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福岡県 小郡市

平成23年 6月定例会 06月16日−03号




平成23年 6月定例会 − 06月16日−03号









平成23年 6月定例会



             平成23年6月第2回定例市議会

                           平成23年6月16日(木)再開

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1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎

  教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城

  保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  佐 藤 吉 生        教育委員会教育部長

                                 吉 浦 大志博



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  福 田 正 昭

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成23年第2回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

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△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可いたします。

 これより個人質問を行います。

 1番田代和誠議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 小郡市地域防災計画について   │

  └──────────────────┘

              〔1番 田代和誠議員 登壇〕



◆1番(田代和誠議員) 皆さんおはようございます。一般質問の初日で、そして第1番目、議席番号1番、市民クラブの田代和誠でございます。

 3月11日の東日本大震災から3カ月を過ぎまして、今なおその震災の後の余震により12万4,590余名のたくさんの方々が避難生活を余儀なくされております。亡くなった方は1万5,434人、行方がわからなくなった方は7,742人、合計2万3,176人の方が今回の震災で被災されております。この数字が毎日毎日変化するたびに心が苦しくなり、そして皆様方に本当に心からご冥福とそしてお見舞いを申し上げさせていただきます。今回東日本大震災を受けまして、各都道府県そして市町村単位で防災対策の被害想定の見直しなど、地域防災計画などを見直す動きが全国的に広まりを見せております。先月、地方自治経営学会に参加させていただいた中でも、片山総務大臣のあいさつの中で、地域防災計画を各自治体ぜひとも見直してほしいというあいさつが述べられ、とても印象的でございました。そして、先日13日にも福岡市では、地域防災計画の見直しの検討委員会が立ち上げられました。市町村も今すぐ対応できる優先課題を洗い出す必要があり、避難経路や場所の検証、情報伝達の方法、点検などが急務だと思います。今回の大震災は災害という次元にとどまらず、地震とどう向き合っていくか、どうつき合っていくか重い課題を提起されたように思います。

 それでは、議長からお許しいただきましたので、通告どおり質問をさせていただきます。

 先ほど冒頭に触れさせていただきましたとおり、今回の私の質問は小郡市の地域防災計画についてでございます。その第1番目といたしましては、小郡市の地域防災計画が平成16年に制定されまして、今回震災を受けましての防災計画の再確認と見直しについて質問させていただきたいと思います。その中で1つ、大震災を受けての今後の取り組み、これは全体的にお聞きしたいと思いまして、3月議会で入江議員さんのほうからも質問されたときに、市長さんより見直しの検討をするというお言葉をいただいた中で、3カ月がたち、そして平安市長みずから福島のほうにも行かれ、現地を見られ、この3カ月間で大きな全体的なイメージである防災計画についても頭の中でイメージができ上がっているんじゃないかと思いまして、この大きな枠組みの防災計画の見直しについてお聞きしたいと思います。

 そして、2点目は防災計画の第2章の中には部分的に、防災計画の中に小さく詳細に記載されているところがございまして、その中の第2章に災害予防計画について現状と課題についてお伺いいたしたいと思います。その中で、特に重要である、そして特に気になる4項目について上げさせていただきたいと思います。

 1つは、対策本部の場所の確認でございます。今回の災害で行政機能が著しく奪われたところの復旧はかなりおくれておりまして、この災害対策本部が十分な機能が発揮できるかということに対して、今の現状と課題をお聞きいたします。そして、備蓄に関しても、今までの備蓄とはこの震災がありまして大きく変わってくると思いますんで、その現状と課題をお聞きいたします。そして、情報伝達も、今回情報が伝わらないということでたくさんの被災の方が不安な思いをしておりますんで、情報伝達に対しても現状と課題をお聞きしたいと思います。そして、自主防災組織についても現状と課題をお聞きしたいと思います。そして、地域防災計画の第4章の震災の対策計画については、これは4章は地震の大まかなことが書いてありますんで、今後地震の対策については大幅な改善が考えられると思いますんで、そこの現状と課題をお聞きしたいと思います。第5章については災害復旧、これが一番大事なところでございまして、今回も災害で姉妹都市などを結んでいるところに関しては支援や復旧が早かったというようなこともございますんで、災害復旧に関しての現状、そして課題のほうをお聞きしたいと思います。

 その中で、2点目の大きな2点目には、今後の小郡市独自の対策というのが必要ではないだろうかと思っております。そして、防災計画はもちろん国や県で今見直されておりますんで、大きな枠についてはその流れに沿わなくてはいけないところがございますけども、やはり市独自で判断して、県や国より先に対策をとっていかなくちゃいけないところもたくさんあると思いますんで、今後の復興支援も兼ねた独自の対策についてお聞きいたしたいと思います。

 壇上では以上、大きな項目については2点のところでお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。壇上での質問を終了させていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 梅雨末期のような梅雨前線が九州に停滞しまして激しい雨が降り続いておりまして、大きな災害にならなければいいというふうに思っております。そうした中でございますが、まずは田代議員ご質問の小郡市地域防災計画についての防災計画の再確認と見直しについてご答弁をいたします。

 平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災の被災地の状況につきましては、私も現地を視察してまいりましたが、やはり今回の災害規模の大きさとその被害の甚大さに愕然としたところでございます。その中でも、今回の大震災の教訓といたしまして大きく3つのことを考えております。

 1つ目には、自主防災組織の組織化など、平時から災害に備えた地域での防災体制の確立を図っていくことであります。2つ目は、災害対策本部の迅速な設置、的確な情報収集と情報伝達、行政機能の確保など災害発生時の初動態勢の確立を図ることでございます。そして、3つ目には災害発生時に刻々と変化する被災状況や、避難者の状況を正確に把握しながら、その時々の状況に応じて適切に判断を行い、継続的に活動を行っていける組織体制づくりが重要であるということであります。現在小郡市では、災害対策基本法に基づき小郡市地域防災計画を策定しており、平成16年3月には大幅な改正を行ってきたところでございます。しかしながら、現在の小郡市地域防災計画の中では、警固断層における震災想定震度をマグニチュード6.5としており、全体の災害対策計画を策定しているところでございますが、その後県の公表では震災想定震度がマグニチュードの7.2に引き上げられている状況もございますので、この震災想定震度の変更による災害対策計画の見直しが必要になっているところであります。今後は自主防災組織の組織化、災害時要援護者の避難対策など現状の課題を明らかにしながら、新たな課題解消も含めて小郡市地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、災害予防計画についてでありますが、災害発生時に災害対策本部が設置されております本庁舎の耐震性につきましては現状でははっきり申せませんが、築約50年が経過していることや、その間に増改築を繰り返し行ってきていることからも、やはり耐震性についてはかなり低下しているものと予測されます。今後は、まずは本庁舎の耐震診断を実施し、その結果を見ながら災害時における災害対策本部の機能確保に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、備蓄体制の整備についてでありますが、本市では水防資機材としての土のうやハンマー、スコップ、木ぐい等の備蓄を行っており、また三井水道企業団では非常用の飲料水容器として6リッターパック4,000個の備蓄を行っているところであります。しかし、食料、生活必需品、生活関連物資等につきましては、特段の備蓄を行っていないのが現状でございます。今後につきましては、小郡市地域防災計画の見直しともあわせまして、備蓄体制の整備に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、災害時の市民への情報伝達方法についてでございます。

 台風等で避難所を開設する際には、区長さんへの電話連絡、広報車、消防団ポンプ車等での巡回広報、防災メール配信等により市民への情報伝達を行っております。しかしながら、台風時や集中豪雨の際には各世帯まで情報が伝達されにくい状況もございますので、今後は災害発生時の新たな情報伝達手段についての検討も行ってまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織の現状と課題についてでございますが、本市では現在のところ自主防災組織の設立まで至っていません。しかしながら、平成22年度には福岡県総合防災訓練の一環といたしまして、宝城南区において大規模災害を想定した住民の避難訓練を実施したところでございまして、今年も宝城南区と宝城北区の合同で避難訓練を実施していく予定としております。この避難訓練につきましては、事前に自主防災組織の活動について勉強会を開催するとともに、行政区における情報伝達訓練、地域の危険箇所の見回り、防災マップの作成等を検討しているものでございまして、これらの取り組みはまさに自主防災組織の設立に向けての第一歩になるものと考えております。

 次に、本市の震災応急対策計画の配備体制についてでございますが、現行の小郡市地域防災計画では地震の発生震度に合わせて市のとるべき配備体制が定められているところでございますが、先ほど申し述べましたとおり、震災想定震度の変更による災害対策計画の見直しが必要となっておりますので、その見直しに合わせ市の災害時の配備体制の基準についても見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、災害復旧計画における他市町村との連携、支援体制についてでございますが、現在市におきましては、災害時における福岡県内の市町村間の相互応援に関する基本協定を締結しているところでございます。この基本協定は、災害支援における避難者の食料や生活物資等の提供や、災害復旧における資機材等の提供について協定を結ぶものでございますが、災害規模が大きい場合には近隣自治体が広域的に被災することも想定されますので、今後は国土交通省、九州地方整備局や、県外市町村との協定締結についても研究してまいりたいと考えています。

 最後に、小郡市地域防災計画についての今後の独自の対策についてご答弁いたします。

 災害時におけるマンパワーの確保に関しましては、災害復旧における重要な課題であると考えておりますので、平時からの災害ボランティアの登録制度など先進自治体の状況を参考にしながら、その手法について調査研究を行ってまいりたいと思います。また、地域の多くの住民の皆さんが防災に対する意識と関心を高めていただくとともに、災害発生時には地域コミュニティのつながりでお互い助け合っていくことが必要だと考えています。そのためには、自主防災組織の組織化など地域の住民の皆さんの参加で防災活動を活性化していくことが重要だと考えています。

 以上、私といたしましては東日本大震災の教訓をしっかりと踏まえ、市と地域の皆さんが一体となり、防災体制のさらなる強化と防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) 再質問いたします。

 その中で、質問が長かったんで1つずつちょっと区切りながら再質問させていただきたいと思いますけども、再質問につきまして、全体的な今後の取り組みを聞かせていただきましたけども、全体的な取り組みについて平成16年に小郡市の地域防災計画ができておりまして、そしてその間今年が23年になりますけども、23年東日本大震災が起こりましてその後の全国的な見直しだとは思いますけども、16年から23年までの間にその中で、16年の前に阪神・淡路大震災があるんですけども、16年に地域防災計画ができました。そして、その年の10月に新潟の中越の地震があり、その後17年には福岡の西方沖地震があり、そして19年にはまた新潟の今度は中越沖の地震がございました。そして、先ほど市長の答弁にありましたとおり、国が調査しまして県のほうから警固断層の震度を想定した震度評価の公表がされたと思います。そして、23年度の東日本大震災ということで、地域防災計画をまず見直す中、そして地域防災計画の中にも防災会議の充実というところが第2章の中の項目にございまして、その中で防災会議を毎年1回開催いたしまして、その中で地域の防災計画の作成、見直しを実地に推進するというふうに書いておりまして、そして絶えずその改善を図るというふうに書いてあります。この中でも大きな地震が4回ありまして、僕はその中でも、見直しをする中では、福岡の西方沖地震のところでまず一つの大きな見直しが必要じゃなかったのかと思います。それと、あと20年に先ほど言われましたとおり警固断層の地震が想定されたということで、そこの2回の見直しが必要だったんじゃないかと思います。そして、警固断層につきましては、平成20年に国の地質調査のほうからこの小郡市でも震度6強の地震が起こるというふうな発表がされておりまして、警固断層の17年に起きました西方沖については、この警固断層が二十数キロにわたって筑紫野市まで断層が延びておりまして、そして西方沖のほうは17年の地震でゆがみが解消されて、まだ筑紫野のほうのこっちの端っこのほうはまだゆがみが解消されてないということで、ここ30年以内に震度6強の地震が起きる確率が6%というふうに出ておりまして、可能性がある以上、この20年の警固断層の発表された後にでも地域計画を見直されたほうがよかったんじゃないかというふうに思っております。その中でも、この地域防災計画に関しましては過去議員さんが何人も質問されておりまして、19年9月には井上議員さんのほうから耐震を中心とした防災計画、この中でも西方沖のことを交えて話されておりまして、そして21年9月には田中雅光議員さん、翌22年の6月議会で山田議員さん、そして9月議会には井上議員さん、そして今年の3月、先ほど壇上でも紹介いたしましたけども、入江議員さんのほうからハザードマップを含めての地域防災計画の見直しというのが出されておりまして、今回この期間、かなりの期間があいておりまして、もう見直さないかんところというのは市長ももちろんわかってあると思いますんで、この見直し計画、ぜひよければいつまでにというふうな結論、どこの自治体でも大体今年じゅうに見直しを計画して来年に実施するような形で進んでいるとは思いますけども、もしそこのほうの考えがございましたらお聞きしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 市としては、これまで水防法に基づきます小郡市水防計画につきましては、毎年出水期前に見直しを行ってきたところでございます。小郡市は大きな地震を、もちろんここに議員もお持ちかもしれませんが、小郡市地域防災計画ということで風水害に関すること、そして地震に想定することもありますけども、地震というよりも台風とか集中豪雨とかそちらの災害を想定をしたことを中心に毎年見直しをしてきました。ただし、この地域防災計画につきましては、平成16年の策定以降見直しを行っていないのは議員が言われたとおりでございます。また、福岡県におきまして地域防災計画を、さらに今回の東日本大震災を受けまして、県では想定地震のさらなるものを想定した見直しを行っていくというふうにされておりまして、今年度に向けて県がさらなる調査を行っていくというふうに言われております。またそれを公表するというふうに言われておりますので、そうした想定地震に関する詳細なデータを見ながら、本市としても取り組んでいきたいというふうに思っています。こうした状況を踏まえまして、小郡市地域防災計画の見直しを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) 水防計画については訓練も消防のほうでも毎回やっておりまして、そういう中で地震について、今回大きな震災がありましたんでぜひとも見直しをよろしくお願いいたしたいと思いますけども、その中でもやっぱり今回地震を受けまして、自治体で何が一番必要なのかということを改めて考えたときに、いかに市民の皆さんの生活を守るかということに尽きるというふうに私は感じまして、その中で常に何かあったとき、そして何かしなくちゃいけないのか、何ができるのか、準備としてどのようなことをしなければならないのかということをいつも考えるという自治体の生活習慣を身につけないといけないというふうに思いました。そして、つい地域振興とか福祉の向上とかそういうふうに目が行きがちなところがありまして、まあもちろんそれは非常に大事なことではありますけども、それのベースはすべて地域社会がしっかりしていてからこそ、安心した生活がある基盤があってからこそだと私は思っておりまして、その基盤が自然災害で損なわれるようなことがあったときに、いかに市民の生活を守れるかということを絶対に忘れてはいけないと思います。ついつい見えるところで道路とか建物、そしてイベントをやるというようなところに力を注ぎがちな自治体というのは多いんですけども、やっぱりその基礎という部分は防災だと思っております。防災対策、やはり市民の皆さんをどうやってスムーズに避難させるか、最低限の備蓄はどこに置いておくか、そして準備しておくか、何かあったときにさっと対応できるような備えというのが必要だと思いまして、大震災の後も余震や誘発の地震、広域な地震が頻発しておりますんで、こうした状況をやはり日本は世界有数の地震国であることを私たちも、その中で私たちも毎日暮らしているということを感じながら、災害に対する気構えというのをしていかなくちゃいけないと思います。先ほど市長の答弁の中にも期限というのが切られませんでしたけども、ぜひとも今年の県の動きも見て、大体見直しについてとか、これまでには防災の見直しの、第一弾の見直しを出したいというのがございましたら期限、もしよろしかったらこれまでにやるというふうに強い決意をお聞きしたいと思いますけど、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほど申しましたけど、県が詳細なデータを調査しながら、また公表するということでございます。それにあわせて、その結果を見ながら正式なものをつくっていくという形になりますが、今年度中に取りかかり始めまして、来年度にはある程度形をつくっていきたいというふうに思っております。県の公表の時期によりますけども、それがちょっとおくれればまたそれが延びるということも考えられますが、うちとしてもなるべく早く見直しをしたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ぜひとも国と県の大まかな枠組みができてからの照らし合わせという部分もあると思いますけども、市で先行できる部分に関してはぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。そして、今度は部分的に、全体というよりも防災計画の中にある第2章についての詳細についてお聞きしたいと思いますんでぜひとも、これは市長よりも担当の課のほうがいいかと思いますけども、その中で先ほど備蓄に対しても今のところしてないということがありましたんで、ぜひとも今後各避難所に対してはやっぱり備蓄というのが必要だと思ってますんで、備蓄倉庫などの対応というのをしていかなくちゃいけないと思います。その中でも、今回の震災でも何が必要で何が一番困ったかというのが多分出てると思いますんで、その中でも発電機もそうなんですけども、電気類とかそういう中で、先ほど市長の答弁にありましたとおり食料品もそうなんですけども、食料品そして生活必需品と衣料品なども含めた、ぜひとも備蓄のほうをお願いいたしたいと思っております。そういうところがふだんから避難所にあるということが市民の皆さんにとっても安心につながると思いますんで、ぜひともそれに関して、ご検討についてよろしくお願いいたしたいと思いますんで、それに対しての見解というか、そういうのをお聞きできたらと思います。

 そして、先ほど情報伝達につきましても市長のほうから回答いただきました。その中で今の小郡市の現状についての情報伝達方法については、やはり電話連絡とか車によっての避難のお知らせ等、これは電話がもし今回の震災につきましてもライフラインというのがすべて遮断されまして、電話につきましての連絡というのが多分厳しい状態になってくると思いますんで、そしてふだんから私も聞くんですけども、防災の避難、雨の音などで聞き取りにくいということもありますんで、ぜひとも新しい情報発信についての方法というものを考えていただきたいと思いまして、その中でもやはり今回の東日本大震災でもラジオというのが一番重要視されておりまして、被災された方が一番情報というものを欲しがっておりまして、ラジオというのを各家庭に1台、ラジオつきのコンポでもいいんですけども、1台備えつけておりまして、小郡市でもこの防災計画の中にも無線で発信すると書いてありますんで、ぜひ無線設備等につきまして今の現状についてもお聞きできたらと思います。

 それと、あと自主防災組織で……。



○吉塚邦之議長 田代議員、質疑を明確にするために、1問ずつ、テーマを1つずつ絞ったほうがいいんじゃないんですか。



◆1番(田代和誠議員) はい。そしたら、じゃあまず一番最初の。



○吉塚邦之議長 備蓄。



◆1番(田代和誠議員) はい、そうですね。備蓄についてお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 それでは、田代議員ご質問の備蓄の関係ですけれども、現在の備蓄の状況につきましては、先ほど市長のほうから答弁を申し上げたとおりでございます。議員おっしゃるような発電機ですとか電気関係、食料品ですとか生活必需品、そういったものを例えば人口5万9,000強に対してどれだけ用意すればいいのかとか、どれぐらいが妥当なのか、まあそういったところも含めて、先ほど市長のほうから申し上げました地域防災計画見直しの中でどの程度することが妥当なのか、そういったことも含めて検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。それで、ぜひとも備蓄に関しては必ず必要になってきますし、またほかのところが被災されたときにそういう物資を回すという援助にもつながりますんで、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。

 情報伝達につきましては、先ほど言わせていただきましたとおり、現状のこの防災計画の中にも無線設備と書いてありますんで、その現状についてお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 無線設備関係なんですけれども、現在の伝達方法は先ほど市長のほうから申し上げたとおりでございます。防災無線につきましては、これまでも検討をしてきているところですけれども、例えば金額的なもので申し上げますと、各戸に行くような形でのこちらから無線で飛ばして、スピーカーを6万弱の人口を想定した箇所に配置するとするならば約5億円かかるとか、例えば公民館ぐらいにちょっと少なくして設置すれば1億5,000万円ぐらいかかるとか、いろんな予算上の問題もございます。そうした場合、今度東日本大震災の現状を考えると、また通常の台風もそうなんですが、そういった実際に受けたところの市町村の話を聞くと、台風とか豪雨のときは聞こえないとかそういった課題もあるようでございます。これにつきましても、あわせて地域防災計画の見直しの中でどういったものが妥当かということも検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) 先ほどの防災の発信の方法で、設置したらお金がかかるというふうにありましたけども、ぜひ今度はラジオの無線、周波数合わせましたら多分小郡市内でも賄えるぐらいの周波数で飛ばすことによって、ラジオで周波数合わせまして、そこに対して小郡市からの防災無線という形で飛ばしていく。そして、聞く人が周波数を合わせて、この周波数は小郡市の災害のため、防災の周波数ですよと前もってお伝えしておけば、災害になったときにその周波数に市民の方が合わせることによって、市から最新の情報が発信できる。それに対しては多分そこまでお金がかからないとは思いますし、ぜひとも市役所でもいいんですけど、本部ができるところにそういう無線、ラジオという感じの設置をいたしまして、そういうことが多分今後の一番市民の皆さんが欲しがっている情報というのをリアルタイムで発信できるような気がいたしておりますから、ぜひともこの件に関しましてはさほど本当にお金というものもかからないと思いますし、ぜひともご検討いただきたいと思います。

 次に、自主防災組織についてお伺いいたします。

 自主防災組織、先ほども言いましたとおり、各議員さんの中でも自主防災組織についてはできてないという答弁が過去ありまして、そしてこの自主防災組織につきましてもぜひともこれは必要でありますし、今後どういう、今小郡市のほうでも地域コミュニティの問題もございますんで、そういう今後の自主防災組織をつくるためのイメージじゃないんですけども、こういうふうに進めていきたいという、先ほどの訓練についての答弁がございましたけども、こういうスパンでこういう日程でやっていくというのがございましたら、お聞きしたいと思います。お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 自主防災組織についてのお尋ねでございますけれども、この自主防災組織の具体的な活動としましては避難訓練ですとか、先ほども出ました情報伝達の訓練、それから地域の危険箇所の見回り、またそういったものをもとにした防災マップの作成、そういったものが主な取り組みになるものと考えておりまして、もう一つ市としましてはもう一つの柱として、災害時の要援護者の方の避難活動の支援活動、こういったものもあわせて位置づけをしたいというふうに考えております。そのためにも、今後特に高齢者の方ですとか、それから介護を要する方、それから障害をお持ちの方、それから難病を患ってある方ですとか、そういった災害弱者と言われる方々に関して、今年度中に災害時の要援護者の避難支援計画、それを策定するところで今取り組みを進めているところでございます。そういったものもあわせまして、地域における自主防災組織の設立については、この今言いました要援護者の支援計画の策定とあわせて、今年度中に各校区において設立に向けた動きができますように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) 済みません、ちょっと確認というか、自主防災組織に向けては、避難訓練と防災マップと要援護者の3つの柱でやっていくということでよろしいかと思います。その中で、やはり今年度中というお答えも聞かせていただきましたんで、ぜひともこれは今回の震災があって、皆さん方防災に対しての意識というのは非常に高まっているときだと思いますんで、その中でぜひとも取り組んでいただきたいと思います。そして、今年じゅうにめどをつけて、ぜひ来年中に取り組んでいただけたらと思っておりますし、その中でも今後地域と密着という形でも、前総務文教委員会で高知のほうに行ったときの地域コミュニティの話を聞かせていただいた中に、各市の職員さんが各校区、自治体というかコミュニティに張りついてコミュニティを立ち上げるというような形を聞かせていただいた中に、それぐらいの担当の職員さんを決めて、そしてまた各校区には議員さんもおられますんで、そこが一体となって取り組んでここ一、二年でつくっていかないとこれは多分今後どんどん防災意識というのは薄れていきますんで、ここ一、二年が勝負だと思います。その中で、先ほどの防災計画の避難訓練とかマップの作成とか要援護者に対しての市からの市民に対するアプローチはわかったんですけど、市がどれだけ関与してやっていくというところまで聞かせていただけたらと思いますけども、お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住部長。



