議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 小郡市

平成23年 3月定例会 03月17日−05号




平成23年 3月定例会 − 03月17日−05号









平成23年 3月定例会



             平成23年3月第1回定例市議会

                           平成23年3月17日(木)再開

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 河 原 壽一郎



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成23年第1回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 16番成富一典議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 第5次小郡市総合振興計画について│

  │2. 平成23年度施政方針について   │

  └──────────────────┘

              〔16番 成富一典議員 登壇〕



◆16番(成富一典議員) 皆さんおはようございます。成富一典、議席番号16番、清和会、議長のお許しをいただき、一般質問をいたします。

 その前に、この11日に起こりました東日本大震災、本日現在で判明した被害者、死亡者、不明者は1万3,400人を超え、避難者においては50万以上ということでございます。亡くなられた方に哀悼の意を表し、被災をされてる方に一日も早い復興を願うものであります。

 この大震災が起こりましたときに、皆さんも感じられたかもしれませんが、16年前の阪神・淡路大震災を思い出しました。私が議会に入って、平成7年ですので、平成7年1月17日午前5時46分52秒、議会に入って2年目。そのときの頭の中では、こんな災害が起こるものだろうかという大変ひどいものに思えてました。しかし、この地震を聞きますと、そのときの威力の1,000倍というもので、この犠牲者が今後どれだけ増すのか、まだまだわかってないところです。現在も、今日でもテレビでも言ってましたが、避難された場所においては小さい子供さんのミルクもままならない。食べ物も思うようにない。まず、人間が生きていく上では、食べ物が一番大事でございます。それから着るもの、それから住まうところということでしょうが、その一番大事なものが、まだ政府によりそこまで届くようなシステムさえできてないようなものです。早く手を差し伸べていただきたいと思っております。一日も早い復興を願っております。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 私が今回質問をいたしておりますことは、大きく2点でございます。1つは、第5次小郡市総合振興計画について。2つ目は、平成23年度の施政方針についてであります。

 平成13年度に第4次小郡市総合振興計画を策定し、人と自然が調和する生活緑園都市・おごおりをまちづくりの将来像に掲げ、まちづくりを進めてきました。その計画も、本年度、平成22年度までです。23年度からは、いよいよ第5次小郡市総合振興計画が始まります。計画の期間は10年間で、平成23年度から平成32年度までです。全体を基本構想とし、前期基本計画と後期基本計画で構成されます。基本計画に掲げた施策を計画的、効率的に推進するために実施計画を立て、3年間のローリング方式で毎年度の予算編成の指針とするものです。策定に当たっては、第4次の検証をそれぞれの担当課、係で行い、市民アンケートを行い、パブリックコメント、総合振興計画審議会等の貴重な意見を集約しています。また、議会は議会として、分科会や特別委員会で白熱した議論をしてきたところです。

 そこでまず、第5次小郡市総合振興計画についてであります。推進体制について伺うものです。実施計画の推進体制について。3年間のローリング方式を実行するに当たり、部長、課長、係長、担当者がどのような意思決定のもとで実行するのか。市長を初めとする庁内体制は、実施計画を推進するに当たり、どのように進められるのかお尋ねするものです。

 2番目は、平成23年度施政方針についてであります。

 23年度の重点施策で、ア、安全で快適な都市機能、都市基盤づくり。土地利用では、市街化調整区域の整備と保全構想の策定について。道路交通網では、道路舗装事業や道路維持補修事業、生活道路の整備充実について。交通安全、防犯対策では、ネットワーク構築、地域情報の共有化について。

 イ、豊かな暮らしを支える活力ある産業づくり。農業では、小郡市農村環境計画の策定について。商業では、ミ・シ・ラ・ン小郡、がんばろう会事業支援について。工業では、工業団地整備に向けた候補地選定、基本計画の策定について。観光では、案内サインの整備、観光ルートの設定について。また、ここには掲げてありませんでしたが、小郡市の貴重な財産として七夕の里づくりの継承について。

 ウ、ゆとりと潤いに満ちた居住環境づくり。環境衛生対策、環境保全では、地球温暖化対策実行計画策定について。公共下水道の取り組みでは、計画的な面整備の推進、浸水対策について。

 エ、優しさあふれる健康と福祉づくり。高齢者福祉では、見守り体制充実、地域でのサロン事業推進について。子育て支援では、支援センター機能強化、交流促進、仕組みづくりについて。保健活動では、「あすてらす」を中心に市民の健康を守ります、市民のライフステージに合わせた主体的な健康づくり活動を促進しますということについて。医療体制では、地域医療体制の充実について。また、掲げてなかったんですが、ひとり親制度の変更について。9月議会、12月議会と乳幼児の医療については充実をされてきました。しかしながら、母子、寡婦、障害者のうちの父子等親のない子については追加をしましたが、寡婦、障害者については自己負担になるということです。このことについてお願いしたいと思います。

 オ、生きる力をはぐくむ教育と地域づくり。学校教育では、みずから学ぶ力をはぐくみ、確かな学力の向上を図る、2年生でも35人学級を実施、スクールソーシャルワーカー配置、施政方針では出てませんでしたが、23年度の教育施策要領について伺うものです。生涯学習では、地域の知の拠点、地域を支える情報拠点について。文化財保護の推進では、地域に残された歴史と文化を活用して小郡官衙保存管理計画作成事業、市内文化財案内表示設置事業について。

 カとして、新たな小郡市の地域自治体制づくり。市民と行政の協働では、徹底した情報公開の推進と市民との情報の共有化、市政の透明化を確保について。新たな自治、地方地域自治では、コミュニティ分権によるまちづくりの推進、コミュニティ分権構想の策定に向けた研究について。健全な行財政運営では、第2次小郡市行政改革行動計画の策定について。計画の推進、管理では、事務事業評価の本格実施、施策評価の構築、行政マネジメントサイクルの確立に向けた取り組みについて。施政方針で徹底した情報公開の推進と市民との情報の共有化、開かれた市政運営を掲げておられる市長であります。よりわかりやすくお答えを願いたいと思います。

 この3日間の一般質問の中で、昨日、その前と同僚議員からたくさんの質問がありました。関係あるところについては削除されて結構でございます。そういうことで、市長が思われるところをしっかりと、より詳しく述べていただきたいと思います。

 以上、2点の事柄についてお尋ねするものです。よろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 東北関東大震災で被災された地域、今も必死の救援活動が続けられています。小郡市から出発した赤松団長初め400名の方も、あの寒い中、人命救助に必死に取り組んでおられると思うし、昨日も申しましたが、私どもの消防緊急援助隊も、あの福島原発の影響で今朝まで茨城県に足どめになっておりましたけども、命令が下り、本日、仙台空港南、泊地区、ここは人口が小郡市若干少ない5万人で、今なお1,500名の不明者がおるというところで、そうした救助に当たって出発をもうしておるというふうに思っております。一人でも多くの方が助かりますように、そして被災された地域の方が早くもとの生活に戻れますように、心から願うものであります。

 それでは、成富一典議員のご質問に答弁をさせていただきたいと思います。

 第5次総合振興計画では、将来像である、人が輝き、笑顔あふれる快適緑園都市・おごおりの実現に向け、6つの政策目標を掲げ、これら政策目標を常に念頭に置き、政策を実現するための方策である分野ごとに基本目標を設定し、基本目標を実現するために具体的な個々の事務事業の実施に取り組んでまいります。

 政策目標の実現に向けては、基本計画に掲げた施策を計画的、効率的に推進するため、3年間のローリング方式による実施計画を毎年度策定をいたします。策定に当たっては、各段階において協議やヒアリングが行われ、最終的には三役と部長による庁議において決定をいたします。その後、実施計画主要事業で決定した内容に基づき予算要求、予算査定が行われ、当初予算案として議会に上程をし、可決後に、その内容に基づき実施計画を策定するということになっております。このように、総合振興計画との整合性や財源調整、三役と部長から担当者に至るまでそれぞれの段階での関与を経て実施計画が策定、実行されるという推進体制になっておるところでございます。また、実施計画の進行管理は、行政評価システムの事務事業の事中評価において行うように、現在制度の構築に努めておるところでございます。

 次、2点目、平成23年度施政方針についてご答弁申し上げます。

 平成23年度は、今定例会に提案させていただいております第5次小郡市総合振興計画がスタートする年となります。新たな総合振興計画は、これからの時代の大きな変化に的確に対応していくため、これまでのまちづくりの成果を生かし、課題の改善、解決を図るとともに、市政の目標とその実現に向けた方策及び長期的な指針を明確にしておるところであります。

