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福岡県 小郡市

平成23年 6月定例会 06月17日−04号




平成23年 6月定例会 − 06月17日−04号









平成23年 6月定例会



             平成23年6月第2回定例市議会

                           平成23年6月17日(金)再開

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎

  教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城

  保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  佐 藤 吉 生        教育委員会教育部長

                                 吉 浦 大志博



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  福 田 正 昭

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成23年第2回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 8番新原善信議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 高齢者の居場所づくりについて  │

  │2. 障害者の社会参加について    │

  └──────────────────┘

              〔8番 新原善信議員 登壇〕



◆8番(新原善信議員) おはようございます。市民クラブの新原善信でございます。

 今回、3月に起こりました大震災において、私たち日本人は、これまでの生活様式あるいは価値観を含めた人間の生き方について根本的な問い直しを迫られております。生きていく上で何が最も大切なのか、多くの人々が立ちどまり、考え始めています。ただ、東京の一角では相も変わらぬ政争が続けられていることに被災者を初め多くの人がうんざりしていることは、残念でなりません。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、2件の一般質問をいたします。

 1点目は、市内各地域における高齢者の居場所づくりについてでございます。2点目は、同じく市内各地域における障害者の地域活動への参加についてでございます。いずれも、昨日の一般質問でありました地域福祉計画あるいは地域防災計画に関連深いものであります。

 まず、市内各地域における高齢者の居場所づくりについてでございます。現在、小郡市にお住まいの65歳以上の方は4月1日現在で1万2,726人、高齢化率は21.52%です。そのうち介護保険の認定を受けられている方は1,795人、これは高齢者の14.1%に当たります。ということは、8割以上の高齢者の方々はお元気で自立生活を送っておられるということになります。一方、お一人で暮らしておられる高齢者の方は2,295人おられます。また、高齢者夫婦のみで暮らしておられる方が4,310人おられます。この両方合わせますと、世帯数で4,450世帯、全世帯数の20.6%、5軒に1軒ということになります。こういった高齢者数は、今後さらに増加していくものと予想されます。3月に策定しました第5次総合振興計画の将来人口高齢化率見通しでは、平成27年には24.8%、平成32年には26.7%となっています。実に4人に1人強が高齢者ということになります。

 このような高齢者にとって大切なことは何であるかといいますと、医療、介護はもちろんでありますが、何より明日への希望、喜びを持ち、毎日を充実して心豊かに暮らしていくことだろうと思われます。そのためには、住んでおられる地域において周りの人々との豊かなつながりやきずなが欠かせません。ところが、現実はどうなっているかといいますと、地域における最近の人間関係は、地域差こそありますが、極めて希薄であり、孤立しておられる高齢者も少なくありません。

 そこで、小郡市でも、高齢者の見守り活動やつながりをつくっていくためにこれまで幾つかの取り組みがなされてきました。皆様よくご存じなのは、社会福祉協議会が各地域の民生委員などと協力して行っているふれあいネットワークがあります。ただ、これは、原則として75歳以上のひとり暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯が対象となっています。すべての高齢者が対象となっているわけではありません。これとは別に、地域の老人クラブでも高齢者の見守り活動を行っているところもあります。また、健康づくりの観点から、主に元気な高齢者を対象にした健康課が主催するさきがけ教室も行われています。そして今、新たな取り組みとして、自治公民館等を利用した高齢者の居場所、いきいきサロンが開設されてきました。今後、こういった高齢者の居場所、いきいきサロンの重要度はますます増していくと思われますが、その現状と今後の見通しについてお尋ねします。

 次に、これらの取り組みは、今のところ市役所の担当課は介護保険課であったり、健康課であったり、あるいは社会福祉協議会であったりと、それぞれに取り組んでおるわけですが、地域で実際に活動されている人は同じ人ということも少なくありません。また、別の地域では、全く関連がなく、違う人々がそれぞれに別の活動として取り組んでいるというところもあります。そういうところでは、対象者である高齢者のところにそれぞれの方々が入れかわり立ちかわり訪問されて、かえって迷惑がられるということを聞いたこともあります。こうした地域での混乱を解消するためには、現在の縦割り的なやり方ではなく、高齢者福祉という観点で、居場所づくりという観点で相互の連携と位置づけを整理し、効果的に実施していくことが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、いきいきサロンを運営していく実施主体の育成と、そのための体制整備をどのようにしていくのかお聞かせください。

 また、このようなサロンを今後継続的に運営していくためには、開設した後の運営のサポートと運営費の補助が欠かせないと思いますが、考えをお聞かせください。

 次に、大きな2点目、市内各地域における障害者の地域活動への参加について質問いたします。

 現在、小郡市には、身体障害者手帳所持者が2,124人、知的障害のある療育手帳所持者が323人、精神障害者手帳所持者が207人、ただしこちらは、手帳はないけれども医療費の助成を受けている方は625人おられます。合計すると、約3,000人の方が何らかの障害をお持ちです。特に、身体障害のある方の7割は65歳以上の方で、高齢に伴うものと推測されます。つまり、私たちはだれでもが、いずれその一人になる可能性は十分考えられるということです。

 このように、市内には多くの障害をお持ちの方が暮らしておられるにもかかわらず、地域でそういう方々とともに活動することは極めてまれです。そこで、現在行われている地域活動に障害者が参加できるようにするため、小郡市としてこれまでどのような取り組みを行ってきたかお聞かせください。

 また、地域活動、具体的に言えば、それぞれの行政区のさまざまな活動に障害をお持ちの方が参加しやすいよう、地域住民が障害者を喜んで受け入れようとするための啓発活動について、どのような取り組みがなされてきたのかお聞かせください。

 最後に、第5次総合振興計画の障害者の社会参加の促進についてどういった取り組みがなされているか。また、平成21年につくられた小郡市障害者計画にある小郡市自立支援協議会において、実施状況の定期的調査や施策の有効性について協議するとされていますが、その結果についてお知らせください。

 以上、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、新原善信議員の、まずは高齢者の居場所づくりについてご答弁を申し上げます。

 初めに、自治公民館を利用した居場所づくりについてのご質問ですが、高齢社会を迎え、閉じこもりがちな高齢者の集いの場として、地域の方々と地域包括支援センターとで連携をとりながら、いきいきサロンの開設を進めてまいりました。現在、8行政区の自治公民館において活動がなされております。ここでは主に、介護予防のための運動やレクリエーションなどを行っております。また、別の行政区では、地域の方々がボランティアとしてサロンを立ち上げ、自分たちで考えた道具を使った遊びを取り入れたり、老い支度講座を開催するなど多彩な活動を行っておられ、区もその活動をサポートされておられます。

 このような取り組みを広げていくためには、サロンを地域の中で無理なく末永く続けていけるような体制をつくることが重要だと考えております。また、最終的には、地域の中の活動として自主的な運営へと移行する必要があると思っています。そのために、身近な方々がかかわっていただけるよう、サロンボランティアである推進員の養成を進めております。平成21年度からサロン推進員養成講座を実施しており、この4月には養成講座の卒業生の勉強の場として小郡レク健康隊が発足いたしました。他の地域でもボランティアに興味がある方や、自分自身が高齢になったとき身近にこんなところがあったらいいなと感じておられる方々を掘り起こしながら、いきいきサロンを広げてまいりたいと考えています。

 本市では、サロンのほかに、高齢者の見守りを中心としたふれあいネットワーク活動、老人福祉法の中に位置づけられ、老人福祉を目的とした相互扶助組織である老人クラブ活動、また高齢になっても自分自身の健康を維持することができるよう運動の習慣を身につけるためのさきがけ教室など、地域の中でさまざまな取り組みが行われております。このような中には、内容が重複しているようなものがございます。例えば、ふれあいネットワークの中にもサロン活動を行っておられるところがあり、このような場合、いきいきサロンを開設する際には、事業を一緒に進めることでより効果的に実施することができるように、運営に携わっておられる方々と連携をとりながら進めてまいっております。

 続きまして、運営及び運営費の補助についてでございますが、まず運営については、いきいきサロンの開設の際にはプログラムの作成や指導者の派遣等を行っております。また、活動の拡大や自主運営に移行するために推進員の養成が不可欠でありますので、先ほど申し上げましたとおり、いきいきサロン推進員の養成講座を毎年開催する予定にいたしております。この事業は自主的な運営を目指しておりますので、市より運営費の補助は行っておりません。市としては、立ち上げのお手伝いや、周りの方に周知をするためチラシ印刷などの支援を行うことといたしています。今後とも、高齢者が地域で楽しみながら自立した生活を送れ、支えとなるような居場所づくりをつくってまいりたいというふうに思っております。

 次に、ご質問2点目の障害者の社会参加についてご答弁申し上げます。

 地域における障害者の社会参加の状況と課題についてでございますが、平成18年4月から施行されました障害者自立支援法により、身体障害者、知的障害者、精神障害者への一元的サービス提供方式が導入となり、施設中心から在宅支援へサービス体系が大きく変化をいたしました。本市における障害者の社会参加への取り組みといたしましては、地域生活支援事業の移動支援やコミュニケーション支援、また日常生活用具給付など、事業を実施しておるところでございます。

 本市には3カ所の地域活動支援センターがございまして、障害者の社会参加の促進に努めているところでございます。具体的には、「あすてらす」内にございますNPO法人サポネットおごおりが開設しておりますオープンスペースにおいて、毎日多くの障害者の方々のご利用がございまして、利用者同士やボランティアの方との交流や理解が深められております。地域で生活する障害者にとって、仲間との交流が楽しみの一つであり、それが精神的な支えとなり、社会参加に向けた一助になっているものと思っております。また、障害者の社会的な自立に向けた基礎づくりとして、障害者の適性とその能力に応じ、可能な限り雇用の場につき、職業を通じ、社会参加することができるように、じょいわーくやワークショップ虹において、創作活動や福祉的就労など、取り組みも実施しておるところでございます。

 次に、行事やイベントの取り組みといたしましては、ライオンズクラブ主催のふれあいオリンピックや、市内福祉関係団体連携事業の障害児の長期休暇中のデイサービス事業などの事業を実施いたしています。このような事業は、市内にある他の障害者団体や障害福祉施設との交流や仲間づくりを促進し、さらには障害者や保護者とボランティアとの交流や相互理解を深めているところでございます。

 現在、地域社会においては、障害者に対する偏見や差別が生じたり、障害者の抱える問題に関心を持たないなど、まだまだ社会の中でバリアが存在しているのが現状であり、また障害者自身や保護者の側においても、依然として社会参加に対していわゆる心のバリアが多少あるように思います。本市といたしましては、今後地域において社会参加を広げていくためには、ボランティア活動等を通じた障害者との交流を進めることにより、さまざまな行事やメディアを通じ、広報、啓発を積極的に展開することにより、障害及び障害者についての住民の理解を深めていかなければならないと感じています。

 次に、計画の進捗状況についてでございますが、平成20年度に発足いたしました小郡市自立支援協議会において、障害者に対する相談体制の充実、複雑なケースの解決に向けた検討などを行い、その中で計画に対する実施状況の調査、確認を行っています。また、サービスの利用状況につきましては、毎年集計し、県へ実績報告をいたしており、その中で検証を行っているものでございます。

 また、障害福祉サービス、地域生活支援事業及び相談支援等について、各年度における必要なサービス料を見込むなど、障害福祉サービス等の展開の方向性を明確にするとともに、その提供体制の確保に関する基本的事項を定めている障害福祉計画は3年ごとに見直しを行い、策定をいたしています。本年度において、平成24年度から26年度までの第3期障害福祉計画の策定を予定しており、障害者へのアンケート調査や関係団体へのヒアリング調査を行いながら、サービス全般を初め市の取り組みや意識調査などを織り込み、障害者の意見を反映した計画の策定に努めてまいりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いをいたしまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) ありがとうございました。

 ただ、最後のほうの答弁は、私の意図するところとちょっと違うお話になっていたようですので、後でまた再質問させていただきます。

 まず、高齢者の居場所づくりについてでありますけれども、総合振興計画に目標が定められております。ここには6カ所が平成27年度に12行政区というふうにありますが、既に今8行政区において立ち上げが済んでいるということで、あと5年間で12行政区までということになると、あと4ですね。プラス4ですね。5年間で4というのは、これは目標として低過ぎはしないだろうかと思うわけです。まだ市民の皆さんの中に、こういう高齢者の居場所、いきいきサロンというようなものがあるんだということの認知度は極めて低いと思われます。したがって、そういうことやってみようというような人たちもそんなにおられない。そこに参加しようと思われる方もそんなにおられない。こういうところをいろんなところで広めていかなくちゃならない。広めることによって、じゃあやってみようかと、参加してみようかという人たちがふえていく。それで、だんだんだんだん広がっていって、これが12ぐらいじゃやっぱり足らない。60行政区あるわけですから、少なくとも5年で半分ぐらいは目標としてやっていけないもんだろうかと思いますが、これは市長か部長か、部長のほうに、はい。お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 それでは、お答えさせていただきます。

 先ほど市長が答弁いたしましたように、いきいきサロンにつきましては、無理なくいつまででも続けられるような形で、市としては長く続けていただきたいという思いがございまして、まず地域の方々の機運を盛り上げて末永く活動できるようにしていくということをしながら、当然働きかけとか、きっかけづくりとか、そういうことは積極的にしているところでございます。目標が12行政区ということで、ちょっと少ないということでございますが、この12という数字にはこだわらずに、これ以上にできるところにつきましては取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 先ほど、私は認知度が低いと言いましたけれども、これは地域の区長さんでも、民生委員さんでも、まだ皆さんが十分いきいきサロンというものの意義なり理解されているということではないと思います。あるいは、老人クラブの単位クラブの会長さんでも、いきいきサロンちゃ一体何やろかというようなぐらいだろうと思うんですね。そういう状況の中で、さあだれかがボランティアでいきいきサロンを始めようといったときに、あん人は何ば始めらっしゃったっちゃろうかというような目で見られて、なかなか地域での認知度が得られない、協力も得がたいという状況もあるやに聞いておりますが、もっと具体的に、じゃあ働きかけていくと言うけれども何をするのですかということをお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 まずは、いろんな機会をとらえて、いきいきサロンの開設に向けて働きかけていくということを行ってるのが現状でございまして、特にふれあいネットワークは既に60行政区のうちの54行政区立ち上がっております。そういった中でも、いきいきサロンの開設の周知というのは当然行っているところでございまして、またふれあいネットワークの中でサロンを設けてあるところもございますし、そういったサロンを、ふれあいネットワークの中で取り組んであるサロンにつきましては今後拡充をしていくというふうな方向も取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) もう少し具体的に言ってほしいんですが、例えばふれあいネットワークは民生委員さんが中心でやっておられます。ところが、ふれあいネットワークのサロンというのは年に2回ぐらいが多いんですね、調べてみますと。年に2回ぐらい寄るとか、どこかにですね、バスに乗ってもらって温泉に行くとか、そういうことをなさっているということですが、いきいきサロンとは根本的に違うところは、いきいきサロンは月に1回ないし2回、その地域の自治公民館等に集まられて、健康づくり体操であるとか、あるいは健康講習会とか、そういうことをなさると。あるいは趣味の何かをやる、活動をやるというようなところで、違うわけで、一緒にやっていくという方向が望ましいとは思うんですけども、必ずしもそこがうまく連携ができてない部分があると思います。

 それで、先ほど市長の答弁では、ふれあいネットワークといきいきサロンがうまくかみ合っていっているような話でしたけども、それはごく一部、幾つかあるかもしれませんが、まだそうなってないところのほうが多いんじゃないかと思うんです。それで、私はいきいきサロン、これをリーダーシップとっておられるのは地域包括支援センターでありますし、ふれあいネットワークをやっておられるのは社会福祉協議会でありますから、この両者の連携というのがさらに密になされなくちゃならないと思うわけですけれども、そのことについてはどういうふうにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 確かに、議員の言われるとおり、連携はとっているわけですけども、さらに密に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。

 それから、先ほどの周知の関係ですけど、もう少し言わせていただきたいと思いますけども、現在いきいきサロンにつきましては、申し上げましたように8行政区で行っているわけでございますけども、こうした開設しているところをまだ開設されていない地区へ紹介したり、あるいは見学してもらったり、そういった中で開設されてない地区への周知、働きかけ、そういった活動もしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) こうした地域でのつながりを、人と人とのつながりを深めていく、きずなを強めていく、これは市長が構想として持っておられる今後の地域コミュニティづくりにおいても基盤になるものだろうと思うわけです。高齢者というのは、その大きな部分を占める人たち。高齢者を中心に、あるいは障害者を中心に地域のつながりが深まっていくという、そういうコミュニティというのが恐らく市長の描いておられる今後の社会ではないだろうかと思うわけですから、この辺は、自然発生的にボランティアが立ち上がるのを待つのではなくて、もう少し積極的な働きかけをしていただきたいというふうに思っております。

 そこで、今サポート体制としては、地域包括支援センターがいきいきサロンが開設される場合には行かれて、職員を派遣されて、そこでお手伝いをされておるということを聞きます。ただ、金銭的な補助はなしということでやっておられるということですが、それでいいのかなという気もするわけです。これは全行政区一律にというわけにいきませんから、一つの方法としては、昨日のボランティア養成のところでも少し話があったかとも思いますけれども、ボランティアとかそういう市民活動を育成する、そういう助成制度というのを、私は前にも申し上げてまいりましたけれども、ぜひつくるべきではないだろうかと思うわけです。ボランティアを育てていこう、育てていこうと言葉では言われるけれども、そういう制度というのが小郡にはありません。市民活動支援条例であるとか、市民活動助成制度とか、そういうものを今後整備していかなければ、かけ声だけでは前には進まないんじゃないだろうかと思いますが、これは市長にお尋ねをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 そういうボランティアを支えていく、こうした分で、先ほど申しましたとおり、いきいきサロン開設のためのプログラム作成あるいは指導者派遣とともに、その中で指導していくような養成講座等は実際今持っております。加えて、そうした分について予算化をする必要があるのではないかということも言われたわけでありますけども、いきいきサロンというのは本来、先ほど週1回であるとか、そういった形で、この日のこの時間に、例えば自治公民館なら自治公民館に行ったら、楽しい仲間と会えて、会話もできて、例えば中には健康教室があったりとか、中にはお茶を飲みながらそうした時間をつくる、まさに居場所づくりであります。そうしたことでありますから、今のところ予算化ということについては特に考えてないわけであります。予算化をすることによって、いろんなまた弊害等々もあるというふうに考えておるところで、また縛りも出てくるんではないかというふうに思いますので、その辺をご理解いただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 例えば、自治公民館でなさっているところがありますが、自治公民館を持っているところは会場使用料は無料であるというふうなことがあると思います。しかし、中には自治公民館を持っておられないところもあるんですね。そういうところは、会場使用をするだけでも1回当たり1,000円ぐらいの使用料を払わなくちゃならない。月に1回であっても、年間であれば1万2,000円要るわけです。そういうふうな費用負担が出てきますと二の足を踏むということもありますので、そこは考えていかなくちゃならないことだろうと思うところです。その辺は今後検討していただきたいと思います。

