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福岡県 小郡市

平成22年12月定例会 12月14日−04号




平成22年12月定例会 − 12月14日−04号









平成22年12月定例会



             平成22年12月第5回定例市議会

                           平成22年12月14日(火)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 河 原 壽一郎



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成22年第5回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 8番新原善信議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────────────────┐

  │    質 問 事 項                       │

  │1. 健診データ・レセプト分析による重症化予防と医療費の適正化について│

  │2. くらしのカレンダーの作成配布について              │

  └──────────────────────────────────┘

              〔8番 新原善信議員 登壇〕



◆8番(新原善信議員) おはようございます。市民クラブの新原善信でございます。

 質問に先立ちまして、私は、今年1年、議員の皆さん方とともに取り組んでまいりました議会改革について振り返り、幾らかの所感を述べさせていただきたいと思います。

 私たちは、一昨年来、議会改革の議論を重ね、この3月には集大成として議会基本条例を制定いたしました。この条例の2つの柱、一つは情報公開、もう一つは市民参加でございます。条例の前文にはこうあります。そのために議会は市民への情報発信と意見の収集を積極的に行い、市民生活及び市政の現状を的確に把握するとともに、政策立案能力の向上に努め、あわせて議会での意思決定に関する説明責任を果たさなければならない。私たちは、この理念に基づいて、この理念を具体的に実現するために、これまで幾つかの取り組みを行ってまいりました。

 その一つは、議会閉会中における所管事務調査でございます。私は保健福祉常任委員会に所属しておりますが、従来から行ってきました他の自治体への行政視察のほかに、今年6月以降、市内8つの市民団体と意見交換会を行い、所管する2つの担当課から施策執行の現状について意見聴取を行ってまいりました。そこでのテーマは、小郡市の健康づくり、民生委員、児童委員の活動の現状及び課題について、小郡市の障害者福祉、小郡市の保育所運営の現状と課題でありました。対象の市民団体8つは、あすてらすヘルスプロモーション、健康を守る母の会、いわゆる健母の会、健康づくりに取り組む行政区長会、民生委員協議会、こぐま学園、きぼうの家、サポネットおごおり、小郡市保育所連盟でした。また、意見聴取を行った担当課は、健康課と福祉課でございます。今後、このような所管事務調査を計画的に続けていく予定にしております。こうした取り組みで、私たちは、実に多くの市民の皆さんがそれぞれの立場で市民生活をしっかり支えていただいていることを改めて認識し、私たちが議会の中で取り組むべき課題が何であるのか明らかになってきたと思っています。

 もう一つは、委員会審査における自由討議の導入でございます。従来、担当課から議案の説明を受けたすぐ後に採決を行っておりました。これを、この6月から変え、説明の後に委員会内で自由に意見を述べ合い、十分論議を深めた上で採決を行うという手順をとってまいりました。さらに、ただいま議会内に第5次総合振興計画特別委員会を設置し、来年、平成23年度から10年にわたる総合計画に対する議決責任を果たしていく取り組みを集中的に行っています。これは、私たち議会が二元代表の一方として、市長とともに小郡の将来に対する責任を負うのであるという覚悟をあらわしたものでございます。こういった取り組みは、いまだ道半ばでございますが、今後さらに工夫し、努力を重ね、市民の負託にこたえてまいりたいと存じます。市民の皆様、そして執行部の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

 それでは、通告に従い、2点について一般質問をいたします。

 まず第1点は、小郡市における健康づくりと医療費の適正化、つまり医療費の抑制対策についてでございます。これは、先ほど述べました健康づくりについての所管事務調査と、それに続く兵庫県尼崎市視察に基づくもので、保健福祉常任委員会としてもぜひ政策提言としてやっていこうということになりましたので、委員会としての代表質問はありませんが、そういうことで今回質問をさせていただいておるということをあらかじめ申し上げておきます。

 ご存じのように、小郡市の国民健康保険特別会計は、ふえ続ける医療費によってここ数年赤字が続いてきました。このことは、それだけ多くの市民が病気にかかり、治療を受けているということでもあります。そこで今回取り上げますのは、その対策としてこれから先最も効果が期待される、健診データ・レセプト分析による重症化予防と医療費の適正化についてでございます。

 ここで申し上げている健診データというのは何であるか。平成20年度から小郡市の健康課が国民健康保険加入者のうち40歳から74歳までの方を対象に実施している特定健康診査というのがありますが、このデータのことを健診データといいます。健康課では、このデータに基づいて病気にかかるおそれのある人を探し出し、その方々に通知を出して、来ていただいたり病院を紹介したりして、重症化しないように個別に特定保健指導を行ってまいりました。

 また、もう一つのレセプト分析のレセプトというのは、国民健康保険加入の市民が医療機関にかかったとき、医療機関から国民健康保険連合会に請求する医療費の明細書のことでございます。小郡市ではこれまで、このレセプトに誤りがないかチェックするレセプト点検というのを行ってまいりました。しかし、今回私が申し上げているレセプト分析というのは、そのレセプト点検ではありません。レセプト分析とは、そこに記載された病名や診療内容を細かく分析することで、どんな病気にかかっているのか、どんな治療を行い、幾らかかっているのか、そうしたことを細かに分析を行うものです。

 こうした2つのデータを分析していけば、どういう市民に対してどんな保健指導を行えば病気を予防できるか、あるいは既に治療を受けている人であれば重症化を防ぐことができるのかが、対策が立てやすくなります。そのことは、病気にならないようになったということで、市民にとってはもちろんよいことでありますし、結果として医療費の適正化にもつながるものでございます。そこで、これら健診データ及びレセプト分析による現状の的確な把握と課題の明確化について、現在どうなっているのかお尋ねいたします。

 また、今後、健診データ及びレセプト分析を行う専門的職員の配置や関係する担当課の連携などの環境整備について、どういうふうに考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、第2点です。市民に対する行政サービスの情報提供の改善についてでございます。

 市民がこの小郡市で快適に暮らしていくためには、小郡市が行っているさまざまな行政サービスについての情報が的確に市民のもとに届けられ、サービスを十分に利用できるようにされていなければなりません。例えば、私たちが日ごろ一番目にしますのは、ごみの収集についてのカレンダーでございます。燃えるごみはいつ出すのか。粗大ごみはいつ出せばいいのか。こういったことがこのカレンダーには書かれておりまして、大概の家の台所には年じゅうかけられていることがあるのでないかと思われます。また、健康診断や予防接種についてはいつ行われるかというふうな情報もあります。これは、小郡の市政だより、お知らせ版のカレンダーの中に書かれております。そこで、さまざまなこういった情報が一体全体、全体としてどういうふうになっているのか。まずは、そのことについてお聞かせをいただきたい。

 また、私は、先ほど申し上げたごみの収集カレンダーというのが最もよく活用されているものではないかということから、このカレンダーにもっとほかの情報を載せられないのか。ごみの収集だけではもったいないんではないだろうか。そういうことを思うのでございます。この収集カレンダーにほかのさまざまな暮らしの便利情報を載せることによって、市民の利便性はさらに高まるのではないかというふうに考えますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 昨日は、元気です、健康ですと言いながら風邪ぎみだったのか、せきが出たりしてお聞き苦しい点もあったかと思いますが、今日は大丈夫だったらいいなと思っています。