◎吉住知城総務部長 今議員のほうからもおっしゃいましたように、この地域防災計画、そして自主防災組織につきましては、コミュニティ分権のかかわりが非常に大きいものだというふうに思っております。コミュニティ分権につきましても、今各校区でまちづくり懇談会の中で市のほうから22年度にはビジョンを示して、次にモデル校区をつくりながら進めていこうというところで今進めております。この自主防災組織につきましても、この中の大きな一つの柱になり得るというふうに考えておりますので、またそういった中でも今プロジェクトチームをつくって、その職員が各校区に入っていってモデル校区をつくっていこうというようなことで今進めておりますので、そういった形で現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) 自主防災組織と地域コミュニティは密接な関係であるということがお互いの共通認識として確認できましたんで、本当に今後の地域コミュニティの形成はこの自主防災組織がいかにできるかにかかっていると思いますんで、そしてここ、せめて1年、そして2年とスピーディーにやっていくことが今後の地域コミュニティを形成する上でのキーになると思いますんで、ぜひとも私どもも協力いたしまして取り組んで、一致団結してやっていければ必ず地域防災組織、そしてまずは防災マップからとか、まずこれをやっていこうということで、段階的に踏んでいくことが地域コミュニティにつながると思いますんで、ぜひとも最後は要望にいたしますけども、ぜひとも今後ここ一、二年でつくり上げるようにお互い頑張っていきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 それと、あと第4章の地震に対しての見直しが必要というところで、これは先ほど市長の答弁のほうもいただきましたとおり、この福岡県の想定震度の7.2ということで想定して組み直していくというふうな答弁をいただきましたんで、それは大幅な改善がありますんで、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。台風や水害以外にも地震というのももっと小郡市でも大きく取り上げていただけたらと思います。

 それと、あと第5章で姉妹都市というか連携についても話をいただきまして、この防災計画の中ではもちろん近隣の市との提携というのがあると思いますんで、その中でも県を越えての姉妹都市というふうな考えが答弁の中で、一応県とか自治体の経過を見ながらというふうな回答をいただきましたけど、今現段階でそういう防災のための姉妹都市とかそういうものをお考えがありましたらお聞きしたいと思いますけども、ぜひお願いいたします。担当……。お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 災害時の近隣市町村との協力関係ですけれども、先ほど市長がご答弁申し上げましたのは、災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定というのがございまして、これは県内の全市町村で協定を結んでおるところでございます。姉妹都市で個別にということで、現在基本的にそういう考えで進めている状況ではございませんけれども、あと福岡県のほうで今回の原発関係で佐賀県、例えば壱岐が30キロ圏内に入った場合に、例えば福岡県に避難してきた場合にどうするかとか、そういった今県のほうでそういった話がなされているような状況ですので、例えば県境を越えたようなものとか、そういったものについては県のそういった状況も含めながら、検討していくことではないかというふうに思っております。今のところ県内だけで協定を結んでいるのが現状でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ぜひ県内だけでなくて県外、今回の震災でもそうなんですけども、県外の姉妹都市を結んでいるところから比較的早い段階での支援とか人の支援、そして物の支援というのが届いたというふうに聞いておりますし、近隣だとどうしても被害というのが同じ間隔で被害に遭いますんで、ぜひともちょっと離れたところで小郡市と似てるところ、お互い小郡市が災害に遭ったときはそちらのほうも助ける、そちらのほうが遭ったときは小郡市も助けるというふうな感じで、そういう意味での県を越えてというのがこれから大切になってくるとは思いますし、そういう中でぜひともこれご検討というか、今度の防災計画の中に入れてほしいんですけども、県内だけじゃなく県外の防災の姉妹都市を結ぶというのもぜひ検討に入れていただきたいと思っております。

 それと、あと小郡市の今後の支援というふうな形で市長からもご答弁いただきましたけども、それについて再質問させていただきたいと思います。その中で、先ほど災害時におけるマンパワー、やっぱり人の力というのが非常に大切だということをおっしゃられておりましたんで、ぜひともこれ今後の防災計画の中でも入れてほしいんですけども、いまのやはり小郡市の職員さんの数というのはもちろん減らしてもおりますし、減ってきておると思いますんで、現状震災に遭ったときというのはやはりどこからも人手というのが欲しいわけでありまして、そういう中でこれはもう震災の支援にもつながる話だとは思うんですけども、今回も部長さん方、そして課長さん方がたくさん退職された中で、こういう災害時におきましたときにそういう退職された方についての緊急支援という形の雇用体制を入れるとか、支援に関しても今1人、2人という方が交代で支援に向かっておる中で、こういう災害のときというのは、やっぱり行った方というのは非常に今後の小郡市のためにも経験したというのは本当に大きな力になると思いますんで、そういう中でも現職の職員さんが対応できないところに限っては、今回退職された方でもおれが行ってやろうという方が多分おられると思いますんで、そういう方を支援にも行ってもらうようなそういう体制をとって、小郡市が被災に遭ったときは、皆さん方が小郡市に集結して復興を手助けするという形の政策というのをぜひこの中に盛り込んでいただけたらと思います。そして、もし可能というか、その中でも先ほど言いましたとおり市もやっぱり人材というか、やっぱりよその市より小郡市のいい人材というのはもちろん育成というか、人づくりというのが多分これからの課題になってくるとは思いますけども、そういう中でぜひとも復興に限ってもそうなんですけど、別に正規雇用というわけじゃないんですけど、臨時も考えながら期限も限定してもいいんですけども、地域コミュニティ、そして地域防災計画をつくるまではやっぱり先ほど言いましたとおり、回答いただきましたとおり今年や来年にめどをつけてやるというふうに回答いただきました中で、多分今の人材では結構人手も多分、各それぞれ仕事忙しいところを持って、それをかけ持っての地域に入ったり、そして専属でついていかなくちゃいけないところがございますんで、災害これは本当に早急につくらないかんものだと思いますんで、そういう中でも人員の拡大、そして先ほど言いましたとおり引退された方の力をかりるというふうな政策というか、そういう提案もぜひしたいなと思いますけども、そういうお考えなり難しいところはあると思いますけども、ぜひその見解についてご意見を聞かせていただけたらと思います。市長にお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今東日本大震災において、当初は水とか食料とかそうした生命にかかわる飲食物が必要であり、その後生活物資等が必要となって多くのそうした救援物資を送られて、今私も現地を見てみましたけども、そうした物資は足りているという状況でございました。今そうした福島県の自治体の首長とお話ししたときに、やはり足りないのはマンパワーだというふうなお話がございました。そうした中で、とにかくその自治体の職員の皆さんは責任感あるいは使命感を持って本当に日夜奮闘してやる姿に感銘したところでございます。市としましても今県と一緒になって、宮城県の東松島市のほうでありますが、今2人目が帰ってきまして、この後第三弾、第四弾まで今決定いたしております。OBの方を使ってはというふうなことでありましたけども、市の職員でこうした公募をいたしまして十数名が手を挙げていただきました。そうしたエントリーをさせていただいて、それはもう各自治体のそうした職員もたくさん手が挙がっておりまして、そうした中から順次今送っていっておるところで、その中で4名までが今決まっておるというところであります。市の現職の職員においてもそうしたところです。そうしたOBの皆さんをじゃあその今の東日本ではなくて、例えば我が小郡市が被災をしたとき、大規模自然災害を想定したときに、東日本の現状でもそうですけども、ご自身が被災をされておる状況の中で市の職員としてはやる気を持って、責任感を持ってやっておられると。そうした使命感を持ってやっていただける方、OBの皆さんももちろん中にはおられるというふうに思っていますし、市民の皆さんもおられるというふうに思います。そうした災害ボランティア制度等も含めまして、議員から提案いただいたことをあわせて、今後そうした体制づくりができないかというのを考えていきたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) これは本当に人づくりというか、そしてかなりの経験になると思いますんでぜひともお願いいたしたいと思いまして、やはり災害時の自治体の役割というのは非常に大きくなって、そしてそれが今回の震災では本当に痛感したところでございまして、前だったらそういう防災計画よりも景気とか雇用とか公共事業とかという話になるんでしょうけども、でも今の本当に災害に対して皆さんの意識が高い今、本当に今取り組まなくちゃいけないことだと思いますんで、ぜひともスピーディーにそして協力できるところは協力し合って、そして皆さん方にも市民の皆さんにも、小郡市内でも国交省におられた方もおりますし、そして独自で被災の支援をしていただいておるNPO法人の方もおられますんで、そういう方のまた知恵もかりて、小郡市が一つになってこの災害計画、そして地域防災計画についてはここ二、三年で本当につくり上げていかなくちゃならないと思いますんで、ぜひともお願いいたしまして質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございます。



○吉塚邦之議長 以上で1番田代和誠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時20分

              再開 午前10時30分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、7番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 地域福祉            │

  │2. 介護保険事業          │

  │3. 協働推進事業          │

  └──────────────────┘

              〔7番 田中雅光議員 登壇〕



◆7番(田中雅光議員) 皆さんおはようございます。議席番号7番、公明党の田中雅光です。

 早速質問に入りたいと思いますが、その前に先日東北大震災の復興支援に行かれた小郡市駐屯地の自衛隊の方々から現地での状況を伺いました。3月の初動対応から3カ月、今日第1陣で今月の21日で全員の帰隊が完了するということでした。第5施設団の皆さんは、福島県の原発の警戒区域及び自主避難地域周辺において人命救助や行方不明の捜索、瓦れきの撤去作業などの任務に当たられていたそうです。今回のような想定を超えた大災害においてはさまざまな法制度が壁となり、復興をおくらせる事態も起こっています。自衛隊の瓦れき撤去においても、公道以外の撤去においては所有権の問題も残り、必要以上に神経を使います。ほかにも不明者の財産権や二重ローンなどの債務問題、企業の再建や労働問題、原発による農林水産業の業務補償、自治体と国の役割分担など、これから越えなければならない課題は山積みであります。

 先日、国会で東日本大震災復興基本法が可決いたしました。公明党も政府に対し2度の緊急要請提言を行い、5月26日には人間の復興を基本理念に据えた東日本大震災復興ビジョンを発表いたしました。この人間の復興に焦点を当てた理由は、多くのとうとい人命が奪われ、今もなお8万人以上の市民が避難生活を送る中、復興支援が都市再生や産業再建、インフラ復旧などにとどまることがないように、憲法で定める幸福追求権、生存権を念頭に置いた一人一人の人間に焦点を当てた復興を目指すことを掲げています。その上で、このビジョンは復興を力強く進めるための組織、復興庁の創設とその財源となる復興債の発行、具体的手法としては復興特区の創設などを明記し、今回の東日本大震災復興基本法の中にも盛り込まれました。特に復興特区を設定することで、先ほど触れた法の壁の規制緩和や税制、金融、財政のすべての面で特例措置を設けることができ、人間の復興への直接的な支援の可能性を広げることができます。現在の菅政権の対応は、人へつながる支援策が非常におくれています。現在急がれている仮設住宅をとってみても、仮設住宅への転居は日常生活支援が打ち切られるため、収入のめどが立たない被災者にとってつらい選択となり、なかなか転居が進まず30%程度の入居率のところも出てきています。被災された方々が安心して希望を持ち、人生の再建に立ち上がるような、人が最優先の支援が望まれると思います。

 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。

 今回の質問は、1、地域福祉計画の作成について、2、介護支援ボランティアについて、3、ボランティア活動支援の3点について市長に尋ねます。

 まず、1点目の地域福祉計画についてですが、この計画は社会福祉法の中に位置づけられたその地域での総合福祉計画です。この地域福祉計画の大まかなイメージを説明しておきます。また、後ほど話をいたしますが、戦後連合軍総司令部の指揮で厚生労働省指揮のもとに設立された社会福祉協議会が、時代の変遷とともに地域福祉活動を進めてきました。そのよりどころとして多くの市町村社協が地域福祉活動計画を策定し、住民を主体とした地域福祉の活動が展開されてきました。この状況を踏まえ、平成15年に社会福祉法の中で、市町村には地域福祉計画、都道府県には市町村計画を支援する地域福祉支援計画を作成することが規定されました。この福祉計画は既存の福祉計画である老人福祉及び介護保険計画、障害者計画、子育て支援計画など横並びの計画ではなく、これらを包括する総合的な地域福祉計画です。県内でも現在17の市町村がいち早く策定に取り組んでいます。今年度からスタートした第5次小郡市総合振興計画には位置づけられてはいませんが、地域福祉計画に対する市長の考えをお尋ねいたします。

 次に、介護支援ボランティア制度についてお尋ねします。

 昨年の6月に提案をさせていただきましたが、当時の市長答弁ではこうした高齢者の皆さんのボランティア活動を通した社会参加であるとか地域貢献、あるいはみずからの健康増進につながる大変いい制度であると思います。そうした先進事例を見せていただきながら、本市に取り入れたらいいのかどうかということもあわせて検討させていただきたいとの答弁でした。その後の検討についてお聞かせください。

 第3点目に、ボランティア活動支援についてお尋ねします。

 市民のボランティア活動支援は、小郡市が掲げる市民と行政の協働の推進において、第5次小郡市総合振興計画にもその必要性がうたわれています。現在の小郡市の現状をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田中雅光議員のまずは1点目の地域福祉計画についてご答弁申し上げます。

 今日の地域社会を取り巻く環境は、少子・高齢化や核家族化の進行により大きな変革の時代を迎えておりまして、地域ではさまざまな福祉課題が生じております。こうした背景から市町村を中心とする福祉サービスの充実はもちろんのこと、地域の中で支え合い、助け合い、地域を主点とする新たな取り組みが重要となっております。すなわち、人々が生活を送るところとしての地域がそこに住むすべての人々にとって住みやすい場所となるために、公的な制度によるサービスが整備される公助だけではなく、家族を含めみずからの活動、自助のほか、ボランティア活動のような公と私の間の両者の協力による支え合いや、隣近所の住民同士がお互いに助け合い支え合うこと、共助が大切であると思います。本市におきましては、本年3月に策定しました第5次総合振興計画の中の優しさあふれる健康と福祉づくりにおいても、すべての人が地域社会の中でお互いに認め合い、支え合って伸び伸びと楽しく暮らしていける社会の創造を目指すものとして、地域福祉の位置づけを行っているところでございます。地域福祉の推進は、コミュニティ分権によるまちづくりにも大きなつながりを持つものであると思います。だれもが住みなれた地域で住みやすい地域社会を実現するために、地域に住む市民がお互いに支え合い、助け合うという意識の形成とともに、行政や事業者そして市民の役割はどうあるべきなのか。福祉サービス利用者の権利をどう守っていくのかなど、地域福祉の基本的な理念やあり方を検討していくことが必要となっております。地域福祉計画は地域の高齢者、障害者、子育て家庭など、支援を必要としている市民を地域全体で支え、だれもが住みなれた地域で安心してその人らしい自立した生活を送れるような仕組みをつくるものでございます。本市といたしましては、地域福祉計画の策定に当たっては、コミュニティ分権によるまちづくりと連動をし、計画づくりの段階から市民アンケート調査や地域の懇談会の実施などにより、地域福祉推進の主体である市民の皆さんのご参加をいただくとともに、関係機関との連携を図りながら、計画の策定を進めていく必要があると考えています。子供から高齢者まですべての市民が健康で安心して暮らしていける社会を目指し、人々のつながりがお互いを大切にし、小郡に住んでいてよかったとそう言える、すべての人に優しい環境づくりに努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、介護保険事業、介護支援ボランティアについてでございますが、昨年の6月議会で、この件につきましては田中議員よりご提案をいただいたところであります。この制度は、高齢者が介護支援につながるようなボランティアを行うことに対しポイントを付与し、介護保険料を実質的に軽減する仕組みとして全国の自治体に広がりつつあります。この制度を取り入れた当初は、介護支援ボランティアとして活動することで自身の介護予防につなげていくことを目的として行われた事例が多く、介護施設で話し相手やレクリエーションのお手伝いなどが主な内容となっておりました。最近は自治体が行う介護予防事業や健康事業の参加でもポイントが取得できるような仕組みになっているようでございまして、本市におきましてこのボランティアを取り入れるためには、高齢者本人が外に出て体を動かすことで介護予防につながるものとすること、ご近所の人たちと交流ができる身近なところで活動できるようなものにすることが必要だと思っています。また、あわせて地域で暮らすほかの方々のために、自分にも何かできると思えるような制度にできればというふうに思っています。そのためには、どのような事業を対象とするのか、またポイントの管理をどうするのか、地域との連携のあり方といったことを整理する必要がございます。検討はまだしっかり進んでおりませんので、今後さらに他市のいい例を参考にしながら、本市の現状に合った仕組みを考えてまいりたいと思います。

 次に、協働推進事業、ボランティア活動支援についてでございますが、まず本市のボランティアの活動支援の現状についてご報告いたします。

 最初にボランティアの育成についてですが、現在各主管課において子育て支援、障害者支援、環境美化活動、リサイクル活動、読み聞かせなどさまざまな分野において、専門的なボランティアの育成に取り組んでいるところでございます。また、一般的なボランティアの育成に関しましては、教育委員会を中心に学校支援を含めたボランティア育成講座を開催しているところでございます。

 次に、ボランティアの登録についてでありますが、現在生涯学習ボランティア制度におきましては、さまざまな活動分野に84名の個人の方と13の団体が登録されております。そのほか、幼稚園、小学校、中学校の各学校での学校支援ボランティアに関しましては、平成22年度で688名の方が登録されておりまして、延べ人数で約5,000名の方々に活動支援を行っていただいておるところでございます。小郡市社会福祉協議会が運営しておりますボランティア情報センターにおいては、現在約140名の個人の方と24の団体が登録されておりまして、福祉関係以外のボランティア登録も増加傾向にあると聞いております。実績といたしましては、平成22年度32件のボランティア派遣をコーディネートされています。また、小郡市ボランティア連絡協議会においては、個人や団体相互の交流や連携が図れるような取り組みも行われておりまして、ボランティア活動の支援の充実が図られておるところでございます。

 次に、NPO法人の活動状況についてでございますけども、現在市内には13のNPO団体がございます。あすてらすヘルスプロモーションでは高齢者の健康づくり支援事業、サポネットおごおりでは福祉有償運送など障害者の支援活動、地域インターネットフォーラムでは地域の情報提供など、それぞれの分野で行政の重要な協働のパートナーとして、一緒になって各施策を進めていただいておるところでございます。本市ではこのように協働で取り組んでいただいている施策を含め、ボランティア活動の育成や支援を行っております。市民やボランティア団体、NPO法人等によるまちづくり活動も次第に活発となってきておりまして、市民の手による自主的、主体的なまちづくりが着実に定着し、進んできておるものと考えておりますので、今後ともご理解とご協力をよろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 この件につきましては、小郡市の中で地域福祉計画という言葉を聞いたことがなかったんです。私が、ちょうど2年ぐらい前に地域の大学に通う人から、ちょっと小郡市の現状を聞きたいということで福祉関係の資料を携えて説明に行きました。介護保険であるとか障害者福祉とか、いろんな計画があるのでそれを説明しながら言ってたときに、地域福祉計画は小郡市はどうなっていますかという質問を受けたんです。地域福祉計画という言葉が小郡市の中では一切語られていなかったというのが現状で、そこから自分もこの地域福祉計画についていろいろこの2年間調べて、自分なりに考えてきました。そして、この地域福祉計画というのはコミュニティ分権と、それからコミュニティのあり方、今後の協働作業とかという形になってくるものとほとんど同一のレベルで考えていける、非常に重要な計画になってくるというふうに思います。今回私が質問している3点についても同じような角度で、これは全部つながるようなものなんですけども、あえて3つに分けさせていただいております。これ、厚生労働省の地域福祉計画に対する審議会、その答申が出ているんですけども、その中でまず社会情勢というものを考えたときに、現在の少子・高齢化が進んでいく中で、地域ではあらゆるところで地縁の関係が崩れ去っていってるということで、これが影響して自殺者やホームレス、それから家庭内暴力とか虐待、ひきこもり、いろんな社会現象がそこから生まれ出てきているんだというようなコメントを載せています。そして、その結論づけで、今こそともに生きるまちづくりの精神を発揮し、人々が手を携えて生活の拠点である地域に根差して助け合い、生活者とそれぞれの地域で、だれもがその人らしい安心で充実した生活が送れるような地域社会を基盤とした地域福祉の推進に努める必要があるというふうな答申を出しております。これを受けて、平成12年に社会福祉法の中で地域福祉の推進が明確に位置づけられるようになっていって、その後に地域福祉計画は市町村で策定をしていきなさいというような内容がこの社会福祉法の中に盛り込まれてきました。この地域福祉計画の理念、この中には4つ掲げてあるんですが、住民参加の必要性というのが1つある。それと、ともに生きる社会づくり、そして男女共同参画、そして福祉文化の創造ということで3つを理念に掲げてあります。これは、もともとこれが発足してきて地域福祉が根づいてきた社会福祉協議会が戦後ずっと推進をしてきたんですけども、それにあわせて社会福祉協議会が地域福祉活動計画というものをいろいろ市町村でつくり始めました。その大まかな全体の理念の中にノーマライゼーションという、すべての人が平等にその地域で生きて生活をし、そしてすべての住民が地域社会の一員として、あらゆる分野活動に参加する機会を保障していくんだというような理念があります。そういった地域社会を目指して、この地域福祉計画というのがつくられていくというふうになります。これ私も担当課のほうにそれぞれ行って、いろいろお聞きをしたんですけども、それぞれの担当課がその必要性については認識をしていました。取り組まないといけないんですねという形で持ってます。しかし、この数年間担当課ではそれぞれもう目いっぱいの業務をこなしながら進んでいて、なかなか考える土台ができてこないということで言ってました。この策定計画の中に、どういうふうな形でこれをつくっていったらいいかというのがあります。地域福祉計画は老人保健福祉計画、それから介護保険事業計画、それから障害者の計画、それから児童育成計画、その他関連する計画との整合性を保ち、かつ福祉・保健・医療及び生活関連分野との連携を確保して策定される必要があると。そのため、行政全体で取り組みが不可欠であり、関係部局が一堂に会した地域福祉計画の検討会を検討したり、部局を横断した職員による地域福祉計画の策定のためのチームをつくるなど、そういうふうな手法も使っていったらどうかというようなのが書かれています。私も、前子育て支援課というものを提案をさせていただきました。子育て支援に関する横断的な、そういったシンクタンクをつくったらどうかというような提案を、前高木部長のときに申しました。ほいで、その後いろんな機構改革がありながら、今部署をずっと見てみるとそういう余裕すらないということで、これ市長にちょっとお尋ねしたいんですけども、こういった横断的な形での政策の練り上げ、話し合いとかいろんな形で市をまとめていくような、そういう形のシンクタンク的なところをつくっていくことについて、どういうふうに考えてありますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 各課にまたがるような横断的なことをやっていく部署というのは企画課になると思いますが、現在そういった形で対応させていただいております。今具体例を申しました子育て支援に関することとか、そうしたところで今例えば健康課であるとか、あるいは教育部局であるとか、あるいは保健福祉分野であるとか、そういったところもあわせたところの子育て支援に関することについては、国の動向が本来いろいろそういうふうに後でご質問もほかの方であるようでございますが、子供子育ての国の方向性がはっきりしない中において、ちょっとうちとしても先送りしたところがございますが、そうした動向を見ながら、必要である時期がもうそろそろ来ているのかなあというふうに思っております。それではなくて、地域福祉計画については各、先ほどるるご説明あげました老人福祉計画とか介護保険とか、あるいは次世代育成であるとか、障害者計画とか障害福祉計画、あるいは人権啓発に関する計画とかそうしたところを包括するというか、地域福祉計画というのは地域の中においてそうした福祉、まさにその地域の中で福祉の主体である住民の皆さんの参画を得ながら、例えば一緒につくっていく、アンケート調査も含めて、あるいはそこに参画をしていきながらつくっていくというところでございますので、うちの課がつくり上げるというものではなくて、まさに地域の住民の皆さんと一緒につくり上げていくようなものが地域福祉計画であるというふうに思っておりますので、これも先ほど少し言われましたけども、コミュニティ分権によるまちづくりと、その中での一つの事業にもなり得るものではないかというふうにも考えておるところであります。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 当然、市民が参加しながらワークショップであるとかいろんなことを経ながら、この計画は練られていくというのはわかります。でも、私が申しましたのは、小郡市全体がどこに向かっていこうとしているのかなというのが非常にわかりにくい。地域分権コミュニティ計画とかいろんなビジョンを出してありますけども、形が先行したような形になって、なかなか中身がついていってないじゃないかというような気もします。こういった、さっき企画部でやるということでしたけども、企画の中では今の状態では非常にそこまで手が回るような感じには見えないですね。しっかりこの辺は横断的な意見聴取とか、いろんな総合的なものを勘案しながら、この計画に向けて進んでいっていただきたいと思います。私がこの質問を考えたのが、第5次総合振興計画の中にコミュニティ分権というものが今回新たに織り込まれたということで、前にもいつ言おうかなというので考えてたんですけども、今回こういうふうな形で提案をさせていただきました。この地域福祉社会という部分で、さっき市長言われましたけど、第4章の優しさあふれる健康と福祉づくりという中の、ここにはちゃんときちっとした形で地域福祉と位置づけがあるんですね。その現状と課題の中に、少子・高齢化が進む中で地域住民相互のつながりが希薄してきます。そういったのが、それぞれの福祉サービスの充実とともに、住民一人一人の参画する地域社会の体制づくりを確立する必要がありますというふうに書いてあります。まさに、この考え方の先にあるものというのが、私はこの地域福祉計画というものになるんではないかなというふうに思っております。この地域コミュニティとあわせた地域福祉計画でなくてはならないと思いますので、そこら辺の市長が考えてる地域コミュニティと、それから地域福祉計画が目指す方向性、この辺の市長の思いというものがあれば聞かせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほど私が答弁した中で、若干勘違いがあるのかなというふうに思われた部分がありました。まず、その地域福祉計画はいろんな課にまたがっていて、それをやっていくのが企画課というのではなくて、企画課に関しては今現在の、一般的にいろんな課にまたがったやつをやると、あるいはそうした調整したりするのが企画の分野になっているところがありますよといったことで言ったわけであります。第5次総合振興計画の中と地域福祉計画についてでありますが、地域福祉計画というのは先ほど申しましたけども、地域で暮らす例えば高齢者であるとか、障害者であるとか、子育て支援が必要である方とかそうした方々を、公助だけではなくていわば共助の部分ですよね、地域の中でいかに支え合っていくか、あるいは一緒によりよい暮らしのために取り組んでいくのかというようなことをいくための計画が地域福祉計画であるということであります。第5次総合振興計画の中にある第4章の優しさあふれる健康と福祉づくりに関しましては、そうした分じゃなくて、すべての分野のそういう福祉、健康保険とかという分野のところを網羅していくところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 地域コミュニティをつくっていく上での地域コミュニティのあり方、そういったものの根底にあるものがこういう、それぞれが地域で支え合い、そして補完し合いながらその中で生活をしていくというような地域コミュニティであるべきだと思います。やはりここは、私は切り離さずに同じレベルで進捗をしていってほしいなという思いがありますので、ぜひこれは第5次の後期計画をまた策定をされますけども、その見直しの段階にはこういうものをきちっと織り込みながら、市のコミュニティのあり方とそして福祉推進と一体になって、全体感として小郡市がどう行くんだというものを明確にして、進んでいっていただきたいと思います。久留米市なんかも、これ地域福祉計画という、これは社協が出してる分です。久留米市にも地域福祉計画があります。こういうものを社協のほうが先行してずっとつくってきているので、小郡市の社会福祉協議会にも行ってお話を聞かせていただいたんですけども、以前地域福祉活動計画というのを私たちもつくろうと思って、ちょっと頑張った時期がありましたと。でも、一たんこれは断念をしましたということで、意欲は非常に持ってありました。だから、市がやっぱり連携をしてこういったものをつくり上げていこうとするときには、非常に社会福祉協議会、こういったものが本当に市の中の位置づけとしてきちっと整理ができていくんじゃないかなというふうに思います。社会福祉協議会というのはなかなか、今いろんな事業が在宅介護でずっと来たんですけども、その中で介護保険ができたりとかいろんな市の業務とかぶることが非常に多くなってきた。こういうことで整理がなかなか難しいという事実も出てきています。だから、しっかりと第5次の中にこういったものを盛り込んでいっていただきたいと思います。やっぱり先ほど県のほうでも言いましたけども、もう17市町村がそういった計画をきちんとつくって、方向性を定めて進んでいっておりますので、ぜひよろしくお願いします。これ、春日市ですけどね、これも地域しあわせプラン2011というようなすばらしい名前をつけて取り組んでありますけど、ここは非常にモデル市としてこの地域福祉計画の推進に力を入れて進んでありますので、こういったところをまた参考にされたりとか、これによるとどういう位置づけになっているかというと、春日市高齢者福祉計画、介護保険計画、それから障害者計画、次世代育成支援計画とかというものの上位計画として春日市地域福祉計画ちゅうのがある。その上にまた第5次春日市総合振興計画ちゅうのが入ってきています。こういうふうな、これはちょうど23年3月、今年出されたばっかりなんですけど、まだできたてのほやほやで、新しくまた組み直してこれをつくられております。こういったものをまた参考にされて、しっかり小郡市の中で地域福祉をどういうふうに進めていくかっていうものを総合的にやっていただきたいと、そういうふうに思います。

