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福岡県 小郡市

平成23年 3月定例会 03月15日−03号




平成23年 3月定例会 − 03月15日−03号









平成23年 3月定例会



             平成23年3月第1回定例市議会

                           平成23年3月15日(火)再開

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(代表・個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(代表・個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 河 原 壽一郎



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成23年第1回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 ここで、東北地方太平洋沖地震で犠牲になられた方々に対しまして黙祷をささげたいと思います。全員ご起立をお願いいたします。

 黙祷。

              〔黙  祷〕



○吉塚邦之議長 黙祷終わります。ご着席ください。

 これより本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(代表・個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可いたします。

 これより会派代表質問を行います。

 維新の会代表、13番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 市長のガバナンス(統治)について│

  │2. 平成23年度の施政方針について  │

  │3. 第5次小郡市総合振興計画について│

  └──────────────────┘

              〔13番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆13番(佐藤尚武議員) 皆さんおはようございます。議席番号13番、維新の会、佐藤尚武でございます。通告に従いまして、維新の会代表して質問をさせていただきます。

 何となく東日本の大震災を受けまして力が入らんといいますかね、人ごとじゃないんだと、こういう気がしております。東日本大震災で壊滅的打撃を受けた地域また人々に対して心よりお見舞い申し上げたいと思います。

 私どもの小郡市民、職員、また市も、それから私たち議員も、何らかの援助の手を差し伸べなくてはいけない。また、これは早急に手を打つ必要があるかと思います。詳細については後になるかと思いますけども、ここが本当に国民との協働、市民との協働、小郡市挙げて手を差し伸べる必要があるかと思います。詳細後になるか、本当にみんなで応援することが大事かと、こういう気が私はしております。

 二十何年前に普賢岳が爆発したときに、私はまだ会社におりましたけども、何を援助したらいいんかというたら、物が干せないということで、何百台という自動乾燥洗濯機を送りました。必要とするものを必要なところにというふうな気がします。それから、私はその当時、神戸大震災のときは広島におりましたけども、何が必要なんだと。わかりませんでしたけども、会社挙げて、組合と一緒になって援助金を送ったと、私はそこまで行きませんでしたけども。本当に日本の力を問われる、小郡の力を問われることだというふうに思ってるところでございます。

 人間が海底から石炭をとり、石油をくみ上げ、鉄鉱石をとって、本当にこれはひょっとしたら人為的なことじゃないかと思われんこともないです。本当にこの温暖化が続いたら、想定外のことが、福島原発も想定外、本当に命に、想定せんといかんだけども、ひょっとしたら台風80メートルが日本吹き荒れる可能性があります、本当に。だから、我々は温暖化、高温化対策として一人一人ができることを今すぐやらんといかん。私は今、今日も歩いてきました。皆さん方と会話ができるようにとか、自分の健康も含んでですけども、一人一人ができるだけというようなことを思います。

 また、ちょっと話は変わりますけども、3月12日に中学校の卒業式がありました。私は三国中学校行きまして289名、小郡市内では630名ぐらいだと思いますけども、卒業に、本当に静かで厳粛の中にも卒業式が行われ、何となく力が出らないというですかね、そんな気がしましたけども、この卒業生があと50年たったらどうなってるんだ、この日本は。本当に人が輝き、笑顔あふれる緑園都市・おごおりじゃなくて日本になってるんだろうかと、ちょっと懸念したところでございます。この卒業生には、それぞれの目標を持って負けずに頑張れというふうにエールを送りたいなと、こういう気がします。

 私も50年前中学校卒業しましたけども、本当に貧乏してましたけども、心豊かといいますかね。中学校のときの大きな思い出は、寒げいこのときに朝10センチ積もった雪の中を、私、柔道部の主将ちゅうですかね、リーダーでございましたので、先生走りますよて言うてみんなで5周ぐらい走った記憶があります。初めはどうかと思いましたけども、みんなついてきてくれて、本当に感動したていいますかね。そういう人たちが、今でも同窓会をしておりますけども、柔道部員が7人おりましたけども、今5人亡くなって、おるのは2人でございます。だから、今の若人が本当に希望あふれる町、また希望ある人になってほしいなという気がしとるところでございます。その後はと思います。

 それでは、本題に入らせていただきます。

 まずは、市長のガバナンス、統治についてお尋ねをしたいと思います。

 今、この小郡市内、6カ月で、市長さんの足元、庁舎内外でいろんな、大震災に比べれば小さいことですけども、小郡市にとっては大きいことかというふうに思います。しかも、下期ていいますか、9月以降にいろんなことが起きました。だから、市長さん、統治、これについてはどう思ってますか。

 例えば、議案の撤回をされました。本当にこの日本でそういうことがいっぱいあってるんですか。それから、事故が、自動車事故です、これはあります。いろいろあちこちであると思います。だから、ゼロというわけにいかんちゅうか、よほど注意しないと。ただ、この下期に4回も事故があってます、自動車事故が。車台数は91台、調べましたら。何でこういうものが起きるんだろうか。これに対してどう考えてる。それから、市町村民税で不正がありました。これも私は統治の仕方、問題だろうという気が、一番悪いのは個人でしょうけども、やっぱりそういうことがあります。それから、所有権移転登記ミス、これ大分ありました。何でこういうことが続きよる。

 だから、私は首長のガバナンスの一つでガバナビリティー、市長さん、ガバナビリティー、管理能力についてどう考えてるんだろう。こういう事件が起きたときは、民間では社長は辞任です。ただ、市民から選ばれた市長さんだから、私は辞任をせえとは言いません。ただ、やっぱり何らかの責任を、市長さん以下副市長さんも教育長さんも、全部見よったら何も責任がないような感じがします。心ではあるかもしれません。だからやっぱり、こういうものについてはみずから責任をとりながら、みずから責任、陣頭に立って指揮をしてこういうものなくすんだと、こういうことが必要だと思います。

 そこで、具体的な質問は、ガバナビリティーについてどうお考えなんですか。

 2番目については、自動車事故が多発しましたけども、これについてどう対処されて事故をゼロに運動されてるんですか。どう管理されてますか。

 2番目、市民税と一緒に、今度はあわせて収納率ですね。収納率アップ対策、これいろいろ手打った、全然上がってない、かえって下がってるぐらいです、収納率が。こういうことについて、詳細は後で言いますけども、本当に上がってないといいますかね、感じとしちゃ。だから、収納率アップ対策と、不正ちゅうですか、なぜこういうものが起きて、今後起きないようにするにはどうしたらいいんだろうかと。どう考えてあるのかお聞きしたい。

 それから、部下の管理。所有権移転の問題も、これしとけば、事故とはちょっと違うと思いますけど、管理できたら十分できるんじゃないかと。私はそういうことが防げるんじゃないかと。だから、こういうものについて市長さん、どう対処してどう考えられてるかを第1番目お聞きしたい。

 それから大きな2番目、23年の施政方針について、若干12月の議会でお聞きしましたけども、1つは市民との協働。いつも3つの基本理念のうちの一つ、市民との協働、市民との協働と言われる。私は大変いいことだと思ってるんです。ただ、市民から言わせると、市民に押しつけじゃないですか、そんなことはと。だから、市民とみんな一緒になって、市長さん以下職員さんがみんな一緒になって何かやっていく、私はこれが市民との協働だと。だから、これがこの23年度の施政方針にどう生かされて、予算にどうつけられてされてるのかお聞きしたいなと、こういうことです。

 それから2つ目、施政方針の。集中と選択。これもお聞きしました。これも特に、私はいつも集中と選択、819事業の事務改善どうだこうだって書いてありましたけども、本当に何を、市民にわかりやすく、これとこれを集中させてます、これは我慢してください、やっぱりある程度明確に出さんと。農業問題でも、税収の問題の商業においても、予算を見たら、ここ5年間全部調べたらほとんど変わってません。変わったのは、国がちょっとしたからふえたっていうだけです。市長さんみずから、ガバナンスです、統治です。だから、こういうものが皆さんに、市民に、私どもに見える形で示さんといかんのじゃないかと。いや、集中と選択も市長さんが言われてるから私そう思うんです。また、そうあるべきだと。だから、そういうことについては私は非常に大事なことだと思ってます。ただ、どうも余り明確じゃないちゅうですかね、そういう気がします。そういうことで、集中と選択。どう23年度の方針に、また予算に生かされてるんだろうか。こういうことをお聞きしたい。

 3番目、第5次総合振興計画。その中で私が一番いつも思ってることは、お金と人です。お金はなかなか難しいところあるかと思います。国の問題。ただ、人は、人為的できませんけども、やっぱり私は、人間がおるから予算とかいろんなことがあります。だから、10年後、今5万9,400人ぐらいですかね、23年度5万9,441人て書いてありますね。コーホート定率法、これわかりませんけども、何もしなかったら6万844名て書いてあります。これを6万5,000人にする目標です。だから、ほかのところが人口減少社会の中で5,000人ふやす。私は本当にいいことだと。私、大賛成です。ただ、人口減少、少子・高齢化の中で本当にできるんですか。やりましょう。そしたら、具体的な施策がないといかんと私は思います。

 だから、絵にかいたもちじゃなくて、こういうものをみんなに示して、こういうことやるんですよ、総合振興計画、全部こうありますね。あれで本当に6万5,000になりますか。どこの自治体も全部書いてる。ただ、人口はもうふえんようになってるんです。高齢化とか人口。なぜこんなこと聞くかといいますと、人口によっていろんなことが影響します。それは次のときで、次ちゅうか、壇上の質問ありませんけども、いずれにしても6万5,000人にするための具体的な施策はどうなってますか。簡単でいいです。教えて、これを市民に導かないかんと、こういう気がしております。

 それから、今TPP問題でいろいろ言われてます。私はTPP、いろいろ話し合うことに賛成。ただ、農業を捨てれとは言いません。小郡市の基幹産業は農業である。そしたら、この農業についてやっぱり具体的な施策を持って、10年後に小郡の農業をやってる人、私の意思で、ちゅうのは市長の意思ですよ、10年後おられるかどうかわかりませんけどね。私の意思で農業をこうするんだ。第5次総合振興計画、私も具体的にいろいろ聞きましたよ。しかし、担当課長、部長が言うには、結果的には市長の決断ですよと。わからん、数字が。だから、国の言ってることを、悪い言い方すりゃ小郡流に変えて出した、言い方済いませんね、出しただけ。そうじゃなくて、小郡市の基幹産業は農業であるというなら、私どもはこの農業をこうするんだ、具体的な数字。

 例えば、今大体出荷額が44億5,000万円ぐらいて書いてます。100億円にするんだ、そういう施策を打つ、そしたら。という必要がある。だから、こういうものについて市長さんが具体的にこのくらいにするんだとか、それから1人当たりの所得。今いろいろ打ち出したら、470万円で3人家族か4人家族か。本当にそれで農業したいという人がふえますか。あなたの収入は幾らですか、全部調べたら。小郡市の職員の平均が幾らですか。全部で309人で25億7,000万円ぐらい人件費は上がってますよ。800万円ですよ、人件費が。概算ですからちょっと数字が違う。1人ですよ。平均ですから、18の人が入ったり、55の人や定年の人がおるかもしれん。本当にこれで農業やりたいという若者がふえますか。だから私は、基幹産業なら、やっぱり市長として、小郡市として何らかの手を打ってすべきだと。だから、こういうことについて市長さん、どう考えてあるのか。絵にかいたもちにならないようにしたらいかがだろうということで、壇上での質問は思います。

 本当に、何となく東日本の大震災で力が入らんていいますか。ただ、我々が元気を出して応援する。そういう元気さが、みんな日本が沈んだらいけない。被災に遭わなかった方も元気を出して援助の手を差し伸べることが、私は大事と思います。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員、質問席のポスト上げてください。

 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 佐藤尚武議員のご質問にお答えする前に、まずは、3月11日に発生しました東北太平洋沖地震はマグニチュード9.0という観測史上最大の震度を記録いたしました。想定外の大規模津波は、かえがたい多くの命とすべての財産を一瞬のうちに押し流してしまいました。今なお救助に向けた懸命な活動が行われており、一人でも多くの方の救出を願うばかりでございます。被災された皆様、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました多くの皆様のご冥福を心からお祈りいたします。

 今後、小郡市といたしましても、被災地の復興につきましてはでき得る限りのご支援をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご支援、ご協力よろしくお願いをいたします。

 それでは、佐藤議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 まずは、私のガバナンスについてのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、今議会の1日目におきまして専決処分の報告を行いまして、交通事故等に係る和解案件7件をご報告いたしました。そのうち3件が公用車による事故に係るものでございます。この報告は、議会閉会中に起こった事故の報告を次の議会で行っているものでございますが、通常、年間数件程度であり、今議会の3件も含め、平成22年度中では合計4件となったところであります。職員の交通安全研修につきましては、飲酒運転の撲滅、交通法規の遵守を目的とし、例年、全職員を対象に実施をしているところでございますが、今後も運転者に対する指導の徹底を図ってまいります。

 また、昨年9月16日、不祥事を起こした税務課職員を懲戒免職処分といたしました。小郡市としてまことにゆゆしき事態であり、この職員のとった行動は職員の倫理原則に根本から反する行為であり、決して許されるものではありません。また、公正公平であるべき税制度そのものを根幹から揺るがす行為であり、市民の市に対する信頼、信任を裏切ることであることから、厳正なる態度をもって対処したところでございます。

 さらに、昨年12月27日、職務怠慢により市民の皆様のご厚意により寄付していただいた土地の分筆と所有権移転登記19件を怠るという不祥事を起こした職員を、減給処分といたしました。当該職員には、全体の奉仕者として責任を持って職務を果たし、二度とこのような不祥事を起こさないよう指導を行ったところでございます。

 こうした不祥事に対する懲戒処分は、本人の不利益はもちろんのこと、当然に市民の信頼を失い、公務の遂行に多大の影響を及ぼすものであります。このような事態を繰り返し引き起こしましたことはまことに遺憾であり、改めて重く受けとめているところであります。今後とも私自身が先頭に立って、失った信頼の回復及び不祥事の未然防止体制の確立に向け、統率力を発揮し、全力で取り組んでまいる所存であります。

 市税等の収納率アップのための取り組みでございますが、平成17年度から差し押さえを中心とした滞納整理に重点を移してきたところであります。その結果、平成16年度以前は年間10件前後で推移しておりました差し押さえ件数が、年によって増減はございますけども、平成21年度には188件に上ったところであります。ただ、納税は自主納付が基本でございますので、最近では差し押さえをする前に差し押さえ予告を重点的に送付しており、その結果、自主納付につながる例も数多くあり、それでも納付がない場合に差し押さえを行うようにしているところでございます。

 また、平成21年度からは、福岡県が設置した筑後地区特別対策班と連携しながら、一部の滞納者に対し、県と共同で滞納整理に当たっているところでございますが、県と連携することにより納付につながった例も数多く見られます。あわせて平成21年度からは、新たな滞納者をつくらないという方針のもとに、現年分のみの滞納者に対し、年度内に納税が終わるように、年度後半に集中的に催告を行っているところでございます。今後におきましても、今まで行っております差し押さえを中心とした滞納整理を行いながら、収納率アップに取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、平成23年度施政方針に関して、市民との協働を具体的にどう推進していくのかという点についてでございますが、第5次総合振興計画においては市民との協働によるまちづくりを基本理念として掲げております。これは、まちづくりを推進していくに当たっての基本理念として掲げているものであり、政策、施策の実現過程において、この理念を念頭に置きながら企画、立案、事業実施に努めていこうとするものであります。したがいまして、どの事業にということではなく、すべての分野にわたり、協働の理念に基づき、まちづくりを進めていく必要があると考えています。活力ある地域社会の実現と市民にとって大切な公共サービスを提供するに当たり、NPOやボランティア、地域コミュニティなど市民力が欠かすことのできない大切な要因となっており、その力を生かしていきたいということでございます。

 例えば、現在コミュニティ分権によるまちづくりを進めており、本年度もまちづくり懇談会のテーマとさせていただきましたが、地域の課題を地域の力で解決していくという、いわゆる共助の体制づくりを推進しております。また、市民や子供たちの安全・安心のために地域で活動されているさまざまな市民、団体の皆さんとネットワークを構築することにより、地域情報の共有化を図るとともに、地域での見守り活動の活性化に努めてまいります。子育てに関しましては、子育てサークルの支援による交流の促進、地域住民で子供を守り育てるための仕組みづくりなど、地域との協働により推進いたします。また、高齢者を初め市民の健康づくりでは、NPO及び地域との協働により運動リーダーの養成に努めてまいります。

 ほかにもたくさんの協働の取り組みが進行もしくは計画中でございますが、この協働の取り組みはあくまでもNPO、ボランティア、地域の皆さんとの対話の中から実現されるものであり、町の活性化のために推進してまいりたいと考えております。

 そして、職員の地域のまちづくり活動への参加についてでございますが、さまざまな場面で職員の参画をごらんいただけるのではないかと思います。例えば、ポピー祭りの味坂21の会や花立山を楽しむ会などで主体的に職員が参画しております。また、七夕太鼓白鷺会や福祉ボランティア団体で中心的な役割を担いながら長年活動を続けている職員もおりますし、スポーツ団体で子供たちや市民の指導をしておる職員、音楽、文化活動において貢献している職員もあります。特に、消防団活動では8分団中3分団で職員が分団長を務めるなど、さまざまな場面で職員が活動しております。

 しかし、それで十分かというとそうではなく、さらにもっと市の職員が地域づくりに参画し、協働の理念を広めていく役割を担うことが必要ではないかと考えております。ボランティア活動は本来、自発的に社会的活動に奉仕することにより個人の喜びを実現するためのものであり、強制するものではありませんが、私は庁議などにおいても各種イベントや行事などへ職員の積極的な参加を呼びかけておりますし、恒例となっている宝満川一斉清掃ボランティアは毎年100名ほどの職員も参加をしております。職員がさらに地域活動へ参加し、協働のまちづくりを広げていくことを期待しており、促していきたいと考えております。

 次に、集中と選択について。私は、市民との協働、経営感覚とともに、基本理念として選択と集中を掲げております。行政運営において考えてみますと、さまざまな分野であらゆることを行政が行えた時代から、限られた人、物、お金で市民生活の維持、向上を実現しなければ自治体として破綻しかねないような状態になっております。あれもこれもやれた時代から、あれかこれかしかできないような時代になっており、しかし自治体運営においては、安心して暮らせる市民生活維持のために、子育てや教育、福祉、人権などあらゆる分野で着実に施策を実施していく必要があり、そういった分野をふるいにかけ、選択にするということではないということをまずご理解いただきたいと思います。

 私の申します選択と集中とは、そういった着実に施策を実施していかなくてはならない分野の中からでも特に取り組むべき課題を定め、施策や事業を実施していくということであります。限られた人、物、お金の中で、真に現在の小郡市に必要な施策は何かを考え、さまざまな情報を整理し、選択と集中の理念に基づき、取り組むべきものを決め、施策を実施していくということであります。

 このような考えのもと、平成23年度予算案では6つの政策分野において取り組むべき施策を提案しております。内容につきましては、本定例議会の初日に平成23年度施政方針として述べさせていただいているところであります。あくまでも最終目的は、安心して、そして心豊かに暮らせる市民生活の実現であります。その実現に向けて選択と集中ということでご理解いただきますようにお願いをいたします。

 次に、目標人口についてでございますが、2月に公表されました平成22年国勢調査速報値によりますと、本市の人口は5万8,500人、世帯数は2万33世帯となっております。年齢別人口はまだ公表されておりませんが、昨年4月1日現在の住民基本台帳では、年少人口、ゼロ歳から14歳までが9,244人で15.7%、生産年齢人口、15歳から64歳までが3万7,194人で63.0%、高齢者人口、65歳以上が1万2,591人で21.3%となっております。第5次総合振興計画では、平成17年国勢調査に基づき、コーホート変化率法により年齢別人口を推計しており、平成32年の総人口を6万844人と見通しております。内訳として、年少人口が7,545人で12.4%、生産年齢人口が3万7,038人で60.9%、高齢者人口が1万6,261人で26.7%となっております。

 推計値としては総人口が6万844人なのでありますが、市民とともに協働によるまちづくりの実現に努め、施策の推進により市全体を活性化させ、人口の増加を図っていくということで、第5次計画の目標年次である平成32年度の目標人口を6万5,000人と設定させていただいたところでございます。この目標実現のためには、筑後小郡インターチェンジや鳥栖ジャンクションの周辺地域という交通利便性を生かし、積極的な企業誘致を行うとともに、福岡市や久留米市の通勤圏であるという強みを生かし、定住人口を確保していきたいと思います。また、緑豊かな自然環境の保全や生活基盤の整備を行い、地域の特性を生かした土地利用の見直しにより新たな住宅開発に取り組むとともに、子育て環境や保健・医療・福祉の充実など、各分野の施策を積極的に推進することで実現してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、第5次小郡市総合振興計画についての基幹産業である農業について答弁申し上げます。

 小郡市の農業については、本市が市制施行した昭和47年当時の状況としましては、総世帯数に対する農家の割合は約34%を占めており、また商工業の分野も比較的小規模であったことから、農業を基幹産業として位置づけされ、今日に至っているところであります。その後、産業構造や社会状況の大きな変化や国際化の進展により、農業を取り巻く状況は大きく変化し、農業従事者の減少や高齢化、さらに本市においては小郡・筑紫野ニュータウンを初めとする宅地開発や交通の利便性などにより、人口においても当時の約3万人から現在では5万9,000人に達し、農家の割合は4.6%台まで減少しているところであります。

 しかし、本市の総面積に対する農地の割合は4割を占め、また農地の役割は単に農業所得を獲得する手段のみにあらず、地域の自然環境の保全や良好な景観の形成に必要不可欠なものであり、また食育や地産地消、さらに今日では心の豊かさなど価値観が重視されている中、農業、農村に対する市民の理解や期待が高まっておるところでございます。本市といたしましても、農業に対し、都市住民を含めた市民全体の共有の財産として、第5次小郡市総合振興計画においても基幹産業という位置づけをしながら推進してまいりたいと考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長からいろいろ答弁いただきましてありがとうございました。市長の答弁見ますと、答弁は満点ですけども、満点というか、具体的なことをもう少ししていただかないかんような気がします。

 まず、1番のガバナンス、このガバナビリティー、市長、やっぱり行政ちゅうのはスピードだと思ってるんですね、正確に。今度、今いろいろ私も話しましたけども、東日本大震災がありました。小郡として具体的にガバナビリティー、当時として、どういうふうにしたいと考えられてるかご質問させていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 再度聞かれてもいいですか。

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほどご質問いただきました、いろいろ不祥事の件に関してもいただきましたし、そういったのも含めて私が先頭に立ちながら、失った信頼であるとか、あるいはあらゆる事態が起こっても即座に対応できるように、先頭に立って統率力を発揮しながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) だから、今度の大震災について小郡市挙げて、要するに統治として、市長としてはこういう援助をしたいとか、市民に対してはこうするんだとか、職員みんなでこういうことやろうとか、早くせんと。県は、例えば自衛隊さんもすぐやって、何人とか決めてやってる。小郡市として、私、議会としても、やっぱり我々議会としても幾らか、どういう手を差し伸べるかわかりませんが、私は一番いいのはお金だと今思ってるんです、心では、みんなで話し合って。だから、こうするんだと、市民に対しては。

 例えば、極端に言うたら、市民税を1%上げて、これ全部被災者に送ろうじゃないかとか。案ですよ、そうせえじゃなくて。そういうことが早急に、援助します、頑張ります、これはみんなそうなんです。だから、市長さんとして、もう3日間あるでしょう。だから、こういうことをすることがガバナンスなんですよ。統治なんです。早急に。だから、具体的な案はないですか。もう3日たちましたよ。いかがですかち聞いとるんです、具体的に。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 失礼いたしました。先ほどの質問内容について、東北大地震については一例だというふうに感じたもんですから、あのような答弁となったところでございます。

