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福岡県 小郡市

平成23年 3月定例会 03月16日−04号




平成23年 3月定例会 − 03月16日−04号









平成23年 3月定例会



             平成23年3月第1回定例市議会

                           平成23年3月16日(水)再開

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 河 原 壽一郎



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 大変心の痛い毎日が続いておりますが、昨晩、私も憂うつな気分でおったんですが、ある知人の奥さんからちょっと元気になる新聞記事を声を出して読んでいただきました。ぜひ紹介したいと思いますので、時間を拝借いたします。

 去る14日の日曜日の新聞記事なんですが、日本人の冷静さを中国が絶賛しておるという記事です。地震多発国で東日本大震災への関心が高い中国では、12日、非常事態にもかかわらず日本人は冷静で礼儀正しいと絶賛する声がインターネットの書き込みのほうに相次いでいる。短文投稿サイト「ツイッター」の中国版「微博」では、ビルの中で足どめされた通勤客が階段で通行の妨げにならないよう両わきに座り、中央に通路を確保している写真が11日夜投稿された。こうしたマナーのよさは教育の結果。日中の順位が逆転した国内総生産GDPだけの規模だけで得られるものではないとの説明がついたと。このつぶやきは7万回以上も転載。中国は50年後でも実現できない、とても感動的、我々も学ぶべきだとの反響の声があふれた。湖南省から東京に留学し日本語学習中に地震に遭遇した中国紙の中国人記者は、日本語教師が学生を避難誘導、教師は最後に電源を切って退避した。落ちついた対応を称賛。ネット上に掲載された記事には、日本のマナーは世界一、人類で最高の先進性が日本にあるなどの書き込みが相次いだ。こういった記事が出ております。大変厳しい時期ではありますが、どうぞ今日の本会議も小郡の将来にとって建設的な意見が出ることを期待いたします。

 ただいまの出席議員は18名です。議員定足数に達しております。よって、平成23年第1回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 5番佐々木益雄議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. スポーツ振興について    │

  │2. 国民健康保険証について   │

  │3. 小郡市職員証について    │

  └────────────────┘

              〔5番 佐々木益雄議員 登壇〕



◆5番(佐々木益雄議員) 皆さんおはようございます。議席番号5番、清和会の佐々木益雄です。

 3月11日に起きました東日本大震災は、昨日10時現在、確認された被災者は亡くなった方、行方不明者を含め1万人を超え、避難所に身を寄せた人は53万人に膨らみ、水や食料不足が深刻化をしております。また、追い打ちをかけるように福島第一原発では次々と重大な事故が起き、昨日の2号機及び4号機の爆発により、あるいは火災により漏えいの濃度があり放射線の数値が上昇するという最悪の状況であります。ただいま被災を受けられました皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早く早急に復興ができますことをお祈りしたいと思います。

 さて、小郡市におきましては第5次総合振興計画のスタートの年であり、今年のえと、うさぎのごとく市政においても議会においても飛躍の年になるように皆さんとともに新たな決意と目標を持って躍進をしていきたいと思っておりますので、皆様のさらなるご指導をよろしくお願いをいたします。

 ご存じのように今年3月末をもって4名の部長さんを初め17名の方が退職をされます。長きにわたり小郡市の市勢発展にご尽力をいただいた職員の皆さん、本当に長い間お疲れさまでした。これまでのいろいろなご苦労と多くの功績に心から感謝し慰労をねぎらうものであります。残された半月、特に部長さん方におかれましては、この本議会、気を抜かずに最後までご奮闘いただき有終の美を締めていただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い1点目はスポーツ振興について、2点目は国民健康保険者証の交付について、3点目は小郡市職員証について、以上の3点について質問を行います。

 1点目のスポーツ振興についてですが、1つ目は小郡球場の施設改修について質問をします。

 小郡球場は平成7年3月完成以来、多くの野球愛好者によって今日利用されています。市内、市外を含めた一般野球を初め少年野球、高校野球あるいは60歳を超えた還暦野球など幅広い年代にわたりこの小郡球場で野球ができることを楽しみにしておられるプレーヤーがたくさんおられます。これはそこに携わっている職員の皆さんの日ごろからの精神的なグラウンドの整備、そしてだれもが小郡球場のすばらしさに感動し、またこの球場でプレーをしたいと絶大なる人気と頌辞をもらっています。そのように小郡球場は盛行な球場ではありますが、残念なことに電光掲示板が得点だけの表示のみで、各大会における大会名や入場行進時のチーム名あるいは試合中の選手名が表示されないことであります。特に試合中、選手の名前が放送されても選手名が表示されないため、グラウンドは絶佳でありながら選手はもちろんですがせっかくのすばらしい施設にとって試合を見に来られた観衆からも電光掲示板化を一番望まれているところであり、現在の小郡球場にマッチしていない寂しさを感じています。小郡球場を利用する選手、応援に来ている観衆など、すべての人が電光掲示板になることに大いなる期待をしている今日、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、施設の総合建設についてお尋ねします。

 現在、体育館、柔剣道場、一部弓道場がありますが、この施設は昭和49年、体育館を皮切りに順次建設され、体育館建設当時、下町出身の古田選手が活躍をしていたヤシカチームと鳥栖の久光製薬によるバレーボールのこけら落としがあり、待望の市民体育館完成にこれから利用する市民に花を添えてもらいました。しかしながら、既に37年を経過し、特に体育館はバレーボール、バドミントン、卓球、バスケットボール、剣道、合気道、空手など多種多様にわたり利用されていますが、年数の経過に伴い照明の暗さや屋根補修、修繕も随時行われてきました。建物の老朽化とともに施設を集積することにより市民のにぎわいも盛り上がり、競技をする人と応援をする人が一体となったイベント会場の建設が必要だと思いますが、小郡球場、陸上競技場を中心とした施設の総合建設のお考えはないか市長へお尋ねします。

 次に、国民健康保険者証についてお尋ねします。

 国民健康保険に加入されている方は国民健康保険被保険者証が交付されていますが、世帯主を筆頭に療養給付が受けることができる被保険者証の氏名がそれぞれ記入されています。また、ペーパーに必要事項が記載され、それをカバーしたもので、大きさも縦13.5センチ、横10センチとバッグなどに入れておかないと収容できない大きさです。他の市町村も同じような国民健康保険者証ではありますが、今では銀行クレジットカード、病院、もろもろの店舗の会員証など、ほとんどがカード化され、利用する顧客にとって大変便利であり、それが当たり前のようになっています。福岡県市町村国保広域化等支援方針の中で市町村国保の広域化のための具体的な取り組みの一つとして被保険者証交付事務の共通化が上げられています。被保険者証は原則1人1枚のカード様式の交付となっていますが、カード化が普及していない要因の一つに切りかえに伴う経費がかかることが上げられているようです。市民の方からも国民健康保険証のカード化について以前から強い要望の声がありますが、今後カード化にしていく予定がないのかお尋ねをします。

 次に、市職員証についてお尋ねします。

 職員証については、各自治体、企業など今や働くほとんどの職場において私はここで働く職員ですよと自分を証明するあかしとして首から下げたり、あるいは胸のポケットに名札をつけています。小郡市の場合、その職員証には顔写真、所属課、係名、氏名が記載されていますが、文字が小さいため市民の皆さんには大変見づらく、せっかく親切丁寧に対応してくれた職員の名前を覚えていない市民の方がたくさんおられると思います。名字の読み方がわからない職員もおられるなど、特に高齢者にとっては不安を抱え市役所に行くのに勇気が要るという方もおられます。市役所の顔である職員の皆さんの名字だけでも平仮名にすることにより、少しでもやわらかく温かみのある行政になるのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、3点について壇上からの質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 東北関東大震災においてだれもがどんよりと暗い気持ちになっています。ただ、じっとしているだけでは何も生み出すことはできないし、下を向いてるだけでは明るい明日を見ることはできません。被災された方々はマスコミから流れてくる映像において本当に助け合いながら助け合いながら力を出し合いながら頑張っている姿が私たちに届けられています。感動し、また被災されてない方々一人一人国民が今自分に何ができるのか、そうした支援の輪が広がっていっているのを本当にうれしく思うところであります。小郡市民も私たちにできることをしっかりとやってもらいたいというふうに思っております。今朝7時に私たちが組織する県南消防組合が人的支援としておととい出発したというふうに昨日お伝えしたかというふうに思いますが、例の福島原発の影響で静岡で足どめになっているそうであります。こうした想定外の状況が人的支援をも阻んでいるというところでありますが、きっと日本人一つになって心一つしてこの国難を乗り切っていけるというふうに思っておるところであります。

 それでは、佐々木益雄議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。

 小郡球場の改修についてご答弁を申し上げます。

 小郡市野球場は平成7年3月に竣工し、平成21年度末まで使用者総数延べ28万6,000人達成し、観客数は延べ31万1,000人を数えております。このように市内外から多数の皆様にご利用いただいておりますのも、オリンピック規格を有した本格的な球場でプレーしたいという関係者の皆様方のご要望にこたえてでき上がったものと思っています。また、この間プロ野球のオープン戦や2軍の公式戦が開催され、多くの市民の皆様の感動を呼ぶとともに、野球のおもしろさを伝えることができたものというふうに思います。さらに、球場を使用した少年少女野球教室の卒業生の中には、夢をかなえプロ野球の選手になった人も出てきております。このように市民の健康増進と体力向上の場としてスポーツ振興に欠かすことができない施設であるとともに、夢を実現させる第一歩の場ともなっております。

 しかし、竣工後はや16年を超え、施設の各所に傷みやふぐあいを抱えておるところです。そこで、小郡市野球場の改修、特にスコアボードの改修についてお答えいたします。現在のスコアボードは磁気反転式の構造となっており、得点とチーム名のみ表示できるものとなっています。ちなみに選手名や審判名の表示については、手書きの看板を差し込んで表示するような形となっています。しかし、現在では交換部品の確保や漏水に苦慮しているところでございます。これを選手名や審判名も磁気反転式で表示できるように全面改修いたしますと約1億5,000万円の費用が必要になると見積もられています。このため計画的な施設整備を考えていかなければいけないと思っております。したがいまして、野球場の改修に関しましては、必要な箇所の修繕や改修を行いながら、現在では使用に支障のないように取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 次に、施設の総合的建設についてご答弁申し上げます。

 小郡市体育館は昭和49年、武道場は昭和50年、弓道場は昭和51年に完成いたしました。小郡市野球場と同様に市民の健康増進、体力向上の場としてスポーツの振興または文化の振興に欠かすことのできない大きな役割を果たしてきたものと考えているところでございます。しかし、これらの施設も既に35年以上が経過し、少しずつ修繕を繰り返している状況となっております。また、規格が合わず公式試合ができないなどの課題もあります。さらに、市民プールにつきましては、甘木鉄道の高架事業に伴い、平成9年に解体を行ったところであります。

 このような状況を踏まえ、平成8年、12年に市の体育協会から屋内体育施設等の整備拡充について要望書をいただいているところであります、しかしながら、財源の確保が困難な状況から今日まで実現できない状況になっています。しかし、新しい体育館あるいは総合体育施設の建設は市民が待ち望む重要な案件であるとともに残されたハード事業の一つではないかというふうに思っております。市といたしましても財政的な状況を踏まえた上で建設計画を検討していくことが必要ではないかと思っています。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いをいたしまして答弁といたします。

 次に、国民健康保険証のカード化について答弁申し上げます。

 被保険者証のカード化につきましては、従前より厚生労働省保険局長名にて促進するよう通知されておりましたが、同時に保険者の財政状況等を考慮し、当分の間、現行様式との併存を認めると示されています。ちなみに福岡県下の国保保険者のカード化率は平成22年9月末現在60市町村に対し実施市町村は7保険者でカード化率は11.7%となっております。このような現状の中、本市におきましては県内他市の状況や本市の国保の財政状況等も考慮し世帯単位の保険証を発行してまいりましたが、3月中に発送する保険証につきましては従来どおり世帯単位とさせていただきますが、4月以降新たに加入いただく方に対しましては、個人カード化とすることで準備をいたしているところでございます。

 なお、平成24年度からはすべての保険証を個人カード化するよう対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、職員証についてご答弁申し上げます。

 職員証につきましては、小郡市職員服務規程の中にその規定があり、職員証の様式や着用義務などを定めているところでございます。現在の職員証につきましては、平成16年に規程を改正し、それまで自治体名と名字のみを記していた名札から写真及び所属を加えました現在の形へ改めたところでございます。また、改正の際、名札のほかに職員証としての機能もあわせ持つことといたしました。規程上、正確には名札兼職員証となっているところでございまして、氏名を明らかにすること、そして職員としての身分を証明するという役割もあわせ持っているものでございます。このように氏名に加え顔写真と役職等を表記することによりまして身分と責任を明確にし、全体の奉仕者としての意識の高揚を図り、もって市民サービスの向上に資することを目的としたものでございます。

 ご質問の名前の表示につきましては、漢字の表記にあわせて現在の国際化の流れなどを考慮しローマ字で表記としているところでございます。市民から見た見やすさやその役割を具体化できるよう今後も検討してまいりたいと考えておりまして、平仮名の表記につきましてもあわせて研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 佐々木益雄議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 何点かご質問させていただきます。

 河原教育部長のほうにお尋ねをいたします。私はプレーヤーとしては現役を退きましたけれども、ここ十数年、審判として小郡球場のグラウンドに立っています。他のグラウンドと違い、ほどよい緊張感と特に甲子園を目指す夏の高校野球選手権はたくさんの観衆がスタンドを埋め、一つ一つのジャッジが責任感に包まれ、このすばらしいグラウンドで審判ができることに感謝をしているところです。今は改善をされましたけれども、以前は試合放送中にバッター〇〇君という選手を紹介したかと思うや、隣の河北苑で葬式があってると、南無阿弥陀仏という放送が野球場のスピーカーから流れていることもありました。小郡球場ができてウエスタンリーグ公式戦が毎年ソフトバンクの試合も行われております。毎年多くの観客がスタンドを埋め、選手とともにプレーを楽しんでいるところです。選手も審判もウグイス嬢も、そしてその世話をしているスタッフもすべてがプロですけれども、残念なことに選手の名前は手書きで、選手交代があっても、昔の平和台球場のように看板をくるりと回して選手名が出るというのが現状です。やはりちょっと寂しい気がするわけですけれども、選手と観客が一緒に盛り上がるためにも、また感動や感激を与えてくれる試合を楽しんでもらうためにも、ぜひ電光掲示板にしていただきたいと私は思っておりますが、河原部長、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 河原教育部長。



◎河原壽一郎教育委員会教育部長 それでは、野球場のスコアボードの件につきましてお答えをしたいと思います。

 現在の野球場のスコアボードの問題ですけれども、改修につきましては市長が申し上げましたように必要性については認識をしているところでございます。しかしながら、総合運動公園の施設につきまして野球場以外の施設においても改修が必要なところがございます。佐々木議員ご意見の電光掲示板式の掲示式のスコアボードへの改修につきましては、現在の磁気反転式よりも現在のところ割高というふうに聞いております。市長が申し上げましたように、現在の磁気反転式の改修で約1億5,000万円ということですので、それ以上かかるというふうに思っております。したがいまして、施設整備につきましては、今後のランニングコスト、そういうものも視野に入れて計画をしなきゃならないというふうに考えます。いずれにいたしましても一番の課題は財政問題ということになります。そこで、この事業を行うためには財源の問題含めまして先ほど言いましたランニングコスト、そういうものも含めて十分に検討しなければならないというふうに思っております。ただ、その間、球場の使用は多くの方にしていただくわけですけども、施設の使用につきましては支障がないように全力を傾注して維持をしていきたいというふうに考えております。そういう厳しい状況がございますので、何とぞご理解お願いしたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 平安市長にも何度となくご協力いただき、野球連盟の開幕式あるいはスポニチ旗争奪少年野球の小郡大会、そういうところで始球式を務めてもらうなど、市長みずから小郡球場のよさは十分ご承知だと思います。過去10年間を振り返ってみましても、数多くの大きな大会が開催されております。平成14年には天皇賜杯第57回全日本軟式野球全国大会、平成17年には夏の甲子園代表を決める第87回全国高等学校野球選手権県大会、また平成19年には第29回西日本軟式野球大会、全国大会や県大会、この小郡球場で開催され、どの大会においても大会関係者から球場のすばらしさに温かい賛辞をいただいております。昨年12月、市長のところに補助金のお願いに来ましたけれども、今年10月には高松宮賜杯第55回全日本軟式野球大会が小郡球場もメーン球場の一つとして行われます。予算化をしていただきましたこと本当にありがとうございます。久留米市では今年この全国大会並びに高校野球の県大会が久留米球場で行われることから、現在電光掲示板などを1億数千万円をかけて現在改修が行われております。ご存じのように久留米球場は既に電光掲示板でありますけれども、新たに1億数千万円をかけてスタンドとともに最新の電光掲示板に改修をしてスピードガンの表示等も出るように聞いております。一般野球あるいは少年野球、今後も数多くの大会が行われます。この大会をさらに盛り上げ、より多くの方が感激を受ける球場として電光掲示板の設置がぜひ必要だと思いますが、いま一度平安市長のご意見をお聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 小郡野球場を含めた小郡運動公園というのは、小郡市民が本当に誇り得る施設のトップクラスにいつもランキングされる本当にすばらしい施設だと思っています。小郡野球場も私も何度も行ったことありますけども、本当にふかふかですばらしい球場でありまして、以前お話ししたことがありますが、ソフトバンクの2軍の選手が各地で遠征している中でやっぱ小郡の野球場が一番いいんではないかというような声も聞いたりしたような、本当にすばらしい球場であります。そこでプレーしたいという子供たちとか公式試合をされますけども、そこで点数は入るけども自分の名前がないというのは、プロ野球の場合はそれで初めから書いておけば対応できるんでしょうけど、その他の場合はできないと、やはりそうした名前とかすべて対応できるような表示できるような形をとるのが一番だと思います。今、磁気反転式ということを使っているようでありまして、最新式のが電光掲示板でまた違うタイプのようでありまして、磁気反転式ですべてやりかえると1億5,000万円と、電光掲示板だとさらにかかると。電光掲示板だと、多分もっと見やすくなるのか色がつくのかよくわかりませんけども、ブラウン管というか今のテレビもどんどん安うなってるんで、そのうち安くなってくれたらいいなあと思います。とにかく磁気反転式についても1億5,000万円ですが、なかなか単費というのは厳しゅうございますので、いろんなこういったものの改修に伴う例えば補助金がないものかとか、そういった情報収集をしながら、いいのがあればまた検討できるのかなあとかというふうにも思うとるところでありまして、とにかく将来的には今の磁気反転式の部品も何かなくなってきてるというふうに聞いておりますんで、それが全部なくなると、今の得点ボードすらもつかないような現状になることもありますので、改修は必要だというふうに思っておりますので、その辺ご理解いただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 平安市長もご存じのとおり、先ほども言われましたけれども、小郡市から2人のプロ野球選手、いわゆる埼玉西武ライオンズの帆足和幸選手、そして昨年阪神タイガースからドラフト3位で指名を受けました中谷将大選手、この2人を輩出しております。2人とも少年野球を通して小郡球場でプレーをし、プロ野球の世界へ羽ばたいてくれたわけですけれども、少年野球に親しむ市内の子供たちを対象に毎年福岡ソフトバンクホークスによる少年少女野球教室、また帆足和幸選手によるふれあい少年少女野球教室が小郡球場で行われています。そのような指導の成果もあり、平成21年8月に神宮球場で行われました全日本学童の選手権にみくに野ハニーズが福岡県代表として全国大会に出場しベスト16まで勝ち進みました。また、平成21年には福岡ソフトバンクホークスの川崎宗則選手が自主トレの会場にこの小郡球場を選んだ経過もあります。今年度よりソフトバンクホークスが3軍制を取り入れまして四国・九州アイランドリーグに参入し試合を行っていくことを聞いています。その練習会場として、あるいは試合会場として小郡球場を使用する予定です。今年度の小郡球場事業計画を見ても、平日ほとんどをソフトバンクホークスが使用する計画であり、さらには今隈10号線の完成に伴い、今後小郡球場の使用頻度はますます高くなってくると思われます。宝満川や田園に囲まれた風光明媚な環境に恵まれ、プロ選手はもちろんですけども、すべてのプレーヤーが、特に少年野球に親しんでいる子供たちは自分の名前がスコアボードに出ることは最大の喜びであり、大きな自信となり、次のプロ野球選手を生み出す最高のステップになることは間違いありません。だれもが待ち望んでいます電光掲示板への改修をぜひ実現していただきますようお願いをしてこの質問終わります。