 いずれにしましても、地域で高齢者同士、あるいは高齢者だけじゃなくて世代を超えた人たちがつながりをつくっていくということは、非常に今後地域コミュニティづくりとしても大事なことであろうと思うところです。昨日、市長が答弁の中でこう言われています。すべての住人があらゆる活動に参加していく。すべての住人があらゆる活動に参加していく。これは、高齢者であれ障害者であれ、地域のあらゆる活動に参加をしていくということだろうと思うわけですが、市長もいきいきサロン、何かこの間行かれたということをお聞きしました、参加をされてですね。非常に評価されてるんじゃないだろうかというふうにも聞いてるんですが、そのことを踏まえて今後のいきいきサロン、こういった高齢者の居場所づくりについてどういうふうにやっていくのか、決意をお伺いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 包括支援センター等で行っているいきいきサロンが8サロンできておるということでありますが、私が先日お邪魔をして体験をさせていただいたのは、それとはまた別に地域で、まさにボランティアでそうした、同じいきいきサロンというお名前なんですけども、大保原でやっているサロンに行きました。本当に、自分たちで創意工夫しながら、また参加してあられる方も楽しみながら行っていただいて、そこでは健康運動から始まって、自分たちでお手玉を利用したゲームを考えられて、それをしたりとか、あるいは地域の方が、バイオリン弾く方があったらバイオリンで一緒に童謡を唱歌されたりとか、本当にこの時間が楽しいということが伝わってまいりました。そうした地域の中の立ち上がりのように、やはり人と人とのつながりが大切であり、そこに集うことで、またつながり会うことで、生きがいや喜びをさらに見出すことができるということであります。どちらの形でも私は構わないと思いますけども、このように多くのサロンをさらにつくっていかなければいけないし、市としてもしっかり支援をしていかなければいけないと思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 先日、私どもの保健福祉常任委員会は、介護保険課、地域包括センターのほうと学習会をしまして、その中でいきいきサロンの話もしたわけですが、基本的にこれはボランティアでやっていただくというのを考えているということを言われました。そのときにちょっと首ひねったんですね、わかるようでわからんというんですかね。ボランティアでということで、どこまでこれ進むのかなという感じがするわけで、やはり何らかの働きかけ、制度的な整備をしていかなければ進まない部分は片やあるんじゃないだろうかと思いますので、ぜひその辺は考えていただきたいと思います。

 高齢者の居場所づくりとしては、先ほどの答弁の中でも、もう一つ、老人クラブのことがありました。老人クラブの方々とも私どもの委員会は意見交換会をしたんですが、話によると、現在の加入者は約3,200人。高齢者、60歳以上ですね、大体。そのうちの30%ぐらいですね。これは、年々減少傾向にあるということでした。で、老人クラブの方のほうから私どもに質問がありまして、議員さん、どうやったら加入者がふえるか教えてもらいたいと。こう言われたんですけれども、私もまだその年齢ではありませんし、余り考えたことがなかったもんですから、答えようがなかったんですけれども、総合振興計画の中には老人クラブ活動などの充実を図るというふうなことが書かれておるわけで、じゃあ市としては老人クラブの現状をどう見ておられて、どのように今から充実を図ろうとされているのかということをお聞きしたいと思うんですが、これ私は所管がどこなのかよくわからないんですけども、どこなんですかね。



○吉塚邦之議長 老人クラブは、福祉部長でいい。

 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 老人クラブの会員さんが減少して、活動自体は活発にやっていただいていると思いますけども、今後の手だてといいますか、まず老人クラブの目的、活動、こういった組織の目的なりを広く高齢者の皆さんに周知徹底する。そして、加入促進を図るというようなこと。それからまた、高齢者の方がそういった活動をするためには当然健康ですね、いつまでも保持、増進していただかなければならないわけですので、そういった健康面の取り組みとあわせて、それから老人クラブへの加入促進、そういったものを含めて総合的に取り組んで、老人クラブの活性化といいますか、そういったものに取り組んでいかなければならないんじゃないかというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 通り一遍といえば通り一遍のお答えだったと思うんですが、そのくらいで老人クラブで加入者をふやすことができるならば何の苦労もないというところだったと思うんですが、部長さん方もそろそろ60になられますが、おやめになられたらそれぞれの地域で単位老人クラブにご加入の予定がおありかどうかはわかりませんけれども、今なかなか入らない。私も聞かれて、何か答えたんですけれども、なぜ老人クラブに加入者がこんなに少ないのかと。どういうふうにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 今、市が、昨日からも論議になってます市民との協働のまちづくり、そういったものを取り組む根底には、住民同士の交流のなさとか、そういったことが当然背景にあるものと思いますので、そういったことも老人クラブの会員が少ないというふうな原因の一つでもあるんじゃないかなと。要するに人と人とのつながりですね、そういったものも若干あるんじゃないかというふうに思うわけでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 私はちょっと違う見方をしてるんですけれども、今は申し上げません。ぜひ皆さん方、その資格を得られたら老人クラブにご加入いただいて、活発になるようにご尽力いただければ、老人クラブで今活躍しておられる方々もお喜びになられるんじゃないだろうかと思います。

 では続いて、障害者の社会参加についての再質問をさせていただきます。

 私は、先ほどの答弁を聞いておって、ちょっとずれておるなということを思いました。障害者の社会参加というのは、障害者だけが集まるようなところへの参加ではないはずなんですね。ノーマライゼーションであるとか、あるいはインクルーシブな社会。先ほど申し上げた、昨日市長が答弁された、あらゆる人があらゆる活動に参加できるということであるならば、あらゆる活動なんです。ところが、答弁の中で言われたのは、障害者の方々が催される、あるいはそういう方々中心の催し物には参加をされているというような話ではなかっただろうかと思うわけですが、例えば小郡で行われるさまざまなイベント、市民ふれあい運動会あるいは小郡市市民文化祭、こういったものに障害をお持ちの方の作品であるとか、あるいは演奏であるとか、そういうふうなもの、それから競技としても、何らかの形で参加できそうな競技というものをそこに工夫して入れていくとか、そういうお考えというのは今まであったんでしょうか。担当はどなたになるんでしょうかね。教育部になるんですか。



○吉塚邦之議長 よろしいですか。

 暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時12分

              再開 午前10時13分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 吉浦教育部長、答弁を求めます。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 例えば、ふれあい運動会とかに障害を持っていらっしゃる方も参加できるような競技等、これにつきましては、いろいろな団体で、その中に、例えばライオンズクラブが盲導犬の関係でふれあい運動会の休憩の折に募金の活動をされたり、そういうふうなことはありますけれども、競技自体の中に盛り込んでおったところはございません。そういうことも今後いろいろな形で考えていかないけないところもあるかと思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 教育の関係でいいますと、インクルーシブ教育というのが今進められているわけですね。今までは、障害を持つ子供たちは養護学校、そうでない子供たちは地元の普通学校というふうな分け方をされてたんだけども、それは世界的な流れから見ると大変おかしなことであるということで、今はインクルーシブな教育ということで、地元の普通学級というのが基本でありますよという、その方向になっています。障害があろうがなかろうが、ともに学び、ともに生きるんですよというふうになってるわけです。ですから、インクルーシブな社会と言った場合は、障害を持っていようが持っていまいが同じ活動に参加をする。あるなしにかかわらず、同じ空間、時間を共有をするということが求められているんではないだろうかと思うわけですが、その辺について今後どういうふうに進めていくのか、市長よろしいですか。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 担当部長でもいいですよ。

 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 まず、今の社会の中にまだ障害者の人に対する偏見、そういった意識というのが残っているのは事実だろうというふうに思います。ですから、そういった意識を教育啓発で解消していくというふうなことが、まず必要ではなかろうかなというふうに思います。それから、障害者当事者にとりましても、市長答弁にもありましたように若干のバリア、これは当然障害者自身の責任ではないわけですけども、周りの差別意識といいますか、そういった偏見のもとにそういった意識が若干あるんじゃないか。そういった意識を克服してもらうというふうな取り組みも当然必要ではないかというふうに思いますし、まずそういった取り組みをしながら、すべての人がいろんな学校、地域社会で受け入れできるような社会を構築していくというふうな、一朝一夕にちゅうことじゃなくて、地道な取り組みがまだまだ必要ではないかなというふうに思っているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) これ教育部にまたお尋ねをいたします。

 先ほどのふれあい運動会あるいは文化祭に、今後は障害をお持ちの方々も基本的には参加をしていただく。いいや、しませんとおっしゃるならば仕方がありませんけれども、いつでもその条件は整えておくということが必要ではないだろうかと思いますが、今年またこういう催し物があるわけですけれども、どのようにされるおつもりかお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 障害者の方も参加できる、そういう場の設定ということでございますが、みんなでできる競技の種類、そういうふうなことも、一緒にできるような競技といいますか、そういう開発といいますか、1つ今私思っておりますのは、室内ペタンク、ペタンクですね、ペタンク競技などは比較的障害を持たれた方でもある面ではできたりいたしますので、そういう一緒にできるような種目といいますか、そういうような開発や、そういう競技を見つけてきて、一緒にできるものについて研究していかないかんというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) ここにおられる議員の皆さん、それから前に座っておられる方々も、小・中学校の運動会とか卒業式、入学式、行かれることあると思うんですが、そこには、その学校でともに学び暮らしている障害を持ってる子供たちがおるわけです。それは学校では当たり前のような姿になっていますし、そういう子供たちが周り友達としているということが当たり前、ともに生きていくということが当たり前というふうになっとんだけども、学校出たら違ってしまう。ふれあい運動会は障害を持った人はだれもいない。文化祭はそういう人たちの作品は何も出してない。それは、やっぱりどこかおかしいんじゃないかと思うわけで、今学校がインクルーシブ教育として取り組んでるようなことが、卒業した後も地域社会の中で、小郡市の中でなされていく。ともに運動し、ともに文化を楽しむというふうなことがなされることによって、障害を持っている人たちに対する理解もさらに進むんじゃないだろうかと思いますので、ぜひそこは取り組んでいただきたいと思うところです。

 それで、昨日の防災対策に関連することでお尋ねをしますんで、総務部長のほうにお尋ねをします。

 障害をお持ちの方々が社会参加していくためには、情報伝達とかコミュニケーションの問題を克服、解決しなくちゃならないと思うんですけれども、今のところ災害時の情報伝達というのが、障害を持っていない人に対しても余りようと届いてない。これが、障害をお持ちの方、目が見えない方あるいは耳がよく聞こえない、聴覚障害の方とか、余計じゃないだろうかと思うんですが、その辺は防災の計画の中ではどういうふうになっていますでしょうか。



○吉塚邦之議長 総務部長いいですか。

 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 地域防災計画の策定については昨日お答え申し上げたとおりですけれども、災害時に援護を要する方々に対しましては、避難支援計画を今策定をしているところでございます。そういった計画の中で、それぞれ障害をお持ちの皆さんの意見、要望等も踏まえながら、その計画をつくっていくようにしていきたいというふうに思ってるところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 今度の大震災の中で、障害をお持ちの方の被災割合はそうでない方の2倍であったというのが報道がありました。ですから、こういう方々への配慮というのは、本当によく前もってしておかなくちゃならない問題だろうと思います。そのために、私は次期の、今検討されている防災計画の見直しあるいは地域防災計画の策定の折には、視覚障害の方であるとか聴覚障害の方の代表をぜひ参加をしていただいて、ご意見を伺いながら計画をつくっていくということがなされるべきではないだろうかと思いますが、その点についてはいかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 現在、地域防災計画に関しましては、条例に基づきまして小郡市防災会議において策定を行っているところでございまして、現在の防災会議には障害をお持ちの方、そういった代表の方が入っているというところではございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、災害時の要援護者の避難支援計画を今つくっているところでございますので、その中で、策定段階において障害者の皆さんの意見とか要望等を反映するようにしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) これは欠かせないことだろうと思いますんで、よろしくお願いします。

 先日、自閉症のお子さんをお持ちの保護者の方と話をしておりましたら、今回の東日本大震災を見ていて、避難所の様子がずっと報道されてるのを見ていて、自分のところの子供が避難する場合どうしようかと考えてしまうということを言われてました。皆さんが避難しておられる体育館で一緒に過ごせないと。対人的にパニックを起こしたりというようなこともありますので、なかなか難しいところがあると。そういうことで、じゃあ自分たち家族だけが寝泊まりできる自動車を買っておかなくちゃならないのかなというふうなことも言われたわけです。それは大変だなということを思ったんですが、そこで、言われてるのは、自閉症の方々が災害時に避難できる場所の確保をあらかじめやっておくべきじゃないだろうかということを言われてるんです。この件については何か検討がなされてますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ただいまのご質問は自閉症の方の避難所というご質問だったんですけれども、そういった関係も含めまして、福祉避難所という言葉がございまして、福祉避難所の設置もあわせて今検討してるところでございます。先ほど言いました障害者の方ですとか高齢者の方ですとか、そういった災害時に援護を要する方のための、例えばバリアフリーが完全になされているような建物ですとか、そういった対応ができるような避難所、そういったものが今求められておりますので、それもあわせて、地域防災計画とあわせて、その設置についても今検討しているところでございます。自閉症児の方だけのための避難所というものを、今そのためだけの検討は行ってはおりませんが、福祉避難所という形で今検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) じゃ、今度平田部長にお尋ねなんですが、今の件、そういう避難所に、障害を持つ子供がいる保護者の方々は、周りの人たちに迷惑をかけちゃいかんというような思いも強くお持ちなんですよね。それは、ふだんから地域の中で受け入れられてるかどうかという心配があるからですね。これが、周りの人たちといつも和気あいあいで、だれとかちゃんと声をかけてもらうと、子供がですね。で、どういう子供なんだというのも理解をしていただいて、うまく接していただくという、そういう関係が日ごろからできておれば、こういう災害の場合に避難をしていても、その理解の上で接していただく、受け入れていただくと。だから、親も安心してその避難所に入っていけるという、そういうことではないだろうかと思うわけです。ですから、本当に日常的な地域でのそういった障害を持っている人たちへの理解というのが欠かせない、特に災害時などを考えると、日ごろのそういうことが欠かせないだろうと思うわけです。

 そこで、先ほど部長が言われた、啓発をさらに進めていきたいとおっしゃったんですね。これについてなんですが、地域活動ですね、行政区でいろいろ年間計画をつくって地域行事やらされます。さまざまな、何々大会とか運動会であるとかあります。お祭りとかありますけれども、そういうものをつくっていくときに、自分の地域に身近におられる障害をお持ちの子供であるとか、大人であるとか、そういう方々も参加しやすいような、そういう計画をつくっていきましょうというふうな視点が今後は必要になってくるだろうと思うんです。そのためには、地域でリーダー的な役割を果たしておられる方々がそういうふうな意識を持っていただけたら、そういうふうに変わっていくんじゃないだろうかと思うんですが、そういう方々に特に理解をしていただくための啓発活動というのが今後取り組まれなければならないと思うんですが、現状と今後の見通しをお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 障害者問題を含めた人権問題の啓発というのは、各校区に人権問題啓発推進委員会というのが組織されております。その組織の中でも、障害者問題を含めた人権教育啓発というのは当然取り組まれております。そういった中で、そういった組織をさらに充実といいますか、研修を深め、あるいは推進委員会というのは地域のリーダーの方たちが入られておりますので、そういったリーダーの方が市民の末端にそういった人権尊重の視点というふうなものを広く周知させていただくような取り組み、そういったものをさらに取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますし、また広報等、毎月、部落問題を含めた人権問題についてのシリーズとかをやっておりますし、また障害者週間とか月間、そういったものでの人権問題あるいは取り組みをしておりますので、あらゆる手段を使って取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 個別具体的に進めていかないと、思いだけでは進みませんので、ぜひ具体的に、こういう形でやっていただきたいというふうな話もモデル的に示しながらやっていただきたいと思います。

 最後になりますが、第5次総合振興計画の検討を私どもの議会でやったときに、私どもは障害者福祉のところをやったんですが、原案がこうなっていました。地域社会の一員としての意識を確立し、障害者の主体的な地域活動への参加を促進しますと。地域社会の一員としての意識を確立し、障害者の主体的な地域活動への参加を促進します。みんな、これ見たときに我が目を疑ったちゅうですかね、何だこれはと。私たちの委員会では、皆、異口同音に、これは冷たい言葉だなというふうに言ったわけです。なぜかというと、意識を確立し、本人がですね、障害を持っている人が意識を確立し、主体的な地域活動への参加を促進します。そんなことができれば苦労はないよと。そういう参加しやすい条件、地域をつくるのが行政の役目じゃないのかということで、私たちはこの文章を全文削除をしまして書きかえております。次のように書きかえました。外出やコミュニケーションへの支援などを通じて、地域で行われる幅広い活動に参加するための条件整備を進めます。また、障害者一人一人の個性や能力をまちづくりに最大限生かしていきます。こういうふうに変えたわけです。

 これは、国連の障害者権利条約にもうたわれているインクルーシブな社会、つまり共生社会を目指す上ではこうでなければならない。そして、今、国会でも審議がなされている障害者基本法の改正案、この中にもうたわれてることなんです。ですから、私はこれを見たときに、小郡市の障害者施策というのが根本的に意識改革を進めなくちゃならない。まずは、行政そのものが意識改革を行わなくちゃならないというふうに思ってるところなんです。ぜひ、そういう共生社会をつくるという観点で具体的に施策を展開をしていっていただきたいと思います。最後に、市長の決意をお伺いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今回、新原議員からいろいろご提案をいただきました。障害を持っておられる方も、本当にこの小郡に住んで、やっぱり優しいまちづくりという。そして、障害のある方側からの発想ではなくて、私たち地域に住む障害を持たない人たちが本当にもっと、自分たちがどう向き合い、どう支え合っていくのが大切なのか、そうすることが障害を持つ方のさらなる幸せにつながっていくのか、そうした視点をしながらこれからの小郡市のまちづくりに、また人づくりにつなげていかなくてはいけないというふうに思う次第でございます。



○吉塚邦之議長 以上で8番新原善信議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時32分

              再開 午前10時45分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、3番百瀬光子議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 視覚障害者支援         │

  │2. 発達障害児支援         │

  └──────────────────┘

              〔3番 百瀬光子議員 登壇〕



◆3番(百瀬光子議員) 皆さんおはようございます。議席番号3番、公明党の百瀬光子でございます。

 震災より3カ月が過ぎました。その中で、高齢者や障害者がたくさん亡くなっておられます。あの大震災の難を免れたにもかかわらず、その後に、いわゆる社会的弱者の皆さんがたくさん亡くなられている現状に心が痛みます。本市におきましても防災計画が検討されていると思います。社会的弱者に最優先の検討をお願いいたします。

 今回は、公明党が推進しております障害者支援より2つのことを質問させていただきます。視覚障害者支援、情報バリアフリーの推進と発達障害者支援、デイジー教科書の普及についてでございます。

 まず、視覚障害者支援、情報バリアフリーの推進についてお尋ねいたします。

 日本におきましては、急速に少子・高齢化が進んでおりますが、視覚障害者も高齢化が進んでおります。平成13年度の厚生労働省、身体障害者、身体障害児実態調査で視覚障害の発生時期を年齢別に見ますと、ゼロ歳から3歳は15.6%、4歳から17歳は8.3%、18歳から39歳は15%、40歳から64歳までは29.9%、65歳以上は13.3%、不詳17.9%で、人生の半ば、40代以降の発生が最も多く、全体の40%を超えております。また、年齢別の視覚障害者数は、20歳から29歳が2.3%、30歳から39歳が2.7%、40歳から49歳は5.3%、50歳から59歳は15.6%、60歳から64歳は9.6%、65歳から69歳は12.3%、70歳以上は55.5%、年齢分布は実に40歳以上が全体の90%を超えており、60歳以上だけでも70%を超えているのです。平成13年度時点で、推計30万1,000人となっております。