 東北大地震についての対応につきましては、この土日、どういった対応をとるのかということで、副市長に指示いたしまして、役所に詰めていただいていろんな情報をとったところであります。私もこの土日の間いろんなイベント等に出て、市民の皆さんから私たちにできる対応はないのかと、いろんな温かい声をいただきました。私もその間いろいろ、自衛隊さんは自衛隊として派遣いたしておりますが、市として一部事務組合を組んでおります消防については、たまたま消防長も小郡市出身の方でありますので、すぐ電話して、どういった対応になってるのかというように聞きましたら、日曜日の段階としてはまだ広島以東の職員が人的派遣としては行ってると。ただ、ばらばらに行ってもいけないんで県単位で行く体制になっており、消防庁長官から指示が出たらいつでもできるような緊急体制をとっておるということで、早速昨日すぐ来ましたという返事を、直接そうした要請が来たということをいただいて、昨日11名が福岡県南広域消防から3部隊として出動したのはご存じのとおりであります。

 また、市全体としてはどういった体制をとるかということで、昨日朝一番で庁議をとりまして、この間の土日、私が収集した内容、また日曜日の夜には私の友人の国会議員の東北大地震に関するいろんな報告等がございましたので、それを聞きに直方まで行って情報収集もして、そういったお話もして、また副市長のここの2日間の市民からの情報等々も入れまして、いろんな対応を練りました。

 まずは、市民からの募金体制ということで昨日の朝一番から募金体制をとっております。そして、市として今、一つの例をなされましたけども、幾らぐらいの義援金を送ればいいのかというところで、市としても送りたいということで私も申しまして、その妥当な額の算定を今しておるところでありまして、できたら今議会終了までに決定をし、皆さんに了解をいただいた後、お送りする額を決定したいというふうに思っておるところであります。

 また、私のいろんなネットワークのもと、東北等々の知り合い等々もあれして、今、人的がいろんなボランティア団体で行くのも、例えば市職員から人的の支援ができないかというようなことも、人、物、お金という分野がありますが、物については今ばらばら来てもあれなんで、必要なものを必要な体制で今県が取りまとめてやってると。じゃ、それに乗っかっていこうではないかということをしておりますし、人についても、これからそれぞれの支援するベースができたところで、市民の方がいろいろ行きたいというような声も今でも上がっておりますし、そうした情報をしっかり取りまとめながら人的支援の方向も行っていきたいというふうに思っております。市職員のそうした要請が来たときは、もちろんそうした対応をとらせていただきたいとも考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) やっぱりスピードですからね。ただ、情報は正確にとれんと、人が行っても邪魔になる可能性がありますから、その辺はやっぱ早急に。私なんか、14日に議長から招集があるかもしれんと。だから、どうするんだとみんなで話し合って、そのくらいのスピードが、市長から要請があって、そういうぐらいのスピードでないと私はいかんのやないかと思います。だから、今後ともやっぱり早急に。これは本当に1,000年に一度ぐらいしかないという大惨事なんです。だから、やっぱりスピードが大事だというふうに思いますので、早急に手を打っていただきたいと、こう思います。

 次に行きます。自動車事故。これ、この議会、私は非常に前から思ってた。要するに、小郡市事故が多いんじゃないかと。だから、こういうことについて、事故はやむを得ない。やむを得ないちゅうか、それぞれ車が走ってるんですから、ある程度やむを得ない。ただ、本当に3件も続けてある、こういうことについて市長さんが陣頭指揮、続けてあったら、やっぱり市長さん、副市長さん、もしくは教育長が陣頭指揮に行って、こういうことというふうなことを具体的に、私やりましたという話聞きました。具体的にどんなふうに。例えば私の会社、毎日点検です。ガソリンチェック、これどうだ、今日寝てきたか寝てきとらん、全部チェックです。一覧表もマニュアル書いて、全部チェック。そういうシステムができてますかと。そういうことはマニュアルどおりして、それでも事故が起きます。やむを得ないです。だから、そういうことを全部管理されてしてますかということを、どういうふうにチェックされたかお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 今ご指摘のとおり、平成22年10月から今議会まで計3件の事故が起こっております。事故の内容にもいろいろございますが、事故が起こった時点で原因等々をきちんと把握をし、その問題点を整理をしながら、全体的には私、総務部長の命で、それぞれのすべての担当課のところに注意事項含めて庁内メールで送って指導してるところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) マニュアルどおりしてもいかんかもしれませんけど、やっぱりきちっとされて、事故が起こらんように具体的にですね。例えば、市長さん、自動車、車運転しとるのはだれかご存じですか。あなたがたまに行って、頑張れよ、事故起こすなって言われたことありますか。そういうことはガバナンスで市長さんとして大事なんです。人間、トップから言われたら心持ちで事故起こしたらいかんと思うんですよ、正直な話。ただ部下に任せて、いや、ずっとせえとは言いませんよ。行って、気をつけろよとか、こういうことが言われてるかどうかが一つ、心で。

 それから、マニュアルは、総務部長さん、ちゃんと組織マニュアルで、今日はどうだ、睡眠十分か何かあるでしょう。そういうのマニュアルつくって全部チェックされて、それでも私は事故起きるかと思うんですよ。ただ、そういうこと十分されて初めて事故対策ができたということなんです。だから、そうされてますか。されてなかったら今後してください。もうそれぐらいしときます、自動車事故のことについては。ぜひそういうことをお勧めします。

 次は、収納率のアップと、事故が起きました。事故については、これは本人が一番、収納問題の事故が起きましたね。これは人為的です。ただ、これを管理する人の管理の仕方とか、要するに生活、どこまで入っていいかわかりませんけど、そういうこと。私は、管理としての統制の弱さ、心のたるみがあったんじゃないかと思ってるんですよ。だから、これも市長さんにお尋ねしたいんです。市長さんがそういうところに行って、おはようございます、声かけて、今日は頑張っとるか、何か問題ないかということを声をかけないかん、たまに。もちろん部長さんも必要でしょうし、副市長さんもそうですね。あそこの事務所の中、副市長さんは事務所の中入って何されとるか知りません。言い方申しわけないですね。ただ、やっぱり声をかけてきて、それすることが事故を防ぐことなんですよ、大きくは。だから、そういうことなんですけども、これは心の問題。具体的にはどういうことされて今後ないようにされますか。

 それから、収納率ね。私、国民健康保険の見たんですよ。おとどし、去年と変わりません。滞納者が940名から945名て資料いただきました。その中で、200万円以上かな、300万円、所得者の。六十何人おるでしょ、ちょっと数字は、大体調べて。全然変わってないんですよ。だから、私は、収納率アップの中でも本当に困ってる人については、本当はいかんことだけども、払える能力があるからちゃんと税金をかけたんですから払わないかんけど、全部が全部できん。ただ、そういうことに対してどう対処されて、具体的に。どんなふうにされてますか。市長さん、副市長さんでもいいけど、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず、市税の管理についてどのような具体的な手を打ったのかということでありますが、税情報のデータを扱う電算システムにおきましては、自分の職務権限以外のデータの取り扱いに制限を設けるようにいたしました。また、今回、電算システム操作権限の見直しを行ったところでございます。

 そして、この不祥事は納め過ぎた税金を納税者に戻す還付を悪用したといったところでございまして、これまで過年度分は税務課、そして現年分は収納課という2つの部署が担当していることから、今後は還付に係る情報をこの2つの課が共有するようにしまして、不正な二重還付の防止に努めるようにしておるところであります。また、課長や係長によります現場での日常的な業務管理であるとか、目配りをもっと徹底させるよう、不祥事の防止に今後もしっかり努めてまいりたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 収納アップ対策ね。九百何十名が一つも変わってないです。だから、専門官を採用して収納率を上げるという話がありましたですね。全然変わってないような気がします。私なんか対策として今、清水部長さんご存じかどうかわかりませんけども、特別徴収、後期高齢者とか介護保険料は全部年金引き落としです。だから、99.8%ぐらいの収納率。こういうのを国保でもできないんだろうかと、市民税も。これは特別徴収ちゅうか、普通徴収と言うか私わかりませんけども、できるだけそういうものにしたら人も少なくていいし、例えばこういうのを小郡市としてできないか。もしくは、小郡市としてできんなら、そういう条例を特別に、収納率が低いのでこうするんだと。こういうことだって考えられる、今までどおりじゃなくて。そういうことがどこまで進んでどんなふうにされてるのか。私はこういうのが一番対策になるんじゃないかと思うんですけども、副市長さん、市長さん、いかがですか、そういうことの考えについては。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 税の徴収の関係でのご質問でございます。特別徴収と普通徴収があるじゃないかと。なるべく特別徴収に移行すれば随分徴収率もアップするし、経費も削減ができるんじゃないかというふうな、そういうご質問だと思います。議員ご指摘のとおりだというふうに思っております。

 ただ、特別徴収も当然できる方とできない方がいらっしゃるわけでございます。個人で事業をやられてる方等々については特別徴収ということにはそぐわないわけでございますけれども、それ以外の方でも特別徴収ができる方についてはなるべくそういう形に移行していただくように、これは市だけじゃなくて県と一緒になって取り組んでいるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 徴収率が上がりませんから、私対策言うとんですけどね。やっぱり、そういうことを積極的にやらな。ただ、いろいろ事情はありますよ。事情はわかります。それが何人ぐらいでどげんかしてとってますか。全然とらずに、適当にて言い方悪いですね。ほんじゃ、徴収義務者がこのくらいあって、それができない人は何人、こういうことをきちっとされてするならいいけど、今、失礼ですけど、適当な数を述べて具体的にわからない。それは本気じゃないちゅうことなんです。本気でするなら、上げるならそういう気を出しますから、ここではその数は問いませんから、ぜひそういうことを進めて、システム的に徴収率アップできるんじゃないかと思いますから、これはお願いをしときますからね。

 それから次に、部下の管理。所有権移転登記ミスがありました。これ具体的に、数やら聞きましたけど、なぜこういうことが起きたんですか。理由と対策は具体的に言われなかったような気がします。だから、今後起きないような対策と、なぜこういうことが起きたんだろうかと。やっぱり、理由がはっきりせんと対策打てないから、理由はこういうことが起きました、だから対策はこうしました。100%ならんかどうかわかりませんけども、その辺いかがですか。市長さん。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 この件につきましては、まず16年度から18年度までの3カ年で寄付の件数が43件、そのうちの19件が登記処理がされてなかったという件でございます。まず、課内のチェックが不備だったというのが原因ではなかろうかというふうに思っております。この件の改善策といたしましては、まず担当係長によります確認作業をさせていただくということにしております。それから当然、報・連・相。報告、連絡、相談、これを徹底させて、今後このようなことがないような指導をしてまいりたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) どうも市長さんね、あっちこっちで管理ミス、改善、改善ちゅうて、私は一番問題にしてるのは、例えば市民税の不正ミスもありました。本当にこの人懲戒解雇されて、人の命ていうか、要するに生きる道を失うわけです。もちろん、一番悪いのは本人ですよ。私はこれは否定しません。ただ、管理者としてのミスがある、そこに。無過失責任というのがあるんです。過失がなくても責任。ただ、全部見よくと、みんな部下の、極端に言うたらトカゲのしっぽ切りです。市長さん、副市長さんほか、あなたたちの責任は何ですかて。管理ミスがあるでしょう。そういうことを、教育長初めどういうふうに教育して、どうしてるんですか。私どもの民間では、社長みずから首ですよ、極端には。今さっきも質問のとき言いましたけど、そこまで言いませんよ。ただやっぱり、そこには毅然たる態度と厳しさと必要じゃないとですか。どうも私はその辺が、全体的にミスを生んでミスを生む、こういうことになるんじゃないかという気がしますけども、そういうことについて市長さんいかがお考えですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 私の責任ということでございますが、何度も繰り返しになるかと思いますが、私自身が先頭に立ってこうした市民の信頼回復、また二度とこういった不祥事が起こらないように指導徹底してまいること、こうしたことが私の責任であるというふうに感じておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 具体的にはようわかりません。まあ、責任感じて、だからある意味じゃ市長さん、現場に行っていろんな人と話し合ったり、こういうことがあるんだちゅうことがわからんと思います。現場百戒ちゅうのご存じですか。現場に行ったら100の戒めがある。これがあるよ、これ改善せにゃいかん、そういうことを部下に指導したり、そすと心遣い。私が歩いてきてるのは、人と今日だれかと会いましたら、今日お元気ですか、大変だったですね、私たちも何か援助せないかんですね、今度はこういう市から出るかもしれん、よろしくお願いしますちゅうことがコミュニケーションなんですよ。そういうことがシステムにつながるんですよ。だから、そういうことが責任をとって今度は事故もなくすということに私はなるかと思う。

 逆に今度は、そういうこと関連して質問しますけども、ガバナンスのこと。今度部長さんが4人ぐらい定年退職される、課長さんもやめられる。市長さん、いろんな人が、309人ぐらい人がおりますね、部下が。昇格させるときにどういうことでもって昇格にさせるか。人がわからんと人事異動はできないと思います。専決です。これは市長さんの権限です。だから、市長さんが人から聞いたり現場に行ったりして、これだったら部長にできる、これだったらできないと。私は、最大はここだと思うんですよ、ガバナンスというか。だから、今度の4月にはいろんな人がやめたり定年退職されます。だから、ここについて市長さんはどういう判断でどういうことで昇格させたり、まさか不公平な人事は私はされないと思います。私がだれをだれとかという権限何もありません。ただ、どういう人をどんなふうにしてどうするんだと。こういうことはやっぱり皆さんの前で、そうか、あの人だったら立派な部長さんだなと言われるようなことせんといかんと思いますけども、いかがですか、その辺は、市長さん。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 人事についてのお尋ねでございますが、私自身が見れる範囲というのは限られております。私自身が感じる一つの目線だけではなく、副市長であるとか、あるいは部長であるとか、そうしたいろんな意見を入れながら最終的には私が決定するわけであります。そうしたときに、その人個人個人のいろんな能力、スキルのみならず人間力をもって部下統率できるか、そうした統治能力、いろんなことを総合判断して決定をさせていただきます。今度、大きく部長の顔ぶれがかわるわけでございます。当面は、やはり大きくかわるゆえになれないと。今の部長さんたちは本当に長くて、そうした能力が高い方ばかりであります。新しくなられた部長も、そうした今の部長に負けないように一生懸命頑張っていけるものというふうに思っておりますので、どうぞ議員の方々のご指導とご支援をよろしくお願いをいたしたいと思います。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 人の配置とかというのは、この小郡市6万人を、本当にいい市にするかせんかの大事な市長さんの権限なんです。だから、よく人を見て、6年おられたら、失礼ですけどね、6年おられたら隅から隅まで。私は能力ありませんでしたけども、私の部下は人事部長になったとき800人おりました。最高1,200人、私が時には2,000人ぐらい。学歴は知りませんが、どんな仕事ぶりか成績をばっと一番に全部言えましたよ。私よりよっぽど優秀な市長さん、年齢から経験から全部お調べだと。そして、現場に行って、この人はこうだって全部言えるんじゃないんですかね。福田照さんとか池田さんとか清水さんとか、例えば全部、この人はこうです、そのくらいになるのが一番大事なことだと思うんです。

 だから市長さん、現場に行っていろんなことしてください。あなたがずっと行けじゃないんですよ。たまに行ったり、声をかけたり。私を呼んで、私呼べて言いません、佐藤さん、私のかわりに見ていってください。どんな人かちゅうことを。あ、そうかでいいんです。私の言うこと聞けち言いませんよ。例えば部長さん、みんなおるんですよ。どうか、あの人はとか、頑張っとるかとか。そうじゃないと、1人の力というのは。だから、これを私は部下の統率、管理だと思っとるんです。本当にかけがえのない、悪いことしたかどうか知りませんけど、その人の懲戒解雇という過去にないようなことをして、決断を下したんです、懲戒解雇する。それは立派なことです。私は否定しません。ただ、そういうことを起こらんようにしたりするのが市長の最大の責任、権限と責任なんです。権限あるところに責任です。十分頭に入れてやっていただきたい。みんな注目して見てると思います。ぜひ立派な判断をされるようにお願いをしたいということで、ガバナンスの件は終わります。

 次、市民との協働について。いろんなことあります。ただ、市長さん、もう時間ありません、これ軽くあれしますけども、市民との協働について市長さん及び幹部職員の、いつも聞く夏祭りについて部長さん何人出てきてますかね。職員さん何人ですか。あの人たちはお金もらっとんですか、もらってないんですか。市民はみんな無料奉仕、ボランティアなんです。だから、この辺がはっきりせんといかんような気がします。ただ、ボランティアちゅうのは無料奉仕ですから、市長さん、心の通うお買い物じゃありません、心の通う政治はそういう人たちに感謝状をやったり、あなたが握手に行ったり、あいさつも大事ですけども、そこの現場になって一緒になったりすることだと思いますけども、いかがですか。

 具体的に言いますと、今度3月に、私びっくりしたんですけども、小郡市地域省エネルギービジョンというのが4月に出ます。情報を全員にできるだけ公開と言いますけども、こういうこと見たのは私3月初めてですけんね。その中で市の役割、それから市民の、協働ですから、市民にはどうせえと言われてるんだろう。中身は私見てない。もう4月に配布するという話が出ましたけども、やっぱり情報公開、みんなでやって、そうか、我々も応援しよう、我々議会も応援しよう、みんなやりましょう、それが温暖化防止じゃないですか。そういうことについて具体的にはどうなってんでしょうかね。今度、地球温暖化対策実行計画ちゅうのが、これはまだちょっと先です。これについても市職員、私ども行政はこうします、市民はこうしてください、議員さんはこうしてください、それを具体的にもう少し話していかんとうまくいきません。

 だから、前の分の何か、小郡市役所環境保全に向けた行動計画、小さいこと言いたいけど、これ時間ないので。これいってませんよ、うまく。絵にかいたもちですよ。それはもう過去のこと言いませんけども、だからこういうことについて具体的に、これもう出るんですから市長さんご存じですね、具体的に市民にはどうしてほしいんですか。それから我々、我々議員は別でもいいんですよ、市民に対してどうして、我々はこうするからということが、具体的にやっぱりみんなでわかるようにせんといけませんよ。いかがですか、その辺は。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 今、地域省エネルギービジョンのことをお尋ねでございます。この事業は、NEDOと申しましてエネルギーの関連の国の外郭団体なんですけども、そちらのほうから補助金をいただいて平成22年度で取り組んだ事業でございます。当然、予算の際には省エネルギービジョンの予算ということで認めていただいた上で進めておりまして、作成が、策定委員会を4回ぐらい開いたわけですが、実際でき上がってまとまりましたのがごく最近でありまして、実はまだ小郡市の最高決定機関であります庁議にも、今月の17日の庁議に諮らせていただく予定でございました。その前段で都市経済常任委員会のほうから、そういうことをやっとるんならば中間報告でもいいから教えてくださいというふうなことで、先日、都市経済常任委員会のありました日に概要報告、まだまとまっておりませんでしたが概要報告をさせていただいたところでありまして、今からこのビジョンを具体的に職員にも研修を行っていきたいと考えておりますし、市民に対してもどのような活動をしていただこうとするのか、その実行計画も今度の地球温暖化実行計画、その中に盛り込んでいきたいというふうに考えておるところでございます。議員各位にもまだまだ説明がもちろん不十分であることは理解しておりますし、今後もその成果品をもって、こういうことを小郡市としてはやっていきたいというようなご説明なりをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 説明が不足とか前後する、それは私は言いません。それは別の問題です。市民との協働ですから、こういうことをするときに市民には、もうでき上がるんですよね、17日だろうが何だろうが、少し。市民にはこういうことをしてください、我々はこういうことやります、それが協働です。だから、市民には大体どういうことをしてもらいたいんだ、そういうことを全部情報流さんと、やってくださいて、命令じゃないんですよ。みんなでしたら、みんな知っとかないかんじゃないですか。だから、これ4月に配布して、こうしてくださいちゅうだけですたい。だから、前後するのは、4月でも5月でも私は構わん。ただ、そういうことについて、市民との協働でみんなに、一緒にやっていこう、だから大体市民にはどういうものを要請するんですかて聞いとんですよ。いかがですか。簡単でいいですよ。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 このビジョン作成の中で市民アンケート調査等も行っておりまして、小郡市のエネルギーの使われ方の特色というものも分析をさせていただいております。その結果、小郡市では事業系のエネルギーの消費というよりも家庭系のエネルギーの消費が大きいと。持ち家が60%程度ありまして、家庭での消費電力がまず大きい。それから、マイカーの化石燃料の消費が大きいということで、特徴的には事業所も個人住宅とそう大差ないような事業所が多いということから、まず各家庭における電気の消費量の削減、それからマイカーによる化石燃料の消費が一番の効果的な省エネにつながる対策であるということが分析されております。それに含めまして、家庭でのエコに努めていただくにおきましては、緑のカーテン事業を推進しましょうですとか、そういったもろもろの、ちょっと全部今、手元に持ちませんので覚えておりませんが、対策を標榜しております。それをいかに具体的に、市もどういう形で助成をしながら家庭においてエネルギーの消費を削減していただくかということを、具体的に今後示していかなければならないというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長ですね、市長がそんなことわかっとかないかんですよ。市長が政策打って、温暖化対策、地球大事なんですよ。だから、市長さん、副市長さん、答えないかんですよ。政策ですよ。大事なことなんですよ、地球温暖化対策ちゅうのはね。

 次に行きますけど、それと同じことですよ。例えば、第5次振興計画。私どももいろいろ話し合って、私もまだ決裁ですね、議案としてあれされてませんけど、私は人口、最後の質問、第5次振興計画、6万5,000人、私は大賛成なんです。やっぱりそのくらいの気持ちでやらんといかん。ただ、これをするための具体的な施策が必要です。それと一緒に、本当になるんですか。若干は違ってもいい。

 なぜかといいますと、今高木部長おられるでしょ。平成16年4月に給食センター問題ができたんですよ。給食センター、小学校は昭和46年に建てて、昭和50年ですかね、建てたのは。40年たったから建てかえないかん、建てかえないかん。そんで、平成16年4月ごろあった。そのときの人口、小学校生がどのくらいてご存じですか、皆さん、今と。16年ごろ想像したんですよ、22年を。どのくらい違ってますか。ご存じですか。書いてるから言いましょうか。その平成16年4月に平成20年度の小学生、中学生が、6年、7年後ですたいね、何人になるか。6,693人て予測されとる。6,690人でいいですよ。実際は5,922名。若干違います、私が調べた。700人違っとった。そしたら、給食センターを建てかえるときに自校方式かセンター方式か、これは私はまだ、いろいろ話があるけど、ただそのとき給食センターするなら、人口、小学生によって、将来どうなるかによって大きさ、小ささ、いろいろあるでしょう。

 だから、人口6万5,000人にするため、その中の人口構成、14歳以下、中学生以下は何人ですか。それから介護保険、本当に介護保険伸び率、去年が7億何千万円、23年は10億4,000万円ぐらいやったですね。本当に3億円伸びとる。だから、そういうことにお金を使わないかん、本当にそのくらいの気持ちでせんと、何とかします、宙に浮いたような、みんなそう言いますよ。頑張ります、車のアクセスがいいですよ、田園地帯、それはみんな言うんです。ただ、具体論でせんと。6万5,000人を想像して、小学校が何人ぐらいなるて想像して大きさ建てるんですよ。だから、私は大事だから聞いとんですよ、市長さん。もう少し具体的に、本気で真剣になってお答えしてもらわんと。毎年どのくらいなりますか、聞きますよ、それでなかったら。いいですか。

 介護保険の、それから学校のあり方も、幼稚園、保育所、民間の幼稚園、保育所成り立たんようになります。そしたら、5年後には子供少なくなるからこれを全部民間に譲っていくとか、いろんな政策があるんです。そんなことは第5次振興計画にありません、わからんから。だから、この人口については本当に真剣にこのくらいしていくということがないと、私はこの小郡市、輝き、笑顔あふれる都市にはならんて思います。市長さん、そういうことについていかが思いますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 佐藤議員から、人口増に対する具体的な施策は何を考えてるのだという話であります。確かに、コーホート法といいまして、その年代に生まれた子が何年後に幾つになって、あるいは子供を産む年代になって幾つぐらいの子供たちが生まれると。そこにおる人たちが年代で上がっていったのを想定したのがコーホート法率で、算定したのがたしか6万800人ぐらいということであります。それに加えて、積極的な施策を打ちながら、確かに6万5,000人というのは、6万800人からいうと4,200人ぐらい高いわけでありますから、若干高目の目標かなというふうに思います。この6万5,000という数字も、私がこのぐらいでいきたいということで6万5,000というのに設定させていただきました。