 平成23年度の市政運営に臨むに当たり、新総合振興計画に基づき、施策の実現に取り組んでまいります。具体的には、安全で快適な都市機能、都市基盤づくり、豊かな暮らしを支える活力ある産業づくり、ゆとりと潤いに満ちた居住環境づくり、優しさあふれる健康と福祉づくり、生きる力をはぐくむ教育と地域文化づくり、新たな小郡市の地域自治体制づくり、以上6つの政策目標の実現に取り組んでまいります。市民の皆様の生活と権利を守り、このふるさと小郡に自信と誇りを持ち、住んでよかったと思えるような夢と希望に満ちた町、人が輝き、笑顔あふれる快適緑園都市・おごおりを実現していくため、全力で市政運営に取り組んでまいります。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) まず、第1番の第5次小郡市総合振興計画についてでございます。10年間の基本構想をもとに、前期と後期基本計画を立てます。3年間はそれぞれ実施計画を立てます。この議会が通りましたら、言われましたように、実施計画に早速移っていくわけです。それで、通告にもしてましたように、それぞれの職員、役職による職員ですね、部長、課長、係長、担当者がどのような役割を持ってするのかというのが非常に大事になってきます。従来のやり方では、この実施計画を推進するに当たり、不十分だと思っております。

 まず、これをやり遂げるためには、先ほども、前日も前々日も言われたかもしれませんが、今非常にすばらしい職員が入ってきてるわけです。昔の話をしてみますと、役場に働くよりほかの仕事に行っとったがよかて。西鉄やらのほうがよっぽど給料も高かって。しかし、現在では、役所を受けても通らんくらいの、本当にすばらしい人材が集まってきております。しかしながら、私は、そのすばらしい人材が十分に活用されてるかというと、そうではないと思っております。だから、これから10年間計画を推進するに当たり、その人材を十分に生かしてほしいというところでこの質問を出したわけです。

 昨日も出ておりましたように、特にこの3月31日で一番重要なポストを占められる部長がたくさん退職をされます。当然、新しい補充はありますが、その人たちが今度は上になって、部下とともにこの計画を推進していかなければなりません。そこで、市長、職員を生かすためには、職員の能力を発揮するためには日ごろどのような指導をされてるか、お聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 日ごろから職員研修を通じ、また私も常に言っておるわけでありますが、市職員は市民のために働く最大のサービス産業であると。市民の皆様のために働かせていただけることを喜びと感じながら一生懸命やると。そうした気持ちを持って当たることというようなことで指導をしておるところでございます。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) で、みんなにそれが行き渡ってるでしょうかね。伝わってるでしょうかね。

 まず、人事異動の件でいいますと、長くおってもいかん、しかし1年、2年で交代するのもいかんということで、大体3年ぐらいのローテーションで職員を交代させられてると思います。しかしながら、1年で交代したり、今は余りないのかもしれませんが、2年ぐらい育てて役に立とうとしたときにぽっとほかのところに行ったり、そういうことが結構見受けられるという話も聞きますが、そこら辺はいかがですか。担当部長がいいでしょうね。済いません、担当部長でお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 議員ご指摘のとおり、人事異動というのは大体3年をめどにやっております。それはなぜかといいますと、ご承知のとおり、1年目はなかなか現状を把握するのに時間がかかって、1年間で一通りの1年通じての仕事内容を把握をすると。そういう中で、3年目ぐらいがちょうどいいんではないかということで、全体的に人事異動そういうふうに考えてますが、当然、新入職員なら別として、それぞれに年数がたってきます。中堅職員になってきますと、それまでの経験もございますし、仕事の内容についてどうしてもそこに行ってもらわなければならないという業務も出てまいります。そういうところでは、3年というスパンではなくて1年ないし2年で異動することもございます。決して職員をどうかということじゃなくて、人事的には、その職員を生かすために人事異動をしてると。そういうことでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 基本的な考え方はいいんですよね。でも、実態が、昨日、今日の実態というよりも昔の実態を言ってみますと、具体的に言いますと、昔の、リサイクルを始める前の生活環境課あたりを言うと、そこの課長でも職員でも行くと、もう左遷されたって。みんなそう思ってしもて仕事もせんて。しかし、それが、リサイクルを始めることによって非常にあそこが今、私は小郡市役所の中で一番輝いてるところじゃないかと思います。それにつれて、ほかの課も大分よくなってきたところもあります。基本は、部下と上司の信頼関係、組織の信頼関係が一番大事と思います。それがうまく市長までつながっていけば一番いい。市長からの命令だけじゃなしに、部下からの提言がたくさん上がってくる。そういうふうになれば、もうばんばんざいではなかろうか。

 ひところは、そこに区長さんたちは、生活環境課の担当ではないんですが、ほかの用事があっても生活環境課にお願いして、あそこの課に用事があるからちょっと言ってくれと。逆に言うたら、行きにくかったっていうこともあるでしょうが、そういうことで随分よくなってきました。だから、現在がそうとは言いませんけど、まだまだそういう部分もちょっと見受けられるように思います。昔からすると雲泥の差でよくなってきました。やっぱり、人が気持ちよく働くように、その当時は、時間外でどんどん働いて体きつくても精神的にはえらい楽やったっていうかな。楽やったっていうことないでしょうけど、で、仕事も進んでった。どんどん職員が能力を出していったというのが現実だと思います。それで、大臣表彰も受けるというふうになりましたよね、みんな。

 ですから、このマスタープランは、しっかりと皆さんが練り上げていいものができてると思っております。これを実行することが一番大事ですから、あえてここで提言をしてるわけです。

 そして、最近の話ですけど、これは事実の問題ですよ、部長。その担当課とか担当係には言わなくって、今度はこうしました、こうしましたっていうのもあってるようですね。それでは部下、担当課が動くわけはないでしょう。やっぱ不信感を持ちます。本当にそれぞれの部署から人事異動するときは、当然そりゃ嫌やっても命令が必要なときもあります。しかし、何でそういうふうにしたかということだけはきちっと、担当課、担当者、本人も含めてですが、説明する必要があるんではないでしょうか。この問題はこのくらいにしておきます。

 それで、部長にお聞きしますが、先ほど私、部長、課長、係長、担当者というのがありますが、具体的にどういうふうな形で進めていこうとされるのか、例にとって1つわかりやすく言っていただきたいんですが。マスタープランの中から、この事業に対してはこういうふうな形で担当者がどういうふうに、昔は各担当の課とか係とかで、朝礼とか、夕礼とは言いませんが、毎日毎日の仕事、現在もやってるところ、やってないところ、何日かごとやってるところってありますけども、そこで本当にその人たちのところにきちっと意思決定されたものがわかってるかっていうところですよね、把握してるかっていうところ。

 ですから、そこら辺で、今度の施政方針の中にもありますが、1つ、そしたら新たな自治のところでの健全な行財政運営の第5次小郡市行政改革の行動計画を担当課とか担当係とかで、それでなくても結構ですけど、実際一つの仕事に対してどういうふうにしていくというのをわかりやすく説明をいただけませんか。今のところでもいいですし、ほかのところでもいいです。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 行政改革の推進の体制の問題についてのご質問でしょうか。

              (16番成富一典議員「担当課として事業をどう進めるか」と呼ぶ)

 それぞれの事業につきましては、総合振興計画を立てるに当たりましては、これまで経過についてはるる説明をさせていただきました。第4次の総合振興計画の総括っていいますか、それをきちんとして、その内容については担当者から担当係長、担当課長、担当部長というところから全部おろしまして議論をしました。その議論の上に立って、改めて第5次の総合振興計画をつくり上げてきたところです。ですから、今どういうふうにこれをやっていくかということについては、ここの中で下から積み上げて、ボトムアップをしたもので積み上げたものをトップダウンで決定をするというところもありましたが、きちんとした議論があった上でこれをつくり上げてきたというふうに考えています。

 これを実施するに当たっては、当然、決定した事項ですから、もう一度担当のほうまでおろして具体的な中身で議論をすると。先ほど市長が申し上げましたとおり、実施計画の中については行政評価システムの導入を23年度から本格実施をするようにしてますので、現状こうであるというところを含めた上で、毎年毎年そういう形で、ここが不足しているんではないかという議論をやっていけるんではないのかなというふうに思ってます。そういうことで、行政改革推進の計画についても23年度で終わりますので、24年度から改めた行政改革の行動計画つくりますが、そういう中においても具体的に、先ほど申しましたように、従来での、例えば企画、人事、総務、そういう主導型の計画ではなくて、全体的な担当、現場部門まで含めておろしたところで、その意向を吸い上げた中で計画を立てていきたいというふうに思ってますから、実施についても同じような方向でやっていくと。そういうことでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) ありがとうございます。