 次に、清武教育長にお尋ねをします。ご存じのように4月にはジュニアフェスティバルが体育館を中心にドリームボール、大縄跳び、ペタンクなど、子供たちが楽しみにしている行事が行われております。また、5月から6月にかけてはフェスティバル小郡市民スポーツ大会が開催され、高齢者の方々を初め小・中学生の参加の中、多くの種目にたくさんの市民が参加し、自己技術競争の場として、あるいは体力向上にそれぞれの競技を楽しまれております。応援する親にとっては移動が大変であり、特にいろいろな催しをする上で一番苦労されるのは大会運営に携わるボランティアの競技役員の皆さんであろうと思います。このような状況に対して清武教育長のお考えをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 私も学校教育、それから社会教育関係の行事で今ご指摘の体育館を初めいろんな市の体育施設を頻繁に訪問する機会があります。また、状況も大変厳しい状況ということは理解いたしております。ですけど、今ご説明ございましたように、それぞれの体育施設が多くの方に本当に日程が足りないぐらいにしっかり活用されている状況を見させていただいて、本当体育施設は小郡の市民にとって大事なものであるんだということを理解しているところです。特にさきお話がありましたジュニアスポーツフェスティバル等ではご指摘ように体育館を中心に中学校とか各施設幾つか分かれてやりますから、応援のほうもそれぞれ分かれてしていただいてますけど、運営の面から見ると、随分ご苦労があるだろうなというふうに思っているところでございます。



○吉塚邦之議長 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、特に夏休みに子供たちが楽しみにしておりました市民プール、これは甘木鉄道の高架事業に伴い平成10年に五千数百万円で移転補償金が払われて取り崩されております。また、弓道場も同じ移転補償金の中、利用者の強い要望により現在一部切り取り補修を行い使用されておりますけれども、弓道愛好家にとっては不便を余議なくされているところでございます。そこで、この移転補償金は積立金としてされたのか、それとも一般会計のほうに入れられたのか、そこらあたりをお尋ねをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 お答えいたします。

 そのお金については、特別に新たな施設をつくるということの基金として積み立てているわけではございません。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 毎年9月に体育館を利用して行われております大原合戦少年剣道大会、これは小学生、中学生の男女130チーム、750名の剣士が自分の腕を磨き、技を披露する場として大変盛り上がった大会であると聞いております。小郡市にはスポーツ振興の一翼を担っております小郡市体育協会があります。今や体育協会に加盟している団体は18団体となり、競技スポーツだけでなく健康づくり、地域スポーツ活動など幅広く活動されております。市の重要施策として位置づけられた生涯スポーツの振興は、健康づくりとともに体力向上、仲間のきずななど子供から高齢者まで多くの方が親しみとふれあいの場を求めている今日、各会場を集合することにより大会役員の移動も少なく、競技運営も円滑にいくと思われますけども、そこらあたりを含めて平安市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 市民の皆さんが生きがいとか潤いとか求めながらそうした生涯スポーツに親しむということは大変重要なことであると思うし、小郡市はスポーツが盛んな市として市内外で高い評価を受けています。やはり屋外スポーツに関しましては小郡運動公園、野球場とか陸上競技場とか、そうしたのがありまして、大変小郡市が外に誇っていい施設であります。その反面、屋内の体育館に関しましては、屋外運動広場というか、運動公園に比べて見劣りがするというか古くなっております。先ほど教育長が申しましたとおり、今の体育館では本当にいろんなスポーツ団体がかなりの高い率で利用されております。そして、ちょっと大きな大会をやるのにも一つの会場でできない、体育館としては狭い、そしてそのスポーツを見る、自分の子供の例えばスポーツにしたって見るにしたって見るところもないんで、周りの体育館の外べりで座り込んで見ているというような状況であります。そうしたことを考えますと、先ほども言いましたとおり小郡市に残された大きなハード事業の私は一つであるというふうに思っておりますし、これは計画的に今後建設に向けて検討していかなければいけない案件だというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 昨年10月の市民ふれあい運動会において職域対抗の平安市長の軽快な走りを見ますと、健康面はもちろんですけれども体力づくりに日ごろから気を使い努力をされていることに私は感心をしたわけですけれども、2月に行われました体育協会理事会において先ほど市長も言われましたように陸上競技場、野球場、多目的広場など屋外競技は充実をしておりますけれども、屋内競技である剣道、柔道、卓球、たくさんの種目があるわけですけども、体育館も古くなり、施設の充実に欠け、その分特に子供たちの入部が少なくなり、早急な対応が必要との意見等、施設の充実に強い要望がありました。小郡市のスポーツ人口を見てみますと、子供から高齢者の方、そして障害者を含めた幅広い年代においていろいろなスポーツに親しみ、しかも全国大会や県大会など各大きな大会においてすばらしい成績をおさめられていることはご承知のとおりでございます。平安市長のマニフェストにこども共育、地域活動、健康安心と3つのビジョンを掲げてありますが、スポーツはそのすべてに当てはまり、さらには技術の向上、仲間づくりなど多くの方と共有できる大きな要素を持っております。今後十分検討していただきますことを期待いたしましてこの質問を終わらせていただきます。

 次に、国民健康保険証のカード化についてですけれども、先ほども回答がありましたように、県内では久留米市、宮若市、糸島市、宗像市、水巻町、みやこ町、築上町の7カ所で実施をされているということでございます。全国実施率が75.9%に対して福岡県におけるカード化は先ほど言われたように11.7%ですか、しかありません。ちなみに福岡県は沖縄県が最下位で、それに次ぐ全国第46位と、ゴルフで言えばブービーですけれども、とても喜ばしいことではないと思っております。九州8県を見ても佐賀県、大分県、宮崎県は100%、長崎県、鹿児島県が91%、熊本県が77%と実施率が高いのに比べ、福岡県と沖縄県は非常に著しい低い水準となっております。先ほど市長より今年4月からは新しい方がカード化に向けているし、平成24年からはカード化をするというご回答いただきましたので、大変ありがたいことだと思っております。これについては、担当課長を初め職員の皆さん方が市民のご意見等を聞く中で努力をしていただいたおかげだと思っております。ぜひ早急にカード化できますことをお願いをいたしましてこの質問は終わりたいと思います。

 次に、市職員証の件でございますけれども、高木部長にお尋ねをします。これが市職員証でございます。これちょっとわかられないと思いますので、そちらから、だれかわからないと思うんですけども、事務局の中原君のをちょっと借りてきたんですけども、非常に名前も見づらいと思うんです。昨年、実は昨日も話がありましたけども、市職員による電算データ改ざんによる不正操作、そのことによって懲戒免職処分と、そして今年の1月には虚偽有印公文書作成などで逮捕されるという小郡市にとって大変不名誉な事件がありました。非常に残念なことであります。私も元職員として腹立たしさと憤りを感じたわけですけども、多くの職員が年々複雑化、煩雑化する業務に悪戦苦闘しながら市民の皆さんの暮らしをよくするため一生懸命に取り組んでいることも事実であります。反面、初心を忘れず、市民の公僕であり奉仕者としていま一度自分自身を振り返り、市職員としての自覚と矜持を持つことにより、市民の皆さんから信頼され顔と名前を覚えてもらうことは大変大事なことであり、その一端として名前を大きく平仮名にすることにより親近感とともに市役所にも気軽に行かれるなど少しでも不安解消になるのではないかと考えますが、高木部長のお考えをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 議員ご指摘の件ですが、内容的には先ほど市長が答弁したとおりでございます。一応ご指摘の中で松戸市の件についても調査をいたしました。松戸市については、ここの名前の上に振り仮名で大きく平仮名で書いてあるということでございます。ローマ字がいいかどうかということについては、再度市長答弁の中にございました、検討いたしますが、よその市町村の状況を見てみますと、写真が入ってるところと入ってないところがございます。今から先の時代ですから写真を抜きにしてというふうにはならないだろうと思いますが、この大きさが妥当であるかどうか、先ほどの質問にありましたカードとちょうど同じぐらいの大きさなんですが、後ろが職員証になっておりまして、昔で言うこれ一体となったものでございます。このありようについては、他市の状況も踏まえた上で検討してまいりたいと思いますが、今議員ご指摘のとおり、名前と写真を出すことによってこの小郡市の職員であるという自覚をきちんと持つというそういうことと責任を持つと、それからそのことは市民にきちんと私はこういう者ですということを認識をしていただくということが大切なことですから、そういう観点で検討を加えたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 平安市長は数多くの催し事に案内を受け多忙の身でありますけれども、必ず小郡市長の平安正知ですと自己紹介をされます。これは自分の顔と名前を覚えてもらうことはもちろんですけれども、何事にも誠心誠意取り組まれている平安市長の自信と誇りのあかしだと私は思っております。昨年10月、都市経済常任委員会の行政視察で千葉県松戸市に行きました。松戸市は職員証の名前を平仮名に早くから取り組んでおられ、対応していただいた職員の方の名字が平仮名で大きく書かれていたことが非常に印象に残りました。自信と誇りを持って市民に対応されている職員の皆さんのさらなる自覚と矜持に期待をするものとして名前の平仮名への取り組みをお願いをしたいと思っております。

 結びに当たり、親切で温かいやわらかみのある行政、他人の痛みや苦しみに対する共感性の持てる行政、それが日ごろから平安市長が目指している市民への陰徳の美学ではないかと私は思っております。

 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で5番佐々木益雄議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時25分

              再開 午前10時40分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、2番城山雅朗議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────────────┐

  │    質 問 事 項                   │

  │1. 小郡市を活力ある住みよいまちにしていくための展望について│

  └──────────────────────────────┘

              〔2番 城山雅朗議員 登壇〕



◆2番(城山雅朗議員) 皆様こんにちは。議席番号2番、清和会城山でございます。

 質問に先立ちまして一言申し上げます。

 このたびの東日本大震災におきましては、被災者の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、落命された方々には心よりお悔やみを申し上げます。

 また、被災地の方々の地震、津波による心身の消耗に追い打ちをかけるような日々悪化する原発災害の拡大でありますが、復旧の一歩を踏み出すどころか、自分たちの郷土にもう住めないのではないかと、そういう不安と絶望感に襲われているのではないかと思うと、同じ国土に住む日本人として心を痛めます。今後できるだけ早い原発災害の終息を願うものでございます。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 小郡市を活力ある住みよい町にしていく展望についてでございます。

 我が小郡市は昭和47年の市制施行後も確実な人口の増加を続け、昭和50年当時3万6,914人でありました人口が平成23年3月1日現在で5万9,155人となっております。また、我が国において高度成長期の急激な都市化の拡大を防止し、計画的な市街化を図ることを主たる目的とし、昭和43年に都市計画法の大改正により開発許可制度とともに導入されました区域区分制度、いわゆる線引きでございます、小郡におきましては昭和46年9月に指定され、その後無秩序な市街地の拡大を防ぎ、農地法とあわせて農地と自然を守り、まさしく自然と調和する緑あふれる町小郡を形づくってまいりました。しかし、一つ見方を変えますと、線引きの規制により市域内の人口格差や基盤整備の公平性に欠けるというバランスの悪さも見受けられます。また、市民アンケートにおいて重要であるが満足度が最も低いもの、商業振興、そして工業振興となっておりますが、このことに関しましても、その政策が後手に回る大きな要因となっているのではないかと感じられます。小郡市は文化的、またスポーツ、ボランティア活動に対し市民の意欲や活動は地道かつ活発に感じられます。しかし、時に小郡市は閉塞感漂うという形容詞をつけて書かれることがあります。これはなぜでございましょうか。小郡市の市土は全市域が都市計画区域に指定され、総面積は4,550ヘクタール、そのうち市街化区域が776ヘクタール、調整区域が3,774ヘクタールとなっており、市街化区域の割合はわずか17%であります。これがわずかと申しましたが、この割合が大きいのか小さいのか、また適正であるのかは、各自治体の土地の利用状況によるもので、一概には言えないと思われます。ただ、福岡県において線引きを実施している西鉄沿線及び福岡周辺、北九州周辺の23市町でありますが、例えばお隣の筑紫野市、これは市街化区域が全体の32%、大野城市が53%、福岡市の北側、やや小郡市よりも面積が少ない4,211ヘクタールですが古賀市は市街化区域が36%となっております。これと比較して17%の小郡市はいかがなものだと感じるものであります。

 国は平成12年に都市計画法を改正し、線引き制度は地域の実情に勘案して導入や廃止を都道府県が決定できると定めました。これは地方にとりまして画期的な法改正であったと思われます。また、平成10年の都市計画法の改正で地区計画を定めることで調整区域に建築行為を許可するとし、平成12年の改正で条例を定めることで調整区域に建築を認める条項を追加しました。つまり線引きの見直しや廃止を基本に置いたまちづくりと、線引きはそのままにした上で調整区域内に住宅や商業施設を建築していくまちづくりが考えられるわけです。ただし、県はこれからの人口減少に対する政策として現在の市街地の中心部に人口を集中させるコンパクトシティー化を進めており、5年後の線引きの見直しには今後も厳しい対応であると聞き及んでおります。

 小郡市はまだこれから人口の増加を見込み、それに見合う住宅環境を整備し、市民が望む商業ゾーン、工業ゾーンの確立と誘致、また農地の集約を進め、農地と自然を計画的に守りながら将来に向け市内循環型のまちづくりが必要であると思います。土地利用に関しては、土地基本法、国土利用計画法、都市計画法、景観法、農地法、文化財保護法などざっと数えただけでも40以上の法律があります。これらのうち該当する法律を整合させながらの土地利用計画には大変な時間と労力が必要になると思われます。小郡市は先ほども述べましたように83%が調整区域であり、そのほとんどが農振、農用地区域であります。無秩序な市街化や計画性のない農地の転用、景観の破壊を望むものではありませんが、今後どのようなお考えを持って土地利用を行い将来的な市の展望を目指していかれるのでしょうか。本年度で終了する第4次振興計画、その中の平成18年度から平成22年度に係る、5年間に係る後期基本計画における土地利用についての検証と平成20年3月に策定されました第2次小郡市国土利用計画の位置づけ、そして第5次総合基本計画における土地利用の方向性、この3点についてお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、城山雅朗議員のご質問に答弁を申し上げます。

 小郡市では平成9年6月に第1次となる国土利用計画を策定し、その後平成20年3月には第2次の国土利用計画を策定しており、将来における計画的、合理的土地利用の指針としております。土地は現在及び将来における市民の限られたかけがえのない財産であるとともに、市民の生活環境とあらゆる生産活動の基盤となすべきものであります。よって、その土地利用に当たっては慎重かつ計画的に行い、市の発展に大きく貢献すべきものなくてはなりません。このため土地利用の転換に当たっては、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全に配慮しつつ計画的な調整を行い、市民の生活環境の向上、都市基盤及び生活基盤の確立を図り、長期的展望のもと合理的かつ効率的な土地利用を推進していくという基本理念を持っております。