 それでは次に、介護支援ボランティアのほうに移りたいと思います。

 これ、先ほど市長からも説明がありましたけど、介護支援ボランティアというのは、介護の現場で65歳以上の高齢者が支援活動に参加することによって、それに対したポイントの付与をつけて、それを現金に還元したり、介護保険に還元したり、介護保険サービスに転化したり、それは地域に、してるところによっていろいろ差はあるんですけども、そういうふうな位置づけがあります。これの効果としては、先ほど言われましたように高齢者自身が参加することで介護予防を推進したり、自分自身の健康増進、いろんな形で効果が出てきてると。これ市町村で今40市町村ぐらいが現在多分やられていると思います。その中で2つ、稲城市という介護ボランティア支援の、これは一番最初に介護支援ボランティアを始めたところなんですね。これ東京なんですけども、ここがしてるのをちょっと説明をさせていただきたいと思います。この基本方針としては4つあります。地域ケア推進に不可欠な住民参加に関する認識が高まること、それから社会参画活動に参加する元気な高齢者が増加すること、要介護高齢者等に対する介護支援ボランティア活動に関心が高まること、それから介護給付等の抑制につながることということで、基本方針の中にうたってあります。実際そのとおりに、ここの決算では介護保険の給付に反映したというような結果も報告として上がっています。実際どういうことをやるのかということになるんですけども、対象となる事業というのが稲城市内の施設、また場所における活動であること、それから介護保険事業に関する活動であること、ホームヘルプサービスで行うべき業務の代替えでないこと、それから事業所等が本来行うべき業務の代替えでないこと。それから、活動の結果一定の介護予防の効果が見込まれることというような規定をしながら、介護予防に向けて取り組まれているということで、結構施設介護に入っていってボランティア活動をするというようなことが多いような気がします。先ほど市長が言われましたけど、この課題としてポイントの管理をどうするんだと。今の介護保険課なんかではもう手がつかない状態ということで、前回からずっと間で話しても、そういうことで受け答えをされてました。ここは社会福祉協議会にポイントの評価管理を委託業務で出して、社会福祉協議会で管理をさせていると。その事業も含めて介護支援をやっていくというような形をとってます。いろんな方法があると。現在登録者数が381人、この市で登録をされて実際に208人の方がポイントを還元されている。これは幾らでも上がっていくかというものじゃなくて、大体の市町村を見ると、大体5,000円を限度に1年間で5,000円で打ち切りという形の制度に大体なっているみたいですね。前回取り上げた篠栗町、これちょうど私が質問する年にスタートをされたんですけども、ここは現在管理してる担当課は国保健康課ということで、実際庁舎内で管理をされながら進めてあります。だから、こういう方法は、今からもしやられるのであればいろいろな方法は考えられると思いますが、このボランティア制度について再度市長の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 高齢化社会を迎えた中、そしていろんな方々の支援というかボランティア、そうした意識の高揚を図るためにも必要であるというふうに思います。元気な高齢者の方が支援をすること、あるいはボランティアをすることでそのこと自体が生きがいになったり、あるいはいろいろ出ることによって健康を維持することができたり、あるいは直接ボランティア自体が困っている方々の助けになったりというふうになるというふうに思います。先進自治体ではいろいろと公園等の草取りであるとか、高齢者世帯の見守りをされたりとか、あるいは軽作業やサロンや行事の運営手伝いとか、いろんな活動をされております。今言われたように私も見ましたら大体5,000円が上限というところで、1時間1ポイント100円という換算で、1回に2ポイントまでというのが多いようでございます。そうしたのは大変いい効果を生み出す、先ほど言った形でご自身登録された方々の健康であるとか、あるいは生きがいづくりとかにつながるのとあわせて、そうしたボランティアを受けられる方々の助けにもなるということであります。大変いい制度だというふうに思っておりますし、いい効果も生み出しているというふうに思っております。また、介護予防事業として取り組むことができるということであれば、丸々その5,000円が市の持ち出しにならずに、多くは戻っておくというか、実質2割負担ぐらいでいいようなこともあり得るというふうにも思いますので、そうしたところを見ながら、先ほど言った課題もあります。もうポイントといいながら、それお金でございますから、そうしたお金の管理をしっかりとどこでするのか、あるいは対象事業をどうするのか、どういった方々に広げていくのかということも必要だというふうに思いますので、検討してまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) いい感触みたいなので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これ最初厚生労働省が嫌がってたんですね、このポイント還元を介護保険に反映させるというのが。稲城市が一生懸命何回も上申をしながら、その中で法制度が変わったということで始められたみたいなんです。やっぱり主張、市の思いというものが、貫いていけば出ていくんじゃないかなというふうに思います。この効果として私も期待しているのは、一つは住民の自治意識というか公共性、公共感というものが非常に社会参加することで高まっていくということだと思います。これは、今後のコミュニティづくりにおいて、小郡市で本当にまだまだ低い、そういった協力関係というものが改善をしていく非常にいい制度だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、ボランティア活動支援ということで上げております。

 これ小郡市の現状は、先ほど市長があすてらすの中にボランティア支援センターという形で置いてあります。登録者が八十数名ということで、これ団体じゃなくて個人で登録をされているということなんですが、福祉ボランティアを中心にした活動支援という形になってます。これは丸々社会福祉協議会が持ってる事業です。これは市がやってるわけではないということなんですね。今他市の中で、非常にボランティア支援に注目をして、これも同じように地域コミュニティをつくっていく上で、公共支援を育てるという意味では非常に有効な活動支援だと思うんですけども、これをいろんなところで今やり始めてあります。今回質問する中でも、表題として協働推進事業というふうにちょっと書かせていただいたんですけども、まさに市民と行政との協働、こういったものの土台になる、非常に有効なボランティア支援というものではないかなというふうに思います。

 先日議会のほうに、これはまちづくり懇談会、小郡市のコミュニティ分権ビジョンという形で説明を受けました。これずっと読んでいくと、本当にさっきも言いましたけど、形が何となく先行しているような感を受けます。そして、その中の6番目に、地域まちづくり計画を策定という形で自分たちで行うこと、それから協働で行うこと、それから行政で行うことなど役割分担を明確化し、まちづくりの方向性を決定するというふうに書いてあります。この役割分担をはっきり明確にしてというような感覚、これ何となく行政主導のような感を何かぬぐえないというふうに思います。本来であれば、市民と行政は対等でなくてはいけない。市民発の協働というものを本当に目指していってほしいなというふうに思います。このボランティアを支援することによって市民の活動、それから自治活動も含めてですけども、いろんなそういった市民発の活動支援を行うことで、地域でいろんな人、人材が育って芽生えていろんなところで活発に活動ができてくる。それがある程度一定の形になってくる、そのときに初めて対等の協働というものが、私はでき上がってくるんじゃないかなというふうに思っております。そのボランティア支援についての市長の考え方というのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 ボランティア支援に対する私の考え方とか、あるいは今後どういった方向に持っていきたいかというふうなことだというふうに思います。第5次総合振興計画、まさに基本理念が市民との協働のまちづくりであります。こうしたボランティアというのを考えたときに、やはり3つの要素、まず参加をすること、そして自己実現を図ること、生きがいとかも含めて、あるいはつながりを持つことというふうに思います。市民の皆さんが、そうした地域の中で公共の担い手としてみずからが参加をしていく、そうした参加とそしてそうした参加活動を通じて生きがいとか喜びとか感じていただく、まさに自己実現であって、そうしたボランティアを通じて公共の担い手である、あるいは地域づくりのまさに主体としてお互いが連携、つながっていくことということであるというふうに思います。こうしたことが3つの要素が重要であるというふうに考えております。そうした意味においても、まちづくりにおけるボランティア活動、ボランティア支援というのは大変重要な位置をこれからさらに占めていくというふうに思います。先ほどコミュニティ分権というふうにありますが、コミュニティ分権の中のまさに共助のまちづくりにおける中において、こうした大きな担い手となるのは住民参画であり、ボランティアであり、NPOであるというふうに思っておるところであります。そうしたことも含めまして、総合的施策として今後もボランティア支援、あるいはNPOの立ち上げ等々には、さらに積極的に取り組んでまいりたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) この件も社会福祉協議会に行ったときに一緒にお話を伺ったんですけども、社会福祉協議会の中だけで運営するのにはもう限界があるような話でした。やはり、市がしっかりかみ込むことでさまざまな広がりができるというふうに私は思ってます。ここ福岡県の中でも現在、市行政が運営している行政系の支援センターですけども、大体十二、三、もう既に立ち上がって運営がなされております。その委託先とか形態とかはいろいろもうばらばらなんですけども、それぞれ違うんですが、こういうふうにきちっとボランティアを支援していこうという雰囲気が今物すごく高まってきてるんですね。久留米市もちゃんと六ツ門のあたりにボランティアセンターという形で活動拠点を設けて、その場所を完全に提供して、NPOあたりの支援まできちっとやるようなセンターをつくって対応してます。ちょっと太宰府市にこのボランティアセンターがあるんですけども、これはNPO法人で太宰府市から委託を受けてやってあります。主な業務としては、施設の管理、それから相談、それと情報収集、提供、それから研修、それから講座、それから交流、それから場所、それから機材の提供、それであるとかボランティアのコーディネーターということでやってあります。こういう業務を市がかむことで、本当に広域的に連携がとれて推進ができていくんじゃないんかなというふうに思っております。特にボランティアコーディネートという観点で、実際先ほど言われました登録者、社協では140名中実際コーディネートできたのが32件ということで言われました。実際登録はしてても動く場所がないと。なかなかできないということも多いんですね。そういったものが、行政がきちっと入り込んでやっぱりいろんな施策をそこに投入していくことで、そういう間口がどんどん広がっていくというふうに思います。特に、今の社会福祉協議会にある支援センターを私は強化して膨らませたほうがいいんじゃないかというふうに思いますけど、市長はどう思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 ボランティア情報センターについて、140名の個人と24の団体が登録されておりますけども、実際32件のコーディネートだったというふうに先ほど答えました。ボランティアに関してはやはり需要と供給のニーズがあると思いますが、そうしたまさに今や供給型というか、そうした方々おるのに需要がまだそこまで追いついてないというところであります。かといって、そうした需要がないのかというのはそうではないというふうに思っておりまして、まだまだ周知、広報に足りないんじゃないか。あるいはもっとボランティアを利用したいという方々が潜在的に眠っているところがあるというふうに思っております。そういった意味においても、ボランティア情報センターを今おっしゃったとおりさらに強化をする、あるいは広報、啓発に努めるということにおいて、こうしたボランティアの制度の拡充を図っていくことが必要だというふうに思います。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひ必要性、認識をしてあるみたいなので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で7番田中雅光議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時23分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、13番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 東日本大震災の教訓と影響について│

  │2. 財政について          │

  └──────────────────┘

              〔13番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆13番(佐藤尚武議員) 皆さんこんにちは。議席番号13番、維新の会、佐藤尚武です。午後から眠らんようにちょっと話をせんといかんと思います。関東じゃなくて、東日本大震災のことを受けて私の思いを1つか2つ、質問と結びつけてお話をさせていただきたいと思います。

 1868年の明治維新、それから戦後、1945年、それから今度60年、70年に一遍ぐらいのこういうエポックといいますかね、変わり目、その中で私は去年から明治維新のことを話しておりますけども、この五箇条の御誓文の後に文章があります。こういう我が国未曾有の変革をなさんとし、朕身をもって、朕というのは天皇陛下ですよ、ここでいうたら天皇陛下じゃありません市長さん、朕身をもってし衆に先んじ天地神明に誓い、大いにこの国是、やれこうしたらいいんだ、ああしたらいいんだの国是を定め、万民保全の道を立てんとす。万民がみんなよくなるように、だから小郡市なら小郡市がみんなよくなるように、日本の個々がみんなよくなるようにする万民保全の道を立てんとす。衆またこの趣旨に基づき協心努力せよ、皆一緒にやりましょう。今の政治を向くと、民主党とか自民党とか公明党、いろいろありますけども、我が国世界から笑われていますよと私は思います。やっぱりいろんなことありましょうけど本当は一緒にならないかん、未曾有のときじゃないですかというふうに私は思います。皆さんいかがですか。市長さん、大事なときやっぱり急いで小郡市をこうするんだということが必要じゃないかと一つ思いました。

 それから、今度は2つ目、本当に今朝ほどから話があってますけども、自衛隊の皆さん、仕事だとはいうたものの、本当にこの大震災の復興に全力をかけてやってある、消防員の皆さんもいろいろとみんなで、このときに私は思い出しました。出初め式のときに消防精神というのが、皆さん出初めの一番最後に消防精神というのがありますね、あれを思い出して涙が出てきました。天裂け地崩るとも驚くに足らず。猛火洪水何ぞ逡巡せん。我らの使命このときにあり。任侠一片まさに身を挺すべし。勇敢沈着かつ機敏、発揮せん消防大精神。本当に私はそういう思いがあります。そこで、我々は何をすべきなのか、我々小郡市民も我々もどうすべきだというのが本当はこの質問の趣旨なんですけども、義援金はもちろんのこと、いろんなことやっぱり私個人じゃなくて、小郡市全員がどんな応援をしてどうするんだということが大きな趣旨です。その中で質問に入らせていただきます。

 この大震災における小郡としての教訓、それから影響。どんなものがあって、その影響について小郡としてどんなことをやればいいんだ、どうするんだ、どうもはっきり見えないような感じがします。だから、我々が大事なことはそれも踏まえてせんといかんというような気がしますので、質問の第1番目はそういうことです。教訓と影響について、どんな影響があって、これはいろんなことが影響しとる、お金のことも影響してくると思うんですね。だから、2番目にはその財政について。先ほどから市長が地方交付税がひょっとしたら23年は大体40億円ぐらいですね、特例交付金も含んで。本当に入ってくるんでしょうか。人を当てにしても余りいけません。やっぱり自前でお金をつくる。防災計画、計画したって実行するのに金がないというたら困るでしょう。だから、我々は本当はそういうお金を用意せないかんと私は思います。だから、その中でも財政についての1番目、これをずっと見よったら市長さんね、この財政っちゅうかお金ですね、お金がないとか言われますけども、我々の一番大事なことは地方税といいますか市税、市税の中に市民税と固定資産税が大体21年63億円、61億円になったりする、その中でも市民税の中にも本当の我々の個人と法人とがあります。この法人税がもう数字はご存じでしょう、大体21年2億五、六千万円、22年度は2億3,000万円、これ23年度では2億2,000万円ぐらいの予算、10年間全然変わっていません。何をしてるんだと、お金をつくれつくれと言うとるとに。だから、ちょうどいい機会じゃないかと。だから、企業誘致したらどうですか、財政の一番問題は、企業誘致をしたらどうですか。ちょうどシフトがえをしています、と思います。大牟田では既にヤヨイ食品かなんかが来たと書いてありました。小郡市はどうなっとんだ。小郡市は私から言わせると地の利、天の利ある、人の利がない。そういう持ってくるちゅう、済いませんねそんなこと言うたら。やっぱりそれを早くからして、いいチャンスです。悪いけど何でかというたら、東日本の人がこっちに来てどんどん雇用もして、お金がなかったら雇用もして法人税もふやして、固定資産税もふえるじゃないかと。何でそれができない。今少しずつされていると思いますけども、やっぱり大震災急ぐんじゃないかと。だから、それのもっといろんなことをやったらいかがですかと、こういうふうに思ってるのが財政の問題の1番目です。

 それから2番目、今度は出すのを減らす。金利の低減についてということで私言うてますけども、今皆さん方金利はどのくらいお支払いで、それから過去どのくらい払ってきたか。もちろん地方交付税の中に若干その辺のもんがあると、だから借金が一般会計と下水道特別会計300億円ぐらい、今度は300を切るかどうかわかりませんけども、年間に6億円以上入ってるんですよ。私は5億円でも4億円でもできると思ってます。私だったらやりますというふうに思ってるんです。どうしてするんだと。今5%以上は、私が言うたかどうか知りませんけども、20年度ぐらいまでに市が国がいろんなところにというて、まだ3%、4%以上がいっぱいあります。今1%借りるんですよ。だから、借りかえたらどうですか。借りかえできませんという話がありますけども、本当に天地神明にかけてやるんだというふうに言えばできるんじゃないかと。だから、その辺のことはいかがですか。金利の恐ろしさ、市長さんは民間経営者です。経営観からいうたら、経営の金利の恐ろしさはご存じだと思います。私も民間の会社におりまして本当に金利に、だから金利の問題については減らそう、金をつくっていこうということで外債を発行してる。だから、そこでは外債発行するためには条件が必要で、だから皆さん国債でムーディーズ社とか、国内では日本格付研究所とかというて、トリプルAとかトリプルマイナスとかいろいろと、あれは本当に一生懸命なんです。格下げされたら、金利が高くなる。100億円、200億円の社債を転換社債を発行したら、1%で1億円超あるんですよ。だから、本当にしらしんけんです。もう少し金利の面で真剣にやっていただいて、せんといかんのじゃないかなと。皆さん方転換債、それか普通社債ですね、ストレートボンド。転換社債、コンバーティブルボンド。それから、今はやりのワラント債、ご存じですか、株が上がったらそれだけ金払わんでいいようになったりするんです。こういうことをしらしんけんに我々は考えて、金利を減らしていこうと。ただ、民間と行政は若干違います。しかし、やっぱり一生懸命そういうこと考えて、少しでも安くしていこう、軽減していこうということが皆さん大事じゃないでしょうか。だから、あえて本当に厳しいと思います、やり方。しかし、その気でしたら私はできるんじゃないかというふうに思っているところです。

 それから、財政についての3番目、こんなに厳しい中にやっぱり我々みずからが御してといいますか厳しいこと、だから我々はいろいろありましたけどもね、政務調査費もやめましょう。提案がありましたけども、いろいろ賛成、反対ありましたけどもやめましょう。議員数も減らしましょう。ほかも節減していきましょう。まあ、市でもいろいろされていると思いますけども、やっぱり金額を上げたかもしれませんけども、小さいことが。そこで、職員さんの駐車場、そこの何とかマンションの隣、1,000平米ぐらいありましたか、年間275万円で借られてます。これいつから借られたんですか、私本当に知らなかったけど。しかも職員さんは交通費はもらっとんですよ。交通費いただいた上に、駐車場もただで借る。私、これ知ったら市民が怒るんじゃないかと思いますよ、正直言うて。だから、これも小郡市だけでない、ほかのところも調べてください。本当にどこでも無料ですか。いや、本当に財政が豊かだったら、私はそんなこと言いません。手数料も上げた、使用料も上げた、その中で職員さんだけは、悠々としたと言うたら失礼かもしれません。だから、やっぱり我々は小さいところからでも、市民、職員が身をもって提示して、市民の皆さん協力してくださいということが皆さん大事じゃないでしょうか。だから、そういうことについて私は、市長さんどうお考えなのか。本当言うたら即明日からでも廃止してもらいたいと思いますけど、いろいろあろうから、そういう考え方について市長さんにお尋ねをしたいと思います。