 それでは、もう一つ聞いてみたいと思います。以前、田篭市政時代ですが、目標管理制度というのを取り入れられました。しかしながら、私は目標管理制度は中途半端で終わってしまったと思ってます。そういうのも含めて、実際やられて、それをどういうふうな形で今度のことに生かされてるかっていうのを少し述べていただきたいと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 目標管理制度、確かに導入をいたしました。目標については、係ごとの目標であったと。これは、その当時、成富議員のご質問がございましたのでよく覚えておりますが、当時そういうことで係ごとに目標を決めて、評価についても係ごとの評価をやってまいりました。ただ、そこの検証がどうなのかということで、今ご指摘のとおりでございまして、当然、人事、企画主導型でやってまいりました。その検証の部分で毎年毎年、具体的に申しますと、目標を立てる、その目標についての具体的な検証そのものが十分であったかという反省に立っています。それぞれの分野で、大きな目標を立てたところから、小さな目標って申しわけありませんが、本当卑近な目標立てたところ、それぞれございます。そのことについて執行部としてどうであるかというコメントをすることなしに、その目標を立てさせたと。その上で、その経過についてはいろいろ、最終的に部長段階でどうだということで判断をしましたが、その判断したことが下におりていかなかったという実態がございます。

 今回は、当然、行政評価をやるわけですから、今試行していますが、実際にどこで評価をするかについては、課長で評価する部分と、部長で評価する部分と、副市長、市長、教育長、そういうところで評価する部分、それぞれにございます。その評価については、逆にどういう評価があったかについては、末端という表現は余りよろしくないと思いますが、現場のそれぞれの担当まで見れるようになっています。そういうところでは、逆に自分たちが今やってることについて上がどういう評価をしてるかということが見えるようになりますので、確かに当時の目標管理制度そのものは少し中途半端な部分はあったかなと思いますが、今回については具体的にいろんな問題について俎上に上げて議論ができると。そういうふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) それこそ市長、先ほどの阪神・淡路大震災のことを申しましたが、そのときに市長は当時の商工会の青年部でしたね。で、部長で。震災が起きてすぐに、自転車等の物資を集めて、トラックで不眠不休で届けられました。そういうエネルギーを持って今回も、この10年やらなければならないと思っています。そうすれば、部下っていうか、職員の皆さんもしっかりと一丸となっていくんじゃなかろうかと思っておりますので、そういうことを申し上げて1番目の質問は終わります。

 それでは、23年度の施政方針についてでございます。たくさん上げてますが、その中で幾つか、もっと詳しく伺いたいと思っております。

 まず1つは、アの安全で快適な都市機能、都市基盤づくりの中の2点目、道路交通網、道路舗装事業や道路維持補修等生活道路の整備充実。これは毎年出ることですが、各区長さんから上がった300件ぐらいの案件の中で150件ぐらいしかなかなか解決ができない。今年度の場合は幾らか国の補助がふえて、幾らかなったっていうことですが、この進め方についてもう一度、担当部長でどのような進め方をされるかお願いをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 ご質問の道路舗装事業、それから道路維持補修事業についてのご質問だと思いますけれども、生活道路の整備の充実につきましては、まず安全で快適な道路を目指して取り組んでいるところでございます。このような事業予算につきましては、まず実施計画できちっと予算立てをしまして、計画的に今後も推進をしていくということで考えております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 要望が全部とはいきませんでしょうが、できるだけ細かいところに手が届くようにやっていただきたいなと思っております。

 次、イでいきます。豊かな暮らしを支える活力ある産業づくり。ある程度のところでは昨日とその前、各議員から出ましたんで、そのことについてではなしに、書いてなかった、全体の表題にあります小郡市の貴重な財産としての七夕の里づくりの継承についてということで、これは市長ですよね。だから、市長がこれについてどういうふうな考えで取り組まれるか、お願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 七夕の里づくりでございますが、これまでそれをテーマとしてまちづくりに取り組んでまいりました。七夕伝説の持つ出会いというふうなものを最大限に膨らませながら、市内外に七夕の里おごおりというのを発信してまいりまして、一定の成果があり、小郡といえば七夕の里ですねというようなイメージが定着をしたものというふうに思います。

 しかし、これらの取り組みには一定成果、課題もあったわけでありますが、第5次振興計画におきましては、七夕の里おごおりというイメージは継承していきながら、これまでのように、例えば駅前にモニュメントを建てたり、そのような多額な費用を投じるということではなくて、そういったハード部門ではなくてむしろソフトの部分で活用させていただいて、市民との協働あるいは観光協会等々各種団体との連携を深めながら、七夕の里のイメージ引き継ぎながら小郡のまちづくりにつなげていきたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) そこで、一番大事になってくるのが、先ほど話にも出ました商工会、観光協会ですよね。ほかの都市を見ても、町の活性化の中心を担ってるのはそういう団体が中心になってるだろうと思います。それで、観光協会はできたものの同じような動き。精力的な動きをしてるとは思えません。というのは、決算委員会でも予算委員会でもいつも出てますが、各議員からそういう意見が出てます。私もそう思っております。観光協会を、今一つの課の中にありますね。そのことについてはそれでいいと思われてるんでしょうか。担当部長というよりもまず市長の考えを、基本的な考え方、観光協会の、今担当課の中にありますから、商工企業立地課の中にありますから。その考え方についてお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 観光協会は、右田会長を筆頭に各団体の方であるとか、観光協会を通じて小郡の活性化を図っていこうという、そうした熱意を持った方々らのもとに運営をされておりまして、観光物産展であるとか、あるいはモニターツアーであるとか、また小郡市を広くPRしていただくための観光協会のホームページ等も作成をいただいております。こうした地道な努力というか、そうしたことで、小郡市の観光という意味ではやはり一定の成果をこれも生み出しておるというふうに思うところであります。今後、観光協会がどのように発展、充実していくのか、また小郡市としては支援していくものというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 成富議員。

              (「一定の成果て何ですか。一定の成果上がってないじゃないですか」と呼ぶ者あり)

 傍聴席、静かにお願いします。

 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 私も成果が上がってるとは思っておりませんので、これに対しては改善が必要だと思っており、よろしくお願いをしておきます。

 次に行きます。ウのゆとりと潤いに満ちた居住環境づくり。ここに、公共下水道の取り組みとして計画的な面整備の推進、浸水対策というのがうたわれております。現在の下水道は、平成27年度の完成ということで広く市民に知らされております。しかしながら、議会の中では10年おくれの37年度になるのではないかという話もされております。そこのところについて、市民は一日でも早い完成を望んでおります。市長はそのことについてどういうふうに取り組もうとされてるのか聞きます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 下水道整備に関しましては、当初の計画として平成27年度を完了目途にやってまいったわけでありますが、しかし財政投資を伴うものでありまして、なかなか厳しい財政状況のもと、当初の予定どおり進んでいかなかったのが現状でございます。しかしながら、まだまだ下水道が入ってない地域の皆さんにおかれましては、一日も早い下水道の完備を求められている実態は十分わかっておるつもりでございます。

 しかしながら、残りの投資額を算出してみたところ、約92億円かかるのが想定をされております。こうした92億円の整備を進めていくために、例えば22年度3億円ぐらいの工事費の投資額でしかなかったものを、来年度からはさらに広げていきまして、今後27年から37年完了に向けて予算配分をさらにこれから傾倒していきながら、10年後完了に向けて、まさに選択と集中とは私の理念の一つでございますが、下水道に力を入れながら、10年延期というふうな形になるかと思いまして、市民の皆さんにはご不便をおかけしますけども、これについては必死に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) これは非常に重大な問題で、同じ税金を払って、もう実際下水道が完備して快適な生活をしておるところもあります。しかしながら、まだこれから10年、これから10年じゃなしに15年ですよね、37年。ちょっとあきれるぐらいに遅い。合併浄化槽でもできればいいんですが、認可区域は合併浄化槽もだめ。そういうふうないろんな対策、公共下水道で流域下水道だけということで取り組んできましたが、国も幾らかそこら辺は緩和をしたかどうか知りませんが、国の方策としてはどういう方策になってるのか、部長おわかりでしたらお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 合併浄化槽でもやってるところもありますし、効率を考えますと合併浄化槽のほうが効率がいいところも確かにございます。しかしながら、現時点では下水道で全区域やるということで進めてますんで、今後は費用対効果もろもろ考えた中で、それとし尿業者との関係もございます。そういうことを考慮しながら今後は検討してまいりたいというふうに思ってます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) これは早急に結論を出してもらって、どういう方向にするかしていただきたいなと思っております。