 このたび第5次小郡市総合振興計画を策定するに当たり第4次計画の検証を行いましたが、土地利用に関しては優良農地の保全と活用、交通利便性を生かした土地利用、拠点的土地利用、地域の特性を生かした土地利用、地籍調査の推進という5つの施策内容についてそれぞれ着実に実施してまいりましたし、国、県との調整を経て土地利用の転換を図ってまいりました。

 次に、平成20年3月に策定した第2次国土利用計画の位置づけですが、国土の利用に関する全国計画及び県計画を基本とし、第4次小郡市総合振興計画との整合性を図り策定しております。計画の目標年次を平成32年とし、本市の発展と自然環境を生かした健康で文化的な生活環境の確保を図るために将来における計画的、合理的な土地利用の指針となるものでございます。

 また、この3月議会に提案している小郡市第5次総合振興計画では、土地利用の基本方針として既成中心市街地及びその周辺における都市機能の強化、拠点集約型都市構造の維持、農村部における計画的な住宅的土地利用の実現、産業用地の確保、農地と山林の保全などを掲げ、将来的な市の発展のための土地利用について推進しているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ただいま市長にご答弁いただきました。それで、これからの行政施策の計画におきましては、よく言われるPDCA、これからはこの前につくS、つまり現状認識、現状把握が施策のかぎを握ると考えます。それを踏まえまして第4次計画におきましての第1章第1節の土地利用の5つの施策のうち優良農地の保全と活用、交通利便性を生かした土地利用、そして地域の特性を生かした土地利用、この3点について具体的な検証内容と現状の評価をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 検証についてでございますが、第4次総合振興計画の土地利用に関する施策内容についての検証でございます。まず最初に、今ご指摘の優良農地の保全と活用につきましては、ご承知のとおり農用地につきましては法的な規制もありまして、適切な農振除外により優良農地の確保を図っているところでございます。

 それから、2番目の交通利便性を生かした土地利用につきましては、ご承知のとおり大規模商業施設誘致に伴う大保地区ですが、農振除外や農地転用に向けての条件整備を既に行ってきたところでございます。

 3番目の地域特性を生かした土地利用につきましては、平成19年4月に小板井地区、今マックスバリュがある周辺ですが、小板井地区の一部を市街化区域に編入を行いました。さらに、調整区域においては、集落の活性化を図るための一戸建ての住宅が建築できるように県との協議を深めてきたところです。大崎地区についての指定を受けたということでございますが、これは都市計画法の34条の11号、12号でございまして、福童地区についても今度の2月の段階でこの指定を受けたところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。それで、今高木部長からご答弁いただきましたけども、それの第4次計画における土地利用につきましては、おおむね計画どおりに推移したとの考えでよろしいでしょうか。高木部長。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 必ずしも十分であったかということについては、いろいろ問題も残ってはおりますが、基本的にはおおむねそういう方向性で進んできているという認識をしているところでございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) それでは、国土利用計画でありますけども、この計画策定におきましては国土利用審議会が熟考、熟慮されて当初に出されたものと思いますが、第1次と第2次が変更になっておりますけども、この変更点についてお聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 変更点については、それぞれのゾーニングを含めていろいろ検討してきたところです。まず、第2次の国土利用計画、第1次については平成9年に行いましたが、において基本的には第1次の国土利用計画をベースとしてつくり上げました。幾つかの点について変更を行ったところですが、まず最初に大保地区周辺を商業機能や緑とスポーツ、レクリエーション機能を配置をした交流拠点として位置づけをしておりますということで、いわゆる運動公園等々の問題、それから今イオンの問題ありますが、そういうところで新たなものを展開をしてきているというところでございます。また、産業業務を集積する地域として鳥栖ジャンクション及び筑後小郡インターチェンジ周辺の拡大をして位置づけをしているところです。それから、先ほども申しましたが、農村部の人口減少、いわゆる調整区域内の人口減少に対応するため、宝満川右岸地域では大崎、福童地区の一部、先ほど申しましたここについては承認を得てきておるところですが、さらに引き続きまして従来の大規模既存集落指定地域でありました松崎地区やそれから味坂地区、御原地区、そういうところにつきましても一応都市計画法の34条の11号、12号の関係でそういう県条例を使って住宅を建てれるような地域と定めて今後進めてきているところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) この国土利用計画、これは市の状況、社会状況に応じて適宜見直し変更を行っていくということで解釈してよろしいかと思いますけども、この国土利用計画も策定から2年経過しているところでございます。この計画の現状についてお聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 既に平成20年に決定をしました2次の国土利用計画ですが、今ご指摘のように2年を経過をし3年目に入ってきてるところですが、その内容ですが、方向性と具体的な施策については、おおむね計画に沿った形で進捗してきていると、そういうふうに考えていいところです。これは先ほど申し上げました第4次総合振興計画の土地利用に関する検証とも重なるところございますが、都市マスとの整合によって大保地区の地区計画、先ほどちょっと議員ご指摘の件ですが、いわゆる地区計画を決定をして大規模商業施設を受け入れる条件が整ったと、ですから実際の商業施設を受け入れる部分と、それから従来ある大保地区、そこら辺のところも含めてですが、そういうところでの条件整備を今行ってきたということと、大崎地区においても区域設定を行って先ほど申し上げました件ですが土地利用の有効利用の状況、有効利用をするということと集落の活性化を図ってきてると。ですから、もう大崎地区については、現実的にもう住宅も建っています、今から先も建っていくだろうと思いますが、福童地区については認可を受けたばっかりですので、今後住宅建っていくだろうと思いますし、先ほど申しましたように人口減っていこうとしている左岸地区についても、一定こういう制度を利用しながら、県の条例を利用しながら、少しずつ区域を広げながら住宅地としてやっていきたいと、つくっていきたいと思っています。

 それから、その他ですが、これ市長のほうから報告がありましたけど、レクセンター跡地の問題について今回九歴が建設をされたと。昨年の11月に開館をして、その周辺について新たな土地利用を図ると、住宅系ということで市長が答弁したと思いますが、そういう形で今後土地利用については基本的には着実に進んできてると、そういう認識をしているところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。

 今第4次の検証、そして国土利用計画の現状、推移をお聞かせいただきました。第5次計画、案ですけども、まだ、この土地利用の施策は、ほとんど第4次を継承してるというふうに見ておるところでございますけども、今高木総務部長のお言葉にありました答弁の中にありました区域指定地区計画、この地区計画においては第5次の中でも5カ所の地区計画あると聞き及んでおりますけども、この地区計画、5カ所の考え方と現状を池田部長お尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 地区計画5カ所の考え方を答弁をさせていただきます。

 まず、地区計画とは都市計画制度の一つでございまして、ある一定のまとまりを持った地区を対象に地区の課題や特徴を踏まえまして住民と行政とが連携をしながら地区の目指すべき将来像を設定しまして、その実現に向けて都市計画に位置づけましてまちづくりを進めていく手法ということでございます。これまでに小郡市におきましては平成7年に美鈴が丘地区の決定を行いまして、その後端間駅周辺地区、それから大保地区、小板井地区を行い、本年1月には流通業務を誘導する大原西地区を合わせまして5つの地区を地区計画をしたところでございます。その中で美鈴が丘地区につきまして、それから小板井地区につきましては市街化区域内の良好な住環境を保全するものでございます。市街化調整区域に位置します端間駅周辺地区につきましては、平成19年3月に決定を行ったところでございます。東部地区、西部地区、2つの地区に区分をしておりまして、東部地区には地区整備計画まで定められておりますが、来年度西部地区につきまして地元のまちづくり委員会と協議をさせていただいて整備計画を定める予定でございます。

 また、大保地区計画につきましては、平成20年12月に決定を行いまして、その中で大型商業施設を誘致しまして、小郡市の商業の拠点にふさわしいまちづくりを予定をしております。今後市街化調整区域におきましては、市街化調整区域のままでその地域の実情に応じた土地利用を推進する手法の一つとして地区計画制度を活用する土地利用を目指してまいりたいと考えております。

 さらに、福岡県におきましても市街化調整区域の地区計画制度の基準が策定をされまして、県と協議を重ねながら今後地区計画制度の活用を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。

 それでは、市北部などはまだ美鈴の杜等で住宅建築も現在進んでおりますけども、市の東部、南部におきましても福岡県条例の21号ですか、申請許可等の基準に関する条例に基づいて地区計画を立て、調整区域に必要な住宅や用途建築を行っていき、過疎化や活力低下を防ぐと、そして市域のバランスを考慮した住宅の開発を行っていくという考えでよろしいですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 はい、そのとおりでございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 調整区域における住宅の開発の考え方はよく理解しました。

 それでは、1つお尋ねしますけども、小郡市において総合振興計画、そして国土利用計画がございますけども、その指針としてそれをもとに策定される土地利用調整計画というもの、私の勉強不足かもしれませんけども聞いたことがありません。小郡市においてこの土地利用調整計画というものが存在するのかどうか、これをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時7分

              再開 午前11時8分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 土地利用のそういう計画については、小郡市についてはございません。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) これは国交省の指導ということで平成9年か13年かちょっと忘れましたけども指針として出されているものですけども、基本構想や国土利用計画を行っていく上でこれを具現化するための施策として各行政区、自治体が取り入れているものでございます。まちづくりの考え、その手法と似ておると思いますけども、この辺の取り入れが小郡市においてない部分も小郡市のこのまちづくりのおくれにつながっておるんではなかろうかと感じるところであります。また、この調整計画を立てることにおいては、これまず基本に住民との懇談会が肝要になります。これからの協働のまちづくりにおいての住民との協議というものは非常に大切なものでございますから、ぜひこういう調整計画の策定というところでの推進をお願いいたしたいと思います。

 それでは次に、壇上でも触れましたけども、市民が小郡市において重要であるのに一番の不満を感じている商業、工業振興に係る土地利用でありますけども、市は平成9年策定の第1次国土利用計画、そして第4次総合振興計画においても上岩田、また干潟工業団地に続く企業の誘致推進をうたっております。しかし、市民の目には10年かけても進出がされていない、また広がりを見せていないように映っているのではないでしょうか。それが不満、重要であるけども不満であるというアンケートにつながっておると思います。また、商業集積におきましても、初期の許可段階で多くの時間を費やしております。商業、工業集積におきましては地権者との協議や市が負担するコスト、また農振等の問題もありますが、調整区域線引き制限、区域区分制限ですね、これによる商業、工業の推進の弊害というものは市当局としてはどう実感されておられますでしょうか。



○吉塚邦之議長 暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時11分

              再開 午前11時12分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 議員のご質問の内容につきましては、都市計画法上の線引きの問題であろうというふうに思います。議員が先ほど壇上のほうでご質問をされた中で昭和46年に小郡市が線引きをして、その結果市街地の拡大が防げたと、乱開発が防げたと、そしてまた一方で農地法の関係で農地が守られ、自然と調査をする緑あふれる小郡と、そういうものが実現できたんじゃないかというふうにおっしゃいました。私も全く同感でございます。その後、経済情勢、それから社会情勢がいろいろ変わる中で、都市計画法上のいろいろな動きもございました。また、議員がおっしゃったように線引きの見直しというものが言われて、また線引きは見直さないんだけれども、今までとは違ったまちづくり、そういう選択肢も与えられたというようなところでございます。ただ、なかなか線引きを見直すというのが非常に難しいというような状況というのも私もまさに同じような認識でございます。小郡市といたしましては、今後も現在の制度のもとで市街化区域、それから市街化調整区域、それぞれの特性を生かした土地利用の誘導を行っていきたいというふうに思っております。市街化調整区域におきましては、原則としまして市街化を抑制をしていくと、そして農地や集落環境と調和をすると、そういった開発を誘導しながら魅力あるまちづくりを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 私が質問したのは、線引きによって商業、工業の進出推進、誘致の推進に弊害を感じたことがあるかどうかという簡単な質問でございましたけども、それは結構ですけども、市の土地利用や都市計画は県の方針によって描かれるのはわかります。県が平成20年12月に方針等の変更で告示した都市計画区域マスタープラン、これにおける小郡市の区域区分については、こういうもんですね、福岡市、久留米市の通勤率が高く、人口、産業は増加の傾向を示し、区域区分によるコントロールの必要性が高いとなっております。これは高いので区域区分の現状維持の方向だと県は指定しておると思いますし、またこれは福岡から久留米市まで沿線の自治体のこの都市計画、すべて同じ文言が並んでおります、隣の筑紫野でもその上の春日でもどこでも。また、私は4カ所ほど自治体を訪ね、都市計画尋ねて、おたくのこの線引きについての考えはどうですかと尋ねましたところ、4カ所が4カ所とも担当課の職員が県の指導により将来的な人口減少に向け市の市街化地区に人口を集中するコンパクトシティー化の考えで当面線引きの変更は考えていないというお答えでございました。これもしっかり県の指導によりすべての自治体が同じ考えであると、これも国、県、そして市町村に至る統治の機構、地方分権一括法の後でしっかりと根づいておるのであろうと思いますけども、ただ私が思いますのは、先ほども申しましたように、小郡市は市区域の17%しか市街化地域がないということでございます。これを他の市と同じように論ぜられても、今後の小郡市の活性化展望につながっていくのかなという危惧を感じます。例えば話ですよ、例えばの話ですが、調整区域のうち農用地区域以外の多用途地域がございます。例えばこれを市街化に全部編入したいと。そうすると、多用途地域が1,971ヘクタールですかね、今の市街化区域と合わせても約60%が市街化ということになりますけども、こういう思い切った要望を例えばこの市町村から我々はこうしたいんだということで県のほうに要望ができないのか、また要望しても県はどういう対応を今とるんだろうかということをちょっとお尋ねして、これは副市長にお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 県のほうがどういうふうに対応するのかというのは、実際要望してみないとわからないところはございますけれども、もともと都市計画法というものがまちづくりの基本的な考え方ですね。先ほど言いました昭和46年当時、線引きをやったときには、小郡のようなやり方というのは乱開発を防ぐんだということで当時の土光臨調あたりでもかなり高く評価をされたまちづくりの方法であります。ただ、先ほども申しましたとおりそれから時代は変わって、なかなか使い勝手が悪くなってるというのも事実でございますけれども、ある意味その時点で都市計画法にのっとった形で小郡はそういうまちづくりをやるというふうに決めたわけで、その都市計画法の中でそういう位置づけをやったわけでございます。それを変えるというのは、ある意味今までの小郡市のまちづくりの考え方、方針というのを大きく変えるということにもなりますので、相当なエネルギーが要るのかなというふうにも思います。商業、それから工業がなかなか発展をしないではないかということでございます。私どもとしましては、今ある中でさらに地域が発展するようなそういう方法を探っていってるということでございます。そのあたりはいろいろな議論もあろうかと思いますけれども、今のところそういう方針のもとで考えておるというところでございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。

 私も壇上で申しましたように、この区域区分制度が悪かったということを言いたいわけではありません。当然すばらしいまちづくりをしてきました。ただ、既往不咎という言葉もあります。昔にこだわらずに、先を、将来を見ていくという言葉もありますけども、この今の現状、小郡市の現状、また展望を考えますと、先ほどから何回も繰り返しますけども、この17%しかこの大事な市土が使えないということ、自由に使えないということですね、をどう思っていらっしゃるかなという気がいたします。この現状のままでは小郡市、何か人と自然が調和する閉塞感があふれる小郡市と、そういうレッテルが市民から張られるような気がして気が気でなりませんけども、地域が活性化するということは、人、物、資本、お金ですかね、が活発に動き循環することが必要だと思います。そのためにも市土の利用計画はさまざまな計画の基本となるものであると思っております。これからの高齢化社会に対して自治体では歳入における自己財源の増収が肝要であり、市長におかれましてはゾーニングに基づきバランスのとれた住宅の開発とある程度広域な商業、工業集積のための土地利用政策を推進していただきたいと思っております。市民もこの干潟、上岩田工業団地できましたけども、もう少し例えば隣の鳥栖、比較するのはちょっと規模的にも違いますけども、もう少し規模的に大きいもの、そういうまさしく工業団地と言って恥ずかしくないようなものを目にして初めて満足感を得られるんじゃないかと。今のやり方では、ちまちまとした推進になっておるのではないかと思いますが、その辺市長いかがでございましょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 ゾーニングについて商業ゾーン、工業ゾーンについてだと思いますが、第1次国土利用計画におきましては、筑後小郡インターチェンジ周辺である東部地域と、あるいは鳥栖ジャンクションに隣接した西部地域、この地域を住んでるところと働くところ、職住近接した雇用の確保を目指すために工業ゾーンというのを設定をいたしました。西部地域においてはご存じのように九州産交であるとか博運社が進出をしまして流通として動いております。東部地域においては上岩田工業団地が造成をいたしまして、パルタック、TAA、JP資源、日立建機、むらせ、17年6月には最後にダイセーエクスプレスが進出しまして6社が今操業いたしております。第2次国土利用計画におきましては、この東部地域、筑後小郡インターチェンジのみならずその前に通っております久留米筑紫野線沿線、そして西部地域におきましては鳥栖ジャンクションの範囲をまた南北に広げた形の第1次で設定した工業ゾーンですね、広くしたところであります。商業ゾーンにつきましては中核的機能を持たせるということで、ご承知のとおり大保地区については中核的な商業ゾーンを設けたところであります。今残念ながら若干リーマン・ショック以降、当初の開業が延びている状況でありますが、近いうちに開業していただけるものと、また私どもも力いっぱいそうした支援をしておるところでございます。今後新たな工業団地造成につきましては、この東部地域の工業ゾーンを設定した中から選定をさせていただきまして、まずはそこをつくり上げる、そしてつくり上げた後は、また新たに次の手を打っていけるようにやっていきたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。