 発生の原因といたしましては、まず糖尿病性網膜症、白内障、緑内障、網膜色素変性症などの疾患、続いて交通事故や労災などの事故、そして先天的な疾患が上げられます。前回の食育の質問の中で、糖尿病の低年齢化が深刻な社会問題になっていることをお話しいたしましたが、視覚障害の原因の第1位も糖尿病に起因する合併症です。糖尿病対策が必要だと思います。糖尿病は、遺伝的要素もありますが、ほとんどは生活習慣病です。糖尿病にならないための食育と、特定健診による早期発見と重症化しないための保健指導が大切だと思います。

 話を戻しますが、次に視覚障害の発生時期は、出生時に既に視力に障害がある先天的障害と、出生後、幼児期、青年期、壮年期、老年期などに発生する中途障害に大別できます。先天性障害の全盲の障害者や幼児期に障害が発生した人は、盲学校において点字や歩行訓練などがあり、日常生活が中途失明者よりは送りやすいと言われております。一方、中高年で障害が発生すると、指先の感触が鈍くなり、点字の習得はかなり困難と言えます。2006年の厚生労働省の調査では、視覚障害者のうち点字ができるのはわずか1割程度の方です。ほとんどの視覚障害者は、銀行の預金通帳を初め税金や公共料金などの通知、年金や保険といったプライバシー情報や行政の各種印刷物の内容を自分一人では確認することができず、人に頼ることが多い状況にあります。高齢者が大きな割合を占める中、家族がいる方は読んでもらうことができます。しかし、ひとり暮らしの方がふえていますが、皆さんがどんなに困っていらっしゃるか、著しい情報格差にさらされているのが現状であります。

 そこで、この格差を埋めるために開発されたのが音声コードです。それはどのようなものかと申しますと、約80字の文字情報を記録できる正方形状の2次元コードです。大きさは切手ぐらいです。専用の活字文章読み上げ装置を使えば、文字情報の中身が読み上げられ、利用者は耳でその内容を知ることができるのです。では、音声コードは印刷物にどのようにつけられるかと申しますと、専用の作成ソフトを使用し、パソコン上の文章につけることができるのです。視覚障害者がコードの位置を確認できるよう、半円の切り欠きを入れるなどの作業が必要ですが、点字印刷に比べれば大幅にコストを削減することができます。

 公明党の強力な推進で、この音声コードを印字した行政文書がふえつつあります。例えば、年金定期便です。2009年4月から封筒に音声コードが印字され、今年の秋からは年金額などの個人情報にも音声コードがつけられる予定です。また、2007年の参院選では、初めて音声コードを印字した選挙公報が配布され、今年4月の統一選挙でも、島根県の県知事選、県議選などで音声コードつきの選挙公報が配られました。各地の自治体でも、障害福祉分野の発刊物を中心に音声コードの普及が進んでおりますが、本市における音声コード化について、その取り組み状況をお聞かせください。

 次に、音声コードを活用するには活字文章読み上げ装置が必要です。どんなに音声コードが普及しても、読み上げ装置がなければ情報を耳で得ることはできません。本市市役所には読み上げ装置が1台あるようですが、十分な活用はなされていないように思われます。市役所窓口における活字文章読み上げ装置の利用状況と、今後有効活用のためにどのように取り組んでいかれるかお答えください。

 また、音声コードを必要とされる方に音声コードや活字文章読み上げ装置についての情報をきちんと伝えることが大切だと思われますが、普及啓発にどのように取り組まれるかもお答えください。

 2番目、発達障害児支援、デイジー教科書についてお尋ねいたします。

 2005年4月に発達障害者支援法が施行されました。その目的として、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。発達障害者支援法が施行されるまでは、発達障害は身近にあるけれども社会の中で十分に知られていない障害でありました。また、発達障害のある人は、特性に応じた支援を受けることができれば十分に力を発揮できる可能性がありますが、支援体制が十分でありませんでした。このような背景を踏まえ、発達障害について社会全体が理解して支援を行っていくために発達障害者支援法が施行されたのです。

 では、発達障害にはどのような障害があるかと申しますと、発達障害者支援法では、自閉症、アスペルガー症候群、そのほかの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、そのほかこれに類する脳機能障害にあって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されています。発達障害が脳機能障害ならば、ずっと発達しないのではないかと誤解されがちですが、厚生労働省の発達障害の理解のための中にこうあります。発達障害は先天的なハンディキャップなので、ずっと発達しないのではなく、発達の仕方に生まれつき凹凸がある障害です。人間は、時代背景、その国の文化、社会状況、家庭環境、教育など多様な外的要因に影響を受けながら一生かけて発達していく生物であり、発達障害の人も同様であると考えていいでしょう。つまり、成長とともに改善されていく課題もあり、必ずしも普遍的なハンディキャップとは言い切れないのです。もちろん個人差はありますが、障害だから治らないという先入観は成長の可能性を狭めてしまいます。周囲が彼らの凹凸のある発達の仕方を理解し、サポートすることにより、ハンディキャップになるのを防ぐ可能性があるという視点を持つことは重要ですとあります。

 先日、こぐま福祉会の知的障害児通園施設ゆうを訪問させていただきました。ゆうでは、就学前の幼児を対象に、保護者とともに、もしくは1人で通園し、日常生活に必要な知識、技能の獲得や人とのかかわり方など社会性を身につけるプログラムを提供し、独立、自活する力が育つことを目的としています。そのときの出来事をここで紹介させていただきます。

 ある男の子が、訪問者である私たちに、べったりくっつくでもなく、離れるでもない状態で一緒におりました。そのことに対して園長さんは、この子は人に興味がなかったんですよ、すごい成長なんですと言われました。その子は、人に興味がないという発達特性を持っているけれども、人に興味を示したのです。このことを通し、発達障害児に対する早期の支援はとても大事だと感じました。

 さて、皆さんはデイジー教科書をご存じでしょうか。発達障害のある児童・生徒の中には、教科書の文章を読み飛ばしてしまう、どこを読んでいるかわからなくなるなど、読むことに困難を覚えている子供がいます。デイジー教科書は、そんな子供たちの役に立ちます。パソコンなどを活用して、通常の教科書の文章を音声で再生した上で、対応する文章を色で強調、さらに文字の大きさを変えるなど工夫を施すことで、そうした子供たちに教科書の内容の理解を促す効果があります。2008年9月、公明党が推進して、障害のある児童・生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行され、その後、著作権法第33条の改正があり、そのことをきっかけに、マルチメディアデイジーによる教科書が小学校と中学校の発達障害、つまり視覚障害者以外の児童と生徒に提供されるようになりました。2009年4月には、教科書出版会社からのデータ提供が始まり、デイジーの作成団体の協力を得て作成、利用者へCD−ROMによる配布ができるようになったのです。

 また、文部科学省において、2009年度より、デイジー教科書などの発達障害等の障害特性に応じた教材のあり方や、それらを活用した効果的な指導方法等について実証的な調査研究が実施されています。2009年12月時点で、調査研究段階であるにもかかわらず、約300人の児童・生徒がデイジー教科書を活用し、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及推進への期待が大変に高まりました。本市においても、個人的にデイジー教科書を活用されている方がいらっしゃるようです。お一人お一人をしっかり支援していく必要があると思いますが、デイジー教科書について、現在の取り組みと今後どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、百瀬光子議員の1点目、視覚障害者支援についてご答弁をいたします。

 視覚障害者の方が自立した生活を送り、社会へ参加していくためには、情報の点字化や音声化などにより、さまざまな手段を活用して情報のバリアフリー化を進めることが大切でございます。本市の取り組みといたしましては、障害者自立支援法に基づく情報バリアフリー化支援事業として日常生活用具給付等事業がございます。この事業により、視覚障害者の方に活字文章読み上げ装置や拡大読書器、また音声コード読み上げ装置などの給付を行っております。

 しかしながら、本市におきましては、音声コード読み上げ装置の視覚障害者への給付は過去5年間にわたって全くあっておりません。なお、庁舎内には、この装置を福祉課の窓口に1台設置しておりますが、利用機会もなく、家庭での使用には至っていないのが現状でございます。その原因として考えられますのは、家族、介護者等から文章を読み上げてもらうことにより必要性を感じていないことや、この装置の操作がしづらいことが考えられます。また、音声コードが印字された文章の作成がほとんどない状況であるため、普及が非常におくれていると思われます。

 なお、音声コードの普及に向けて、本年1月、県主催で音声コード研修会が市町村担当職員対象に行われ、携帯電話を利用した最新の音声コード読み上げ装置や音声コード文書の作成事例などが紹介をされました。今後におきましては、音声コードがついた印刷物の普及にあわせて、こうした最新の装置の情報収集や利用者のニーズの把握に努め、音声コード印字文書の導入について検討してまいりたいと思います。どうぞご理解のほどをよろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんおはようございます。

 それでは、百瀬議員ご質問のデイジー教科書の普及についてご答弁を申し上げます。

 教育の機会均等の趣旨にのっとり、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及を促進し、障害等の有無にかかわらず、児童及び生徒が十分な教育を受けることができる学校教育を推進することを目的とした、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等普及促進法が平成20年9月17日に施行され、学習障害等の発達障害や弱視等の視覚障害、その他障害のある児童・生徒のための拡大教科書やデジタル化されたデイジー教科書等が製作できるようになりました。

 このデイジー教科書は、今ご説明ございましたが、通常の教科書と同様のテキスト、画像を使用し、テキストに音声をシンクロさせて読むことができるもので、ユーザーは音声を聞きながらハイライトされたテキストを読み、同じ画面上で絵を見ることもできます。また、パソコンの画面で、文字の拡大や音声スピードの変化、また音声で流れている部分の文字の反転ができますので、普通の教科書では文章を飛ばして読んでしまう、どこを読んでいるのかわからなくなるなど、読むことに困難がある児童・生徒に対して大変有効なツールであると考えております。

 そこで、デイジー教科書の普及でございますが、特別支援学級においては一人一人の児童・生徒の状況に合わせた指導を行っておりますので、個々の指導の中でデイジー教科書を活用できるかどうかについて、今後担当者会の中で検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) まず初めに、視覚障害者の市内における人数等の把握ができていらっしゃるかどうかということと、それからその中で点字ができられる方がどのくらいいらっしゃるか、わかりましたら教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 それじゃ、ご質問にお答えいたします。

 視覚障害者の人数でございますけども、今年の4月1日現在で150名おられます。それから、点字のできる方の人数については、把握ができておりません。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 150名ほどいらっしゃるということでしたけれども、先ほどの市長のお答えの中に、家族等がいて読んでくれるので今のところは支障はないんだというお話でしたけれども、改めて、今どういう方法で視覚障害者に情報を提供されているのか教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 まずは、視覚障害者の方が情報を得られるような生活用具の給付を今行っておりまして、ちなみに過去3年間を申し上げますと、例えば視覚障害者用のポータブルレコーダー、これは録音再生機ですけども、20年度に1件、21年度に3件、22年度に3件の給付をいたしております。それから視覚障害者用の拡大読書器、これが20年度に1件、それから22年度に3件給付をいたしております。それから視覚障害者用の活字文書読み上げ装置、これは家庭内でいろんなものにICタグをつけて、それをタッチすれば、例えば洗濯機、冷蔵庫、しょうゆの瓶とかこしょうの、いろんなものが識別できる、そういったものでございますけども、それは20年度、21年度はございませんけど、22年度に1件給付をいたしております。それから、視覚障害者用の時計が20年度1件、21年度1件。それから、障害者用の体温計が20年度1件、22年度1件。それから情報通信支援用具、これはパソコンの中で音声化したり、あるいは文字を拡大するというふうな装置でございますけども、20年度1件、21年度3件、22年度1件。それから火災警報器、これが21年度1件、22年度1件。それから点字器ですね、これが22年度1件でございまして、こうした生活用具給付を行っておりますし、またこういったものを活用していただいていろんな情報を収集していただいている状況でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 今おっしゃったのは、多分、国が行っております日常生活用具給付等事業においてなされてるいろいろな取り組みではないかと思います。国が行いました事業としましては、そのほかにもう一つ、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業というのがあったと思います。この事業は国が10割負担で、事業内容といたしましては、情報機器等の整備と研修、広報がございます。情報機器等の整備の対象は、先ほど言われましたようにパソコンを購入されたというふうに伺いましたけれども、ほかに活字文章読み上げ装置、点字プリンター、自動点訳ソフト、拡大図書器、聴覚障害者用通信装置等がございましたけれども、ほかに、パソコン以外にどのようなものを購入されましたでしょうか。また、その対象として研修等もありますが、研修等についてはどのように取り組まれていらっしゃいますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 実は、国の補助事業といたしまして視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業というのがございます。これの使用状況でございますけども、大体100万円が補助となるということで100%の補助でございますけども、これは既に購入した機材は、聴覚障害者用画像通信装置を一式購入をしております。これはどういったものかといいますと、市役所の福祉課と図書館、それから社会福祉協議会にパソコン、大きな画面ですね、テレビの画面ですね、パソコンの画面を置きまして、例えば図書館に聴覚障害者の方がお見えになったときに、手話をできる者がいないときにやりとりが、福祉課には常時手話のできる方がおられますので、その人が、テレビ電話と思っていただければいいかと思いますけども、そのパソコンを使って手話をしながら会話をしていくという、これが福祉課と図書館と社会福祉協議会と3カ所に置いている、こういった機器を購入をいたしております。

 それから、図書館に視覚障害者用音声テープ高速ダビング機を1台購入しております。これは、視覚障害者用の方に、例えばボランティア団体でテープの会という広報等をテープに吹き込まれるボランティアの団体がおられますけども、そういったものをここの図書館で高速でダビングして視覚障害者の方にお配りするための機械、そういったものを購入して、これが大体96万円、合わせてですね、96万円ほど使っております。以上のような事業をしております。

 それから、議員お尋ねの研修会、広報等で30万円ほどの補助があるわけでございますけども、県の研修会には当然担当職員が参加しておりまして、そういった内容を聞いてきておるわけですけども、この研修、広報の30万円につきましては、今のところ外部講師等を招いて30万円を使って研修会等をするということは考えておりません。しないということじゃなくて、これは庁舎内で、例えば研修会に行った職員が講師になる中で、関係各課でそういった研修会を今後開催を検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 研修会を市役所内でなさるということですけれども、例えば視覚障害者の団体の方とか、そういう対象になられる方たち等についての研修とか啓発とか、そういうことは今考えていらっしゃいませんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 まずは、庁舎内で関係職員の意識をきちっと確立した上で考えていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) わかりました。いろんな形でされてらっしゃるということを伺ったので、より充実をお願いしたいと思います。

 それから、先ほど市長の答弁の中に読み取り装置のついた携帯電話のことが出ておりましたけれども、本年4月に音声コードを読み取ることができる携帯電話が発売になりました。NPO法人日本視覚障害者情報普及支援協会が開発に携わった音声コード対応の携帯電話です。音声コードの読み取りを補助する機械に印刷物を差し込み、同機器にセットした携帯電話のカメラで音声コードを撮影すると、数秒後に印刷物の内容が音声で読み上げられるというものでありまして、市役所に置いてありますような活字文書読み取り装置等に比べると大変に値段が安くなって、個人でも購入することができるようなものだというふうに伺っております。この携帯電話の普及が可能になると、一段と音声コードの普及が行われるんではないかと期待するところでありますが、この携帯電話についてはどういうふうに思われますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 実は、まだ現物を私は見ておりませんで、こういったカタログでしか見させていただいてないわけですけども、私が携帯電話ってすぐ聞いたときに思いましたのは、携帯電話だけで音声コードが読み取れる携帯ではないかなというふうにすぐ思ったんですけども、カタログを見てみますと、読み取るための補助機械が要るというふうなことでございます。そういったことで、使い勝手がいまいちかなというふうなちょっと思いも今してるわけですけど、実際に近々現物を見たいというふうに思っております。

 ただ、現在福祉課に置いています読み上げ装置は、約10万円弱ぐらいの値段がいたします。この携帯電話の価格は2万7,000円ぐらいだそうで、補助機が約5,000円弱ぐらい。価格的には3分の1ぐらいになるということで、そういう面では大変いいことではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 先ほどの壇上でのお話の中で、高齢者が非常に視覚障害者の中でもふえているということで、こういう機械を使うのが、それでなくても苦手な高齢者の方たちに、なれないこういう機械を使っていただくわけですので、気長に丁寧に、対象になられる、150名いらっしゃるそうですけれども、その方たちに啓発をしていただきたいなというふうに思います。

 最後に、音声コードについての最後の質問になりますが、ここに驚くべき数字があります。日本眼科医会の推計によりますと、全国の視覚障害者の数は2007年の時点で164万人に上ると推計され、高齢化がさらに進む2020年には202万人とピークに達する予想がされております。眼科医会は、公的資料や疫学研究などをもとに視覚障害者数を算出しており、その内訳は、よいほうの目の矯正視力が0.1を超えて0.5未満のロービジョン者が144万9,000人、よいほうの矯正視力が0.1以下の失明者が18万8,000人、計163万7,000人となっております。高齢社会を迎え、視覚障害者のみならず高齢者など、文字が読みづらいという人がますますふえることは間違いありません。音声コードの一段の普及啓発に取り組むべきだと考えますが、どのように思われますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 この取り組みにつきましては、読み上げ装置の機械の普及と音声コードの普及と両面にわたって進めていかなければ、何の効果ももたらさないわけでございます。今後、音声コードがついた印刷物の普及など、あるいはこうした最新の装置の情報収集、あるいは利用者のニーズ等の把握に努めながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 先ほど、厚生労働省の推計では30万1,000人という数字が出てましたけれども、眼科医会のほうでは170万という方が視覚障害を持ってらっしゃるというギャップが出ておりますけれども、現状としては、音声コードの普及につきましては取り急いで体制づくりをしていただきたいなというふうに思います。

 以上で音声コードについての質問を終わらせていただきます。

 次に、デイジー教科書について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、教育部長にお尋ねいたしますが、現在小郡市内におきまして発達障害者の方がどのくらいいらっしゃるかお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 特別支援学級の児童数といいますか、そういうことでお答えさせていただきたいと思いますが、小学校で52名、中学校で16名が特別支援学級で学んでおるところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 特別支援学級のお子さんの今数をいただきましたけれども、そのほかにも、通常は普通クラスで授業を受けながら、週に1回とか通級教室に通っていらっしゃる子供さんとか、そういう方もいらっしゃるので、実際にはそれよりも多い数の子供さんがいらっしゃるだろうと思います。

 そこで、デイジー教科書についてもうちょっとお話をさせていただきますが、2010年5月13日にデイジー教科書が、それまでは配布対象として児童・生徒本人にのみ限定して配布がされておりましたが、その従来の方針を転換して、指導する教師への配布も可能となる事務連絡を関連団体に通知しております。この事務連絡により、児童・生徒だけではなく教員にも配布可能となることで、デイジー教科書普及に弾みがつくと期待されています。さらに、事務連絡では、障害の状態によって在学学年よりも下のデイジー教科書が必要となる場合について、その配布を可能とする方針も示されました。

 この事務連絡は、次のようないきさつがあって通知されました。公明党の山本香苗参院議員が、国会質問や質問趣旨書などで普及の必要性を主張。同年4月26日の参院行政監視委員会で、同教科書の教員への配布などを認めない文科省の姿勢を追及し、同省側に改善を約束させたのであります。