 次に行きます。エ、優しさあふれる健康と福祉づくりについてです。市長は9月議会と12月議会に、ひとり親制度の中で、乳幼児に対しては医療費も入学までですね、就学前まで拡大をされて、これはえらいよかったなと思っております。しかしながら一方で、県の施策とはいえ、ひとり親の寡婦とか障害者については自己負担がふえましたよね。だから、日ごろ市長が言われてることと実際のこれとは、これは幾ら県の施策だからって、現実的には市を通してやるわけですから、市民としては同じ受け方なんですよね。で、実際私のところにも文句が来ました。何でこれば、乳幼児はふやしたって、なら老人は切り捨てですかち。そこら辺について説明を願いたいと思います。

 そしたら、いいですか。



○吉塚邦之議長 再度。



◆16番(成富一典議員) そしたら、担当部長のほうで、まず制度がどうなったかというのを言っていただいて。お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 今、議員が言われているのは、福岡県ですね。県単位でその制度は違っておりますので、福岡県での公費医療制度のお尋ねだというふうに思いますが、大きく分けて、乳幼児医療と重度障害者医療、それから以前は母子医療と言っておりましたけども、改正されてひとり親、父子家庭が入ったことでひとり親家庭の医療というふうに言われておりまして、制度的には49年から始まっております。

 それで、大きく制度が変わったのが20年10月1日から変わりました、大きく。それは、変わった中について言いますと、乳幼児医療を充実させると。子育て支援という観点から、乳幼児医療を就学前までということで範囲を広げてやったと。その分、県の財政も恐らく考えたと思うんですけども、その中に今度は所得制限を入れると。児童手当に準拠するというふうなもろもろの所得制限を入れて障害者医療についてはやってきたと。それと、今お尋ねの母子ですね、相談があったというお話の中については、ひとり親家庭の中で、以前はひとり暮らしの寡婦というのも該当してたんですね。ところが、20年10月1日の改正で廃止されたということでございます。ただ、一度に廃止するということにはまいりませんので、県としても経過措置として、2年間を経過して、要するに20年10月1日から1年間は自己負担を半分にしますというようなことで経過措置をして、今度その経過がなくなって完全に廃止されたというような状況でございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) 9月議会と12月議会と議会にも提案されましたが、そのことには一言も触れられておりませんでした。だから、当然議員も知らんことやったんですよね。ですから、まずそれも一つの大きな問題ですから、それはもう指摘をしておきます。

 そすと、市長にお伺いしますが、市長が常日ごろから言われる子供や老人にも優しい政策をしなければならないということで、敬老会に行かれたときによく市長もあいさつをされてますよね。皆さんがおられたおかげで今のこの日本の世の中がある、感謝をしておりますということとは、これは今度は全く逆になるかと思いますが、乳幼児医療と同じように、小郡市だけでもこういうのをする必要があるんじゃなかろうかと思います。

 で、金額としてはそうないと思うんですよ。対象者と金額、もしかするとなったら、小郡市で持ち出すとなったらどのくらいになるのか、わかれば部長のほうでお願いをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 ひとり暮らしの寡婦ですね。22年9月で失効しましたので、その時点では82名の方が対象になられております。それと、予算額としては、扶助費といたしまして550万円を計上をいたしております。これは、県が2分の1と市が2分の1という状況でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) これで少しわかりやすくなったかと思います。今、部長が話しましたように、全体で550万円ですから、2分の1でですね。今までは負担しとったんですけど、今度はそれを550万円丸々負担せにゃいかんという形になると思いますが、市長が常日ごろから言われることと、私たちもそう思いますけども、やっぱり必要な制度ではないでしょうかね、切り捨てるんじゃなしに。この点について、市長はどういうふうに思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 母子家庭等医療費支給制度がひとり親家庭等医療費支給制度にかわったということで、これはひとり暮らしの寡婦の問題だというふうに思います。対象が、例えば父子家庭とか、そういった形に広がったかわりに、ひとり暮らしの寡婦については本人負担が発生したと。通院については月に800円、上限でございますが、そうしたのがかかったと。今まで月800円がかからなかったといったことであります。いかに限られた中でどの辺に配分していくのかというところで、県は県なりに考えたところでありまして、市としてもそうした制度に同様にやったところで、こうした制度をほとんどの自治体が取り入れておるところであります。いろんなセーフティーネットの関係でいえば、厳しい状況であれば、またほかのセーフティーネットの対応もございますので、こうした今体制で市としては進めさせていただきたいと思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 進めさせていただきたいということは、切ってそのままでいいという考えですね。確認をします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 切るというか、今こうした、先ほど言った550万円の予算の分でありますが、さまざまなところでいろんな福祉に対する需要は高いというふうに思っております。そうしたことを今後も見ながら、現時点ではすぐにもとに戻すというところじゃなくて、総合的に判断しながら今後も福祉政策については進めさせていただきたいと思うところであります。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) これ以上言っても同じでしょうけど、ぜひとも、これは優しい、いい行政をしていく上では必要なことだと思っておりますので、再考の必要があると思います。

 次行きます。オの生きる力をはぐくむ教育と地域文化づくり。教育の問題も昨日も出ておりましたが、まずこの中で23年度の教育施策要領について、教育長、教育部長にお伺いをしたいと思います。

 それこそ23年度で小学校が、24年度が中学校が、ころっと根本的に変わりますよね。どこら辺がどう変わるかというのをわかりやすく説明をお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 学習指導要領が10年ごとに変わっておりまして、今回の改定で、小学校のほうが平成23年度から新学習指導要領、そして平成24年度から中学校の学習指導要領が本格実施になります。教科書のほうも新しくなりまして、小学校が今年の4月から、中学校が来年の4月からなるわけです。

 主なところは、小学校のほうでは、国語、算数、社会、理科、体育の授業が全体の10%ほど増加すると。週のコマ数として、低学年で2コマ、中高学年で1コマ増加するというのが、昨日山田議員のご説明の中にもございましたけど、そういう状況がございます。また、中学校のほうが、国語、社会、数学、理科、外国語、保健体育の授業時数が実質10%の増加で、中学校のほうは週当たり1コマ増加ということでございます。生きる力を育成するという根本的なことは変わっておりませんが、皆様ご存じのように日本の学力が低下してるということもございまして、内容が増加し、それに伴って授業時数も増加をしているというところでございます。

 また、方法的には、言語活動の充実とか、理数教育の充実とか、伝統文化に関する教育の充実、それから道徳教育の充実、体験活動の充実、小学校の外国語活動、英語が5、6年生入ってきますけども、充実などが主な改善点として上がってるところでございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) それで、変わることはわかりましたが、もう変わるんですから。で、指導体制ですよね。先生たちがどう指導するのかっていうところが非常に大事と思いますが、その点は、昨日の質問でも3年ぐらい前から準備をしてきたっていうところですので、そこら辺を、今度は指導のほうはどういうふうに具体的になされようとされるのか、詳しくお願いをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 それを受けまして、成富議員ご指摘の教育施策要綱ということで、教育委員会では1年間の教育をどのように進めるか、学校教育、生涯学習も含めて教育施策要綱というのをつくっております。それで、そのような状況の中、平成23年度の教育施策要綱を作成してるわけですけど、これは幼稚園教育から小・中学校の教育の具体的な実施で、小・中学校の教育では確かな学力と豊かな心と健やかな体、3つの内容を取り上げております。また、教職員の指導力量の向上と地域に開かれた信頼される学校づくりという項目で上げております。

 そういうのを貫く学校教育推進の視点として今回4点を上げさせていただいて、先日、校長会、教頭会、教務主任会で説明しながら実施に向けて準備をしているところです。その4つをご説明させていただきたいと思います。

 1つは、スピードある対応と丁寧に鍛える指導の推進ということで、急激に子供の状況、家庭の状況が変化する中、子供にスピードを持って対応することと丁寧に鍛えていく、基礎基本をしっかり鍛えていく、知、徳、体含めて、そういう教育を進めること。