 住宅開発においては34条の活用、そして商業、工業の推進、そういう面でも土地利用は今後も随時拡大をつなげていくということであると思いますけども、企業は待ったはありません、どこの自治体でも企業の誘致は第一の政策に掲げております。久留米でも宮ノ陣に工業団地ありますけども、久留米でもまだ土地が整備されてるのにあいております。それと競合して競争していくというのは非常に大変であります。また、この大地震でどう今後日本の経済が変わっていくかわかりませんけども、企業が設備投資や進出意欲を旺盛にしたときに開発を始めても、全く間に合わないのであります。早目の時点からの整備計画を行っての土地を有効に利用しての今後の将来、小郡のための展望を持っていただきたい。9月の質問でも小郡市の財源にかかわるものはやはり人口増、それと企業誘致、商業の発展、この3つが大きなものであるということは質問の中でもお話しさせていただきましたけども、まさしくこれをしっかり考えていかなければ小郡市の今後の発展につながっていかないんじゃなかろうかと思います。そういう点においてもしっかり小郡市の大事な市土の活用を考えていっていただきたいと思います。

 ここから実は昨日の入江議員と多分に重なる部分でございますので、要望という形でお話しさせていただきます。

 小郡市はおおむね平たんな平野を有しております。交通の利便性は言うまでもありません。この特性を最大限に生かし、工業だけでなく大学病院や先進医療機関、研究施設の集積やいろいろな福祉施設の集積を考えてはいけないでしょうか。先進医療は久留米市が先端医療開発特区ということで先行しておりますし、クラスター構想も掲げております。また、他の自治体でも観光と医療をミックスさせたメディカルツーリズムに力を入れようとしております。しかし、小郡市は九州の中心で交通の要衝でもあります。また、インターに近接してそういう大規模施設をつくることができる土地を有しております。いろいろ福祉は市内の医療、介護の専門学校の生徒の就職やまた小郡市への定住、仕事を通した定住だけでなく、それにかかわる多くの関連業種の進出も期待でき、医療、福祉に限らない市内雇用の創出や税収にも大きく貢献してくると思います。また、地元の安心・安全な農作物、これのそういう施設での消費にもつながり、医療と福祉と工業、そして農業が融合した循環型のまちづくりができるのではないでしょうか。小郡市だけではなく将来の道州制を想定した中で九州一円を網羅するシリコンバレーのあるバイオメディカルウェルファバレーですか、そういう構想を持ってこの小郡または大刀洗等も先々その辺の近隣の町村とも協力しながら、この九州一安心で安らぎのある道州制になったとしてもこの地域がそういうものの中心であるというような長期的な展望を持って市土の利用、国土の計画を決定をしていっていただきたいなと思っているところであります。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で2番城山雅朗議員の質問を終わります。

 議席へお戻りいただきます。

 次に、3番百瀬光子議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 食育について        │

  │2. 地域コミュニティ      │

  └────────────────┘

              〔3番 百瀬光子議員 登壇〕



◆3番(百瀬光子議員) 皆様こんにちは。議席番号3番、公明党の百瀬光子でございます。

 質問に入る前に、さきの東北関東大震災で犠牲になられました皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 さらに、大変な状況にあられる皆様に福島原発の事故による被曝の脅威も生じております。長崎で被爆した母を持つ被爆2世の私です。戦後66年の平和な日本で、被爆国日本でこのようなことが起きていいのかと憤りと悲しみを断じることができません。しかし、テレビの画面で被災した子供たちがみんなを励まそうとしている笑顔に一筋の光を感じました。必ず復活してくれると信じます。

 話は変わりますが、昨年12月の本会議で念願の特定年齢の女子に対する子宮頸がんワクチンの全額公費による接種が市長の英断により実現されることが決まり、いよいよ今月より接種が開始されました。私のところにも多くの声が寄せられました。ある今年中学1年生になるお嬢さんをお持ちのお母さんは、お母さん自身が今子宮頸がんのキャリアとして3カ月に一度の検診を受けながら病と闘っておられます。娘にはこんな思いはさせたくないと目を潤ませながら接種が始まることを喜んでいただきました。ワクチンが足りないと聞いておりますが、万全の対策がしかれていると聞いております。スムーズな実施が行われることを心から願うものであります。

 では、通告に従い質問をさせていただきます。

 1、食育について。1、学校における食育の推進、2、地産地消の推進。

 2、地域コミュニティ。地域活動の拠点づくりについて。

 1、食育について。一言に食育と申しましても、多岐にわたり、また多くの深刻な問題を抱えております。そこで、今回は「ふくおかの食と農推進基本指針」の7つの指針、1、家庭、地域における食育の推進、2、学校における食育の推進、3、食生活改善の推進、4、地産地消の推進、5、生産者と消費者の交流、6、食の安全、健康、栄養に関する知識の普及、調査、7、県民運動への展開の中から学校における食育と地産地消の推進を中心に子供の健康面からお尋ねいたします。

 なお、ほかの項目につきましては、別の機会に質問させていただきたいと思っております。

 では、1、学校における食育について。

 食育という言葉は2005年に食育基本法が制定され、広く一般に知られるようになりました。当時食べることにまで国が口を出すことに対して各方面から多くの疑問の声が上がりました。食は個人の生活や家計の状況を反映する非常にプライベートな領域であります。にもかかわらず、新しく法律を制定し、食育を国民運動として展開しなければならないというその背景にどのような食の現実があったのでしょうか。まず、子供を取り巻く食の現実について考えてみます。

 食の崩壊という言葉で表現される子供たち、実は大人も含まれますが、の食の現状における問題点を挙げてみましょう。まず1点目、栄養的側面からの問題として、いわゆる日本型食生活から欧米型の食事が好まれるようになったために、炭水化物の摂取量が減り、逆に脂質の摂取が過剰となるなど栄養のバランスに偏りが生じている。そのために肥満や生活習慣病が増加している。若者を中心にダイエット志向が強まっている。全般的に野菜の摂取が不足している。

 2点目に、嗜好の変化に起因するものとして、その一つに3つの「こしょく」が上げられます。個人の個の個食、家族がそろった食卓でも、それぞれ自分の好みを反映した別々のメニューを食べること。かたいの固食、いつも同じものばかりを食べること、そして小さいの小食、いつも食欲がなく少ししか食べられないの3つです。このように健全な食生活に影響を及ぼす食事形態が増加している。米の消費量が減少し、パンやめん類の消費が増加している。お菓子の消費量が増加しているなどが上げられます。

 3点目に、社会生活の変化に起因するものとして孤立の孤の孤食、家族がいる家庭においても子供だけで食事をすることが増加している。朝御飯の欠食率が増加している。食の外部化。外食や弁当などを買って家で食べることが進んでいる。加工食品を使用する頻度が増加している。おはしの使い方や食器の持ち方、いただきます、ごちそうさまのあいさつなど基本的な食事の作法ができない。家族が食事の時間にそろわない。テレビを見ながら食事をとる家族がふえているなどです。

 4点目に、知識、情報、体験の不足に起因するものとして料理ができない。野菜や加工品など自分が日々何を食べているのかということについての知識が少ない。畑で野菜ができている様子を知らない。丸のままの魚の姿を知らないなど、農産物や水産物についての知識が少ない。野菜のしゅんがわからない。食べ残しや食品を廃棄することに対して憎悪感が希薄している。郷土食や伝統食、行事食についての知識が少なくなっている。健康や病気に対しての食べ物や栄養の効果についての情報を過大に評価する、もしくは妄信するなどです。皆様には当てはまる項目が幾つありましたでしょうか。

 では、このような食の崩壊の現実の中、子供たちの体はどうなっているでしょうか。子供の体には明らかに変化が生じています。その一つが肥満とやせの増加です。厚生労働省、平成17年国民健康・栄養調査の概要の中に体重の状況が示されています。男子は小学校高学年で肥満と太りぎみの子供は28.5%、中学生になると18.6%に減少しますが、逆にやせぎみもしくはやせ過ぎが33.8%に急増します。女子では肥満と太りぎみの子供は小学校高学年では22.8%、中学生では28.2%に増加します。やせぎみとやせ過ぎが小学校高学年では24.6%、中学生では16.6%です。肥満の中でも重度肥満の割合が小学生の間にも高くなっていると言われています。将来確実に生活習慣病を発生するだろうと言われている重度肥満児、子供の食の乱れが彼らの体の健全な成長を阻み、それが生活習慣病の低年齢化につながっています。生活習慣病は今や大人だけの問題ではないのです。肥満の原因には遺伝的要因や生活習慣に起因するものなどさまざまなことが考えられますが、最もわかりやすい直接的な原因は糖分の過剰摂取です。日常的にペットボトル飲料を好み、知らず知らずのうちに糖尿病予備軍となっているのです。メタボリックシンドロームという言葉が一般に認知されるようになり、肥満に対する警戒感は高まってきています。一方、急激に増加している子供や若者たちの極度のやせの状態にも危機感を持つべきだと言われています。今、女子の痩身志向の低年齢化が進んでいます。小学生の女子にも細いことはよいことという知識が定着しつつあります。実際には標準的な体型の人でも、10代の後半の女性では7割の人が自分は太っていると感じています。外見的な美しさに縛られる価値観と自分自身の健康面でうまくバランスをとることができないのです。小学校高学年から始まった痩身志向は、年齢が上がるにつれて強まり、今や妊婦にまで広がっています。妊娠中の女性がダイエットをすると低体重児が生まれる可能性が高くなり、低体重児で生まれた赤ちゃんは将来肥満になりやすく、生活習慣病になってしまう時期も早まる傾向があると言われています。妊娠中の女性については、ダイエットに関する認識不足だけでなく、妊娠中の栄養摂取全体に対して知識不足が深刻化しています。適切な情報や知識を持っていない親たちが出産した場合、その後の赤ちゃんの成長に影響が出ないかということも懸念されています。やせ過ぎは心身両面に影響を及ぼします。例えば不眠、集中力の低下、味覚障害、低血圧、無月経、骨粗しょう症、肝臓、脾臓の機能障害、脳の萎縮などがあります。こうした事実を子供も大人もいま一度しっかりと認識する必要があります。

 そしてもう一つ、子供や若者たちの体について心配なのが骨密度の低下です。年配の人の場合、ホルモンバランスの変化などによってこの骨密度が低下し骨粗しょう症になる危険性が特に女性の場合増加すると言われています。これがまだ若い女性の間に広がっていると言われているのです。その原因と考えられるのはカルシウムやビタミンD不足、運動不足、紫外線不足、そして糖や塩分の過剰摂取です。通常であれば加齢によって発症の高まる病気が若い人たちの間では食事や生活スタイルが因縁となって広がりつつあるのです。10年後、20年後には若い人たちの体はぼろぼろになっているのではないだろうかと危機感を募らせる専門家もいます。ここまではフリージャーナリストの古谷千絵さんの著作を参考にいたしました。

 そこで、子供たちへの食育は大変重要になりますが、教育長にお尋ねいたします。学校における食育の基本的考え方と取り組み状況を教えてください。

 次に、地産地消について。

 最近、農産物輸出国の自然災害に加え中東地域の不安定な政情が重なった結果、世界の投機マネーが穀物相場に乱入し、農作物の奮闘が起きています。日本でもパンやコーヒーの値上げ等、身近な生活に影響を及ぼし始めました。国内でつくられる農産物は国内でつくり、食料自給率を上げることの重要性を痛感いたします。

 さて、小郡の地産地消の取り組みは、農家の方々の自分たちが食べるためにつくった野菜の余った分を直売所に持ち寄ることから始まりました。漬物の得意な人は漬物にして、お菓子づくりの得意な人はお菓子をつくって直売所に、現金収入ができるというメリットもありますが、今では自分たちがつくったおいしい野菜を学校の子供たちや地元の人たちに喜んで食べてもらうことを張り合いにして頑張っておられるそうです。今年1月26日、味坂小学校では給食の食材をつくってくれる人たちにお礼をしようと市内の農家6人を招いて招待給食会が開かれました。ネギを提供している松尾鈴子さんは、子供たちが喜ぶ顔を見られて楽しかですと児童との会話を弾ませていたと西日本新聞にありました。ほほ笑ましい光景です。地産地消の取り組みは直売所の設立と学校給食への地元食材の利用が中心のようですが、現在の取り組み状況と今後どのように展開されるのか教えてください。

 次に、2、地域コミュニティ。地域活動の拠点づくりについて。

 平成19年度に東野校区公民館が完成し、大原校区以外の7つの小学校校区に校区公民館が建設されました。そこではさまざまな講座や各種団体サークル、個人への活動への支援などさまざまな事業が行われています。また、その時々のニーズに合わせてふれあい館三国には図書室が、ひまわり館東野には育児支援の施設「つどいの広場ぽかぽか」が併設され、多くの方が利用されています。ちなみに平成21年度の利用状況を延べ人数で申しますと、のぞみがおか生楽館、563団体、6,692人、味坂校区公民館、733団体、1万240人、くろつち会館、立石地区ですね、1,561団体、1万9,662人、御原校区公民館、808団体、1万302人、小郡交流センター、2,218団体、2万1,237人、ふれあい館三国、3,023団体、4万811人、ひまわり館東野、1,767団体、3万2,783人となっております。本当に多くの方が集い、交流し、信頼の輪を広げておられます。しかし、大原校区ではさまざまなサークルや行事、会合はよその施設を借りないとできません。サークル活動は生涯学習センターや体育館を借りています。これらの施設が校区内にあると言われても、大保区の方には歩いていくには遠過ぎます。老人会の料理教室はひまわり館東野で、敬老会は小学校の体育館で行われています。高齢者には大変です。校区公民館があれば、もっと気楽に多くの人が参加できるのではないでしょうか。公民館長さんたちもいつになったら校区公民館はできるのかと大変困っていらっしゃいます。市はコミュニティ分権によるまちづくりを目指しておられますので、校区公民館の役割はさらに重要になります。共助の体制づくりといっても、校区内の人が常に交流し多くの人がつながっていてスムーズにできるものではないかと思います。どのような組織でも団体でも拠点があるのとないのではその発展には大きな差があります。第5次マスタープランには大原校区公民館の整備を検討していきますとあります。何とも心もとない表現でありますが、現実にはどのように検討されているのかお尋ねいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、百瀬議員ご質問の地域活動の拠点づくりについてご答弁申し上げます。

 今日、社会情勢の変化や個人の価値観の多様化等を背景とし、コミュニティ意識の変化やコミュニティ機能の低下が見られる中、社会教育施設をコミュニティ活動の活性化を図るための地域の連携拠点として機能できるよう社会教育施設の整備に取り組んでまいりました。特に校区公民館は地域の人々が交流し活動する生涯学習の拠点であり、地域を活性化させ生き生きとした地域をつくる上で重要な施設であると考え、本市としては平成3年に味坂校区公民館を初め平成19年に東野校区公民館を開館し、各小学校区に校区公民館を順次設置してまいりました。現在、小郡市内で唯一校区公民館を設置していない大原校区に校区公民館を整備する必要があると考えており、第5次小郡市総合振興計画、その案の中で大原校区公民館整備の検討を明記しているところでございます。今後市の財政状況を見ながら、長期的に建設計画を進めていかなければならないと考えているところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんこんにちは。

 答弁に入ります前に、このたびの東北地方太平洋沖の地震につきましては、私たち教育委員会といたしましても被災者の皆様方に心からお見舞い申し上げますとともにお悔やみ申し上げたいと思います。また、一日も早い復興を心よりお祈りいたします。私たちも教育委員会として月曜日、3月14日に緊急園長校長会開きまして市の取り組み状況を伝えるとともに、各園、小学校、中学校で今、日本人として何ができるかともに考えようということで会議を持ちました。具体的には児童会、そして生徒会でどんな取り組みをしていくか今検討していただいているところでございます。ともに一日も早い復興を祈りたいと思っております。

 それでは、答弁をさせていただきます。

 百瀬議員ご質問の学校における食育の推進についてご答弁を申し上げます。

 近年、ライフスタイルの多様化に伴って私たちの食生活は大きく変化し、食を大切にする心、すぐれた食文化が失われつつあります。また、栄養の偏りや不規則な食事など食に関する正しい知識を持たないためにさまざまな問題が生じており、健全な食生活を取り戻していくことが大きな課題となっております。そういったことから国は平成17年に食育基本法を、翌平成18年に食育推進基本計画を制定し、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう学校においても積極的に食育に取り組むようになったところでございます。小郡市におきましてもすべての小・中学校において食に関する年間指導計画を作成し、野菜や米づくりを初め料理体験、さらには親子給食など体験活動を取り入れております。また、食への感謝の心、食事の喜びや楽しさを学ぶとともに、栄養管理等、正しい食生活についての授業や給食指導を行うなど食に関する教育の充実を図っております。さらに、PTAとともに連携して「早寝早起き朝ごはん」などの規則正しい生活習慣の実践の呼びかけを初め、学校だよりや給食だより等を通して家庭、地域へ食育の大切さを発信しているところでございます。今後も食育は子供たちにとって心身の成長や人格の形成に大きな影響を与え健全な心と体を培う基礎となるものでありますから、学校はもとより家庭、地域と連携をとりながら食育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の学校給食における地産地消の推進につきましては、米、野菜を中心に地場産の食材をできるだけ使用するようにしておりまして、自校式の給食では使用品目の85%以上の地場産の野菜を取り入れております。また、給食センターでも本年度は学校給食課、農業振興課、JAみい、地元生産者で組織します食と農推進協議会を立ち上げ、昨年6月より17品目の地場産野菜を学校給食に取り入れてきたところであります。この給食センターへの地場産物の導入には規格、数量、衛生管理等の課題がありますが、食と農推進協議会で協議を重ね、地元生産者との連携を密にしながら、さらなる地産地消の推進を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 食の崩壊が進む中、学校の食育の中心的担い手となる栄養教諭の役割はますます大きいと思われます。そこで、小郡市における栄養教諭並びに栄養士の人数や配置、活動状況を教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 栄養教諭並びに栄養士職員のことについてお尋ねでございますけども、本市におきましては公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがございますけど、それに基づきまして学校栄養職員を1名、それから栄養教諭2名が配置されており、児童・生徒の栄養管理や食育の指導に取り組んでいるところでございます。給食センターには現在学校栄養職員と栄養教諭それぞれ1名ずつ、2名が配置され、年間に3回、各小・中学校に出向いて食の大切さとか栄養のとり方、食育指導に当たっているところでございます。