 さてそれでは、新原善信議員のご質問の健診データ・レセプト分析による重症化予防と医療費の適正化についてご答弁をいたします。

 まず、1点目の健診データ及びレセプト分析による現状の的確な把握と課題の明確化についてでございますが、国保加入者は1万3,500人で、全人口の23%程度でございます。この国保加入者が1年間に医療機関にかかる件数としまして、レセプト枚数が約22万枚ございます。本市におきまして、そのレセプトを市独自では分析いたしておりませんけども、国保連合会より毎年5月分の診療の明細書を病院、病類別に分類したデータが送られてきており、傾向としては把握しているところでございまして、内容につきましては本年4月1日号の広報に掲載しているとおりでございます。ちなみに、平成21年度の医療費の割合を見てみますと、脳卒中、高血圧及び心臓病などの循環器系が一番多く、18.7%、2番目に精神疾患が14.3%、3番目にがんなどの新生物が11.9%となっております。

 市民の健康を守ることは重要なことであり、議員もご承知のように、平成20年度から特定健康診査等事業に取り組んでおりまして、特定健診を受診された方のうち疾病の発症の可能性が高い方には、健診受託業者の健診データの絞り込みシステムを使って、保健指導の各レベルに仕分けした形で個人レベルで把握をしております。また、重症化の可能性の高い方は、国保連合会の健診データの絞り込みシステムを使って疾病ごと個人レベルで把握し、保健指導に活用しているところでございます。また、本年度より、国保連合会のご協力のもと慢性腎臓病対策支援事業に取り組んでいるところでございまして、透析患者のレセプトデータをもとに、どのような要因が腎臓病を招くのかというのを究明しながら、保健指導に活用するため研究しているところでございます。

 2点目のレセプト及び健診データ分析を行う環境整備についてでございますが、当初申し上げましたように、国保連合会からのレセプトを市独自には分析しておりませんが、健康課の特定健診の結果と国保年金課の受診レセプトにより把握をしているところでございます。また、慢性腎臓病対策支援事業におきましては、国保年金課、健康課が中心でございますが、介護保険課や福祉課からも情報提供を受けながら連携を図っておりまして、このような連携で重症化を防ぎ、医療費の適正化につながるよう取り組んでいるところでございます。

 次に、2点目の暮らしのカレンダーの作成配布について答弁いたします。

 市民への暮らしの情報伝達の現状についてでございますが、市の情報伝達手段として、まず毎月1日と15日に発行しております広報「おごおり」と広報「おごおり」お知らせ版がございます。近日中に予定されている相談や健診などの日程や、税の納期などの案内を行っているところでございます。また、市のホームページにおきましても、健康や福祉、子育てに関する情報や相談などのご案内を行っているところでございます。

 次に、各担当課で作成し、配布しているものとして、ごみの収集日やごみの出し方などを掲載しましたごみ収集カレンダーを毎年1回、収集区域ごとに13グループに分けて全世帯に、また乳幼児健診、相談教室、予防接種のご案内を掲載いたしました健康カレンダーを対象となる方に、市役所の業務やサービス内容を掲載しました暮らしの便利帳を転入された方へ配布しております。

 これらの費用につきましては、広報紙約678万円、ごみ収集カレンダー約147万円、健康カレンダー約5万円、暮らしの便利帳につきましては手づくりで作成してますので、紙代とインク代で約1万円が年間の経費となっておるところでございます。

 次に、諸情報を1つのカレンダーにまとまることについてでございますが、当初、ごみ収集カレンダーを作成する際にも、ごみ情報以外の情報も掲載することが検討をされました。その結果、ごみ収集カレンダーはほぼすべての世帯において活用されていると思いますが、ごみの情報以外の情報については世帯によって必要な情報がまちまちであること、ごみ収集カレンダーを配布する3月までにその他のお知らせすべき情報を確定できるかという問題等もあり、最終的には現在のような形式になっているところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のように、他市にごみ収集カレンダーと市税の納期、相談の日程、公共施設の一覧表を掲載したカレンダーを作成しているところもございますので、それらを参考にしながら、経費削減の観点や先ほど申し上げました問題点を考慮し、検討してまいりたいと考えております。



◎平安正知市長 再質問ありますか。

 新原議員。



◆8番(新原善信議員) それでは、第1点について再質問をさせていただきます。

 平成20年度から行われています特定健康診査についてでございますが、この健診実績がどうなっているのか。その中で絞り込まれた方、特定保健指導が必要だというふうに絞り込まれた方が何名おられて、そして実際にその方々で保健指導に応じていただいた方がどのくらいおられるのかということをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 これ20年度から始まった事業でございまして、まず21年度でございまして、動機づけ支援、それと積極的支援と2通りあるわけですけれども、21年の対象者が、積極的支援が72名、それに実際に対応した、実施した方ですね、これについては13名と。22年12月現在で積極的支援の対象者は90名というふうにふえまして、実施した方については31名ということでございます。動機づけ支援についてはもっと数が多くなりまして、21年度が439名、そして、これは集団でやるわけですけども、実施した方が265名。22年が284名のうちに実施数が69名ということで、22年の保健指導の実施率が64.5%となるような見通しでございます。

 以上です。

 特定健診のデータがちょっと見つかりませんので、後でお知らせしたいと思います。



○吉塚邦之議長 暫時休憩いたします。

              休憩 午前9時52分

              再開 午前9時53分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 失礼しました。対象者が9,000人で受診した方が3,900人ということでございまして、受診率が39.9%ということでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 今、小郡市の健康課が特に取り組んでおられる健康づくり、これ2本柱があると私は思っております。一つは重症化予防である。もう一つが市民ぐるみの健康づくりということで、これはさきがけ教室とか、よく市長が出されますそういうことでやられてると思います。今回私が申し上げてるのは、特に重症化予防のほうでありますが、これを行うための手順としては、まずは健診を受けていただく。今お聞きしたように、39.9%の方が受診しておられる。これは、目標としては100%でなくちゃいけないと思うんですね。9,000人の方がおられるなら9,000人全員に健康診査をしていただく、その中で予防が必要な方々を抽出をするという。そして、保健指導をやることで生活改善なりやっていただいて、病気にかからないようにしていただく。そのことが、ひいては医療費の抑制に、適正化につながる。こういう流れかと思うわけでございます。今のところ39.9%という健診率ですが、これについては今どのような評価をなされていて、今後これを上げるためにどのような手だてを考えておられるのかお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 決して、この数字で、39.9%という数字で満足してるわけではありません。国のほうで示しておりますのが、受診を受けるほうが平成24年度で65%という高い数値目標を出しております。現在では39%ですので、半分強ですね、受診率が行っているということでございまして、全国から見て、さっき言われました尼崎市、あそこの特定健診の受診率が35.6%と。福岡県では25.3%ということですので、よそと比べると比較的高い位置にありますけども、まだ国が示す目標値には行っていないということですので、それを受けていただくための勧奨行為として電話とか、それから今年については区長さんにそれぞれお願いして、ぜひ受けてくださいと。区の総会とかいろんな方の集まりのところに行って、ぜひ受けてくださいということの勧奨をやっているというような状況で、今後もそれは積極的にやっていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 私も、小郡市の健診率というのはよそと比べてみると非常に高いということで、職員の皆様のご努力のたまものではないだろうかというふうに大変高く評価をしているところでございます。