 確かに、これまで福岡市や久留米市の通勤圏ということで、そうした強味を生かしながら人口増を続けてまいりました。希みが丘であるとか、あるいは美鈴の杜とか新興住宅地においては、まだ人口の受け入れが可能な土地もございます。加えて、現在の県有地である簡保レクセンター跡地、12ヘクタール弱ございますけども、これにつきましては住宅系の開発ということが検討されておりますし、そうしたことも視野に入れております。また、平成19年4月には市街化区域に編入した小板井地区がございますが、面積的にはここも一定量の人口増が見込まれるというふうに思います。それに加えて、都市計画法の34条の11号及び12号、こうした区域の指定を今後ふやしていきたいというふうに思っておりまして、市街化調整区域への戸建て住宅の建築を可能にして人口の増にも加えていきたいというふうに思います。

 このように、人口を受け入れる土地というのは小郡市においてはこれからまたふえていくというふうに思っておりますが、日本全体としては人口減少社会に入っております。22年の国勢調査におきましても、人口が増加しているのは小郡市と、そして若干筑後市という状況でございます。そうした中、定住人口の増加を図っていくためには、やはり小郡が魅力であり続けなくてはいけないと。都市間競争の中で小郡を選んでいただかなければいけないと。そういった意味においては、道路や下水道など都市基盤整備も充実させていきますし、雇用を生み出すための企業誘致あるいは商業機能の集積、豊かな自然の保全を図りながら、協働のまちづくりの推進によりまして人と人とが温かく触れ合う、まさに人が輝き、笑顔あふれる快適緑園都市・おごおりを築いていくことが人口増につながっていくものと。また、そうした強い思いを持って取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) それでは、基幹産業、6万5,000人ぜひ頑張って、ほかができないことをやる。強い意志を出して積極的に進めていただきたい。基幹産業、いろんなことをやられて農業が、いわゆる環境問題のはわかります。ただ、従事者はやっぱりそこに生活があります。だから、一人頭のこのくらいして私どもこうするんだということがないといけないと思います。市長さん、今44億5,000万円ぐらいの出荷額ですね。大体ですよ、これを見たら。これを、例えば人口と一緒でこのくらいにするんだと。やっぱそういう目標がないと、人生と一緒で、私はこういうものを一緒になって頑張っていくんだ、目標のないところには政策はないんです。市長さん、その辺はいかがですか。ただ、詳細についてはほかの議員さんも質問するみたいですから、私は大きなところで。大体これ10年後に、日本の農業は言いません、小郡の農業は、理想を言うてください、おれこうするていう。それだけでいいです、時間ありませんので。市長さん、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 これは小郡のみならず、全体的に農業の就業人口が減ったりしておりまして、小郡市独自においても農業出荷額、ここ数年のピークでいえば昭和55年とか60年の間は六十四、五億円ぐらいあったんですが、現在では44億円というふうになっております。土地利用型農業を中心として小郡やってまいりましたけども、今後は、例えばハウスを中心とした野菜であるとか、高収益型の農業にさらに取り組むことによりまして、全体的な農業出荷額というよりも一人一人の農業の、農業経営に魅力を感じ、もうかるような農業をさらに育てていきたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 私はやっぱり小郡独自の農業、ブランド化とか、こういうもの一生懸命したら、これだけの広い田園地帯ですから、私はできる。簡単に言うと、言い方失礼ですけど、努力が足りないと。本当にその気ですかと言いたいです。だからぜひ、余り言うてもいけませんので、そういうことで終わります。

 最後になりました。部長さん、定年退職されるここにおられる4名の部長さんですか、大変、本当に一生懸命いただきました。成果が100とは言いませんけども、一生懸命頑張って小郡市のためにやっていただいたことには感謝、お礼を申し上げたいと思います。今後ともぜひ小郡市政にかかわっていただいて、やめていかれてもいろんな形で小郡市を応援していただきますよう、私どももそれに負けないように一生懸命やらせていただきますので、本当にご苦労さん、ありがとうございましたと感謝申し上げたいと思います。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で維新の会代表、13番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時50分

              再開 午前11時5分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより個人質問を行います。

 まず、7番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 障がい者福祉          │

  └──────────────────┘

              〔7番 田中雅光議員 登壇〕



◆7番(田中雅光議員) 皆さんこんにちは。議席番号7番、公明党の田中雅光です。

 質問に入ります前に、未曾有の東北地方太平洋沖地震により被災をされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 また、まだまだ先の見えない大変な中で、救出活動に昼夜を問わずご尽力をされておられる方々に本当に感謝するとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。今回は、障害者福祉の充実について何点かお尋ねします。

 まず、発達障害児支援関係についてですが、昨年の12月3日に議員立法で提出をされた改正障害者自立支援法がねじれ国会の中で成立をいたしました。障害者自立支援法は現在廃止の方向で動いており、現在の政府のもとに、障害者総合福祉法を目指した障害者制度改革推進本部が設置をされています。推進本部では障害者制度改革推進会議を開催をし、国連の障害者権利条約との締結のための国内法の整備や障害者基本法の見直しを含め検討を重ねています。

 今回の自立支援法改正は、応益負担による低所得者の負担軽減や障害範囲の見直しなど現行法の欠点を補うための改正法となっており、現行制度を廃止して25年8月から新法で対応するまでのつなぎ法の役割を果たします。この法改正は、公明党が原案をつくり、平成21年3月に提出しましたが、2回の廃案となっております。廃案を乗り越え、各党を説得しながら、今回3回目の提案で成立をいたしました。その取り組みには、障害者団体の方からたくさんの感謝の声が寄せられております。

 その改正法のポイントは、まず1点目に利用者負担の見直しです。障害者自立支援法は、障害者がサービスの利用料に応じて費用の1割を支払う応益負担が原則でしたが、今回の改正では応能負担を原則とすることを法律上にも明記をしました。また、利用者負担の上限額がそれぞれ別々に設定をされている介護給付費、補装具費を合算することで利用者負担を軽減します。

 2点目に、障害者の範囲を見直し、福祉サービスの対象に自閉症などの発達障害が明確に位置づけられました。これまで発達障害は自立支援法や児童福祉法の中で規定をされておらず、今回初めて発達障害者支援法に規定するものを含むという文言が追加されます。このことにより、どの市町村でもその支援が受けやすくなります。あわせて、高次脳機能障害も大臣告示や通告で明確化されることになっています。

 3点目に、障害児支援の強化です。学齢期の子供の放課後、夏休みなどの居場所を確保するための放課後等デイサービスが強化されます。これまでの児童デイサービスにおいても18歳未満が対象でしたが、必要であれば20歳に達するまで利用ができるように特例も設けられました。また、保育所などに通う障害児が集団生活になじめるよう専門的な支援を行う保育所等訪問支援も創設をされています。

 そのほかにも、地域で自立生活を支援する施策が充実され、住まいの場の確保として、グループホームやケアホームを利用する際の居住費の一部助成が受けられるようになります。また、1人では外出が難しい重度視覚障害者の移動支援を自立給付費の対象とし、ヘルパーが助成する同行援護サービスが創設をされます。

 このように、これまでの自立支援法では補えない部分の改正となっており、より使い勝手のいい支援体制ができ上がることとなりました。そこで今回は、改正に伴い、今後の施策も含め、小郡市の発達障害支援の現状をお尋ねいたします。

 次に、バリアフリーの現状についてですが、市民の方から幾度となくご意見をいただいておりますので、小郡市のバリアフリーの現状をお尋ねをいたします。

 最後に、ユニバーサルデザインのまちづくりについては、最近ユニバーサルデザインの理念をもとにしたまちづくりがだんだんふえてきました。今回の第5次総合振興計画の基本構想にも、ユニバーサルデザインのまちづくりなど障害者が社会参加しやすい環境づくりを進めるとあります。市長の考えをお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田中雅光議員のご質問の障害者福祉についてご答弁を申し上げます。

 ご質問1点目の発達障害児支援についてでございますが、発達障害児につきましては、以前から障害者自立支援法に基づく支援の対象になっておりましたが、その取り扱いが十分に徹底されていないという指摘などを踏まえ、平成22年12月10日に障害者自立支援法の一部が改正され、精神障害に含まれると法律上明示されたところでございます。

 発達障害者支援法では、発達障害の早期発見のために必要な措置を講ずることが国と市町村の責務とされております。発達障害の発見には、それぞれ適した健診時期というものがございまして、自閉症やアスペルガー症候群は3歳児ごろが発見されやすく、ADHD、注意欠陥多動性障害やLD、学習障害は5歳児ごろになると発見されやすくなると言われております。

 5歳児健診の実施につきましては、平成20年3月議会におきまして田中議員からご質問をいただき、その時点におきまして、県内の実施状況の推移を見ながら検討してまいりたいと答弁申し上げておりました。平成19年、20年度には久留米市がモデル事業として一部の子供たちを対象に5歳児健診を実施されましたが、その後は実施をされておりません。また、現在、県内の各自治体におきましても実施されているところはないようでございます。引き続き調査してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 障害者自立支援法に基づく発達障害児の支援といたしましては、ホームヘルプサービス、児童デイサービス、短期入所、移動支援、日中一時支援など、個々のニーズに応じました障害福祉サービスを行ってきているところでございます。また、発達障害の相談支援につきましては、こぐま福祉会に相談業務を委託しておりまして、指定相談支援事業所、セルフサポートこぐまにおきまして、子育てする上で困っていることや悩んでいること、乳幼児健診や就園先などの様子の中で発達面の気になることがある子供さんについての相談を行っております。なお、毎月第1土曜日には相談の場所を総合保健福祉センター「あすてらす」に移しまして、こぐま福祉会の専門スタッフが発達相談を行っておるところでございます。

 次に、バリアフリーの現状についてでございます。市庁舎のバリアフリーの現状ですが、現在本館にエレベーターを設置しており、玄関横には障害者用公衆電話も設置しております。なお、来客用駐車場には障害者用車両の駐車スペースを確保しているところでございます。また、本庁舎、東、西、北別館にはそれぞれ入り口にスロープを設置し、車いすを配置しており、障害者用トイレも設置しております。また、総合保健福祉センター「あすてらす」につきましては、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、ハートビル法の適用を受けているところでございます。公共施設はだれにでも公平に利用できるものであり、すべての人々が利用しやすく設計されていることが必要であると考えています。

 しかしながら、本庁舎につきましては、昭和37年に建設されて既に49年が経過し、また西別館などの3棟の別館につきましても建築後20年以上が経過しており、老朽化や建物内部のスペース不足のために十分にバリアフリーに対応できていないところが現状でございます。

 次に、市内の状況ですが、道路につきましては車道と歩道の段差を少なくし、視覚障害者用誘導用点字ブロックや音響式信号の設置など段階的に整備を行っています。また、本市が運行しておりますコミュニティバスにつきましては、だれもが乗りおりしやすいように床が低くなったノンステップバスを導入しており、車いすのままでも乗車できるようになっております。

 国の障害者対策に関する新長期計画では、物理的な障壁、制度的な障壁、文化、情報面での障壁、意識上の障壁の4つのバリアの除去を目指しております。本市におきましても、バリアフリーに向け、できるところから取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解いただきますようにお願いいたします。

 次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてでございます。年齢や障害の有無などにかかわらず、すべての人が安心して快適に暮らせるように、ユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくりを推進していく必要があると考えています。少子・高齢化が進展している今日、障害のある方々への配慮はもちろんのこと、高齢者への配慮や安心して子育てができる環境づくりが必要であり、また外国の人とともに暮らせるまちづくりも大切であると考えます。

 そのためには、施設や設備だけでなく、情報にもユニバーサルデザインの考え方が必要であります。具体的には、わかりやすいホームページ作成や手話通訳、要約筆記、赤外線補聴システムなどによる耳の不自由な方への配慮、並びに点字資料などによる目の不自由な方への配慮などに心がけていく必要がございます。また、点字ブロックの上に車や自転車などをとめてある実態を見ますと、どんなにバリアフリーなどの設備が整っていても、その機能が十分に活用されていないのはとても残念に思われます。これからは、ユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくりを推進していくためには、まちづくりの中心にある人の心が大切であり、私たちみんなのマナーと心遣いが最も必要であると考えています。今後は、しっかりと市民啓発を行い、すべての人が安心して快適に暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解、ご協力お願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 先ほど壇上でもお話をしましたけども、今回の障害者自立支援法の改正、この中で私が気になったところという一番ポイントは、障害範囲の見直しが行われたということであります。先ほど市長も答弁の中でおっしゃっておりましたけども、法制度の中で、自立支援法と、それから児童福祉法の中に精神障害ということでは入っていたので、その中の範疇ということで発達障害というものが取り扱いをされておりました。しかし、なかなか発達障害の位置づけ、発達障害者支援法というものが16年にできておりますけども、この法ができて以来、少しずつだんだんよくはなってきてるんですが、障害者、障害児に対しての施策がまだまだおくれてるということであります。で、今回初めて改正法の中で、発達障害児というものがきちっと文言として入り込むということになります。

 これは、国としても新しい総合福祉法の中で、障害者福祉法の中で判断をしていくだろうと思うんですけども、今回法制度化をされたということは、今後継続をして支援体制ができ上がっていくんじゃないかなということで、私も非常にうれしく思ってる次第です。この点について今回は取り上げて質問をしております。その後に、もう一つその次に相談支援の充実ということで、相談支援体制を強化していくことが大事であるということも改正法の中で指摘をしてありますので、そこら辺を含めてもう一度再質問で質問をしていきたいと、そういうふうに思っております。

 私が、先ほど市長言われましたけど、一般質問の中で5歳児健診をぜひやるべきじゃないかということで以前質問をさせていただいております。まず、発達障害なんですけども、私もずっと、身近な方もおられます。そして、いろんな方から相談を受けますので、私なりに調査、調べをしてるんですが、まず発達障害の状況として今言えることで、非常に発症率が高くなってきてるということです。以前までの発達障害の内容として、脳性麻痺であるとか聴覚障害、視覚障害、こういった方々の発症率というのは大体0.5%から2%程度の発症率であったわけですね。それが今、発達障害、軽度発達障害という分け方をされてるようですけども、先ほど言われた学習障害、LDであるとか注意欠陥多動性障害、ADHD、それとか広汎性発達障害といったもの、こういったものの発症率というのは3%から大体10%あたりぐらいまで発症率が上がってきてるということなんですね。ということは、学校の中にそれぐらいの率で子供たちがいるということです。大体、平均をとって今言われてるのは、6%程度の子供たちがこういった何らかの障害を抱えながら、今療育とかいろんなことで対応をしてあるということですね。

 ぜひ、発達障害についてのなかなか知られてない部分、で、発達障害というのは病気が見つけにくくてわかりにくいということで、非常に親御さんが戸惑っているという状況があります。子供のIQというのはほとんどかわりがないぐらい知能が高いんですけども、ある部分に関しては非常に適応能力に欠けるということで、これが母親のしつけの悪さとか、そういったことで追求をされたりとか、学校でなかなか授業中落ちついて授業ができないことで学力が低下したりとか、まず学習障害になると、言われてること自体が理解をできない、計算がわからない、漢字の仕組みがわからない、数字の組み立てが根本的に理解ができないという、基本的な部分でそういう障害が出てきてるということなんですね。だから、非常に難しい障害であります。

 で、国のほうがそれに対していろんな今対応ということでマニュアルとかを出してきてますけども、その中で一番言われてる部分は早期発見をするということなんですね。その早期発見をして早く治療体制をつくっていく、相談に応じて適切な対応をしていくということが非常に言われております。その一つの方法として、先ほど言った5歳児健診を適用するということが非常に大事になるわけです。今までほとんどの市町村では、乳幼児健診の中で、3歳児健診が終われば、その後は就学健診ということで、6歳あたりの間の3年間は全くあくようになります。先ほど市長も言われましたけど、3歳児で見つかる障害、それから3歳児ではわからない、それから就学前までの間に発症しながら進んでいく障害というのもあります。その障害を見つけるために5歳児健診を行うことで、そこで早期発見をして、就学前に見つかると、これは非常に親の負担が大きくて、学校に上がる寸前にそういった指摘を受けることで本当に親御さんも大変な思いをするということで、なるだけ早い段階で発見をしていくということが非常に今から大切になってくるということで、国も一生懸命取り組んでおります。

 市長にお聞きしたいんですけども、先ほど久留米市が1年間、1年間というか、1回試験的にやって、その後はやってないということで、ほかの市町村もやってないということでした。私が前回質問したときは、他の市町村で、読売新聞が掲載してた分では、九州内の7県で23の市町村がそういった健診、5歳児健診を行ってるという結果を出してました。その後どうなったかはわからないんですけど、健診に関してどういうとらえ方をされてあるのか、もうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 市長のほうも答弁しましたように、福岡県では久留米市さんのほうが19、20年、2カ年にわたってモデル事業として健診を行ってあります。これは、福祉課とか健康課とか、保健福祉部の所管でやられたわけではございませんで、学校教育課のほうでやられたというような経緯がございます。で、いろいろ話を聞く中で、まずモデル事業が19、20でなくなったということで継続していないと。なぜ継続しなかったのかということでございますが、お見えになる方が少ないというのも一つはあったみたいでございまして、それよりも久留米市の場合については相談窓口ですね、そういった窓口を、就学前の相談窓口を充実したほうがいいというようなことから、今回の今までの健診のモデル事業についてはやめられたというようなお話を伺っております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) その健診ですけど、鳥取県が非常にこれ成果を出してありまして、5歳児健診をずっと継続的にやられています。これは全国的な範例の中心的なところになってるんですけども、なぜやられてないかちゅうのが、一つは人材不足が指摘をされてます。この間、こぐま学園の園長先生にお会いをしていろいろお話を伺ってきました。その中でも、久留米市でそういった取り組みを行ってるんだという話もありました。久留米市での相談体制づくりの中で学園長が説明した資料を私のほうでももらったんですけども、その中で、医療体制、それから保健、それからいろんな相談体制とかということで、個別にデータをまとめられて非常に細かくチェック体制をつくってあります。その中でも、課題として取り上げてる医療分野の5歳児健診、これは親のレスパイトケアも含めてしっかりやる必要があるんだと。5歳児健診は、確立と医師などの専門家の派遣であるとか、特に発達の評価、集団の場での行動観察が必要とか、保育園、幼稚園などの生活の場への介入とか、そういったものも含めて今後非常に大切なものになっていくんだということで、5歳児健診の奨励をしてあります。

 だから、しっかり、この5歳児健診というのは非常に費用負担もあると思います。で、専門性のそういった職種の人をそこに充てていくというのも大変な努力が要ると思うんですけども、ぜひ私としては取り組んでいただきたいと、そういうふうに思ってます。今後のとらえ方として、5歳児健診が無理であるならばどういった体制づくりを市としてやられていきたいと考えてあるのか、その辺を詳しく教えていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 まず、今後の相談体制の充実というようなことでございますが、先ほどお話しありましたように、今現在こぐま学園のほうに相談については依頼をしておりまして、22年度の件数で、2月末現在で相談件数が158件というふうになっております。その中で、障害別で見ますと知的が42件、それから精神で39件、発達関係で38件ということで、その158件の中ではそういったところが相談内容としてはウエートを占めているというような状況でございます。

 それから、具体的には、きらきら教室というのを健康課のほうでやっておりまして、毎月第1、第3月曜日午前中に行っておりまして、きらきら教室のスタッフは保健師が2名、それから保育士が2名、それから臨床心理士が1名、5名で行っておりまして、大体親子で12組から14組ぐらいおられます。その中には発達障害と見られる児童も、子供もいると。それから、グレーゾーンの子供もいるというようなことでの報告を受けております。そして、それとは別に教育委員会のほうで地域連携会議というのがございまして、そっちのほうについては幼稚園とか保育園とか、いわゆる就学前を巡回して回るというようなことを聞いておるところでございます。それから、サポネットおごおりにも3障害の相談窓口がございますので、そちらもかなりの件数でサポネットおごおりのほうにも相談があっております。だから、そういうものを市のほうとつないで支援をしていくというような形になろうかと思いますので、要するに有機的に連携していってやるというような形になろうかと思います。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) その相談事業あたりはまた後でお話をさせていただきたいんですけども、5歳児健診に関してということでお話をさせていただきました。これは、1次の段階で見つけて療育をかけていくということが非常に大事なんですけども、学童期に上がっていった段階では第2期の社会不適応という形になっていく可能性が非常に強いようなんですね。だから、しっかり就学前の、3歳児健診後の3年間の間にいかに発見していくかということが非常に大切になっていきますので、ぜひそういった体制をもっと強化をして発見できるような、幼稚園あたりへの訪問とか、そういった事業もしてあるところもあります。見回りながら、専門のスタッフが、専門知識を持った人が集団の中にいる子供たちを見ることで、その中で発見をしていくという、訪問ですね。こぐま学園あたりでもやられてるちゅう話を聞きましたけど、まだまだ訪問の数、聞かせていただきましたけど、まだ少のうございます。だから、そこら辺も含めて、その間の、ちょうど3年間になりますが、そこをしっかりとフォローをしていただきたいというふうに要望しておきます。

 あと、その次の相談体制ですけども、これは事後相談事業ということで、軽度発達障害に関する気づきと支援マニュアルという国が出してるマニュアルがあるんですが、その中で5歳児健診後のアフターフォローということで、相談体制をしっかりやりなさいということでうたわれております。現在もこぐま学園、またサポネットおごおりのほうに委託事業として展開をされておりますが、なかなか発達障害に関して、まだ親が障害としての認識を持たれてないということ、また認め、受け入れられない状態の方というのが非常におられます。なかなかそういった施設にいきなり相談に行くことに抵抗感を持たれてる方は、かなり多くいらっしゃいます。それで多分相談件数が伸びてないということにもなってると思うんですね。だから、その間の何らかの形での相談体制をつくり上げていくことというのが非常に私は大切であると思いますが、部長はどのように考えてありますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 今言われますように、親として受け入れられないとか、認められないとか、要するに相談に対するためらいというのもあるようです。相談場所をいっぱいふやすことによってカバーできるのか、それとも相談体制を充実させたところ何カ所かに集中してそこに相談をするのか。それともう一つは、どこに具体的に相談していいかわからないという部分もあるようでございますので、特に発達障害についての啓発そのものについてはおくれているというふうには認識をいたしております。したがいまして、こういうところにこういう相談するところがありますよとか、そういうものを身近にお知らせをする形で相談の充実を図っていきたいと。ですから、相談の窓口をふやすというようなふうな考えというのは現在持っておりません。むしろ相談箇所を充実させて、何カ所に絞って、その中のスタッフの充実とか相談しやすい体制、そういうふうな行政の仕組みをつくっていきたいなというふうには考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) 国が出してるマニュアルの中には、これは、一つは子育て相談ということで、親が一般的な子供の悩みで相談を受ける部分、5歳児健診後にですね。そういった一般的な部分、それから発達障害に関する心理的発達相談というもの、それから教育的な部分での相談ということで分けて扱ってありますけども、これはどっちかというと、私の感覚からすると、親御さんに対する相談体制という部分が非常に大事になってくるんじゃないかなと思います。うつ病とかを発症していくケースも結構あるんですね。いろんなことで子供さんの先ほど言ったような発達障害を指摘されることによって、親の子育てに対する意見を言われたりとか、どう育てていいかわからないとかというような非常にせっぱ詰まったような状況に親が追い込まれていくという中で、そういうところできちっと相談を受けられる場所も非常に少ないということですね。その辺を、どうすればそういうところがフォローできていくのかというのをしっかり市も検討してやっていただきたいと思います。