 2番目に、知、徳、体に関するRPDCAシステムの確立。知、徳、体が学校教育の使命です。これも、感覚的に指導するんではなくて、R、リサーチ、実態をとらえて、PDCA、計画、実施、評価、改善、これを繰り返しながら継続的に取り組んでいくこと。これを2番目に上げております。

 そして3番目、幼稚園等、保育所も含みますけど、保・幼・小・中の縦の円滑な接続のための連携の推進。子供たちを小、中9年間、幼稚園も含めて育てていくという縦の連携を今回の実施に当たってしっかり取り組んでいくということで、それを進めることにしております。

 最後の第4点目でございますが、縦の連携に加えて、学校、家庭、地域、山田議員ご指摘にもございましたが、今度は横の協働的な取り組みを推進していく。子供たちを、学校はもちろんのこと、家庭、地域と連携しながら推進していく。

 この4つの視点をもとにしながら、先ほど申し上げました変わりました学習指導要領に対して、学校教育対応してまいりたいと考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) そしたら、そういうのを進めていくに当たって、先生の研修を特別にされたということがありますか。お伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 教員の研修につきましては、県のレベル、それから国のレベル、市町村レベルがございます。経年研修、初任者研修、経2、経5、経10という経験年数に応じた研修と、職務研修、校長、副校長、教頭、教務主任、研究主任、生徒指導主事、職務に応じた研修がございます。小郡市のほうでは、昨日山田議員のご質問にもお答えしましたように、学校の先生方が新学習指導要領の実施に向けて一番求めていることを講座として、小郡市三井郡の教育研究所あたりを中心に取り組みを、学校のニーズから講座を設定して、選択して受講していただく。また、若年の若い先生方向けの研修と中堅の先生方向けの研修と管理職向けの研修、そういうのを計画してやっております。また、一部、研究指定校で取り組む内容も、新しい学習指導要領に向けたそれぞれの学校の実践を通して、小郡の子供を通してお互いに研修し合うという研修の場の設定も行っているところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) ありがとうございました。しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 じゃ、次行きます。最後の課題です。カ、新たな小郡市の地域自治体制づくりの中で、市民と行政との協働についての中に、徹底した情報公開の推進と市民との情報の共有化、市政の透明化を確保ということが述べられております。

 そこで、担当部長でございますが、昔の新聞を引っ張り出してきました。平成17年7月8日付の新聞と平成18年7月23日付の新聞です。どう違うかというと、ここに点数があります。情報公開と個人情報と政治倫理の中で、17年7月8日付の新聞では、小郡市は、その当時が97市町村だったと思いますが、どべから下のほうですね、80番で、情報公開が57点、個人情報は全くありませんで、政治倫理が29点。18年7月23日の点数でいきますと、小郡市は情報公開は52点、個人情報が73点、政治倫理が85点、これは18年3月の議会で政治倫理条例の制定をしました。ということで、県内で16番という形になっております。政治倫理条例は上のほうです。しかしながら、個人情報が73、情報公開が52点です。で、その後どういうふうな形でよくなってきてるんでしょうかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 ご承知のとおり、情報公開に当たっては、一つには個人のプライバシーの問題もございます。公開すべきものと公開ができないものということがございますが、基本的には行政の内容については公開をすると。そういう方向で今取り組んできています。例えば、公開をするに当たっては、情報公開の中で一定の公開をするとに費用をもらっておりましたが、これについても、もちろんコピーが必要であるということになれば費用をもらうように、コピー代はもらうようにしてますが、そういう公開、閲覧の費用についても、これはもう要らないと。そういうこともやりましたし、公表の内容についてはそれぞれの審査会等々において妥当かどうかということも検討しておりますが、おおむね妥当な公開をしてるんではないかというふうに思ってます。

 例えば、そういう中で出てきたのが、一つには市長の交際費の問題がございました。交際費の問題については情報公開をするということで、しかもこれについてはインターネットでわかるような形で情報公開をいたしました。さまざまな部門で今公開をしとります。

 例えば、この間の開示請求の状況について若干ご説明を申し上げますと、16年度ぐらいから始めますと、16年度が請求が2件でございました。それから、17年度が5件、18年度が18件、19年度が26件、20年度が22件、21年度が57件、22年度が42件の公開がございました。そういう中で、基本的には開示をしますが、個人の名前等々がある場合については全面開示じゃなくて、個人の部分については墨を塗って開示をしない部分もございます。そういう中で出てきた中で、例えば22年度の例を申し上げますと、42件の中でうちが開示をしたのは、全面開示をしたのが13件、部分開示をしたのが22件、不開示はゼロでございました。ただし、その開示を請求された内容がうちに存在をしないというのもございましたので、これが3件ございまして、それ以外に、開示請求をしたけれどその必要はないということで取り下げが4件ございました。基本的には、不開示の部分については、先ほど申しましたようにプライバシーの問題でどうしても開示ができない部分がございますけれど、それ以外については基本的にあらゆる面で開示をするような努力をしてるところでありますし、現実的に開示請求があった部分については、不開示についてはこの間、12年度から申し上げますと、現在まで、22年度までトータルで4件の不開示があっただけで、基本的には開示をしてると。そういうことでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 新聞社等がようこういうのをとってますから、今度こういうのをとられたときに低いところにならんようにしといていただきたいと思います。

 次に行きます。新たな地域自治についてのコミュニティ分権によるまちづくりの推進、コミュニティ分権構想の策定に向けた研究ですが、これも新原議員が前段で言われました。この点については、私たちは久留米に行ってまいりました。この問題は、区長さん方からもいろんな問題が寄せられております。私たちも一遍にとは難しいと思いますが、確実なところでやっていただきたいと思っております。そういうことが市民との協働になるんじゃなかろうかと思います。ただ、これをやりますよ、こういうふうにやってくださいでは市民との協働にはならないと思いますので、そういうことを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で16番成富一典議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時38分

              再開 午前10時50分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番竹腰昭議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 住宅リフォームの助成制度について│

  │2. 国民健康保険料の値下げについて │

  └──────────────────┘

              〔6番 竹腰 昭議員 登壇〕



◆6番(竹腰昭議員) こんにちは。議席番号6番の日本共産党、竹腰昭でございます。

 質問に先立ち、東日本大震災に遭われた方々へ心からお悔やみを申し上げます。

 同時に、福島第1原発の崩壊が早期におさまり、被害が最小限度になるようにお祈りいたします。

 この災害と救援活動が真っ最中の折、3月議会の一般質問が始まり、本日私の質問で終わります。私も、心なしか元気がなく、今日に至りました。しかし、犠牲者のためにも、今後の地震、津波、台風を初めとする天災に対して、科学の進歩を信じ、わずかでも協力の手を伸べ、この悲しみを乗り越えるつもりでございます。

 議長の指名により質問に入ります。

 第1に住宅リフォーム助成制度について、第2、国民健康保険料の値下げについての2件を質問いたします。

 今、国内では、地元仕事の激減対策といたしまして、国からのいろいろな交付金を利用して住宅リフォーム助成制度を取り入れ、地元産業の活性化を図る自治体がふえてきています。その数は2,173自治体となり、まだまだ広がる傾向を強めています。

 住宅リフォーム助成制度とは、地元の住民が依頼して地元の業者が施工した住宅改修工事に要する費用を、自治体が例えば10%相当額の助成をする制度でございます。秋田県では申請が殺到し、地元の職人不足が発生するなど、好評を得ているそうでございます。また、広島県も実施いたし、知事が導入を表明しているところは、山形、静岡、奈良、それと今回震災に遭いました岩手、宮城、5県にも広がる勢いでございます。福岡県下市町村でも幾つかの自治体が実施していると私は聞いていますが、どこがどのような形で実施されているか、ご存じであればぜひお聞かせください。

 また、本市における住宅助成制度はどのような制度が現在実施されてるかどうかをお聞きいたします。

 この提案している住宅リフォーム助成制度の特徴は、市民、業者、職人にも喜ばれ、制度取り入れ後は、工事施工を控えてる方、またどうしようかと迷っている方を後押しする効果が多大にあります。また、受注がふえ、追加工事も多く、顧客からの要望や問い合わせが殺到するそうでございます。もちろん、これは宣伝次第ではございます。