 重なるかもしれませんけども、言い損間違ったらいけませんのでもう一つ、東日本大震災の教訓と影響について。この影響のことについては、私はやっぱり震災の問題については、本当の地震災害ともう一つは派生した福島原発の問題がある。だから、原発の問題についてちょっと別々に考えないかんだろうというふうに思ってます。だから、環境問題だと、一つは。だから、これの環境問題については第2の質問でちょっとさせていただきますので、あわせてお願いをしておきたいと思います。

 壇上からの質問はこれで終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、佐藤尚武議員のまずは東日本大震災における教訓とその影響についてご答弁申し上げます。

 議員ご承知のとおり平成23年3月11日に発生した東日本大震災につきましては、多くの死者、行方不明者を出し、また福島原子力発電所の事故の影響もあり、被災者の皆様におかれましては今なお不安な生活を送られていることに心からお悔やみ、お見舞いを申し上げる次第でございます。被災地の状況につきましては、私も現地を視察させていただきましたが、マグニチュード9.0という地震と津波という未曾有の災害により、都市機能が破壊、寸断された地域もあり、本来拠点となるべき災害対策本部自体も、被災の影響によりその機能に支障を来している状況もございました。災害発生時には、自治体の災害対策本部がしっかりとした核となって、災害対策活動や都市機能の回復に向けた復旧、復興活動を迅速に行っていかなければなりません。そういった意味で、災害に強い災害対策本部機能の確保の必要性を痛感したところでございます。また、一方で避難所を訪れてみますと、過酷な避難生活の中でも自分たちでできることは自分たちで行っていこうとする被災者の皆さんの自助の姿、また一人一人では解決できない問題を地域コミュニティや相互扶助の精神で助け合おうとする共助の姿、そしてその活動を24時間体制で支える行政職員の公助の姿を目の当たりにし、復旧から復興へ立ち上がろうとする住民の皆さんの熱い思い、力強い第一歩を感じたところでございます。本市でも第5次小郡市総合振興計画におきまして、市民との協働によるまちづくりを基本理念として定めたところでございまして、自助、共助、公助の補完性の原理に基づくまちづくりは、まさに協働の原点となるべきものではないかと思っておるところでございます。田代議員にもご答弁申し上げましたとおり、今回の大震災の教訓といたしましては大きく3つのことを考えています。

 1つは、自主防災組織の組織化など、平時から災害に備えた地域での防災体制の確立を図っていくことでございます。2つ目は、万一大きな災害が起こったとき、災害対策本部の迅速な設置、的確な情報収集と情報伝達、行政機能の確保など災害発生時の初動態勢の確立を早急に図ることでございます。そして3つ目は、災害発生後に刻々と変化する被災状況や避難者の状況を正確に把握し、その時々の状況に応じて適切に判断を行いながら、継続的に活動を行っていける組織体制づくりが重要であるということでございます。今後の対策といたしましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、地域における自主防災組織の組織化や、平時からの地域における防災訓練等を通じ、地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。そのためには、地域コミュニティを中心とした共助の体制づくりが不可欠であり、地域の総合的な自治力を高めていくことが地域の防災力の向上につながるものであると考えております。また、高齢者や障害者等の自力で避難行動をとることが困難な方々に対しまして、関係機関との連携と平時からの情報共有により、適切な避難支援が行える体制づくりも行ってまいりたいと考えております。現在、東日本大震災を機に、防災に対する市民の関心が高まる中、本市の防災に関する情報を積極的に提供することにより、市民の皆様の防災意識の共生を図るとともに、さらなる防災体制の強化と地域での防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、質問の2点目、財政についてご答弁をいたします。

 まず、企業誘致の状況についてでございますが、進出企業の受け皿確保のため、昨年度より干潟、上岩田工業団地に続く新たな工業用地の確保、整備に取り組んでいます。現在の状況としましては、おおむね整備候補地が決定したところでございまして、今年度は関係機関との協議、調整や、基本設計業務等を実施してまいりたいと考えています。また、進出企業につきましては、分譲時期や分譲単価等のめどがついた段階で誘致を行ってまいりたいと考えています。東日本大震災の影響によりまして、被災企業の大牟田市への工場移転などが報道されましたけども、今後震災の影響による企業の北部九州地域への立地動向がどのように変化するのか注視しつつ、まずは工業用地の確保、整備に取り組んでまいりたいと考えています。また、企業誘致につきましては、本市の財政健全化を推進する上で大きな役割を期待しておるところでございます。本市における財政上の特徴といたしまして、市民税の中に占める法人税収の割合が小さいことが上げられます。平成23年度の当初予算におきまして、市民税28億7,187万3,000円を計上いたしておりますけども、そのうち法人分は2億2,317万3,000円で、割合といたしまして約8%となっております。現在、歳入の根幹である市税は不安定な景気動向を反映し、税収については期待できない状況でございますが、企業を誘致することにより、法人市民税のみならず固定資産税につきましても税収増が見込め、安定的な新たな自主財源が確保できると考えています。さらには、企業誘致により新たな雇用の場が創出されますとともに、人口及び個人税収の増加、ひいては小郡市の活性化につながるものと期待いたしておるところでございます。

 次に、市債の金利低減についてご答弁申し上げます。

 まず、平成21年度の決算時点では、一般会計の約200億円、下水道特別会計の約125億円、合計約325億円の地方債現在高が残っております。これに借入時の利率で利子を加算して返済していくわけであります。この利子の金利を低減させるためには繰上償還を行い、低い利率で借りかえる方法がございます。財政融資資金及び地方公共団体金融機構から借り入れたいわゆる公的資金につきましては、下水道特別会計では平成19年度から21年度にかけ既に繰上償還を実施し、5%以上の利率の市債を1.269%から2.45%に借りかえております。また、一般会計につきましては、平成22年度から24年度にかけ5%以上の利率のものを繰上償還する予定で、約3,000万円の効果額を見込んでおります。一方、5%未満の利率の市債についてでございますが、先ほどの19年度から行ってきた繰上償還は、国の地方財政支援措置により特別に認められた公的資金の補償金免除繰上償還であり、特別に補償金が免除されているものでございます。通常繰上償還を行うと、借入先より本来受け取る予定であった利息相当額の補償金の支払いを求められますので、市債の残高は減るものの繰上償還を行うメリットはございません。したがいまして、公的資金の5%未満の利率につきましては、繰上償還の実施は予定しておりません。また、民間の金融機関から借り入れている公的資金以外のいわゆる縁故債につきましては、既に平成10年度、13年度に借りかえを行っており、現在2%以上の利率のものはございません。このような状況から、市債の金利低減が可能なものにつきましては、既に実施済みであると考えております。そのため、将来にわたる市債の償還に必要な財源を確保することで、金利低減以外の形で財政の健全化を図ることを考え、22年度の事業費減に伴う不用額の一部を減債基金に2億円積み立てておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、地方債の発行方法には、投資家に購入を募る公募地方債というものがございますが、全国型市場公募地方債と、住民参加型市場公募地方債がございまして、全国型市場公募地方債につきましては、都道府県及び政令指定都市が発行しております。一方、住民参加型市場公募地方債につきましては、市内在住者及び勤務者等を対象とし、地元金融機関が引き受け、地方公共団体が発行するものでございます。近隣では、久留米市がくるめつつじ債を発行しております。この住民参加型市場公募地方債は、市政への参加意識を高め、住民に対する施策や施設のPRを主な目的で発行されるものでございます。平成13年度の制度開始後18年まで発行団体数もふえておりましたが、近年住民参加型市場公募債を発行する団体数は減少傾向にあるようでございます。また、本市では市債の発行額を抑えることで、地方債現在高の縮減を図っていること、公募地方債の発行や支払いに係る手数料、事務手続等を勘案したところ、現時点におきましては住民参加型市場公募地方債の発行は考えておりませんので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。

 次に、市職員のための有料駐車場の借用についてご答弁いたします。

 職員の通勤に伴います駐車場につきましては、南別館前の市有地と、ロワールマンション前の民有地を借用し、駐車場として利用に供しておるところでございます。ロワールマンション前駐車場について申し上げますと、平成元年から職員駐車場として借り上げたものでございまして、その際南別館東側の職員駐車場の一部を来客駐車場に転用するとともに、庁舎西側や派出所跡地を公用車と来客用の新たな駐車場として確保いたしておりまして、増加しておりました公共と公用の駐車の需要に対応してきたところでございます。本庁舎関係で現在職員、嘱託職員を含め約190名が車通勤を行っておりますが、ロワールマンション前につきましては敷地約2,000平方メートルを年額270万円、月額23万円にて借り上げ、約100台の車両を駐車しているところでございます。市役所の閉庁時には、本館や南別館前駐車場と合わせ市民に開放し、公共の利用に供しておるところでございます。

 続いて、職員の通勤手段についてでございますが、3年前であります平成20年度と今年度の比較で申し上げますと、職員数の減少もありますが、自家用車が減少し、二輪車ほぼ同数等がわずかに増加しているところでございます。県内市役所の職員駐車場の状況でありますが、宗像市や福津市、糸島市、春日市、筑紫野市など北部地域につきましては、多くの自治体で有料としているところでございまして、その料金は1,000円から4,000円の範囲となっております。しかしながら、一方県南地域では久留米市を除きすべて無料とされておるところでございます。通勤手当につきましては、構造改革の一環として削減を行ったところでございますが、有料化ということになりますと公平性の観点からロワールマンション前の利用者のみならず南別館東側や出先機関の利用者、あるいは教育施設に駐車しております職員も含めた形での考え方になろうと思われまして、全体的な視野に立ち、今後検討してまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) いろいろありがとうございました。それでは、初めからいきます。

 震災の問題でございますけども教訓という、市長さんは今度2泊3日ぐらいで視察に行ってこられました。大体具体的にはどの辺に行かれたのか、それから若干の説明がありましたけど、福島はどっちかといえば、まあ相馬市とかいろいろありますけども、原発の避難が多い。どっちかといえばですよ、それは。宮城県は本当の、本当っちゅうたらあれですけど、津波とか地震による災害。だから、その辺は見てこられましたでしょうかね。もうちょっと、その辺のこともあれしてお聞きしたいと思いますがいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 このたび福島県を中心に視察させていただきました。3日間でございましたが福島県の一番北部新地町、そしてその下の相馬市、その下の南相馬市、そして浪江町というところに行ってまいりました。確かに、今福島県といえば福島原発の影響でありまして、その南相馬市の約3分の1ぐらいのところが30キロ圏等々に入っておりました。その南相馬市及び浪江町、原発があるところは双葉町でございまして、すぐそこに隣接しておるところで、原発が見える七、八キロ圏内まで防護服を着て入ってまいりました。今回の東日本大震災の津波の影響は、大変長い範囲で影響を受けておりまして、まさにこうした4つの自治体におきましても津波の被害が甚大でございまして、沿岸部から数キロのところまで家が押し流され、テレビの映像で出てきますが、宮城県の映像とか岩手県の映像とかと同じような形で、この福島県にも被災状況があっておりました。そうした中、首長さんとの面談もさせていただきましたが、一番北の新地町の町長さん、そして南相馬市の市長と面談をさせていただいたり、あるいは新地町においては避難所に行かせていただいて、そこの被災された避難所で生活しておられる方々といろいろ車座になって、いろんなご不便ではないか、あるいはどういった支援物資が要るのか、あるいはお困りの点はないのか、我々ができることはこれからどういったことがあるのかということもお聞きしましたし、今現在仮設住宅を建てておるところ、あるいは実際仮設住宅が建っておって、その中の住民ともお話をさせていただいたところであります。ですから、福島でいえば今原発というイメージがございますが、まさに原発に加えほかの地域と同じように、地震と津波の被害が甚大であるというふうなところでありました。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長、2つお聞きしたいんですよね、それについて。いわゆる地震が起きたときに避難ができた人とできなかった人の差はどこにあると思いますか、避難。それから避難所に行っても、うまくいってるところと避難所がうまく機能してないところはいろいろ聞きます、具体的に私行ったことありませんから。だから、その辺の差はどの辺にあると思いますか。いわゆるそれが教訓だと思うんです、私が言いたいのは。うまくいってるところとうまくいってないところ、それを今教訓のところに田代さんが言ったように3つの教訓、防災組織とか情報がどうだ、これは結果としてこういうことをつくらないかん。要するに防災というのは、災害を防ぐちゅうことなんです、災害の後と前と、だから今市長さんが言われた、何か災害の後をずっと言われとるような気がしますね、災害あったらこうだと。我々が大事なことは災害の前に最小に抑える、だから具体的には、簡単に言うと避難するとき亡くなった人、同じ小学校地区でもいっぱい助かった人、助からなかった人、それから避難所でうまくいってないところとうまくいってるところ、詳しくわかりません。それのことをおわかりだったら、どうぞ教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今回の大地震、そして大津波によって助かった人と助からなかった人がいるということで、やはり今回の未曾有の大災害と言われておりますが、だれもあのような大きな津波が来るとは想定をしていなかったということで、幾ら日ごろから危機管理が大事だと、あるいはあの大地震が起こって30分とかそういった時間があるわけですよね。本当にあの津波が起こると、自分の命をなげうってそうした避難勧告を告げ続けた職員もおりますけども、初動態勢、そうした危機管理を持って早く逃げておれば、しかも遠くではなくて高いところに逃げておれば助かっておったというふうに思います。いろいろ日本も今まで津波警報ができて、警報が来てもそんなに数十センチとか、1メートルとかそのくらいのところであって、あのような津波が来るとはだれも思っていなかったし、実際被害に遭った人でも現地からの声でも、津波が来ているという警報が鳴っているのに座り込んで携帯で友達と話している人、あるいは笑いながら談笑してる人、そういう人がたくさん見られたということでありまして、今回の被害はそうした危機管理のもとに、それをまたうまくどれだけ伝えられたのかというのは、いろんな反省点もあるかというふうに思いますけども、そのようなことで大きな被害になったと。そして、沿岸部からまさかここまで来たのかという、もう1キロ、2キロのところまで波が来ている。例えば、その地域が住宅街だったら全く波が見えないわけですよね。突然来たときにはすごい勢いで押し流されてくるというたところで、思った以上のかなりの被害が出たものというふうに推測いたします。また、うまくいってるところ、うまくいってないところ、それは現地に行ってそのようなことも聞きました。一つ一つの地域コミュニティが日ごろからうまくとれているところは、助け合って支え合って生きていこう、あるいはこれからしっかりまた立ち上がっていこうという気力が多いようにも感じましたし、そのようにも聞きました。また、それよりも先に、その上にというか、まず基礎的自治体が早く初動態勢をとれて、そして時間系列的にどういった被災者にどのような支援をしていくのか、あるいはどのように国や県のところに連絡、極端なことを言えば小郡から自衛隊の方々が被災地に復旧、復興活動されていますけど、直接このようなことを今やってほしいと。自治体から、早くスピードよくテンポよくされたところがやっぱり優勢になってくるというところでありますから、そうした万一のときの初動態勢、そうした体制づくりが必要であるというふうなことを考えたところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 私はその時々のその人のリーダーシップと思っているんですよ、的確な判断。だから、例えば小郡市だったら小郡市がどうなったとき、市長さん、副市長さんもおられますが、やっぱり市幹部の的確な判断、この辺が大事だと思います。ぜひその辺は、私はそれと加えて、防災というのは今さっきも言いましたように、災害を防ぐ、病気と一緒で病気にならんようにするというて、病気になったときに急ぐ、両方ある。どうも話をどっちかといって聞くと、災害後にどうするんだどうするんだと。そうじゃなくて、災害前に備えあれば憂いなし。だから、そういう備え、例えば小郡市に川がある。川がはんらんしないようにやっとく。側溝もきちっとやる。それから病院、例えば地震に遭う、よく学校とかそう言われますけども、小郡市内にある病院とか公共施設ですね、いわゆる、そういうところには地震の問題とかちゃんと指示をされてるかどうか、その辺いかがですか。備えあれば憂いなしですけども、その辺はどうでしょうか。市長さんがわからんやったら、副市長さんでも総務部長さんでもいいんですけど。



○吉塚邦之議長 部長、いいですか。答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 市内各施設ということですけれども、まず市として急いでおりますのは公共施設ということで、未来を背負う子供たちを先にということで、今学校施設を先に耐震補強等やっているところでございます。あと、防災という観点では、日ごろの広報等を通じてということでやっているところでございますけれども、例えば一つ一つの病院とか一つ一つの施設にそこまでというところは、細かいところはございませんが、全体的なところでこういう啓発というところを行っているところが現状でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 防災というのは公共施設じゃどのくらいあるんですか、小郡市で。いいですか、公共施設はわずかですよ。だから、全体的に、別に指示したりお願いすることはお金要らんじゃないですか。特に高齢者の問題、避難できなかった、だからそういうことに市がすぐせえじゃなくて、やっぱりお金も相手も要るでしょう。だから、このくらい何とかせないかんとか指示したりお願いすることが大事じゃないですかというふうに思います。だから、今されてないようですから、ぜひ公共施設は、あなたの金ちゅうか執行できますでしょう。そこを他のところはなかなかできないから、そういうのをピックアップしてできるだけ指示していく。これが大事と思いますけども、ぜひその辺はやっといていただきたいと思います。

 それから、話は変わりますけども、市長さん、私は原子力発電の問題、非難がいっぱい出てきたけども、やっぱりこれはエネルギーの問題、いわゆる環境問題です。私はいつも環境問題、だからこれについては駐車場の問題も、これはあとの話ですけども、そういう問題、環境問題に取り組んでください。温暖化対策もちゃんとこうしてください、なかなか出ない、こういうことなんです。だから、これについてはちょっとお尋ねしますけども、皆さんこれは環境問題でここに地域省エネ、これは詳しくは入江さんが何か聞くようになって詳しく聞くまで、ここに小郡としてはこんなふうに書いてあるんですよ。ここ見てくださいよ、こんなふうにいっぱい書いてある、絵にかいてある、緑のカーテン運動ね、環境運動に取り組むんだから。それが例えば九州電力が玄海をやめたら、九州は大体電気依存は原子力40%ぐらいですかね、全国で二十何%。やめたらどうするんですか。だから、こういう日ごろからやっとかないかん。だから、こういうこと書いてある。なかなかしないから、いかがですか。それから、ここにも書いてある。ノーマイカーの設定、もう前から書いてあるけどしない。できること、お金が要らんで。こういうこと日ごろからしておくと、防災にも温暖化にも役立つでしょう。絵にかいたもちですか、これ。しかも、市民に全部配りましたかね、何万。本当に理解していますか。余りこれ長くなってはいけませんけども、これについてどうお考えなのか、概算でいいですよ、お聞かせください。市長さんでなくても、清水部長でも副市長でもいいですよ。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かに、今回の東日本大震災の影響が、いろいろ地域の電力会社の電力のやりとりがあったということもわかりましたけども、原発が再稼働できないという状況でありまして、首都圏、東北のみならず九州にも影響が出るということで大変びっくりしたところで、一時は15%の節電目標とかというような数字も出たりして、どのようになるんだろうかというふうに思ったところです。その15%は今なくなったようでございますが、それでもやはり節電に向けて取り組んでいかなければいけないというふうに思います。そうしたものの一環として、ちょうどこの2月でございますか、小郡市地域省エネルギービジョンというのを策定をいたしました。それも概要版でございまして、これが本編でつくったところでございまして、こうしたところで今議員おっしゃいましたとおり概要版の全戸配布をいたしまして、市民の皆さんに省エネに対する意識の喚起と、また行動を起こしてもらうべく取り組みをしておるところでございます。あるいは、ホームページや広報紙によりまして啓発も行ってまいりました。その中、こうしたビジョンの中の一つの施策として載っておりますが、本年度から太陽光発電設置補助事業というのに取り組んでおります。これもなかなか今好評のようでございます。加えて緑のカーテンのモデル事業等々も市もできるところから今取り組んで、今後もさらに広げていこうではないかと。また、市民の皆さんにもそうした緑のカーテンをやっていただくべく啓発をしておるところであります。この東日本大震災に伴う電力不足、今後さらにどのような形になるかわかりませんけども、被災地のみならず日本国民全体で考えていかなければいけないというふうに思っています。また、一人一人の協力なくしては乗り切っていけないというふうに思っています。小郡市におきましても、市民の皆さんの協力を得られますように、太陽光発電設置補助事業、これについては大変好評でありますので、今後もしばらく継続をしていきたいというふうに思っておりますし、緑のカーテンについての、普及についての啓発活動等、今以上省エネに対する意識喚起を図ってまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長さん、私はこの大震災を言うたんじゃないんですよ。備えあれば憂いなし、温暖化対策も何年前から私は太陽光発電も言うてきたでしょう。ただ金、金、まあ経費だけじゃないものがいっぱいある。啓蒙だから少しあっても将来的には太陽光発電も今600万円計上されてます。グリーンカーテンだって、だれか言って、私も何回も言ってもなかなかしない。あげくのさんぱちというか、そんなことを言うたら失礼かもしれんけど、140万円かけて庁舎管理、熱吸収フィルム取りつける。その前に1階から、グリーンカーテン皆さん職員さんがしたらどうですか。そんなに庁舎、熱吸収フィルム、これができるなら何で本庁舎じゃなくてあっちこっち公共施設いっぱいあるでしょう、何でしないんですか。こんなにあれなら、成果が上がるなら。どうもその辺の感覚がよくわかりません。だから、本当に市長さん、職員さん皆一緒になって、この機会をもって本当に温暖化対策とか震災対策、影響は受けんでええように、ひょっとしたら本当に九電がとまったら大変なことになるからそうしようというのが、機運が出ないんですよ、何か散発的に。私はいつも言ってる、我々でできることは我々でやりましょう。全国でできないことはしゃあない。原発をどうする、ああするは我々はできない、意見は出せるけど。しかし、グリーンカーテンは我々はできる。徒歩でも我々はできる、その気になったら。何でそれをせんかと。せんかて、何でしないんですかと、言い方悪い。どうですか、それ。こんなことは明日からでもできる、極端には。だけど、明日は無理でしょう、例えば7月からやりましょうとか、全市挙げてやりましょうとかできるでしょう、なぜしないんですか。やります、やりますと、これもう何年、5年言うてしてもまだしない、大震災があってからもまだしない。どうなっているんだと言いたいけど、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 緑のカーテンにつきましては、議員が目にしないところで結構やっておりまして、現在市庁舎の南別館、そして河北苑、あるいは図書館、また立石校区公民館、また学校関係でも大原中学校や三国保育所等もモデルとして、先生方に協力いただきながらやっております。庁議の中でもお話ししたんですけども、我々あるいは関係するところで、そうした緑のカーテンでできるところはやっていこうやないかというようなことも話もさせていただいて、今後さらに緑のカーテンの設置箇所をふやしていきたいというふうに思っておりますし、市役所だけでなく市民の皆さんにもこの緑のカーテンの効用を伝えながら、啓発に努め、市民の皆さんにもこうしたことを取り組んでいただくようにやっていきたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) いや、そのことについては終わります。ぜひ早急に、お金が絡んで皆が喜ぶこと、ぜひ進んでやっていただきたいなというふうに思います。