 また、味坂小学校に栄養教諭を1名配置しておりまして、今の議員のご説明の中にもございましたが、自校式の3つの小学校を担当して各学校に出向きながらそれぞれの月に2回程度の食育の指導を行っているところでございます。さらに、保護者への啓発につきましては、給食だよりとか給食の献立表などを配布いたしまして保護者への情報提供を行っており、学校給食の食育の推進の大事な役割を現在担っていただいているところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 栄養教諭の方は給食の管理の業務なども行いながら食に関する指導を学校でも行っていらっしゃるということで、2人の教諭の方のお一人は自校式の小学校3校ですが、あとのセンターの栄養教諭の方は中学校5校、それから小学校5校、この10校のことについて指導されているということでは大変時間も足りないのではないかなというふうに思われます。そこで、担当の先生たちの協力はもちろんですが、PTAの方々や地域には各校区で活動されています食生活改善推進員の方がおられますので、そのような方たちと協力をしていくというのも一つの考えではないかと思われます。

 次に、国民の3人に1人はアレルギー体質と言われています。主な症状としてはぜんそく、鼻アレルギー、アトピー性皮膚炎などがあります。食べ物アレルギーの人が増加しておりますが、学校でどのくらいの人数の方がおられるか、また学校として給食においてはどのような対応をされているか、また急激な変化でありますアナフィラキシーなどの状態に陥ることもあるかと思いますが、そういう緊急事態の対応の周知などについてお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 アレルギーを持っている子供への対応ということですけども、現在アレルギーで小郡市で対応している子供たちは、教育センター、小・中学校関係で60名、それから自校式で7名ぐらいおりまして、全体67名ぐらい対象になって今対応しているところでございます。学校給食におけるアレルギーを持っている子供の対応につきましては、学校としてアレルギーの有無について調査を行って、何に対してアレルギーがあるかをまず把握するということをしております。この状況によって学校給食については自校方式ではより細かい対応ができておりますが、給食センターにおきましては個人ごとにアレルギーに応じた除去食、そのアレルギーのある食品を除去する、例えば卵とか牛乳とかパンとか、それを除去して提供するという除去食や代替品による対応をしているところでございます。主なものとしては今申し上げましたように牛乳とか卵が大半を占めております。しかしながら、ピーナツアレルギーなどのように今おっしゃったショック症状を起こすような子供もおりまして、学校で食物アレルギーの緊急対応マニュアルを作成するとともに、実際にそのアレルギーに対する対応についてお医者さんを学校に招き緊急時の対応について研修を行い、あらゆる場に対応できるような準備をしているところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 食物アレルギーの子供たちはみんなと違う給食を食べるということになりますが、ほかの児童やまたほかの児童の保護者などはそのことについて理解をされてますでしょうか。また、アレルギーの発作を起こしたりすると、ほかの子がびっくりしたりするようなこともあると思いますけれども、そういうところについての啓発とか教育とか、そういうものはなされておりますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 確かにこれは大事なことで、どの子にもいろいろアレルギーがあるというふうなことで、食以外にいろんな形のアレルギーがあります。ですから、健康指導の中でも子供たちがいろんな形でアレルギーを持ってることは学校の指導の中で指導しておりますし、実際アレルギーでパンを食べられない子供は、かわりに弁当を持ってきている子がいるんですね。ですから、そういうことも含めて、こういう状況でこの方は弁当を持ってきてる、みんなと同じようにしていくと。アレルギーに対する対応というのは原則的にアレルギーがある子もない子も同じようにともに楽しく一緒に食事ができるということを大前提にしておりますので、その指導をもとにしてアレルギーの子供に対する一人一人の対応を今進めているという取り組み状況でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 細かく配慮をしていただいているということで安心いたしました。

 では次に、地産地消において供給されております野菜の安全性についてお尋ねをいたします。

 安全・安心な農作物を供給していただいているとは思いますが、その使われてます農薬や化学肥料のそういうものに対しての検査とか指導とかはなされているんでしょうか。また、高品質の農産物を私たちは求めるわけでございますが、その農産物をつくる土壌やバランスなども問題になってくるかと思いますが、そういうことに関しても検査や指導は行われているのかどうかお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 小郡市におきましても昨今食の安全・安心等の問題では地域農業に対してある意味地産地消含めて考えますと追い風になってきておるというようなことでございます。ご承知のように直売所としてはJAみいが設置しておりますめぐみの里、それから「あすてらす」の南側の宝満の市というものがございます。それと、最近ではマックスバリュのオープンに伴って地産地消コーナー等をつくってあって、個人間の契約だろうと思うんですが、名前を入れて商品を出されておると、生産物を出されておるという状況になってございます。

 そこで、安全・安心な農産物の供給という中でいかに安全な食物の確保ができていっておるのかというようなご質問だと思います。それに関しましては、宝満の市のことをお話しさせていただきますと、まず会員の方へ農薬の安全使用、食品衛生、食品表示や土づくりなどにつきまして年に2回栽培講習会というものを開催しておられます。また、これは独自に宝満の市主催でやられておるというふうに聞いておりますが、行政といたしましては久留米普及指導センター主催でもって直売所等への出荷者に対しまして安全・安心農作物関連制度説明会というものを年1回開催しております。さらに、残留農薬の件でございますが、JAみいが設置しておりますめぐみの里におきましては、月に1回抜き取り検査といいますか、残留農薬の検査を行っておられる。それから、宝満の市に関しましては、JAみいを介しまして年に一度の残留農薬検査を行われておるということでございます。それから、一般的な生産者の関係でございますが、平成21年度まで小郡市地域水田農業推進協議会というものがございまして、今もあるわけですが、交付金の制度がちょっと変わりまして名称が変わるんですけれども、21年度まで行われました産地づくり事業によりまして安全・安心な農産物づくりのための土づくりや福岡県減農薬・減化学肥料栽培認証制度、それからエコファーマー制度というものを導入を推進してまいっております。小郡市内では福岡県減農薬・減化学肥料栽培認証制度に登録されております生産者の方が現在69名でございます。それから、エコファーマーとしての認定を受けられた方が4名おられると、そういう状況で、日ごろから県を通じましてそのような形での安全・安心な食の供給への努力をしていただいておるところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) ありがとうございました。

 では、食育についての最後の質問になりますが、食べ物は私たちの体をつくってくれます。逆に食べ物の誤った選択は病気もつくります。生活習慣病の低年齢化や痩身志向の行き過ぎはあらゆる面で深刻な問題ですが、医療費の面においても大きな負担を伴います。もちろん市民の皆さんが健康であることが一番大事ですが、少子・高齢化で膨らみ続ける医療費を抑えるためにも食育は最優先で取り組むべき課題だと思います。2005年に食育基本法が制定され、翌2006年には食育推進基本計画が策定されました。そして、それぞれの自治体に食育推進計画を作成することが求められていますが、我が市ではどのように取り組まれておられるでしょうか、お尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 百瀬議員がこれまで言われましたとおり、食は健康と命の基本でございまして、市民一人一人が食に対する正しい理解、またそうした知識を深めて実践することによりまして、その方の生涯にわたって健全な心身を培いながら、また豊かな人間性をはぐくむものでございます。特に発達段階にある子供たちにとって重要でございまして、レポートで読んだことありますが「早寝早起き朝ごはん」、朝御飯を食べる子が学力が高いというような学力向上の分野においても、またバランスのよくない、例えばカルシウム不足であるとか、そうした子はキレやすいであるとか、おなかが減ってるとどうしてもいらいらしてしまうとか、そういったこともありますし、そうした子供たちの心身の発達にとって大変重要でございます。そうした命や健康の分野のみならず食育と考えてみたら、地元農業の活性化に関する分野であるとか、あるいは食の安全、豊かな地域の文化の向上にもつながってまいりますし、また環境問題など大変非常に食育というのは幅広い分野にわたるというふうに思っています。市民の皆さんと協力を得ながら、また関係課といろいろ知恵を集約しながら、そうした今後食育推進計画をつくっていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 大変大事なことでございますので、早急に取り組んでいただきたいと思っております。

 最後に、大原校区公民館について再度質問をさせていただきます。昨日の新原議員さんに対する答弁の中で、平成24年度には校区コミュニティ協議会モデル地区を2カ所実施したいという答弁をされておられました。それまでに何とか大原校区の公民館の建設のめどを立てていただきたいなというふうに痛切に感じておりますし、要望したいと思いますが、市長、もう一度よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 コミュニティ分権に向けたまちづくりについて、やはり校区公民館というのはその拠点施設になっていくだろうというふうに思います。将来各小学校区別にそうしたコミュニティ協議会をつくっていく中で、そうした時点においては必要になってくる施設であるというふうに思っています。ただ、昨日の答弁に申しましたとおり、なかなかはっきりとした最終的なコミュニティ分権がすべてスタートするためにはこれからいろいろ積み上げていくものであります。24年度については、できたらモデル校区を2校区ぐらい設けたいというふうに申しておりますが、これも決定事項ではございません。そうした意味においては、現時点であるところがどうしても優先されるのかなあというふうに思います。24年度というたら約1年過ぎぐらいになりますので、その時点で決定がなされているかというのはなかなか難しい問題がございますが、とにかく財政状況も勘案しながら今後建設計画は上げていかなければいけないしかるべき時期が来るというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 市長のご英断を切にお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で3番百瀬光子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後0時13分

              再開 午後1時15分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番田代和誠議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────────────────────┐

  │    質 問 事 項                        │

  │1. 国の23年度予算関連法案の成立遅れ及び不成立における市の対応について│

  └───────────────────────────────────┘

              〔1番 田代和誠議員 登壇〕



◆1番(田代和誠議員) 皆さんこんにちは。議席番号1番、市民クラブ田代和誠でございます。

 質問に入る前に、東北地方太平洋沖における地震、津波の災害によって亡くなれましたたくさんの方々に対しましてお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、まだまだ行方のわからない方がたくさんおられます。一人でも多くの方の無事を心よりお祈りいたします。私も最初は本当に同じ日本国内での出来事なのか、遠くで起こってるような感覚でした。しかし、テレビやインターネット報道等で現地の情報が徐々にわかるようになり、日に日に被害が大きくなっていく毎日で、実感がなかった自分にも伝わる情報と比例いたしまして事の重大さが心に刻まれていきました。まだ連絡がとれない友人にはただただ無事を祈るだけでございます。関東圏にいる親戚や友人との話の中で生活の混乱、そしてたび重なる余震によるさらなる恐怖、不安をひしひしと会話の中で感じました。そして、自衛隊小郡駐屯地からも赤松司令を先頭に隊員の方々が既に支援に出発されました。自分が行けない分、皆さんに思いを託した次第でございます。小郡から自分にできることは小さなことかもしれません。しかし、何もしないで終わらせたくありません。一歩を踏み出したそのときからしか物事が始まりません。小郡の皆さん、そして今インターネット中継を見られている皆さん一人一人がつながれば大きな力になります。どうか支援の輪をお広めいただきたいと思います。そして、小郡市といたしましても現在の取り組みではまだまだ不十分なところが多々あるような気がいたします。いろんなところで支援に対して協力されており、支援の仕方、そしてどのような支援をしたいけれど窓口に対しての協力体制もとる窓口というのが今後必要になってくるんではないでしょうか。そのためにも災害支援対策室などを設けられましたら、その支援の輪を広げる中心に小郡市がなっていただきたいと思っております。国や県との情報のやりとりはもちろんのこと、市民の方々にも情報の提供を初め物資についても募集できる体制を整えたり、運搬にいたしましては小郡駐屯地の方々と協力を協議したり、そして募金についても今後振り込めるような体制をとってあり、街頭支援の活動を行ったり、そして今後必要となるボランティアの方々を登録しておくような支援体制もたくさんあると思います。ぜひ支援室とは言いませんけども、今たくさん支援したいけれどどうしたらいいかわからない市民の方々がおられますので、どうにかそういう方々の発信にもぜひ今後積極的に取り組んでいただきますことをご提案、そしてご検討をよろしくお願いいたします。

 それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。

 今回、質問通告いたしておりました「国の23年度予算関連法案のおくれ及び不成立における市の対応について」についてでございますけども、冒頭にお話しさせていただきましたとおり、3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震を受けまして、政府でも緊急災害対策本部を設置して救済支援を最優先と考え、人も物も総動員で不眠不休の覚悟で臨んでおります。そして、15日、昨日ですけども、福島第一原発での放射能漏れ事故などの深刻な事態を踏まえ、与・野党が情報を共有して対策に当たるのが目的で各党・政府震災対策合同会議を設置いたしました。そして、国会も今自然休会の形をとっております。私も国が、そして与・野党が一つになって対策を取り組むこと、そしてそれに県や市が二重の輪になり、そして市民が三重の輪で取り囲む、このような体制が本来の日本のあるべき姿だと私は思っておりますし、与・野党関係なく迅速に対応することが私の願いでもございまして、その輪の中に自分も加わり、最大限に協力することをお約束させていただきたいと思います。予算関連法案につきましても、与・野党の協議で毎日毎日状況が著しく変わっております。先日まではどうなるかと私も思って、おくれの場合、不成立の場合などの影響を考えておりました。しかしながら、事態は一変いたしまして、23年度の特例公債法案につきましても歩み寄りが可能になり、完全反対ではなく成立の可能性が出てきたとのことでございました。そして、税制改正法案につきましても成立は厳しいまでも3カ月のつなぎ法案で対応するという流れになりそうでございます。その中で一番小郡市の中でも関係ありました農林漁業用のA重油に関する石油石炭税の減税措置の失効が本来は3月でありましたけども、その点も3カ月のつなぎ法案ということで、今小郡市の農家でもボイラー用の燃料でございますからボイラーをたいてハウスを栽培をされているラン農家の方とかには、その3カ月の中で一番厳しい石油も上がっておりますし、影響が少し少なくなって、その中で3カ月の中で一番国民の影響がない状況につなげていただけるものと思います。そして、地方税制法改正案は部分的にも賛否が分かれているところでもあり、今その中でも3月までに期限が切れる身体障害者の方を多用する事業所に限る減税措置、都市再生特別措置法に関する民間都市再生事業にかかわる課税標準の特別措置、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業譲渡による不動産の減税措置などございましたけども、3月に切れるところをつなぎ法案で調整をしているという今の現状であるそうでございます。地方交付税法改正法案につきましては、成立のめどで今調整がされているところでございますんで、地方に関しては一番影響があるんだろうと思っておりましたところが、今調整で成立可能ということですんで、ほっとしておるところでございます。この法案のほかにも子ども手当法案や義務教育標準法の中の35人学級等もございまして、急速に事態は進んでおりますけども、国民の影響が出ないようなよい方向に進むように願っておりますけども、一番怖い状況がなくなったわけではなく、その可能性としては残っておるところでございます。その中で現段階では国の動向を見ながらの対応になり、非常にお答えが難しいとは思いますけども、その中で市民生活に影響がなるべく出ないように考えておくことは必要だと思います。現段階での想定している影響等につきまして市長等にお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田代議員ご質問の国会の23年度予算関連法案の成立おくれ及び不成立における市の対応についてご答弁を申し上げます。

 先ほど田代議員が言われたように、与・野党が激突していた構図から東北大地震のことで与・野党問わず国を一致協力してこの国難に取り向かわなければいけない現状の中、関連法案につきましても成立のめどがあったりつなぎ法案あったり、あるいは一部災害復旧に充てたらどうかという案があったり、いろいろ出ておるようでございますが、仮にそうした成立おくれ、不成立になった場合ということを想定しての答弁とさせていただきますことをまずはお断りしたいと思います。

 予算関連法案といたしまして税制改正法案、地方交付税法改正法案、子ども手当法案等がございまして、その法案成立につきましては今だめどは立っていないところでございます。特例公債法案につきましては、特例公債を発行することにより国の歳入予算の裏づけとなる財源を確保するものでございますが、成立の遅延、不成立の場合は国は予算執行を抑制せざるを得ない事態も考えられるところであります。また、税制改正法が成立しない場合は、税の軽減措置といった特例措置が期限切れとなり、不動産譲渡の契約書に係る印紙税の税率の特例や農林漁業用のA重油に係る免税措置等が失効となります。重油の免税措置が失効となると重油価格が上昇し、農林水産業者の経営を圧迫する可能性が考えられます。同じく地方税法改正法案が成立しない場合は、実際に課税を行う地方公共団体において条例や規則の改正を行うことができない状況が出てまいると思います。地方交付税法改正法案の成立がおくれますと、普通交付税の4月交付額が減額されることとなりますが、本市におきましては約3億円の減額という影響が出ると見込んでおります。この場合、市の財政運営に、特に年度当初における資金繰りに影響を与えるのではないかと危惧しているところです。子ども手当法案につきましては、現行法は単年度法でございまして、3月31日には失効し、4月からは所得制限があり支給額の低い児童手当法が適用されることとなります。支給事務に関しましては電算処理システムの対応に時間がかかるおそれがございます。このように予算関連法案の成立がおくれる、もしくは不成立の場合、本市の市政運営に、ひいては小郡市民の生活自体に影響が及ぶことも予測されます。しかしながら、市といたしましてはでき得る限り市民の皆様の生活に影響が出ないように最大限の努力をいたしますとともに、国会の動向を注視しながら早急に対応してまいりたいと考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。