 さて、特定健診の結果、さまざまな指標に基づいて絞り込みがなされていると思うんですけれども、そういう中で、今絞り込みなされている方々に起こり得る、予測される疾患としてはどういうことが考えられるんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 先ほど、市長のほうが、21年度5月の健診データですね。あれがまさにその数字だろうというふうに思っております。循環器系とか、もちろんがんもありますけども、そういう三大疾病に関するものが多いと。特に、一番多いのは糖尿病から来る腎障害ですね。こういうものが重症化すると、医療費の面から見ると非常に高額になってくるんではなかろうかというふうに思っております。特定健診そのものが、生活習慣病から発生する疾病、これが重症化すると非常に高額な医療費になるということで、それをまず抑えようということでスタートしたのが特定健診でございますので、今言う三大疾病について、それを予防するというような観点から今の特定健診が行われてるというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 予防することで防げる病気であれば防がなくちゃならない。そうでないものも中にはあるかもしれません。今言われましたように三大疾病、特に脳卒中、高血圧、心筋梗塞、このあたりだろうと思います。あるいは肝臓なり腎臓疾患、こういったものも意外に多いんではないだろうかと思うわけですが、その中で、腎臓疾患で、これが非常に重症化しますと人工透析というふうなことになるわけでございますが、人工透析というのは命を救うためにはなくてはならない医療行為であるだろうとは思います。ただ、できることならばそうなる前の段階で治療ができたら、それにこしたことはないと思われるわけです。

 人工透析については1人当たり年間に約620万円の医療費がかかると言われておりますが、例えばある方が腎臓疾患になられて、人工透析に入る前の段階で1年間治療を続けられる。そうすれば医療費は大幅に少なくて済むわけでありますし、またご本人にとっても大変生活がしやすいということになるのではないかと思われます。人工透析についてのお尋ねですが、ここ数年、新規に人工透析に入られた方というのはどういうふうになってるのかということをお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 最近の例でいきますと、大体透析をされてある方が100名程度現在おられます。18年が110名おられてます。それから、19年に新規に透析をされた方が11名、それから20年も新規に透析された方が10名、21年も10名と。総数についてはほとんど横ばいでございまして、非常に残念ながら、お亡くなりになられた方も新規になられた方と同じぐらいな数字でおられるというような結果が出ております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 私の知っている方の中にも、人工透析なさっておられる方は何人かおられますが、大変これは負担が大きいものがあるようです。できることならば、そうなる前に予防できるように一層進めていただきたいと思います。

 先ほどちょっと述べました尼崎市の例ですが、尼崎市は過去ずっと新規に人工透析に入られる方がふえて、総数としてもふえ続けている傾向がありましたが、平成20年から特定健診と特定保健指導を徹底的にやるということによって、国保加入者の新規人工透析導入が抑制されるという、データ的にも出てきております。尼崎市のほかの保険組合の加入者の新規導入者はふえ続けているということで、取り組みがあるなしでこんなにも違うものかということが示されておりました。今、小郡市が特定健診、特定保健指導を一生懸命やっておられますので、必ずやこれがデータとしても効果があらわれてくるのではないだろうかということを期待をしておるところでございます。

 それでは次に、レセプト分析についてでございますが、先ほど市長のご答弁の中で、平成21年5月診療分の、これは保険連合会から来たものを言われたんですが、ところがこのデータでは実は細かい部分はわからないわけですね。例えば、循環器系が18.7%と言われましたけれども、この中には脳卒中、高血圧、心臓病、その他もろもろあるわけで、対策としてどこにターゲットを絞ったらいいのかというのは、こういうアバウトなことではできないんじゃないだろうかという気がしますが、これ私がわからないだけかもしれませんので、もし、循環器系が18.7%ということですが、その中身がもっと詳しくわかっておれば教えていただけませんか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 これ毎年5月に国保連合会のほうから疾病ごとのデータが送ってくるわけでございまして、先ほど言われましたように、循環器系一つとっても高血圧とか心臓病とか脳卒中とかあるわけでございまして、それぞれのデータについての絞り込みはまだできておりません。電算化がされておりますので、今後その中身については当然検討する必要があるのではないかというふうに思っておりますが、今、現在での絞り込み、レセプトによる絞り込みについてはできておりません。こちらのほうからだれだれのレセプトという形で指名しない限り、統計的とか、そういったもう少し細かい中での絞り込みというのは現時点ではできておりません。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) まさにその点が尼崎市が取り組んでおられるところだと思うんですね、レセプト分析ということで。尼崎市の基本姿勢は、徹底して現状分析を行うと。これをやらない限り効果的な対策は見出せない。ロスが多過ぎると。金つぎ込んだ、いろいろやったけれども効果があらわれない、そういうことが起こる。だから、徹底した現状分析を行うことで、何をやれば効果的であるのか、予防効果が上がるのか、そういうものを考えてやらないといけないということを言っておられました。

 例えば、脳血管疾患というふうなことであっても、脳出血なのか脳梗塞なのかを分けて調べてみないと、起こさないようにするためのターゲットとなる疾病がわからないと。高血圧は脳卒中の最大の危険因子であり、中でも脳梗塞についてはメタボリックシンドロームが危険因子となることがわかっている。ところが、高血圧だけではなく、リスク集積や肥満、特に内臓脂肪蓄積を背景にした生活習慣病予防対策に重点を置く必要があるようなものもあるとか、私もよくわからないんですけれども、本当に細かく細かく分析していかなければ、大ざっぱに大体こんくらいでいいだろうということでは非常にロスが多いということが言われています。そのためにレセプト分析というのが必要になってくるんではないだろうかと思うわけです。

 現在のところ、聞きましたら小郡市独自ではやっていない。尼崎市ではやっています。これは、もう一つ、こういうことをやることで業績評価、行政評価、事務事業としてこんなことをやったと。それが、レセプトというのはつまりどんな病気でかかったかというのが出てくるわけですから、個人にターゲット絞っても、この人だんだんよくなってるなとか、今のままで現状維持でいってるなとか、重症化してるなとか見えてくるわけですから、そういう意味でもレセプト分析というのは役に立つということが言われています。

 それで、今後の見通しでございますが、最近レセプトの紙媒体から電子化ということが進められておりますので、これを使えば、先ほど言われました22万枚のレセプトが瞬時にして分析されて抽出されるということも可能ではないだろうかというふうにも思いますけれども、そのあたりが今後どういうふうに動くのか、見通しについてお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 今、私、手元にその電子レセプト、これは個人名をもちろん消したレセプトを持っておりますけども、議員言われますように、非常に事細かに表示してあります。もちろん、大学病院の名前とか診療の科、係、そういうところまで書いてありますし、病症名としてはこの方は5つ持っておられまして、主なもの、主な病気ということでそこに印がついております。それは、あとは治療をどうしたかとか、薬価がどうかという、いわゆる点数部分というふうになっておりますので、これが、今電子化が進んでおるのが福岡県で80%だというふうに聞いております。これを90%になすと。ついてはそれも100%になしていきたいというような方向で進んでおりますけども、高齢のお医者さん1人おられるところについてはどうしても電子化が難しいと。紙媒体でやるということですので、いずれにしても90%近い、超えるような電子レセプトになるだろうというふうに思っております。

 ですから、コンピューター非常に、演算とか記憶とか分類とか、そういうのは得意の分野です。人間が不得手な分野がコンピューター得意な分野ですので、疾病ごとにビットを立てていって集計すれば、小郡市のもうちょっと細かな、今言うように、循環器であればどういった疾病が多いということが特定されるというふうに思っております。現に、以前に、これは200万以上になった個別レセプトから実際に詳細をひらい出したデータというのがあるんです。これは基礎疾患と循環器疾患で、今まさに新原議員が言われました非常に事細かなデータとして上がっておりまして、そして傷病名1、2、3というようなことで主なものから列記すると。これは、どなたということまで特定ができております。