 それでは、今度は財政について。

 これはもう我々議員みんなが企業誘致、財政が厳しい、やっぱり何言うても防災でも何でもまずはお金ですね。もちろん人間の行動も大事ですけど、お金がないと何もできないこともあります。だから、それによっちゃ市民税、法人部門が一つも上がってない。市長さんになってから大体どのくらい成果上がりましたかね。そして、干潟のところ、どこか詳しくわかりません。企業名もいいんです。これをすることによって将来展望ですね、このくらいはやるとか、相手もおることだからなかなかいきませんけども、市長さん企業誘致について、そうすると、ああそうだ第5次振興計画も先立つものお金です。お金がないと下水道も延期、あれも延期、あれができたらできるから私は金利の低減も言うけど、とりあえずは企業誘致の問題。大体、過去のことはもう知っとるからまあいい、先でもいい、このくらいだとあと10年後ぐらいですね、このくらいやってこうなるんだ、概算でいいですよ、ちょっと大体示してください。先の道かもしれませんけども、市長の頭の中にあることでもいいですよ。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 現在、工業団地につきましては、上岩田と干潟で工業団地整備を進めておりまして、今12社の企業がそこに進出いただいております。そこの税収等で考えますと、固定資産税で約1億円、法人市民税で5,000万円入っております。法人市民税は、その企業の利益度合いによって変わってくるかと思いますが、約1億5,000万円ほどの税収が上がっております。今回、工業団地を整備いたしますけども、いろんな国の許可等がありまして、まずは4ヘクタールで切って、それがうまくいけばさらに4ヘクタールずつ伸ばしていきたいというふうに思うところでございます。その4ヘクタールにつきましては、固定資産税でいえば、過去の例でいえば同じような平均的な企業が進出したとすれば、4ヘクタールでいって固定資産税のみで1,600万円、そして法人市民税はその企業によってもうけぐあいがありますのでそれプラス、あるいはそこに来て働く小郡市の方があったらそこの個人市民税とかという形で加わってくるのではないかというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長ね、これはお金を使っていくというより、やっぱり市が将来10万人、いや6万5,000人にするとかいろいろ話ありましたけどね、やっぱり企業誘致というのは、どっちかといえばそういう市の政策によって決まってくる。だから、いろんなところが来るための条件整備が必要と思うんです。特に、今東日本大震災で西日本にシフトがえしてくるだろうと、それと一緒に助けるのは雇用をふやしてできる。だから、やっぱり少しは長期的に、何で10年後ちゅったかっち、今しても急には利益にならんだと思います。なぜかちゅうと条件整備、やっぱり来てもらうためなら今必要だろう。ただ、長期的には小郡としてよくなる、雇用も含んで。だから、10年後に市長さん大体どういう展望ですかというたら、何かはっきりせんですね、正直言うて。だから、その辺の条件整備、例えば震災前にはこういう条件があった。震災があったから急いで来てもらう。そのために条件をこういうふうに緩和したとか、これをもう少ししましたとか、そういうのないんですか。過去と一緒だったらなかなか来んじゃないかと思いますけども、その辺いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 今ご指摘の件ですけれど、小郡市としては、企業誘致についてはどうするのかという以前に、土地の確保をし、それから一定のめどっていいますか、国、県の許可がおりると、そういう状況の中で企業誘致に入っていきたいと思ってますので、当然今ご指摘の条件の問題についてはそういう時点で検討してまいりたいと、そういうふうに考えています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 副市長ね、今から検討せな条件こっちから提示せんと来んでしょう、あんた、来るっちゅうて条件出して来ますか。私は、どっか行くときに条件もわからない、行きますか。やっぱり条件提示があって、ああそれなら小郡市に行こうとなるやないですか。こっちがあんた条件してから、あんた向こうが来ますよ来ますよって、引く手あまたなんですよ。大牟田、大刀洗もいっぱい来とるですよ、現に震災前でも。小郡にはなかなか来ん、病院とか若干来られてますけどね。

 だから、やっぱり来てもらう条件整備を、前までこれ有利にしました。ただし、震災だから5年間ぐらいしますとか、過去よりちょっとよくなりました、だから来てくださいと言わんとどこでも今条件整備しとんですよ。だから、それもしあれだったら全部調べましたか、どこでも。だから、やっぱり小郡市は、私は何も言わない、地の利、交通の便でしょ。それから、どっちかといえば、今朝から答弁があったように、災害が少ない、あとは人の利っていうのは条件整備じゃないですか、概算。だから、こういうの早く条件整備して、5年間ぐらいは安くか、それ条件整備どうするかわかりません。しかし、それだけしとって来てください、我々待ってますよ、いろんなことをするにはそれを今から検討するっちゅうと来んじゃないですか、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 私が申し上げたのは、今、市長が申し上げたとおり、新たな土地の確保をして、その地元の合意だけではなくてそこを開発ができると、そういう方向性をまず確認しなければならないと。確認ができない前にこういう条件でどうですかというふうな話を企業誘致の条件として持っていくということについて、もちろん私どもは企業誘致ができるという前提のもとに今土地の確保をし、国、県たどってきてるわけなんですか、万が一それができない場合については当然のことながら土地の確保もできませんし、最終的にでき上がってからというふうなことは考えておりません。国、県の方向性でめどがついた時点では、こういう形で企業誘致に走ると。そういう条件づくりについては、当然今ご指摘のよその状況も含めたところで検討してまいるというふうに考えてます。当然、東北地方のこの大震災の結果、九州にいろんな企業誘致をするという議員の考え方については私どももそういう方向で検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) ぜひやっぱり金がないと防災、いろいろなことありますけど、一番のは企業誘致をして雇用をふやしてということですから、条件整備をして、いろいろ難しいと思う。ただ、やっぱり高木副市長、それから平安市長、やっぱりトップの熱意が県も国も動かすと思うんですよ、私は。だから、それを本当は何遍行ってどうしたかっち聞きたいけど、ここで聞きません。ぜひやっぱこういうときにこそ本当に熱意をあらわしてやっていただきたいと思います。

 では、次に行きます。

 金利の低減について。

 本当に一般給与は、金利これ6億円、何億円かずっと払ってきてますよね。だから、これ私は何年か前に5%以上おかしいやないかと、こんなに金利が安くなったのに。だから、それは総務部長さんか、前の総務部長さんか、だれかやられて、佐々木課長さんやられて、やっぱ5%以上できたやないですか。1%というときはできんできんって言よったん、そんなことは国が決めたんだからって、できたやないかて。今違うでしょ。金利は、預金金利はあれでしょう、基金の金利は幾らしてますか。こっちでは300億を借りてしますけど、今基金が25億円とか、26億円あるでしょう、予算今度は25億円ぐらいでしょ。その金利は幾らですか考えてごらんなさい。ほとんど金利ないんですよ。ないでしょ、金利がつくのは。

 我々は、やっぱり熱意を込めて何で4%ができないんですか、3%が。そら国も決めますよ、これは10年前から七、八年前のことですよ。いいですか、今変わったんです。変わった証拠一つ言いましょうか、いろいろ聞きましたよ。これがこういう条件だから、なかなか借りるときに、私なんか個人的議員さんのことを言うたら失礼ですけどね、我々は条件的に議員3期したら年金がつくようになってたんですよ。ご存じでしょ。もちろん国から補助が幾らあるかしても、私たちは自分で納めて自分にもらう。これが廃止になった。金がないってちゅって、なるんです。だから、条件が変わってきたん、その時々によって。

 だから、この金利についても条件変わるでしょ。だから、あなたが、市長さん、あなたがどこにどれだけ財務に行って、どれだけできんできんってここで言わんで、あなたが行って6億円払ってるからこれでは大変だと。もう少し安くできませんか、かわりにうちは私募債っていいますかね、久留米なんか実際してるんですよ、0.6か何ぼかで。だから、本当に今度は借るときにはそういうものを発行して安い金利にできないですか、できないっちゅうたら簡単です。本当に市民のことを考えたらする。久留米は何でしたんですか、鳥栖もしてますよ。ほかんところ全部書いてありますよ。だから、厳しいです。厳しいこと十分私も理解してます。簡単にできないことも理解してる。ただ本当の熱意でもったらこういうなこができませんか。やっぱ必要なところいっぱいあるでしょ、小郡市今せないかんところお金がなくて。エレベーターも設置せないかん、下水道も整備せないかん、小郡市にはプールもない、市庁舎どうなるかわからん。そしたら、そんなことしてやっぱり市民のためにせないかんではないですか。それを簡単にできませんっちゅこと、それいかがですか、もう一遍詳しくお尋ねしますから総務部長さんでも市長さんでも副市長さんでもいいです。いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 5%未満の高い、4.数%とか、そういったのの繰上償還をやるべきではないかというふうなご質問だというふうに思います。

 過去やっぱその7%とかそういったのがあって、ときにそれによって6%以上はいいですよ、今回5%以上になったわけです。例えば4%のやつを繰上償還しようと思ったらできます。ただし、その4%のやつを今後例えば10年間払っていく金利分がその分が別に一括して先にお支払いせないかんという約束になっていると、借りるときに。そういうことで、あえてやることのメリットがないのでやりませんと。じゃあ国に対してそういった働きかけをしないのかということでございますが、私もそういった機会があるごとに言ってまいりました。

 例えば、福岡財務局から時々監査等も含めて、あるいはご意見を聞きたいということで来られることがございます。私の市長室でいろいろ福岡財務局が思う市の財政状況、あるいはこんなアドバイスも受けながら、市長から何か言うことはないですかって言ったら、今繰上償還のあれを5%になってますけども、それを4%とかもう少しそうした違約金を払うことなく繰上償還させてほしいというようなことを言ったりしております。そして、もちろんそれは福岡財務局、出先の機関が考えることではなくて、国が地方財政のことを考えながらさらに上の財務省あたりで決定していくことというふうに思うわけでございますが、そうしたことを言ってます。

 そのときどういうことを言われるかと言うと、当時その高い金利であれするときに、私たちもそうした当時の市場金利について高いお金で調達をして、そしてそれでお貸ししたんですよと。これで繰上償還で、例えば違約金なしにあれするということは、その分例えば国がその負担をこうむることになると。ひいては国民の皆さんからあらゆる形で、違う形で調達しなければいけませんねというようなことを言われたりもしました。とにかくただ黙ってじっと手をこまねいているだけではないと。我々としても佐藤議員と同じように、何とかその高い金利をうまくやっていくことはできないかというふうに思っております。

 それともう一つ、先ほどよそでやってるやないか、くるめつつじ債とか、あれは新たなお金を借りるときに、市場からお金を借りるという市債の形で公募するときに、例えば1%とか1.何%とか、そういった形でお金を借りるときの金利であります。小郡市としては、今そういったときに市中銀行等に対して入札をさせて、一番安いところで借り入れたり、あるいは政府系、公的資金から借り入れたりしてますが、その金利は大した差はないんですね。金利の設定は。先ほど言ったそのメリットというのは、例えば新しい大きな施設をつくりますよと。そのために、市民の皆さんのお金を下さいとか、施設をやるための目的のためのPRであるとか、そうしたことを喚起する上でやっておるといったところであります。現時点では、そういったところが通常のハード事業、道路とか下水道とか、そういったところに対するその市債の発行についてはそういった手段はとりませんので、今のところやらないと言ったことを申したまででございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長さんね、私わかってお尋ねしよんです。そういうこと聞いていますから。ただ、やっぱり小郡としてしてもらえんことが、通常の基本的なことはいろいろ大変なん。ただ、今さっきも言いよったように、10年前借りたの約束て、10年前っておれたちも今言うたような個人的にも約束、時代が変わったでしょって。我々約束、個人的なこと言うて、そういう約束でしたのにやっぱりお金の状況とか、特に今回震災もあったし変わったんです。だから、いかがですかって聞いとんですよ。それやっぱよく説明してせんとと思いましたが、これは何遍言っても一緒だからですね、そういう熱意が必要。それから、今度新しいものを借りるときに、やっぱり例えば小郡市、プールがいいかどうかわかりませんけども、例えば三国が丘駅のエレベーターいつできるかわかりませんけど、こういうときに借りて、金利も変わるぞ、皆さん、お金がないんです、だから公募、私募債っちゅうが、市が発行してしたら早くできるじゃない。どうせいつかせないかんとでしょ。それを永久にせんのですか、そしたら今しとって金利が今安いじゃないですか。そんな銀行から借りてするより、やっぱり小郡市の市長さんが主体的にやってきたんだということが大事じゃないですか。みんなに言われてしゃあないけしますよ、国が言うんですよって、それは地域主権でありません。国が指示しただけです。私は、だから地域主権、コミュニティのこともいうて、やっぱり地域は地域に任せていく、そしたら安い金利でできるし、市民だってわかるさ、道の駅もできるかできんかというわかりません、金がないから。みんなで金は出し合ってしたら、本当にいいものができて、これがみんな一緒になってやるっていうことやないかと。だから、その辺はもう聞きませんけどね、市長さん、そういう熱意でもってせないかん。金利っていうのはそんなもんですよ。確かに民間、経営感覚からそう思うでしょう、10年前借りかえって思うでしょう、あなたの会社がどんな発展するかどうか知りませんけど、皆さん、そういう金利じゃ発展しませんと思います。それだけ言うときます。だから、ぜひ考えて推進をしてください。

 その次、最後になります。

 何で、職員さんが検討する検討するで平成元年からっていうお話が出ましたね。275万1,000円ぐらいです。これを20年したら5,600万円ぐらい。本当言うたら、これは職員さんの所得になるのかわかりませんが、それだって問題があるかもしれません。福利厚生ですか、福利厚生で保険でも五分五分で少し有利してるでしょ、職員さんには。ただ、私はやっぱり納得しないですね。検討するじゃなくて、お金がないお金がないと言うとって、しかもここには徒歩通勤とか自転車通勤を推進するって。本当に過去10年間どのぐらい推移したか、それをまず聞きますね。職員さんが何人で、何人ぐらい徒歩通勤にふえて何人ぐらいしたか。それは前からお尋ねしとったからおわかりでしょ、そのぐらいの数字は。やっぱりね、本当に財政のこと、少ない、自分みずから一緒になって考えていく、大した金額じゃないかもしれませんよ。しかし、そうすることが市民に向けてちょっとお願いしますと言えるんじゃないですか。市民だけ、悠々としたら失礼な言い方かもしれませんけど、交通費はそれだけもらっとって、しかも有料をただで、だだっちゅうたら言い方悪いですか。やっぱこれは市民の皆さん怒りますよ、みんなわかったら。私は、全額と言うけどね、極端に言うたら廃止したらどうですか。そしたら歩いてきますよ。大刀洗とかね遠くは違うんです、条件が。何が条件かっていうと、歩いてこれるじゃないか。駅からそばじゃないですか。バスも通っとる。バスも利用してどうにもなるでしょう。プラスじゃないですか。そしたら、健康づくりにもなるでしょう。だから、その辺はあわせて、書いてあるここに。絵にかいたもちですよ。やっぱり職員からやらないかんですよ、そういうこと。それについて検討するじゃなくて、いつからどうする、私は毎回言うの、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 まず、最初のほうにご質問されました、例えば徒歩とかの交通手段の人数でございますが、一部先ほど市長のほうから当初に答弁申し上げましたけれども、3年前と比較しまして、これは職員数の減も出てきますが、自転車、バイクで来ている者はほとんど増減ございません。徒歩の者が16名が21名にふえているというところでございます。数値的なものについては、そのような状況になっております。通勤手当そのものにつきましては、議員さんもおっしゃるように、福利厚生面っていうか勤務条件の大切な条件の一つではあると思っております。そういった中で、平成17年にも当時の内野議員さんのほうからご質問があったところでございまして、このときにも財政機構対策緊急計画ということで進める中で、当時通勤手当の削減を行っているところでございます。その分で年間に直しますと、約2,000万円ぐらいの削減を行ったということで、通勤手当としてそういった形での措置をとらせていただいたということで現在に至っているところで、市長のほうでも申し上げましたけれども、小郡から北のほうでいえば有料化のところが多い、南側は久留米以外はもうほとんど無料であると。そういった地域もあると思います。地域差ですね。どういったところが妥当かということもあろうかと思いますが、先ほど議員さん言われるような省エネビジョンのほうでも市内の事務所ですとか、市民の皆さんにこういったことをお願いしますよと言ってるわけですので、この事業所の一つでもありますので、こういった省エネについては今後も徹底を図っていきたいと思っとりますが、有料駐車場そのものについては今後も市長も申し上げましたように、現状としてはそういう状況で今後も引き続き検討を行っていくというところでご理解のほどお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 検討ってのは、しないっちゅうことですか、するっちゅうんですか。やっぱり市民にはっきりせないかんですよ。だから、私は全額とかですね、いいですか、南は市によってはいろいろ影響はありますよ、同じことせんでも。だから、すぐちゃいろいろあるでしょ、だから、時期はちゃんと明示してこのくらいしますよと。ああしますよぐらいせんと、検討する検討するちゅはせんちゅうこと、17年なってから何もしてないっちゅことですよ。しかも、あそこが無料だからこれが、ここだけでもしてりゃいいじゃないですか、そんなこと言わんで。それが決断でしょう、何でも。市長さん、そう違いますか。やっぱり我々は、本当にそのつもりでやらんと。かわいいのは、市長さん、職員さんもかわいい、我々だってねかわいい、職員さんいろいろしてもらいよるからかわいいですよ。しかし、もっと市民のことを考えないかんですよ。年間275万円、何で出すんですか。しかも、訂正された、2キロ未満に今まで交通費出しよった、今度は2キロ以上になったんですかね、何年前。2キロぐらいって当たり前じゃないですか歩いてくるとが、私から言わせたら。それをせんといての、これしました、検討しますよって、怒りますよ本当に市民が聞いたら。だから、明確にその辺、私は全額とかいろいろすぐっちゃあれでしょう、借地の契約もあるでしょうからすぐっちゃ言いませんよ。やっぱりそのぐらいの気持ちでせんと、本当に小郡市はよくならんと私は思います。いかがですか、その件の答えだけ市長さん、政策ですから。吉住さんなかなかするとかせんとか言えませんよ。市長さんがするとかせんとか副市長が何か言わんとね、私がしますよって言ったら大変なことになるでしょ。だから、政策について金額とかその辺はよう検討してくださいとかあるかもしれません、どうですか市長さん。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほど申しましたけども、県南地域においては久留米以外のほかの自治体ではそうした駐車場代としての料金を取っていないということ。そして、270万円という経費はかかっておりますけども、この間通勤手当2,000万円とか、あるいは住居手当の数百万とか、あるいは私が市長になったときはほかに地域手当等もございました。あれが数千万円今減らしております。だから、さらにというような議員のご質問だというふうに思っておりますけども、こういったところは一部はやはり一つの福利厚生の一環という考えもございます。そういったのも含めていろんな周りの状況も含め、そして市民の皆さんのご意見等もいただきながら、やはり今後検討していきたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長さんね、いろいろ言いましたけども、やっぱり本当に市民のことを考えてやってください。私は、本当に大事なことだと思うのは、わざわざ借りてまで、ついでにお話ししときますとね、何千万円ってのは累計でしょ。275万円1年のことですよ。平成元年でこれ22倍したら5,600万円ぐらいになる、それだけかけたってっちゅことになるでしょ、そうじゃないんですか、2,000万円っていうのは。だから、その辺はよく見とかんといかんと思います。最後に一つだけ話をしときます。

 これ明治天皇さんがつくった歌です。「かたしとて、思ひたゆまばなにごとも、なることならじ、人の世の中」かたしは、難しい難しいって言っとったら、何もできませんよ。やっぱりね、本当にその気でやって、本当に小郡市をよくして、することがあったらやっぱりせんといかんのやないですか、みんな喜ぶことは。私もね、本当は嫌われることは言いたくないけど、やっぱり市民のことを考えて言わないかん。ぜひ今言ったことを検討していただいて、金はかかりませんそんなに。ぜひ市長さんの力を示してやっていただきたいなと思います。

 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で13番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時13分

              再開 午後2時25分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、9番井上勝彦議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 防災について          │

  │2. 学校施設の管理について     │

  └──────────────────┘

              〔9番 井上勝彦議員 登壇〕



◆9番(井上勝彦議員) こんにちは。

 議席番号9番、清和会の井上勝彦です。議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をいたします。

 今回は大きく2つのことについてお尋ねをいたします。

 1つ目は防災について、2つ目が学校施設の管理についてです。

 まず、1点目の防災についてお尋ねします。

 歴史的な大災害となり、多くの皆さんが被災された東日本大震災、マグニチュードは9.0と日本の観測史上最大であり、世界でも観測史上4番目の規模の大きな地震でした。地震直後のテレビで、津波が来る映像を見て愕然としたのと同時に、自然の脅威に圧倒されました。被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方、まだ行方不明の方もたくさんおられます。心からご冥福をお祈りいたします。

 ニュースでは、連日想定外の地震、津波が来たので大きな被害が出たと放送されました。1896年にマグニチュード8.5の明治三陸沖地震では、20メートルを超える津波が押し寄せたという記録があるそうであります。過去を見てみれば、決して想像を大きく超えるものではなく、想定外ではありませんし、また想定外などという言葉で表現するのもおかしいことであります。福島の原子力発電所の問題についても同じでありますし、地震や津波は仮に天災であってもこれを原因とした原発とかたくさんのことが今起きております。これは人災であります。意識をかえればもっと防ぐことができたのではなかったのかというふうに感じております。この体験を教訓として、これから先に起こるであろう自然災害に備えていかなければならないと感じました。

 そこで、市長は、5月12日から東日本大震災で被災された福島県南相馬市、新地町、浪江町に大規模災害時の初動態勢のあり方や行政機能の確保について、また災害発生時の首長の果たす役割やリーダーシップのあり方について視察に行かれたそうであります。行かれてみて、テレビや新聞で見るのとは全然違ったものが現場にあったと思います。また、市長としてたくさんのことを学ばれ、そして感じてこられたことと思います。危機管理という言葉はよく使われますが、私が思うに、管理ができないから危機であって、管理ができれば危機ではないと思います。危機管理というものはそもそもできないものであって、大切なのは危機管理をしようとする意識だと思います。

 そこで、危機管理意識について今回はお尋ねします。

 まず、地域防災計画について。この質問は、午前中の田代議員の答弁で全体的な取り組みについては確認できました。詳細について幾つか再質問でお尋ねしたいと思います。

 次に、一昨年の夏、集中豪雨で避難勧告が出されました。また、昭和28年、38年には水害で大変な被害にも遭われた端間駅周辺及び宝満川右岸の堤防のかさ上げについて、現在の進捗状況とこれからの取り組みについてお伺いいたします。

 次に、市では避難所を指定していますが、市民の皆さんへのお知らせはどのようにされているのかをお尋ねします。

 防災の最後に、小郡市は、洪水ハザードマップを作成されています。予定されていた更新ができていないようですが、なぜまだできていないのかをお尋ねします。

 次に、2点目の学校施設の管理についてお尋ねします。

 今日も雨が降っておりますが、5月の雨の日に小郡小学校に行くことがありました。そのときに、1階廊下の結露のすごさに驚いたのですが、そのほかの学校ではどのような状態なのか、結露をしている問題点を認識していたのか。認識していたとすれば、今までの対策について。そうでなければ、これからの取り組みについてお伺いするものです。

 本来であれば教育長にお伺いするところでありますが、教育部で確認をしたところ、そういう結露を認識しておりましたので、あえて今回市長にお伺いするものであります。また、学校施設に限らず公共施設の管理について安全を第一だと考えるのですが、施設管理をする上での優先順位の判断基準はどのようになっているのか、市長の選択と集中のあり方についてお尋ねします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、井上勝彦議員の防災について、危機管理意識について答弁を申し上げます。

 まず、地域防災計画につきましては、再質問で一部ご質問があるということですので、ここでは割愛をさせていただきます。

 次に、宝満川右岸の築堤についてでございますが、現在端間橋より下流約2,000メートルの区間において、左岸堤底より約1.5メートルから2メートルほど堤防高が低くなっており、未改修区間となっております。この端間橋より下流の宝満川右岸の改修につきましては、県事業であります県道久留米・小郡線の端間橋より下流の工事が一部を除き平成23年度に完成いたしますので、それにあわせ筑後川河川事務所が平成22年度に築堤工事に必要な現地測量及び設計を行っておるところでございます。筑後川河川事務所では、平成23年度は県道久留米・小郡線の工事が施行中でございますので、県との調整を主に図っていくとのことであり、平成24年度は現時点まだ未定ではございますけども、福岡県による周辺の道路整備や河川整備等が進んでおり、また地域からの要望も多きことを踏まえ、築堤工事の実施に向け努力をしていくということでございます。