 こぐま学園のほうに委託をされているということで言われましたけども、実際お話を聞きに行かせていただいた中では、こぐま学園のほうは今ほとんど、小郡市外の相談も物すごく待機に受けてあります。実際、もう手が回らない状態の中で対応してるという形なんですね。実際、指定を受けてる市町村だけでも3つ、4つ、こぐま学園が指定を受けてると。それ以外に、全然指定は受けてないけども、うわさを聞いていろいろ入ってこられるということで、ほとんど福岡県内の市町村の名前がずらっとここに上がってるんですね。そういう状況の中でも対応されてあります。

 今回の自立支援法の改正案の中にも、その機関、相談支援センターを設置するような方向でも動いていくんですけども、この機関、支援相談センターというのは、自立支援会議というのを持たれてしてありますよね。その中でいろいろ話し合った内容に応じて相談体制を確立していくというものなんですけども、学園長も言われてましたが、その中に発達障害の子供たちに対してのケアがないと。非常に少ないということで言ってありました。だから、障害児に対する支援をもう少し強化していくためにも、自立支援協議会の方向性もしっかり見定めながらつくり上げていってほしいと思います。

 もう一つ部長にお聞きしたいんですけど、これは教育部のほうにお聞きします。教育部のほうにお聞きしたいんですけども、今回、教育センターが新しく法的に位置づけをされました。今、久留米でもそうですけども、教育委員会の中で、先ほど部長の話にもありましたが、発達障害の受け入れの中で相談体制をつくったり、いろんな健診活動とかというのも行われてます。教育委員会として、私の案ですけども、教育センター内に、今北筑後関係の研究所みたいな部分で使ってありますけども、こういった障害児関係の相談体制とか、いろんな形でそういうものを意識した一つの形をつくり上げてはどうかと思うんですが、教育部長、教育長、どちらでもいいですけども、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 発達障害児支援としての相談体制のご質問ですけど、センター内にできるかどうかということの前に、教育委員会としてもどんな取り組みをしてるかということで紹介させていただきますと、保育所と幼稚園において、保護者の依頼に応じて専門官による心と体の相談を含みます巡回教育相談というのを現在実施しております。それからまた、今さっきお話がありましたけど、就学時に就学時診断を行って、その診断時に障害のある子供とか障害に不安を抱える保護者の皆様を対象にした相談コーナーも設置しているところです。それから、小郡市のほうでは幼児ことばの教室というのを設置しておりまして、就学前の子供のですね、年間36回本年度実施しておりまして、言語聴覚士による言葉の訓練とかコミュニケーションなどの個別指導を初め、先生方や保護者の相談にも応じているところです。そんな形で相談体制を組んでおります。

 教育センターにどうかというお話ですけど、小郡市の場合は特別支援連携協議会というのを設置いたしておりまして、これは福田部長のほうからもご紹介があっておりましたが、この中で保・幼、小、中、高校まで、特別支援学校も含めて、それから市のほうは教育委員会はもちろんのこと、保育所関係しますので保健部局まで入っていただいた組織をつくってます。また、県北筑後教育事務所、それから臨床心理士も入っていただく中で総合的な取り組みをしておりますので、その中の一環として相談を実施し、また学校に上がった場合には通級指導教室等の設置を行いながら、軽度発達障害の子供たちに対する支援、指導、対応を今やってるところです。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) 学校関係のことも大体調べさせていただいたんですけど、小郡市も割とよく取り組んであって、ことばの教室もしっかり取り組まれて対応をしてあるようです。教育センターにって言ったのは、一つはそういう方向性を持たせてもいいのかなという思いがありましたので、一応そこで検討してみてはどうかなということで、提案として教育部のほうに投げておきたいと思います。今後のそういった親の支援含めて、発達障害の子供たちがしっかりこの小郡市の中で安心して育っていけるように、その支援体制をしっかりとつくり上げていっていただきたいと、そういうふうに思っております。

 以上で発達障害の関係については質問を終わらせていただきます。

 次に、バリアフリーについて答弁をいただきましたが、現状、市長もおっしゃってありましたとおり、小郡市の庁舎内、いろんなところでご意見をいただきます。でも、老朽化をしてなかなか対応が難しいということも市長言っておられましたが、ざっと見渡してみましても、車いすで対応できるところ、それから全く屋内には入れないところ、上にも行かれない、そういったところもかなりあります。現実的に、バリアフリーを前提にしていろいろ対応を、少しずつ積み重ねて改善をされてきてることもよくわかりますが、今からしっかり、この後ユニバーサルデザインのまちづくりについてというお話もしますけども、そこら辺も力を入れていっていただきたいと思います。

 市庁舎内のある部分で、市長がずっと最初の答弁の中で事例を挙げながら説明をされてありましたが、1つ言われた障害者用のトイレにしても、私も行ってみたんですが、実際ドアをあけてあそこに入ってみると、アコーディオンカーテンみたいなざっくりしたドアがざっと引いてあって、どうなのかなというような状況です。駐車場にしてみても、福祉課の前の駐車場を取り上げてみると、一応表示はしてあります。でも、ほとんど消えかかって実際わからない、わかりにくい状態もあります。そこからスロープをつくってあるんですが、曲がっていこうとしてもえらい狭いんですね、あそこのカーブが。前聞いたことがあるんですが、あのスロープの前に自転車がいっぱいとめてあって、じゃ、どうやって行けるのかっていう話とかも聞いたことがあります。

 そういうふうに、いろんなところでふぐあいがあるということも指摘をされております。駐車場にしても、実際幾つか用意はされてあります。でも、雨の日とか利用するときには、屋根もないし、実際車いすを出し入れしながらびしょぬれになって出さなくてはいけない状態もあります。ほとんどの市町村に行くと、今屋根つきの駐車場は当たり前の状態で設置をされてあります。「あすてらす」が一つの、うちの小郡市の中では唯一本当に意識の高い感覚でつくり上げてる施設だとは思うんですけども、そういったものを含めて、非常にまだまだ取り組まなければいけないことがたくさんまだあると思います。

 その一つですけども、いろんな施設、駐車場ありますが、サイン看板ですね。これが非常に小郡市の中で私は不足してるんじゃないかなと思います。このサイン看板をもっと明確に表示することで、場所もわかりやすくなるし、利用者も利用しやすくなると思うんですね。案内板、そこまで案内する看板であるとか、そういったサイン看板についてどのように考えてあるか、市長、よかったらお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 今、議員ご指摘の庁舎内の案内板の関係ですが、確かにバリアフリーの状況も踏まえた上で不備なところございます。これについては、予算を伴う問題でありますけれど、改良できるところから暫時改良してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) 今、サイン看板という一つのものを取り上げて言いましたけども、これは全体の問題だと思います。いろいろ車が障害者駐車場にとまってるの、ずっと私も見たことがあるんですが、全然関係ない人がとめてたりっていうのもあります。職員もその前をうろうろ通っても全然気づかないという状態もあります。職員意識も一緒に引き上げていくことが非常に大切ではないかということも思っています。

 その一つの方法として、小郡市の中でバリアフリーに対しての総点検というものを行ったらどうだろうかというふうな考えがあります。これには、ちょっと見つけたんですが、宮崎市が過去に行ってるんですけども、基本構想をつくる上でその重点地区を指定したり、その対象とする場所、いろんなところを職員と、それから市民、それから対象の障害者の方を一緒に交えてバリアフリーの総点検をして、明確にその後の政策に生かしていく体制づくりをしてます。バリアフリー総点検ですね、こういったものをぜひ行っていただきたいと思いますが、市長でも総務部長でもいいですけども、この総点検についてお聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 市長いいですか。

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 ただいま田中議員ご提案の市職員を中心とする福祉の総点検についてでございますが、バリアフリーに対する市職員の意識改革にもつながる、ひいてはユニバーサルデザインのまちづくりにもつながるというふうに思っておりますので、検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひよろしくお願いします。意識改革という部分で、私たちは日ごろ普通に生活をしてても気づかないものっていうのはたくさんあります。その気づきにいかに気を使っていくかというのが非常に大事になるので、この総点検をやることで、本当に職員意識の向上であるとか市民意識の向上、いろんなものにつながっていくというふうに私も思いますので、ぜひ率先して取り組んでいただきたいと思います。

 もう時間がなくなりました。最後のユニバーサルデザインのまちづくりについて、いろいろ提案をするつもりでしたが、ほとんど時間がありません。ユニバーサルデザインについては、もうかなり市民の中、いろんな国でも方向性を示してきておりますので少しずつ定着をしてきておりますが、かなりの市町村でユニバーサルデザインをもとにしたまちづくりを行ってきております。例えば、隣の佐賀県。ここも佐賀県挙げてユニバーサルデザイン推進計画というようなものもつくり上げて、しっかり取り組んでいくんだということで県挙げてやって、ほかの県内の市町村もそれに合わせてだんだん意識が高まってきております。

 この一つの、私がすばらしいなと思ったのが、福津市のユニバーサルデザイン計画というのがつくってあるんですけども、ここで対応してあるのは、そのユニバーサルデザインという考え方をソフト面を重要視したとらえ方。さっき、心のバリアフリーというようなものも市長が言われてありましたけども、その部分、ソフト面の部分でのユニバーサルデザインという形をしっかり定着をさせるんだということで、例えば学校教育の中にユニバーサルデザインに関する学習を取り入れたりということで、しっかり取り組んでいこうとしてあります。ちょっと時間がなくなったんでこれで終わりますが、今後この辺もしっかり視野に入れて取り組んでいただきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 以上で7番田中雅光議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時58分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、10番松村京子議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 男女共同参画社会について  │

  │2. 高齢者福祉について     │

  └────────────────┘

              〔10番 松村京子議員 登壇〕



◆10番(松村京子議員) 皆様こんにちは。議席番号10番、松村京子でございます。

 3月11日2時46分発生いたしました東北地方太平洋沖の地震では、未曾有の被害が出ております。被災地のテレビ報道を目にするたびに胸が痛みます。被災されました方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 また、世界各国からの救援隊、そして全国からの支援、自衛隊、警察、消防の不眠不休による救援活動に感謝をいたします。また、被災地の早期復興をお祈りいたします。

 今朝、市役所に来ますと、受付のところに義援金箱が置いてありました、早速。ちょうどたまたま国保年金係の古賀課長と一緒になりましたので、一緒に義援をさせていただきました。まず自分たちでできること、小さなことでもいいでしょう、自分たちでできることから救援の手を差し伸べていきたいと思っています。

 本来、3月議会のこの時期になりますと宝満川には菜の花が咲き乱れ、菜の花の黄色の色と田んぼの麦の緑のコントラストが実に美しく、私たちを楽しませてくれます。道端には、昔から春の七草と呼ばれ親しまれてきましたナズナ、ハコベ、ハハコグサなどが見られ、ツクシを摘む人、それから魚釣りをする親子の姿もちらほらと見受けられ、春の訪れを感じることができます。我がふるさと小郡は本当にすばらしいところだといつも感じます。しかし、今回はちょっと違った気持ちでそれも感じています。このすばらしいふるさとは、私たちの手で守らなければなりません。いつ何どきこういう災害に見舞われるかもわかりません。地震、台風、洪水など自然災害防災対策には今以上に力を入れていただき、安全・安心の町小郡のさらなる実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、議長からお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 今回は2項目について質問をさせていただきます。

 1つ、男女共同参画社会について。政策方針決定過程への女性の参画の拡大について。これまでの効果と問題点、それからこれからの課題について質問いたします。

 2番目に、高齢者福祉について。地域密着型サービスについて。小規模多機能型居宅介護の効果とこれからの課題。そして、在宅介護について。サービスの状況と課題について質問いたします。

 それではまず、1番目の男女共同参画社会について質問をいたします。

 男女共同参画社会の推進に向けて、さまざまな施策が取り組まれております。男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会、そのように定義づけられております。その実現のために男女共同参画社会基本法が制定され、平成11年6月23日に公布施行されました。男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実現を目指すための5つの基本理念と、国と地方公共団体、国民のそれぞれが果たすべき役割を示しています。

 我が小郡市におきましても、男女共同参画社会の実現に向け、平成16年3月、小郡市男女共同参画計画が策定され、平成19年12月、小郡市男女共同参画推進条例を制定、翌平成20年4月に施行されました。平成21年3月、小郡市男女共同参画後期計画が策定され、男女共同参画社会が進められているところです。女性の再チャレンジ支援、それから男女共同参画セミナー、ちょっと気になる七夕人権考座などの講座による啓発活動、また小郡女性ホットライン、配偶者からのDV暴力の電話による相談などさまざま施策が講じられていますが、今回は政策方針決定過程への女性の登用はどのような状況にあるのかお尋ねいたします。

 次に、高齢者福祉についてお尋ねをいたします。

 我が国は、平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードのこの3点において、世界一の高齢化社会となっています。世界に類を見ないスピードで少子・高齢化社会を迎えています。総人口に占める65歳以上人口の割合は22.7%、65歳から74歳人口は12.0%、75歳以上人口は10.8%です。今後、総人口が減少する中で、高齢化率は上昇すると言われています。平成54年以降、これから31年ぐらい以降になりますけれど、高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇し、平成67年には高齢化率は40.5%に達し、2.5人に1人が65歳以上、また平成67年には75歳以上人口が26.5%となり、4人に1人が75歳以上となります。現役世代と高齢者の人数を見てみますと、現役世代15歳から64歳が高齢者1人に対して2.8人、平成67年には高齢者1人に対して現役世代が1.3人となります。

 だれでも一度は訪れる老い。生涯健康でいたい、だれもが願うことです。しかし、高齢化が進み、心で思うことと肉体は伴いません。また、生活習慣病が進む中では、介護の問題はだれにとっても身近な問題になってくると思います。介護状態になったとき、私たちはどこで介護を受けたいか。やはり自分の住みなれた家で介護を受けたいと思います。そういう地域密着型サービス、特に今市で進められてます小規模多機能型居宅介護の効果とこれからの課題、そして在宅介護のサービスの現状がどのようになっているのか。

 以上、2点について質問をいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、松村京子議員ご質問の男女共同参画社会について、政策方針決定過程への女性の参画の拡大についてご答弁を申し上げます。

 本市では、平成16年に小郡市男女共同参画計画を策定、平成20年に小郡市男女共同参画推進条例を施行し、また平成21年には小郡市男女共同参画推進計画後期計画を策定し、男女共同参画の推進を図っているところであります。

 ご質問の政策方針決定過程への女性の参画の拡大については、後期計画において、審議会等委員への女性の登用率が平成25年度までに35%以上となるよう目標を設定して推進しております。審議会等委員へより多くの女性が参画していただくことで、政策方針決定の際に男女双方の意見が取り入れられ、男女がともにまちづくりに参画することが可能となります。

 平成22年4月1日現在の本市の審議会等委員への女性の登用率は24.7%であり、平成16年当時と比較すれば登用率は上がっているものの、目標とは約10ポイントの開きがあります。現在、さまざまな場面で女性が活躍されていますが、まだまだ各団体の長や地域の役員さん方はほとんど男性という状況であります。女性の参画の拡大のために、現在も審議会等委員に推薦いただく際は、団体の長などの特定の職に限定せず、団体の構成員が代表として参画していただけるように依頼したり、市民公募枠を設け、女性の登用を図っておりますが、今後なお一層進めるとともに、地域において女性の参画が進むように、男女共同参画の啓発を一層行うなど男女共同参画計画の推進に取り組んでまいります。

 次に、地域密着型サービスの一つである小規模多機能型居宅介護についてご答弁申し上げます。

 まず、本市にございます3施設の小規模多機能型居宅介護事業所の登録者状況についてですが、平成23年2月末現在、登録者数は登録者定員の76%にとどまっており、平成22年3月に開所した横隈にあるひまわりの郷小郡に至っては登録者数が52%という状況で、なかなか小規模多機能型居宅介護の利用者数が伸びていないのが現状であります。その一方で、市内3施設登録者のサービス利用状況について見ると、通いサービスは1日当たり15名の定員に対し1日平均10.7名、宿泊サービスは43.9%の利用率と、サービスの利用率は高いことがうかがえます。

 当サービスの利用登録者数が伸びない大きな理由としまして、一つに制度の周知が十分に行き届いていないということが上げられます。しかし、これは本市に限った課題ではなく、全国的に当サービスの周知が急務であると考えられております。本市におきましても、広報において小規模多機能型居宅介護の特集を掲載したり、窓口でのご相談時において当サービスの説明、ご案内を行っているところでありまして、なお一層当サービスの認知、理解を深めていくことが必要であると考えています。

 また、他の市町村の中には、1日の通いサービスの利用定員15名制限について、比較的緩やかに運用を行うことで登録者数をふやすよう努めている自治体もあるようでございますが、小規模多機能型居宅介護の通いサービスは厚生労働省の定める基準の中で最大15名と定められており、やむを得ない事情があり、定員超過が一時的である場合以外は定員遵守がうたわれています。本市におきましても、この国の基準にのっとって事業所へ指導を行っているところであります。

 このような課題以外にも、小規模多機能型居宅介護を利用するためには、現在契約しているケアマネジャーから小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネジャーに変更し、また新たな関係を築かねばならず、このことに抵抗を感じておられる高齢者、ご家族もおられるようで、こういったこともなかなか当サービスの利用者数が伸びない理由の一つではないかと考えられています。

 しかし、現在当サービスを利用されている高齢者、ご家族からは満足の声をいただくことが多く、一度でもご利用いただければ当サービスの使いやすさを実感いただけるのではないかと考えています。来年度、小郡中学校区にもう一カ所、小規模多機能型居宅介護事業所の開設を予定しておりますし、第5期介護保険事業計画、平成24年から26年度間におきまして宝城中学校区にさらに1カ所建設を予定いたしており、これにより、当初の目標である市内各中学校区への整備は目標を達することとなります。利用者数はなかなか伸びていないのが現状ではありますが、本事業所がこれからの在宅介護の中核を担っていってほしいと考えており、需要はまだまだあると考えています。本市におきましても、より一層小規模多機能型居宅介護事業所の利用者の掘り起こし、施設整備に力を注いでいきたいと考えておりますので、これからも当サービスへのご理解とご協力をお願いをいたします。

 次に、在宅介護について答弁申し上げます。

 平成12年度より始まった介護保険制度は、大きく分けて在宅介護、施設介護の2つのサービスが設定されております。特に、在宅介護においては、本人の生活の支援もさることながら、ご家族の精神的、肉体的負担を軽減する目的でサービスのメニューが準備されております。例えば、デイサービス、通所介護でありますが、朝から夕方近くまで高齢者をお預かりし、その間、介護者の家族の方々が要件を済まされたり、休養をとられたり、介護から離れられる時間の創出が図られています。また、ショートステイ、短期入所のことでありますが、これは家族旅行等で介護が不可能な場合や、急遽介護者が宿泊する要件や、介護疲れをいやすなど、目的を問わず短期間の入所受け入れを行い、介護家族の負担の軽減が図られるよう設定されております。そのほかにも、在宅で介護が受けられるよう、これまでの通所サービスのみでなく、直接自宅を訪問し、サービスを提供する訪問サービス等、在宅介護のメニューは充実していると考えています。

 一方、施設介護においては、今、第4期介護保険事業計画期間中については、国の指導に従い、拡大整備は認めず、むしろ既存サービスの質を充実させる方向での方針が定められています。

 このように、ますます在宅介護の担う役割は増大する中、今まで以上に在宅介護者に対する支援は重要だと考えています。介護保険事業は、創設期から現在に至るまで、居宅での在宅介護を中心に制度が設計されており、今後もこの考え方に変更がないものと考えています。近年では、介護家族の集いなど、同じ境遇の方々を募り、相互に情報提供や、支え合っていただけるようメンタル的な支援も充実してきております。先ほども申し述べましたけども、本市では小規模多機能型サービス事業所を地域における拠点施設として整備し、在宅介護の環境を整備していきたいと考えております。今後とも介護保険制度に対するご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) ご答弁ありがとうございました。

 それではまず、1番の男女共同参画社会についてで伺います。

 ここに、今手元に、いろんな役、女性の審議会とか議会とか区長、行政がかかわっていくものですけど、これの男性と女性の登用率の表を今見ております。これ16年度からになっておりますが、数字が余り変わらないように感じます。例えば、審議会等の女性の割合が22.3、そして今が24.7になってます。それと、議員の数ですけど、議員の数は今は2名おりますけれども、これ4月1日現在のものでしたので、ここは1名で5.3%です。それから、職員さんの数については、33.6から34.9とふえてはおりますけれども、ここもやっぱ微増ではないかなと、済いません、逆に減ってます、女性職員さんはですね。それから、ふえてるものは民生委員さんですね。ここは、大体が女性が多かったので今でも女性が多いです、民生委員さんですね。ほかはほとんど20%台になってます。

 この現状を、過去は過去としてこういう現状がありますけれども、これからこれを30%にしていく気合ですかね。そういうものの、市長の気合っていうかな、そういうものをお聞きしたいと思います。16年からずっと今まででもほとんど変わりはありませんけれども、ちょっとお聞きいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 審議会等委員でございますが、今、多分お手持ちの資料と一緒と思いますけども、平成16年22.3%の女性比率でございましたが、これが実は落ち込んで、平成18年には19.2%まで落ち込んできたところでございましたけども、その後盛り返して、順調に平成21年26.4%まで伸びておりました。私のマニフェストには30%という形で上げておりましたので、もう間近かなというふうに思っておりましたが、22年になって24.7%と若干落ち込んでおります。

 とにかく、私のマニフェストでは30%でありますが、先ほどの計画の見直しによりまして35%というさらに高い目標設定をしておるところでございまして、今後も新たな審議会の改選におきましては、より多くの女性の方がそこに名を連ねていただきますようにいろいろお願いをしていきたいと。先ほども申しましたとおり、その団体から選ばれるという各審議会の内容におきましてはありますけども、その団体の長の方が男性の場合が多いようでございますが、必ずしも長の方ではなくて、その団体の中から女性がおられたらぜひ女性の方を登用していただきたいというお願いをいたしましたり、これまでも分母の数というか、それを減らして分子を多くすることによって比率を上げるということを試みをしてきたものでございますから、いろんな充て職関係の部分の分母数を減らしていく。あるいは、分子の分野である女性の方々を、今後も市民公募等によりましてはより女性の方を優先的に参加いただいたりして、ふやしていきたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 高木部長にお聞きしたいんですけども、第2回の小郡市男女共同参画社会推進審議会、この会議録を見させていただきました、2回目のですね。その中で、今市長がおっしゃいました審議会の委員になるのを会長職から代表、その委員の代表というふうに、条例の見直しそれから改正を検討する方向にあるというふうに、事務局の答弁なのでこれが部長の答弁かどうかわかりませんけれども、事務局の答弁でここにあります。それが今市長のおっしゃったようなことではないかと思ってます。ここら辺もうちょっと細かく、どれぐらいの変更ができて、そして今現在どれぐらい変更をされているのかを教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 昨年の7月27日の日に第2回目の男女共同参画社会推進審議会の中で議論をいただいた件だろうというふうに思います。実は、この審議会に先立って、私、男女共同参画推進委員の幹事会の幹事長でもありますので、私のほうからすべての市役所内の部課長、そこに対して審議会及び委員会等における女性の登用についてということで文書を出しておりまして、内容的にかいつまんで申しますと、今後、審議会等々で識見を有する者として選任される委員については女性の適任者の登用に配慮してほしいという件とか、先ほど市長の話にありましたが、団体推薦の委員については団体の長の役職に限定をしないと。そのかわりに、団体の代表として女性の適任者の推薦について協力を要請してくださいと。それから、これは別個の話になりますが、いろんな審議会については公募して市民の登用に努めることということと、条例等の委員構成について定めがあって女性の登用の難しい審議会については、条例改正も含めて検討し、広く女性が参画できるように努めることとか、そういうふうな形ですべてのところに私のほうから文書を流して改善を要請してきたところです。