 このようにして、指導される先生方にもデイジー教科書が無償で配布されるようになりました。しかし、それを自在に活用できないと役には立ちません。そのためには、先生方の意識啓発とIT研修が大事だと思いますが、どのように思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 デイジー教科書の導入に伴う教員の意識改革と研修でございますけども、現在、特別支援教育の担当者には、デイジー教科書の存在は県のほうのいろんな研修の場で提起はされております。ですけど、私たちも小郡市として、今ご指摘の研修等は必要と考えております。それで、特別支援教育の担当者会がありますので、そこで再度デイジー教科書についての情報提供を行いたいと思いますし、その中でデイジー教科書の活用のあり方、今ご指摘のITの活用も含めて研修をしたいと思ってます。また、これを普及啓発していくためには、まず何といっても管理職が理解をしておくことが大事ですので、管理職研修会の中でデイジー教科書の情報提供と活用について啓発をしたいと思いますし、そのことを通して必要な保護者にその情報が伝わりますような取り組みを今後進めていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 発達障害児の方たちは、それぞれ一人一人が違っておりますので、デイジー教科書にしても、一人一人に合ったものにそれぞれ先生方が活用していくという形になります。現場の特別支援学級の先生とお話しする機会がありましたが、パソコンを使ったり、いろいろな新しい形のものがいろいろ入ってきましても、現場の先生方はとても忙しい毎日を送られてますので、気長にしっかりと研修をしていただきたいなというふうに思います。

 最後に、壇上でも述べましたが、発達障害者支援法は、発達障害について社会全体で理解して支援を行っていくために施行されました。大事なことは、その人がどんなことができて何が苦手なのか、どんな魅力があるのかといった、その人に目を向けることです。そして、その人その人に合った支援があれば、だれもが自分らしく生きていけるのですというふうにあります。先ほど、新原議員さんもお話をされてましたけれども、大事なのは周りの人や地域の人たちが理解してあげる、受け入れてあげるということが大事ではないかというふうに思います。そういう意味で、啓発がもっともっと地域の人たちにも行われるべきだと思いますが、そのことについてどのように取り組まれる予定でございますでしょうか。もう一度お答えください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 おっしゃるとおりだというふうに思います。ですから、デイジー教科書につきましても一律になかなか指導できるものではなくて、今おっしゃるように、見える文字の色が子供によって違うし、それから読む早さが違うし、文字の大きさが違ってきます。ですから、一人一人の子供に応じたデイジー教科書の作成等を行いながら、今おっしゃったような一人一人のニーズに応じた特別支援教育が推進できますように取り組んでまいりたいと思っております。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 済いません。最後に、地域とか周りの人たちに対する啓発の取り組みについて、先ほど新原議員さんもおっしゃってましたけれど、もう一度お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 教育委員会では今、学校、家庭、地域が連携しながら共同して子供を育てるという取り組みをしております。ですから、そういう中で、障害を持った子供を含めた取り組みを学校、家庭、地域が共同して取り組むということも中にきちんと据えまして、これから取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 大変ありがとうございました。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○吉塚邦之議長 以上で3番百瀬光子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時31分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番竹腰昭議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 子ども、子育ての新システムについて│

  │2. 住宅リフォーム制度について    │

  │3. 人権・同和教育について      │

  └───────────────────┘

              〔6番 竹腰 昭議員 登壇〕



◆6番(竹腰昭議員) 皆さんこんにちは。

 昼一番の質問に入ります。

 巨大地震が津波を呼び、さらに原発事故が追い打ちをかけるという大震災から3カ月が過ぎました。まず、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

 まず、日本共産党は、原子力政策については、1976年、三木内閣時に、衆議院予算委員会総括質問で、当時の不破書記長が、安全対策抜きの原子力政策は根本から転換を図れと警告をいたしました。その後、何度も安全についての提案を重ね、2010年の鳩山内閣時には、吉井衆議院議員が、電源喪失による炉心溶融の重大事故に備えて直ちに安全対策をと要求していました。そして、1年もせずうちに重大事故が発生したことになったのでございます。安全神話をつくり、その神話におぼれたことは、まさに政治家と大企業の怠慢であったと認めるべきではないでしょうか。廃炉処理の長期性と高コスト、放射性廃棄物の処理、処分という難題についての未解決などを見ても、原発に頼ることは次世代へのマイナスの遺産を残すだけでございます。原発にかわる代替エネルギーの研究と政策が、今後の重要な対策であると思います。

 冒頭長くなりましたが、議長の通告に従い、質問に入らせてもらいます。

 まず最初に子ども・子育ての新システムについて、次に住宅リフォーム制度について、最後に人権同和教育についての3件を質問いたします。

 まず、子ども・子育ての新システムについてを質問をいたします。

 子ども・子育て新システムとは、幼稚園と保育園を一体化するなど、主に幼児期の子供関連の国の推進体制、財源の一元化をするためとして政府が提起した制度、つまり改革案でございます。本年2011年の通常国会に法案を提出し、2013年から新制度を本格施行するという計画でございます。本年の、先月ですね、5月31日、子ども・子育て新システム検討会議、基本制度ワーキングチームが開かれ、会合では、幼稚園団体から、学校教育法系に株式会社などが位置づくことは納得できないというふうな発言があり、幼・保一体化の基本問題についてさえ合意されないことが明らかになりました。

 この基本制度ワーキングチーム事務局は、法体系をどう整備していくかは今後の課題、利用者負担と事業主負担などシステム全体で費用負担をどうするかは今後の課題など、重要な問題については明確にすることなく、保護者、幼稚園関係者へ大きな不安が広がっています。しかしながら、社会保障と税の一体化が6月中には取りまとめられる、近日中には改悪案が示されるので、新システムを歩調を合わせてやっていくと言いながら、5月31日付で3つのワーキングチーム、幼保一体化、基本制度、こども指針を終了させてしまいました。

 現在の国の指針と問題点を分析いたしますと、国の指針である新システムの特徴は、子ども手当などの現金給付の制度と、保育所、幼稚園、学童保育、地域子育て支援など子育て施策のほとんどを再構成して、包括的、一元的な制度にすることでございます。また、財源も、各制度の国、自治体の補助金、事業主個人からの拠出金などを一本化して、子ども・子育て包括交付金として市町村にまとめて交付いたします。制度の実施主体は市町村とされ、自由度を持って地域の実情に応じた給付を設計するとされています。さまざまなサービスの基準、メニューの選択と設定、予備予算配分などを市町村にゆだねる方向であり、ナショナルミニマム、いわゆる最低基準を保障するべき国の責任を大きく後退させるものとなっています。保育園と幼稚園はこども課に一体化され、幼・保一体化給付の対象になり、現在の認可外保育施設や保育ママなどの多様な保育サービスも対象にして、株式会社などの大きな参入を進めようとしています。

 以上のように、新システムは、子供と子育てに関する施策全般にかかわる大幅な制度改変でございます。その問題といたしましては、列記しますと、1、市町村の実施責任がなくなるおそれがある。直接契約による保護者への時間、精神的負担。3番目に、応能負担から応益負担にかわりやすく、社会的に不利な立場、障害者、ひとり親、低所得の世帯が必要な保育を受けられなくなる懸念があります。また4番目に、育児1人当たりの保育面積の縮小の危惧、これは要するに、育児を詰め込むことによって保育士さん1人当たりの育児もふえ、小まめな保育ができにくくなるということでございます。5番目に、施設経営の不安定化。6番目に、職員の待遇悪化。7番目に、保育時間の整備の手間などの問題点が解決されていません。幼稚園、保育関係者など、全国で反対の声が広がっています。また、170を超える都道府県、市区町村議会が反対の意見書も上げています。小郡市での今後の新システムへの対応を市長にお聞きしたいと思います。

 また、庁舎内関係各課をどう取りまとめていくか、教育長にお尋ねいたします。

 このことは、実際には国の対応が非常におくれています。ですから、対応策をどうするかというのは非常に難しいところがありますが、現在の時点でのおおよそのお話をお聞かせください。

 次に、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねをいたします。

 3月議会で提案いたしましたこの制度、再び吟味お願いいたしたいと思います。

 この住宅リフォーム制度は、ご存じのとおり、地元中小企業の仕事確保、経済、雇用効果、環境、防災、特に利用者にとっての安心・安全な住まいの確保、施工後は利用者が助成してもらった補助金などを使いまして電気製品や近くでの生活必需品の購入などで2次的な経済効果も生まれ、地域経済の活性化また環境の整備にもつながり、防災にも役立ちます。制度を取り込んでいる自治体では、住民の方々より大変喜ばれています。

 この制度で申請者がふえる条件の一つは、地域住民を対象として、同時に幅広い補助対象工事を指定することだと言われています。お隣の久留米市では、太陽エネルギーを利用したソーラーシステムを条件としまして、他の対象工事の種類を制限してしまいました。そのために、他の対象工事が受けられないようになりまして、申請者が非常に少なくなったそうで、業者のほうからの苦情が出ています。反面、筑後市では10万円以上300万円以下、消費税別でございますが、の工事を規定し、120以上の業種の工事を具体化していましたので、ここは申請者が多く、市民、業者の両方から人気が出ています。そのためには、責任と自信ある工事作業を遂行するための誓約書も必要とされています。

 県下でこの制度に取り組んだ自治体は、本年4月現在で筑後市、大木町、筑紫野市、飯塚市など9市町村が、また若宮市が市長の決裁を待つばかりになっています。筑紫野市は、昨年5月、1,000万円の予算で始めた住宅改修工事補助事業の利用状況と地域経済の波及効果は、昨年6月8日現在で87件受け付け、794万円交付、工事発注額は1億5,149万円だったそうでございます。その後、さらなる助成の要望があり、現行予算額で対応したとの情報がありました。当局でお聞きになった他市の取り組み状況はいかがでございましたでしょうか。市民、業者の両方から喜ばれ、税収もふえるであろう住宅リフォーム助成制度は、第5次小郡総合計画の走りにぴったりではないでしょうか。本市でも、ぜひこの制度をご検討お願いいたします。

 次に、施工業者を対象にする小規模工事登録制度のみの実施市町村は、筑紫野市、太宰府市、大野城市、春日市、久留米市、朝倉市、大刀洗町など16自治体でございます。この制度は、業者が改修工事などに参加しやすいような制度としてつくられています。

 最後に、人権同和教育についてお尋ねをいたします。

 まず、その前に、平成13年1月26日付の総務省大臣官房地域改善対策室の資料を改めて紹介いたします。

 その資料によると、平成14年3月31日に地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、略して地対財特法の有効期限が到来し、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、平成14年以降、同和地区の施策ニーズに対しては他の地域と同様に所要の一般対策を講じていくことによって対応と、特別対策の終了がうたわれています。また、特別対策をなお続けていくことは、部落問題の解決に必ずしも有効ではない、地方単独事業のさらなる見直しが強く望まれると期待されています。福岡県も、平成18年をもって同和対策事業を原則廃止または一般的な対象に移行しています。小郡市では、人権同和教育費などでおおよそいかほどの予算が今年計上されているでしょうか。小郡市の人権同和教育の総額についてお伺いをいたします。

 次に、小郡市では多額の予算を計上し、同和問題は解決していないとする人権教育運動に力を入れていますが、その効果はどんな形であらわれているかお聞きをいたします。

 本題に戻り、人権同和教育についての活動の中心には差別の解消が据えられています。偏見や不合理による心理的差別と、対象地区への教育的、文化的水準への実態的差別があります。今、小郡市では、差別の啓発運動の主体は実態的差別かどうかお聞きいたします。

 また、差別の中心は同和だという課題で啓発運動をされているかどうかもお伺いいたします。

 1996年から全国同和教育研究会は、この研究会は同和対策を推進している団体でございますが、その団体ですら、私たちの身の回りにはさまざまな人権にかかわる問題、差別、人権侵害、偏見、不平等などはどれも当事者にとっては深刻な課題であり、序列をつけられるようなものではありません。また、ある1つの課題だけが単独に解決されるということも考えられませんと言っています。このことから、あらゆる人権を守る教育が必要とされる、また推進されるべきで、同和を主体とする運動は徐々に終結していくべきではないでしょうか。同和の対象者や地区はもやは存在しないはずでございます。貧困により差別されているあらゆる人々を社会全体で救う時代に進行していると私は思います。

 これをもって私の壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、竹腰昭議員の、まず子ども・子育て新システムについてのご質問に答弁申し上げます。

 この新たなシステムは、すべての子供への良質な生育環境を保障し、子供を大切にする社会などの実現を目的に、子供、子育てを社会全体で支援することなどを方針に掲げ、政府の推進体制と財源の一元化や幼保一体化、多様な保育サービスの提供、ワーク・ライフ・バランスの実現などを目指した、子供、子育て施策を全体的に総合的に推進する内容となっております。現在、この新たなシステムが、現行の保育制度における課題なども踏まえ、親のさまざまな就労状況にも対応できる公的保育サービスが確実に保障できる仕組みとなるように、国において基本制度、幼保一体化、こども指針の3つのワーキングチームを設置し、現在具体的な検討が進められているところでございます。

 同時に、利用者が多様な保育サービスを選択できる仕組みとするとともに、そのサービスが保障されるよう、利用者と事業者で契約を行うだけの直接契約制度ではなく、市町村が必要な保育サービスの保育責務や利用者への支援等の関与を行う仕組みを加えた公的保育契約制度の導入について検討が行われております。また、必要とするサービスが確実に利用できるよう、サービスを提供する施設に応諾義務を課すことや、ひとり親家庭の子供、虐待事例の子供など優先的に施設の利用を確保すべき子供に対しては、市町村に受け入れ可能な施設をあっせんする権限を付与することなど、社会的弱者のセーフティーネット機能とも言える仕組みについての検討も行われています。さらに、サービスの利用者に対しては一定の利用者負担を原則としつつも、低所得者への配慮についての検討も行われています。このような対応策が、新たなシステムにおいてきちんと位置づけられ、基本制度案要綱に掲げられている目的が達成されなければならないと考えておりますので、今後とも必要に応じ、市長会等を通じて国に対し意見陳情してまいりたいと考えています。

 次に、最低基準についてでございますが、小郡市といたしましては今後、県が条例において保育サービスなどに関する基準を定めることとなりますが、この県の基準に従い、質の高い保育教育が受けられるよう努めていかなければならないと考えています。また同時に、この新たなシステムによって地域の実情に合ったサービスが提供できるよう、国において必要な財源を確保することが必要であるというふうに考えています。

 次に、多様な事業者の参入により子供や保育が利潤追求の道具にされかねず、認めるべきではないのではないのかというお尋ねでございますが、新たなシステムでは、質の高い幼児教育、保育の保障を図るとともに、多様化する保育ニーズへの対応や、都市部や児童人口減少地域などそれぞれの地域の特性に合ったサービスの提供が可能となるように、保育サービスの多様化を図ることとされています。また同時に、安定的な運営やサービスの質を確保する観点から、定期的な指導監査を行うことや、サービス従事者の資格や経験年数、退職者の状況などについて、事業者に情報開示の標準化や義務づけなどの必要性、さらにサービスの質を向上させる仕組みについても、使途範囲のルールの中で検討が加えられているところでございます。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては、この大きな制度改正につきましては、今後の国の動向や国会に提出される改正法案の成立等に注視しながら、質の高い保育、教育が受けられるように、小郡市教育委員会と連携をとりながら迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の住宅リフォーム制度についてご答弁申し上げます。

 まず、福岡県下の平成23年度実施状況でございますが、議員もご承知のとおり、平成22年度以前から取り組んでいる筑後市、筑紫野市、大木町に加え、飯塚市、桂川町、粕屋町、苅田町などの自治体が実施しているようでございます。工事内容といたしましては、太陽光発電の設置や下水道接続工事等も含んでいる自治体もあるようでございます。また、助成はいずれも10万円以上の工事費に対して10%、上限10万円までであり、予算規模としては200万円から1,000万円と、自治体によって異なるようでございます。

 議員ご提案の住宅リフォーム助成制度でございますが、本市におきましては、高齢者や障害者が安全に暮らせるための施策としてバリアフリーに対する助成制度や、また今年度から新たに設けました住宅用太陽光発電システム設置補助制度を既に整備している状況でございます。震災等の影響で全国的に不況業種が数多くある中、慎重に考えていくべきだと感じているところでございます。いずれにしても、今後も他市の効果状況を調査研究してまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。

 続きまして、3点目の人権同和教育についてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる事業法は失効してはおりますが、このことは差別がなくなったから失効したものではございません。一般施策の中で対応するという趣旨のものでございます。国は、差別解消のための法律として人権教育及び人権啓発に関する法律を平成12年11月に制定をし、人権教育、人権啓発の必要性を示しております。

 1つ目のお尋ねの人権同和教育費につきましては、同和問題を初めさまざまな人権問題の解決のために、その取り組むための予算として、七夕人権講座、同和問題市民講演会、学び場支援事業、そして全世帯配布の啓発冊子の作成、また各小学校単位で人権問題に取り組まれております校区人権問題啓発推進委員会や小郡市人権同和教育研究協議会の補助金などの人権教育啓発推進費として、平成23年度は2,097万3,000円の予算の承認をいただいておるところであります。

 2つ目の人権教育の効果がどのようにあらわれているのかの質問でございますが、人権同和教育の啓発を行っている中から成果についてお話をしたいと思います。

 まず、小郡市が平成14年に行った小郡市同和問題市民意識調査の中から1つ紹介したいと思います。

 同和教育研修会への参加経験が多いほど、同和問題の解決に向けた態度が積極的になるという結果が出ております。研修に全く参加していない人の解決に向けた態度はわずか4.4%と消極的でありますが、研修に何度も参加した人の解決に向けた態度は33.2%と高く、積極的になっており、同和教育の研修に参加した効果が顕著にあらわれております。

 また、今年3月に策定をいたしました第5次小郡市総合振興計画の基礎資料として実施しました市民アンケートの中の行財政、まちづくりの重要度の項目では、人権問題解決のための取り組みに対して、重要でない、やや重要でないという意見が24.7%に対し、重要、やや重要という意見が56.6%と大きく上回っており、人権問題の取り組みの必要性を市民の皆さんにご理解いただけているものと受けとめております。このことも、人権同和問題の啓発の成果であると考えています。

 次に、啓発の一つとして昨年取り組みました同和問題市民講演会につきましては、昨年は580名もの多くの市民の皆さんに参加をいただきました。そして、参加者のアンケートの意見でも、感動しました。差別の痛みを知ることなく今までおりました。今日の講演会を聞いて、とても根深いものだということがひしひしと伝わってまいりました。とても考えさせられ、心に響きましたという40代の女性の感想を初め、多数の意見が寄せられております。このことは、啓発の取り組みを継続することで人権同和問題の理解が広まっており、効果が上がっているものと考えています。

 3つ目の、まず差別解消、啓発の主体についてでございますが、小郡市ではこれまで、実態的差別の解消はもちろんのこと、心理的差別の解消にも力を入れて取り組みを進めてまいったところでございます。

 次に、差別の解消は同和問題を中心にして啓発してありますかということでございますが、平成12年12月に施行された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律では、社会的身分、門地に基づく差別の解消を一番初めに掲げられており、同和問題の解決を初めとして、あらゆる差別をなくすための教育啓発を行うことの必要性が示されております。したがいまして、小郡市でも平成19年策定の小郡市人権教育・啓発基本計画に基づき、あらゆる人権問題の解決のための教育及び啓発に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力いただきますようにお願いをいたしまして、答弁といたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) ありがとうございました。