 今、市長の答弁をお聞きいたしまして、その中でも特に2点、注目すべきというか、影響が一番考えられるんではなかろうかと思う2点について再質問させていただきたいと思います。

 その中でまず1つ目は、先ほど壇上でも少し申させていただきましたけども、義務教育標準法の改正案の中で35人学級についてでございます。本市では1学年を市の予算で、そしてもう一学年は国の予算でということで2学年の35人学級を本年度から予定されていると思います。そのため国の予算執行のおくれも考えられますし、もし成立しなかった、この場合、今の現段階では野党による対案というのが出されるであろうという状況だと聞いております。その中で子供の学校生活にまず影響が出ないような体制で整えるためにも、この場合、国の予算が失効しない場合にも小郡市としてはもう4月から新入学生は入学しておりますんで、影響ない形での対応ということをお願いしたいと思っております。同じような事例で昭和55年に一度年度内に成立しなかった事例があるそうなんですけども、その場合は年度外に成立しましたけども、法律を変えて4月1日に施行しまして対応して、そのときは地方の負担はしないような体制をとったということでございます。今回も、うまく成立したり、そして影響がないような形で国のほうも進むことを願ってはおりますけども、もしものときの対応といたしまして、子供の影響がない形でお願いしたいと思いまして、市長にその対応をお願いしたいと思いますけども、お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 小学校35人学級につきましては、私のマニフェストに掲げ、平成22年度から小学校1年生、そして23年度から小学校2年生と、低学年での小学校35人学級制をしくということで進めてきました。そうした中、国が小学校1年生の分については措置するという形で、この23年度予算におきましては小学校2年生分のみ予算を計上させていただいたところでございます。しかしながら、このような状況になりまして、万一小学校1年生分の予算が国のほうからつかないということになる状況も想定されるわけでありますが、そのような状況になりましてもそうした子供たちに迷惑のかからないような体制をとってまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ぜひとも対応のほどよろしくお願いいたします。

 そしてもう一つは、先ほど壇上でも話させていただきました子ども手当法案が成立しなかった場合、今現段階では6カ月のつなぎ法案ということで対応ということで話し合いされてると思いますけども、一番は影響が、成立しない場合がないことが一番いいんですけども、仮に成立しなかった場合は、4月から児童手当に戻るということで、その場合、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、児童手当等における電算処理システムも問題がありますし、4月1日に転居された人、そして転出する市町村から4月分の手当を随時支払いできるような体制になっておりますんで、スムーズな受給ができるかどうか、そしてそうならないためにもシミュレーションというのが必要だと思います。そして、住民からの問い合わせが一番来ると思いますんで、そういう説明ができる体制ということで窓口の強化等をお願いしたいと思います。この件に関しても一番先ほど答弁にありましたとおり市民に影響がない形での対応をお願いしたいと思います。それについての今後の見通しなり対応なりをお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 児童手当から子ども手当になりまして、大きなところは中学生まで手当が出るというところと、あと所得制限がなくったということで、そうしたシステムを完全に子ども手当用に変えたところでございます。これが急遽子ども手当でなく児童手当に戻ったときに即すぐ対応できるのかというのは、なかなかまたそのシステムの改修に時間と経費要することであります。そうした中でできる限りそうした最初の支給が6月でしたでしょうか、そのときに間に合うように最大限の力を絞って対応していかなければいけないというふうに思うところでありますが、そうした形に間に合うのか、あるいは最悪間に合わなくなるのかというところまで私自身まだ現時点ではわからないところでございますが、とにかくそうした国の動向によって左右される、地方が、あるいは市民、国民に迷惑かかるというような状況はなくしてほしいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ぜひとも市民の皆様から問い合わせしたときの窓口における対応というものを充実のほうよろしくお願いいたします。

 そして、これはこのようなことがあるという事例で今回紹介させていただきたいと思いますけども、先日父子家庭、母子家庭、そしてあるいは交通遺児の皆さんに関するNPO団体の方とお話しさせていただく機会がありまして、その中で児童手当に戻ってしまうと中学生に対してはもちろん支給がゼロになり、基本は5,000円ということで大幅に減額されます。その中で所得が100万円台あるいは200万円台と言われております母子家庭の方々におきましては極めて重大な影響があるということで政争の具にしないでもらいたい、子供を政治に巻き込まないでほしいと訴えられて、その中でももし子ども手当がなくなった場合でも、どうにかしてこの方たちの負担を軽減できる方法など、違う形の支援はこの小郡市でできないかということも僕なりに模索させていただいてるところでございます。ぜひともまだまだ今後災害につきまして、そして予算につきましても予断を許さない状況がこれから続いていくと思います。そして、これはみんなで協力することはもとよりなんですけども、市長の強いリーダーシップ、的確な判断力、そして決断力を期待をいたしております。



○吉塚邦之議長 よろしいですか。

 以上で1番田代和誠議員の質問を終わります。

 自席へお戻りいただきます。

 次に、11番山田忠議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 行財政運営について     │

  │2. 農業振興について      │

  │3. 教育問題について      │

  └────────────────┘

              〔11番 山田 忠議員 登壇〕



◆11番(山田忠議員) 皆さんこんにちは。清和会の山田忠でございます。

 質問の前に一言申し上げます。

 このたびの東日本を襲った大地震、東北地方太平洋沖地震の発生から今日で6日を迎えておるわけでございますけども、被害の深刻さがさらに明らかになってまいりました。被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。復旧、復興まで何年もかかると、そう思っておりますが、災害は人ごとではなく、こんなときこそ国民が一体となってこの難局に向かっていくことが大切だろうと、このように思っております。

 それでは、通告に従いまして順次質問を行います。

 今日、日本を取り巻く環境は経済、外交とも大変厳しいものとなってきております。2月の月例経済報告によると、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱出した。ただし、失業率が高水準であるなど依然として厳しい状況にあると報告しております。その失業率ですが、総務省が発表した1月の調整値で完全失業率は4.9%、また有効求人倍率は0.61%となっており、幾らか回復傾向をたどっているものの、原油価格高騰と円高など景気の先行きには不透明感も強く、今後の雇用情勢については引き続き注意をして見ていく必要があるとしております。

 それでは、地方はどうかといいますと、小郡市ふるさとハローワークの状況でございますが、平成21年3月にオープンして以来、今年の2月まで職業相談は3万5,294名、就職件数は1,065件で、職業相談者に占める割合は0.3%というふうになっております。依然として未就職者の解消には至らぬ厳しい状況は変わらないと考えます。このことから一刻も早い景気回復と雇用の確保、拡大、そして国、地方自治体の財政再建が喫緊の課題となっていると考えております。

 そんな中、平成23年度の当初予算が市長より提案をされました。平安市長は2期目3年目の予算であり、思い切った政策ができる、このように私は思っております。そこで、平成22年度施政方針並びに平成23年度予算案も含めまして質問をさせていただきます。

 1番目は、行財政運営についてであります。その1点目は、財政基盤の確立についてお伺いいたします。新年度予算で歳入の根幹をなす市税では、個人市民税が4.2%、1億1,600万円の減収が見込まれております。地方交付税の伸びはあるものの国の借金が920兆円、約ですけども膨らんでいる現状では、今後も伸び続ける保障はなく、財政状況は依然として厳しくなる予測を持っているところでございます。平安市長におかれましては、小郡市の将来をしっかりと見据えていただき、全力でこの難局を乗り切っていただくよう期待するものです。

 そこで、こうした大変厳しい現状を踏まえ、今後の本市の中・長期的な財政状況をどのように見通しておられるのか、また先行き不透明な国や経済に翻弄されることのない安定的な財政運営が必要であると考えますが、本市独自の財政基盤の確立に向けてどのような取り組みがなされているのかお尋ねいたします。

 2点目は事務事業の見直しについてお伺いいたします。事務事業の見直しについては、これまでも小郡市行政改革大綱、集中改革プラン及び行政改革行動計画に基づきその都度見直しが行われてきたと受けとめております。その事務事業の見直しにより経常経費等の削減や手数料等の増収策についても進行中であると理解をいたしております。これら事務事業の見直しは直接市民生活に影響する施策が多くありまして、これらについては十分な情報提供と市民の協力と理解がなければならないと考えますが、市民への情報のあり方についてお尋ねをいたします。

 また、事務事業を見直す中で地域や市民の事業に対する意見や提案も重要かと考えますが、今後の事務事業の見直しについての考え方についてお聞きいたします。

 3点目は補助金の見直しについてお伺いします。市長は平成17年に財政構造対策緊急計画の中で補助金を一律20%カットされました。そして、平成19年には議会答弁で今後はこうした一律カットは困難である、それだけに補助金の目的やあるいは必要性を精査していきながら今後見直しについて検討してまいりますと述べてあります。ですから、市長は今回の予算編成過程においても各種団体に対する補助金について見直しを行い、今後も見直しを継続されることだろうと思っております。しかし、どうも補助金がここ数年固定化しているように感じられます。それによって市長の基本理念である選択と集中の幅が狭くなっているようにも感じます。限りある財源を有効に活用するためには選択と集中が重要であります。そうした意味からも今後の補助金の見直しの方針についてお伺いをいたします。

 次に、大きな2番目、農業振興についてであります。1点目はTPP、環太平洋連携協定への参加についてお伺いをいたします。

 経済のグローバル化に伴い貿易の自由化圧力が増してきております。その交渉は153の国、地域が加盟し品目ごとの関税率を決めるWTOや国や地域で仲間をつくり貿易の自由化の約束を決めるFTA、これよりも広い分野で経済協力をするEPA、今問題のTPPはこのEPAの一つであります。そのようにさまざまな形で交渉が行われたり、あるいは行われようとしております。そうした交渉は貿易立国を標榜する我が国全体にもたらす利益を考えると、基本的には推進することかもしれません。しかし、その中でいつも農業が交渉の足を引っ張ってるという報道がなされております。言うまでもなく我が国の農業は高い関税に守られているがゆえの報道であります。ですが、これは国民と政府が国内農業の重要性を認識しているがゆえに採用されている政策であります。これまでも輸入品から関税を取り、そのお金を使って国内の農業を支えたり農村の元気づくりに役立てたりしてきました。そうしたことからも農業をないがしろにして自由貿易を進めることは、我が国全体にとって本当に国益となり国民が幸せになれるのかどうか心配するところであります。

 そこで、お尋ねしますが、このまま完全自由化政策が採用された場合、小郡市の農業への影響はどういったことが考えられるのか基本的なお考えをお伺いをいたします。

 2点目は、担い手への支援策についてお尋ねをいたします。近年、国際的な異常気象や途上国の発展による食料消費の増加などで穀物自給が逼迫し、価格が高騰しております。いつまでも日本が世界じゅうから食料を買い続けられるかということに不安が広がっております。カロリーベースで40%しかない自給率では、いざというときのために農地を保全していくことが国民の命を守ることに直結をいたします。そうしたことから私は農業政策の根幹は食料を生産する場であり、また多面的機能を担保する農地の保全確保にあると思っております。それをだれかに担ってもらわなくてはなりません。そこには安定した生活が営なめる収入、所得があり、経営として成り立っている必要があります。少子・高齢化と食の多様化で今後ますます厳しくなる農業にあって、生産額の向上こそが担い手の生活を保障し農地を保全することにつながると考えております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、小郡の農地を守っていくべき担い手像をどう考えてあるか、またその支援策についてお伺いをいたします。

 次に、大きな3番目、教育問題についてお伺いをいたします。

 1点目は、学力向上についてお尋ねいたします。

 子供たちの教育は学校、家庭、地域が一体となり協力しなければなりません。現在の社会が今よりよくなるかどうかは、未来の担い手である子供の教育にかかっております。常に変化する社会の中で主体的に生きる力を身につけるため生きる力の育成を中心に位置づけている小郡市においては、児童・生徒一人一人の個性や実態に応じた教育の展開を通して、みずから学び考え主体的に行動ができる力をはぐくむとともに、開かれた学校づくりなど各学校の特徴を生かした教育活動が推進されていると思っております。そんな中、昨年の4月、4回目の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが実施をされました。実施の意義は、児童・生徒の学力の状況が客観的に把握できる、児童・生徒の学力と学習、生活環境の関連が分析できる、成績が上位の自治体、学校の教育方法を他の自治体が参考にしやすくなるなどと言われております。現場では子供たちに教える学習内容の傾向が把握できるなど評価する一方、テスト結果が約5カ月後の9月ごろになって返ってくるということから、児童・生徒が振り返ることができるかというような指摘もあります。そうした中、市教育委員会としてこの全国学力テストの結果をどう分析、評価されているのか、またどのような課題が見えてきたのか、さらには学力向上に向けた取り組みとどう結びつけていくのかお尋ねをいたします。

 2点目は、中学生の部活動についてお尋ねいたします。部活動は学年を超えた生徒間の交流や先生とのふれあいを通して協調性や社会性をはぐくむなど人間形成の貴重な場であります。しかしながら、小規模校では生徒数の減少などの影響で先生の数が減り、部活の顧問や専門的な指導者が不足している傾向にあります。そのため部活がだんだんと衰退し、休部または廃部される傾向にあることも否定はできません。また、大規模校にあっては場所の確保が問題となっております。学校教育を支える大きな柱である部活動を安定して活動できる体制に構築すべきと考えますが、まず部活動の現状はどうなのか、また部活動の教育的意義はどうお考えなのかお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、山田議員ご質問の行財政運営についてのまずは1点目、財政基盤の確立についてご答弁申し上げます。

 まず、本市の中期的な財政状況の見通しについて述べさせていただきます。

 本市の財政は平成20年度、21年度、22年度と地方交付税が増額されたこと、また歳出面においては人件費の抑制や地方債残高の減少による公債費の縮減、経常経費の削減等の対策の実施により改善されてきております。しかしながら、少子・高齢化に伴う保健福祉関係経費の急増、各種公共施設の維持補修費などにより今後行政需要の拡大が見込まれます。さらに歳入の根幹となる市税は不安定な景気動向を反映し増収については期待できない状況で、歳入環境は厳しい状況が続くと思います。また、現在地方交付税は増額されているものの、今後の国の施策により変動してまいりますので、中・長期的な財政状況を見込むことは非常に難しい状況でありますが、今後においても地方財政運営の厳しい状況は続いていくものと予想しています。

 このような情勢の中、重要になってまいりますが、ご質問いただいておりますように、国の施策に左右されない市独自の財政基盤をいかに確立していくかということであります。本市の税収入の特徴と言えますのが法人市民税の割合が小さいということであります。平成23年度予算を見てみますと、個人市民税約26億円に対し法人市民税は2億円で10分の1以下となっております。したがいまして、今後企業の誘致を図り、法人市民税収入を確保し、自主財源の比率を高めていくことにより安定的な財政基盤づくりに努めることが小郡市の課題であると考えているところであります。

 そこで、今定例会に提案させていただいております平成23年度当初予算において工業用地整備に向けた候補地の選定及び基本計画の策定に係る経費を計上しております。この基本計画に基づき企業誘致の推進を図り、安定的な新たな自主財源の確保、地元雇用の創出に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、事務事業の見直しですが、本市では平成14年に行政改革大綱、16年に財政構造対策緊急計画、18年に集中改革プラン、19年に行政改革行動計画を策定し、不断に行財政改革に取り組み、財政の健全化及び事務事業の見直しに取り組んでまいりました。事務事業の見直しとは、同じ成果を得るのにもっと効率的にできないか、定員削減を実施してきた中で人手や予算をかけることなく成果を得ることができないか、アウトソーシングや外部委託等の費用を予算措置することによって職員が直接行うより効率的、効果的な運営ができないか、過去は必要だった事業でも時代や環境の変化によりその役割を終えていないかなどを検討するものであります。過去実施してきた主なものとして広報紙やごみカレンダーへの広告の掲載、各種健診負担金の見直し、道路占用料など各種徴収金の見直し、敬老祝い金の見直し、コミュニティバス事業の見直し、霊柩車運行の廃止など、ほかにもまだたくさんございますが、このような事務事業の見直しに取り組んできたところであります。これら事務事業の見直しの実施に当たり市民生活に影響を与えるものについては、これまでも広報やホームページ、また関連する団体等へ説明を努めてきております。今後とも事務事業の見直しに当たっては市民への情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。市民サービスにおける課題や要望等について市民や地域の皆さんから見直しの提案があれば、それぞれ担当課に申し出ていただきたいと思っております。同じような事業が複数の課にまたがっており、まとめたほうがよいのではないかというような意見もございますが、内部調整をしながら、できる限り改善してまいりたいと考えております。ただし、国や県の補助事業などで事業の目的や予算の枠が違うことから実施を求められる事業もあり、個別のケースによって対処する必要がございますので、この点はご理解いただきたいと思います。

 事務事業の見直しはあくまでも行財政改革の観点から進めており、効率化が求められ、費用対効果を検討しながら進めていく必要がございます。これら事務事業の見直しに当たっては、日常の業務を遂行する中で職員一人一人がさまざまな情報を仕入れ、見直しの方策を考えていくことが重要と考えております。これまでも職場の中で検討協議を行い、多くの事務事業について改善をしてきたところであります。一方、全庁的には現在行政評価システムの構築に取り組んでおりまして、個々の事務事業を評価しながら改善できるものは積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、行財政運営についての3点目の補助金の見直しについて答弁申し上げます。