 それを受けたところで7月のこの審議会を開催をしたわけですが、先ほど市長の話の中にもありましたが、例えばこの中で条例改正を要する場合について、充て職になってるもの、例えば消防団長であり、とか教育長とか、そういうふうな形で充て職になってるものについては、その充て職について変更しなさいという、そういうお願いをしなさいということで話をしてますが、現時点では委員の任期の問題がございます。委員の任期の問題がございますから、昨年の7月にこういうお話をしましたが、任期が例えば今年度中ということになれば今年度からそういうふうな条例改正をするというふうになりますし、任期が来年であれば委員の交代の時期に合わせて条例改正をするという、そういうふうな形になるので、現実的には、まだ具体的にどれだけ進んだかについては確認できておりませんが、私のほうでは着実に、市長の指示もありまして確実に登用率についてはアップをするものと、そういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) ありがとうございました。

 条例改正等については、任期の満了というんですかね、をもって徐々に、長っていう部分を代表という形にし、今、長というのが男性の方がほとんどですから、長じゃなくても代表という形にしていって女性の登用を広くするようなこともしていかれるということですね。それはまたそうなったときに個々に報告されていかれるのか、何か広報等でもそういう、してありますでしょうか。ちょっとお聞きします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 広報等についてどうかというのは承知しておりませんが、ただ、市長を初めとした男女共同推進会議の推進本部についてですが、そこについては、登用率の問題についてはきちんと報告をしておりますので、当然この結果については、来年度になりますね、3月ですから、来年度についてはこういう状況になりましたという形で推進本部の中に報告をして、一定の判断をいただくものというふうに考えてます。当然、必要であれば議会のほうにも、こういう状況になりましたという説明をしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆10番(松村京子議員) 今、世の中が大変複雑になり、少子・高齢化を迎え、女性の社会進出、働き手っていいますかね、担い手が求められています。これは、先ほど申しましたように、ますますそういう傾向が多くなっていきます。そういうときに、女性が働きやすく、また女性の知恵を活用していく、そういうためには、何かを決めようとする、そういう場に女性が多くなっていくことが必要であろうかと思います。そうすることによって、また女性も働きやすく、世の中も元気になるんではないかなと思っておりますので、今までには踏み入れられなかったようなところにもどしどし、条例改正等していただきまして取り組んでいただくようにお願いをいたします。

 それから、このたび部長さんたち4名、保健福祉部長の福田部長、それから都市建設の池田部長、そして教育部長の河原部長、私たちが直接お世話になります議会事務局の久保局長がおやめになります。長きにわたり小郡市の発展のために働いていただきまして、ありがとうございました。これからはまた一市民になられるわけですけれども、各部長さんが持ってらっしゃる知識というのは、これは市の宝であると思います。十二分にまたその力を発揮させていただいて、よりよいまちづくりにお力をいただきたいと思います。

 そこでちょっとお尋ねしたいんですけども、小郡市で部長職を引かれたのはいつでしょうか。市長でも高木部長でもどちらでも。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 昭和60年7月の機構改革で部長職を選定をしました。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆10番(松村京子議員) 今が昭和でいいますと86年ですので、26年もうたっているかと思います。この間、部長になられた女性職員さんがいらっしゃいますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 いらっしゃいません。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆10番(松村京子議員) 26年の間に部長になられた方がいらっしゃらなかったっていうのは、どういうことだとお考えになられますか。お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 私が、そういう役職といいますか、管理職を選任をする立場に基本的にないので、それについてはよくわからないところもありますが、一つには、部長職が今までいないということについては、先ほど話の中にありましたベースとなる課長職、管理職が非常に少なかったと。それが原因の一つではないかと。最終的には市長のところで選任されますので、権限外ですのでちょっとわかりませんが、そういうふうに理解をしてます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆10番(松村京子議員) 次は市長にお尋ねいたします。

 今回、4人の部長さんが一遍におやめになります。ぜひ、市長の公約でもあります35%から考えますと、1人は部長さんを期待をしてます、みんな。まず、そういうところに女性を登用するということで若い職員さんたちも、自分も頑張れば部長になれる、そういう気合いも出てくるわけですね。ぜひ私は女性部長さんを今回登用していただきたいと思います。市長のお考えをお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今回の部長昇格に当たって女性を登用するか登用しないかというのは、この場でなかなかお答えできる内容ではないかというふうには思いますが、今、部課長で大体37名おりまして、部長が6名ですから31名が課長と。その中で女性が2人しかおりません。最初の、昔こういった方々が入られたころは女性の比率が低かったというふうに思いますが、最近では男性も女性も大体同じぐらいの人数が市役所に入ってきておられるんじゃないかと。そして、それぞれの能力、スキルをしっかりと磨いておられるというふうに思います。今後においては、課長であったりとか、部長であったりとか、女性が昇格するという時代が私は来るというふうに思っています。

 男女共同参画社会というのは、男性も女性もその能力、個性を発揮できる、女性ということだけで、能力があるのにそうした立場に上げられないというような社会はいけないということであります。ですから、今の女性の方々がしっかり頑張っていただいて、どんどん課長になっていただきたいし、部長になっていただきたい。そのときには、私は女性だからといって、もちろん期待を込めて女性の人に頑張っていただきたい。そうした先駆者が出て、どんどんそれを励みにして頑張っていただけるような方が出ていただけることを私も思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆10番(松村京子議員) 女性の課長さんが少ないのでっておっしゃいましたけども、私は、もう40年、35年ぐらいなられる、多分なられると思います。男性とともにしっかり働き、市民の声を聞き、働き、今現在があられるわけですね。だから、2人しかいないっていうような数とかには、私はそれは関係ないんじゃないかなと思います。どう考えられますかね、そのあたり。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 もちろん、2人しかいないから上げるとか上げないとかという、少ないから上げないとかという観点で申し上げたわけではなく、例えば31名の中で男性も女性もそうしたことにかかわりなく、能力のある部長にふさわしい人を私は上げていきたいというふうに思うところです。そういった中において、課長の31名の中にもこれから能力のある係長さんがどんどん上がってきてほしいし、係長になっていないこれからなっていくだろう若い人たちも、今勉強していって係長になり、課長になり、そして部長になりというようなことも起こり得るというふうに思います。今回、その中でその2人の中から、少ないから選ぶとか選ばないとかという観点ではなくて、公平な、まさに公平公正な立場で選んでいきたいというふうに思いますので、私は選ぶとか選ばないとか先ほど申したつもりはございません。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆10番(松村京子議員) 男女共同参画社会を目指して政策決定の場の女性の登用を35%っていう政策も掲げてあるわけですね。私は、今回、政策的にも4人のうちのお一人はぜひ女性部長を期待をいたします。この件については、これで一応終わりにします。

 次に、高齢者福祉についてお尋ねをいたします。

 介護問題ですけど、いつも介護問題にかかわるときに、こうやって介護保険の冊子をいただきます。これ見るんですけど、なかなか実際経験していない者には大変わかりにくい。同じようなものがいっぱい並んでるような気がしますし、見ただけではよくわかりません。それで、私は、さなぼり、あそこに1日ボランティアで行ってきました。さなぼりに1日ボランティアで行きましたので、何となく形がよくわかりました。

 当初は、デイサービスと、それから地域密着型、小規模多機能型居宅施設、これがよくわかりませんでした。デイサービスは遊びに行くところ、通所で遊びに行くところ。それと、地域密着型の小規模多機能型においてもやっぱり遊びにいくところなので、これを見る限りはよくわかりませんでしたけれども、行ってよくわかったのは、デイサービスにお見えになる方は大体10時から4時半ぐらいまで。それ送迎があります。それと、小規模多機能型居宅施設、こちらにお見えになる方は、時間がそれこそ7時半ぐらいから夜の8時ぐらいまで。ちょっと言えば、保育園によく似てるなと思いました。その保育園に、通いだけではなく泊まり、それからホームヘルパー、ホームヘルパーと言います訪問介護、これがこれにくっついてます。そういうところがよくわかりました。

 そして、中の雰囲気も、デイサービスにお見えになってらっしゃる方たちは人数も多い、60人ぐらいいらっしゃったかな。そして、こちらの小規模多機能型は、先ほど説明がありましたように、1日に大体15人というのが決まりになってます。デイサービスは人数も多くて健康な方が多いので、何となくワーワーワーワーしたような感じ、パワーがあるという感じ。こちらの小規模多機能型居宅施設のほうは、家族の、ファミリーのような雰囲気があって、通う人にとっては、大体いつもメンバーが一緒なので安心して通えるんではないかなというところを感じました。この違いをはっきり感じました。

 でも、これ登録しないといけないので、登録をする人が少ない。これはやっぱもったいないなと思いました。先ほど、広報活動をしていくっておっしゃいましたけれども、そこの場所を知ってもらう、そういうことが大事じゃないかなと思うんですね。私が実際経験したように、実際足を運んでそこを見に行って、そしてその施設のよさを見ていく。そういうことが大事ではないかなと思いますけど、そのあたりは今後具体的にどういう方法で広報活動していかれるのか。もう少し細かくよろしいですかね。福田部長でも。お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 地域密着型のサービスですけども、地域密着型というのはその地域の包括的な、要するに通いであり泊まりであり、そういう包括的な介護サービスを行う場所です。ですから、中学校区に1カ所ずつつくっていくと。将来的には小学校区まで広げていくというような施設の中の一つが小規模多機能と。今言われた、議員がボランティアで行かれたさなぼりですね。これ立石の井上にございます。

 この小規模多機能というのは、新しい制度の施設です。介護保険12年始まりましたけども、始まった当初からある施設ではございませんで、改定によって小規模多機能施設というのができたわけですね。それの、要するに市民の認知度といいますか、それは確かに低いです。市のほうとしては、これ1月の広報ですね、今年の1月の広報で特集を組んで、小規模多機能はこんなに便利という広報紙を出しました。

 今言われましたでの紹介しますと、わかりやすくしております。これは、小規模多機能を利用する際の1日のパターンの一例として紹介してるんですね。7時30分、職員が自宅まで迎えに来る。準備ができていなかったので、職員が身支度を手伝う。そして、火のもと、戸締まり確認の後、外出ですね。8時半に朝食、12時に昼食、いわゆるデイサービスです。そして、これは例ですけども、午後2時に、必要なものがあったので職員が運転する車で買い物に出かける。そして、職員が自宅まで送り届けるのは5時です。その後、夕食をちゃんと食べているかとか、安否確認とか戸締まりしているかというところで、20時に、午後8時に職員が自宅を訪問すると。ですから、非常にきめ細かなサービスですね、地域密着型の小規模多機能施設としてはですね。そういうことで、3施設今あるわけですけども、3施設の場所も載せております。

 ですから、一つは定員が決まっております。定員が25ということで非常に少ないわけですけども、それは、それだけ地域に根差して、よりきめ細かなサービスをするためにそれぐらいの人数ということで、これは国のほうで決めておりますので、その基準に従って設置された施設ですね。ですから、今後機会があるごとにそういった施設の紹介、こういうものはやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 宣伝はどしどしというかな、機会あるごとに宣伝していただきたいと思います。これが主流になっていくということですよね。各校区に1つの施設をつくっていき、ここで在宅といいますかね、を利用してもらう。そういうのが中心になっていけばなるほど、広報活動もしっかりしていただきたい。

 それとあわせて、見学会をしていただきたいと思います。例えば、区長さん、それから民生委員の方、それと各種団体といいますかね、よく小学校、中学校入学式のときにお見えになる方たち、来賓としてですね。それから、60で定年退職をされて家にいらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思うんですね、今ね。第2の就職をしてる方もいらっしゃるでしょうし、自宅にいらっしゃる方もいらっしゃると思う。将来的には、次自分たちが利用しますよね、必ず。だから、そういう方たちに早く知っていただく。そして、ボランティアもしていただく。なかなか施設の中は忙しいので、職員さんがゆっくり話し相手になったりするということが不可能ですので、そういうボランティア、話し相手のボランティア、そういうことも知っていただいてなっていただく。そういうことも兼ねて、見学会を今度していったらどうかなと私は思ってます。見学会の要請とかがありましたら、どんどん受け入れていただきたいと思いますが、それについてどう思われますか。お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 小郡市内には施設も3施設、特養から老健施設から3施設ありますし、いろんなデイサービスをしてる事業所もたくさんあるわけですね。それを行政が中心となって見学会をやるというのは、なかなかちょっと難しい面があるのかなという気はいたします。ただ、施設ごとの広報、こういう施設がありますよというようなことで3施設の広報をしてみたり、さっき言いましたデイサービスのサービスとか小規模多機能のサービスとかの紹介というのはできると思います。

 で、今月の3日の日に、実は小規模多機能の施設の関係者の方寄っていただいて、別件でしたけども、協議をする機会がありました。その中で、3施設の方が自発的にお話し合いをされて、3施設で今議員言われるように見学会をしたらどうかというご提案があったみたいです。その中で、集まるところまではAという施設が行ってBまで送り届けて、BのところにはCが迎えに行ってということで、お互いに持っている移動車で、見学に見えた方について3施設公平に見ていただこうというのが話し合われたというふうに聞いておりますので、これは私としては非常に喜ばしいことだなというふうに思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) まさしく足を運んで見るっていうのが一番いいと思うんですよね、私も。私も今回ボランティアに行って、これではなかなか理解ができませんでした、本当に。けど、行ったことによってかなり理解ができました。そして、いずれは自分もお世話になるということで、そういう見学会とかをこれからも、施設のほうに指導していただいてもいいと思うんですよね、見学会を自主的にしてくださいみたいに。それはぜひお願いしときます。

 それともう一つは、名前が非常に長くて、小規模多機能型居宅介護、長いので、もうちょっとわかりやすい名前にしてもらいたいという方もいらっしゃいます。何となく理解がしにくいと。例えば、グループホームてありますよね。ああいうふうにさらっと頭に入るような名前にしていただくと、もっと認知度が高くなるんじゃないかなという声もありますので、そのあたりも今後考えていただきたいと思います。これは別に私の提案ですので、答弁はこれについてはよろしいです。何か考えがあるならば答弁いただきますけど、これは一応私の提案として言っておきます。

 じゃ、小規模多機能型の居宅については以上です。

 次に、在宅介護なんですけど、だれでも年老いて、家で一生、死ぬまで家にいたいというのがみんなだれしもの希望だと思います。が、しかし、今は昔みたいにおじいちゃん、おばあちゃん、それからお父さん、お母さん、そして子供と大家族制度じゃないし、核家族でみんな働きますので家にいないので、なかなか家で介護していくちゅうのは非常に厳しいと思います、現実はですね。だけども、なるべく死ぬまで家でいたいので、こういう在宅介護のサービスというのが非常に私はこれからも必要になっていきますので、これにはぜひ力を入れていただきたいと思います。

 そこで、だれもが介護状態になります。しかし、介護される人がいるということは介護をする人がいるんですね。その介護をする人のサービス、先ほどちらっと家族の会みたいにおっしゃいましたけど、介護をする家族に対するサービスの現状は少しは聞きましたけど、これから先この必要性、介護をしていく家族に対するサービスの必要性が、何か具体的に動きがあったり何か考えてらっしゃる点があったらお願いいたします。福田部長にお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 議員ご案内のように、介護保険制度というのは平成12年に始まりました。これはもちろん居宅介護が中心となった制度でございまして、介護は地域で、そしてみんなで見るというような形が本当の介護保険制度であり、地域での介護だろうというふうに思います。

 それで、介護を受ける方はデイサービスに行ったり、これは在宅介護ですけども、デイサービスに行ったりショートステイに行かれます。そこで、それぞれの施設で介護を受けられるというようなことですね。介護をしてある方は、その間は自由に時間をつくれるわけですね。たまには知人の方とお茶を飲みに行ったり、食事したり、あるいはショートステイであれば旅行にも出かけられるというようなことで、それぞれにお互いいい形で生活を送っていこうということで始まっておりますので、ただ単に介護を受ける方だけが、恩恵というとあれですけども、そういうふうなものではなくて、介護する方も同じ時間は自分の時間をつくれるというような制度でございます。

 それで、さっき言われましたように介護の家族の集いというのを立ち上げておりまして、そこには少しずつでも多く集まってきていただいておりまして、22年度だけで毎月1回やっておりまして、大体延べで120人程度の方がお集まりいただいて、その中で介護の悩みとか別の悩みとかを話し合ったりすることによって日常的な介護から開放されるというような状況でございますので、こういった家族会というのを、我々といたしましては側面的にソフト面として応援していきたいというふうに考えてます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 介護になって介護される人も大変だと思います。それと、そこには健康で介護できる人がいないと介護もしてもらえないわけですね。私、介護する家族の方たちが非常に大事だと思うんですね。よく介護疲れで殺人とかあったりしてます。そういうことにならないためには、同じ悩みを持った方たちが集まって、介護の大変さとか、そういうものを時々話すということが大事だと思います。

 これは、筑紫野市の介護を考える家族の会からのご案内というのを今手にしてるんですけど、ここは家族の会ができてから5年ほどたつそうです。ここに、介護の悩みや戸惑いを1人で抱え込んでいませんかっていうようなことで呼びかけてるんですね。その内容がなかなか充実してて、平成23年度の介護者の集い予定表というのが、もうきっちり24年3月13日までできています。これ2つに大体分けてあって、一つの介護の集いの予定表では、専門的なことを指導する内容になってます。年に6回組んでありますけど、介護体験交流会、福祉用具の利用方法講習会、とか認知症予防、早期発見と治療について。ここには専門家の方が講師でお見えになるそうです。それと、もう一つのほうはミニサロンっていって、ここでは本当に介護者同士の方の交流会があって、ここには介護を経験してる方がお話しに行かれたりとか、そういうことをしてあるみたいでなかなか活発にしてあるそうです。このときに、会場の借り上げなどは市が支援するような形になっているようです、ここはですね。ここで介護のいろんな悩みとかを話して、そしてまた専門的にも勉強して帰ってあるそうです。

 で、小郡市に今ある介護家族の集いですか、そこはどういうふうなことをしてありますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 家族の会の活動報告が今手元にありますので、それでお話ししたいと思いますが、平成22年度は、まず年度で4月からスタートしておりまして、それは、先ほど松村議員が言われました施設の見学会ですね。これは、ひまわりの郷とまつざきの宿、要するにグループホームと小規模多機能に見学会を行かれてます。それから、5月については高齢者の園芸についてということで、これは専門家からのお話があっております。あとずっとそういうことでやっておりまして、介護の調理実習とか施設、それから認知症に対する理解を深めるためのお話とか、筑紫野市さんでやられているものとそうかわらないと。共通のテーマでやってるのかなというふうな気がいたしておりまして、特に私どもの家族会のほうが見劣りするというふうには全く考えておりません。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆10番(松村京子議員) 今の福田部長のご答弁でちょっと安心しました。やっぱり、介護していく者は非常に大変だと思うんですね。体力も要るし、精神的に強くないとなかなか見れない。そして、認知症とかが入ってあれば、これまた24時間体制になると思うんですね。だから、そういうときに、介護してらっしゃる方のサービスにも力を入れていくことがよりよい介護につながっていくと私は思います。

 男女共同参画社会と高齢者の福祉っていうのは、非常にかかわりが深いと思うんですね。女性が少子・高齢化によって、もちろん女性の地位向上もありますが、少子・高齢化によって女性がどんどん社会参画をしていって社会の担い手になっていかないといけない。その一方で、女性が家の中をあけますので、女性じゃなくてもいいんですけどね、介護するのはもちろん男性も一緒にしていかないといけませんが、従来であれば家庭の中でしっかり守っていた女性が今は外に出ていくので、やっぱりそれをどこかでカバーしないといけない。そういうことが、在宅介護制度のまた充実していくことになっていくと思います。これからそれはますます進んでいくわけですから、男女共同参画社会の推進と、それから高齢者福祉、在宅介護ですね、これはしっかりこれからも力を入れていただきまして、そして第5次マスタープランの理念とでもいうんですかね、何ていうんですかね、キャッチフレーズ、人が輝き、笑顔あふれる快適緑園都市・おごおり、この実現に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問終わります。



○吉塚邦之議長 以上で10番松村京子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時3分

              再開 午後2時15分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、8番新原善信議員の質問を許可します。

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  │    質 問 事 項            │

  │1. これからのコミュニティづくりについて   │

  │2. 外国人留学生支援体制と市民との交流について│

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              〔8番 新原善信議員 登壇〕



◆8番(新原善信議員) こんにちは。市民クラブの新原善信でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。

 その前に、どうしても申し上げなくてはならないことがございます。言うまでもなく、東北、関東大震災のことです。今、こうしてここに立っている間も、被災地では災害が進行中です。そしてまた、福島第1原発の憂慮する事態が刻々と進行しております。今、私たちにできることといえば、ただただ被災地の方々には何とか頑張っていただきたい、心から祈るしかありません。そして、原発の問題、一刻も早い解決を望むところです。

 そうした大震災の中、私はぜひとも皆さんにご紹介したいお話があります。あの大津波の中で、最後まで市民を助けるため避難放送を続けた町の職員がいたという記事がありました。それは、町全体が津波にのみ込まれ、約1万7,000人の人口のうち約1万人の安否がわからなくなっている宮城県南三陸町のことでございます。町役場が跡形もなくなるほど壊滅いたしました。昨日、今日、ニュースでは、奇跡的に助かった町長さんがテレビに出ておられました。多くの町職員、警察官、消防職員が行方不明となりましたが、その中に、津波に襲われるまで防災無線放送で住民に避難を呼びかけた女性職員がいました。南三陸町危機管理課職員の遠藤未希さん、25歳です。

 遠藤さんは、地震後も3階建ての役場別館防災対策庁舎に残り、早く逃げてくださいと声の限りに無線放送を続けました。難を逃れた町の職員によりますと、地震から約30分後、高さ10メートル以上の津波が町役場を襲い、助かったのは10人。それらの職員によりますと、助かった人たちは庁舎屋上の無線用鉄塔にしがみついて、何とか津波をしのいで助かったということです。その中に遠藤さんの姿は既になかったということであります。ああいう混乱した中でも遠藤さんのような勇気ある行為があったことを、私たちはしっかり心にとどめておかなければならないと思います。

 このように、家族、友人を一瞬にして亡くされた被災地の皆様のショックと悲しみを思うと、胸がつぶされる思いでございます。しかし、私は信じております。必ず被災地の人々、それだけでなく、私たち日本人は力を合わせてこの難局を乗り越えていけると思っています。これまでも私たちの日本の歴史の中では幾たびも大きな災難に見舞われ、打ちのめされ、もうだめだというときがありました。それでも私たちの先輩たちは力を振り絞って立ち上がり、顔を上げ、また新たな一歩を踏み出してまいりました。今回も必ず復興の希望を胸に立ち上がっていくと確信しております。私もまたその一人でありたいと思っています。そして、過去それを支えたのは何よりも明日への希望であり、ともに励まし、ともに歩む人と人との強いきずなであったことを忘れてならないと思います。

 今回質問いたします2つの項目は、いずれもこのように希望を持って人々が力を合わせ、この小郡を実り豊かで温かい町にしていくためのものでございます。

 まず、第1点の質問でございます。今後のコミュニティづくりについて市長にお尋ねいたします。

 今、全国の自治体でコミュニティづくり、つまり地域共同体づくりが論議され、既に取り組みが始まっているところも多くあります。市長も昨年、行政区長会とのまちづくり懇談会で、小郡市のコミュニティ分権ビジョンを提起されてきたと聞きます。私は、こうしたコミュニティづくりは今後の小郡市に絶対必要不可欠であると思っております。それは、単に現代という時代の要請だけでなく、人間が社会的存在であることから来る必然であると考えます。ただ、そこには、単なる地域分権の流れや財政の弱体化を補うため市民の協力をお願いするというだけではなくて、もっと積極的に、元来コミュニティが持っている大きな力を引き出し、生き生きとした豊かな地域社会をつくっていくものであると考えています。そこで、市長は進められようとしているコミュニティづくりに当たってどのような基本理念をお持ちであるかお尋ねをいたします。

 さらに、将来私たちの町は、全国的傾向でもある少子・高齢化と単身世帯の増加が急激に進むと考えられます。そうした事態が引き起こすであろう問題にはどういうことが考えられるのか、またそうした問題状況に対応するためのコミュニティとはどういったものでなければならないか、考えをお聞かせください。