 市といたしましても、これらの状況を受けまして、引き続き築堤工事に着手してもらうよう筑後川河川事務所に要望を行ってまいりたいと考えています。

 次に、避難所の市民への周知でございますが、平常時には出水期前に市広報で特集を行ったり、ホームページへの掲載等により市民への周知を図っているところでございます。また、避難所の開設時には区長さんへの電話連絡、広報車、消防団ポンプ車等での巡回広報、防災メール配信等により、市民への情報伝達を行っています。

 しかしながら、台風時や集中豪雨の際には、各世帯まで情報が伝達されにくい状況もございますので、今後は災害発生時の新たな情報伝達手段についての検討も行ってまいりたいと考えています。現在台風時の避難所につきましては、避難所看板を設置しているところでございますが、今年度小郡ロータリークラブのご協力を得まして、市内全避難所において市内在住外国人の方にも理解できるようにと英語表記も併記された看板への張りかえ、新規設置を予定しておるところでございます。

 次に、自主防災組織についての取り組みについてでございますが、平成19年度に区長さんや民生委員さんを対象に自主防災組織の設置に向けた研修会を実施し、さらに平成20年度には市内3行政区をモデル地区として、自主防災組織の設立に向けた働きかけ等を行ってまいりました。しかし、地域役員の高齢化などさまざまな課題により、現在まで設立には至っていないのが現状でございます。

 しかしながら、平成22年度には福岡県総合防災訓練の一環としまして、宝城南区において大規模災害を想定した住民の避難訓練を実施したところでございまして、今年度も宝城南区と宝城北区で合同の避難訓練を実施していく予定といたしています。この避難訓練におきましては、事前に自主防災組織の活動について勉強会を開催するとともに、行政区における情報伝達訓練、地域の危険箇所の見回り、防災マップの作成、図上訓練等を行いながら、当日の避難訓練を行っていくことを検討しているところでございまして、これらの取り組みはまさに自主防災組織の設立に向けて第一歩になるものと思っております。

 次に、ハザードマップの更新でございますが、平成16年の大型台風の上陸や福井県豪雨災害を受け、平成17年に水防法の大幅な改正が行われ、その中で国や県などの河川管理者が洪水発生時の浸水想定を行い、市町村が洪水ハザードマップを作成することが義務づけられました。

 現在、市といたしまして、平成18年6月に国が筑後川本流及び宝満川端間橋下流域で、国直轄機関の浸水想定を公表したことから、同年9月に当該区域の洪水ハザードマップを作成し、全世帯配布いたしたところでございます。その後、福岡県営区間である宝満川端間橋上流区域及び大刀洗川並びに佐賀県営河川の秋光川の浸水想定が公表されましたが、現在国が直轄区間の浸水想定の再調査を行っているところでありまして、この結果が公表されましたら小郡市全域の洪水ハザードマップを作成いたしまして、全世帯の配布及び市の広報、ホームページ等を通じた市民への周知、啓発に努めてまいりたいと思います。

 以上、このような状況を踏まえまして、今後も小郡市地域防災計画の見直しを含め、市全体の防災体制の強化と地域の防災力の向上に向けた取り組みを推進していく所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、学校校舎の1階廊下の結露についてご答弁申し上げます。

 学校校舎の廊下につきましては、板張りの床とコンクリートに直接ビニール系のシートを張った床がございますが、コンクリートに直接ビニール系のシートを張った1階廊下につきまして、これまでも雨天時の気温が高い気象条件のときに、結露により廊下がぬれた状態になり滑りやすくなっております。今年も5月11日に味坂小学校、小郡小学校、立石中学校、宝城中学校の4校から結露の報告があり、担当の職員が現状を確認したところでございます。滑りどめの対応につきましては、床材の張りかえが有効であるため、数カ所についてはこれまでに張りかえによって対応したところでございますが、張りかえには多額の予算が必要となるため未改修の箇所がございます。未改修の箇所につきましては、小まめに床をふいて結露の水滴を取り除いたり、出入り口にマットを設置して対応しております。今後につきましては、現在最優先で取り組んでおります校舎の耐震改修事業が今年度で完了し、来年度から大規模改修事業へ進めていく予定でございますので、滑りどめの必要な箇所につきましては、その大規模改修事業に合わせて順次適切な床材への改修を進めてまいります。また、特に滑りやすい箇所につきましては、現状を見ながら別途対応していく予定でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) それでは、随時再質問させていただきます。

 まず、防災のほうからでありますが、水防計画書っていうのがあります。これは出水期につくって、そしてそれを皆さんにお伝えをするというふうに書いておりますけども、この出水期っていうのはいつからなんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 出水期といいますのは、もう梅雨の時期ということで6月、このあたりを想定しておりまして、毎年6月期に見直しを行いながら水防計画をつくっているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 今日も雨が降っております。梅雨にも入っておりますんで、今の時期なんだろうっていうふうに認識します。それで、平成23年度の水防計画書について、先日ちょっと総務課に行ってありますかっていうことを聞いたときに、現在作成をしているということでありました。平成22年度の水防計画書はあるんですけども、23年度のがまだできておりません。その辺はどうしてまだできてないのかってのをお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 平成23年度の水防計画についてのお尋ねですけれども、先ほども申し上げましたように、例年6月期に見直しを行っておりまして、台風とか集中豪雨等に備えているところなんですが、議員ご指摘のように、今年度の分が今策定中というところでございます。これに関しまして、昨年、一昨年とゲリラ豪雨とそういったことがあったわけですけれども、このような場合に職員の入れかえ体制、そういったものをちょっと勘案しながら今若干の見直しを行っているところでございまして、ちょっと時間を要しておりますが、今月中には策定をしてまいりたいというふうに思っております。

 じゃあ、今年度策定されていない中でどうするかっていうことが問題に出てまいりますけども、これにつきましては、現時点では22年度の計画に基づいて警戒態勢とかの初動態勢を確保しているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 私が聞こうかなと思ったらもう先に答えられたんで、22年度のやつで対応されてるってことなんですけども、これは一昨年、21年の9月議会だったと思います。井上準一議員が水防計画のことについてお尋ねをされてました。そのときに、井上準一議員は、過去12年間の水防計画書を全部持ってるんだと、そういう中で余り大きく変わってないと、通常これだから翌年はそのまま引き継いでやってるんで、どうなんだっていうような内容の質問であったというふうに思っております。

 その質問の中に、本当にこれが必要だと思っているんであればもう少し中を吟味してつくるんじゃないかというような意味がありました。私は、違った意味から言いたいんですけども、本当に水防計画書が必要であれば、実際水防計画を使わなければいけないときには十分につくとってそれを周知徹底しなければ、ただ計画つくるだけじゃいけないと思うんですよね。そこら辺に対しての意識の甘さがあるんじゃないかなっていうふうに思います。

 市長は、12日から14日まで福島に行って初動態勢のあり方ということで視察をされてきております。初動態勢も大事なんですけども、先ほど佐藤議員も言っておられましたが、その前の防災、備えが大事じゃないかということを言っておりました。この水防計画書一つをとっても意識がどうなのかな、市長が行って大変なところだったんだっていう意識をすごく持っておられると思うんですけども、その意識が余り感じられない気がするんですけども、その辺について市長いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 水防計画の大幅な見直しについては、昨年防災管理会議を庁議メンバーで開催をいたしまして、その中で水防計画の見直しについて大幅な見直しがございましたので、そこで確認をしながら新たに策定した分が今お手持ちの分だというふうに思っております。その中で、先ほど部長も申しましたけども、職員を緊急時にもっとうまく機能するための配置、これまではかかわってなかったところからの職員の配置等々も含めたところで今見直しをしておるといったところで、若干確かに出水期前につくると、見直すというところでおくれているのは大変申しわけなく思っておるところでございますけども、そうしたことにこたえるべくよりいいものというか、そうした万が一の体制に備えるべく実効性のある計画に見直しておるというふうに思っておるところでございまして、今後もそうした事態が起こらないのが一番いいわけでありますが、起こっても被害を最小限に食いとめるべく、そうした計画としてつくってまいりたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) ぜひ早急に取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 市長も常々言っておられます。小郡は、比較的災害の少ないところだと。宝満川の水の決壊とか、その辺を本当に注意深く、最重要で見守っておればいいのかなというようなところで、やっぱ地震とか津波とかっていうのは、地震はよくありますけど、津波とかっていうのは想定がされないわけですね、想像できないわけであります。しっかりと取り組んでほしいんですけども、今昨年大幅な見直しをしたところで、平成21年までの水防計画書には重要水防箇所16カ所、それと危険箇所っていうのは5カ所載ってたわけであります。その危険箇所について井上準一議員のほうが「あすてらす」の宝満川上流、「あすてらす」側に漏水が認められると。平成20年度も21年度もその漏水が認められると。実際に、今まだ漏水があるのかっていう質問をしたときに、答弁余りはっきりとはなかったんですけども、実際なかったと私は認識しておりますけども、今この22年度を見ると、その危険箇所っていうのが5カ所とも消えております。これは危険箇所はなくなったというふうに認識していいのか、それとも何かの手違いで載ってないのかっていうのをお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 災害危険予想箇所についてでございますが、議員おっしゃるように、21年度の水防計画書では災害危険予想箇所という記載になっておりましたが、22年度につきましてはその表記、表現の仕方を水防法の表記に合わせまして重要水防箇所というような形で名称を改めておりまして、中身としては同じような形で上がっているところでございます。法律に合わせた言い回しに変えたということでご理解のほうお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 言い回しが変わったということなんですけども、前回は災害危険予想箇所、これが5カ所です。そして、重要水防箇所、これが16カ所でありました。合計21カ所です。今回は、重要水防箇所っていうことで言い回しが変わったとしても16カ所に減ってますから、5カ所に関しては改善されたのかっていうのをお伺いいたしております。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 その分につきましては、23年度分で、今度は市単独で災害危険箇所という名称で冠水箇所を主なものとして市独自の分として追加をして作成をする予定としているところであります。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) そういうふうにですね、新しく充実させるっていうところなんですけども、本当に一刻も早くつくって徹底をしていただきたいと思います。

 そして、この重要水防箇所の中に入っております宝満川の右岸の築堤については、今市長から説明がありました。今ちょうど私、県道鳥栖・朝倉線と久留米・小郡線の期成会で、この間期成会の理事会がありましたんで、そのときにもお伺いしたんでありますけども、県事業と国事業っていうふうに分かれています。一般の市民の方に関しては関係ないんですね、県であろうが国であろうが。ここの危険だから、昭和28年、38年に水害に遭っています。そういう地域の方から、言うなら本当に一刻も早くやってくれというような願いだと思います。行政の仕事の手法からいくなら、まず県がやって、そして国に要望していくんだっていうことになってますけども、内容的には大体理解をしておりますんで積極的に進めていただくように。特に今回震災が起きて、東北の復興税とか税金の話も出ておりますけども、国からの新規事業とかっていうのは厳しくなると思いますので、積極的にやっていただきたいというふうに思います。

 そしたら次ですね、避難所のことをちょっと再質問させていただきます。

 避難所と耐震の関係についてをちょっとお伺いしたいんですけども、避難所の一覧表が出ております。市のホームページに出ておるんですけども、台風時以外の災害時、いわゆる水害とか地震とかのときであります。大原中学校はその避難所に入っております。大原中学校の耐震の状況を見ますと、管理棟だけが平成21年度に耐震補強が完了というふうに書いて、特別教室と教室棟に関してはまだ平成20年4月1日段階ではできていない。これもホームページから拾ってきた分です。1カ所だけは耐震ができてるから問題ないんでありますけども、災害時の初動態勢っていうところで、避難所を開設して、まず避難所に市の職員さんたちも行って、そこ開設しましたよってなったときに、これだと大原中学校は全部オーケーみたいな形に皆さんは思われるんですね。そこら辺の想定までされてるのか、市長帰ってきて、行ったときにこういうふうなマニュアルだよっていうのまでもうつくられているのか、それともそういうのに取り組もうと思ってるのかっていうのをお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 基本的には、学校については今年度で耐震については終わりというふうな考え方をしております。耐震の工事をする前に、1.5診断とかそういう検査をしております。基本的結果については教育委員会が持ってると思いますが、診断の結果、基本的にはする必要はないところについてはもうしないということですので、ちょっと大原の場合、具体的にそういった点がどうかっていったちょっと資料持ち合わせておりませんが、すぐ調査をした上でお返事申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 教育部でわかりますか、今。

              (9番井上勝彦議員「議長、いいですかちょっと趣旨がちょっとあれなんで」と呼ぶ)

 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 今たまたま大原中学校ということで言ったわけでありまして、地震が起きたときに避難所に指定をされています。その指定されているところがすべてどこでも安全なのか、安全じゃないかっていうのがわからないわけであります。初動態勢のあり方について、市長は東北のほうに行かれております。仮に地震があったときに、じゃあ避難所はこれ入ってます。入っているけれども、どこどこは行っていいところと悪いところっていうのは市民の皆さんにはわからないわけでありますね。ここは危険だ、ここは危険じゃないっていうところがわからないんで、そういうのに対して何かマニュアルをつくられたのか。

 例えば、東北のほうにボランティアで友人が行っておりますけども、家の中の掃除をするのに行ってるわけです、ボランティアで。緑と黄色と赤と、その入り口のところに立っているそうであります。赤の中には入っちゃいけない、だれでもがわかるようにしとるわけですね。赤には入っちゃいけないですよ。そりゃ取り壊すんだから、危ないからっていうことで。それと同じようにその一般の、今からいつ起こるかわからないわけでありますね、初動態勢するときに、じゃあ避難所つくったよ、職員さんがぱっとそこに行ったとしても、たくさんの人がそこにぱっと避難してきたときに、そっちには行っちゃいけないですよ、そっちは危ないんだからっていうのがなかなか難しいんじゃないかな。そこまで徹底できてるのかなと。今回その初動態勢のあり方っていうことで勉強に行っておりますんで、その辺に関していかがかなっていうことをお伺いしたかったんです。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 基本的には、学校施設を除いた校区公民館等々につきましては、公民館等についてはどの施設も耐震化きちんとされているっていうふうに思ってます。ただ、学校施設については基本的には避難所として指定をしているところにつきましては耐震化ができているところを指定をしているという認識をしていますが、じゃあ先ほど今申し上げましたように、耐震検査だけをしてその結果が出ていないというところはないんではないかと思いますが、それは先ほど教育委員会のほうでちょっともう一回調べさせていただきたいと思いますが、基本的にはうちが避難所と設定をしているところについては、すべての施設については耐震化はしていると、そういう認識をしているところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 実際は、耐震化が今恐らく大原中学校の特別教室とか立石中学校の管理棟、立石小学校は平成22年度4月1日のデータなんで、今現在進めていってると思います。ただ、そういった形であったときに混乱をするんじゃなくて、どういうふうに、いかに整理をしてできるかと。これはもう一つ、ある区長さんから言われたんですけども、うちの区はどこに避難をしたらいいんだということを聞かれました。いや、避難所は一覧表で出てますよ、どこの区はどこだっていうふうな指定はしておりません。小学校区に1カ所とか避難所を開設してますというホームページでお知らせがあります。それで、ああじゃあどこに行政区で自主防災組織とかつくってやったりするにしても、区長さんに聞かれたとしても、いやそら自分の好きな避難所に逃げなさいというような形なのかっていうふうに私も感じたんですけども、そうじゃなくて何が言いたいかと言いますと、行政区の中でも例えば小郡小学校が避難所になってます。でも、その小郡小学校に行くのには水没してて行けないっていうわけですね。なのに何であそこがその避難所なんだ、いやそこじゃなくってこっち側もありますよ、小郡校区は小郡小学校と小郡中学校じゃないか。そういうところの私たちも言われてはっとしました。そうですね、区長さんが私が知らないんだから一般の市民の方は本当にわかんないんじゃないか。台風のときはどこ、いつのときはどこっていうのが皆さん本当に知らないんじゃないかっていうふうに言われたんですね。その避難所の設定をしてそれを皆さんにお知らせするのは先ほど広報で特集を組んでやるっていうことで言ってましたけども、そのほかに何かやられているっていうのはないんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 避難所の徹底につきましては、今おっしゃられたとおりでございます。例えば小郡小学校に行くのにここの道路は水没しているから行けないとか、そういったところにつきましては午前中のご質問でもございましたように、自主防災組織の立ち上げというものを一刻も早く行いまして具体的な避難経路、そういったもの、それから防災マップ、そういったものの中できちんとしたものをつくり上げていく必要があるというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 本当にそれ必要だというふうに思います。実は、私、自主防災組織についての取り組みについても通告をさせてもらっとったんですが、田代議員のほうに答弁されてましたんで内容的にはわかりますけども、私昨年の9月に質問をさせていただきました。どう進んだのかなというのを聞きたかったんですけども、結論的にはまだ進んでないからということだったんですけども、一つ提案なんですけども、区のいろんな総会があります。例えばそこには区民全員が来る区もあるでしょうし、区議員さんが来る区もあると思うんですけども、そこに例えば市のほうでいろんなPRじゃないけども行かれたこともあると思うんですね。防災に関して特に東日本大震災が起きて意識が高い中で、そういう区の総会に行って、この地域は地震のときはどこどこに避難をするのが一番近いです、台風のとき水害のときはどこが近いですっていうのを区長さんたちにまたお願いすると区長さんたちの仕事がふえるってことになるかもしれませんけども、自主防災組織をつくっていく上で、完全な形になってやっていくんだったらまだ少し時間がかかると思うんですね。だから、できるところからそういうふうにまず避難所がどこにあって、その経路、これはどこが危ないからっていうのは地元の方が一番知ってると思いますけども、そういうのを取っかかりでやっていったらどうかなと思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 自主防災組織の立ち上げにつきましては、先ほど申し上げたところですが、いきなり完全なものができ上がるというふうには思っておりませんので、こういった今の東日本大震災の状況、ある意味ではピンチをチャンスととらえて議員ご提案のような形も含めて今後検討し、進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 行政は、なかなか完全な形になってやっていくのが多いなっていうふうに思うんですけども、まずできるところから取りかかってやっていくというのも大事だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、ハザードマップの更新についてなんですけども、確認ですけども、これは県のほうからの調査した結果が出てこないんでまだつくれないっていうことでよろしいんでしょうか。平成18年9月に作成をして、その中には端間橋上流区間を平成21年度末の公表を予定していますっていうことで書かれています。これはホームページからダウンロードした分です、PDFで。今ホームページの頭にはこの部分が変わって、公表できるようになったらすぐ公表しますというふうな内容に変わってますけども、その辺について確認お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ハザードマップの件ですけれども、先ほど市長のほうがご答弁申し上げました。結果が公表されましたらということで、これが今のところ予定では平成23年度中にはっていうようなことで話を聞いているところでございます。ということで、23度中県のほうで公表されましたら24年度には市全域の洪水ハザードマップを作成したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) やっぱり防災の意識、意識が変わるだけで大分変わるんじゃないかなというふうに思います。それこそ現地に行かれた平安市長が一番その辺は生の声を聞かれていると思いますので、その辺について小郡市におけるこれからの防災のあり方、今までと何か変わった感じが絶対にあると思うんですよ。行ってこんなはずじゃないだろうとか。例えば実際に被災された方たちとお話をしたり避難所に回って、先ほども質問でありました。うまくいっている避難所とそうじゃない、僕たちはテレビでしか見ませんけども、実際に行って本当の生の声を聞かれてきてる。そしてまた、行政のトップの市長にも会って、どうするべきだったとかいろんな、ここで言えるかどうかわかりませんけども、反省というか、こうしたほうがよかったんじゃないかっていうのをひょっとしたら聞いたかもしれません。これから先、どのようにやっていこうと思っているのかっていうのをお伺いしたいと思います。

 それからもう一つ、これは市長どうしても教えてくんないんですけども、今回は小郡の駐屯地の司令のほうから、福島のほうに来てるし、初動態勢のあり方とかそういうのを見るのにどうですかっていうことで行かれてたっていうふうに聞いております。

 そこで、何かアドバイスをいただいたっていうふうに聞いたんですけども、その件についてもお伺いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほど田代議員とかにお答えした内容と重なるかというふうに思いますが、まずはそうした先ほど危機管理意識というふうに言われました。平時からの自主防災組織を含めた防災に強いまちづくりあるいは人づくり、そうしたことが平時からの体制づくりが大事であるということが1つ、そしてそうした災害が起こったときの初動態勢がいかにそうしたことを乗り越えていく初動態勢をつくっていくのかとかが大事だということが2つ目、そして3つ目がいろんな災害復旧に係る、あるいは避難された方々への支援が時系列的にずっと変わっていきますので、最善なときにスピード感を持って対応していくことがその復旧につながっていくということであります。そうした3つのことを肝に銘じながら、いろんな計画等もございますけども、そうしたところの実効力ある計画をつくっていかなければいけないというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) わかりました。初動態勢のあり方とか、それともう一つさっき聞いた司令から、教えてくれないんですよね。どうしても、聞いてもどういうことをアドバイスされたのかな、実際行ってみて、まず小郡に何が必要なのかっていうところをアドバイスされたと思うんですけども、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 やはり大災害が起こったときにそうした初動態勢をつくる、あるいは時系列的に避難されている方、あるいは被災をこうむった方々に最善の支援を行っていくのに対してはその対策本部が大事であるということがまず一点であります。そうした対策本部は、もちろん首長のリーダーシップを初め、そうしたいろんな活動できる、あるいは作戦を立ててそれを実行に移していけるそうした本部機能の充実強化が大事であるということ。そして、加えて被災されてあられるところにおいては、地域住民の何よりも助け合いの精神、そうした力が強いところが復興に向かって力強く立ち向かっていくそのスピード感もあるということでありますから、そうしたことに対する地域住民の皆さんの心と心、顔と顔が見える地域コミュニティづくりが大事であり、それを一緒になってつくっていく職員の本気度といいますか、向こうの職員の人たちはまさに24時間体制で、たとえ自分のところが多少の被害をこうむっていても市民第一、町民第一という体制で戦っておりました。そうしたことで、職員の、うちの職員も負けずにそんな状況になれば頑張ってくれると思いますが、そうした危機管理意識を持ちながら、あるいは地域住民に対する気持ちを持ちながら取り組んでいくべく職員のスキルアップもまた図っていかなければいけないと思った次第でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) ご答弁ありがとうございました。

 対策本部を含む場所をしっかりと確保することが大事だっていうことというふうに私は受け取ったんですけども、残念ながら市役所は非常に老朽化しております。これは市役所に対する質問はさせてもらったんで、今回はちょっと通告もしてませんでしたんであれなんですけども、ただここではそれが果たせないと思うんですね。でも、防災っていうのは、ここを建てかえるまでに災害っていうのは待ってくれませんから、その辺を含めてここがもしできないんであれば違うところをきちっとその対策本部として持ってくるというふうに取り組んでいただきたいなというふうに思います。ぜひ貴重な、東北地方の方に対しては本当に失礼なんですけども、本当に私たちは学ぶべきことがたくさんあると思います。しっかりと防災に取り組んで、災害、もし来たときに少しでも災害が少なかったというのが今回の被災された方たちに対する私たちの今やらなければいけないことじゃないかなっていうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、学校施設の管理についてお伺いいたします。

 今日も雨が降っております。本当に私も学校にはちょこちょこ行くんですけども、雨が降った日には余り行ったことがなかったのかなと思いながら、行って本当にびっくりいたしました。これはちょうどたまたま僕の知り合いの議員が図書館の視察に来てて、その説明を小郡小学校でするからということだったんでちょっと顔を出したんですけども、正直言って恥ずかしかったです。スリッパ履いてまともに歩けないんですよね。今市長が予算がたくさんかかるからということで言われましたけども、どのぐらいの予算を想定されているのか試算をされたのか。1階だけであります。1階だけの床をこう張りかえるのにですね、をお尋ねします。

 それと、今まで大規模改修はやってこられています。耐震改修やる前は大規模やってました。その中で、この結露問題っていうのが全然今までなくて、10年前はなくて、今になって急に結露が出るようになったのかどうか、その辺をお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 まず、費用の関係でございますが、小郡小学校の全棟の1階の廊下ということでございますが、これが140メートルぐらいございまして、平米数でいいますと290平米ぐらいでございます。これにつきましては、根本的な結露の防止ということになりますと、シートとコンクリートの間に床材といいますか、そういうものを入れますと結露が生じないことになるわけでございますが、その工事になりますとかなり費用がかかるところでございます。