 次に、国が景気対策のために小郡市に交付している事業の種類、内容を簡単に説明をお願いいたします。

 以上、大体の住宅リフォーム制度を説明いたしましたが、ぜひ本市でも交付金を利用し、住宅助成制度を実施し、地元経済の活性化を図り、明るい小郡市をつくる一環としてほしいと切望して、次の国民保険料の値下げについてに移らせてもらいます。

 今、高過ぎる国民保険料が全国どこでも大問題となっています。所得300万円、4人家族の国保料は、札幌市45万6,500円、大阪市42万8,700円、福岡市46万8,000円にもなっています。ちなみに、大体の小郡市の金額を申しますと41万円ほどでございます。滞納世帯は436万、非常に多いです。全加入者の2割を超えています。

 国は、市町村の努力で国保会計へ独自繰り入れで国保料の値下げをしているところに対しても、国保の広域化の障害となると言っています。つまり、悪いほうに合わせるのが市町村間の格差是正になるというわけですね。広域化を理由に値上げを押しつけています。国保の運営窓口である市町村が、国の圧力に屈するのか、住民の立場で国保料値下げ、抑制の努力を続けるのかが焦点となっています。小郡市でも、住民の立場に立ち、一般財源などから国保会計へ繰り入れするなどあらゆる方法を吟味し、また値下げの財源の捻出に努力すべき時期ではないでしょうか。また、国の言いなりの強権的な取り立てをやめ、住民の生活実態に即した相談、収納活動をすべきでございます。

 社会保障、住民福祉として国保制度を再建するのか、それとも負担増と徴収強化の路線を継続拡大するのか、今国保は大きな分岐点に直面しています。そもそも国保制度は、住民の暮らしと健康を守るためにできたものでございます。将来を見据えた国保制度にするためには、本市は加入世帯の1万円の値引きから出発する時期に入っているのではないでしょうか。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、竹腰議員のまずは住宅リフォームの助成制度についてご答弁申し上げます。

 まず、福岡県下の実施状況でございますが、国の交付金で緊急経済対策事業として展開している市が筑後市で、筑紫野市、大木町は独自の経済対策事業として実施しているようでございます。いずれも10万円以上の工事費に対し10%、上限10万円までの助成を行っており、予算規模として300万円から1,000万円と、自治体によって異なるようでございます。また、久留米市におきましては、省エネに関する工事のみ住宅エコリフォーム助成として実施しており、その他では平成23年度より飯塚市が実施予定との情報を得ています。

 さて、本市の住宅リフォームに関する施策としては、高齢者や障害者が安全に暮らせるための施策としてバリアフリーに対する住宅改修補助がございます。内容としては、介護保険法に基づく居宅介護住宅改修と介護予防住宅改修、また障害者の居宅生活動作補助として住宅改修がございます。加算補助として小郡市すみよか事業がございまして、低所得世帯に対する助成事業も行っているところでございます。さらに、平成23年度より住宅用太陽光発電システム設置補助を行うこととしており、本議会で予算計上させていただいております。

 次に、国が景気対策のために交付している交付金の種類についてご説明いたします。

 平成20年度から今年度まで、地域活性化・生活対策臨時交付金を初め公共投資臨時交付金、きめ細かな交付金など7種類の交付金がございました。その合計額は約5億950万円となり、多くの公共事業に活用させていただいています。議員ご提案の一般住宅に関する助成事業でございますが、全国的に不況業種が数多くある中、特定の業種に限っての経済対策は、公平性の問題もあり、慎重に考えていくべきだと感じているところであります。いずれにしても、今後他市の効果状況も調査研究してまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の国民健康保険税における本市のこれまでの取り組みについてご答弁申し上げます。

 まず、小郡市の国民健康保険特別会計の現状についてでございますが、平成21年度末現在で累積赤字額が5億2,786万7,000円となっており、極めて厳しい財政運営を余儀なくされています。原因といたしましては、高齢化社会の急速な進展や医療の高度化などによる医療費の増大に対し、歳入が追いついていないためでございまして、今後もこの傾向は続くものと思われます。

 歳入を確保する方法の一つとして、保険税の税率等の引き上げが考えられますが、本市の取り組みとしては、被保険者の皆さんのご負担を極力抑えるべく、平成9年度以降の改正については平成18年度と平成22年度の改正のみとなっているところであります。平成22年度の改正については、低所得者に過度の負担とならないように十分注意を払い、改正したところであります。

 また、一般会計から繰り入れに関しては、国民健康保険事業特別会計は独立採算が原則であり、結果的に国民健康保険以外の保険に加入の方々に負担を求めることになるとともに、本来一般会計で行うべき事業の負担となることなどを考慮すると、困難な状況であると考えているところであります。

 国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険制度の中核として大きな役割を果たしておりますが、他の医療保険制度と比べ、高齢者や低所得者を多く抱えているため、財政基盤が脆弱であり、事業運営は極めて厳しい状況にあります。このことは、本市のみならず県下各市も同様であり、県の市長会において、国や県に対し財政負担の増を強く要望しているところであります。今後も国民健康保険の運営につきましては、できる限り税負担を抑えるべく、特定健診、特定保健指導の推進により被保険者の健康維持に寄与するとともに、またジェネリック医薬品利用促進等により医療費の適正化を図るなど鋭意努力をしてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) 国からいろいろな交付金が入ってるとは思いますが、住宅関係に通ずる交付金の大まかな種類と使途状況をお聞かせお願いします。簡単にでよございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 住宅関係に限らず、これまで各種の、先ほど申しましたが、交付金が市に来たわけでございます。総額として約5億1,000万円ぐらい参りました。平成20年度からの地域活性化及び緊急経済対策として交付金でございます。この使い道でございますが、これまで主に小学校や中学校、また文化会館、校区公民館、保育所といった公共施設の改修事業に使わせていただきました。また、小郡市道の維持補修事業等に交付金を充当してきたところでございます。そのほか、今定例会に提案いたしておりますけども、補正予算におきましては住民生活に光をそそぐ交付金を、図書整備等事業として主に書籍等の図書備品の購入に充てておるところであります。これらの交付金を活用することで、市民の方から要望が多い教育や福祉関係、公共施設の修繕、改修事業、また市道の補修事業等を実施することができたと考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 先ほど、他市の状況を見ていろいろ考えられるということでございましたが、例えば先ほど言われました筑後市では、500万円の予算を出しまして6,500万円の工事金額となり、13倍の波及効果があったそうでございます。また、カーテンや家具の買いかえなど間接波及効果にも広がり、活況を得ているそうでございます。全体からすればわずかの予算で、業者にも市民にも喜ばれ、また仕事確保、雇用対策としても即効性があり、税収にもつながり、循環型地域経済としての効果も抜群でございます。また、この制度と福岡県が助成する福岡県地域材活用促進支援事業などを抱き合わせ、または共用で利用できるようにすれば、顧客増につながるとも思います。

 この福岡県地域材活用促進支援事業を、皆さんご存じでしょうけれども、改めて説明をいたします。

 福岡県では、産地が明らかな木材を利用した住宅等への助成制度を設けております。県産木材の需要拡大を図り、林業の再生と地域の雇用を拡大するとともに、地域経済を活性化するために、地域材を利用して住宅等を新築またはリフォームされる方に対して、予算の範囲内で助成金を交付しますとなっております。福岡県の県産木材を使いましたら、これは25立方以上でしたら40万円、それから20以上25未満でしたら30万円、また5以上10未満では6万円とか最低のラインもあります。こういったのを小郡市民が共用できるようにすれば、本当に皆さんが助かると思います。小郡市でも試験的に導入し、効果を試してみるべきではないでしょうか。また、市長のすばらしい判断での答弁をお願いいたします。市長、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 ただいま議員がご紹介いただきました県産木材を使うことによっての補助事業等は小郡市民も大丈夫かと思いますが、先ほど最初に提案いただいた住宅リフォーム助成事業でございますが、筑後市の例を申されまして、500万円の補助に対し、約13倍の6,500万円の経済効果があるということであります。リフォーム事業費の10%を補助するわけでありますから、10倍以上になるのは当然だというふうに思います。要は、こうした助成事業をすることによって、通常、リフォームされる方が本来なら市外の業者に頼んでいたのが、この10%を補助することによって、そうしたインセンティブが働いて市内の業者が潤うと。また、そうしたことに触発されて、リフォームをしない予定だったのが新たにリフォームをするようにしたと。そうした効果がどのようにあるのか、そういったことも先行事例した市のところを見ていきながら、実際投資額に対してそれなりの効果があるのかというのを研究してまいりたいというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 小郡市では、住宅リフォーム助成制度の討議をするのは今回が初めてでございましょう。私は、この制度をさらに深く研究しまして、地元業者や職人の意見交換を図り、市当局と連携をとりながら導入実現を目指していきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に入ってよございますか。