 次に、2点目の質問として、外国人留学生支援体制と市民との交流についてお尋ねします。

 現在、小郡市には外国人のための日本語学校NILSが開校しています。また、市内の農家には研修生あるいは労働者として外国から働きに来ている人たちもあり、たびたび町なかで見かけるようになってきました。こうした人たちは、今後なお一層の国際化や少子・高齢化による労働力不足を補うために増加してくるものと予想されます。特に増加が目立つのは、中国やフィリピンからの留学生や研修生です。そこでまず、小郡在住外国人留学生、研修生の現状がどうなっているのかお尋ねします。

 次に、こうした外国人との相互理解と友好、さらには将来の経済的互恵関係を培っていくための施策についてお尋ねします。

 歴史的に見て、外国との信頼関係の構築は国家間だけではできない問題であり、むしろ市民レベルでの交流こそ本当の意味での友好と理解に大きな役割を果たすものだと考えます。そこで、現在、小郡在住外国人留学生と地域や学校、その他との交流はどのようになっており、今後どう発展させていくのか。また、農業分野を初めとして小郡の経済発展にとって、こうした留学生との交流を糸口に経済的互恵関係を築いていくことについて、市長の考えをお聞かせください。

 以上、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、新原議員ご質問の、まずこれからのコミュニティづくりについて答弁をいたします。

 少子・高齢化や核家族化、都市化の進展など社会情勢の変化によって、人間関係の希薄化、地域の連帯感や隣近所の助け合いなど相互扶助意識の低下などが起こっており、地域コミュニティの再生は極めて重要な課題であると認識しております。

 地域コミュニティの再生には、行政と地域住民の皆様と一緒になって進めていくものであり、市民との協働によるまちづくりとして取り組むことが有効な手段であると考えています。そのためにも、身の回りの生活上の問題のことはまず最も身近な個人や家庭が解決に当たる自助、個人や家庭で解決できない問題は地域の助け合いで解決していく共助、それでも解決できない問題は行政が公的に支援する公助という考え方である補完性の原理を基本理念として、地域コミュニティの再生、推進を図っていきたいと思っております。

 さて、本市における少子・高齢化の指標となります14歳以下の年少人口の割合は、平成12年当時16.5%、平成22年4月現在では15.7%でありますが、10年後の平成32年では12.4%と推計しております。次に、65歳以上の高齢化率については、平成12年当時は17.1%、平成22年4月現在では21.3%でありますが、10年後の平成32年では26.7%と推計しております。このように、本市においても今後10年間で急速に少子・高齢化が進むと予想しており、大変危機感を持っているところであります。また、単身世帯数についても、国勢調査の資料しかありませんが、平成12年当時は2,786世帯、平成17年当時では3,255世帯であり、将来的には単身世帯もかなり増加するのではないかと考えています。

 将来、少子・高齢化が進むことにより、地域コミュニティを中心となって支えていただく地元役員の担い手が不足したり、地域行事に参加する住民の方々が極端に少なくなることで、地域行事の開催自体が危ぶまれるような事態も招きかねないと懸念しております。また、単身世帯が増加することは、社会的に孤立を招く危険性が高まり、家族や地域とのつながりが薄れ、孤独に亡くなる高齢者や社会的に孤立する若者がふえ、いわゆる無縁社会に生きる人々の増加につながるのではないかと大変心配しておるところであります。

 少子・高齢化や社会的な孤立などによる地域コミュニティの崩壊を防ぐためには、共助の体制づくりが非常に重要であると考えています。隣近所のつき合いの範囲である班や隣組、行政区のコミュニティ活性化を図り、地域の人間同士が互いに関心を持ち、地域の助け合いを深めることも大切なことであると思います。しかし、役員の担い手不足などを考えると、PTAや育成会、消防団などの多様な組織がある校区を単位とした共助の体制づくりを核とし、地域コミュニティの再生、推進を図っていきたいと考えています。自分たちの地域のことは自分たちで知恵を出して考え、自分たちで決定し、自分たちの力で実践して、みんなで責任を持ちながら助け合い、支え合い、そして認め合っていく地域社会、地域コミュニティの実現を目指していかなければならないと考えているところでございます。

 次に、外国人留学生支援体制と市民との交流について、小郡在住外国人留学生、研修生の現状についてご答弁申し上げます。

 ご質問の小郡在住外国人留学生の現状につきましては、本市にあります日本語学校の学生の現状について申し上げます。

 日本語学校の学生は、平成23年2月末日現在、80人いらっしゃいます。学生の国籍は、中国、ネパール、アメリカ、シンガポールなどであります。学校が学生寮としているアパートに、入学時に1部屋4人から5人ずつで入る学生が多く、生活になれてくると1人で借りる方もいらっしゃるようです。アルバイトは、本市の飲食店などのほか、鳥栖市の工場などに行っておられます。医療については、全員国民健康保険に加入しております。卒業後は、約9割の学生が大学に進学し、その他の学生が専門学校へ進学されるなどしております。

 なお、日本語学校以外の個別の留学生や研修生につきましては、その具体的な現状を把握しておりません。

 続きまして、相互の理解と友好、さらには将来の経済的互恵関係の構築についてご答弁申し上げます。

 まず、地域及び学校との交流の現状と今後の取り組みについて申し上げます。

 地域との交流では、市民団体である小郡国際交流協会を初め、日本語学校がある地域との交流が行われております。小郡国際交流協会では、フレンドシップ交流会や総会の際に日本語学校の学生を招いて交流を行っています。フレンドシップ交流会は、小郡ロータリークラブ、国際ソロプチミスト小郡、小郡国際交流協会、そして小郡市が共催している交流会であります。また、市民祭りでは、協会が日本語学校の生徒と一緒に外国料理を販売して市民と交流いたしています。このようなイベント以外では、協会の派遣事業とし、日本語学校の学生を幼稚園や小学校などに派遣し、子供たちとの交流を行っております。さらに、日本語学校の学生が協会の会員の家でのホームステイやホームビジットを経験することもあります。一方、日本語学校がある地域の中で、スポーツ大会、夏祭りに学生が参加し、市民と楽しく交流をいたしています。

 今後も日本語学校と草の根の交流が継続されることを期待し、本市としては、その交流の協力や情報の把握などに取り組みたいと考えています。

 次に、相互理解と友好を将来の産業振興に結びつけていくことについて申し上げますが、相互理解や友好は個人と個人との信頼関係により生まれることが大切だと考えています。そして、現在の草の根の交流により相互理解や友好がはぐくまれ、個人と個人の信頼関係から団体と団体、さらには国と国との相互理解や友好に発展していくものと考えています。日本語学校の学生を初めとする外国人と市民との相互理解や友好が、将来、外国との貿易や観光など本市の産業振興にとって役立つものになってほしいと願っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 新原議員。



◆8番(新原善信議員) ありがとうございました。

 では、再質問させていただきます。

 コミュニティづくりについてでありますが、コミュニティづくりについては小郡だけではなくて日本全国で今取り組まれておりますし、近いところでは久留米市もコミュニティ協議会というのをつくっておられるようです。ただ、これには非常に大きなエネルギー、時間、かかっておるようで、簡単にいくものではない。ですから、それには余り慌てないでもいいかなと思うんですが、問題は何のためにこれをやるのかという理念、そこがまずしっかりしていなければならないと思うのであります。

 そこで、少し国のレベルの話になりますが、今年1月18日、菅内閣は一人一人を包摂する社会特命チームというのを発足させました。これは何であるかといいますと、地域の中で孤立化している人たちが非常にふえておる。高齢者はもちろんでありますけれども、若い人たちで失業した人、そういう人たちも孤立化して、あるいはひとり親家庭もふえておるわけですが、こういう人たちも孤立化をしておる。そういった人たちをほったらかしにしていたんでは社会が荒れてしまう。そういう人たちがそこで安心して暮らせる、そういう社会を目指さなくてはならないということで発足させたチームであります。

 ここの代表みたいなことをやってるのは、もう皆さんも名前聞かれたと思いますけれども、湯浅誠という、年越し派遣村の村長さんをやって反貧困ネットワークの代表でもあります。この方が今そこに入って動いておられます。こういう動きについては、市長はどのくらいご存じかわかりませんが、どういうふうに評価をなさってるのか、よろしかったらお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今、新原議員が言われたように、これから孤立化あるいは無縁社会といった人たちがふえてくるのではないかというふうに大変危惧される状況でありまして、そういった人たちが人とのつながりがだんだん薄くなっていく。それゆえ、その地域地域において、その社会において、包摂というか、しっかり包み込んでつながりをつくっていこうよというような取り組みが必要であるというふうに思っています。それゆえ、そうしたセーフティーネットの強化を含めた社会的包摂をするための戦略会議を設けられたようでございまして、来年度にはそうした調査をしながら、また24年度に予算概算要求もしていくというような流れになっているようであります。

 その調査の状況がまだ私しっかり把握しておりませんし、本格的な調査は来年度国として行っていくというようなことで、実態把握と。どのようなことをすることによって、より効率的に社会全体で孤立化や無縁社会と言われる人たちを救っていくのかというふうになっていくというふうに思いますので、その辺をしっかりと見定めながら、市としてどのようなことができるのかということをその後対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 非常に、これはソフトの問題でありますから、抽象的にならざるを得ない、議論がですね。そういう部分は否めません。

 ただ、ちょっとご紹介しますが、菅総理大臣の所信表明演説、これは6月21日ですから半年ぐらい前になされたものです。こう書かれています。ある人がさまざまな苦難に遭遇したときに、傍らで支援してくれる家族がいないことが問題。人はだれしも1人では生きていけません。悩み、くじけ、倒れたときに寄り添ってくれる人がいるからこそ再び立ち上がれるのです。と、こう書かれてます。菅総理は、今の大震災を予想したわけではないでしょうけれども、まさに今がそういう事態ではないだろうかというふうに思います。

 これは、今回に限らずこれまでの我が国の災害の中でもたびたび指摘されてきたことです。阪神・淡路大震災のときも何が一番そこで役に立ったかというと、家族はもちろんですけども、家族なくされた方、そういう方々にとって人と人とのきずな、助け合い、これが一番大きかったということを聞きます。これは外国の例ですけれども、外国の学者が書いていた文章がありました。2005年にハリケーン・カトリーナがありましたね。あのときに、ニューオーリンズで住人は逃げ出したままだったと。ところが、住民同士のネットワークが強い地域では復旧が早かった。愛着心が強いコミュニティから住民は離れようとせず、土地に戻って助け合おうとしたということが書かれていました。

 また、ちょっと古くなりますけども、カーター大統領という人がかつていましたけども、このカーター大統領に対して報告書が提出されています。どういう報告書かといいますと、今からの社会をどうつくっていくのかという調査委員会からの報告書なんです。それには、近隣社会に活力がないままで都市が繁栄することはあり得ない。コミュニティの再生にとって政府のどんな支援や基金以上に重要なことは、みずから進んで時間とエネルギーを提供する近隣社会の住民の工夫に満ちた才能と献身であると、こう指摘されています。ですから、私は、今後コミュニティを目指す上でこうした人と人との関係、きずな、つながり、それが何よりも大事であると。経済的な問題よりも何よりもこれが大事じゃないだろうかというふうに思っています。

 それからまた、ちょっと長くなりますけれども、もう一つ、明治初期の話になりますが、イギリス人で東京大学の教授で招かれてきたチェンバレンという人がおりますけれども、この人が明治初期の日本の、特に江戸の様子を見て残している言葉があります。江戸には貧乏人だらけと。江戸には貧乏人だらけ。それは、江戸時代の江戸っ子というのは宵越しの金を持てない、持たない、そういう時代であったろうと思うんですけれども、しかしチェンバレンは続けてこう書いています。しかし、日本には、江戸には貧困がない。貧乏人だらけだけども貧困はない。みんな笑って暮らしてる。それはなぜなのか。経済的な豊かさでは補えない何かがある。それこそ私はコミュニティであろうというふうに思っています。そういう基本的な理念というのをしっかり持って取り組んでいただきたい、そういうふうに思うところです。

 次の再質問ですけれども、市長はよく、安全・安心して暮らせる町と。豊かに暮らせる町をつくらないかん。協働でそれをつくっていかないかん。その安心・安全の一番の根幹は何だと思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 何か哲学めいた話になるかもしれませんけども、心豊かに暮らせること、安心して暮らせることっていうのは心が中心になるというふうに思います。先ほど議員がご紹介いただいた貧乏と貧困とは違うんだというところに通ずるものがあるかと思いますが、物質的な豊かさであるとか、今回の大震災も石原都知事が言った我欲、物欲、貪欲、そうした日本人に罰が当たったんではないかというような表現、この表現自体はいろいろ問題があることをとらえられる方もおるかと思いますが、しかし日本人はこうした危機を一つになって乗り越えていく。その基礎となるのが一人一人の心であり、それを一つにしながら、この小郡でいえば地域コミュニティをしっかりとした、地域に合った、市民、住民の幸せの追求のための取り組みに結びつけていきたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 非常に抽象的な論議になって申しわけないんですけども、私は一番大事、根幹は人と人とのつながり、豊かな関係性であるだろうと思っています。

 阪神大震災の後に西宮で被災した子供がつぶやいた言葉というのが、ある本に載っていました。子供が言ったのは、全然話したことがない人でも助けてくれました。だから、私は人間に必要なのは人間だと思います。こういう言葉を残しています。恐らく、今進行中の大震災においても、最も大事なのはそばにいる人と人とのつながり、励まし合い、助け合う、そういう人と人との豊かな関係性ではないだろうかと思うわけで、今後のコミュニティづくりにおいてもこれは本当に大事にしなくちゃならない、根幹に据えて進めなくてはならない、単なる経済効率性だけを求めてはならなことであるというふうに思っています。

 次に、私はもう一つコミュニティづくりに絶対落としてはならないのは、孤立化を避ける、包摂する、インクルーシブなコミュニティをつくるということを考えていますが、そこで、先ほど単身者とか高齢化率とか言われましたけれども、高齢者単独世帯が今どのくらいあって今後どういうふうに推移するのか、福田部長、よかったらお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 これは、22年4月1日現在の高齢者単独世帯につきましては2,295世帯、それから高齢者夫婦のみの世帯が2,155世帯です。それから、高齢者のみの世帯、これは高齢者同士が親子であったり、姉妹であったり、兄弟であったりするのが120世帯ということでございまして、この推移は着実に伸びてくると。核家族化も進んでおりますし、これは確実に高齢化率とあわせて伸びてくるというふうに認識をいたしております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 私も資料いただいて割合を計算してみましたら、高齢者単独世帯は10.65%でした。2万1,558世帯中の2,295ですから10.65%、10軒に1軒は高齢者のみの世帯、1人だけで暮らしておられるところですね。恐らくこれは、10年後には15%、20年後には20%ぐらいになりゃしないだろうか、こう思ってます。それから、高齢者のみの夫婦だけでお暮らしのところも入れますと、恐らく30%をはるかに超えるのが将来起こるだろうと。こういう方々が孤立をしないようにするためにはどうしたらいいのか、ここをしっかり考えていかなくちゃならないと思っております。

 そこで、今ふれあいネットワークを市として社会福祉協議会で取り組んでおられるわけですけれども、これの現状とこれから先の見通し、あわせて、いきいきサロンを開設しようということで、いきいきサロンというのは地域の中で高齢の方々集まっていただいて1日過ごしていただくと、そういうことですけども、これについてはどんどん広げていかなくちゃならないと思うんですが、その辺についてはどういう考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 社会福祉協議会が中心となって、区長さんとか民生委員さんとか各校区の福祉委員さん、そういう地域での方々が中心になったふれあいネットワーク、これは平成9年に要綱をつくっておりまして、そういうところからスタートをいたしております。このネットワークも着実に組織化が進んでおります。それで、活動内容もその地域地域によって非常に個性があると。やっぱり、地域に合わせた活動をしてあるというような報告があっておりまして、最近で見てみますと、平成17年度が60行政区ある中で組織数が44行政区、それから19年が同じく60で50行政区、それから21年度で54ということで、確実に進んでおります。進んでないところ、残った部分についてはということで調べてみますと、対象者が非常に少ないというのが一つと、自分の地域は向こう三軒両隣ということで、わざわざ組織しなくてもそういう声かけができているというような状況でございまして、我々行政といたしましても、ふれあいネットワークの推進については相当支援をしていきたいというふうに考えております。

 それから、サロンですけども、これ19年ぐらいから始まったわけでございまして、これも着実に進んでおります。今現在、今隈と中央1区、西島、緑区、それから三沢ですね、が現在活動しておられます。それから、西福童が昨年の9月から休止中ということでございまして、花立、大原が今実施する方向で協議をいただいておるというようなことでございまして、参加人数もだんだんだんだんふえておるというような状況でございまして、これもふれあいネットワークとあわせてふれあいサロンというのを各区でしていただくと。だから、そこの連携もうまくやっていかないと、どっちかわからないということじゃなくて、やっぱり有機的に連携してそれぞれの役割、共通の認識のもとにそういったネットワークを強化していかなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 顔の見える関係というのがどこかにありましたけれども、高齢者の方々も、知り合いの、知っとるだれちゃん、だれちゃんというような関係の中で過ごされるのが一番気持ちが安らぐんじゃないだろうかと思います。それは地元ですから、そういう意味でいきいきサロンというようなものの拡大というのは急いでいただきたいというふうに思うところです。

 それから、今高齢者のことを申し上げておりますけれども、徘回高齢者の問題です。これについては第5次総合振興計画の中にも触れられていますが、見守りネットワーク、これがまだ整備されておりませんが、これについても、先ほどの松村議員の高齢者介護の問題ともかかわりますけれども、家族だけではとてもできない。そういうネットワークというのが大きな意味を持つだろうと思いますので、これについてはどういうふうに考えておられるかお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 徘回高齢者見回りネットワーク、通称、我々SOSネットワークというふうに言っておりますけども、現在の進捗状況の報告で答弁にかえさせていただきたいと思いますが、今現在、県主導型で筑後地域の広域でSOSネットワークの構築を進めてあります。それで、これは徘回する可能性がその地域が高いということで、うちのほうの庁内LANにも徘回の問い合わせが出て、結構、大牟田の方とか、大川の方とか、南の方の徘回があって、こういう方を見かけたときにはお願いしますと。それの警察が主導してやるというようなシステムでございまして、こっちのほうは23年度にも動けるような形で進んでおります。

 それから、本市の状況でございますが、本市につきましては小郡署管内、要するに小郡と大刀洗ですね、小郡署管内で連携して、本年度中にその仕組みを構築してそういったネットワークづくりをしていきたいと。これは以前にもそういう話がありましたけども、立ち消えをいたしました。だから、再度それを呼びかけてつくっていくというふうなことで進めてまいりたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 孤立化しやすいということであれば、もう一つは障害をお持ちの方々です。私が今感じておりますのは、障害をお持ちの方々それぞれの地域にお住まいだと思うんですけれども、一般的な区の行事であるとか、公民館行事であるとかには余り参加が見られないという、そういう受け入れる体制もなかなかできてないのかと思うんですけれども、こういうことも、地域の中で包摂をしていくということであるならば、そういう方々も一緒にいろいろな行事にも参加をしていただくというふうなことが今後必要ではないだろうかと思いますが、その現状なり今後の見通しについて部長のお考えをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 障害者の方をその地域で要するに包摂すると。包摂する地域事業としてやるということでございまして、現在は、施設のほうがイベント、お祭りとかするときに地域の方に呼びかけるというような形をとっております。ただ、今議員ご指摘のように、地域が障害をお持ちの方と一緒にやるというようなところの仕組みまではまだ至っておりません。したがいまして、そこもコミュニティづくりの一つの問題として、高齢者だけではなくて障害者も含んだ形での地域コミュニティづくり、そういうものを進めていかなければならないというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 今回の震災の中でも、避難をされる方々の中でいろんな方々がおられるんですね。高齢の方もおられる、人工透析中の方もおられる、そして障害をお持ちの方もおられるんです。そのときになって初めてそういう方々と出会うということじゃなくて、日常的に地域がかかわっていくということは大事じゃないだろうかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 今度、市長にお尋ねですが、広報にまちづくり懇談会の報告が載っておりました。それによりますと、24年度からモデル事業を始めるというようなことでありますが、同じ広報紙の中に区長会長さんがこういうふうに書かれてるんです。いかにも拙速のように感じると。じっくり取り組んでいただきたいというふうにありますけれども、これは予定どおりいかれるんでしょうか、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 コミュニティ分権に向けたまちづくりということで、実は各校区別に区長さんとのまちづくり懇談会というのを毎年やっておりまして、コミュニティ分権に向けては21年度と22年度と続けてさせていただきました。その中で、21年度においてもっと具体的に指し示してほしいということで、22年度の中において、例えばいろんな例とか、こんなことをやったらどうだというようなことも含めて、そのモデル校区を例えば2つぐらい設けて24年度ぐらいから発足をしたいというようなことで提案をさせていただきました。

 それについては、まだどういった形のコミュニティ分権、まちづくりをやっていくのか、あるいはどういったところから始めるのかと、そういったところももちろんこれからまだまだ詰めていく段階でございまして、実際、まさにコミュニティ協議会の核となる区長さん方ともしっかりとこれから詰めてまいります。24年度から発足できるかというのはまだはっきりわからない状況ではございますが、私としてはそういうふうに、まずはモデル校区として提示をして、そこから取り組んで、そこでいろんなまた問題も出ていくんで、それを発展的に進めていけたらというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 私は進めていくことには大賛成なんです。ただ、これをやるには本当に皆さんがその気にならなくてはだめだろうと思います。上からの一律にこうしなさいということで小郡の8小学校区ですか、ここで全部同じ形でやれるなんてことはあり得ない。本当にそれぞれの地域の特性を生かしながら、そこにおられる方々の力を引き出しながらやっていかなくちゃならない問題であろうと思いますので、そこは本当にじっくりと構えてやっていただきたい。そのためにも、私はちょっと不満があったのは、議会にこれからのコミュニティ協議会を進めようということが余り情報が流れてこなかったものですから、区長さん方からいろいろご質問を受けることが多かったんですけれども、何とも答えようがなかったんですね。最近やっと議会のほうに若干の説明がありましたけれども、今後はぜひ議会のほうにも情報を提供していただいて、ともに知恵を出し合いながら協力して進めていきたい、このように思ってますが、市長どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 コミュニティ分権のまちづくりについては先進的な市がいろいろございますが、そうしたいろんな例もとらえ、そして小郡独自のというか、小郡に合ったコミュニティ分権のまちづくりをしたいと。あくまでも22年度については、例えば区長会との議論のたたき台となる例を示してほしいということで、まさにあのとおりやるという形でもございませんけども、これから肉づけしていくと。そういった中において、議会の方々のいろんなご意見もいただきながら取り組んでいくのがいいのかなというふうに思います。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) そこで、この件については最後にしますけれども、体制ですね。それを推進する事務局体制が、いかにも私はお粗末という気がしています。こういうことを進めている他の自治体見ますと、まちづくり推進室ぐらいまでつくって腰を据えてやっているような気がするわけですが、今、係が兼務でこれもやる、あれもやる、ほかの仕事もあるわけですが、そういうことでやっておられるようですが、それではちょっと私は実現はできない、難しい。物すごいエネルギーが要ることだろうと思うんですね。それについてはもっと体制整備を行うべきだろうと思いますが、市長はどういうふうに思っておられるかお答えください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 これからより具体化していく中で、コミュニティ分権に向けた中身が転がり出すにつれて、やはり体制の整備は必要なことだというふうに思っています。それについては、ある時点で機構改革も含め、ちゃんとした体制をとりたいというふうに思っておるところです。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 何度も言いますように、私はコミュニティを本当の意味で豊かなものにつくり上げていくということには大賛成で、進めなくてはならないと思っておりますので、協力してまいりたいと思っております。