 ただ、滑りやすいシートではなくてノンスリップ的な、少し凹凸があるといいますか、そういうシートでやりますと大体290平米で145万円程度の費用がかかるようでございます。

 それから、2番目の大規模改修との関係でございますが、この結露の原因としましては、高温多湿の空気が地面に接する低温の床面に接触するということによっての結露でございまして、担当等に聞きますと、今般の気象状況を反映しまして特にこの三、四年前ぐらいから顕著になってきているようだというふうなことでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 金額的にはわかりました。たしか平成15年か16年が小郡小学校の大規模改修だった、もっと前だったかなと認識しておりますけども、そのころはじゃあ余り結露はしてなくて、ここ三、四年だから平成20年ぐらいになって結露が急にするようになったっていうような今答弁だと思うんですけども、私はそうではないんじゃないかなというふうに感じます。たまたま違う用事で大原小学校とか立石小学校にも行くことがありました。たまたまそのとき雨が降ってるんですね。行ったらそんなに滑らないんですよ。だから、本当に条件によって滑るときと滑らないときっていうのがあると思います。それで、大規模改修を今までずっとやってきてますけども、滑るときも当然あったと思うんですけども、それが改善されていないと思いながらこの間小郡小学校に行ったら、階段はノンスリップのタイルになってるんですよ。滑らないように階段はなってました。ああここはなってるんだと思いながら、前の廊下はやっぱりつるつる滑るわけですね。だから、ここら辺の管理のあり方というかやり方というか、現場のほうからそれこそいつも見に行っているわけじゃないでしょうから、現場からの声っていうのが一番大事だと思うんですけども、そこら辺についての現場の声の集約の仕方っていうのはどういうふうな形でやっておられるんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 現場の声の集約についてでございますけれども、これにつきましては、年に1度校長先生とそれからPTA会長さん集まられまして教育委員会に施設関係の要望関係をされていらっしゃいます。そのときに施設関係のさまざまな要望あるいは危険箇所、そういうことについてお話を聞いているような状況でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) その中で、そういう話が上がってきとったんで、教育部のほうでは結露がする、そういう連絡も各小学校からありますんで認識をしていたと。市長も答弁で、市長に聞いたのに市長が認識をしていたっていうことであります。そこで、学校については、安全が大事だと思うんですね。階段で転ぶのと結露してる廊下で転ぶのっちゅうのはわけが違うと思います。階段はやっぱり段がついてますから転びやすい危険箇所であります。普通の廊下を普通どおり歩いてて結露しとったから転びましたっていうのは、特に子供たちはまだ上履き履いてますからいいんですけど、私たち来客はスリッパになりますんで特に滑るんですね。そこら辺については、教育部に言いますと当然予算的になかなか財政のほうがうんと言わんというようなことをよく言われます。選択と集中っていう言葉をよく市長が使われるんで、ぜひその辺は十分に精査をして必要な分、必要でない分っていうことでやっていただきたいと思います。

 そこで、その次の公共施設の管理についてをちょっと聞きたいんですけども、今言ったように、安全が僕は大事だと考えるんですけども、その優先順位っていうのが今回の補正予算で上がっております。先ほど佐藤議員からもありました、緑のカーテンのところでありましたけれども、私はその選択と集中っていうところから市長にちょっとお伺いしたいんですけども、庁舎の南側窓に断熱フィルム140万円、年間12万円の節約になるんだということでなっとります。これが6月議会に上がってきておりますので、これを市長が、どなたがこれをやろうっていうふうに判断されて、そして進めてこられたのかっていうのをまずお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 この点については、最終的には市長との話の中で決定をしたということなんですが、ご承知のように、今年の夏に向かって電力が不足をすると、国のほうでも九電のほうでも15%の削減をやってほしいと、そういう要望があっております。今現在はちょっと違うみたいなんですが、そういう中で行政としても何ができるかという中でお話をしましたように、大体エアコンが10%ぐらい使用量の削減をされるというところで市長とお話をいたしまして、今回についてはこれを補正予算に上げたと。本来ならばエコ対策というふうな観点からいうと、当初予算の中で議論すべき話だったのかもしれませんが、今回の大震災を受けての緊急的な対応として対応したと。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 市長、5月12日から東北に行かれています。5月12日前にはもうこれ判断されてたわけですよね。5月12日にもし東北に行ってその状況を見てたら僕はこういう判断できないと思いますけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 省エネに対して取り組んでいこうというそういった流れはCO2削減をしていこうという中でありました。加えて今回の電力不足等もありまして、まさにタイムリーになったということであります。南側にフィルムを張ることによって10%のエアコンの電気量を削減されると。総額140万円の年間12万円ということでありますから、11年ちょっとでそうした元が取れるという表現はおかしいわけでございますけども、金額ベースだけでいけばそうなるということであります。

 しかし、それに加えそうしたこと、金額にプラス電力量のキロワット数の低減、加えてCO2の削減、そして何よりもあそこの南側の太陽の熱射というのはガラスハウスに入っているような状況でありまして、真夏本当に事務能力の低下というか、一番暑いときは仕事が手につかない、そのような状況もございます。事務効率の能力の向上にも寄与していくものということであります。そうしたところも含めまして、今回はこのフィルムの張りかえを決断したところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 僕は、なぜ今この庁舎の南側なのかなっていうところで、電力不足が発生するから、だからそれに備えて何かできないかっていうことでやられたっていうのは十分わかります。なぜ今庁舎なのかな。実際に被災地に行けば、本当に先ほども言ってました、自分の家が被災しているのにそれでも市民のために一生懸命職員さんは頑張っている、頭が下がるっていうふうに市長言われていました。それを見てですよ、それを見たのになぜ庁舎で事務能力下がるから、窓あければいいじゃないですか。もっと違うところに使うのがあるんじゃないかなっていうふうに私は思います。それが市民のため、さっき言った一つの例で学校施設を上げさせていただきました。滑るんであれば危ないから、じゃあ何か措置ができないかっていうふうなところじゃないかな。なぜ今、小学校なんかっていうのはクーラーすらないんですよね。扇風機もついてないんですよ。プレハブの仮設校舎にはついておりますけども、そこで勉強をしているわけであります。暑いっていうのはもちろんわかりますけども、そのためにクールビズをやってるわけでありますし、武雄市なんかってのはウルトラクールビズとか何かいろいろやっておりますけども、何かほかのことをやることができたんじゃないかなっていうふうに思って、市長の選択と集中がここにいったのが非常に残念であるなっていうふうに私は感じております。もう議案で出ておりますんで、これから先が6月のはわかりませんけども、もっとほかの判断はなかったのか、市長、さっき僕が言った、行かれて帰ってきて防災、これをやらないかんとかっていうのを感じたこともあるでしょうし、何か向こうに行って何もないわけであります。例えばにおいにしても臭いし、僕たちはここで見てるからわかりません。現地に行かれてるんだから、こんなに大変なんだってのが当然あると思うんですけども、そういった中でもっと市民のためにお金を使うべきじゃないかな、庁舎じゃないんじゃないかなっていうふうに感じますけども、その辺についてもう一回答え願えますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 その140万円使うお金があったらもっとほかに使うことがあるんではないかというようなご質問かというふうに思いますけども、いろんな観点から、例えば一つの今提案があっていますこの学校の耐震や改修等々はそれはそれで臨時的に行っていって、そうした予算を組み込んでおります。加えてその省エネを含めた形の今度のフィルム張りっていうのはまたそうした効果も見込めるし、暑さ対策にもなる、電気量の低減にもなる、CO2の削減にもなるということで決めさせていただきました。このお金をこっちに使ったっていう感じではございません。確かにいろんな取り組みでして、行財政改革も一たん出て、議員ご承知のとおり22年度でいえば財調に6億5,000万円の積み増しもしましたし、それ以外にも減債基金として2億円の積み増しもできました。そうしたこともいきながらトータルな中で必要なところに必要な予算配分をしていっておるところであります。今後も市民のために必要な予算、教育予算あるいは福祉予算、そうしたところは取り組んでいく所存でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) しっかりと市民目線でやっていただきたいなっていうふうに思います。これだけを見ると、どうしても何で今庁舎の南側に、金額は別としてほかにもっとすることがあるんじゃないかなっというふうに本当に感じました。小郡はお金がない、この間ちょっと愛知県の小牧っていうところに視察に行かせていただきました。そこは庁舎を建てかえておりました。そこを視察に行って、ああとてもじゃないうちとは全く違うな、それは何かっていいますと、基金で全部建てるわけですね、60億円ぐらいあるんですけど。国からお金借りていいよ、借金していいよっていうのはきとるけど、もう貯金たまったから全部自分たちで建てますというような説明でありました。聞きました、市民の皆さんからのいろんな要望ないですか、はい、これをこういうふうに充実させてくれ、そういう要望があると。いや、建てるなとかっていうそういう皆さんの、庁舎だけ立派にするなとかそういうのないですかっつったら、そういうの全然ありませんよっていうふうに言うわけです。ああうちとは全く違うんだなっていうふうに感じた次第でありますけども、やはり市民の立場に立ってやっていただきたいなっていうふうに強く要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で9番井上勝彦議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後3時25分

              再開 午後3時35分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、4番入江和隆議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────────┐

  │    質 問 事 項               │

  │1. 市民への情報提供方法の改善と情報利用促進について│

  │2. 地域省エネルギービジョンの考え方と今後の取り組み│

  └──────────────────────────┘

              〔4番 入江和隆議員 登壇〕



◆4番(入江和隆議員) 皆さんこんにちは。

 議席番号4番入江和隆でございます。一般質問初日の最後となりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

 今回は、通告どおり市民への情報提供方法の改善と情報利用促進について、また地域省エネルギービジョンの考え方と今後の取り組みについて、以上2点についてお尋ねをしたいと思います。

 まず1点目、市民への情報提供方法の改善と利用促進についてでございますが、まず本市ホームページの改善について質問をさせていただきます。

 2009年4月のデータですが、国内のインターネット利用者は、実に9,091万人、人口普及率は75.3%となっております。このインターネットの利用者数は、パソコン、携帯電話、PHS、携帯情報端末あるいはゲーム機も含めましてあらゆるものを含んだ推計でありますけども、また個人的な利用、仕事上だけでなく学校での利用とあらゆるものを含んだデータとお考えください。また、世帯におけるブロードバンド、これ高速のデータ通信のことですが、この割合も73.4%となっております。光回線は、そのうち39%を占めているということで大幅な伸びとなっております。

 また、2006年のデータですが、福岡県は、全国11位のインターネット普及率となっておりまして、年々インターネットによる行政機関へのアクセスはふえ続けております。市民は、居ながらにして行政情報を取得することが可能になっていると、そういう時代だとも言えます。ちなみに、本市ホームページのデータから見ますと、2008年10月からホームページにアクセスをされた回数は間もなく67万回を数えます。単純平均しますと年間25万回程度、毎日700回ほどのホームページへのアクセスが行われております。今後携帯電話からスマートフォン利用へと新しい機器が普及するに伴いまして、行政のホームページ利用者はますます増加するものと考えられます。

 さて、本市ホームページの特徴は、トップページの真ん中に新着情報が列記されておりまして、右側にはトピックスとして、現在は東日本大震災への義援金を受け付けますと記載されたボタンがございまして、左側に市長室、行政情報、広報「おごおり」、市議会情報というふうに続くボタンが配置されています。画像がないので説明しづらいところでございますが、さらに画面を下に移動しますと暮らしの情報、公共施設、お役立ち情報という各ボタンが配置され、それぞれ7項目から9項目が示されております。

 また、トップページには外部リンクとしてNPO法人の地域インターネットフォーラムが運営しています小郡市民ポータルサイトおごおり探検隊あるいは小郡市子育て支援サイト、小郡市観光協会、小郡大刀洗広域シルバー人材センターなど幾つかのリンク先も示されております。

 ここで、小郡市子育て支援サイトを見てみますと、とてもカラフルでイラストも入った見やすい画面でございまして、子育てには参考となる項目がほぼ網羅されておりますので、市民にとっては大変便利なページだと言えます。

 しかし、トップページ左側の各課のページから保健福祉部あるいは教育部を選んで、また同じところにありますが、暮らしの情報から子育てを選んで調べようとしますと、項目が列記されているものの、割と文字ばかりが並んでおりまして、見やすいページ、わかりやすいページとは言えないのではないかと思います。また、必要な情報にもなかなか到達できません。これは単にホームページデザインだけの問題ではないと考えます。各担当部署がそれぞれの守備範囲についての説明だけにとどまっているため、他の部署へのリンクがわかりにくく、市民は幾つかのページを開きながらあちこち検索するしかありません。

 例えば保育園については福祉課の管轄ですが、市立も私立も掲載されています。しかし、幼稚園に関してはこれは教育部の管轄ですが、私立の施設についての紹介がありません。子育て支援を進めるならば、統一して私立の施設紹介もあっていいのではないでしょうか。

 現在、本市ホームページ情報の管理のほうは人事秘書課となっているようでございます。また、更新については、経費削減等の理由により各担当課で実施されていますが、先ほどの例のようにページ作成方針や更新の取り組み方に課によって差があるように感じられます。あとで皆様各課のページ等を確認していただきたいのですが、イラストや写真を入れているページも見受けられますが、概して本市のホームページは淡泊で文字を追うことが多い構成だと感じます。ホームページデザインや運用については、実績ある会社等に外部委託を行うことは最も簡単な方法ですが、職員みずからがホームページデザインに関心を持ち、市全体として統一感のあるホームページ作成を心がけていくことは行政スタッフとして大切なことではないかと考えます。このためには、ある程度の情報技術習得が不可欠です。

 そこで、ご提案ですが、完全な外部委託ではなく、毎週1日程度の嘱託職員による定期的なホームページ更新作業の実施日を設ける、また人事秘書課がリーダーシップをとりながらお互いの技術を高めていくために嘱託職員の方と一緒に担当職員の定期研修会を継続的に実施すること、こういったことを検討されることは将来的な職員情報処理教育の一つとしても大きな意味があるものと考えます。同時に、庁内に各課スタッフが参加する、例えば編集委員会にて常に市民にわかりやすい最新情報の提供について協議されることも必要ではないでしょうか。

 さらに関連しまして、市内の校区公民館、文化会館、七夕会館、「あすてらす」など、公共施設のオンライン予約についてお尋ねをします。また、図書館の検索システムについても同時にお尋ねをいたします。既に施設の利用状況の確認や利用申し込みがホームページ上からできることというのは当たり前の時代になってまいりました。周辺自治体でも大野城市、太宰府市等では既に実施をされておられます。その他の自治体でも予約まではできないものの、予約状況の確認はできるという地域もたくさんございます。

 しかし、残念ながら本市のホームページ上からはアクセスができません。予約はそれぞれの施設に行って行うこととなっております。このあたりもぜひ改善をしていただきたいと。市民に利用しやすいシステムとしてつくり上げていただきたいと思います。

 もう一つ、この自治体ホームページにつきましては、今までのようにご説明いたしましたように、市民に対する情報提供だけではございません。他市からのアクセスもありますから、本市のロケーション、位置ですね。それから、九州のどの位置にあるかということですが、市役所はどこにあるかというふうな小郡市そのものをもっとPRすることが必要だと思います。残念ながら、本市のホームページのトップページに小郡市の紹介というところはあるんですが、文字による説明ばかりで地図は載っておりません。先ほど申しましたリンク先のおごおり探検隊の中を探しますと、やっと小郡市の地図、それから上空から撮った映像というものが公開されております。しかし、まずは小郡市のトップページから本市の位置を紹介することはとても重要だと考えます。これは本日も話題になっておりました産業誘致に関しましても、他市の企業がいかに本市に好印象を持つか、小郡市はどこにあるのか、どういう便宜があるのか、交通の利便性があるのかということをやはり広くPRすべきではないだろうかと、そう思います。そういう意味で、総合的なホームページの改善議論を進めていく必要があると考えますので、3つの点についてまずお尋ねをいたします。

 まず、ホームページの更新は各課独自で行われているようですが、その状況についてお尋ねをいたします。また、それを取りまとめる定期的な編集委員会などの開催の有無についてご説明をいただきたいと思います。それから、公共施設のオンライン予約と図書検索システムの実現についてのプランをお聞かせください。また、ホームページデザインの更新について近い将来に改善される計画がおありになるかどうか、お尋ねもいたします。

 続きまして、同じく情報システムに関しまして、eLTAX導入についてのお尋ねでございます。

 既に2004年から国税、これは所得税ですが、この確定申告につきましては、e−Taxと呼ばれる電子申請システムが普及しつつありまして、自宅のパソコンから専用の無料ソフトを使い、税務署や申告会場に出向かなくても簡単に申告書類を作成して手続を行うことが可能になっています。これは国税でございますが、地方自治体についても同様な電子申請システム、eLTAXが利用でき、主に法人を対象とした地方税の申告、申請、納税ができるようになっています。eLTAXのエルっていうのはローカルガバメントの略でeLと書きますが、eLTAXです。

 このシステムは、平成12年、2000年に国の重要施策の一つとしてIT基本戦略が定められ、地方税の電子化協議会の設立を受けて、2005年1月から稼働しているものでございます。当初は自治体も参加が少なく、これは様子見のためだったと思いますけれども、緩やかな普及状況でございましたが、2009年12月現在47都道府県すべてが参加をし、市町村も合わせますと700を超える自治体が参加しています。パーセンテージでは、自治体数が1,794でございますから39%の自治体が加盟、運用を始めております。2010年度ではさらにふえていると思いますので、間もなく約半数の自治体がこのシステムに参加するのではないかと予想されます。このeLTAXの主な利用者は、会社や商店の事業主で、例えば雇用者の居住地ごとに社員の地方税申告書類を作成して、自治体窓口に出向かなければ成らなかったところが、パソコンで出向かなくてもよくなるわけです。非常に便宜が図れるということになります。また、2009年10月からは公的年金から個人住民税の特別徴収が開始されましたので、自治体と社会保険庁との地方税に係るデータのやりとりはこのeLTAXが担うことになります。

 そうしますと、これまでの事業主主体でやったこのシステムのメリットというのが、自治体の事務効率化にも大きく期待されるところになってまいります。福岡県では、現在16の自治体がこのeLTAXに参加をしておりますし、佐賀県では12の自治体が参加しております。本市では、まだ稼働していないシステムでございますが、国の大きな施策である電子申告普及については早晩本市も導入しなくちゃならないものと考えますが、現在まで導入に至っていない理由と今後の予定時期についてのご回答をお願いしたいと思います。

 次に、通告いたしました2点目ですが、地域省エネルギービジョンの考え方と今後の取り組みについてをお尋ねいたします。

 この問題は、先ほど来、各議員からのご質問の中にもあった環境問題とリンクをしております。既に、本市では、平成17年から小郡市役所の環境保全に向けた率先行動計画、エコ・オフィスおごおりを実践され、照明あるいは事務機器等の省エネ管理、文書量の削減等が進められてきました。その結果、2006年と2009年で比較すると、庁舎で17.5%の温室効果ガス削減ができたと報告されていますから、この取り組みでかなり効果を上げられたものと理解をしています。今回質問をさせていただきます小郡市地域省エネルギービジョンは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、これを略してNEDOと呼んでおりますが、このNEDOの補助を受けて実施されたもので、市民や事業所へのアンケート調査等をもとにして本年2月に計画書と概要版が作成されております。先ほどもお話がございましたように、概要版は全世帯に配布をされておりますし、計画書は市内小・中学校や図書館、校区公民館等にも配布されています。その目標は、2020年度の小郡市全体で消費するエネルギー量を2008年度比で10%、1割削減しようというものです。

 このNEDOによる事業の背景には、ご承知と思いますが、1997年に京都で開催されました第3回気候変動枠組条約締約国会議におきまして提案された京都議定書というのがございます。昨今の異常気象を引き起こす原因の一つとして地球温暖化がありますけれども、人類の活動に伴って排出されるガスのうち、CO2に代表される6種類のガスが赤外線吸収の特性がありまして、大気に蓄積されることで温室効果が年々顕著になってきております。京都議定書は、これらの温暖化ガス排出削減のために2008年から2012年、このCO2排出量レベルを、ちょっと昔になりますが、1990年比で6%削減するということが内容となっておりまして、これは国際的取り決めとして各国が今一生懸命取り組み始めたところでございます。太陽光や風力などを利用したクリーンエネルギーソースの開発を進めるとともに、化石燃料使用の抑制を進めるために、原子力発電の容認や推進もこれまで世界的な動きとなっておりました。これがNEDOによる省エネルギープラン策定事業につながっていってるわけですが、ご承知のように、今回の福島原発の事故によりまして、環境政策は世界じゅうで大きな転換を迫られております。震災後関東では、電力供給不足により一時計画停電が実施され、現在も官民による節電が実施されております。必要電力確保のために、化石燃料による火力発電所の再稼働が行われるなど、温暖化ガス抑制の目標達成はかなり危うくなり、かつ先延ばしにされそうな勢いでございます。ちなみに100ワットの電球を1時間つけますと、39グラムのCO2が発生するという計算がございます。100ワットの電球1時間で39グラムです。すべての原子力発電所が停止した場合には、同じ100ワットの電球を1時間つけますと大体55グラムから60グラムのCO2が排出されるというふうに考えられております。もちろん太陽エネルギー、風力エネルギーなどクリーンエネルギーシステム構築へと急速に国の施策もシフトしつつありますが、一朝一夕には進みません。

 したがって、現段階でこれまでの前提でつくり上げてきた省エネルギービジョンをそのまま推進することに率直に疑問を感じるとともに、このビジョンが掲げる目標実現のためにはさらにダイナミックな施策を打ち出す自治体のリーダーシップが問われていると考えます。既に、本市では、一般住宅用太陽光発電システム導入についての補助金を決定されて実施されておりますし、また先ほど来話題になっております庁舎南側の断熱シートを張るという計画も示されております。まさに震災の直前に配布された小郡市地域省エネルギービジョンをどのように生かしていくのか、これが今まさに問われようとしていると思います。この省エネルギービジョンの中では、新しい取り組みとしてESCO事業というものが紹介されています。これはエナジーサービスカンパニーという略のようですが、聞きなれない言葉だと思います、ESCO事業。先進地では、既に実施しているところもありますが、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネスだということで、事業者は省エネルギー診断、設計施工、運転維持管理、資金調達、このすべてのサービスを提供し、従前のエネルギー使用環境を維持しながら省エネ効果で浮いた資金を、浮いたお金を報酬として受け取るシステムです。

 したがって、新たな費用負担を必要としないというのが大きな特徴でありますし、ESCO事業者による削減効果の保証が得られるというのもこれも大きな特徴です。また、設計診断からすべての設置まで包括的なサービスが提供されますし、省エネルギー効果の計測や検証の徹底も図られるという意味では非常に興味のあるシステムだと考えております。この地域省エネルギービジョンには、ESCO事業について説明はされているものの、具体的な実施計画については残念ながら言及されておりません。恐らく新規事業ではなく、先ほど申し上げました既に実施されているエコ・オフィスおごおりを継続することで対応可能だとお考えかもしれませんが、費用をかけずにダイナミックで効果的な省エネルギー対策を進める手法としては、早急な検討が必要ではないかと考えます。具体的には市役所、文化会館、図書館、校区公民館、「あすてらす」、さらに学校などを含めた公共施設の省エネルギー診断と省エネルギー設備の設計、施工、導入、保守、管理、すべてを行うべきと考えますかいかがでしょうか。