 まず、再質問としまして、子ども・子育ての新システムについての再質問をいたします。

 先ほど市長がおっしゃいましたように、いろんなシステムの内容が列記され、そのシステムをどう構築するか、これが小郡市の今後の課題だと思います。ですから、この問題については非常に慎重に取り扱わないといけないと思いますが、まず1つお聞きしたいのは、大まかに見まして、保護者や児童にこのシステムが有益かどうかをお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 それでは、お答えいたします。

 平成23年4月1日現在でございますけども、市内の保育所への入所状況でございますけども、公立の3園で206名、私立の8園で800名の園児を受け入れをいたしておりまして、小郡市におきましては待機児童はいない状況でございます。しかしながら、保護者の多様な就労形態には完全に対応しているとは言いがたく、新システムにおきましては早朝や夜間、休日の保育ニーズ等にも対応した子育て環境の整備等も検討されております。本市といたしましても、保護者や入園児にとって有益となるように、すべての子供への良質な生育環境を保障し、社会全体で子供、子育てを支援していく取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 待機児童がいないというお話でございましたが、実際、小郡市の第5次総合振興計画の中には、待機児童が残念ながら小郡市もいるというふうに明記されております。ですから、今後待機児童も若干小郡市では徐々にふえていく可能性もあるということでございます。そうしますと、待機児童がふえましたら詰め込みということも考えられ、幼児の保育面積、これが非常に狭められるということもあります。例えば、お昼寝してるときに非常に寝にくい、寝つきにくいという状況も園児の中には出てくると思います。こういったことが毎日積み重ねられれば、園児の健康の面についても徐々に悪化していくのではないかと思います。

 次に移らせてもらいますが、この問題点を残してそのまま新システムに移行された場合、相当の混乱が予想されると思います。これは、小郡市だけじゃなくて全国の市町村の中でそういった混乱は、急激に内容が変化されるものですから、園児にも影響を与え、保護者にも戸惑いを与えるものではないかと思います。そういう中で、小郡市はその混乱の状況をどういうふうに予想されてるか、どういうふうにして処理したい、どういうふうにしてみんなで考えていくかということを関係各課で打ち合わせとか、予想を背景にして検討された、検討する、こういう内容がありましたらお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 それでは、お答えいたします。

 新システムによる新制度が仮に平成25年度から本格施行するということになりますならば、当然保護者への負担や子供たちの影響がないように、小郡市教育委員会や関係機関、団体と事前に連携調整を行いながら、混乱を招くことがないように対応していきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) この件は、先ほども言いましたように非常に大事なことでありますので、国の機関と県の機関、あらゆる機関を利用しまして十分な対策を練って、速やかな動きを見せてほしいと思います。よろしくお願いします。

 その次に、関連質問でございますが、教育部長にお伺いしたいと思いますが、本市幼稚園のほうでは3歳児を受け入れていません。保育所ではもちろん受け入れていますが、この理由をお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 なぜ3歳児保育をしていないかということについてでございますけれども、主に2つの点がございます。一つには、現在小郡市には私立幼稚園が3園ございます。今年度が192名の3歳児の子供たちが通っておるわけでございまして、公立幼稚園が3歳児保育を行いますと民間の幼稚園との競合をすることになりまして、私立幼稚園の経営を圧迫することになるわけでございます。そういうふうな点。それからもう一つには、3歳児のクラスの新設によります財政負担の増加が上げられるところでございます。主にそういった課題もございまして、3歳児保育をしていないところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) ありがとうございます。

 3歳児の受け入れで財政的な負担があるとおっしゃいましたけれども、現在の小郡市の公立幼稚園の定員は定員を満たしていません。それも利用しまして、保育所に行かれてるとか私立保育所、幼稚園に行かれてるということの遠慮というのは必要ではないのじゃないかと思います。なぜなら、その立場に立つということは、保護者、園児の立場に立って物事を考えていかないといけないのでございます。ですから、まずそういう配慮というのも、小郡市の保育行政には配慮も若干は必要だとは思いますが、やはり保護者の立場。なぜ保護者がそういう立場をとるかといいますと、どうしても専業主婦などは時間的余裕もありますし、それと少しでも保育料が安いところに入れて財政を助けたいという気持ちが十分あります。そういったことも加味して、今後の幼稚園の中に3歳児も、百何人全部とは言いません、何人かは保護者の希望があれば受け入れるべきではないでしょうか。教育部長にお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 3歳児の保育の関係につきましては、今度、子ども・子育て新システムですね、これが今いろいろ議論されておるところでございまして、このシステムによりますれば、まず最初に需要ですね、保育関係の需要であるとかニーズの調査を行いまして、その後市町村の計画を立てていくという状況でございますので、そういうニーズ調査等を行うことになろうかと思いますので、そういうことを踏まえて、新システムともあわせまして、どういうふうにしていくかということを検討することになろうかというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) その制度を待つというのは、まだ3年先ぐらいの施行になると思います。そうしますと、今3歳児を受け入れてくださいという要求をされている保護者たちはどうなるかといいますと、無理して保育所のほうに入れていかないといけないという事情でありますので、早急に、新しいシステムができる前に、2年間か3年間あると思いますが、その間だけでも早急に処置をしていくべきではないでしょうか。お答えは結構でございます。

 それと、先ほどの新システムについての考えを述べさせてもらいます。

 今、保育所や幼稚園を利用している保護者の方々や経営者、保育士、教諭が、この新システムについて変えてほしいと要望しているのは少ないと思います。現行でやっていけてるところが十分ございます。ですので、このシステムは十分な試みをして、公的責任を回避することなく、育児、保護者の立場での制度づくりが必要であり、自治体としてこのシステムをよく見直し、検討してほしいということでございます。

 次に、別の再質問に行かせてもらいます。次は住宅リフォーム制度についてでございますが、小郡市の個人住宅、市営住宅への防災の取り組み状況を教えてください。大まかでよございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 それでは、市営住宅の防災の取り組みについてお答えいたします。

 市営住宅につきましては、平成15年、21年に作成されました小郡市公営住宅ストック総合活用計画並びに平成22年作成しました小郡市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、老朽化した市営住宅を建てかえにより耐震化を進めているところでございます。現在、建てかえのできていない市営住宅につきましても、老朽化の度合い、それから建築年数等によって順次建てかえを進めていきたいと考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 市内には、地震はもちろん台風、大雨時には危険だと見える住宅も随分存在してると思います。この危機を乗り越えるためにも、効果ある宣伝も必要とされ、またリフォームすることが防災にも一つ役立つのではないかと思います。

 次に、社会資本総合交付金の大まかな利用状況を先ほど市長のほうからお伺いしました。その中で市長は、効果的状況を調べていきますというご返答でございました。この制度は、23年度、本年度も社会資本整備総合交付金を利用して住宅リフォーム助成制度に活用できるとされています。ぜひ、この交付金を利用しまして住宅リフォーム助成制度を採用されるように、よろしくお願いいたします。

 次に移らせてもらいます。同和問題についてでございますが、同和の対象者や地区を特定した文書が小郡市に存在してるかどうかお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 それでは、お答えいたします。

 まず、本市におきましては、平成19年に策定いたしました人権施策の基本的な指針となります小郡市人権教育啓発基本計画並びに本年3月に策定いたしました第5次小郡市総合振興計画に基づきまして、施策を進めているところでございます。同和地区という呼称につきましては、昭和44年制定の同和対策事業特別措置法において、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域であり、特別対策を実施するために設定された地区指定であり、現在では地区の指定はございません。その後、事業法であります地対財特法の執行後におきまして、平成14年に厚生労働省の示した隣保館設置運営要綱で示された地域住民についてでございますけども、大阪府からの情報開示請求に対する厚生労働省の回答によれば、地域住民は、同和対策事業対象地区の指定を受けていた地域や、何らかの事情で地区指定は受けなかったが差別の実態が生じていた地域の住民を示していますとされております。

 本市におきましても、差別解消の取り組みにつきましては、差別の実態が今なお存在している地域あるいはその地域の住民を対象としているところでございます。お尋ねになってるような文書はございません。さまざまな差別の解消に向けた取り組みに当たっては、当事者団体と協議しながら進めているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 小郡市にはそういった文書は存在していないということは、実質的には小郡市にそういう地区があるかないか知ってる方は一人もいない、証拠も何もないということでございます。そうなりますと、小郡市には差別される人、差別する人が存在しない限り、同和問題は終結の方向に徐々に向かっていくべきではないかと思います。差別される人たちが、自分は差別されてるというふうに言う人は数少ないと思います。すべての差別の問題は、完全になくすということはできないと思います。

 ここにちょっとした統計が出とりますが、これは差別が多かった大阪府のことでございますけど、実質的に1995年、大阪府が調べたところによりますと、意識調査の中で、差別されてるという人は20%弱でございます。ですから、八十何%の人は、既に差別というものがなくなったということを認識してる人が非常に多いと思います。小郡市の中でも、小郡市全体を調査しましてアンケートを出すとか、先ほどのアンケートよりもまだ配布基準が多いアンケートなんかを出して、実質的に調査をして、どういう状況にあるか、例えば先ほど言われた50%とか40%というのが出てくるならば、それはそれなりにまた啓発運動を進めないといけないとは思いますが、その啓発運動の中身としてはどういうものがあるかということもまた考えないといけないと思います。

 なぜこういうことを言うかといいますと、小郡市も80%のところまで持っていくには啓発運動せねばならない。ところが、同和を主体とする差別反対運動、こういったのは、今こういう世の中の状況からしてはナンセンスじゃないかと思います。市民全体と融和できる差別解消運動、そういったのを進めていかないといけないと思います。この点について、今後どういうふうにして差別解消運動終結に向かっていくか、計画がありましたらお知らせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 まず、市が平成13年に行いました市民意識調査を述べさせていただきたい、一つの項目ですけども。項目の一つに、家や土地を買うとき同和地区を避ける人がいることに対してどう思うかという質問をしております。これに対しまして、当然だと思う、あるいは仕方がないと答えた人が42%に上っております。それから、結婚するときの身元調査、そういうことにつきましても項目を起こしておりますが、当然だと思うとか仕方がないというふうに答えた人が同じぐらいの数字に上がっております。このように、まだ差別というのが厳しく現存しております。これは、こうした調査の結果で明らかになっております。

 それから、地区指定をしていないからわからないというか、境界がないとか、そういう意味だろうと思いますけども、先ほど申しましたように、確かに地区指定はしておりませんけれども、差別を受けている地域が現実に今なお残っているということでございます。それから、そこの地域に住んでいる人あるいはその地域の出身の人に対する差別が現存をしております。これは、先ほど言いましたように、意識調査の結果等でも明らかになっておるところでございます。

 そういった現実を踏まえて、問題は差別をする人がいるから差別があるのでございまして、差別をする人に対して教育啓発をしていかなければならないというふうに思っております。その教育啓発の中で、私どもは同和問題だけをしているという意識はございません。同和問題を初めとしたあらゆる人権問題の解決に取り組んでいるところでございます。そして、人権問題の解決というのは市民みんなの大きな課題でございまして、今後におきましても、市民と一緒になって同和問題を初めとするあらゆる人権問題を解決していくということで臨んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 時間が余りありませんけど、同和問題については、同和を主体とするということがどういうものかということについて研究していかないといけないと思います。同和主体じゃなくて、今は格差の時代でございます。市民全体の中にどれほどの格差を受けてる人がおるかといいますと、大変な数だと思います。また、会社などでのリストラなどを受けている人たちもいっぱいいます。こういう人たちこそ本当の差別を受けている人たちでございます。こういった人たちも含めて、同和だけじゃなくて、同和を先頭に置かないで、全体的に市民の中での差別を解消していくというのが本来の姿だと思います。

 時間がありませんので最後に述べさせていただきますが、多額の予算で何年もの時間をかけて啓発運動をされています。その実績内容は余り変化が見えず、前進する姿が非常に遅い。市は、県南部と歩調を合わせてるかのようなよく似た姿でございます。市は、同和問題終結に向けて、より早く動いてほしいと思う次第でございます。

 これをもちまして竹腰昭の質問を終わらせてもらいます。



○吉塚邦之議長 以上で6番竹腰昭議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後1時57分

              再開 午後2時10分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、11番山田忠議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 安心・安全なまちづくりについて │

  │2. 省エネルギー対策について    │

  └──────────────────┘

              〔11番 山田 忠議員 登壇〕



◆11番(山田忠議員) 皆さんこんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、2項目について質問をいたします。清和会の山田忠でございます。

 まず1項目めは、安心・安全のまちづくりについてであります。

 安心・安全のまちづくりについては、あくまでも市民の目線に立った施策の充実を推進し、市民の皆さんが本当に小郡に住んでいてよかったと言われるようなまちづくりを構築していくことだと思っております。これまでも、日ごろから市民の方々からいろいろな提言をいただいた内容も含め、議会において質問をしてきました。今回は、高齢化率が高い団地住宅における2つの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず1点目は、側溝の整備についてであります。団地内の道路は比較的道幅も狭く、歩道もありませんし、その上急な坂道もあるわけでございます。そうした中、高齢者が足を踏み外す危険のある側溝整備がまだまだ不十分な箇所が数多くあり、地域住民の方々が危険にさらされている状況であります。歩行者空間確保のために、ふたつきの側溝に早く整備し、安全対策を講じていただきたいと思っております。そこでお尋ねしますが、団地内の側溝整備の今後の計画についてお聞きいたします。

 2点目は、空き家対策についてであります。昭和43年、4年、5年に開発された住宅が、今、少子・高齢化が進んだ地域となっております。40歳前後で土地を買い、家を建て、小郡の恵まれた環境のもとに生まれ育ったこの子供たちも、社会人として、また結婚で小郡を出ていき、育てた親は定年を迎え、高齢となってひとり暮らしあるいは夫婦二人となられたお宅が結構ございます。そして、空き家がぽつぽつと目立ってきておるわけでございます。いずれ子供たちが帰ってきて住んでくれるだろうと思っていても、そうは思うようにならず、帰ってこない、そして空き家になっている、そういった状況でなかろうかと思っております。

 その空き家が長年放置されていることによって、地域でさまざまな問題を引き起こすケースが苦情として耳に入ってきます。特に、雑草問題では、周辺地域の景観上の悪影響や防犯上の問題、また台風時の木片やかわらの飛散によるけがなどの災害についての問題、こういった問題は早急な対応をする必要があります。しかし、土地、建物が個人の所有財産であることから、行政としても苦情に対して打つ手が限られるのが実態かと思われます。そこでお尋ねをしますが、まず小郡市での空き家の実態ですが、一体どのくらい空き家があるのか、現状及び状況把握についてお伺いします。

 また、このような空き家を民間業者と協力して借家として流通させる仕組みを考えてはどうかと思っておりますが、空き家の利用促進についてお尋ねをいたします。

 次に、2項目めは省エネルギー政策であります。その中でも、本日は節電対策についてお伺いをいたします。

 大地震、大津波、福島第1原発事故による放射能被害、さらには電力不足と、東日本大震災によって日本がこれまでに経験しなかったことが次々と発生をいたしました。そして、今後課題となってくるのが、この夏の電力不足です。福島第1原発事故に伴う電力不足に備え、政府がこの夏、東京電力や東北電力の管内でピーク時の電力消費を15%削減することを目標として打ち出しました。節電目標は、企業、家庭とも一律15%に設定されています。このことは東北や関東だけの問題でなく、原発の点検で運転停止中の九州電力管内も同じことで、電力不足のための節電を呼びかけています。

 昨年は大変な猛暑でした。今年の夏がどんな状況になるかわかりませんが、夏に向けて節電対策を進めなければなりません。事業所でも家庭でもそうですが、何が効果的なのかを考え、わずかなこと、小さなことから気をつけて節電に努めることが大切であり、重要だと思われます。そこでお伺いをいたします。今、節電への関心と必要性が高まっているところですが、事業者としての本市の節電対策をお聞かせください。

 また、あっては困るわけでございますが、もし計画停電になったとき、あるいは緊急停電のときの対策、危機管理が必要と考えますが、対応マニュアルはどうなっているかお伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、山田忠議員のまずは1点目の安心・安全なまちづくりについてご答弁を申し上げます。

 高齢化が進む古い団地は、道路幅も狭く、側溝のふたもなく、車の離合や歩行者の通行が困難な箇所も多数見受けられます。このような団地は、主な団地としてみくに野団地、宝城団地、大保団地などがあり、道路を有効に利用できるよう、側溝にふたを設置するなどの整備を継続的に行っているところでございます。しかしながら、このような団地の側溝延長は相当長く、整備が思うように進まないのが現状でありますが、引き続き整備を進めていく考えでございます。今後も、安全に、また安心して通行できるように、未整備箇所の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、空き家対策について答弁申し上げます。

 本市の空き家の現状についてでございますが、適正な管理ができていない空き家の戸数については、独自の調査を行ったことはございませんので正確な数値は把握できてはおりません。しかし、総務省が平成20年度に行いました住宅・土地統計調査によりますと、本市の住宅総数2万2,100戸に対しまして空き家の総数は2,350戸であり、空き家率は10.6%となっております。全国平均の空き家率は13.1%で、福岡県の平均は13.6%でございますので、本市の空き家率は若干低い状況にあると言えると思います。

 家屋の適正管理が行われないまま空き家状態となりますと、景観の悪化はもちろんのこと、雑草の繁茂や害虫の発生、不法投棄の誘発等、近隣の生活環境にも悪影響を及ぼすこととなります。さらに、放置状態が継続いたしますと老朽化が進み、かわらや窓などの破損や飛散、倒壊や不審火による火災等、防犯上でも大きな問題を発生させるおそれがあることは十分に認識をいたしておるところでございます。現在、管理が不十分な空き家に対する市民からの苦情あるいは相談は、年間に数件程度寄せられておりますが、基本的には所有者責任において適正な管理を行っていただきますことが原則となっておりますため、市の対応といたしましては、所有者に対し、雑草の草刈りや家屋の危険排除に向けた対応を行っていただけるよう行政指導を行っているところでございます。

 しかしながら、経済的な問題や相続協議の不調等の問題により、所有者責任での速やかな対応が望めないケースも多く、一方では、過去に整備された大型団地の高齢化や都市部への住みかえ等により、さらに空き家が増加していくことも懸念されておるところでございます。

 このような状況の中、福岡県においては、あんしん住替え情報バンクにより、高齢者の住みかえ情報を広く提供することによって子育て世帯とのマッチングを図る取り組みが行われています。また、過疎化の問題を抱えている自治体では、空き家の状況を独自に調査して空き家バンク制度を設け、定住促進事業として取り組んでいる事例や、農山村地域の自治体では、空き家を利用した都市住民との交流体験型事業に取り組んでいる事例もあるようでございます。本市におきましても、このような先進自治体の事例や山田議員から提案をいただいた内容も参考にしながら、今後の空き家対策について調査研究を行ってまいりたいので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 続きまして、節電対策についてご答弁申し上げます。

 小郡市では、平成17年度に、小郡市役所の環境保全に向けた率先行動計画、いわゆるエコ・オフィスおごおりを策定しまして、市役所全体で取り組みを行ってきたところでございますが、震災の影響によるこの夏の電力需要の逼迫を受け、さらなる省エネ、節電の取り組み強化を行っておるところでございます。