 ですから、福岡県が、福岡県は全国で一番医療費が高い県ですので、そこの国保連合会ですので、そこの国保連合会と協議をする形で、あそこも電算部というのを持っておりますので、そこと十分協議して、今言われました尼崎市あたりの、兵庫県ですね、の国保連合会も情報持ってると思いますので、そういう情報交換をしながら、電子レセプトを生かした疾病あるいは個人の疾病のデータがとれて、それによって保健指導が行われたらいいのかなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) これは、厚生労働省も実はこういうことを推奨しとるようなところがありますので、いずれそういうふうになっていくのではないだろうかと思っています。尼崎市の話に入りますと、尼崎はレセプト分析と健診データ両方活用することで明らかに医療費が抑制されてるんですね。伸びがとまっておるということがデータ的に出てきています。私は、ここに力を注ぐことは、それこそ集中と選択の一つとして非常に大事なことではないだろうかという気がしています。ただ、これにはレセプトを分析したり、あるいは健診データについて分析をし、その後は保健指導をやる保健師であるとか、そういう専門的なスタッフというのが欠かせません。今のところ、それがどういう状況になってるのか、少し聞きましたら大変厳しい状況にあるということですが、体制的な面ではどういう状況になってるのかお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 現実的には、役所の中で保健師が配置されておる部署というのは健康課が一番多い。それから、介護保険課と福祉課。3部署に保健師が配置されておりまして、今ご質問のレセプト関係、国保関係の国保年金課ですね、これについては専門職は配置されておりません。そういったのが状況でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 例としてどうかとは思いますが、あえて言わせていただきますと、先ほど人工透析年間620万円ということを言いました。健康指導とかそういうことによって、保健指導とかによって新規導入を抑えることができれば、600万円ぐらいの医療費が抑制できる、適正化できるということであるならば、そこにスタッフを1名、2名入れていっても、これは費用対効果という面では大いに考える余地があるのではないだろうかと思うところでございますけれども、市長はそのあたりどういうふうにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 議員おっしゃるように、そうした人を配置することによって新規の重症者が減っていくと。仮に、それがイコールであっても、市民の健康を守るということにつながっていくので、大変効果的であるというふうに思っています。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) ぜひ、そういうスタッフ、特に私は国保年金課の中にレセプト分析等に携わるスタッフ、保健師ですけれども、あるいは栄養士の配置が望まれるんじゃないだろうかと思っておりますので、しっかり検討いただきたいと思います。そのことは、市長が常々言われる経営感覚とも合致するものだろうと思うわけですね。初期投資を惜しんで長期的な利潤を棒に振るというようなことにならないように、初期投資はある面必要なことでありますから、長期的に考えて効果があるものは英断をもって取り組んでいくということで、ぜひお願いをしたいと思うところです。

 次に、もう一つの件です。情報カレンダーのことですが、今回第4次総合計画の検証とかに取り組んでおりまして、よく出てくるのは、市民にどれだけ行政情報が正確に伝わってるだろうかということでありました。さまざまな情報です。その観点から考えていったときに、自分たちが一番よく見てるのはごみの収集カレンダーだなと。ただ、これにはごみの収集についてしか載ってないのはもったいないということで、私もさまざま調べてみましたら、他の自治体で非常にいいカレンダーをつくっているところが見つかりました。熊谷市の暮らしのカレンダーというものですけれども、この中にはいろいろな中身があります。ごみはもちろん書いてあります、ごみの収集日。それから、税金の納期が書いてある。各種相談日、消費生活相談、法律相談、人権相談、年金相談、その相談日が書いてある。それから、救急の場合の小児救急の案内等も書いてある。予防接種の受け方とか書いてあります。健診日も書いてあります。それから、災害時の避難場所であるとか防災対策についても書かれている。それから、市役所が行っている市民への出前講座の講座名が列記してあります。それから、コミュニティバスの時刻表が載っています。さらに、熊谷市の主な公共施設の一覧、連絡先が載っています。全部で44ページあるのですけれども、非常にコンパクトでありながら内容の濃いカレンダーになっているわけです。これを見て、これ1冊台所に置いとけば大概のことがわかるんじゃないだろうかという気がしたわけです。

 そこで、今回の1つのカレンダーにまとめてみてはどうですかという提言をしているところですが、先ほどの市長のご答弁の中では、これまで検討したことはあったけれども、日にちの確定等ができないのでなかなかそういうふうにならなかったということがありました。もう一度この辺、市長にお尋ねを、部長でもいいですけれども、お尋ねをしたいんですけれども、再度これ検討していただいて、カレンダーだけじゃなくて後ろのほうの諸情報について一緒にやっとったほうが、市民にとっては散逸しなくていいんじゃないだろうかと。こう思うわけですけれども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 この件については、内部で質問があった時点で打ち合わせをいたしました。今、議員ご指摘の件なんですが、ここに私どもも熊谷市の暮らしのカレンダーを持ってまいりました。一般的に、その中で議論があったのは、一つには字の大きさ含めて、私のところもこうやって張っておりますが、必要なのは、燃えるごみの日は大体決まってますが、不燃物とか紙とか、そういう資源ごみについていつ出すかというのがなかなか月によって変わるということで、こういうのをやって、見る必要があるんですが、そういう面で、私どもが見る場合については必要なところを基本的に見るということで、例えば乳幼児健診等々の情報については乳幼児健診の必要な年代の人だけが見るだろうということ、いろいろありました。そういうことで、どこまでどういう情報を載せたがいいのかという議論もありました。

 それともう一つは、ここに広告を載せてますが、広告の関係、いわゆる宣伝費の問題も含めて、スペースの問題も含めてどうなのかというところで、そういう中で、今議員ご指摘の部分の幾つかの部分については検討したらどうかということもございました。全体的な部分と、もしくは特定の人間だけしか必要でない情報については、そういう情報をどういう形で、逆に市民のほうからアクセスしてもらえるような方法、例えば携帯あたりでそういうことを見れるような方法はないのかと、いろいろ議論してまいりました。そういうところも含めたところで今の内容については検討してまいりたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) このことについては、検討いただくということでお願いをしておきたいと思います。

 じゃ、これで、ちょっと早いですけども、終わります。



○吉塚邦之議長 以上で8番新原善信議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時22分

              再開 午前10時35分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番田代和誠議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 明るい行政について       │

  │2. 子育て支援について       │

  └──────────────────┘

              〔1番 田代和誠議員 登壇〕



◆1番(田代和誠議員) 皆さんおはようございます。議席番号1番、市民クラブ、田代和誠でございます。

 いつもここに来ると、しゃべりが早いということで皆さん方から注意もいただきながら、ただやっぱりこの場に立つと何かちょっと違う気がいたしまして、今日もそこに気をつけながら質問のほうをさせていただきたいと思います。議長のお許しいただきましたんで、通告のとおり、2点今回は質問をさせていただきたいと思います。

 今回の質問は、今まで自分の思いが先行して質問をしてきましたけども、今回、ちょっとした日ごろの日常的な会話の中のエピソードといいますか、その中でこれは質問になるんじゃないかと思いながら、そういう日常のヒントを得たところで今日は質問をさせていただきたいと思っております。

 その中で、まず明るい行政についてと、題名大分大きくなっておりますけども、内容は至ってシンプルでございまして、結論言いますと、ここにおる部長さんなりの、今後市の広報、インターネット等を使って、ぜひ部長さんの顔、課長さんまでとは言わないんですけども、名前と思い、方針というか、そこまで載せていただけると、僕としても、今後この議会、この場におられる方すべてがわかった上でインターネット中継というのを見てもらうと、また違った見方ができるということで、こういうエピソードがありましたんで、そのエピソードを交えながらこの質問の趣旨というのを説明させていただきたいと思いまして。