 既に、ご提案されております市役所南面のその断熱フィルムの件でもございますが、これは先ほど来の140万円の補正予算を組まれておりますけど、経費負担を考えますと、このESCO事業の取り組みとして市役所だけではなく、さらに広範な施設において実施されることも検討されるべきではないかと考えます。その他空調関係ポンプの効率的運転を行うためのインバーター化、あるいは照明器具のLED化など、まだまだ可能性はたくさん残っております。九州では、先ほどもお話がございました供給の40%以上を原子力発電に依存しておりますので、これからは省エネルギーや地球温暖化をいわゆる人ごとのように考えていた時代から現実の問題として実践しなくてはいけない時代への転換期となったとも言えます。各自治体が省エネ対策に実験的に取り組みを始めている昨今、小郡市地域省エネルギービジョンをどのように生かしていくか、これについての市長のお考えをお聞きしたいと思います。特に、そのPRにつきましては全戸配布はされたものの、どのように具体的に市民にお示しされるのか、そのリーダーシップが問われているかと思います。

 以上、環境行政についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、入江和隆議員のまずは1点目、ホームページの改善についてご答弁をいたします。

 まず、よりわかりやすいサイト構成と運用管理についてでございますが、ホームページにつきましては、情報化社会の現在、市民の皆さんに本市の業務を広く伝達するとともに、市政の説明責任を果たすために重要な手段であると考えているところでございまして、小郡市におきましては平成11年10月にホームページを開設いたしました。運用管理につきましては、当初は各課から情報を収集し、KTT、久留米・鳥栖広域情報株式会社に委託し、ホームページや携帯サイトの新規掲載や修正と内容の更新をしてまいりました。しかしながら、KTTとのやりとりに時間がかかり、タイムリーな情報の掲載ができなかったり、また課によっては情報量に差があったりなど課題も出てまいりました。

 そこで、委託業者を小郡市民ポータルサイトおごおり探検隊を運営してますNPO法人地域インターネットフォーラムに変更し、平成20年10月に現在のようにリニューアルを行い、業務を担当している部署の職員が直接作成や更新をするシステムに改め、できるだけ最新で詳細な情報を提供できるようにしたところでございます。平成22年度の小郡市のホームページのアクセス件数は26万9,000件に上り、今後も増加し、ますます重要な伝達手段になっていくものと思われます。市民の立場に立ってわかりやすいページ構成や障害者や高齢者の方などにも配慮したシンプルで読みやすい、利用しやすいホームページにしていきたいと考えております。

 次に、オンラインサービスについてでございますが、現在の小郡市のホームページでは、小郡運動公園の陸上競技場、野球場、テニスコート、多目的広場のスポーツ施設や文化会館の施設の予約状況の確認、また図書館においては蔵書の検索、貸出予約状況の確認ができております。また、各施設をご利用いただく際の申請書や住民票、所得課税証明書の申請書など約90種類の申請書類をダウンロードできるようにしておるところでございます。

 公共施設を利用する際、オンラインで予約ができるようなシステムを構築していくことにつきましては課題となっているところでございますが、利用料の徴収方法、ランニングコスト等も含め総合的に検討していき、さらに市民の皆さんが利用しやすいホームページづくりに心がけてまいりたいと考えております。

 2点目のeLTAXの導入についてご答弁申し上げます。

 ご存じのとおり、eLTAXは地方税ポータルシステムの呼称で、地方税の申告、申請、納税などの手続をインターネットを利用して電子的に行うシステムであり、平成17年1月から運用が開始されております。本市では、地方税に係る電子化の推進と国税連携を含む開発及び安定的な運営を目的とし、全国の地方公共団体及び関係団体により、社団法人地方税電子化協議会が設立され、平成21年度から加入をしているところであります。国の情報化推進政策の取り組みにつきましては、公的年金からの個人住民税の特別徴収のデータ収集、平成23年1月からは国税連携に伴う確定申告書などのデータ収受を行っているところであります。

 ご質問のeLTAX導入についてでございますが、県内の導入状況は、福岡県のほか16市町で約25%の導入にとどまっているのが実情でございます。今後導入の検討につきましては、コストの問題及び市の業務効率化にどう活用するのかという点を検討し、久留米地区税務協議会や近隣市町の状況を見ながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 続きまして、地域省エネルギービジョンの考え方と今後の取り組みについてご答弁をいたします。

 小郡市地域省エネルギービジョンにつきましては、化石燃料の枯渇問題や地球温暖化対策として、小郡市全体における省エネルギーに関する取り組みの基本方針を定め、広く市民や事業者に普及させることを目的とし、今年2月に策定をしております。

 目標につきましては、10年後の2020年度のエネルギー消費量を2008年度比10%削減することとしております。これは市民と事業所を対象に行ったアンケート調査に基づいたもので、日常における省エネルギー行動やLED照明などの省エネ家電の導入、買いかえ、また太陽光発電の導入やエコドライブなど、これまでは行っていないが今後は行いたいと回答された省エネ意識の高い方がそれらを実践したときに実現する削減値を算定し、目標値10%削減を設定したところでございます。現在は、この省エネビジョンに基づき、計画書の概要版の全戸配布やホームページでのお知らせ、広報紙での省エネに関する連載記事の開始など、省エネを推進するための啓発活動を始めたところでございます。

 ご質問のESCO事業につきましては、入江議員のご説明のとおり、顧客の新たな経費負担を必要とせず、改修後も一定期間はエネルギーの削減効果の保証が得られるといった、導入すれば大変メリットのある事業であります。

 しかし、エネルギーの削減幅が事業の投資額に見合ったものでなければESCO事業者の参入はなく、事業の実施はできないところでございます。また、省エネ設備を導入する施設においても、断熱性能や空調配管が老朽化していると効果が低いため導入は難しいなど、導入に当たってはさまざまな条件があることが他市の事例を調査する中で判明しております。例えば小郡市の庁舎は、築49年の本館を初めどれも老朽化が進んでいるため、小郡市でのESCO事業の導入は困難な状況でございますが、新エネ、省エネ導入のための情報発信の充実は省エネルギービジョンの重点項目の一つでもございますので、今後は対象となりそうな大規模事業所への情報提供により、小郡市全体での省エネルギーの推進を図りたいと考えております。

 東日本大震災による原子力発電所の停止は全国的に影響を及ぼし、全国民へ省エネの必要を迫るだけでなく、我が国の原子力発電を含めたエネルギー政策の見直しが必要な状況となっております。こうした事態は、省エネについて意識の薄かった人々にも自分たちに必要なエネルギーとは一体何なのか、また今までの電気の消費に無駄はなかったのかを改めて考え直す機会になったのではないかと考えています。

 議員ご指摘のように、さらなる省エネルギーや温暖化対策を市民に対し積極的にPRしていくことが今こそ重要だと考えています。今後の本市が目指す環境行政の方向性についてでありますが、国のエネルギー政策の転換が明らかになった際は、それに合わせた見直しも必要かとは思いますが、当面は今あるビジョンに沿って省エネ推進のための施策を進めていきたいと考えています。現在のエネルギー事情は、大変厳しい状況でございます。この困難を乗り越えるためには市民一人一人の協力が欠かせません。市民の皆さんの協力を得るためにも、啓発は最も重要な施策の一つであります。入江議員からのご提案を参考にさせていただきながら、省エネの取り組みの啓発のさらなる充実を図ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、幾つか再質問させていただきます。

 まず、情報提供の方法に関しましてホームページの件でございますが、先ほどもお話ししましたように、本市のホームページには写真とか図というのが比較的少ないということで、もう少し市民に対してわかりやすいページ作成はできないものかと思っております。例えば、これは介護保険関係の冊子でございまして、パンフレットが出ております。こういった地域包括支援センターっていうのも出ておりまして、こういったものを読めば非常にわかりやすく内容を見ていくことができます。

 しかし、ホームページ上ではこういったものがすぐには出てこないんですね。文章だけになってきますと、市民にとってはなかなかわかりづらいと。これは先ほどのオンライン予約とも関連をいたしますが、図書の検索、図書館に行けばもちろんできます。しかし、自宅にいたり公民館からそういった図書検索ができればさらに有効であろうと。同じようにこういったパンフレットたくさん出てると思いますが、すべてPDF化をして電子システムとして検索ができるような状態にすればもっともっとわかりやすいものができるんじゃなかろうかと思います。既にPDFに関しては、ホームページ上で見ることはできます。地域省エネルギービジョンも見ることができます。しかし、そこはよほど探していかないとたどり着きません。いわゆるオンライン予約なり、オンライン情報検索というふうなものをつくり上げていくことがこれから非常に求められると思いますが、その点についての方針ございましたら、お答えいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ホームページの関係で、まず一つ、図書館の関係ですけれども、これはトップページのほうから、ちょっと入江議員ご指摘のようにわかりにくい部分があるのかもしれませんが、文化施設から選んで図書館に行って、そこから検索ができるという今状況にはなっております。そういったわかりやすさの面についてはまた検討しなければならないと思いますが、一応図書館についてはアクセスもできますし、蔵書検索はできるということで、ちょっとご説明をさせておいていただきたいと思います。

 それから、6月1日から蔵書の予約も今できるようになっているところでございます。それから、全般的なホームページの関係ですけれども、議員がおっしゃったように、現在人事秘書課、秘書広報係で全体的な内容の、総括的な管理は行っているところですが、それぞれ中身については各課のほうで更新なりなんなりを行っているところでございます。やはり担当する職員の知識ですとか技術ですとか、いろんなどうしても差がございますために、各課で質や量に偏りがあるということも事実であろうと思います。そういったものについては、今度各職員に共通の認識を持たせるっちゅうことも必要だと思いますし、議員先ほどおっしゃっていましたが、編集委員会等を定期的に開催しているということもございませんので、そういったご指摘も含めまして啓発なり研修、そういったものも考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。そういった形で、よりわかりやすいホームページにするように今後とも進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 図書館の検索につきましては、私、勉強不足で失礼いたしました。ただ、実際に非常にわかりにくいとってことは間違いないと思います。他市のページを見ますと、図書検索システムというのがちゃんとトップページに出ております。そういうわかりやすさということも市民目線でご配慮いただきたいと思います。

 それから、編集委員会については、今のところ存在していないということでございますので、やはり定期的に市のホームページってはこうあるべきだという共通認識を持ちながら更新をしていただくと。あるいはページ作成をしていただくということが必要だと思いますので、この件についてもぜひご検討、実際に動きをとっていただきますようにお願いいたします。

 それから、ホームページは、先ほどちょっとご提案させていただきましたけども、いわゆる情報処理教育の一環として、市の職員の皆さんに研修の機会をつくっていくことっていうのは非常に重要だと思います。また、これはeLTAXのことにも関連いたしますが、電子化というのがどんどん進んでくる状況でございますので、人事異動があるたびにその課ごとに取り組みが変わってくるということでも困ると思います。やはり定期的に各部署で情報担当職員というふうな形で教育を進めていくことはますます必要になってくると思いますが、その点についていわゆる嘱託職員等を雇用するかどうかは別でございますけども、教育の現状についてどういうふうな方針をお持ちになっているかお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 研修についてでございますが、例えば職員の研修につきましては、大野城のほうに職員研修所があるわけでございますが、そちらのほうではエクセルとかワードとかそういったソフト関係の研修というものがほとんどでございまして、ホームページそのものについての研修はなかなかないというのが現状でございます。そういった状況ですけれども、そういった中で、例えば議員ご提案の嘱託職員を採用してそういった方に定期的にしてもらうとか、そういった方法もあろうかと思います。また、ホームページの更新につきましても、現在その管理運営をしておりますインターネットフォーラムのほうに更新作業を委託っていうこともちょっと検討しておりまして、そういったことも含めて市民の皆さんがより活用しやすいようなホームページにしていけるように検討を重ねていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 ぜひ前に進めていただきたいと思います。嘱託職員を雇用するなり委託するなり、これは経費のかかることではございますが、本市のホームページにはいわゆるバナー広告っていうものがございません。バナー広告っていうのはインターネットのページ上に市内あるいはその他地区でも企業が広告の欄をつくりまして自社PRをすると。簡単な広告欄です。大体1カ月、どの自治体でも恐らく2万円前後だろうと思いますが、ホームページ上のトップページ、リンクページ先に張っておりますと、5社あれば10万円のいわゆる宣伝料が入ると。年間120万円がそういう経費として生まれてくるわけですから、本市の広報「おごおり」にも広告がございます。ホームページ上でもそういったバナー広告というものを採用し、さらによりよいホームページづくりっていうのを検討していただきたいと思っておりますが、この点についてお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 先ほどのよりわかりやすいホームページということで、その検討とあわせてそちらの検討も行ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) わかりました。よろしくお願いいたします。

 それから、もう一つ、二ついきます。ホームページも、これも各市のホームページいろいろ探してみまして見てみまして比較をしておりますけれども、それぞれ特徴がございます。どれが一番いいとは言いにくいと思いますけれども、2つほど気になることがございましたので、1つはこの時代ですので、英語表示、中国語表示、韓国語表示といういわゆる多国籍言語といいますか、そういったものでのホームページの閲覧ができるようになっている自治体が最近ふえてきております。これはどうかなと首をかしげるところもありまして、インターネットのいわゆる翻訳を利用してくださいというページもありますが、それではなかなか正しい訳にならない。ある程度簡略した概略版でも英語表記あるいは中国語、韓国語ぐらいは検索ができるようなことも必要ではなかろうか、そのためにはこれは市民との協働ということで、いわゆる国際交流的なところでご協力をお願いしながらつくり上げていくっていうことも必要かと思います。

 また、文字の大きさですけれども、文字の大きさを大きくしましょうというのはホームページの一番下に載っておりまして、クリックするとインターネットエクスプローラでこうやって操作してくださいっていうふうな説明が載っております。なかなかなれない方には文字を大きくすることに一苦労だと思います。トップページの上に文字を3種類ぐらい大きくする項目をつくれば、そこをワンクリックすればすぐに大きくなるサイトももちろん簡単にできるわけです。そういった文字を大きくして見やすいページにするということもぜひご検討いただきたいと思います。これはお願いでございます。

 それから、eLTAXに関しまして、加入をされているということでございますが、積極的な導入、活用はこれからということだと思いますが、このeLTAX導入はもともとは事業主さんたちの便宜を図るということでは非常に注目されていたわけですが、実際に本市ではそれを導入しようとする企業がさほど多くないという現実もあるかと思います。しかし、これから産業誘致をするに当たりまして、やはりeLTAXが本市で稼働しているということはさまざまな面でプラスになるだろうということがありますので、eLTAXの導入時期について大体、先ほど21年に加入をされて加入金も払っておられると思いますけれども、逆に積極的にeLTAXに加入してますよということも企業誘致の際にPRすべきだと思いますが、大まかなめども含めてお答えいただけますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 eLTAXについてのお尋ねでございますが、先ほど市長が説明しまして21年度に加入しておりますという部分に関しましては、社団法人地方税電子化協議会という協議会に参加をしておるというところで、実質的に小郡市でeLTAXが導入されているということとはちょっと違います。それはご承知おきください。県南では、大牟田市だけが導入しておるという状況でございまして、ちなみに初期導入費が太宰府市ですと約800万円ぐらいかかってるようでございます。年間の利用契約料っちゅうのがおおむね200万円程度が必要、毎年これ200万円は必要というような導入費用を調査はしております。太宰府市の場合、個人住民税、法人市民税、固定資産税、固定資産税は償却資産でございますが、その3つの税目を電子申告サービスが開始されております。22年度の実績といたしましては、登録件数は3万2,000件ほどある中で、実際の申告等が行われました件数が938件ということで約9.4%程度の活用がなされておるというふうに聞いてございます。

 福岡県全体では、先ほど入江議員もおっしゃったとおり、県を除きまして7市9町という状況でございます。流れといたしましては当然のことではございますが、電子協議会に私ども入っておりますのも、行く行くはそういうふうにしていく必要があるという理解のもとにやっておるわけでございます。本年度で小郡市の電算システムの全国版化といいますかシステム化がやっと行われたというところで、今年度の納付書の発送等が新しいシステムによって今やっと始まったところでございます。そういうことも含めて今までのシステムとは違うシステムにやっと切りかわったところでありまして、その様子も見ながら今後は導入の方向性は持っとかなくちゃいけないわけですけれども、先ほど市長も答弁しましたように、県南ではまだ大牟田市だけであるということも含めまして、あとは投資効果がじゃあどうなのかと、実際入江議員おっしゃったように、企業にとってはメリットがあると思っております。今後企業誘致する中では、当然そういうことも要請もあろうかと思いますけれども、現状では2団地の上岩田と干潟に今工業を誘致しておるわけですが、そちらの方々からeLTAX導入してくださいよというような要望を直接承ったことは今の時点ではないという状況でございます。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) はい、わかりました。負担金っていうのもかなり高いというのはわかりますし、これも人口割で決まるところもありますので、今後検討されるということでしょうけども、一つのPRの材料としても進めていただきたいと。また、職員教育も続けていただきたいと思います。

 それから、省エネルギーのことについて再質問させていただきます。

 まず、ESCO事業ということで、これは私は非常に魅力のある事業だと考えておりますが、先ほど市長のご答弁ありましたように、市庁舎の老朽化等で可能性が低いということでございました。しかし、老朽化施設ほど省エネの効果というのは上がるわけでして、逆に配管も含めてですが、エアコンのエネルギー消費量っていうのはかなり大きなものになってるんじゃないか、今の新しいシステムに比べますと随分電気量を食ってるんじゃないかという気がいたします。これは市庁舎単独で見るとペイしないかもしれませんけれども、例えば全体の公共施設、また街灯のLED化も含めてさまざまな視点で検討されることは必要ではないかと。他市ではこのESCO事業導入に当たりまして、やはり調査研究をしなくてはならないと、そのための経費がやはり400万円程度かかっているというふうにも聞いております。

 しかし、400万円を払っても、これは検討していく課題としては十分に意味があるんじゃなかろうかと、先ほど来話題になっております断熱フィルム140万円ですけれども、これを12年で償還できると、一つの試算でありますけれども、400万円でもっと大きな効果が出る可能性がある、そのあたりESCO事業についてもうちょっとお考えいただきたいなと思っとりますので、これが小郡市としては今のところ全く実施されるお考えはないのかどうか、まずこの点をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 まず、こちらの省エネルギービジョンの中にESCO事業を紹介しております。それを紹介した理由といたしましては、事業所でありますとか市民に対してのアンケート調査を事前に行いました。その中で、行政に対して今一番省エネに関して何を望まれますかというアンケートに対しましては、新たな補助制度の仕組みであったり情報が欲しいんだというご意見がちょうど37ページ、8ページ程度にあると思いますが、事業所からのアンケートの内容でありまして、37ページを見ますと省エネ、新エネなどの技術、機器などに関する情報の提供が32.6%、それから設備投資等への補助金、低利融資、税の減免などの支援措置の充実等の情報が51.2%ということで、これ合わせますともう8割強の事業所の皆さんがそういう新たな情報が欲しいというようなアンケートの結果でもありました。そういうことを含めまして、こういうESCO事業という紹介もさせていただいたところでございます。

 ちなみに、委員会では、佐世保市と長与町、実際ESCO事業をやっておりますところにも視察に行かれまして、るるご検討いただいているわけでございますが、市役所本庁舎になかなか導入が厳しいなという判断も一つございまして、実はこれは1カ所で100キロリットル以上の原油換算量から1,500キロリットル未満の工場であったり事業所というのが一番差額が大きくなってくるといいますか、見返りが大きくなってくるという、これは省エネルギーセンターの見解例がありまして、これが電気とかガスの年間支払い額に換算いたしますとおおむね600万円程度と考えてくださいというふうになっております。600万円程度の電気代、ガス代を支払っているような1カ所の事業所、事務所、工場といいますかそうしたところはかなり診断しても効果が上がりますよというようなことも言われております。それから、施設が余りにも老朽化しておりますと、そういう省エネ機器を取りつけるだけでなくて、根本から改造しなくてはいけないと、配管から何からですね。そうなりますと、またその浮いてくる費用ちゅうのがその分少なくなってくるという何か難しい部分があるようでございまして、小郡市の場合は市庁舎本館が49年に建てられておりまして、あと徐々に増設されていったというところがございまして、なかなかちょっと厳しいのかなと。ただ、診断自体は、この財団法人省エネルギーセンターのほうでは簡易無料診断というのも事業の一環として行われておりますので、先ほど申しましたような諸条件を私どもが単独で判断するんじゃなくて、そういうところに一応診断をいただくということも考えていく必要があるのかなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) はい、わかりました。ぜひ診断をしてさらに省エネに対して取り組んでいただきたいと思います。

 それから、省エネルギープランのPRでございますけれども、全戸配布はされたものの恐らくそうそう皆さんがそれに関心を持ってお読みになっているとも思えない状況もございます。私は、この時期でございますので、まずは率先してPR用のポスターを作成されるなり、各学校とかもちろん市庁舎もそうですが、電車の駅等にわかりやすいポスターで市民に啓発をしていくということが必要ではなかろうかと思います。

 先ほど100ワットの1時間っていう話で、39グラムのCO2とお話ししましたが、年間大体5,000キロワットアワー、料金として1年間に12万円程度、毎月1万円程度の電気代を払っておられますと、電気を使うだけでCO2は200キログラム大体排出している状況になります。そういったことをもっとわかりやすくPRすることによって、地球温暖化に対しての意識を高めていくということもできると思います。ただ、冊子をつくりました配布しましたではいけないと思いますが、その点のご計画はお持ちでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 先ほど入江議員がおっしゃいましたように、生活環境課をクリックしないと今のところホームページ上でも省エネルギービジョン、PDF化はしておるわけですけども出てこないということは事実でございまして、その辺はもう少し考え直して省エネルギービジョンをまともに打ち出すようなホームページの掲載の仕方をこれからちょっと考えていかなくちゃいかんというふうには思っとります。それとあわせまして、今おっしゃっておりますように、PRの仕方を今後どういうふうに進めていくかという部分なんですが、省エネルギービジョンそのものをPRするというのは大事なことなんですけども、その中で実際やっていこうとする、メニューがいろいろございまして、メニューごとにそれに応じた市民への啓発であったりPRを考えていかなくちゃいかんのかなと。まだ、具体的にどれをどうということがちょっと今の時点では申し上げられないんですが、そういうことをちょっと考えていきたいなと思っております。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ぜひ進めていただきたいと思います。時間がありませんが、先ほどのNEDOの補助金によって省エネルギープランがつくられたということでお話をいたしましたけども、このNEDOの縛りというのは、年に1回その成果について報告をしなさいと。しかし、それは3年間に限られております。したがって、小郡市として取り組んだ省エネルギービジョンについてどのような評価を今後行われるのか、そしてどういう形で報告をされるのか。また、報告に当たりましては、策定に当たっては審議会というのができまして策定されたわけですが、これを評価するのはどういう場で評価をされるのか、新たに審議会ではない調査委員会的なものを立ち上げられるのか、あるいはいわゆる課内で検討されるのかそのあたりをお答えいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 評価の件でございますが、現在地球温暖化防止実行計画というものを今年度今作業しておるところでございます。省エネルギービジョンの審議会が基本的にはそのまんま移行していただこうという考え方も持っておりまして、行く行くはこの本編の57ページでございます。57ページをちょっと申しわけありません、持っておられない方もおられますが、こちらにPDCAサイクルを掲げております。この中で、仮称でございますが環境審議会という書き方をしておりますが、こういう形でチェック機関を設ける必要があると。まだ、これは設立といいますか、そこまで至っておりませんが、そういうものをつくってチェックをしっかりやっていくと。そこに報告をしていくというスタイルを考えております。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ぜひよろしくお願いします。同じく42ページなんですけれども、省エネルギー推進メニュー一覧というのがございます。ここにはいわゆるどういう方法を目指していくかということで、これは中・長期的な目標と重点目標というのに分かれておりまして、中・長期の目標というのは一体いつがめどになるのか、なかなかわかりにくいかなり大きなテーマが書いてあります。こういった重点目標というものも書いてございますので、これについてはやはり的確に評価をし、かつ定期的に報告をしていただくと。それで、さらにその省エネルギービジョンが効果を上げていくことだと思いますので、非常にあいまいなその重点目標、中・長期目標にとどまっている点、この辺を先ほどお話いただいた評価のシステム委員会の中で十分に検討して報告をしていただきたいと思います。これで私の質問は終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 以上で4番入江和隆議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月17日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後4時34分