 補助金につきましては平成17年度において財政構造対策緊急計画に基づく一律20%の削減を実施し、単年度で5,500万円の削減効果を上げたところであります。17年度以降も補助率が高いものについての引き下げや新規補助金には終期を設定する、また受益者負担の有無などを検討しながら予算査定の中で補助金交付団体の決算状況を精査し、多額の繰越金があるものについては額の縮減や交付の停止を行うといった一層の適正化に努めてきたところでございます。今後とも現在の経済や社会情勢を踏まえた上、補助金の必要性や効果、公益性の観点から再点検を行いながら適正化や削減に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、農業振興についてのTPP、環太平洋経済連携協定への参加について答弁申し上げます。

 現在、農政の大きな問題として各方面でTPP問題が取り上げられています。TPPは農業以外の分野での影響も大きく、その全体でのメリット、デメリットがまだ明らかにされておりません。また、国が公表している試算においても各省ごとに前提が統一されておらず、各地域における影響を試算することは難しいものがあると考えています。しかし、昨年11月にJA福岡中央会が農林水産省の試算をもとに福岡県農産物の影響試算を行っております。それによりますと、県の平成20年度農業総産出額の約30%、600億円が減少すると試算されております。TPPへ参加した場合の本市農業への影響ですが、先ほど申しましたとおりまず国や県での統一した見解が出ないとTPPに参加、不参加の場合にどのような影響があるのかを試算し数値であらわすのは現時点ではかなり困難であると考えています。しかしながら、ご承知のように小郡市の農業は土地利用型農業が中心でありまして、TPP参加は小郡市農業にとりまして極めて大きな影響を及ぼすものと考えております。政府においては食と農林漁業の再生推進本部が設置され、食料自給率の問題や本格実施される戸別所得補償制度など政策の継続性や財源等についてTPPとの整合性をどのように図っていくのかが今後検討されていくと思いますが、小郡市におきましてもその動向に注視しながら地域農業、農村の振興など損なうことがないように国民的な議論を踏まえ慎重に対応するように強く求めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、担い手への支援策について答弁を申し上げます。

 小郡市におきましても農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加など農業、農村を取り巻く状況は厳しいものが続いておりますが、効率的な、かつ安定的な農業経営の育成を推進し、その担い手を中心に農業構造を構築することが緊急な課題であると考えています。国においては平成19年度から持続可能な地域農業を確立するため集落営農組織や認定農業者などの担い手支援の対象とした水田経営所得安定対策が実施されました。その後政権交代がありまして22年度に戸別所得補償制度モデル事業が実施され、本年度23年度より戸別所得補償制度が本格実施されるようになっております。また、国もこの戸別所得補償制度により地域農業の担い手として継続的に発展し得る、また競争力ある経営体をより多く育成を確保していくとのことで、小郡市におきましては現在26の集落営農組織と1法人116名の認定農家が地域農業の担い手として営農活動に取り組んでおられるところであります。

 しかし、認定農業者はもとより集落営農組織においては効率的かつ安定的な農業経営を行い地域の担い手となっていくためにはまだまだ多くの課題を抱えていると考えております。小郡市としましては今後ともその課題の解決に向けてJAや国や県等の関係機関を連携を組みながら集落営農組織や認定農業者の育成、強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、山田議員ご質問の学力向上について答弁を申し上げます。

 平成19年度から始まりました全国学力・学習状況調査が本年度で4回目を迎え、過去3回は悉皆調査で行われましたが、国は昨年度から3割程度の抽出調査となりました。しかし、福岡県では一人一人の学力の保障と全学校の授業改善等を推進するために悉皆で参加をいたしております。この全国学力・学習状況調査は小学校6年生の国語と算数、中学校3年生の国語、数学の学力と学習習慣等の学習状況の両面を把握するための調査でございます。学力については主に基礎的、基本的、基礎、基本を見るA問題と主に活用、応用力を見るB問題で実施されております。過去4年間、小郡市の児童・生徒は国語A、B、算数、数学A、Bともに全国平均や県平均をすべて上回るという良好な結果を示しております。特に昨年度まで基礎、基本のA問題で全国平均を上回っておりましたが、本年度は活用、応用のB問題で全国平均を大きく上回る好結果を残しております。また、第1回目に受けました小学校の6年生が今回中学校の3年生として調査を受けました。その経年比較をしてみますと、小学校の6年生のときの全国平均の差をさらに広げ、今回の中学3年生は全国でトップクラスと言われる秋田県や福井県の平均に匹敵するような数値を上げて頑張っております。これも学校での日々の授業充実や各学校が工夫して取り組んでいる家庭学習等の取り組みの成果であると考えております。しかしながら、市内の13の小・中学校の児童・生徒の結果を分析しますと、学力の二極化や学習習慣が未定着な子供がいるなどの課題も見受けられます。そこで、市内の各学校の研究主任で構成します小郡市学力向上推進委員会を組織して各学校の学力の分析や課題解決の方策及び進捗状況等を協議しております。また、各学校においてはつまずきの多かった調査問題をもう一度取り上げ補充していく取り組みを丁寧に行っております。さらに、教職員の資質力量を一層高めるために、学力向上の文部科学省の指定校や市の教育委員会が毎年指定しております研究校、小、中1校ずつございますが、において学力向上を目指す授業等について公開、市内の全教職員が参加し、小・中合同で協議を深めております。その結果、年度初めの全国学力・学習状況調査では課題がありました学校も、年度末の市が実施している標準学力の検査では国語で全国平均を上回り、算数では全国平均同等に引き上げる取り組みがなされ、1年間の着実な成果が見られました。

 このように本市では学力について児童・生徒の実態を的確に分析し、各学校が学力向上プランを掲げ、校内研修を中核に授業の充実を図りながら評価、改善をしていくいわゆるRPDCAの取り組みが各学校に定着をしているところでございます。今後はさらに小・中学校が連携した縦の取り組みや学校が家庭、地域と連携した横の取り組みを一層充実して、さらなる学力向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中学校の部活動についてご答弁を申し上げます。

 部活動の教育的意義としては、次の2点の内容が考えられます。まず1点目は、スポーツや文化及び科学等に親しませ、日常の活動に目的意識を持って臨ませることで学習意欲の向上や責任感、連帯感、お互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成に資することができるということです。第2点目は、部活動がふだんの授業等で学習したことなどを踏まえ、みずからの適性や興味関心等をより深く追求し、個性伸長及び自己実現の場になるということです。

 現在、小郡市の中学校には野球部、バレーボール部といった運動部や吹奏楽部、家庭部といった文化部、そして陸上部や駅伝部といった時期に応じて設けられる特設部が設定されております。その数は少ない学校で6部活動、多い学校では15部活動となっております。部活動への加入率は大変高く、少ない学校でも全校生徒の80%、多い学校では全員が入部する100%となっているところでございます。

 部活動の実績といたしましては、運動部は筑後地区大会や福岡県大会に出場する部も多く、特に駅伝部は筑後地区大会の新記録を出して好成績をおさめております。また、文化部は市の文化祭やコンクール等で日ごろの練習の成果を発揮しすばらしい発表をしております。皆さんもごらんいただいたんではないかと思います。そして、日ごろの練習に加えまして部ごとにごみ拾いといった環境美化のためのボランティア活動に参加したり生徒自身が主体的にあいさつなどのマナーを徹底したりしております。このように小郡市の市内の中学校は学習指導と同様に部活動にも力を入れており、その結果、生徒が大変落ちついて学校生活を送ることができております。小郡市教育委員会といたしましても今後とも各種大会やコンクール等への出場のための旅費の補助をしたり活動場所を提供したりするなど各中学校の部活動を支援してまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 再質問。

 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) それぞれに丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。余り再質問する箇所もないわけでございますけども、1つ、2つお願いをしたいと思います。

 まず、財政基盤の確立でございます。市長おっしゃるように、市税の環境というのは非常に厳しくなってくると。その上、法人税等がありません小郡については、本当に確固たる確約できる税収がないというようなことで企業誘致ということで力強くおっしゃっていただきました。本当に効果的な投資になるようにこの企業誘致をしっかりと将来に向けた戦略といいますか、戦術を構築した上で進めていただきたいと、このように思うところであります。

 1つ、次の事務事業の見直しですけども、市長は施政方針の中で事務事業評価は23年度から本格的にやっていくんだけども、22年度は試行評価というようなことで事務事業819事業をやったというようなことが報告をなされました。その試行評価、その中で事務事業の見直しやあるいは改善につながるものが見出せたかどうかということをひとつお聞きしたいと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 行政評価システムの試行から今後本格導入いくわけでありまして、各課が抱えてるいろんな事業について評価をしていくと、そして課長だ、部長だ、そして副市長だ、私だと、そういういろんな事業によりましてどこまでが評価するというそれぞれにあって、その一つ一つの事業を今後縮減していくのか、現状維持でいくのか、拡大していくのかと、そういった評価も含めまして内容をしっかりと精査していくというようなものであります。そうしたことを見るにつけて、そうした今後その事業をどういった形でやっていくのかということでありますが、まだ現在取り組んでおります行政評価システムについては試行中の段階でまず始めたばっかりで、そうした部分で上がってきて、実際具体的にじゃこの事業がある程度の役目を終えたからなくしてしまおうやとか、あるいはもうちょっと少しずつ減らしていこうやと、そうした具体的な内容まではまだ取り組んでおらないところであります。今、この行政評価システムを今後もっと確固たる自分たちのものにしながら、そうした実利に結びつけていくという形に取り組んでまいりたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 今回は22年度は試行評価というようなことですから、それはやむを得んなというような部分もございますけども、来年度から実際に本格的にやっていかれるわけでございます。そういった意味では非常に効果があるようなそういった評価をお願いするところでございます。私は国がやっとる事業仕分け、こういったことを地方でもやっておられるところがございますけども、私はこの事務事業の評価システムをきちんとやっていけば、そういったパフォーマンス的なと申しますと非常にやっておる町や市に対しては失礼ですけども、そういったことは必要ないというような思いがしております。ただ、そういった評価したことをどう市民に周知していくかと、あるいは市民の意見を酌み上げてそういった事業にどう反映していくかということは、これは非常に大切なことであって、特に市長おっしゃいます市民との協働にかかわってくるそういったことであろうかというふうに思っております。そういったことについて、何か答弁をしてもらいたいというような思いはありますけども、ようございますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 議員ご指摘のように、今いろいろな形でやられている事業仕分けを今うちのほうで予定をしているというわけではございません。うちが今目指しているのは、先ほど市長が申し上げたとおり内部評価の確立でございます。どういうふうに見ていくのかについては、それぞれの立場で、例えば職員なら職員の立場で、係長なら係長の立場で、課長、部長、副市長、市長、教育長、教育部長というところもありますが、そういう形できちんと評価ができていくような格好をつくり上げるということと、もう一つは同じような形で外部評価を目指していこうと。これは今おっしゃるような形の事業仕分けに直接つながるものではありませんが、うちの評価についてどうなのかということで、こういうことをやっていくということになれば、一定の公表はきちんとする必要があるだろうというふうに思っています。この事業をどうやっていくかについて外部評価をした結果ですぐうちがどうかするという話になると、議会との関係どうするのかと、そういう問題もございます。そういう面で私どもは少し研究をした中で内部評価をきちんと確立した上で外部評価に向かっていくと、そういう方向性だけをお示しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) ありがとうございました。本当にさきに質問で申し上げましたように、中・長期的な展望はどうかということでございますけども、今の状況の中ではなかなか先の見通しというのは難しいと、ただやれることはやっていくというような市長の心強いお言葉であったと、本当に廃止すべきものは廃止していくと、改めるものは改めていくと、やるべきものはやっていくと、そういった中で行政改革とか事務事業の見直し、積極果敢に取り組んでいただくことを切に期待するところでございます。

 先を急ぎますので、次、農協問題に移らさせていただきます。TPP、本当に市長、まだまだ国の動きを感じ取りながらそのTPPには対応していかにゃいかんというふうな、そういった答えというのは想定するところでございました。いろんなTPPに対して数字が出ておりますけども、その数字を上げてますと時間がございませんので、ただ一つ、食料自給率、このことについて一つここから切り口を持っていきたいというふうに思っておりますが、昨年の3月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされまして、そのときにカロリーベースじゃございますけども食料自給率を40から2020年には50に持っていくんだというような約束事がされました。しかし、このTPPを行うことによってその自給率が14%まで下がるということでございまして、これは基本計画で述べられた50%に持っていくというようなこととは両立ができないわけでございまして、本当にそういったところはきちんと指摘をしていかにゃいかんというような思いがいたしております。

 この自給率については国民はどう考えておるかというようなことですけども、内閣府が実施した世論調査の結果では、今後の我が国の食料自給率を高めるべきだと考えてる国民の割合は、高めるべき、どちらかというと高めるべきを合わせますと90.7%と、外国産のほうが安い場合は輸入食料のほうがいいと、そういうふうに答えた割合は5.4%と、この調査結果からしても、多くの国民はやっぱり安心で安全な食料は国内でと、こういうふうに思っている結果が示されております。

 また、菅首相は、明治維新あるいは戦後改革に次ぐ第3の開国と言っておられますけども、農産物平均関税率というのは韓国が62.2%、EUが19.5%、日本はたったの11.7%、アメリカは5.5%でありますから、アメリカに次いで世界で2番目に低い関税率というわけでございまして、鎖国ということを言いますけども、鎖国どころか十分過ぎるほど国は開かれてるという認識をまず市長持っていただきたいと、このように思っております。本当にこのTPPが行われるならば、本当に農業や環境、雇用、地域経済に大きな被害を及ぼしますし、国のあり方自体そのものも一変する可能性があるわけでございます。

 昨年のJAの主催によるTPP交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会がありまして、そこで決議がされたわけでございますけども、その中に、今確かに歴史の分水嶺に立っている。地球環境を破壊し目先の利益を追求し格差を拡大し世界じゅうから食料を買いあさってきたこれまでの国のいき方を反省しなければならないと、このように指摘がされました。私はこの指摘は大変重く受けとめております。このような状況の中で小郡市がどのような方針を持ってこのTPPに対応されるのかということを市長お考えをお聞きしたいと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 TPPに関して市の対応でございますが、これまで昨年11月でございますが、全国市長会として戸別所得補償制度に関する意見書を農水省に提出しておりますが、その中でTPPに関する記述がございます。その記述としては、農業農村整備や食料自給率の向上など支障を来さないように十分に配慮するとともに、関係者の意見を踏まえて慎重に対応するというように要請をいたしております。また、今月のことでありますが、まず県の市長会に上げるという文面に対しまして我が小郡市と久留米市において県のほうに上げているものがございます。これが要望、議案の内容で上げておりますが、この中において小郡市と久留米で要望内容を大きく3点上げております。1つは農林漁業を初めとする地域経済並びに農村地域の多面的な機能の影響を十分に考慮し、拙速な判断をせず、地域の声に耳を傾けるとともに、国民的な議論を踏まえて慎重に対応することと。2点目については、TPPへの参加が農林漁業のみならずさまざまな分野に影響を与えること及びその内容について国民に十分な情報提供を行うことと。また、3つ目としては、国内の農林漁業の構造対策は今後の持続可能な力強い農林漁業の推進には必要不可欠であるから、政府で議論されている国内農林漁業対策はTPPへの参加、不参加にかかわらず推進していくことと、この3点を市から上げておるところでございます。議員言われるとおり、このTPPの問題は農業のみならずさまざまな分野において自由化ということになりますので、国の仕組みそのものが大きく変換するものでありまして、拙速に取り組むとか取り組まないとか今の段階で言うべきものではなく、もっとしっかり内容を精査し、加えて特に地元の農産物については農業の育成につきましてはしっかりとした対案というか、対応策をとることがまず重要であると考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 基本的な考え方はわかりました。確かにそうでありまして、日本の農業が衰退をしないで、そして経済発展が行われれば、これはいいというようなことで、市長も今の答弁の中からそういったことに期待をするというようなことではなかったかというふうに思っております。私はこのTPPに参加したら、小郡の米や麦、米が大体9割は外国産に変わっていくだろうと。麦は元来生産高低うございますので99%は外国産に変わっていくだろうと、そういったことが言われております。ですから、答弁の中にもありましたように、小郡は本当に県平均が30%の生産額が落ち込むというようなことでありますけども、小郡はもっとそのTPPの影響を受けるんではないかと、このように思っております。農業を守るということは自然環境も守るということでございます。ですから、市長にははっきりとこのTPPには反対だというような意思表示を言うべきであるというふうに強くここでは言葉が強くなりましたけども、そのあたりの考えがあれば、もう一度お聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 食料に対しては、日本国民はやはりこれまでは食料は海外から輸入すればいいじゃないかと、食料自給率でいえば40%と、あくまでもカロリーベースでありますがそうしたことで海外に依存していたと。しかし、これが世界的に食料がこれから足らなくなってくると、いつそうした何どき流通が滞るかもしれない。今回の大震災において東北地方の被災された方々は本当に一番大事なその食とか食べ物とか水とかなくて、1日1食食べれたらいいと、そうした中で必死に今復興に頑張ってる、それのみならず関東地方においても店から食料がなくなる、これは万が一閉ざされたら、流通がなくなったら入ってこないんじゃないか、それで買い占めに走っているという結果が、もういろんなところから食べ物やさまざまな物資がなくなっているという状況であります。そうしたことを考えると、これまで以上に食べ物というのは自国でしっかりと生産していかなければ、万が一危機的な状況があったら国民を救えないと、守っていけないということにおいては、政府も国民も今後さらにその必要性を感じるものと思っておりますので、そうした万が一の危機に対応するために日本国としてしっかりとした食料自給率を守る、上げていく、そうした取り組みが必要だというふうに考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) わかりました。