 地域の行事にも参加する中で、普通の会話の中で、ある方と話したときに、市長さんや議員さんは大体顔はわかると。けど、部長さんとか課長さんはいっちょんわからんもんねっつって、普通の会話の中でさらっと流れたんですけども、そういうのを聞いて、ああ、と思って、そんときは流してたんですけども、その後、仲間うちで食事しながら話しているときに、インターネット見たばいと。おまえ相変わらず話早いなということで、そういうのも言われながら、ただ話して議論を会話する中で、さっき答弁した部長さんにしても、どういうのかなと思ってちょっとインターネットで前のページに戻ってみると、載ってないと。課の説明というか、課の羅列はあるんですけども、じゃあその部長さんの顔と名前、どういう方針というか、そういうのまで載っておると今後わかりやすくなるよなという話もした中で、そうだ、そうだということで、もちろん議員さん、そして市長さんというのは、行事もありますんで露出度というのは非常に高くなってまして、その中で4年に1回選挙がありますんで、市民の皆さんに対する認知度というのも高くなってくるんじゃなかろうかと。そして、市の広報にも、議会だよりもありますし、そして独自の皆さん方のアピールもありまして、大体顔と名前というのはわかる位置まで来てるんじゃないかと思いながら、その中で、インターネットというのが今回始まりまして、この場におられる方がどういう思いでどういう考えで参加してるのかっていうのまでわかれば、違った見方がインターネットに対しても出てくるんじゃないかと。

 そういうメディアを目いっぱい活用するためにも、ぜひとも今後、年もかわって年度も新しくなりますんで、その時期にぜひ、課長さんまでとは言いませんけども、部長さんなりの顔と名前と今後の方針なり、自分の思いなりをその場に載せていただけたら、今後市民の皆さんの、小郡市も明るいまちづくりを掲げてますんで、ぜひとも情報発信という意味でもそこに心がけていただけたらと思って、市長に今回お願いしたいなと思いまして、それがまず第1点のお願いというか、僕の今回の質問で、市長はどのように考えられてるかというのを1つお聞きしたいと思います。

 2点目が、これもまた日ごろのエピソードの中で生まれた質問なんですけども、昨日の一般質問の中の市長の答弁の中にも、今後の小郡市の方針の中で第1番に教育、子育てっていうのが出てきまして、それも、小郡市に対する市長の思いも子育てや教育を1番に置いてるんじゃないかという思いで一番最初にその言葉が出たんじゃなかろうかと、そういうふうに思っておりまして、その後の答弁の中にも、子育て支援センター、子育てを含めて今以上に充実を図るということをおっしゃってられましたんで、それを聞いたときに、今回どんぴしゃだなと。そして改めて、僕も同感でもありますし、子育てに対する重要性というのを再認識っていうか、これは最重要課題だっていうことを認識させていただきました。

 そのエピソードっていうのは何なのかといいますと、今子育て連絡会というのを小郡市でやっておりまして、それは集いの広場さんや子育て支援センター、そして青少年育成会、図書館、あと関係部署の方が月に1回集まって子育てに対する小郡市の情報交換、そして共有ということで、問題点やよかったことなどを話し合う。そういう中で、この間も、小郡市で外国人の方が出産される場合に日本語もしゃべれないということで、英語も片言だということで、その対応の協議したり、今後のどういうふうにしていったら一番いいのかっていうのを皆さんで協議し合うと。そういう中で、皆さんが集まっていかにお母さんたちのサポートができるかっていうのを一生懸命話し合ってられて、その中でイベント、講演なり、教室なりを企画するときも、1年前から企画されて準備をしてやっておられる。そういう活動を皆さん方にもっと多く知ってもらいたいと思うし、イベントもより多く参加してもらいたいっていうのが、子育て支援連絡会に無理を言ってオブザーバーで参加させていただいてるんですけども、感じたところでございまして、その中で今でも広報やインターネット等を使ってのお知らせというのはかなりされてると思っております。

 そういう中で、家に帰りましたときに、今私の奥さんも妊娠しておりますけども、その中で、これもさらっと出たときなんですけど、妊娠して母子手帳をもらって出産するまでの間、市から結構余り何もないよねという話になったときに、そうよなと。こっちから広報見て、こういう教室がある。こっちから見てアプローチして行こうかっていうのはあるんですけども、市のほうからこういうのがありますよと、妊娠中にというの、そうだな、ないよなという話をしながら、で、子育て連絡会のことをふと思い出して、お母さんたちが広報やインターネットを自分から見て参加するという、どっちかというと受け身の今体制があってまして、その中で、今ママさんサークルとか若い世代ではやってまして、福岡、久留米とか結構盛んなんですけども、そこにうちのも入っておりまして、そこでじゃあ聞いてきてくれと。どういう方法をしたら一番参加しやすいし、皆さんが一番わかりやすいんだと。興味を、どう言ったらそういう案内というのを一番見ることができるんだということを聞いてきてくれと。そういうふうに話しておりまして、ぜひここで市長に1点お尋ねしたいのが、こちらから攻撃的というか、こちらからアプローチをして、なおかつ低予算、そしてタイムリーにたくさん案内できる方法というのは、今現代のツールを使ってはこれしかないと僕は思っておりますけども、市長のお考え、この1点、どういう方法が、今言ったようにアプローチをこっちからやる、配信するっていうことで、低予算そしてタイムリーにたくさんという方法があるのかというのを、市長の見解もございましたらお聞きしたいと思いまして。

 壇上ではこの2点質問をさせていただきまして、終了させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田代和誠議員のまずは1点目、明るい行政について答弁をいたしたいと思います。

 市のホームページにつきましては、情報化社会の現在、市民の皆さんに本市の業務を広く伝達するとともに、市政への説明責任を果たすため重要な手段であると考えています。議員ご質問のホームページや広報紙での各課の紹介、各部課長の顔紹介及び抱負の掲載につきまして、各課の紹介につきましては市のホームページで各課のページを設けておりまして、所属部署ごとの業務内容や関連する情報についてお知らせをしているところでございます。

 部課長の顔紹介につきましては、先ほど申し上げました市政の説明を果たすという観点から、現在、係長以上の氏名を掲載した機構図を公表するとともに、職員一人一人につきましても所属、氏名及び顔写真の入った名札の着用を義務づけているところでございます。これを拡大し、議員のご質問のようにホームページや広報で各部課長の顔の紹介や抱負を掲載することにつきましては、市職員の公務員としての立場と一個人としての立場を考えますと、選挙で選ばれた私や議員の皆さんと異なり、より慎重でなければならないと考えております。この件につきましては、ほかの自治体で行っているところもございますので、その意図するところや効果、反応などを今後調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の子育て支援についてご答弁申し上げます。

 本市につきましての子育て支援に関する情報提供は、住民健診や予防接種、集いの広場や子育て支援センターの取り組みなどについて、広報紙やホームページの子育て支援サイト、携帯電話専用サイトなどにより広く市民の皆様にお知らせしているところでございます。しかしながら、子育て支援関係の情報を必要としている対象は若い世代の方が多いため、携帯電話の普及に伴い、携帯端末、iモードなどを使った情報検索、情報提供等が日常化し、その活用が求められております。

 携帯端末を活用したダイレクトメールによる情報発信でございますが、現在、本市におきましては県が発信しております防災情報等メール配信の活用促進を図っておりますが、登録者が少ないなど、システムのさらなる活用が課題となっております。子育て支援関係のダイレクトメール情報発信に当たっては、配信情報の検討、利用規約の制定、システムの構築、メールアドレスの管理を含めた情報管理の問題など検討課題が多々ございますので、費用対効果も含め、十分調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) 1点目に関しましては、ぜひともこの場におられる方が、先ほど言いましたとおり、インターネット等で違う見方も、やっぱり知ることによって新しく見えてくる。そして、僕たちもそうなんですけども、インターネットが始まりまして、見られることによって、別のいい緊張感によって議会が活性化してくると思いますので、ぜひとも検討のほどをよろしくお願いいたします。