 省エネ、節電対策としては、まずクールビズの実施を例年より前倒しいたして5月18日より実施をいたしています。なお、終期については状況を見ながら判断していきたいと考えております。次に、今回の補正予算に計上させていただいておりますが、市庁舎本館の南側部分に熱遮断効果のあるフィルムを張りつける工事を予定しております。この工事による効果といたしましては、室温の上昇を2度程度抑制し、エアコンの消費電力を10%程度節電する効果を見込んでおります。次に、空調管理につきましては、設定温度の28度の徹底を図っております。その他の節電対策といたしましては、昼休み照明の消灯、あるいは使っていない電気製品の電源を切ること、退庁時のブラインドを閉めるなどの対策を行っております。また、昨日佐藤議員のご質問にもお答えしましたけども、緑のカーテンを市庁舎南別館、河北苑、図書館、立石校区公民館、大原中学校、三国保育所に設置をいたしております。

 次に、停電時の対策マニュアルについてでございますが、現在マニュアル自体はございません。これまでの停電時の対応といたしましては、内蔵バッテリー、自家発電機等で対処してきたところでございます。しかしながら、長時間の停電や計画停電などにつきましては、バッテリー切れ、自家発電機の燃料切れ等も考えられます。そういった事態に対処できるように、マニュアル作成は非常に重要であると考えておりますので、今後作成へ向け、内容を検討してまいりたいと思っております。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、一つずつ再質問ということでお願いをしてます。

 まず、側溝整備でございますが、計画的に進めてあると。特に、みくに野団地、宝城団地、大保団地というようなことで、整備が進んでいるというような回答でございました。その中で、限られた予算の中で整備事業を進めていく場合、当然優先順位をつけなければ、あれもこれもとなってしまいます。しかしながら、市民からしますと、すべて対応してほしいと思っております。なぜなら、要望を出しまして、なぜうちの要望が通らないかとか、あるいは区長さんの場合、区長さんが先頭に立ってといいますか、要望をされる場合、私の任期中にぜひともというようなことになろうかというふうなことを思っておりますけども、執行部側としては規定に沿って進めていくというようなことであろうと思いますけども、その判断基準ですね。判断基準はどこにあるかということを、まずお伺いしたいと思います。佐藤部長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 既に、ご質問の団地につきましては毎年継続的に施工しておりますけれども、その内容につきましては、その年度年度の施工箇所につきましては、地元よりそれぞれの要望書を出していただいて、その中で優先順位をつけていただいております。ただ、優先順位だけではなくて、職員が要望書の中を現地調査をいたしまして、もちろん緊急度の高い等を含めたところを地元と協議をさせていただいて、毎年施工に臨んでいるところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 今の説明では、地元が優先順位をつけるんだということで、市側としてはそのあたりについては口出しをしないというか、さっき言います何か規定を持ってそこで話し合いをすると、そういったことではないわけですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 今申しました要望書でございますけれども、それぞれの団地におきまして全体的な改修計画をつくっておりますけれども、各年度におきまして地元と協議に入らせていただいて、もしその中で職員が現地を調査をして若干緊急度が違うと。優先順位を変えたほうがいいんじゃないかという場合には、地元と協議をして場所をかえたり等もしてますけれども、主に地元からの要望をもとに優先順位を決めさせていただいております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) わかりました。最終的には市のほうでその調整はやると。そういったときに、お願いしとる側からすると、客観的に見て、さっき言いました規定に沿った形でやってるかっていう客観性が担保されておかないと、なかなか話がややこしくなるんじゃないかというような思いがいたしておりますけども、そのあたり最終的にどうなんですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 我々が現地に向かいまして調査をします。どこも同じような状態をしてる場合につきましては、非常に優先順位をつけがたいところがございます。そういう場合に、地元で順番を決めていただくということもやっていただいております。毎年限られた予算をそれぞれの団地に投入しておりますので、一遍にできればいいことですけれども、大体毎年1つの団地に200万円から300万円ぐらいの投資をしております。その範囲内でさせていただくわけですから、どこも同じような希望はあると思いますけれども、そういう面で若干優先順位をつけさせていただいてます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) わかりました。どこも同じように並行して進めていくということが、集中してやっていくというようなことであろうというような理解をいたしますけども、社会状況というか、随分変わってきてますよね、高齢化していくっていう中では。ぜひともスピードアップをしてやっていただきたいと。宝城団地に関しましては、南のほうがまだ三十何%と、施工率がですね。で、北のほうが五十何%という中では、まだまだ一つおくれておるような、そういった気がいたしますので、どうぞそのあたり考えながらひとつ進めていただければというふうに思います。

 次、空き家対策でございます。先ほど、いろいろ市長の答弁の中で住みかえ情報だとか空き家バンクの話がありましたし、一つその空き家バンクですけど、これは他の地域から人を呼び込んで、そしてその空き家を受け皿としてまちづくりに生かそうと、そういった制度だというふうに思っております。空き家の所有者と入居希望者を結びつける働き、これをもって今後の地域の再生を行っていくわけですけども、当然重要な役割を市として検討をしていただきたいというような思いがあるんですけども、そのあたりいかがでしょうか。総務部長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 市長のほうからご説明申し上げました福岡県あんしん住替え情報バンクですけれども、この制度そのもの自体を小郡市内だけでしても余り効果がないと思いますので、実際県のほうでこういった制度がございますので、この制度を有効活用するためには、例えば先ほどからもお話が出てますみくに野団地ですとか宝城団地、大保団地、側溝のところでも出てまいりましたが、空き家のほうでも同じような状況があろうかと思います。例えば、こういったところ積極的にこういった情報を市のほうから提供していくという形で、そういったマッチングを図っていく必要があるんではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) あんしん住替え情報バンクですか、これは県の事業だと。じゃ、もう既にそういったところに小郡市の情報というのは提出してあるわけですか。そのあたりちょっとお聞きしたい。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 個別の情報をお伝えしているということはございませんので、今後そういった形で進めていければというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 宝城団地、近場の話で大変申しわけございませんが、宝城団地を見ますと、四、五軒、ぽつぽつとそういった空き家があるわけでございまして、宝城中学校の話をするとちょっと違うかなという話になってきますけども、今回、今年度の入学生が、あと2人、3人不足して1クラスになったと。そういった中で、ぜひこの空き家に人が来てくれる、子供連れで引っ越してきてくれる、そういったことができれば、非常に中学校としても、あるいは地域としても助かるなというようなことを考えておるわけですけども、そういった意味では、市がそういった空き家バンクの役割を果たしていただければ非常に助かるなというような思いがいたしておりますが、そういったところは総務部長、どうなんでしょう、できるもんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 先ほど申し上げましたように、市内だけのマッチングでそう多くの数がマッチングできるというふうには考えにくいと思いますので、制度としては県の制度を活用させていただきながら、そういった制度を周知をしていくと。また、教育委員会のほうでは特認校制、住所自体が変わるわけではありませんが、そういった形でも市としても取り組みを進めているところですので、先ほど言いましたような形で県内全体から来ていただくような形が一番ベストだと思いますので、そういった情報提供を進めていくという形でさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 同じような質問を2回しましたけども、本当に私はなりふり構わず人をふやしたいと、そんな思いでいっぱいでございまして、何とかそういったバンクを活用しながら、情報提供しながら、一人でも多くの方がこっちに住んでいただければというような思いがいたしております。

 それともう一つ、長年放置された空き家が、これは地域のほうにもあるわけでございまして、その地域の問題点として、生活環境課あたりにご相談なんかは言ってあるというようなことでございますが、もう解体しなきゃならんと。しかし、解体するにはお金がかかって、どうしてもできないと。そういったときに、私有財産ですから公費を使うというのは非常に好ましくないんですけども、何らかの援助というか、市としての援助ができないものかということを私常々考えておりますけども、そのあたり総務部長、お考えをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ご質問の件ですけれども、所有者ははっきりしているけれどもそういったお金がない場合、それからもう一つは放置されて所有者もわからないような格好、2通りあろうかと思います。いずれにいたしましても、解体するとか、そういったお金については、基本的には民事上の問題というか、個人で支払うべき問題でございますので。ただ、今ご指摘いただきましたようなケースにつきまして、正直申し上げまして大変苦慮しているというのが実情でございます。そういった中で、こういった管理放棄された老朽化した家屋の対応について、今のところはそういった制度、そういったものができないかということで九州市長会を通じて国のほうに対応を、何か制度化をお願いしたいということで要望してるというのが現状でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) わかりました。本当に、景観のみならず衛生的にも非常に悪いというようなことで、地域の皆さん方、何とかというような思いが強うございますけども、そうした助成制度は考えられないというようなことでございますが、何とか、強制的にっていう話にもまたなりづらいというようなところもあろうかと思いますが、手を尽くしていただいて、そういったところの危険な箇所については常に点検をしながら、地域の皆さんが不安がられないような、そういったことで空き家対策については進めていただければというふうに思います。

 次、節電について再質問をさせていただきます。

 昨日は地域防災や省エネルギーについての質問が幾つもありました。今日の西日本新聞ではありませんけども、答弁に決め手を欠くっていうことで、私も何となくそういった思いがしたところでございます。

 東日本大震災後、現地へ職員を派遣し、そしてまた市長みずからも被災地へ出向き、視察をされております。小郡市の取り組みとしては、震災対応ということで迅速に取り組んでいただいたと思っております。そこで、市長がお帰りになって、現地から帰られて、市の職員に防災について何か指示をされたかと。このことは、私はそこは大切なことであろうというような思いがいたしております。本当に被災地を目の当たりにして、議会冒頭の報告の中では大変心を痛めたというお話でありましたが、それはそれとして、じゃあ帰ってこられて防災について職員にああせえ、こうせえと。こうがいい、ああがいいというようなことを指示されたかっていうことが、私には非常に気になるところでありました。

 それが、田代議員が昨日質問をした中で、地域防災計画の見直しについてやったわけでございますけども、県の、あるいは国の動向を見据えて着手するというような、そういったことを考えると、少々がっかりしたといいますか、帰って気持ちが熱いうちに行動なり、そういった見直しなりに形を持っていっていただいたならというような思いがしたところでございます。

 それは別にしまして、節電ですけども、私は節電は遠くからの、形はあらわれませんけども、復興支援だというふうに思っております。九電は当初、事業者に対して15%の節電をお願いするということでございましたけども、化石燃料が確保できたということで数字が一時半減しました。そして今では、ここ新聞記事ですけども、九州電力は夏場の7から9月の節電要請に明確な目標は定めない方針だということで、目標数値がなくなったわけでございます。しかし、油断はできないということも、この新聞はその後つけ加えております。目標を持って、それに向かって事を起こすということは、非常に大事なことであります。そこで、当初15%という数字がひとり歩きしておりましたけども、今現在、小郡市は何%の節電を目標にしてあるかということをお伺いしますし、またそのことを市民にどう啓発していくかということをお尋ねをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 節電につきましては、九電が当初15とか言いながら、また最近は数値がなくなるなど、そういう形ではっきりしておりませんけれども、市としましては、この数値に関係なく、6月から、通常は1日からクールビズ等を行っていたわけですが、5月の中旬の段階から節電それからクールビズ対策について通知を出しながら行ってきたところでございます。市庁舎そのものとしての数値、これが何%下がるかという計測が現実行えませんので、何%下がるかというところまでははっきりした数値は持ち合わせておりませんけれども、これまで以上の形で節電をしていくように今取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 私は、節電、節電と言いながら本当に何%下げようとしよるのかっていうのを確実にお聞きしたいと。そういった目標を持たんと、人間ずるけてしまうといいますか。組織的に小郡市の庁舎全体を挙げて取り組むというのはよくわかりますよ。そこを、ひとつ明確な目標を持たせるべきじゃないかと。

 それともう一つ、何%下がったかわからないと。いや、わからんはずはないと思いますよ。3月の電力使用料と4月と5月とどんだけの差があるかというのは、わからんわけはないと思いますけども、そのあたりひとつお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 部長で答弁できますか。

 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 まず、ご承知いただきたいのは、これまでも国の二酸化炭素の排出量の削減という形の中で京都議定書ちゅうのがございまして、それでは目標年次までに6%を国全体で少なくしていきましょうという目標ですね。それを受けて、小郡市ではエコ・オフィスというものを作成いたしました。昨日の入江議員のほうからもご紹介いただきましたけれども、これ基準年が、震災後という話にはなりません、もっと前からの話なんですけれども、2004年度を基準年度といたしまして2009年度までにマイナス11.3%を実際実現してきております。これはCO2換算ですね。電気エネルギーだけじゃなくて灯油、ガソリン、その他もろもろのエネルギーをCO2に換算したときの削減目標ですけども、そういう削減をしてきとります。

 この一部に電気エネルギーのことも当然データとしてはあります。今ここに、手元には持ちませんけれども、あるわけでございまして、新たに、ご承知のとおり省エネルギービジョンというものを、今回、震災前にはなりますけれども、つくりました。それでは、このまんま推移すると15%上がってしまうんだという推計がございまして、それを現状よりも10%下げましょうというのが市全体の目標として掲げております。それを実現していくためには、当然エコ・オフィスにおきまするエネルギーの消費もさらに抑えていく必要もございまして、それをさらに分析しまして、現実的に小郡市庁舎もしくは関連施設といいますか、そういう部分でどのくらいの目標値を掲げるかというのを、またさらに計算をするべき時期に来ておるというふうには思っております。基本的には、2020年までに10%の削減を掲げておるというところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) それは、CO2をそれだけ減らすと。CO2と節電というのは、相乗関係といいますか、あるんでしょうけども、今は節電なんですね。いかに節電をするかという中で、この夏乗り切るか、乗り切らんかっていう、そういった瀬戸際の中で幾らかでも節電をやりましょうと。で、庁舎では、15%はひどいかもしれませんので、10%を目標にやるんだと。市民の皆さんについても、極力そういったことで節電に協力してくれよというような話が一般的ではないかなというような思いがするんですけども、そういった目標設定がなされとらんと。節電をどれだけするかっていうのはなされとらんというようなことで理解してよございますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今後のことなんですけれども、7月、8月、特に一番暑い夏を迎えまして、現在、財政課、それから人事秘書課、総務課、それから生活環境課、この4課で節電対策チームをつくるところで今取り組んでいるところでございまして、その中で議員おっしゃってるような目標値とか、そういったものもあわせてやっていくところで進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 少しは安心しました。各部署で実行計画を立てるということですね。よろしいですね。じゃ、早目にそういった実行計画を立てていただいて、そのためにも何%か節電するからというような大義がないと、なかなか実行計画というのも非常におぼつかんのではないかなというような思いはしますけども、よしとしましょう。

 それでは、庁舎の中ではそういったチームを立ち上げると。あと、今度はほかの施設ですね、小郡市が所有する施設。その施設ごとの電気の使い方というのは多分に異なってくるだろうというように思いますけども、そのあたりの節電対策はどうなってるかということをお聞きしたいんですが、総務部長よございますか。



○吉塚邦之議長 いいですか。

 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 先ほど申し上げました節電対策チームですね、この中で全体的なものもあわせて取り組んでいきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) じゃあ、よろしくお願いしておきます。

 その中で、学校施設ですね。学校施設といいますか、教育部が持つ施設というのはたくさんございます。その中で学校がありますし、あるいは運動公園等もございますが、節電チームをつくって、その中で教育部あたりも入ってやっていくんでしょうけども、今現在のところ、学校に限って申し上げまして、どうなんでしょう、学校というのは子供が健康に生活できる、そういった場でございますので、極端な節電という話にはならんというような思いがいたしておりますけども、それなりに学校の取り組み等があれば、ひとつ教育長、教育部長でもよございます、お話をお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 まず、学校につきましては、学校によりそれぞれ取り組みは違うところでございますが、不要の電灯を小まめに消す、あるいはトイレ、廊下の電気を不要のときは消す、あるいは電気機器は電源を切るだけではなくてコードを抜く、またエアコンはできるだけ使用しないと。使用しても設定温度は28度にするというような取り組みをそれぞれ行っているところでございます。さらに、学校によりましては緑のカーテンや職員室の横にゴーヤだなを設けたり、あるいは職員、子供も節電を意識しようというふうなことで実行していくために、環境委員会で毎月の電気代と消費電力をまとめて掲示するというふうなことで節電意識を高めていこうと計画している学校もあるところでございます。そういうふうないろいろ取り組みはそれぞれ学校違うわけでございますが、そういう成果の上がる学校につきましては、情報を交換しながら節電に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 また、文化会館、運動公園等におきましては、庁舎等と同様に、不要の電気は小まめに消すとか、エアコンの設定温度28度にするなど、取り組みを行っておるところでございます。また、校区公民館のくろつち会館や小郡交流センターでも緑のカーテンに取り組み、節電に努めているところでございまして、そういうことで節電に取り組んでおるところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) いろんな施設を紹介していただきましたので、もう一つ、運動公園あたりのナイター施設だとか、あるいは中学校のナイター施設、こういったところには制限をかける考えはあるんでしょうか、ないんでしょうか、お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 これにつきましては、ある面では利用団体の申請主義でございまして、ナイター関係にしましても半灯と全灯があるわけでございますが、場合によっては練習程度では半灯にされたりしとるところですけれども、これはあくまでも利用団体の申請に基づいておりますので、特別に制限するとかというふうなことは行っておりません。また、外灯等につきましても、安全面とか防犯面の関係で、特別に短く切るとか、そういうふうなことは今のところしてないところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) ありがとうございました。

 節電で不便を来すようなことにはならないだろうというようなことで理解してもよございますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 そのとおりでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) わかりました。

 それじゃ、具体的な施策ということで、先ほど市長からもご答弁がありました太陽光ですね、太陽光発電。これはもう以前から佐藤議員あたりが盛んに設置を要望し続けていらっしゃるわけでございますけども、今回設置のための補助を出して設置を促していくというようなことでございます。6月1日から受け付けが始まったというようなことを聞いておりますけども、反響はどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 数字から先に申し上げますと、6月15日現在で20件の申請が行われております。ちなみに、国の補助機関でありますJ−PECに確認しましたところ、一昨年、21年度では、小郡市内では国の補助金を使われた件数として120件あったということを聞いております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 1年間で120件あったのが、もう15日間で受け付け始まって20件と。どうなんでしょう、予定した数字よりもはるかに超えるんじゃないかというような予測をするんですけども、そのときは補正でも組んでしっかり対応していくという、そういったお気持ちはあるかどうかお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 現在、20件の中身は、4月1日から国の交付決定を受けた分に関しての補助をやっております。ですから、4月、5月で申請された分が今6月1日から15日までの間にばっと来たというふうに理解しております。これ以降の件数のあらわれ方がどうなるかということなんですけども、昨年度の実績では120件程度でありましたので、何とかなるんじゃないかというふうに今のところは判断してます。仮に件数が著しく予算が足りんという状況になれば、また財政当局と十分協議させていただこうというふうには思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 私は、十分足らんようになるんじゃないかなというような思いがいたしておりますけども、菅総理は2020年の早いうちに自然エネルギーを20%に持っていくんだと。じゃあ今、自然エネルギーって何%ぐらいかといいますと、水力発電をのかしたら1%ぐらいしかないというようなことでございまして、それを20%に持っていくということになると、当然小郡市もこの庁舎あるいは関係施設あたりに太陽光の設置あたりが必要になってくるんではないかというような思いがいたしておりますけど、そのあたり、市の施設に対する太陽光の設置について、どんなお考えを持ってあるかお伺いをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 これまでも市の施設についての太陽光の設備についての設置、ご質問ございまして、これまでのところは総額かなりの金額ということで、数字まで今現在資料持ち合わせておりませんが、金額というものがありまして、これまでのところはできなかったところでございまして、今後はこういった状況を見ながら検討していく必要があるというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) ぜひ、いわゆる先端を行くといいますか、小郡市は環境の町だと言われるような、そういったことで進めていっていただきたいというような思いがいたしております。