 次に、外国人留学生の問題について再度質問いたします。

 これは、私も今回質問するに当たってNILSに参りまして、校長先生からお話を聞いたり、あるいは卒業式にもお招きいただきましたので卒業式にも参加をいたしました。市長も来ておられました。それから、その後のレセプション、祝賀会にも出まして、留学生の皆さんとも、日本語でですけれども、話を何人かさせていただきました。それから、国際交流協会の会長さんとも、この間の取り組みについていろいろお話を伺ってきたところです。

 その上で、小郡市の国際交流というのが何に基づいているかといったら、平成12年に策定された小郡市国際化プラン基本構想というものに基づいているということを私も初めて知ったわけですが、これによりますとこういうのがあります。外国人とともに暮らす地域づくりというのがあります。そこには、外国人にも住みやすい開かれた町となるための環境づくりを推進する。そして、外国人の地域社会参画を促進しますとあります。そしたら、具体的にこれって何を指すんだろうということで、具体的に何を指すんだと。こういうことをやってるということがありましたら、お聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 具体的にうちのほうがやってるということにつきましては、国際交流協会等さまざまについて交流会をやってることのお知らせ、そういうのもやってますし、フレンドシップの交流会開催とかそういうのはやってますが、そことこういうことをやってるという具体的な内容についてはございません。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) この中に書かれてるのは、相談窓口を設置するとか、あるいはガイドブック、外国人が暮らしやすい暮らしのガイドブックみたいなのを、それと中国語なら中国語で書いたものをつくるとか、そういうことだろうと思うんです。それについては、国際交流協会のほうで昨年か一昨年かにつくられています。そういうことを進めていくということであろうと思いますが、しかしまだまだ一般の小郡市民にとっては外国人と交流する場というのは非常に少ないと思ってます。よく見かけるんですね。スーパーとかで聞き覚えのない外国語でしゃべっておられる方々がおられますけれども、しかし、そこでじゃあ声をかけてこんにちはて言うということもありませんし、近所に住んでおられてもなかなか会話をすることもないというのが現状でありますから、そういうものをどんどん促進をしていくということが今後大事ではないだろうかと思っておりますので、取り組みをぜひお願いをしたいというふうに思います。

 ただ、私、NILSがあるのは中央1区なんですけれども、近所の方々に聞きました。そしたら、評価が非常に高いんです。あそこの学生はよくあいさつをしますと。大きな声であいさつをします。それは、NILSの学校の先生たちが、地域の人たちとつながっていかないかんということで随分ご指導なさってるというようなことを聞いております。そういうことで、NILSのほうも地域の行事、祭りとかにも積極的に派遣をされている。それから、国際交流協会を通じて保育所、幼稚園等にも学生を派遣して、子供たちとの交流やらもされているということも聞きました。ところが、小・中学校についてはどうなんだろうかというのが私には疑問がありますので、これは教育長か教育部長にお尋ねしたいんですが、小・中学校との交流の現状と今後についてお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 留学生との交流でございます。先ほど市長の答弁の中にもございましたけども、小郡市内の幼稚園、小・中学校につきましては、今お話がありました小郡国際交流協会を通しまして、幼稚園ではもちつきや豆まきを一緒にしたり、学生が自分の出身国の歌、踊りを紹介したりして活動の交流をしておりますし、小学校では出身の、自分の国の料理を児童と一緒につくったり、歴史、文化を紹介するなどの交流を行っているところです。実質的に見ますと、三国幼稚園で平成19年から21年までに3回交流を行っております。また、小郡幼稚園では7回、そのほかに三国小学校、東野小学校、1回ずつ行っているという状況でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 国際交流といったら、今ALTの方がおられますから、英語教育の中での交流というのはあります。ただ、英語圏なんですね、その方々は。今、留学生というのはほとんどが中国人なんです。それから、最近はネパールの方とかおられますので、英語圏だけじゃなくてさまざまな国の方々との交流というのも必要であろうし、特に今後関係が深まっていくであろう中国との関係、この中国との異文化交流というのは重要になってくるんじゃないだろうかと思います。昨年の尖閣の問題とかが起こったときに、これは国家間の問題ですけれども、そのときに、いやいや、中国の人たち友達いるよと。日本人と友達だよというような関係があれば、一気にそれがヒートアップするようなことも防げる。そういうことから、ぜひ交流を進めていただきたいと思います。

 次にもう一つ、これは留学生ではありませんけれども、見かける方々で農家で働いておられる方々がおられるんですね。先ほど答弁にあったかとも思いますけれども、外国人労働者、小郡市で働いておられるですね、その実態についてはどのように把握しておられますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 お尋ねの件に関しましては、産業面での国際交流、国際交流というのが適切かどうかわかりませんけども、外国人の労働者のような形に現状ではなってると思いますが、これに関しましては、昨年の9月議会で入江議員のご質問に市長がご答弁申し上げましたように、出入国管理及び難民認定法という中で定められた外国人研修技能実習制度というのがございまして、それに基づいて派遣されたという形での、実習に来られとるという位置づけになっております。

 これは、国のほうの外郭団体であります財団法人国際研修協力機構というものが、送り出す側の諸外国のほうの推薦を持った方を受け付けて、それを受け入れを行う団体にご紹介すると。その受け入れる団体といいますのが、農業だけではございませんで、商工会議所であったり、商工会であったり、中小企業団体であったり、農業協同組合、農業技術協力を行う公益法人とか、いわゆるNPO法人もございます。そういったところがそういう外国人を登録しまして、そこに各企業でありますとか事業者、もしくは農業者ですね、の方々が、こういう技術を研修してみないかという要請に基づいて派遣されるような仕組みになっとるようでございます。

 ちなみに、小郡近辺でいきますと、大刀洗に、農業面だけでちょっと失礼します、福岡アグリ協同組合というのがございまして、ここには25件の登録、これは雇う側の登録があるそうです。これは小郡だけじゃなくて、大刀洗北の小郡周辺含めたところでの数字だというふうに聞いております。で、実際派遣しておる人数といたしましては70名というふうに聞いております。この方の中で、一部小郡へも来てあると。お住まいは、特に小郡に来てある方はほとんど大刀洗に住民登録されとるというふうに聞いております。

 もう一つが、これはJAみいが把握しとる内容ですが、広島県の福山市に本社がありまして福岡市の南区に支所を持っておりますハイパーニューモデルソフト協同組合というのがあります。そこが45名の方をJAみい管内に派遣しておると。これに関しましては、小郡市に派遣はないというふうに聞いておるところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 私は、農協へ行って、JAに行って話を聞いたわけですけども、実はわからないということだったんですね。小郡市のほうでも正確な数字、実態については把握をしてないというの、これは昨年9月議会の質問の中でもありました。しかし、私は、外国人も暮らしやすい環境をつくるという上で、実態もわからないでできるのかなという気がするわけですね。ぜひJAなり、これは農業者の方々が中心だろうと思うんですけれども、ご協力いただきながら、やっぱり実態はきちっと小郡市として把握をしておくべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 昨年の入江議員へのご答弁も、行政が直接かかわるような仕組みになっておりませんというところで、実態がなかなかつかめないというご答弁を申し上げとったと思います。私どもも、県でありますとかJAみいに問い合わせながら調べた結果が先ほどのような内容でございまして、まだまだこれでは確かに不十分な点もあろうかと思います。実際にどこの農業者に何名来とるというようなことまでは把握できておりませんので、その辺もJAみいと協力しながら、もう少し具体的な数字を出せるようにしていきたいなというふうに思ってます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 日本に今から働きに来る人たちふえてくると思います。その方々が、小郡に働きに行ったらひどい目に遭うたということで帰られたら元も子もないわけで、小郡はよかところやったと。みんな親切で、あんないいところはないという気持ちで帰っていただく。あるいは、ひょっとしたら長く住んでいかれるかもしれません。そういうことになるためには、ある程度の労働実態なり生活実態なりを把握しておかないと、それはいけないと思いますので、ぜひこれについては前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 最後になります。私は、中国からたくさん来ておられる、今年40人ぐらいの卒業生があったわけですけど、その9割近くは中国からですけれども、この方々が、校長に伺えば、小郡はえらい田舎と思うたけれども、卒業した後に振り返ってみるといいところだったと。みんな親切だった。そういうことを言う卒業生が多いですと言っておられました。いいことだなと私もうれしくなったわけで、今までに300人ぐらいの卒業生があるそうですが、この人たちが将来一体どういうふうに中国と日本のかけ橋になられるかわかりません。商売を始める、あるいは貿易につかれるかもしれないし、そういう中で小郡はいいところやったと。小郡のものをひとつ中国に持っていこうというような人が出てこないとも限らないわけで、私はそういうことを今からやっぱり見通して、余り打算で考えてはいけませんけれども、それもどこかには考えておく必要があろうと思います。そこで、小郡の外国との農産物の行き来の問題、これについて今どういうふうになってるかということをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 農林水産物の対外輸出といいますか、に関しましては、福岡県の農林水産物輸出促進のための福岡県産品輸出促進協議会というものがつくられておりまして、その中で協議はなされておるわけですけれども、現状では小郡市としてはかかわりは持ててないというのが現状です。

 それともう一つは、県とJAグループで立ち上げられました福岡県農産物通商株式会社というものがあるように聞いております。これにつきましては、現状は大同青果、これ輸出業者だろうと思うんですが、が実際委託を受けるような形で出荷をされておるようです。これに関しましては、JAみいからも一部大同青果のほうへ卸しておるということまでは聞いております。ただし、出荷量は今の時点では不明でございます。主に香港との取引が多いというふうに聞いておるところです。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) まだその点については、小郡のJAみいとしても少しばかりだということを聞きました。あまおうとかミズナとか、こういうところが一部行っておるというようなことですけれども、しかしこれは大きな発展の可能性があるものだと思うわけですね。これは、小郡の基幹産業、農業ということで、本当に基幹産業と考えていくならば、それもまた視野に入れながら、そして外国人の留学生がここにおられるということもチャンスとして生かしながらやっていくべきではないだろうかと思っております。

 以上で質問終わります。



○吉塚邦之議長 以上で8番新原善信議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後3時18分

              再開 午後3時30分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、4番入江和隆議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────┐

  │    質 問 事 項           │

  │1. 市内河川等水防上の課題と環境整備について│

  │2. 産業誘致について            │

  └──────────────────────┘

              〔4番 入江和隆議員 登壇〕



◆4番(入江和隆議員) 皆様こんにちは。議席番号4番、入江和隆でございます。本日最後の質問となりますが、よろしくお願いいたします。

 本日は、市長を初め登壇されました各議員より今回の大震災についての思いが語られました。私も、大勢の犠牲者がおられる大変痛ましい災害となりましたこの震災について、皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲者の方々のご冥福をお祈り申し上げます。

 わずか1カ月前の2月22日には、ニュージーランド南東の最大都市クライストチャーチでマグニチュード6.3の直下型地震がございました。こちらも法人を含めた多くの犠牲者を出しております。自然の巨大な力の前には無力とも言える現実ではありますが、さらに現在進行形で、先ほどもお話がございました福島第1原発の相次ぐトラブルが発生しております。いずれも想定外ではありますが、日本だけではなく世界じゅうに大きな影響を与えるトラブルだと考えております。国民一体となって乗り越えなければならない、そういう大切な時期だと思いを強くしてるところでございます。

 昨年の一般質問でも取り上げましたように、本市近くには水縄断層がございます。本市としても、想定外ではなく、市民の安全・安心のために、今後とも地震を含む防災対策と避難体制確立のために早急に、かつ総合的な検討を進めるべきだと考えております。

 それでは、通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。

 まず、1項目めでございますが、市内河川等水防上の課題と環境整備について、その中でも水防計画の周知、いわゆるハザードマップと地域防災計画の市民への周知についてお尋ねをいたします。

 これまでも、水防や避難体制につきましては一般質問でたびたび取り上げられてまいりました。市長のこれまでのご答弁を要約いたしますと、既に公表されている大刀洗川、宝満川の端間橋上流域、佐賀県河川である秋光川の浸水想定に加え、国による宝満川下流域の詳細な調査の公表後に小郡市全域の洪水ハザードマップを作成しますと述べられておりますし、避難体制につきましては、庁内体制の整備、自主防災組織の設立、要援護者の把握などの課題に取り組みながら避難体制マニュアルを策定していきますと述べられております。

 ご承知のように、近年、1時間雨量が50ミリや100ミリを超える集中豪雨が増加しております。全国調査で時間雨量50ミリ以上の発生回数は、昭和52年から61年に平均200回だったものが、平成9年から18年になりますと平均313回と1.5倍以上になっております。また、平成16年には470回という驚異的な回数となっております。これまでの一般的な治水対策から、さらにスピード感を持った対策が必要になったと言えます。

 本市では、市長の施政方針でも述べられていましたように、近年の集中豪雨により浸水が発生した古賀区周辺については古賀雨水幹線の実施設計費を計上されるなど、ハード面での対応も少しずつ進められております。一方、一昨年の豪雨による避難勧告に続き、昨年7月も避難勧告が出される直前まで宝満川水位が上がりました。そのときには、運動公園周辺、大崎区の農地、道路が冠水して一部通行どめになっておりました。農地が調整池の役割を担ってることは承知しておりますが、床上浸水はもちろん、床下浸水や道路冠水による通行どめであっても市民生活には大きな影響が出てしまいます。

 ここで、ホームページで公開されている本市ハザードマップについて確認してみますと、昭和28年の筑後川はんらんに相当する状況を想定して作成されております。現在は端間橋下流域のマップのみ公開されていますが、冠水する高さは2メートルから5メートルと、今回の震災でも話題になりましたが、建物2階あるいは屋根までの冠水となる状況が示されています。

 一方で、水防法は平成17年に改正され、局所的な集中豪雨多発を念頭に、中小河川での予報、警報体制の充実が求められております。大規模な水害を想定したハザードマップ作成も必要ですが、先ほどの運動公園、大崎あたりの冠水状況など実際に直面する冠水状況も情報公開をし、その予防対策を市民に示すこと、いわゆるハザードマップとは別に地域冠水マップなどを作成されることも必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、水防計画書は作成されていますが、先ほども述べましたように、地震も含めた総合的な地域防災計画についても早急な検討が必要ではないかと考えております。お隣の鳥栖市では、既に約200ページに及ぶ計画書が作成されております。学校や保育所における災害直後の園児、児童・生徒、職員の安否確認方法ですとか、災害時の環境衛生対策として食中毒の予防、仮設トイレの設置、災害廃棄物処理、そして遺体の処理方法などに関する項目まで、詳細な規定が公開されています。本市でも、市民の安全・安心を図るため、多様な災害を想定した地域防災計画を早急に策定することが必要です。既に準備に入られているとは思いますが、その策定に関するスケジュールはどのようになってるかお尋ねをいたします。

 次に、河川、ため池の環境整備についてお尋ねいたします。

 一級河川筑後川水系549キロについては、国の管理区域が約107キロ、県の管理が442キロとなっております。その他の河川は、県土事務所が窓口となる二級河川、市役所が窓口となる準用河川と普通河川とに区分けされていますが、市民にとっては、どこが管理するかではなく、どのように管理されているかが問題であります。

 本市を縦断する宝満川は筑後川水系でも代表的な河川ですが、その支流である草場川、宝珠川、高原川などは、良好な管理が行われている箇所もありますが、ある場所では土砂が堆積し、アシが川面を覆い尽くさんばかりの区間もあります。また、市内のまさに中心部を流れる築地川は、消防署横、警察署から大崎を経由して端間橋付近にて宝満川に合流しますが、警察署から大崎までの区間ではかなり土砂堆積区間があり、アシが生い茂っています。この区間整備は県の担当部分とのことですが、住宅地の河川であるだけに、市民は管理担当がどこであっても早急な環境改善を願っています。

 もちろん、宝満川一斉清掃や県土事務所が呼びかけをしておりますふくおか川の大掃除などボランティアによる清掃活動も実施されていますが、大がかりな整備を行うことはできません。環境整備が必要と認められる区間があれば、速やかに県土事務所と担当課が協議をされるべきではないでしょうか。河川管理につきましては、法律により国、県、市という縦の関係が厳然として存在しますが、市民生活にかかわる問題では常に市がリーダーシップを持つという心構えが求められます。この点についてお尋ねをいたします。

 また、同じく宝満川に注ぐ一級河川高原川は本市隣接の基山町から流れていますが、その小倉地区に設置されました水門により、下流となる本市西島地区では高原川の水量が大変低下しております。そのため、河床には土砂が堆積し、雑草やアシが生い茂り、河川環境は年々悪化しています。子供たちが通学時に毎日目にする河川が、豊かな水が流れる状況になく、アシや雑草が生い茂る枯れ川であっては、環境教育上も問題があると考えます。

 また、大雨の際には、逆に小倉区の水門が開かれるために一気に水が流れ込み、堆積土砂のために有効断面積が減った西島区域では、一昨年も異常な侵食による堤防損傷が発生いたしました。この破損部分の補修は県土事務所により完了いたしましたが、災害復旧予算でなければ維持補修ができないという状況は、果たして市民の安全・安心が確保できると言えるのでしょうか。

 もちろん、高原川の水量確保につきましては、水利権が絡む積年の問題であり、隣接する基山町と、あるいは佐賀県との協議が必要であることは言うまでもありません。特に、これまでは農業用水確保という観点から、隣接自治体との交渉には関係地域の区長さん方が当たられてきた経緯があります。しかし、さらに幅広く環境整備と防災という側面から考えると、ぜひ本市が積極的に県や隣接自治体との協議に当たることが必要であると考えます。他県との交渉になりますから、先ほどの縦の連携に加えて横の連携が求められる一例でありますが、このような場合には本市としてどのようにアプローチをされているのかお尋ねをいたします。

 次に、市内に散在する58カ所のため池の活用方法と今後の整備計画についてお尋ねいたします。

 ため池の現状について、いわゆる宝満川右岸、かつ丘陵地に主に集積しているため池ですが、宅地化に伴って本来の目的であるかんがいの役割を終え、豊かな自然環境と水に親しめる親水公園として目的変更されているものもふえています。もちろん、23年度予算にも計上されておりますように、農業基盤の整備として渕田堤のため池、柿添ため池等の整備事業に取り組まれるということですから、ため池の利用目的、整備の方針は多様化していると言えると思います。そこで、老朽化などにより今後整備が必要なため池の数、あるいは公園化を進められる予定のため池の有無などについて、今後どのように活用されていくのか、そのお考えをお聞かせください。

 一方、ほとんどの市民には市内に58カ所のため池があるということの認識もなく、ため池の名称についても、その認知度は極めて低いと推測されます。しかし、多くの市内遺跡とともに本市の歴史をつくってきた財産でもありますので、その歴史的背景に加え、かんがいだけでなく災害防止の役割などもPRすることは大切だと考えます。宝満川や草場川、津古周辺の宝珠川などの河川風景とあわせ、ため池の位置や写真を配して、その特徴をホームページ上で積極的に発信することは、防災に加え観光面や教育面でも重要と考えますが、いかがでしょうか。

 続いて2項目めですが、産業誘致についてお尋ねいたします。

 まず、企業誘致の見通しについて、また企業誘致のためのPR体制についてお尋ねいたします。

 市長の施政方針演説では、平成23年度は工業用地整備に向けた候補地の選定及び基本計画の策定に取り組みますと述べられています。

 近隣自治体では既に、企業立地促進法、これは平成19年に施行されておりますが、この法律に基づく基本計画が策定されており、固定資産税の減免に加えて国際標準規格認証ISO取得奨励金、すなわちISOの9000番あるいは14001番の認証を取得し、市長が別に定めるエコオフィスの認定等を受けた場合の奨励金、あるいは敷地内の緑地等を整備した場合の環境保全等奨励金など、さまざまな優遇措置を公開して積極的な企業誘致に取り組んでいます。本市では、小郡市工場等設置奨励条例が昭和41年に制定されたままです。投下固定資本額1,000万円以上、従業員15人以上の企業に対して、奨励金は固定資産税の範囲内3年間としているのみですから、企業側としては、近隣地区と比較して本市に魅力を感じられない状況ではないでしょうか。さらに、既に誘致が行われた干潟並びに上岩田工業団地について、一般への説明はほとんど行われておりません。

 そこでまず、ホームページ上で既設工業団地の存在を知らせ、他市の企業に向けて本市の企業誘致に関する実績と情報を発信することは喫緊の課題だと考えます。さらに、候補地の選定を進めることと並行して、事業所等の立地奨励に関する条例あるいは基本計画の策定を早急に進められることが必要だと考えます。また、他の自治体では、誘致対象事業としても製造業だけじゃなく、ソフトウエア等の情報処理サービス業、デザイン業あるいは自然科学研究所などと、より具体的な条件提示をしてるところもあります。

 以上、本市での企業誘致に対するPRについて現状と今後の方針をお伺いするとともに、誘致対象としてどのような業種を念頭に置かれているのか、お差し支えない範囲でご説明をお願いいたします。

 続いて、新しい産業誘致の可能性についてお尋ねいたします。

 現在、ご承知のとおり、家電製品初めほとんどの日本製商品の価格競争力は極めて低下しており、産業の空洞化が進んでおります。その意味で、今後日本が世界の先駆けとして推進すべき産業の一つとして、アジア諸国ではまだ取り組みがおくれている医療、福祉分野の産業が考えられます。経済産業省も、今後日本の生き残る道の一つとして、現在問題となっておる社会的課題の解決を目指した戦略産業の確立を掲げています。その一つとして、医薬品、医療機器、介護ロボット分野で世界市場を獲得するための医療、介護、高齢者の生活支援関連産業を取り上げています。

 しかし、課題として、医療関係については関連法規の適法範囲が不明確であるために企業参入リスクが極めて高く、治験から市場化までに時間がかかることが上げられています。例えば、医療機器認定までかかる時間は米国よりも19カ月、医薬品認定では2.5年長く時間がかかっております。そのため、臨床研究における薬事法の適用範囲を見直し、医薬品、医療機器の薬事審査の迅速化や介護ロボット実用化に向けた安全評価、臨床評価手法の確立などが課題とされています。

 以上のことを踏まえ、本市の産業誘致について、特に戦略産業となり得るインテリジェント福祉産業の立ち上げに関する私案を述べさせていただきます。

 これまで日本の福祉機器は、国と地方自治体からの補装具給付という形で補助金が支給されるため、メーカー側が収益確保のためには、主に補助基準に合致する製品のみをつくり続けてきた経緯があります。そのため、他の産業のように日進月歩の技術開発が進まず、一部では20年、30年前とかわらない機器がまだ製造され続けている残念な状況であります。

 現在は西欧諸国のすぐれた福祉機器が世界を席巻しておりますが、近年、日本の大学などの研究機関、大手メーカーは、産業用ロボットから二足歩行ロボットあるいは介護ロボットの開発と、より生活に関連したロボット開発を進めています。その技術は今や世界をリードしてることはご承知のとおりですが、他国の技術をリードし続けるためには、国策として迅速に研究を推進すること、すなわち各研究機関、メーカーが単独で開発を行うのではなく、共同で開発を行う研究センターを設置することが重要だと考えられます。

 例えば、新しいロボット開発を進める場合でも、家電メーカーの映像、音響技術、自動車メーカー、機械メーカーなどの制御技術を組み合わせることが、格段にその開発を進めることにつながります。また、その技術を、今まで世界におくれをとってきた福祉産業と合体させ、例えば家庭用介護ロボットや歩行用ロボットスーツ、障害物や道路傾斜に応じて動きを変えるインテリジェントな車いす、聴覚障害者用コミュニケーションツールなどこれまでにない知能を備えた福祉機器、これをインテリジェント福祉機器と呼ばせていただきますが、その開発が望まれています。

 このような自立をサポートする機器開発は、長期的には介護や医療費の削減につながるもので、どの国も抱えている高齢者社会到来に向けて日本がイニシアチブをとる絶好の機会でもあります。もちろん、これは私のアイデア段階でありますが、小郡市が企業誘致を進めるに当たり、全国に先駆けてこのような研究開発センター設置を含めた提案をされることは、単なる産業誘致と違い、国の施策と連携する大きな意義を持つものと考えますが、いかがでしょうか。