 2点目につきまして、先ほど市長の答弁にありましたとおり、やはりダイレクトメール、これが僕も一番いいんじゃないかと思っております。そして、先ほどママさんサークルと言いましたけど、そこで聞いたときも、メールが入ってくると8割、9割は見るというふうな答えを、その場では一番いいんじゃないかというふうにいただいておりまして、そして先ほども言いましたとおり、ページを見たりする方とか教室に見て参加される方っていうのは、子育てに関しては結構大丈夫だということで子育て支援の中でも話題にもなっておりまして、ただ、見てない方、そしてそういう見られない方にどう配信するかが今後の課題ではなかろうかという議論もされておりまして、僕もそう思いまして、来る人、興味がある人って、子育てに興味があって頑張ってる人っていうのは比較的大丈夫なほうに入る。ただ、参加、ことも知らないとか、今時代がそうなってるのかもしれないんですけども、自分から仕事を探すというか、そういうのとか、自分からこれをやろうというよりも、今どっちかというと、与えられた仕事をするとか、与えられてそれにこたえるというふうな何か流れになってきてるようなことも感じる中で、こちらがある程度配信してやらないと、そこまでしてやらないと厳しい情勢になってきてるのかなと。

 そういうふうに思いながら、そして市長の答弁にありましたとおり、ダイレクトメールと言われましたんで、先ほど言いましたとおりメールアドレス等の管理、そしてまもるくん、先ほど言いましたとおりそこの推進もしてるということで、加入率が低いという問題もありますんで、それを含めてこういうふうにしたらどうなのかっていうのを、ご提案というか、ここで市長の見解もお聞きしたいなと思いまして。

 先ほど言いましたとおり、僕が考えてるのも、まもるくんをもうちょっと進化させて特化させたバージョンというのはどうなのかというのを模索しまして、その中で登録制、もちろん個人情報でございますんで登録制に、そして了承をいただくと。そのときに、まず母子手帳を受け取るときに、それを皆さん方、お母さんに登録していただく。大体毎年500人弱の出産というか、出生が今小郡市であっておりまして、そこで母子手帳を受け取る際にメールアドレスを登録していただく。

 そして、何を配信するのかといいますと、先ほど言いましたとおり、今いろんないい教室や講演というのがあっておりますんで、そのイベント情報というのをまず配信いただきます。その中で、やっぱり出席人数というのを確認しないけないもんでして、その中で、メールっていうのは配信したらもちろん返信も来るわけで、参加される方が参加するよということで返信していただければ、そこである程度の人数というのも確保できる。そして、会場が200人で150人入るとしたら、あと50人どうにかみんなで、今150人来てるから50人ということで、今後のいっぱいにする目標も立てやすいということで、そしてあと、先ほど言いましたとおり小郡市も健診には力を入れておりまして、ゼロ歳児健診とか、生まれてからの健診もここで、もちろん案内は来るんですけども、忘れたり、明日ですよとか、こういうのがありますよというのを事前に知らせる意味でも、健診ということもここのメールでお知らせする。そして、市の今後の支援体制というか、新しく加わりましたよとか、ここはこう変わりましたよというのも配信する。そして、インフルエンザがはやっていますよ、気をつけてくださいというようなお知らせのメールも配信する。

 そこまでだったら大体まもるくんと変わらないんですけども、それプラス相談、小郡市も相談窓口っていうのは電話もたくさん設けていただいておりまして、サークルの中で聞いたときも、電話っていうのはなかなかしにくいっていうのが、やっぱり直接話すというよりもメール、どうしてもメールというのが今時代のあれなんでしょうけども、メールだと気軽に相談もできてやりやすいっていうのをお聞きしたときに、じゃあこれに相談のメールの対応も入れてこっちから配信する、そして相談というのを2本立てでやったらどうなのかというふうに思いまして。

 ただ、それだけだと普通の情報と変わらないということで、ここで市長にもお尋ねしたいんです。この後、1つ加えるとしたらどういうメールっていうか、配信したときに皆さん方から喜ばれるっていうか、そういうのがあるのかなと思いながら、僕はちょっと考えてることがございまして、もし今市長、この中でぴんと、僕の説明がわからないところもあるかもしれないんですけども、ここでもしこのほかにもう一個加えたら、これはもう市民の皆さんというか、お母さんたちこれ喜ぶんだよなっていうことで、一般の芸能界とかでのファンクラブでも多分そうしてるんだろうと思いますけども、もし思い浮かぶんであったら、ここでひとつお聞きしたいなと思いまして。お願いいたします。



○吉塚邦之議長 メール配信をするということもまだ市長は返答してないんですよね。



◆1番(田代和誠議員) じゃあ、もう僕が言います。そしたら、ちょっとここで言わせてもらいますが、それに、本当は市長の意見聞いて言いたかったんですけども、思いやりメールっていいますか、妊娠されて、まず登録された時点で、ご登録ありがとうございますと。市は今こういう支援体制をとっておりますんで、ぜひとも安心して、今後の出産までを精いっぱいサポートしていきます。小郡市長平安正知でいいですけど、メールを登録していただいた方に送る。そして、妊娠中っていうのはどうしても不安になるもんで、今どうしても核家族が進んでおりまして、同居されてる方はそこそこお母さんやお父さんというののサポートもあっていいんですけども、小郡市にお嫁さんに来て実家も遠い、そういう中で小郡市がこれだけサポートしていただいとるというのがわかるというのは、本当に心強いと思うんですね。出産の前でも、もうちょっとしたら生まれてくるというのわかりますんで、お体のぐあいどうですかということでメールで配信する。そして、生まれたときにもおめでとうございますというか、今後こういう健診もありますんでぜひともお願いしますということで、そこに、市長からメールが直接来るというのは市民の皆さん本当にうれしいと思いますし、先ほど芸能界でも使われてるって言いましたけども、ファンクラブの本人から、これ手書きじゃないんですが、印刷ってわかるんですけども、誕生日のときにダイレクトのはがきがおめでとうございますと来たら、これ結構うれしいもんで、そういうところも含めた心のケアまでしていただけるとありがたいなと思いまして、こういうところも含めまして提案させていただきますけど、市長いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先日、最近の10代の子供たちというか、家でパソコンにつなぐ時間が短くなったというような報道がなされてました。なぜかというと、最近は携帯端末がパソコン化してきて、昔、これから、これまでは理解できたけど、今これとかこれとか、えらい進歩してきて、そのうちこれで打ち込めるような、まさに携帯がパソコン端末になっておると。そうした利用して子供たちは、もちろん20代の若い人たちもそうでしょうけど、それによってみずからいろんなとりたい情報を自由にとっていると。子育てに対するそうしたものに対しては、小郡市は今QRコードで、そこにアクセスして子育て関連等いろんな情報も自由にとることができるという現実であります。

 ただ、田代議員いわく、そうした思いの人が自分でとってくるんではなくて、自然と受けれるという、ダイレクトメールによるシステムの構築を考えられないかということであります。昨日ちらっと申しましたが、緊急雇用事業の中のふるさと雇用事業の一環として、小郡市民のポータルサイト、そこで新たなシステムの構築を行っております。そういったいろんな例えば今模索をしていると思いますが、そうしたのを民間情報をダイレクトメールで、もちろんそこに登録された、この情報が欲しいよという人たちにはダイレクトメールで発信するというようなシステムの構築を行っています。それが、例えば民間情報で、イメージは、私も詳しくわかりませんけど、グルメならグルメであるとか、いろんなサービスならサービスのところを登録していったら、その情報が来るのかもしれません。で、子育て支援は子育て支援のそうした関連のやつがあって、発信する人がそこにいて、それで登録した若いお母さんであるとか、あるいは妊娠中の方々にそうした関連の情報を与えるというようなシステムができるのかもしれないというふうに思います。