 今日の新聞に開国よりも救国だということでTPP検討を棚上げし国難に立ち向かうべきだというようなことが今日の新聞に載っておりますけども、本当に今こういった議論を深めるということも大事ですけども、まずはやっぱりそうした思いが大震災のほうに向いているというのが私の気持ちの一端でございまして、TPPはこのあたりで終わりたいというふうに思います。

 次、担い手支援のほうですけども、新規就農者が年々ふえているようなことをお聞きするんですが、そのあたりの現状つかまれておりますか。部長にお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 新規就農者の状況をご報告させていただきます。

 小郡市の将来の担い手となります新規就農者の相談体制から説明させていただきますと、JA、それから農業委員会、久留米普及指導センター、それから市ですね、この4つが連携をとりながらそれぞれ営農相談を受け付けております。情報の共有化も図っておるところでございます。平成22年度の実績といたしましては、全体で7件の新規就農の相談があってございます。そのうち小郡市では2件の相談を受け付けております。相談者の状況をもう少し細かく報告いたしますと、20代の方が4名、40代の方が2名、60代の方が1名となっておりまして、具体的に就農計画まで発展していきましたものが2件ございます。1件は福岡県の農業大学の研修科へ23年度に入学予定となってございます。もう一件は、現在就農に向けまして既存の農家で研修中でありまして、引き続きそれらの相談支援を行っていく予定でございます。つけ加えまして、21年度の実績と22年度の実績という形でご報告させていただきますと、平成21年度では相談の実績は2件でございまして、実際新規就農者が2件ございました。22年度は先ほど説明しましたように7件の相談があって、2件の就農体制が整うとともに、それとはまた別に2件の方が新規就農者になられました。こちらは24歳の方ともう一方は県の農業大学を卒業されました60代の方でございます。このような形で農業センサスを見ますと農家戸数というのは現実的には減っておりますけれども、新規就農のほうも少しずつふえつつはあるのかなというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) ありがとうございました。これは新規就農者からお聞きした話でございますけども、この方はそういった制度を受けてなかった一人でございまして、支援制度がわからなかったと。何をするにも初めてで、何がどうなっているのかわからない中でやってきたが、ちょっとした後押しがあれば、どんなに違ったであろうかというようなことを言ってありました。今、そうした就農支援を行っているという部長のお話でございましたけども、現実的にはそうなってないようなそういった話も聞くわけでございます。担い手育成総合支援協議会、何か県の委託を受けてそういった協議会がありますよね、窓口がですね、本当にその窓口が適切に機能してるかというようなことをお聞きしたいというのと、就農のための農地のあっせんだとかあるいは栽培技術の指導、安定した経営の支援というようなそういったものについては、関係機関が連携をしていくというようなことは非常に大事なことであろうというふうに思っております。ただ、関係機関をたらい回しにさせられるということも中には聞くわけでございますけども、やっぱり責任を持った部署がまずそういった関係機関に連携を求めながらやっていくことが重要であろうというふうに思いますが、そのあたり1点だけ部長お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 1点目の新規就農に関しましては、先ほど申しましたようにJA、農業委員会、それから県の久留米普及指導センター、それと市ですね、それはどちらに相談されてもきちっとした情報として確立できていくようになっておりますし、たらい回しになるような内容のものではないというふうに思っております。ただ、実際どこでどういう方が新規に農業を始めたいと思ってあるかという情報がまず一番最初にどこに届くかということもあるかと思いますけども、私どものほうで一件一件聞いて回るというようなことは実際やれておりませんので、その4つの機関のどこかにご相談をいただく、もしくはそういう体制があるということのPRが行政として不足しとったのかもしれません、そういう状況があるとすればですね。営農集団であったり知り合いの方にまず相談されたりもすると思いますので、そういう既存で農業をされてある方々にこういう新規の就農する際にさまざまな支援策がありますよということをもう少し私たちもPRしていくことが肝要かなというふうに思うところです。

 それから、担い手総合支援協議会というのがございます。こちらに関しましては、どちらかといいますと国の補助であったり県の補助をとるための組織というとちょっと語弊がありますが、基本的にはそういう位置づけでございます。その組織でもって国庫補助をとってみたり県費補助、機械の導入でありましたりそういった部分ですね、そういったものを支援していくということで、新規就農者がいきなりそういう機材を買われるということも早々ないとは思いますけれども、もし新規就農者であってもそういう財政的な支援が必要であるということであれば、それはまたご相談に応じていけるんじゃなかろうかと思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) ありがとうございます。しっかりそのあたりフォローをお願いしたいというふうに思います。JAが非常に今、JA何やっとるんだと、TPPに絡めてでももっと農業者の本当の経営についても、あるいは販売についてもそういった技術指導についても農協がしっかりやらないかんじゃないかと、信用事業ばっかり力を入れてはどうかというようなことで、今度水田農業の将来像と実現に向けたJAグループの取り組みということで発表になりました。これにはおおむね20から30ヘクタールを1集落1担い手経営体というようなことで農業で食べていける担い手というような名目で20から30ヘクタールを1人でやると、そして周りの人たちはその水路だとか農道だとか、そういったものの整備に回るというような営農集団のあり方を打ち出しました。これは時間がございませんので紹介のみで終わらさせていただきますけども、本当にこれから先どうやって営農集団をつくり上げていくかということも議論になっていこうかというふうに思っております。そういった営農集団、いわゆる営農活動に対して水田農業経営確立対策事業が今年度予算は1,750万円と、前年度より随分と、前年度の決算は2,351万6,353円でございましたので随分と少なくなっておりますが、そういった営農集団等の支援の考え方、これについて部長でようございますか、お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 それでは、水田農業経営確立対策事業、これは市の単費でございまして、ご承知のとおり以前行われておりました減反でございますね、減反の同意に対して大豆を団地としてつくられた際に助成金を市のほうから出しますよと、10アール当たり当初は1万円ぐらいだったと思いますけどだんだん下がっておりますが、そういう事業でございます。議員もご承知のとおり小郡市の農業というのは土地利用型の農業が主体でございまして、基幹作物としましては米、麦、大豆が主流でございます。特に大豆というのは水管理等の問題がありまして、先ほど申しましたように以前より集団での作付をしていただくこと、4ヘクタールですけど、具体的には、それを推奨し奨励してきたところでございます。その中で現在は集落営農組織、大豆の集団がまたそれとは別にあるんですけども、現実的には集落営農組織のほうで中心となって大豆の作付が行われておりまして、各地域の中で同じ場所でずっと大豆をつくるというわけにはいきませんから、もうご承知かと思いますけどブロックローテーションという形で定着した作付が行われております。しかしながら、その収穫量というものを考慮いたしますと、転作においては麦のほうが収益性は高くて、大豆自体の作付はちょっと伸び悩んでおる状況がございます。平成23年度より麦、大豆にも戸別所得補償制度が本格実施をされることになります。大豆におきましても所得が今日までに比べますと多少安定していくものと考えられまして、今後は集団の運営等に力を入れる必要があるんじゃなかろうかというふうにも思っておるところです。戸別所得補償制度では麦、大豆の所得補償額に収量等の関係で多少差が生じております。今後の推進がちょっとその辺で影響も懸念されておるところですけれども、ちなみに麦の場合は10アール当たり4万4,000円、大豆の場合は10アール当たり3万9,000円というところで、そこに5,000円の差が実は国の戸別所得補償制度の中で出ておるわけでございますが、戸別所得補償制度のその辺の差を当面埋めさせていただくという形で小郡市が補助をいたします水田農業経営確立対策事業の単価も10アール当たりその差の5,000円を埋めさせていただこうということにしておりますが、これは本来の姿ではないという考え方も持っております。本来の姿というのは、集落営農組織を最終的には法人化していくという目的がございまして、その集落営農組織の運営と申しますか、そちらのほうに今後は助成の方向性を向けていくべきであろうというふうに考えております。その辺に関しましては、市だけで決めるわけにもまいりませんし、水田協等もございますので、そういう中で十分協議させていただきまして、よりよい形をとっていきたいなと。今までの減反における大豆に対しての助成額ですよということではもう済まない状況になってくるというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) わかりました。減額されたということだけで農業軽視化というようなそういった思いもありますので質問をしたところでございました。じゃ、これから先は営農集団、そういったあたりを充実させるための有効的な補助金だというようなとらえ方をしながらやっていきたいというふうに思います。

 じゃ、最後になりました教育問題でございます。昨年の12月に2学期も終わりのころでございます、全国学力実態調査に見る子供たちの学力実態はと、そういった見出しで4月に実施された国語、数学の全国学力・学習状況調査の結果について及び本校の概要と今後の取り組みについてお知らせしますという小学校だよりが届きました。驚いたことに、教育長は数字的に非常に県や国の平均を上回っとるというような答弁でございましたけども、このたよりを見ますと、国語A、B、算数A、Bとも大半が全国県平均を下回っておりまして、算数Bの数と計算は約20ポイントぐらい低くなっておりました。しかし、たよりの中で結果をきちんと分析し、今後の指導方法を私たちにもわかりやすく説明をしてありました、そのたよりがですね。私はこの学校の校長先生、この校長先生は地域や保護者に対する説明責任をしっかりと果たされたというふうに私は大変高く評価をいたしております。そこで、教育長、こうした学力状況調査の結果公表についていかがお考えかということをお尋ね申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 各学校の結果の公表ということですけども、これからの子供の教育というのは、議員が最初におっしゃったように学校だけですべてが賄える時期はもう過ぎました。児童・生徒の安全も含めて今日百瀬議員ご質問になった食育も含めて学校、家庭、地域が連携しながらともに子供を育てるという時代に入ってきました。もちろん学校教育に関しては学校の教師が責任持って教育を進めていきますけども、地域や保護者の方のご協力なしには教育は成立いたしません。そのためには、これまで学校がいろいろ持っていた実態について率直に地域や保護者に発信し実態をわかっていただいて、そして協力をいただく、厳しいご意見もあるかもしれませんけど、それはともに子供を育てるという意味でのご協力ですし、厳しいご意見をいただいたからには、それ相応の当事者意識を持って参加してもらって応援していただくと。そのためには不登校、いじめの問題もございます。ですから、開かれた学校づくりの推進ということで少しずつ学校の情報を地域、保護者にお出ししながら、ともに当事者意識を持って子供を育てていこうというふうな取り組みを進めさせていただいております。小郡市教育委員会におきましても市全体の学力の実態、それから道徳性の実態、そして体力の実態も市の全保護者に発信をいたしております。その中にいいところもございますし課題もございます。発信すると同時に市の取り組みをご理解いただくとともに家庭とか地域でやっていただきたいことも明示してともに頑張ると。それから、学校のほうでも出し方は校長に任せておりますけれども、実態を踏まえながら学校の状況を保護者、地域にお知らせし、ご理解いただきながらともに育てていくという取り組みを小郡市全体で進めていきたいと考えてやらせていただいているところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) ありがとうございました。本当に学校の様子がその一枚のたよりによって十分わかったし、その後課長にお聞きしたところ、非常に後々成績が非常に県平均を上回るぐらいの成績であったと、市単独の調査では非常にそのあたりは公表することがいいことだというようなあらわれではないかなというふうな思いがいたしております。

 それともう一つ、教育長にお聞きしたいんですけども、今度小学校に関してですけども、授業時数がふえますよね。総合的な学習の時間は減りますけども、もう時数は先生おわかりだろうと思いますので言いませんけどもふえます。そうした授業時数がふえる中で、児童や学校全体に大きな負担がかかるんではないかというような心配をいたしておりますし、また授業力の向上ということについてはどうなのかという心配もありますし、これまで取り組まれたチームティーチングやあるいは少人数指導、こういったことが可能に、可能かどうか、十分可能かどうか、そういったことをお尋ねしたいと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 議員がご指摘のように、教育は人なりと言われるように、教育の成否は指導する先生の肩にかかってる、力量にかかってる面がございます。小郡市の小・中学校、幼稚園も含めて学校の先生方は先ほど申し上げましたように私は大変頑張ってくれてると思ってます。それぞれ地道な中で熱心に取り組みをしていただいて今日のような成果を上げていただいていると。ただ、今度学習指導要領が変わります。議員ご指摘のように生きる力の育成のもとに内容が変わりますし、時数が変わりますし、指導法も変わってきます。そうしますと、今まで先生方が身につけた力量に加えて新しい内容に対応する力量を高めることも必要ですので、教育委員会としては先生方の学校現場を支援すると同時に研修の場の設定が責任としてかかってきます。それで、いろんな取り組みをさせていただいております。教務主任等の小・中学校集まっていただいて新しい教育課程をどう組むかという研究をもう3年前からやって新しい教育課程の準備をしてきました。また、各学校では今おっしゃったようなチームティーチングとか教科担任制とか小学校で一部専科制とか取り入れた新しい指導法の仕方を校内研を中心にしっかり取り組みを授業研究を進めていただいておりますし、私たち教育委員会も指導主事を派遣してそれを応援させていただいております。また、研修の場として校内研が一番原則になりますから校内研を重視するんですけど、それに加えまして今年は文部科学省の学力向上の指定を3校小・中受けまして、そこで発表会をすると同時に、市の指定が先ほど申し上げましたように小・中1校ずつございますから、これまで小・中別にしていたのを校区ごとに小・中学校一緒に先生が集まっていただいて9カ年で子供をどう育てるかという視点から小・中合同の研修会を持って激論を交わしながらこれからの授業のあり方、この子たちを小学校でどう育て中学校でどう育てるかという視点で協議を持つような場の設定をさせていただいております。また、研究所というところがございまして、知・徳・体の新しい新指導要領に向けた課題がございますので、研究所で1年間長期研修員ということで小郡市の知・徳・体の課題を受けていただいて研究していただいてそれを市全体に返してもらうという取り組みもいたしておりますし、事務も日常は非常に忙しいですから、夏休みを中心に先生方が選択で自分がやりたい、授業力を向上したい講座に参加できるような国語、算数、道徳、体育、新しい学習指導の流れを受けた授業改善のあり方について選択して参加いただけるような講座の設定、そういうのをやりながら、これまで3年間準備してきましたし、今年も取り組みをしてきたところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 教育長、学習内容がふえて授業時数がふえると、そういった中で現行の教職員の数で足りるのかというところをひとつお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 足りるのかと言われても、国がなかなかふやしてくれないんですね。現実、学校の先生方、私たちも含めて現行のスタッフの力でやらなければならないというのが大原則です。ただ、小郡市の場合は先ほど市長も言われましたように、1、2年生については35人学級実施できておりますので、非常にこれは現場は喜んでおります。市長、お礼を申し上げたいと思います。そういう状況も踏まえて、あとは市のほうで特別支援教育支援員を市単で配置したり、それから県のほうに要望して課題に応じた定数以外の配置をかなりしてもらう状況がありますので、そういうのも含めて学校の支援体制をしておりますし、しっかり進めてきているところです。あとはそれぞれの学校内で今おっしゃったようなチームティーチングとか一部専科制とかというのを取り入れながら工夫してやっていくということをしていかなくてはいけないと思っています。それについては、もう学校任せでなくて、私たちもいろんなところから情報収集しながら一緒になってこの新指に向けた授業時数、内容ふえたあたりを子供たちに過剰負担かかることなく教育活動の成果が上がるような取り組みを進めていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) ありがとうございました。市長もよろしくそのあたりお願いします。

 最後でございます。部活動ですけども、宝城中学校あたりは本当に少ない生徒数でもありますけども、非常に部活が制約されております。技術を持った指導力のある先生が来られても、なかなかその部活を開設することができないというのが悩みのようでございます。そういった中で現在地域の人材を生かした力をかりた部活が盛んになってきておりますけども、そのあたり積極的に地域の人材を活用した部活動のあり方ということに私は考えていくわけでございますけども、教育長のお考えをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 確かにこれから先は地域の人材の力をおかりして、それを子供たちの教育活動、部活動の成果に結びつけるという発想は大事だと思っています。それで、ただ小郡市の場合は、地域の人材を現在12名ほど外部から入れております。それは主に技能指導を中心にする活用を図っているところです。ただ、これはあくまで教育活動ですので、勝利至上主義ではありません。ですから、例えばバレー部で先生がいて先生が余り技能的に得意じゃないというときには、学校のほうから要望して指導者が欲しいと、校長が募集して応募があったらその人面接をして、そして技能を持ってあること、そして学校の教育活動の一環であるという趣旨をご理解いただけることを理解してもらった上で、参加の時間をいつぐらい、何回ご指導いただけるかという条件をお聞きして、その上で中体連に推薦をし、中体連に登録をされてIDカードをもらって初めて登録ができて参加ができるというふうになっております。小郡市の場合はそういう入っていただいた方は単独で指導することはほとんどありません。必ず学校の先生がいて、一緒になって指導をする。基本的な部活動の計画は学校の先生、担当の先生が計画して、それに基づいて連携をしながら進めるということで、あくまでも教育活動の一環としてやるというところを小郡の場合は踏まえてしていただいています。子供たちに技能も高めながら教育活動の線を忘れないという形での部活動の充実、子供たちが技能も向上して非常に喜んで勝って喜んで負けて悔しがって、そういう体験をしていく中で、中学校の多感な時代に部活に専念してよかったという体験を得させる、勝利至上主義に走らないように先生がコントロールしながらそのバランスをとってやっているところが小郡市の部活の特色なんですね。ですから、そういう点では先生方で賄われない分については、広く社会の方にお力をおかりしながら部活の外部指導者として導入いたしますけど、そういう条件がある中でのご協力いただくということは一つ原則としてございますので、ご理解いただきたいと思っています。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) ありがとうございました。24年度から中学校も授業時数がふえます。そういった中では先生方、いわゆる学習指導に全力を注いでほしいと、それで部活はそういったきちんとした申し合わせの中で外部指導者を積極的に入れていくというようなことを今後とも図っていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で11番山田忠議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月17日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後2時57分