 既に、鳥栖市には、平成18年2月に開所した佐賀県が運営する九州シンクロトロン光研究センターがあります。簡単に言えば、医薬品開発のためのたんぱく質構造解析ですとか、例のはやぶさが持ち帰った小惑星の0.1ミリ以下のちりの組成を分析することができる施設であります。同様の施設は世界で50カ所、日本でも9カ所しかない先端研究施設です。運営は、国や県あるいは企業も加わる形になりますが、自治体がこのような先端技術研究所を誘致することは、関連産業の誘致を進めるためにも大変重要なことであると考えています。

 さて、通常の製品と異なり、医療、福祉機器は当然健常者の視点で設計してもいいものは生まれません。被験者として製品開発に参加してもらえるよう、高齢者、障害者の皆様の協力が不可欠です。現在、このような被験者への開発機器装着の際には各研究機関の倫理委員会の審査が必要となり、そのために開発スピードが大変おくれてしまいます。そこで、新産業の立ち上げに向けて、例えば医療、福祉特区の申請を行い、法的規制緩和、すなわち薬事法の適用範囲に関して柔軟な対応をする、あるいは本来ならば公道を通行できないロボットの公道での運用を認めるなど、臨床評価を迅速に進める施策を組み合わせることができれば、企業参入リスクは低くなりますので、新しく福祉機器開発に取り組み始めた研究機関や大手企業にとって進出への大きな魅力となります。

 特に、本市は久留米大学、佐賀大学、福岡大学、九州大学など工業系、医療系大学がいずれも車で1時間以内のロケーションにあります。また、機械加工メーカー、素材メーカーも久留米市、鳥栖市を中心に実績ある企業が控えております。臨床評価への協力も、市内福祉施設だけでなく、高速道路クロスポイントに位置する本市は、周辺地域との連携も大変とりやすい好立地にあると言えます。そのため、こういった開発、製造を行うには十分な環境が整っていると考えます。何より、急速な発展が期待されるアジア諸国に先駆けて新しい医療、福祉産業を立ち上げることは、アジアの玄関口福岡の都市として大きな特徴となるものと考えます。

 今回、小郡市の活性化を考える上で、産業誘致、企業誘致に関する私案を述べさせていただきましたが、ぜひ市長のお考え、小郡市発展のためのプランをお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、入江議員のご質問1点目、市内河川等水防上の課題と環境整備について、(1)水防計画の周知についてお答えいたします。

 我が国では、今回のような地震による災害、台風による災害など、さまざまな自然災害から国民を保護するための基本的な考え方や必要な措置などが災害対策基本法に定められ、中でも市町村は防災計画を定めることとされています。小郡市においても、同法に規定した小郡市地域防災計画を策定しております。特に、平成16年3月には大幅な改正を行い、防災全般について対処をいたしているところでございます。

 また、災害対策基本法とは別に、水防法により洪水や高潮などの対策を講じることとされ、市町村の役割や責任が示され、水防計画書についても記載がされております。小郡市におきましても、同法に従い、毎年出水期前に県を初め消防や警察などの関係機関と会議を行い、小郡市水防計画書を作成しております。また、作成後においては、関係機関、団体を初め全区長に送付をいたし、周知を図っているところでございます。

 次に、小郡市における洪水の発生状況についてご説明いたします。

 まず、洪水の原因を考えたとき、川のはんらんや堤防の決壊など、外から来る水により被害が発生するものを外水はんらんといいます。また、地域内に降る雨によって起こる洪水を内水はんらんと呼んでいますが、近年の集中的な豪雨により、市内においても住宅や道路などの冠水の内水はんらんが発生いたしています。原因といたしましては、上流域の開発等により農地などが舗装されるなどし、結果的にその土地が持つ保水力が低下したことや、上流域での水路整備が進み、雨水の流下速度が速くなったり、流量が増加し、排水能力を上回ることなどが上げられます。また、河川のはんらんを防止する機能がある遊水地域内の道路については、河川の増水とともに冠水している状況がございます。

 次に、小郡市洪水ハザードマップの作成状況についてでございますが、平成16年に大型台風の上陸や福井県を初めとした豪雨災害を受け、平成17年に水防法の大幅な改正が行われました。中でも、被害の軽減のため、一定規模の河川については国や県などの河川管理者が洪水発生時の浸水想定を行い、市町村が洪水ハザードマップを作成することとなりました。この浸水想定は、大規模な水害となる可能性が高い河川の決壊や越水など外水はんらんに対処するための想定であり、平成18年6月に国が筑後川本流及び宝満川端間橋下流域である国直轄区間の浸水想定を公表したことから、同年9月に当該区域の洪水ハザードマップを作成し、全世帯に配布いたしたところでございます。

 その後、福岡県営区間である宝満川端間橋上流区域及び大刀洗川並びに佐賀県営の河川の秋光川の浸水想定が公表されましたが、現在、国直轄区間の浸水想定の再調査が行われておりますので、この結果公表後において小郡市全域の洪水ハザードマップを作成し、全世帯への配布及び公共機関に掲示するなど周知措置を講じてまいる予定でございます。

 河川、ため池の環境整備について答弁いたします。

 河川につきましては、これはライオンズクラブ主宰でございますが、春の宝満川一斉清掃に市の広報でボランティアとしての参加を広く市民に訴えておりますし、また職員につきましても可能な限り参加するよう呼びかけております。さらに、秋には河川事務所など行政主体のノーポイ運動、川の大掃除運動を取り組んでおり、ごみの不法投棄防止のための監視活動等を通じ、河川環境の整備に努めているところであります。

 また、小郡市内を流れる河川は、国で管理する河川、県が管理する河川、市で管理する河川と分かれております。特に、宝満川につきましては、端間橋から下流が国、上流が県、またその支流のほとんどが県営河川となっており、整備要望等を出していくところが分かれております。市といたしましても、随時巡回等を行い、危険箇所等につきましては早急に通報し、独自に要望している状況でございますが、定期的、順次的な整備要望につきましては、国、県ともに地元からの要望を聴取したい旨を申しておりますので、何とぞご理解をいただきますようお願いいたします。

 次に、ため池の環境整備についてでございますが、本市には57カ所のため池があり、農業用水機能、自然環境の保全、身近な自然とのふれあいの場所及び調整池としての機能がありまして、小郡市農村環境計画に基づき、整備を行っているところでございます。小郡市農村環境計画の目的は、事業を総合的、効率的に実施し、農村地域の自然環境の保全や生活環境の整備及び快適な生活環境の実現を目的とし、農業振興地域における事業及び計画の方向性を示すマスタープランとして策定するものであります。現在、計画の見直しを行っておりまして、個々のため池の地域性に配慮した整備計画及び災害防止の老朽ため池整備を計画しているところでございます。策定後は、市のホームページにため池の名称、所在地等を掲載し、市民の皆様にため池の必要性等をご理解いただきたいと考えています。

 次に、2点目の産業誘致についてご答弁いたします。

 本市における企業誘致の取り組みにつきましては、昭和62年に大分自動車道筑後小郡インターチェンジが開設されるとともに県道久留米・筑紫野線が供用開始され、企業立地の条件が整ったことにより、農村地域の活性化を図るため、平成4年より干潟工業団地、平成9年より上岩田工業団地の造成、分譲を行い、平成17年に全区画の分譲が完了し、12社の企業が進出、操業いたしています。また、新たな産業用地需要に対応するため、昨年6月議会全員協議会におきまして工業団地の先行整備を表明いたしましたが、現在、筑後小郡インターチェンジ周辺への整備候補地の選定に努めているところでございます。来年度の事業計画につきましては、整備候補地の選定及び基本計画、基本設計を実施することといたしており、早期の事業化に努めていきたいと考えています。

 次に、企業誘致の際の優遇制度についてですが、本市は誘致企業に対し、小郡市工場等設置奨励条例に基づき、奨励金を交付してまいりました。この制度の内容は、誘致企業に対し、操業から3年間、固定資産税額の範囲内で奨励金を交付するものであります。本市の優遇制度につきましては、同規模の自治体と遜色ないものと考えております。しかしながら、本制度につきましては制度制定以降長期間経過いたしておりますので、周辺自治体の優遇制度の状況を調査研究してまいりたいと考えております。また、今後、企業誘致に際しましては、本市の優遇制度とあわせ、県の優遇制度なども活用しながら効果的に企業誘致を推進してまいりたいと考えています。

 企業誘致のPR活動についてですが、本市における企業誘致の状況につきましては、市のホームページへ掲載するなど可能な分野からPRに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 次に、新しい産業誘致の可能性について答弁いたします。

 今後、産業誘致を進めていくに当たって、他自治体にはない小郡市独自の魅力ある産業誘致を検討してはどうかとのお尋ねでございますが、今回市において計画している工業団地の予定地域につきましては市街化調整区域で、開発許可の立地基準に適合する必要がございます。また、既存の工業団地開発と同様の手法による農村地域工業等導入促進法での開発を予定いたしています。

 この法律に基づく開発の趣旨につきましては、農業と工業の均衡ある発展を目的とし、農村地域への工業等導入を計画的に促進するものであります。また、誘致する企業につきましては、同法に規定する立地可能な業種のうちから、地域性等を考慮し、業種及び農業従事者の就業目標等の計画書を作成し、提出し、農業構造の改善を促進する措置を講ずることが求められておりますので、どうぞご理解をいただきますようお願いをいたしまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、幾つか質問させていただきますが、まず地域防災計画策定について確認をさせていただきます。

 既に市では策定されているということでよろしいですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

 つくったかつくっとらんかだけやけん。先ほどの答弁ではつくったとおっしゃったでしょ。その確認ですから。

 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほど答弁したとおり、平成16年3月に大幅な改正を行って、防災全般についての地域防災計画をつくったところ、改定をいたしたところであります。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) それでは、その公開の方法についてはどういうふうになっていますでしょうか。市民に公開をされていますか。その点をお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 この計画については市民のほうに公開をしてると。そういうふうに認識しております。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) 重ねてお尋ねします。

 ホームページ上で公開をされていらっしゃいますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 ホームページ上では公開はしていないと。そういうふうに認識してます。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) それでは、水防計画書、先ほど市長がご答弁いただきましたが、これは各区長さん初め消防団も含めてですが、周知されていると思います。ところが、地域防災計画書については、恐らくほとんど存在を皆さんご存じありません。

 実は、私ここに持ってきておりますのは、これはごく一部です。1枚です。鳥栖市の地域防災計画書です。だれでもダウンロードして印刷ができます。これが200ページあります。ある市では400ページの地域防災計画書がホームページ上で全国に発信されてる。こういう周知をしなければ、これは防災計画の役には立たないのではないかと。市でつくりましたと言っても、これが市民に周知されていなければ何にもなりません。私もホームページ上で探しても出てこないんです。担当課に伺っても、つくったかなあというぐらいのところでありまして、わからない。これは行政として非常に大きな問題ではないかと。

 ここに私が今日持ってきたのは、遺体の処置について流れ図まであるんです。これ鳥栖市ですよ。大きな地震がある地域ではありません。しかし、そういったところまで含めて市民に、国民に公開をしてると。こういう体制が私は望まれてると思います。小郡市は災害のない安全な町ですというご答弁を昨年の一般質問でもいただきましたけれども、そういう問題ではないのではないかと。やはり市民にきちんと周知するということをお考えいただかなければ、私はつくった意味がないと思います。この点についてご答弁をお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 議員ご指摘のとおり、これをどういうふうに周知するかという件についてはご指摘のとおりだろうと思います。当初、防災計画を立てた時点で、私どももインターネットによってホームページを立ち上げると。そういう時点ではなくて、現時点ではホームページを使っていろんなことを周知していますが、これをつくった時点ではそういう考え方がなかったんではないのかなというふうに考えています。水防計画についても、そういうところでは同じようにいるのかなと思います。内部で検討してホームページに載せれるような努力をしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ぜひ早急に対応をとっていただきたいと思います。

 それから、先ほどのハザードマップの件でございますが、これは先ほども壇上からの質問をさせていただきましたが、ハザードマップそのものは2メーターから5メーターという大規模災害を想定したマップが公開されていると。これもお隣で恐縮ですが、基山町のハザードマップを見ますと、既に浸水した場所はここですよと。町内で、小さなエリアです。ここは過去浸水したところです、ここもそうですというふうなエリアがきちんと示されています。私は、その浸水の高さが20センチ、30センチ、50センチ以内と、こうなってるところありますけれども、そういった細かな市民への周知というのがハザードマップでは重要であろうと。5メートルのハザードマップを示されても、これは逆に言えばどうしようもない。2階の屋根に来るようなエリアを示されても、市民としては恐らく動きはとれないと思います。そうではなくて、毎年のように起こる浸水地域を市民に周知すること。場合によっては通行どめになるような箇所もあるかもしれません。それが防災意識を高め、かつ安全なまちづくりにつながるものと考えますが、そういう、いわゆる冠水マップというものについての作成計画はございませんか。お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 従来、私どもの感覚では、冠水をするところについては、地域のほうではどこも、いつもここは冠水をすると。そういう認識でしたので、雨が余計降れば、そこについては注意をし、行政としても報告があって消防団をやったり、建設組合に連絡をして対応を現在のところしてきてるところです。地域の人については十分理解をされてるところだろうと思いますが、地域にそこ住んでらっしゃらない方については、雨が降ればいつも冠水するところという認識も余りないんではないかと思います。先ほどのご質問の中にありました防災計画のホームページ上の問題もありましたので、これについても検討したいと。大体、同じようなところが同じような感じで、こういうふうな雨が降るとこういうところは冠水しやすいですよと。そういうことぐらいはきちんと伝えられるんじゃないかと思いますので、検討したいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) もちろん、道路の整備等については日ごろいろいろ努力されてると思いますし、冠水箇所も改善されてる箇所もあると思います。ただ、市内で毎年のように冠水する場所というのは、これはやはり市民にきちんと周知をすべきであろうと思います、安全上もですね。こういうことをご配慮いただきたいと思います。

 それから続きまして、河川の環境保全につきましてですが、市がリーダーシップをとって環境改善に努めていただきたいと思っておりますが、その場合に地元からの要請というのが一つの条件であるというご答弁でございました。これは当然、区長さん初め地域の方からの要望書が上がってきてということになりますが、要望書が実はたくさん、いろんな項目について上がってくるものですから、その半分も、3分の1もなかなかフィードバックがかからないという状況かと思います。これは河川の問題だけではないと思います。

 そこで、市として、私は巡回をしながら、先ほど巡回もされてるというご答弁でしたが、問題箇所については必ずしも区からの要請がなくとも、区がまたがる場合もございます、市のほうでリーダーシップをとって、逆に区長さんに提案されるぐらいのリーダーシップというのを発揮していただけないだろうかと。これが私は市民につながる行政の協働の一つだと思います。市民から声が上がってくるのを待つんではなくて、積極的に行政のほうが市民のほうに声をかけていくと。そういうお互いのやりとりというのが非常に重要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 当然、今おっしゃるようなことだろうと思います。まずは区長のほうから要望をとって、それに応じてるという状況でございますけれども、今おっしゃいましたように、市が巡回をするなどして危険箇所については対応をしていかなければならないというふうには思っております。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 それから、高原川の件につきましては、地元で以前の区長さんを初め現区長さんに至るまでいろんな方からのご説明を伺いますと、本当に積年の課題であって、これはこのまま放置してもなかなか解決はしないだろうと思われるところもございます。そこで、これは先ほどもお話ししましたように、単純に農業用水という問題ではなく、市内を流れる川の環境、防災上の問題として行政と行政が交渉していただくべき問題でもあろうかと思いますが、その点についてこれまでの経緯、担当された方のこれまでの交渉内容等ございましたら、お伺いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 過去、基山町とは協議をしてるようでございます。基山町のほうから、小倉地区が、あの地域が市街化区域というふうなことから、農業用水もだんだん減少してるんじゃなかろうかと。そういうことから、堰を倒すとか、そういったことも今後は検討できるんじゃないかというふうな返事はもらったところです。今後も基山町とはそういう話をずっと続けさせていただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。大変心強いご答弁いただきましたが、こういった横の連携といいますか、道州制が議論されてる時期でもございますし、自治体だけの問題ではなくて、隣接各自治体とのこれも協働だと思います。今後もぜひそういう形で市民のために環境整備、防災等に努めていただきたいと思います。

 それから、ため池につきましてですが、これは毎年予算計上されておりまして、補修の経費も上がってきております。かなりたくさんありますが、今後早急に改修しなければならないため池というのは幾つぐらいありますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 平成13年に農村環境計画というのが最初にでき上がりまして、その当時は議員がおっしゃったように58カ所のため池でございました。現在は、整備の中で1カ所埋めておりまして57カ所ということで、市長の答弁では57カ所ということで申し上げましたが、この時点で、ため池の持つ周辺環境でありますとか条件によりまして、農業用水の機能として維持をしていこうというため池と、それから親水公園的な利用を将来的に考えていこうというため池、そういうふうなため池自体が持つ特性でもって分類をしております。今手元に持ってきておりませんので、どれが何カ所ちゅうことは申し上げにくいんですが、そういうことで、13年から22年、今年度までの間に、基本的には花立山周辺のため池群8カ所と大添ため池、それから新堤、赤土堤ですかね、こういったものをまずは13年から22年の10年間で整備しましょうということで今日まで進めてまいりました。

 現在までに整備状況を申し上げますと、城山公園周辺の且田ケ浦ため池、それから勘田ケ浦ため池、須戸折ため池、城山の上、それから城山の小、丸山ため池、大添ため池等が、水環境整備事業であったり老朽ため池整備事業、昔の名前で恐縮ですが、そういう事業名称でもって国庫補助を導入しながら整備を進めてまいったところです。で、22年度で一くくり終わりまして、現在その内容を再度見直す時期となってございます。

 その計画がもちろんでき上がりましたら、また皆様にお知らせすることも当然考えていかなければなりませんし、あと市民へのPRというお話でございました。そこに関しましては、考え方はいろいろあると思います。ため池も、お子さんあたりが勝手に近づいていただくと危険なため池も中にはあるように思います。事件があったため池も実際問題としてございますし、その辺は、人に来ていただいて環境を楽しんでいただくような公園的な整備をしていく、それができたため池に関しましては、議員おっしゃるとおり、もう少し積極的にPRしていく必要があると思います。そういう形で整備できたのは、今のところ松崎の大添ため池が1つできました。それと、これはため池ではございませんが、宝城団地の周辺の農業水路周辺の公園整備、あれが水環境整備事業として整備をしとります。ああいったものはもう少しPRしてもよかったのかなという反省が残ってます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) 今お話がありました宝城団地の横の河川整備というのは、私も行ってみますと非常によく整備されておりまして、これはもっと市民にPRしてもいいんじゃないかなというふうに思っております。

 ため池についてご質問しているのは、ため池も老朽化しますと当然堤体が崩壊する可能性もありますので、今回のような地震、あんな大きなものでなくても、地震が来たときに堤崩壊ということがあってはならないと。そのためにどれだけ、市民にもその辺の情報を伝えなきゃいけないんじゃないかということも含めましてPRをと。すべてのため池に人が入るようにというつもりは全くございませんが、そういう意味では観光用、観光用といいますか、公園化するものと農業用水として使われるものと区分けをしながらしっかりPRをしていただきたいと思っております。

 それから、時間が余りありませんので急ぎますが、企業誘致に関しましては、実際に干潟、上岩田についてはほとんどPRがされていないという状況でございます。唯一、情報として私たちが普通とれるのは、小郡市の市勢要覧の中に、ちょっと今切り取ってきましたが、わずかに工業、交通という部門でちょっと見れるだけでありまして、ホームページにもありませんし、ほとんど市民もわからないと。また、この中、市の要覧の中でも、参入してこられた企業の名称というのもわかりません。ぜひ、隣接の自治体との競争になるだろうと思うんですね、企業誘致というのは。これは、先ほどのご答弁の中で同規模の自治体との比較ということでご回答もございましたけれども、そうでなくても、やはり隣接地域との競合であろうと。そういう意味で、他市は既にホームページ上で積極的にPRをしています。ホームページ上でもすぐ見れます。しかも、詳しい内容が出ています。こういうことを早急に、先ほどのため池等のPRも含めまして、市全体として取り組んでいただかなければならないことではないかと思っていますが、この点につきましてご質問をさせていただきます。担当ですと、どなたになられますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 議員おっしゃるとおりでありまして、今日まで干潟工業団地に6企業、それから上岩田工業団地にも6企業おいでいただいておりまして、その辺のPR、合わせて12社なんですけども、PRがそういう意味では不足しとったというのは否めないと思いますので、今後、工業団地という形でのホームページの中に立ち上げまして、紹介という形でPRに努めていきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ぜひそういうふうに取り組んでいただきたいと思います。

 それから最後になりますが、私ちょっと勝手な、私の夢みたいなことを語らせていただきましたけれども、市長のお考えですと、農業と工業のバランスがとれた、そういった企業をというふうなお話であったかと思いますが、そのあたり少し詳しくお話しいただけますでしょうか。



○吉塚邦之議長 農工法でやるという縛りがあるでしょ。

 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 市長が先ほどご説明申し上げましたのは、どういう法律に基づいて調整区域で開発を行うかということを考えたときに、現在考えております東部地域というのはほとんど農業振興地域でありまして、農振の農用地、もしくは白地も若干あると思いますが、基本的に都市計画法でまいりますと開発をしてはいけませんよという区域になっておりまして、それをクリアしていくためには、農業との調整が当然図れるという確保が必要になってまいります。農地転用でありますとか農振除外手続等にもなかなか時間のかかる話でございます。そういう中で、一番妥当な法律とは何かということを考えたときに、先ほど市長が申しました農村地域工業等導入促進法に基づく工業団地の開発というのが一番筋がいいというか、そういう状況なわけでございます。

 で、農工法の趣旨を、目的といいますか、見ますと、農地があるわけですからそこには当然農業者がおられるわけで、その人たちの仕事というか、生産手段を工業用地にかえていくわけでございますから、その人たちの就労の場をつくるという大きなお題目がありまして、そういう意味では製造業であったり、製造業も最近はロボット化して人をそんなには使わないよちゅうご意見の方もいらっしゃいますけれども、基本的には製造業等が一番就労の機会が多くなるのではないか。そういうことで、上級官庁のほうではそのような、条件とまでは行きませんけども、そういうことをきちっと整理して、何人離農者が出るという中でここではどの程度の就労が可能ですよと。そういう計画をお示しをしていく必要があるということでございます。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 それは、開発に当たって現在の法律にのっとってということだと思いますが、先ほど質問させていただきましたように、誘致に際しては小郡市という特徴を出すべきであろうと。特別区というのはその一つの方法であろうと思いますが、従来の法律だけにのっとって考えますとかなり制約される部分があるだろうと。そこで、先ほどは福祉の話を例として出させていただきましたけども、福祉だけではなく、さまざまな工業に対して特別区という設定も非常に重要な視点であろうと思うんです。このあたりについてご検討されるかどうか、この辺についてのお尋ねをしたいと思います。市長、お願いできますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 特区による工業団地造成のことでありますが、特区というのはなかなか簡単にいかないものでありまして、前研究したこともございまして、こちらが勝手にこうした形で特区でやりたいと言って、それがすべて認可できるかというと、そのような簡単なものではないと。先ほど、すばらしい構想をお披瀝いただきましたが、そうした形の特区申請ができるのか、あるいはそれにのっとった企業進出が可能なのかどうかというところもございます。今回の工業団地については、なかなかそうしたことよりもスピードが要請されますので、まずは早い形の農工法で、とにかく工業団地を取得しながら開発していくというふうな形をとっていきたいというふうに思っておるところです。今後、さまざまな小郡の地理的条件を踏まえながら、議員申しますような夢のある開発ができるのかどうかというのもあわせて研究をしてまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) わかりました。今、計画されている企業誘致、産業誘致につきましてはそういう形で進められるんだろうと思いますが、私はそのエリアだけではないと思っております。小郡市が今後発展していくために、今回のプランだけではなくて、さらに将来につながるという意味で大きな夢を持ったプランを常に掲げていただきたいという気がしております。ぜひご検討を続けていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で4番入江和隆議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月16日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後4時29分