 また、別件で、定住自立圏構想、小郡市入っておりますが、久留米と4市2町で行っておりますが、ここでも今ダイレクトメールによる子育てメールマガジン、メルマガですね。同じような子育てしてる人の思いであるとか、あるいは関連情報も含めて、そうしたメルマガを配信しようというようなシステムを構築しておりまして、平成24年度に小郡市もそれが配信できるようになりますんで、24年度からは、そうした若い方々がそこに登録をしてメルマガを受け取れるというようになっていくかというふうに思います。

 今後、そうした形のダイレクトメールを受け取るようなシステムがこれから立ち上がっていくかというふうに思います。私の直接のメッセージがその中に入るかどうかというのはまだわかりませんけども、田代議員さんとこの今奥様が核家族の中で妊娠されていろんな不安を抱えている中、情報が欲しいというようなこともありますし、そうした若いお母様方が今後も安心して子育てできるような、新しい情報化時代でありますので、時代の波におくれないように、新しいそうしたサービスができたらいいなというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) 済いません。ありがとうございます。

 そして、1点先ほどの説明で抜けておりましたけども、今小郡市で訪問もお母さん方にされてるということで、さっきのメールの内容でもございますけども、メールを配信して、もし届かなくなったりとか、相談が来たりというのを優先的に訪問の位置づけの最初のほうに持っていくと、スムーズに訪問の順位というのも決めやすくなるんじゃないかということで、先ほど訪問のところまで加えての説明がなかったので補足させていただきたいと思います。

 そして、先ほど市長も前向きなご答弁いただきましたけども、ただ、これまもるくんと同様、登録する人数が少なくなってくるというふうな、登録する際、全員登録してもらえると、これは本当にありがたいんですけども、何か多分付加価値がつかないと今の若い人たちというのも入らないと。そして、マンネリ化してくるとやっぱり見なくなってくるということで、そこの対策のほうも考えておりますんで、加えさせていただきます。

 その中で、お母さん方一番今思っておるのがサンプル品というのもございまして、まず使ってみる、そして食べ物もそうなんですけど、まず食べてみて決めるという方が結構多くなっておりまして、どこに行っても今お母さんたちサンプルとか結構もらうんですね。で、僕聞いたんですよ、サンプルのところに。これサンプルっていうのは、もちろんいただいたらこっちで、例えばこういうことをしたいと思っとるんですけども、配ることって可能なんですかと。たら、もちろんその会社のほうは自分たちの商品を幅広く伝えたいし、いいものであったらもちろん使っていただけるということで、サンプル商品の提供というのも一つの方法ではないかと。

 そしてその中で、ある登録してきた人に、月に1回でも小郡市が、何名でもいいですけども商品を出すという感じで、今お母さん方、おしりふきとか結構多用でどんどんどんどんなくなるもんで、高額なものでもないんですけども一番必要なもの、その中で今、小郡市のたなばたロールとかありますんで、たなばたおしりふきじゃないですけど、そういうのも考えて、小郡市とセットで、だれかに登録しとくとプレゼントが当たると。すると、あそこおしりふき当たっとうばいというふうな話にもなって、じゃあ登録してみようかというふうに、そういうおもしろい付加価値もつけていったりしたり、大きくなってくるとベビー用品も、うちもベビーベッドというのは譲っていただいた経緯もあって、ベビー用品の大きくなったら要らなくなるもんで、でも結構高額なもの、そういうリサイクルっていうのも発信していく。ある意味、そういう中でこういうのも、今小郡市でベビーベッド1つ余ってますよとか、要る方っていうのを、そういうリサイクルっていうのもその中に加えていくと、もっともっと需要が上がってくるんじゃないかと思いましてですね。

 そして、この案ですけども、その後に、今話しましたけど、子育て連絡協議会、そしてその中の方々ほとんど今嘱託でやっておられて、その中でいろんないい意見というのが出ておる中で、これ予算とも関係してくるんですけども、ぜひ子育てに特化した担当の方を1人置いていただいて、その方がメールのチェックをしたり、サポートという意味で担当の方がもし1人置けると、今後こういうのもスムーズにできるんじゃないかと。その中で、サッカーでいうリベロみたいな感じで、どっか課には一応所属してるんですけども、そういう子育ての幅広い、各課によっていろいろ分野が違いますんで、そういうところを横に行き来できるフリーの立場の人っていうのが1人いたら、今後のこういう案がスムーズに進むために一番いいんじゃないかと思いながら、そういうのも提案させていただきたいと思います。

 この案も、多分予算もそんなにかからなくて、練ったら結構いいものになっていくんじゃないかと僕も思っておりまして、そして議員さんの中にも、もちろん子育てを経験された女性の議員さんおられますし、僕は企業とか余り入ったことないんでわからないんですけども、経営されてる方もおりますんで、どうやったらお客さんが喜んで入ってくれるというノウハウもお聞きして、またITにたけてる議員さんもおりますんで、そういうのでどんどんどんどんいい案を練っていきまして、ぜひとも精いっぱいこの案を活用していただければ、もっといいものになるんじゃないかと思いまして、いま一度市長にお尋ねしたいんですけども、ぜひお力強い前向きな答弁が最後にいただけたら、僕もこれで質問を終わらせていただきたいと思いますけども、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず、市が直営で、そしてダイレクトメールに登録される方々に配信するときに商品サンプルとか、企業とタイアップしてですね、それなかなか難しいかと思いますが、例えば、先ほどのポータルサイトなのか、あるいはほかのサイトなのかわかりませんけども、民間が立ち上げて、そしてそれに登録した子育て支援に関係するところに企業が相乗って、商品をサンプルで提供して、時に抽せんで当たったりすると。情報を提供しながらその商品のPRになっていくような、そうしたことも当然考えられることなのかなと。民間業者がそうしたサイトを立ち上げてくれたらいいんじゃないかなというふうに思っています。

 メールのチェックの、例えば担当職員を1人とかというふうな話もありましたが、それは子育て支援全部、今大きく時代の変化とともに子育てをどう支えていくのかと。行政の範疇の中で再構築をしていく中でございますので、そうした中に人の配置も考えていきながら、リベロ的な人を置くのがいいのか、あるいは役割分掌してちゃんと持っていくのがいいのかということもあるかと思いますが、子育て支援に向けては今後もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。ぜひとも実現のためにともに頑張らせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○吉塚邦之議長 以上で1番田代和誠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時7分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、3番百瀬光子議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 子宮頸がん対策         │

  │2. 細菌性髄膜炎対策        │

  └──────────────────┘

              〔3番 百瀬光子議員 登壇〕



◆3番(百瀬光子議員) 皆様こんにちは。議席番号3番、公明党の百瀬光子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 今年4月に初当選させていただき、6月議会、9月議会と子宮頸がんワクチンの公費助成についてお尋ねしてまいりましたが、女性の皆様、特に中学生の女の子をお持ちのお母様方の熱い声援をいただき、3度目の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 今回は、次の2つの質問をさせていただきます。

 1、子宮頸がん対策について、2、細菌性髄膜炎対策についてです。

 まず、子宮頸がんワクチンの公費助成についてお尋ねいたします。

 子宮頸がんは、年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなっていると推計されております。20代、30代の女性にふえており、大きな社会問題になっております。