 それから、LED照明について少しだけお伺いをさせてください。今、庁舎内の蛍光灯なり電気類についての現状、LEDの使用状況についてお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 庁内の蛍光灯ですけれども、現在、通常の蛍光灯を使っておりまして、1,250本ございます。現在、すべて通常の蛍光灯でございまして、今、LEDを使った場合の試算等、どれだけかかるのかとか、それからLED以外にも今何か別の電源といいますか、パソコンのバックライトで使ってた電源があるそうでございます。そういった別の、LED以外の光源もあるということで、そういったところも含めて、今そういった試算等を行ってるところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) ぜひともそういったものを導入しながら節電の効果をしっかりと出していただきたいというふうに思っております。よその自治体においては、節電対策として時差出勤をやると。あるいは夏時間ですね。あるいは夕方の残業を、夜の残業をなくしまして、その分早朝やると。そういった取り組みをやってるところもあります。LEDにつきましても、家庭用の電気をLEDにかえる場合、購入する場合は、地元の電気屋さんから購入した分については半額、上限を1万円として半額を補てんしましょうと、市がですね。そういった取り組みもやってるところもあるようでございます。小郡市も、何か目に見えて、ひとつしっかり市民と一緒に節電については頑張っていきましょうと。そういった施策を思い切って打ち出していただきたいなというような思いがするわけでございますけども、そのあたり市長いかがでしょうかね、お考えお聞きしたいと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 例えば、LEDの設置補助等々について、これまで県が先行して行ってきたりしました。当初なかなか浸透してなくて、いろんな図書券であるとかお米券の、本当はあれは抽せんという話だったんですが、ほとんど申請がなくて、買った人がほとんど回ってきたりとか、あるいは佐賀市等でそうした取り組みも行われておるようであります。

 家庭用のLED電球につきましては、当初数千円という価格をしておりましたけども、だんだん量産によりまして、あるいは技術の進歩によってなのか、価格も下がってきておるようであります。そうしたところを見て、こうした補助金は初期導入、起爆剤と申しましょうか、そうした形で周知を図るという意味合いがあるというふうに思っております。そうした中で、LEDというのは完全に今や市民、国民のあたりに定着をして、そしてこれからさらにLED電球が下がってくるというふうに予想されますし、各個人においてLED電球の自分ところの電気代、あるいは投資することによって十分に今も効果が出ると。今後さらに出てくるということであります。こうした省エネに関して市独自の補助金を出して喚起すると、あるいは啓発をするということについては、LED、ちょっと遅いのかなというふうに思いますけども、今後ほかにどのような施策があるのかというのを広い意味で考えてまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) そういったことも含めて、いろいろやっていただきたいというふうに思います。

 先ほど1つ忘れておりましたけど、もし緊急停電とかがございましたときに、個人情報というのはしっかりと保護されるのかというのを1つ聞き忘れておりましたんで、そのあたりどうなんでしょう。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 停電時には、先ほど市長のほうの答弁でありましたように、自家発電機等、それから内蔵のバッテリー等でサーバーのほうに保存されるようになっているところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) それも短時間ということでしょ。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 自家発電機等については、燃料の関係がございますので。自家発電機で発電している間に記憶させたこと、それが電源がなくなったらサーバー自体に記憶したものがなくなってしまうのかどうか、その辺の技術的な問題はわかりませんが、先ほど申し上げましたように自家発電機等で対応ができるということでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) いろいろとありがとうございました。

 とにかく今日は安心・安全と省エネについて質問させていただきました。これから小郡市が本当に発展していくといいますか、充実した小郡市になっていくためには、両方ともとても大事なことであるというような思いがいたしておりますので、どうぞ執行部の皆さん方、しっかりとそのあたりを対応していただければというふうに思います。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で11番山田忠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後3時7分

              再開 午後3時20分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、16番成富一典議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 行政課題について         │

  │2. 「生きる力」新学習指導要領について│

  └───────────────────┘

              〔16番 成富一典議員 登壇〕



◆16番(成富一典議員) 皆さんこんにちは。

 6月議会最後の質問者であります。最後までどうぞよろしくお願いします。

 私の質問は2点でございます。1つは、行政課題について、道路冠水についてと道路舗装についてであります。2つ目が、生きる力、新学習指導要領についてであります。

 議席番号16番、清和会、成富一典、通告に従い、質問をいたします。

 その前に、昨今、議会活動がいろいろと報道される中、西日本新聞が6月7日から11日まで掲載の「チェック議会、12市町を比べてみると」の中で、筑後地区議会の見せる工夫、議会中の質疑応答の方式、議員定数、政務調査費、議会基本条例制定状況等、また15日付では、一般質問の事前公表についての調査が掲載されました。また、本日も、昨日の議会を掲載しておりました。皆さんはどのように読まれてどのように感じられたでしょうか。私たち小郡市議会は、今の議員全体が確実に以前と変わりつつあります。8月には、市民の皆さんとの議会の意見交換会を開催をする予定であります。

 去る5月12日と13日、東京御茶ノ水、明治大学アカデミーホールにおいて平成23年度地方自治経営学会第50回研究大会があり、それに私たち議会の中から6人がそれぞれ個人的に参加をしてまいりました。全体のテーマは、統一選挙が終わってこれからの新しい地方自治の方向であり、それぞれのテーマの主なものは、東日本大震災の復興と地方の役割、地方自治制度改革の展望、首長と議会の対立、今後のあり方、超高齢・少子化で人口半減社会へ、地方自治体の金融戦略、持続可能な地域経営の新潮流などであります。講師は、当学会の会長でもある片山善博総務大臣、京都府知事であり全国知事会長でもある山田知事、そしてそれぞれの各自治体の首長等であります。参加者としては、議会議員や各市町村の首長等であり、お隣の佐賀県基山町の小森町長も参加をされていました。この研修が、これからの議会活動に大いに役立つものと考えております。

 以上、報告し、質問に入ります。

 質問の1番目、行政課題について尋ねるものです。行政課題がたくさんある中で、2件について質問いたします。

 まず1つは、道路冠水について。この件は毎年のように質問をし、昨年6月議会でも取り上げたものです。大雨が降ると道路が冠水し、歩けないところもあります。その解消のために、一日も早い取り組みをお願いするものです。市内冠水箇所がどのようになってるのか、その対策はどういうふうにしてるのか。また、雨水整備計画全体についてどういうふうになってるのか。

 2つ目が、道路舗装についてであります。国道や市道の効率的、効果的な舗装にぜひしていただきたいものです。まず、国道を見てみますと、国道500号線の舗装については以前よりも大変よくなってきました。しかしながら、まだまだ改善されなければならない点や、逆にそれによって悪くなった面もあります。よくなった面は、道路の排水性舗装で水はけがよくなり、走りやすくなったこと。悪くなった面は、道路の耐久性が落ちて、舗装が何年かするとすぐにまた補修をしなければならないというふうなことがあります。工事のたびにかさ上げがされて、道路面が民家面、歩道よりも実際高くなって水はけが悪くなったり、水たまりができたりという問題ができてきていることです。また、透水性舗装の歩道には水たまりがところどころできてます。本当に歩きにくいです。そういうことについても解消をしなければなりません。市道についても、車道、歩道の整備が急がれるところです。これらの課題解決のための取り組みを尋ねるものです。

 質問の2番目、生きる力、新学習指導要領についてであります。

 その前に、私たち、毎年ですが、小郡小学校から招待というか、参加をするように案内が来て、一昨日、15日ですが、小学校5年生で稲の勉強をしてますけど、田植えをしてきました。田植えをすると非常に気持ちがいいもので、最初は子供たちも恐る恐るというか、ぬかるみに入ってますが、始めるとすぐに上手になって、どんどん仕事がはかどるといいますか。さすがに子供、対応力が早いと思います。こういうことがまさに、言われてる新学習指導要領、生きる力の源ではなかろうかと思ってるところです。

 そこで、小学校では平成23年度から始まっております。このことは、21年度から取り組みがなされ、中学校では来年、24年度から新学習指導要領に移行されます。そこで、新学習指導要領の取り組みと平成23年度小郡市の教育施策要綱について尋ねるものです。

 アとして、改正のポイントについて。イ、授業時数について。ウ、具体的な改善内容について。エ、実施スケジュールについて。オ、課題について。カ、保護者のかかわりについて。キ、地域のかかわりについてであります。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、成富一典議員のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 1の行政課題について、道路の冠水についてでございますが、近年は局地的豪雨の発生が多くなり、道路の冠水箇所が多数発生しております。雨水排除につきましては、原因がさまざまであり、特徴としては比較的短時間の冠水となっております。これまでにおいて対策を講じてきた箇所は、県道久留米・小郡線の給食センター西側、緑区の道路冠水対策としてバイパス水路の設置を行ったところでございます。また、中央1区の雨水対策として、大原地区排水路の整備を平成18年度より小郡駐屯地周辺障害防止事業により実施し、本年6月末をもって完成する予定でございます。正尻川雨水幹線の整備につきましては、整備延長が長いことから複数年に分けて実施しており、第1期事業として、築地川河口より西鉄天神大牟田線までの約200メートル区間について現在整備中でございます。その後におきましても、計画的に整備を行っていく所存でございます。

 以上、申しましたように、道路の冠水対策は河川改修を含めた中・長期的な計画が必要だと考えており、今後とも解消を図るべく努めてまいりたいと考えております。

 次に、道路の舗装についてでございますが、排水性舗装は国道、県道の幹線道路の商店街や住宅街を中心に採用されております。排水性舗装の利点としては、走行車両による水はねや水しぶきの緩和による視認性の向上、ハイドロプレーニング現象緩和の効果があり、また排水性塗装は空隙が多い塗装であることから、路面とタイヤで発生する走行音が拡散されることによる低騒音効果もございます。しかしながら、空隙部の目詰まり等による排水機能の低下が見受けられ、維持管理や補修の技術的手法が確立しておらず、一般的に舗装のやりかえが行われており、多少耐久性に問題がございます。最初に申しましたように、その効果が高いところから市街地において採用されているのが現状でございますので、ご理解いただきますよう申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、成富議員ご質問の新学習指導要領の取り組みと平成23年度教育施策要綱についてご答弁を申し上げます。

 最初に、新学習指導要領につきまして、その改訂のポイントについてご説明します。

 新学習指導要領では、平成18年12月の教育基本法の改正及び平成19年6月の学校教育法の改正を踏まえ、生きる力をはぐくむという理念を実現するための基本的な考えとして5つの改善のポイントを示しております。まず1点目は、基礎的、基本的な知識、技能の習得です。次に2点目は、思考力、判断力、表現力等の育成です。3点目は、確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保です。そして4点目は、学習意欲の向上や学習習慣の確立です。最後、5点目は、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実であります。

 授業時数につきましては、小学校では新教育課程になって総合的な学習の時間が減少しておりますが、国語、社会、算数、理科、体育、外国語活動で増加しており、全教科等を合わせて6年間で278時間の増加となっております。また、中学校では、来年度、新教育課程になることで選択教科の時間がなくなり、総合的な学習の時間とあわせて時間数が減少することになっておりますが、国語、社会、数学、理科、保健体育、外国語が増加しており、3年間で全教科等合わせまして105時間の増加になっております。このような授業時数の増加は、各教科等において充実した指導事項の学習や、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習、そして観察、実験やレポートの作成など知識、技能を活用する学習をより一層充実させるために行われたものであります。

 具体的な改善内容につきましては、次の7点の内容がございます。1点目は、子供たちの思考力、判断力等をより一層はぐくむために言語活動を充実させるということです。2点目は、国際的な調査結果からも我が国の子供たちの理数離れが危惧される中、国際的な通用性、学習内容の系統性から指導内容を見直すとともに、新しい科学的な知見を取り入れるなどをして理数教育の充実を図ることです。3点目は、国際社会で活躍する人材の育成を図るために、我が国の郷土の伝統や文化について理解を深め、そのよさを継承、発展させるために伝統や文化に関する教育を充実させるということです。4点目は、基本的な生活習慣や最低限の規範意識、自尊感情や他者への思いやりなどの道徳性、法やルールの遵守等について理解を図り、主体的に判断、適切に行動できる人間を育てるために道徳教育を充実させることであります。5点目は、子供たちの生活や学習を豊かにするための体験活動を充実させるということです。6点目は、幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培うために、小学校段階における外国語活動を充実させるということです。最後、7点目になりますが、情報教育、環境教育、キャリア教育、食育、安全教育などのような社会の進展に対応した教育を行うことであります。

 次に、本格実施に向けたスケジュールにつきましては、議員先ほどご指摘のように、小学校では本年度から本格実施がされておりますし、中学校では本年度までが移行期間であり、来年度からの平成24年度本格実施というふうなことになっております。

 課題につきましては、授業時数の増加への対応、学習指導要領改訂に伴います新しい評価への対応、小学校外国語活動への対応などが上げられます。まず、授業時数の増加に対しましては、時間割りの工夫、夏季休業中の職場体験の実施など、授業時数の確保に向けた支援を行っております。次に、新しい評価に対しましては、各教科等の年間指導計画に新たな評価の観点に即した評価基準を設定し、評価活動の充実に向けた支援を行っております。そして、小学校外国語活動に対しましては、カリキュラムの提供や指導力を高める研修の場の設定及びALTの配置拡大などで対応しているところでございます。

 このような新学習指導要領の実施に向け、小郡市教育施策要綱におきましては、スピードある対応と丁寧に鍛える指導の推進、知、徳、体に関して実態を踏まえた計画、実践、評価、改善といったRPDCの確立、幼稚園と小学校、中学校の縦の円滑な接続を図るための連携の推進、学校、家庭、地域といった横の共同的な取り組みによる連携の推進といった4つの視点で学校教育の推進に取り組んでおります。特に、保護者や地域のかかわりにつきましては、統一公開日の設定や学校支援ボランティア制度の充実など、学校が家庭、地域と共同して子供を育てる支援体制を確立したり、学校、家庭、地域の役割を明確にしました「小郡の子どもの共育10の実践」など、それぞれ連携した取り組みを推進しているところでございます。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) ありがとうございました。

 まず1番目の、副市長に後はお願いしたいと思いますが、行政課題の道路の件でございます。道路、冠水の件ですね。この件については、もうずっと正尻川の改修ということでやってきておりまして、今市長答弁のとおり、完成するまでにはまだまだ時間が相当かかりますね。当初は雨水幹線に持っていけば年間に1億円からのお金がついて早まるんじゃなかろうかという話もありましたが、現在でもまだまだ、200メートルぐらいが、一番下流のですね、できたばっかり。現在、言われたように、冠水箇所がまだまだ小郡市内、特に小郡校区の中でも下町また寺福童、その他もろもろのところが、昨日ぐらいの雨でしたらそうないんですが、ちょっと集中豪雨になりますと現実的にひざ下30センチぐらいは実際たまってます。歩けませんね。車も出せないような状態。

 何回も申しますが、正尻川の改修は当然していかなければなりません。しかし、現状のままでは生活に影響を及ぼす。そうしたときにまず、抜本的なことも当然のことながら、同時にあわせて緊急避難的なそこら辺の処置が必要になるかと思います。そこら辺で、どういうふうな対策を今までずっと考えられてるのか。特にひどいところがありますので、そこら辺について対策をお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 この件につきましては、私が都市建設部長の時代から成富議員とはいろんなお話をさせていただきました。場所的なところについても把握をしてるわけですが、当初からお話をしておりましたように、今議員おっしゃるように、抜本的な解決というのは、最終的に宝満川のところの堰の問題のところまで行き着かないと最終的な解決はできないと。途中の水の流れ等々ありまして、一番最初の部分だけをどうかしても最終的なところでは詰まってしまうということがございました。ただ、そうはいっても、今議員ご指摘のように地元で非常に困ってると。冠水して困ってるということ含めてございました。緊急的に河川といいますか、側溝よりも少し大きな部分になりますけれど、そういうところをしゅんせつをすると。部分的にしゅんせつをさせていただくというところ含めて、地元と協議をしてこれまでも対処してきましたし、今後ともそういう面では対処していきたいと。そして、最終的にできるだけ冠水が少ないようにという努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) ぜひともお願いしたいと思います。地元というよりも当事者、冠水箇所の近所の人が実際どういうふうな対応をとられるかというのを申し上げてみたいと思います。

 雨が降るようなときには、車を自分の車庫からちょっと離れた幼稚園に預けられて、それも配慮してもらってね、市のほうからですけど、そういうふうにしてますし、去年は見るに見かねてというよりも自分たちがどうしようもないということで、自分たちの個人的なお金を出し合って溝をしゅんせつというのも聞きました、それは私は今年初めて聞いたんですけど。そういうふうなことは当然市がきちっとしてやらないかん。だから、せめて底盤を打つなり、そういういろんなことをやっぱり、一応やるということですが、そういうふうなことをしていかなければならないと思ってるところです。そこら辺は、区長も初め地元のそういう関係者も含めて話し合っていただけるんだろうと思いますけど、確認をしときたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 今、議員ご指摘の分については、先ほど申しましたように、建物が建って農地がつぶれると。そういう中で、水の流れが非常に速くなって冠水をするということで、通勤しようにも車が出せないと。そういうお話を、ある地域、特定のところもそうですが、そういうお話を聞いていましたし、そのときに当然雑草の処理なり水草の処理なりする、いろんなことやってまいりました。この件についても引き続き対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、ほかの箇所でもそういうふうな箇所が見られますね。だから、そういうことについてどういうふうな対策をとられているのか、副市長、部長か、今とれる対策はどういうふうにされてるのか、よければお示しください。



○吉塚邦之議長 他の地区も含めてということでしょうね。

 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 主に正尻川の雨水幹線の話が出ておりましたけれども、小郡市には昔田畑がたくさんございました。かなり住宅が張りついてきて、現在のところ田んぼが少なくなっております。水路につきましては、農業用の用水と兼用のところが非常に多うございます。現在もまだ農業用水路として機能を果たしているところがございます。その排水路につきましては、ところどころに井堰というものがございます。ちょうど今ぐらいの梅雨どきに、農業用水の取水と重なりまして、井堰を上げてある、要するにとめて農業用水を取水してある。そうすると、その影響で排水の妨げや道路冠水の発生につながってるところがございます。どうしても大きな河川につきましても大きな井堰がございますので、そういう河川を整備していくに当たりまして地元の水利組合、主に水利組合ですけども、行政区と一緒に協議しながら改良を進めてまいりたいと思います。

 今、副市長が申し上げましたように、一つちょっとした光といいますか、現在端間のところで大きな道路改良やら排水工事をやっとります。メーンの県営築地川の工事が来年度で大体めどがつくようになります。本年度、大体大きな施設が終わります。そうすれば、排水に関しては少しは改良できるんじゃないかと。それに引き続いて、小郡市としましても正尻川の雨水幹線の整備を引き続きやっていきたいと思います。ただ、先ほど言いましたような農業用水の関係も含めまして、地元と協議しながら進めていきたいと思います。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 先ほど、副市長、部長が言われますように、昔は田んぼやったところが家が建って、現実的には雨水断面が足りなくなったというのが現状ですね。だから、正尻川改修の場合もどのくらいの容量にするかというのは考えなければならないと思います。田篭市長時代には、三沢・西福童線の道路の下に暗渠というか、バイパス的なものをつくったらどうかという話もちょっと出てましたが、そういうことも含めて、今後いろんなことでしていかなければならないと思います。