 次に、国民保険料について。年間所得が300万円、4人家族の年間保険税、国保税額と前年度の国保税額との差額をお聞きしたいと思います。福田部長お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 実は、21年11月に議会連絡会の中で今回の22年の国保の改正についてお話を申し上げました。その中の資料に基づいてお話をさせていただきますけども、今、赤旗でキャンペーンをされてます、国保税のキャンペーンをですね。あれはずっと読ませていただいております。それで、200万円、300万円が標準みたいに書いてあるんですね。果たして小郡に当てはめた場合、200万円、300万円が標準世帯かなということで、データを申し上げます。

 後で金額は申し上げますと、要するに課税所得が0から100万円までの方、これが4,778ですから64.72%、約65%を占めております、国保税の中でですね。それと、今度は100万円から200万円未満ということになってくると20.2%ということですから、0から200万円までの間で大体85%の納税義務者が発生するというような状況が小郡の国保の被保険者の状況でございます。ですから、今お尋ねの200万円、300万円と言われるのは8.15%の方がその該当ということで、非常に少なくなってくると。ですから、上に上げれば上げるほど少なくなっているというような状況でございます。

 それで、保険税の場合は、ご案内のように医療分と介護分と、今回後期高齢者医療分、支援金ですね、3つに分かれておりまして、それぞれで料率が違います。要するに、応益や応能割の負担割が違ってくると。それを合わせたやつが保険税ということで算出するわけですね。そうすると、そのデータの資料によりますと、300万円ということで300万円だけお答え申し上げますと、21年度で300万円、標準世帯ですから4人ですね、でやった場合、で、2人が介護保険該当者ですね、40から64歳、2号被保険者ということでやりますと、46万100円になります。そして、22年度が、改定すると54万円ですから、7万9,900円の増ということになっております。

 ただ、先ほど議員言われましたように、福岡市が46万8,000円ということでお話しされましたけども、福岡市の場合は恐らく介護保険分が入ってないんではなかろうかというふうに思います。ですから、単純に比較はできませんので、もし比較するとすれば、そこら辺のところを正確に料率をとってやると、きちっとした数字というのが出てくるというふうに思っております。

 で、今申し上げましたように7万9,900円の300万円とやった場合については、それだけの増ということになっております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 先ほどの国保加入者の比較、比率でございますけど、国保加入者というのは大体が大まか年金暮らしとか、それから個人的な経営をされてる、商売をされてる方が割と多いんですよね。そういうところを見ますと、一番低いところで65%というのは確かにうなずけられると思います。しかし、8.15%ですか、この数について言えば、中小企業とか、中には大企業の若手とか、そういった人たちもいるわけですよね。だから、勤め人に対しては300万円ぐらいの比較をしないといけない。ところが、年金暮らしをされてる方は、ほかにも補助を受けないといけない人も含めまして、やはり数は多いと思いますので、300万円というのは全国的に比較される金額じゃないかと思うんですよ。ですから、福岡市のほうなんかは勤め人が多いからそういう数になるし、確かに小郡市で比較するのもどうかとは思いますけれども、小郡市の中にも新興住宅の方は非常に勤め人が多いということで、やはり300万円を比較せんと全国的にはわからないなというところで出させてもらいました。

 それと、この差額の件でございますね。確かに、福岡市と比較した場合、介護費用が入ってないということでしたので、介護費用を引きますと、大体小郡市で平均的に10万円ぐらいですので、先ほどの4人家族ですか、その分で計算してもらったところの介護部分を入れますと56万7,900円ということで出ておりますので、そうしますと、この10万円を引きましたら46万円ですかね、それぐらいになるんですかねというところでお話をさせてもらっとります。

 それと、次に移らせてもらってよございますでしょうか。

 赤字解消をするために昨年度値上げに踏み込みましたけれども、国保料の値上げの効果が今現在どういうふうに出てるか。それから、ずっと赤字であるあるって言われてますけれども、実際にこの赤字が完全に決済、結局0になるのはいつごろであるかっていう見通しはついてますでしょうかね。これは非常に難しいことで、本当に0になったら市民の方も安心されるとは思いますけれども。

 また、現状、例えば、昨年値上げをしまして、この値上げ額をずっと動かさない、結局現状維持ですね、現状維持を続けるのかどうか。それで、例えば現状維持を続けた場合、値上がった分はどうするんだろうかと。さらに赤字になりそうな金額はどうするのだろうか、ここら辺が問題になると思います。そうしますと、やっぱり一般会計から国保の会計へ振り込みが必要ではないかと思います。ですから、努力して、努力してっていいますかね、頑張って値上げをされたのだから、もうこのままでいいと。そしてまた赤字になって、そしてそこの赤字が膨らむと、5億円近くになるとまた国保を値上げる。これでは市民に対しては非常に失礼なことであって、市民のためじゃないと思います。ですから、何ていうですかね、たらい回していうんですかね、こういったやり方というのは非常に危険であり、最後には結局国保財政がつぶれてしまうんじゃないかというところに行きますので、今後の国保税に対しての進め方、これについてお答えを願いたいと思います。市長お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 赤字がいつになったら解消するのかと。そして、今回改正を行いました税制改正、国保税の改正を行ったのがどれぐらい効果があったのかというお尋ねですけども、これ、ご案内のように非常に、私5つ特別会計持っておりましたけども、その中で一番複雑な制度が国保でございまして、特に歳入面については、調整交付金とか、それから前期高齢者交付金とか、そういった国、県とか支払基金からの拠出、これが非常に不確定でございました。例えば、介護納付金を言う場合についても、前々年の、2年前の概算やったやつを精算して今回の概算にするとか、非常に一つ一つの項目が複雑になっております。

 ですから、なかなか推計が難しいというのが一つでございまして、いずれにしても現状でどうなのかということで推計しないといけない部分というのがありますので、これも改定したときのシミュレーション、資料のもとにお話をさせていただきたいと思いますが、20年度の理論上の収支、これ見込み額というふうに理解していただいて結構かと思いますが、単年度で、医療分で3,811万円、約3,800万円の赤字と。それから、後期高齢者医療分、これが大きゅうございまして4,440万円の赤字。それから、介護保険が2,290万円ですから2,300万円。合計すると1億500万円程度の単年度の赤字が発生すると、理論上。ということでございます。

 特に、後期高齢者分と介護保険の分につきましては、本来介護保険に、介護保険の2号保険者ですね、要するに40から64歳の方が支払われる、要するに支払基金から請求が来る単価の分で本当は支払って、国保と一緒に払うという格好になりますけども、その分がずっと、今申し上げましたように赤字になっておるというような状況でございまして、今回の改正は、その赤字の部分を見直そうということで、介護分と後期高齢者医療分、この分にウエートを当てて改正をいたしております。で、医療分については余り扱っておりません。

 で、今言いました1億500万円、理論上の収支で赤字をどれぐらいカバーできるのかと、今回のあれですね。そうすると、今回の22年度やった改正でいきますとトータルで1億800万円。ですから、1億800万円と1億500万円と単純に比べますと300万円ですね。300万円が、理論上ですよ、累積をしている赤字の解消をしていくという形になると思うんです。

 ただ、これは先ほど言いましたように非常に不確定な要素がたくさんございまして、特に前期高齢者の交付金あたりが不確定な要素多分にございますので、そのあたりについてはまだ非常に難しい部分があるというふうに思っております。むしろ、竹腰議員あたりもよく言われておりますように、国の制度改正、要するに昭和59年に改正をされております。これは何度か申し上げたことあると思いますけども、要するに今までは、59年までは医療費の45%だったんですね、国庫負担金ですね。それを改正して、給付費、給付費というのは1割負担、2割負担、3割負担ありますので、その給付費を除いた50%に改正いたしました。これは、実際に医療費ベースに直すと、45%が38.5%となりますので実質6.5%のダウンです。ですから、これをもとに戻すと仮に仮定した場合は、21年度決算で約38億円の療養給付費が出てますので、それに単純に6.5%を掛けると2億4,700万円出るわけですので、国庫が仮に回復すれば、5億円の赤字というのは約2年で解消するんじゃなかろうかと。これも理論上でございます。