 そうすると、部長答弁ありましたように、水利関係者との話し合いですよね。結局、堰があれば、下はいいけど上が大水。そこもあければ、上はいいんですけど、今度は下がだめになる。そういう関係がありますから、やっぱ十分にね。それがいろんなところに波及して大水になってますので、そこら辺を考え過ぎるんじゃなしに早急に、どういうふうにするかって、そういうふうな関係者で一堂に話し合う機会をきちっと持つ必要があると思うんですよね。そこら辺についての考え方はどうでしょう。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 今までに、おっしゃるような大きな会議というのはございませんでした。単発的に、冠水があれば、その関係者のところに出向いて、井堰をあけてくださいと頭を下げていくしかなかったんでございます。ですけども、特に今申し上げました正尻川雨水幹線なんかの幹線の整備を行っていくときには大きな問題になると思いますので、地元の関係者、行政区が幾つかまたがるかもしれませんけども、そういう話し合いをさせていただきながら整備をしていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 小郡市内全体の雨水幹線を考えるとき、前回の、1年前の答弁で当時の池田部長がされてるのが、大原第1、正尻川は今ぼちぼち始めましたが、中央雨水幹線、断面を考え直すことはどうなんでしょうかというふうなことを質問したときに、今後は中央雨水幹線あたりも容量を大きく持っていかねばならないと思ってますという、だからもう一回雨水全体をきちっとしていく必要があると思いますので、もう答弁はいいですから、そういうことも考えてやっていただきたいと思っております。

 次に移ります。道路の件について、先ほど言いました、確かに国道500号ずっと佐賀県から来て、よくなりました。歩道も、側溝と歩道が段差があったのを一緒にしてもらって、結局車道は排水性舗装と言うそうですけど、私もよくそこら辺はわかりませんでしたが、車道が排水性舗装、歩道が透水性舗装。その違いをよかったら、部長いいですかね、まずそこを。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 失礼します。

 根本的には同じような機能を果たしております。車道の場合につきましては、これは歩道と舗装構造が違いますけれども、特に車が走る道路面の舗装については輪荷重といいまして重さがかかりますので、それなりの構造になってると。歩道のほうは、自転車もしくは人しかございませんので、単に、簡単に言えば簡易舗装みたいな形で簡単にしてある。ただ、それが雨が降ったときに水はねがないように、少し浸透していくようにということ。特に車道の場合については、下に水が浸透したら両サイドの側溝のほうに流れていくようになっとる。若干、構造が少し違うと。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) ありがとうございました。皆さんもわかられたんではなかろうかと思います。

 それでですが、国道、車道を改修するときに、耐久性の問題等はまた、今技術的な問題確立されとらんて市長の答弁もありましたけど、現実的にこの舗装をやりかえることはないでしょうから、悪くなったら修繕、修繕ていうかな、しかないと思うんですよ、今んところね。そのときに、削るのを少し削って上からまたどばっと乗せて、道路面がどんどんどんどん高うなって、両側より高うなってきてるんですね、現実的に。で、歩道のところに、透水性とはいうたものの、そこに水がたまって歩かれんところがあるとかね。だから、そういうのをやっぱり、基本的には国道だったら国に言わにゃいかんでしょうけど、そこら辺はどうでしょうか、今までそういうのは余り言うたことがない、私も今回初めてですが、言われたことは、よそから出てるのかね。出てなければ、そういうことが現実にありますから。どんどん上がっていくというのは困るんですよね。だから、今度またやるときはもっと上がると思うんですよね。そういうことについて話し合う必要があるんじゃなかろうかと思いますけど、どんなでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 ただいまおっしゃいました舗装のやりかえについてでございますけれども、以前は、普通の舗装をやっていた場合に穴ほげとかそういう不都合が出てきましたら、がまぶせ的なやつをやってましたんで、それが年々かまぼこ型になっていったということがございました。今おっしゃる透水性の舗装につきましては、非常に高価なものでございます。そういう箇所を見つけましたら、通報がありまして、市の建設管理課の担当通しまして、福岡県の久留米県土整備事務所のほうに修復をお願いをするという形をとっております。ただ、応急的に、緊急を要します場合については、透水性の舗装は決まった形でカットしてやらなければいけない。緊急を要する場合は普通の舗装でやったりしますので、どうしても盛り上がりというのが出てくる場合もございます。ただ、そういうことにならないように、うちのほうからも県土整備事務所に報告する場合については改善も含めたところで申し上げていきたいと思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 国道等についてはそのくらいで、あと市道等について、今部長が言われましたように、担当課が道路パトロールしながら悪いところを見ていってしていく。当然、緊急のあるところはやっていかなければなりませんし、そういうことを常に目配せをしながらですね。すと、いつも言われるのが、それに対して予算がね。ここ一、二年は緊急対策で大分来たみたいですが、大震災があって今後わかりません。ですから、そういうところは十分に配慮をされて今後よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に移ります。新学習指導要領についてですね。まず、OECDが調べた結果といいますか、生徒の学習到達度調査ということでPISAということだそうです。プログラマー・フォー・インターナショナル・スチューデント・アセスメントということだそうですが、その頭文字をとってるそうです。調査は、2000年度調査して2003年、2006年、2009年、3年ごとだそうです。これは、15歳の子供を対象にしております。日本の結果を見ますと、2000年調査では、数学的な応用については日本は全世界で1番ですね。科学的なことについても2番、読解力は8番やったんですが、2009年を見ますと、2009年は数学的なものが9番に落ちてます。読解力は8番ですね。科学的なものが5番というふうです。全体で見るとそうです。教育長に常日ごろから聞いてます、今そしたら福岡県はどうか、小郡市はどうかというと、小郡市はしっかり先生も含めてやっていただいてると。今度、特に新学習指導要領で言われてるのは、子供は当然のことながら、教える先生が大変だろうというよりも、どういうふうな対応をして、どういうふうな教育委員会として指導っていうかな、方向性を出してあるのか。その辺、学校に対して、先生に対してどういうふうな指導をしてるのかというのをお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 新学習指導要領の実施に向けての取り組みですけども、これまでいろんな取り組みをしてまいりました。教育は人なりというように、教育の成果の成否は指導する先生にかかっておりますので、平成20年から21年にかけて小・中学校の教務主任会を中心に新教育課程の編成についての準備をして、それぞれ授業時数の増加、内容の変化にどう対応していくかというカリキュラムの基本的な研究を行いました。

 それから、新教育課程で新しく授業が今度変わっていきますので、先ほど言いました言語活動を中心にして思考力、判断力、表現力をつけるということで、そのような授業のあり方について、平成18年度から夏休みを中心に新しい授業のあり方についての講座をずっと開設をやってまいりました。あわせて、英語が今度新設されましたので、いきなり急にできませんから、平成18年度から計画的に市全体でカリキュラムを開発するのと同時に、先生方に英語の学習の指導のあり方について、体験の場、研修の場を計画的に全職員を対象にして実施してまいりました。

 そしてまた、市の指定校で年間に2校ほど発表いたしますが、その中で新しい新学習指導要領に向けた授業のあり方とか、それからカリキュラムのつくり方あたりについても、学校で開発したものを提供いただきました。と同時に、各学校が新指に向けた校内研究のテーマを決めて取り組みを着実に進めてますが、これまでずっとそういう形でやってきておりまして、教育委員会としても指導主事を派遣して校内研修の、それぞれの学校の実態に応じた取り組みを充実するということで、これまで全面実施に向けた取り組みを平成17、8年から続けてやってきているところでございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) ありがとうございます。

 小・中学校を今回主にお尋ねするということにしてたんですけども、小学校に上がる前の幼稚園において当然既に実施されてますんで、そこら辺の件についてもどういうふうにされてるか教えていただけますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 先ほどお話があったように、幼稚園については平成21年度、20年度に学習指導要領改訂されまして、幼稚園は教科書がありませんから翌年から実施ということでございます。今回の幼稚園の改訂のポイントは、小学校で5点申し上げましたけど、幼稚園の場合は3点ございまして、発達、学びの連続性を踏まえた幼稚園教育の充実、それから幼稚園での生活と家庭の生活の連続性を踏まえた幼稚園教育の充実、それから子育て支援、それから教育課程にかかわる時間外の教育活動の充実という3点が上げられております。

 小郡市ではこれまで、21年、22年と幼稚園2年間実施してきたんですけど、第1点目の発達や学びの連続性という点では、特に集団生活の中で自発性や主体性を育てる、そして人間関係を深めるという視点から、それぞれの幼稚園の研究テーマにも上げていただいて取り組みを進めてきております。それから、幼稚園と家庭の生活の連続性という面からは、基本的な生活習慣の形成に力を入れた取り組みを両園で進めております。また、3点目の子育て支援という面からは、年間を通してそれぞれ名前をつけて展開しておりますが、小郡幼稚園ではめだかクラブ、それから三国幼稚園ではなかよし広場ということで、就学前の子供をお持ちの家庭を対象にした幼児教育センター的な役割を果たす取り組みを進めております。

 そういう結果、昨年9月に調査をしたんですけども、こういう幼稚園の取り組みの幼稚園教育への満足度ということで調査をしましたところ、大変満足しているが53%、ほぼ満足しているが47%、あと余りしていない、していないもあるんですけど、ほぼ満足、満足を合わせると、今のところ100%ということで反応いただいております。今後は、幼稚園と小学校の縦の接続といいますか、スタートカリキュラムという新しい取り組みの視点が示されておりますが、幼稚園から小学校へどうつなぐか、このあたりを本年度は焦点を当てて、小学校と連携した取り組みを進めていきたいと考えております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) ありがとうございます。

 やっぱり早いうちから、子供は興味を持つものとかについては非常に自分から勉強するといいますかね、学ぶっていうか、になるかと思います。一番学習の中で大事なものは、まず学ぶ意欲を持っとるかということをよく言われます。それで、学びのエネルギーというのが大切で、そのエネルギーとなる学習意欲をどういうふうに引き出そうとするかっていうところで、事例も含めて、あったらお話をいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 学ぶ意欲ちゅうのは、先ほどご指摘の国際比較調査、PISAの中でも日本人は低いという指摘があっておりました。冒頭にご紹介があった稲づくりの体験、これは小学校、中学校の学習指導要領の改訂のポイントの一つにもあります豊かな体験をして生活と学習の遊離をしないようにすると。学校で学んだことが生活の中に生かされるし、生活で体験したことが学習に生かされるという、そういう学習と生活の結びつきを大事にしていくということを今回基本的に大事にしているところです。

 それともう一つは、そういう体験活動をできる範囲内で、授業時数が教科のほうがふえてますから大変ですけど、可能な限り位置づけていただくし、また地域の体験を結びつけるというふうにしてますし、もう一つは授業の中でどれだけ意欲を高めるかということですね。ですから、子供をしっかり教えて鍛えてするところと子供が考えるところ、そして学ぶことの楽しさをもう一歩授業の中で大事にしていかなくちゃいけない。鍛えるところは徹底的に鍛えて、考えさせるところはしっかり考えさせて、めり張りをつけながら、学ぶことの自分の成長の実感ができるような授業の工夫というのを一方でやっていくと。そういう両方で進めていくことが必要だというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) それで、中学生あたりになると、それこそ特に体験学習というのが大事で、もう何年も前から、それぞれの地域に出かけて、職場に出かけて職場体験というのをやってますよね。私んところも先日、中学校の先生から突然電話かかってきて、受け入れてもらえんやろかて。うちはそげなことはしよらんばいって言うてもですたい、いや、1人でも2人でもいいけんちょっと出してくれって。議員で、山田議員のところはもう前からかな、受け入れてされてるみたいですが、そういうふうなことですよね。実際、職場体験というのがほぼ、この前も昔の仲間の自動車屋さんとかに聞いたら、自分ところもそげんして受け入れるよっていうて言いよりましたが、そういうのがどういうふうな結果をもたらすかっていうか、もしくは感想とかそういうのがあればお知らせいただきたいなと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今の職場体験はキャリア教育というふうなことで、先ほどの改訂の7点目に申し上げましたけども、生活と、それから学習の連続性、それから授業の中での鍛えられることと自分で考えること、その教科のおもしろさ。もう一つ、今言われたキャリア教育は、何のために勉強するのかというところですね。だから、ちょっと小学生とかには早いんですけど、中学生は自分の進路を考えます。ですから、今勉強していることがどういう将来の自分の進路に結びつくかを考えるということですると、職場体験されたそれぞれの先々で、農業にしても商業にしても、そういうので自分で進めていこうとするから、その道に進むからには勉強をしっかりしとかなくてはいけない。数学が関係あるし、理科が関係あるし、社会が関係ある。そういうのを実感をして学校へ戻るというふうな効果があって、職場体験というのは非常に子供たちは意欲的に取り組んでます。

 学習の意欲という面があります。もう一つは、規範意識とか道徳性。今まで言葉遣いもろくにきちんとできなかった子供が、丁寧に事前の予約を電話で申し込んで、入るときのごあいさつ、それから終わった後のごあいさつができるようになるというのは、まさに実践的な指導の場ですから、自分が将来何になるかという学習意欲を育てる面と社会的な規範意識、先ほど申し上げましたけど、そういうことを学習、実践的な場として職場体験は大変意義があるというふうにとらえております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) それで、小学生でも中学生でも、学習の基本となる家庭、結局親ですよね、親と子供の関係。もちろん、子供と先生の関係がちゃんとしてないと、昔は好かん先生の話はようと聞かんとかね、そういうのもありましたが、やっぱり信頼関係がないと、親も当然ですね。これは教育長に聞いていいのか、保護者あたりの教育っていうか、子供と保護者の関係はどうですよというふうなことを、そらPTAでするのかもしれませんが、教育委員会としては学校にどういうふうにそこら辺はお話をされてるのか。ありましたら、お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 これから先は、学校だけではどうしても教育を完結することはできませんで、家庭の協力と地域の協力なしにはできません。それで、PTAと連携していろんな取り組みをさせていただいてます。例えば、身近なところでいきますと、携帯の問題にしましても、これはとても学校だけで指導できるものではありません。保護者の方の理解ときちっとした協力がないと、いろんな事件に子供が巻き込まれるというふうなことで、今PTAとともにいろんな取り組みをさせていただいてます。いじめ等の問題に対する対策委員会では、小・中学校のPTAの代表の方それぞれ2名ずつおいでいただいて、夜、委員会主催で対応の取り組みをする協議の場を持たせてもらってますし、子ども共育10の実践ていうこともつくりましたけども、それも1年間かけてPTA、青少年育成会、それから区長さん方、入っていただいて、家庭の役割を3つ、地域の役割4つ、学校を3つということで、学校は知、徳、体をするので、家庭は基本的生活習慣とか団らんとかマナー等を身につけるようなことをお願いしたい。で、地域ではこういう体験4つお願いしたいということをつくって、PTAの方が、それを今度は自分のPTAに戻って発信をしてもらったり、それから地域懇談会の中で発信してもらったりしていきながら、ともに子供を育てていきましょうという取り組みを今させてもらっているところです。

 この10の実践につきましては、一部議員さん方も大変ご協力いただいて、地域にも発信していただいてますが、学校、家庭、地域が基本的にどんな役割を担いながら協力してやっていくかを一つ今回教育委員会で提案させてもらって、今進めているところです。だけど、現実なかなか難しいんで、これは粘り強くやっていかなければならないというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) それで、学校教育のほうもですが、基本的には社会教育ですよね、も含めて一緒になるというのが一番だろうと思っております。私たち下町の区としては、小学校が田植えをしてるっていうことで、それに倣って、平成14年ぐらいから小学生対象に田植えをさせてるんですよね。そうするとやっぱり、小学校では米つくりが5年ですから5年生だけですけど、田植え、稲刈り、もちつきまでですけど、小学校1、2年生からずっとしていくと、田植えも上手やし稲刈りも上手くなる。そうすると、人間関係もできてくる。私も朝畑をしとると、子供が通るときに、私が気がつかんでもあいさつをする。最初はあいさつしよらんやったんですけど、知り合いになってこっちがあいさつするとあいさつする。で、私がわからんときでも子供からあいさつをすると。そういう人間関係ができてくると思うんですよね。いろんな地域でやってる、干しガキをつくろうっていうて子供たちにむかせると、最初は、結局むくというよりもカキがなくなってしまうというような状況ですが、だんだん教えてさせると上手になる。それを持って帰って、いい干しガキができると、ばあちゃんから、おいしかったけん、また来年も行ってこんねって言われると自分の存在価値があるとかね。そういういろんな問題が出てくると思ってます。

 私たちも地域に帰れば1人の大人、親ですから、親も含めて地域の者ですから、地域としてそういういろんな活動ができればいいなと思ってます。教育長にもぜひとも、地域がいろんなところがあるかもしれませんが、さっきも自治公民館いろんな問題ありましたが、学校、家庭、地域と見た場合は自治公民館を中心にしたようにアンビシャスは小学校を含めて最初始まったんですけど、その段階と各自治公民館でしてるところもありますよね。そういうのも一緒に含めたところで当然やっていかなければならない。アンビシャスだけがひとり歩きしとったんじゃ、アンビシャスを始めたときに教育大学の横山先生も最初言われました。成富さん、そういうふうな別な組織をつくるんじゃないですよって。すと、それだけ忙しくなりますから。今ある組織をいかに生かしていくかっていうことを言われてたと思います。今のアンビシャスのいいところと、ちょっと改善しなければならないところとあると思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 実践の中では、地域でお願いしてるの4つありまして、子供に安全確保をしてもらうことが1つと、2番目に子供の居場所をつくってもらうこと、それから体験の場を設定してもらうこと、それから地域の産業に学ばせてもらうこと。こういうのは地域しかできないことというふうなことでお願いしてまして、それぞれの地域の実情がありますので、子供会もあります。それから自治公民館もあります。それからアンビシャス広場もあります。ですから、地域の実態に応じた、どんな形で地域で育てるかというのは、その地域の実情が違いますから、その地域の実情に応じた、子供会と連携して自治公民館で行事を持つとか、アンビシャスと子供会が一緒にするとか、何かそういう連携したような取り組みがそれぞれの地域でしていただければいいかなと思っております。

 で、区長さん方にもこの会議出てもらってますので、年度末に、それぞれの地域の取り組みで非常にいい取り組みと、なかなか課題があってうまくいかないところがあったら、そこを上げてもらって、そこをまとめて、また地域にお返しすると。そういう取り組みをできればいいなと思っているところです。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) いろいろとお聞きしました。それで、特に新学習指導要領になったからどうこうということはないと思いますが、まずは小郡の子供、教育長はそこに全責任があるわけで、トップでございます。当然、それぞれの学校は、学校の校長先生もおりますし、先生もおります。と、地域の保護者、やっぱそこら辺。と、地域と連携をできるような、改善をすることがあるならばすぐに改善を、いいと思ったことはすぐに改善するといいますかね。そういうふうにしていかなければならないなと私たちも思ってます。応援というか、応援というよりも一緒につくり上げるっていうかな。子供は、やっぱり見てると素直ですね。覚えるのもすぐ覚えて、田植えを冒頭言いましたが、上手になって、稲刈りももちろん上手になって。勉強してるときもかもしれませんが、それ以上に目が輝いてますよね。本当にうれしいことだと思ってます。ぜひ、子供のためにも、今以上にそれぞれの学校、幼稚園、中学校も含めてうまくいきますようにご尽力を期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で16番成富一典議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月22日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後4時18分