 で、先ほど言いますように、なかなかこの改正が、いつになったら赤字が解消できるのかというのは、この場でいつということはお答えできないということでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 今の件では、やはり国の政策ですね。政策待ちということになるとは思いますけども、地方自治体で何をすべきか、その間何を、市民のために暮らしやすくしてやれるのは何であるかというのをまず考えないといけないんじゃないかと思います。ですから、市政を考えるときには困っている人を先に助ける、このやり方が本来は必要ではないかと思います。

 次に移らせてもらってよございますか。

 滞納の増減と差し押さえまでの取り立ての行程ですかね、成り行きですね。取り立てまでどういうふうにしてなっていくのか、なぜ取り立てんといけないようになるのかという、そういった条件的なものを教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 国保税の滞納状況ということでよろしゅうございましょうか。

 100万円単位でご説明させていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。平成16年度の国民健康保険税の滞納額が5億4,600万円、平成17年度で5億4,300万円、平成18年度で5億3,400万円、平成19年度で5億2,600万円、平成20年度で5億500万円、平成21年度が4億9,100万円ということで、滞納の累積は徐々にではございますが解消されつつあるというのが現状でございます。

 それと、もう一点のご質問の差し押さえということでございますが、どういう徴収体制をとっとるかと。どういう手続で差し押さえまで行くのかというふうなご質問だろうと思いますので、その件についてお答えいたします。

 現在、徴収事務につきましては、ご存じかと思いますが、国保税だけを特化して徴収に回るというふうな状況ではございません。市税全般として、それにあわせて国保税もあるという形だろうと思いますので、国保税だけをこういうやり方しよるということじゃなくて、税全般の滞納についてこういう形で進めておりますよということでご理解いただきたいと思います。

 まず、滞納がありますと、文書によりまして催告を行います。これは年4回行っております。催告をしました上で、納税相談にお見えになる方もおられますし、全くお顔をお見せにならない方もいらっしゃいます。ご相談にお見えになった方に関しましては、そのときの相談の内容で、生活の状況であったり、そういうものを聞き取りさせていただきまして、特に低所得者層に対します対応といたしましては分割納付等の相談を受けておるわけでございます。あわせまして、市としても銀行ですとか給与等の調査を行います。差し押さえるような内容がその方にあるのかないのか。もちろん、分割納付で誓約書等を出していただければ、それによって対応させていただくわけで、差し押さえというところまで発展することはないわけでございます。特に、全然お見えにもならないというふうな方も中にはおられまして、そういう方の場合、やむを得ず差し押さえをさせていただくような状況になっていくわけでございます。

 ちなみに、法律的には、国税徴収法の47条というもので準用しとるわけでございますが、基本的には納期限から20日をたちますと督促をしなければならないというふうになっております。督促をいたしましたら、起算して10日までに完納がないときには徴収職員は財産を差し押さえなければならないというような規定がございます。ただ、これは、面談しましていろいろな分割納付誓約等を出していただければ、そういう手続には入っていかないわけでございますが、そういうことで、特に国保に対してどうこうということじゃなくて、税全般がそういうふうなことでもって、税負担の公平性を保っていくためには差し押さえやむなしというところで対応しとるというような状況でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) なぜそれを聞いたかと申しますと、全国的に、無理な取り立てをするために一家心中とか、それから商売ができなくなって行方不明になったとか、そういう方があちこちで出ています。ちょっと読ませてもらいますけど、これは私どものしんぶん赤旗の内容でございますけど、例えば熊本県なんかは、営業用の自動車を差し押さえられて商売ができなくなった業者が一家心中をしたとか、それから大阪では、生活苦や景気難の中でも役所と相談して分割納付をしている人たち、この人たちが次々と、滞納分を全額払わないと財産を差し押さえますよという督促状を突きつけられたということで、受験生の子供を持つ自営業者に学資保険の差し押さえを通告するという事例も起こってるそうです。ですから、余り強制的な取り立てを、国は強権的な取り立てを推進してるところがあります。それをまともに地方自治体が受けて、市民に対しての督促を厳しくすればするほど国保の悪循環が生まれると思いますので、ここら辺を質問いたしました。

 小郡市では、今おっしゃったとおり、差し押さえが1件でございますかね。1件発生したということは聞いておりますけど、それは生活には問題なかったようなことを聞いております。



○吉塚邦之議長 質問の趣旨は。



◆6番(竹腰昭議員) 聞いとりますでよございます。済いません。

 それと、別の質問でございますが、昨年12月の全国市長会などで、地方六団体の国庫負担金の増額を求める連盟の決議案内容が出たそうでございます。その内容をお聞かせお願いします。市長お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず、先ほど税全般の差し押さえの件でございますけども、17年度からかな、特に差し押さえを強化いたしまして、大体年間200件前後、直近では188件の差し押さえをいたしておる現状でございます。ということです。

 国民健康保険の改革等につきましては、先ほど申しましたように、市独自としては、例えばジェネリック医薬品の使用を促したり、医療費がかからないように健康になっていただけるための健康施策、健康維持に関するものを取り組んだり、特定健診、特定保健指導に力を入れております。

 市長会については、こうしたなかなか脆弱な基盤でございますので、国庫補助等の比率を上げてもらうようにとか、そういったことを上げたり、あるいは医療保険制度の一本化についてお願いしたり、それプラス制度運営の改善等について、幅広い分野で国民健康保険制度の維持のために国にお願いをしておるところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) そうしますと、国の国保に対する交付についての内容というのが書いてあるところがありませんでしょうかね。交付の増額ですね、を求めるところです。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 これは、本年度、今言われますように22年度の市長会において、福岡県の市長会において議案として出されて決議されたものですね。これが九州市長会とか全国市長会のほうに項目を絞って上がっていくと。地方六団体のほうで取りまとめるという内容でございまして、全体では18項目にわたって要望をいたしております。特に、今議員言われますように、国とか県、それからそういうところに対しては、もとに戻す、あるいは国保の市町村の安定的な財政運営ができるようにということを主眼に、18項目の中にまとめて上がっております。

 それともう一つは、先ほど来ご質問ありました県単位での公費医療ですね。乳、障、母ですね。母じゃなくてひとりですね、ひとり親の。これについてもやはり充実をしてくれというのも要望の中に上がっておりまして、全体的に国保全般の運営安定できるように、そしてまた今度レセプトが電算化します。そういったものも含めてすべてについて網羅した形でやっておりまして、今お尋ねの国保財政の安定化のための国の財政措置、こういうものもぜひやってくれということの内容で決議をいたしております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 決議の内容、連名でされたということは、国保をどうにかして安定させようという意思が各市長さんにあったのだと思います。これは、一般にもだれでもそういう気持ちがあると思います。そうしないと、赤字が徐々に徐々にふえて、国から出す交付がいつまでたっても来ない。これでは地方自治体の国保が完全に崩れてしまって、市民は医者にもかかれないという状況にもなっていきます。ですからこれを、国の交付金を待つのも確かに大事だと思います。それで、催促するのも大事だと思います。

 ところが、その間小郡市はじっと見とくのかということになると、これは何のための行政かということで本当におかしなことになります。ですから、一般会計から少しでも毎年毎年繰り入れていって、赤字分を徐々に減らし、国保税を、まず簡単なところ、私は言いますが、一般会計から繰り入れて、1世帯1万円の値下げが第1段階としては必要じゃないかと思います。その次には加入者1人1万円、最終的には昨年度値上げした以前に戻るという形を是が非でもとる目標を持っておかないと、上がる一方でどうしようもない状態になるんじゃないかと思います。

 ですから、国庫負担の増額を待つ間に自治体としてできることは何でしょうかということです。値上げではなく値下げの第一歩をしないといけないんじゃないかと。ですから、値上げばっかりするんやったらだれでもできることです。私でもできると思います。値上げしましょうといって皆さんに訴えて、反対されても強行すると。こういうことでは、すぐれた小郡の行政とは絶対に言えないと思います。ですから、ぜひ市民の側に立って、市民の側に立った国保制度、これを小郡市でも実行してもらいたいということで、この件についての質問は終わらせてもらいます。

 最後に、ちょっと私が言いたいことがありますのは、今年度退職される部課長並びに職員の方々、長い間本当にご苦労さまでございました。私にとってはたった1年のおつき合いで非常に寂しい気がいたしますが、退職後もいろいろとご助言のほどよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせてもらいます。



○吉塚邦之議長 以上で6番竹腰昭議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月22日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午前11時44分