 まず、子宮がんには2種類あります。子宮の入り口付近にできる子宮頸がんと、子宮胎部にできる子宮胎がんであります。この2つは全く違う病気です。

 では、子宮頸がんとはどのような病気なのでしょうか。主に性交渉によって感染するHPVが原因で起こる病気です。HPVとは、ヒトパピローマウイルスのことです。HPVは、女性の8割が一生に一度は感染するとされるごくありふれたウイルスであり、感染も特別なことではなく、ありふれたことです。多くの場合は免疫力によって自然に排除されますが、1,000人に1人から2人程度の方が5年から10年以上かけてがんに進行します。

 しかし、子宮頸がんは唯一予防できるがんと言われ、予防ワクチンと定期的な検診でほぼ100%予防できるのです。そのワクチンが昨年10月、公明党の強力な推進で国内で初めて承認され、12月に発売されました。しかし、1回の接種に1万数千円かかり、しかも半年間に3回接種する必要があります。接種費用が高額なため、なかなか接種することができません。そこで、発売当初より、公明党は公費助成による接種を推進してまいりました。今月でワクチン発売より1年になります。特定年齢の女子を対象に子宮頸がんワクチンの公費助成を実施している自治体は、300を超えております。隣の大刀洗町、久留米市やうきは市など、近隣の多くの自治体も全額補助を決めております。また、国も、子宮頸がんワクチン接種費用として約344億円を補正予算に計上しております。市長は、子宮頸がんワクチンの公費助成についてどのように思われていますか。

 次に、子宮頸がんワクチンの啓発についてお尋ねいたします。

 特定年齢に対する啓発、教育がなぜ必要なのでしょうか。どうして公費による一斉接種が10代前半の子供たちなのでしょうか。予防ワクチンは、既に感染してるウイルスには効き目はありません。HPVに感染する前の10代前半の女の子に子宮頸がんワクチンを接種する必要があるのです。厚生労働省が子宮頸がんワクチン接種に推奨している年齢は、13歳から16歳であります。中学1年生から高校1年生に当たります。女性の初体験年齢はどうでしょうか。東京都高等学校性教育研究会の調査によりますと、年齢別性交経験率は中学3年生8%、高校1年生22%、高校3年生39%です。今申しましたデータは1999年のデータで、少し古いものになりますので、現在ではさらに高い数値になっており、高校生については驚くほど伸びていると言われています。したがって、公費による一斉接種は10代前半で行うことがより効果的と思われます。

 次に、なぜ子供たちに対する啓発や教育が必要なのでしょうか。それは、子宮頸がんや予防ワクチンに対する正確な理解がまだまだ広まっていないからです。11月13日の読売新聞に、子宮頸がん、進まぬ理解との見出しで記事が載っていました。抜粋ですが、こうありました。抵抗感じる親という小さな見出しで始まります。ただ将来の性交渉を想定して10代前半の娘にワクチンを接種することに抵抗を感じる親は少なくない。インターネットなどでは、接種に否定的な意見や病気への誤解に基づく意見も目立つ。卵巣がん、子宮がんの患者でつくる市民団体らんきゅうの代表の穴田佐和子さんは、原因ウイルスが性交渉によって感染することから、子宮頸がんにかかるのは性行動が活発な人などといった誤解や偏見が根強い。たった1人のパートナーからも感染する可能性があるということを理解し、娘の将来の健康のために行動してもらいたいと訴える。NPO法人ティーンズサポート代表でポートサイド女性総合クリニック・ビバリータ院長の清水なほみさんは、今の親世代は我が子に性のことを話したり教えたりすることになれていない。信頼できる産婦人科医に相談するなどして正しい知識を得てほしいと話す。とあります。

 メールでも、偏見と誤った認識による悪質とも言える情報が流れております。私に正しい知識がなければ、あのようなメールをもらったら子供にワクチン接種はさせないかもしれません。親、も接種を受ける生徒自身も、子宮頸がんのこと、予防ワクチンの意義、検診の必要性を正しく知っておくべきだと思います。さらに、ワクチン接種は筋肉注射であり、大変痛いと言われております。また、半年に3回の接種が必要です。痛かったからと接種を1回でやめてしまえば、効果はありません。また、ワクチン接種前後の注意事項やワクチン接種に想定される副作用のことなど、十分理解しておく必要があります。このようなことを考慮して、生徒への啓発及び教育、性教育を含めて、は学校で行っていただくのが最適と考えますが、教育長の見解をお聞かせください。

 3番目、一般市民に対する啓発について。

 市民の皆様は、子宮頸がんのことをどのくらい知らされているでしょうか。前に出てました新聞の記事には、このようにも書いてありました。検診を一度も受けたことがなかった。予防できるとは知らなかった。9月末、東京都内で開かれた子宮頸がんに関する働く女性向けの講座。横浜市立大附属病院化学療法センター長の宮城悦子さんの講演を聞いた女性たちから、初めて知ったという感想が数多く寄せられた。宮城さんは、病気に対する正確な理解が広まっていないと話す。とありました。

 子宮がんになって初めて知る人も多いと聞きました。先日、小郡市内のある産婦人科の院長先生のお話を伺う機会がありましたが、前日に子宮がんのプレゼンをある区のPTAの方に見せたところ、初めて子宮がんの話を聞いた方が多く、大変好評だったと伺いました。前回の一般質問の際、子宮頸がんの啓発についてこのような答弁をいただきました。子宮頸がんを初め各種がんの正しい知識の啓発、普及は、健康生活の維持のため、さらには国が掲げておりますがん検診受診率50%に引き上げようという受診率向上にもつながりますので、啓発に工夫をしていきますと。その後どのような取り組みをしておられるかお聞かせください。

 2番目、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお尋ねいたします。

 細菌性髄膜炎という病気をご存じでしょうか。日本では、毎年約1,000人の子供が細菌性髄膜炎にかかっております。そのうち約25%が知的障害や運動障害、難聴などの後遺症が残り、約5%が亡くなっている大変恐ろしい病気です。原因は、Hib、インフルエンザ菌b型のことです、や肺炎球菌などの細菌が、脳や脊髄を包む髄膜の奥まで入り込んで起こる病気です。原因となる細菌で一番多いのはHib菌で、全体の60%、次に肺炎球菌で20%です。これら原因となる細菌は、ふだんから多くの子供たちののどや鼻の奥に住んでいる身近な菌のため、いつだれがかかるかわかりません。また、初めは発熱以外にはほとんど症状がなく、風邪と区別がつかないため、早目の発見が難しいと言われています。症状が進むと、けいれんや意識障害もあらわれます。

 しかも、細菌性髄膜炎に最もかかりやすいのは、病気と闘う力、免疫力が未発達な2歳ぐらいまでの小さな子供たちで、かかった子供の半数はゼロ歳児で、かかりやすいのは1歳前後の赤ちゃんです。細菌性髄膜炎は年齢とともにかかりにくくなりますが、5歳ごろまでは危険年齢です。肺炎球菌が原因の髄膜炎は、5歳を過ぎてもかかることがあります。肺炎球菌は、ほかにも風邪やインフルエンザにかかった後の肺炎や中耳炎の原因になることもあります。

 しかし、細菌性髄膜炎はHibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンで予防することができます。しっかりと免疫力をつけるためには、生後2カ月から遅くとも6カ月ごろまでにはワクチン接種を開始することが大切と言われています。これらのワクチンは、現在世界100カ国で接種され、うち45カ国で定期接種されております。アメリカでは、定期接種の導入で発症が100分の1に激減しました。残念ながら日本では任意接種になっておりますので、Hibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを一緒に接種しますと最大約8万円かかり、大きな負担となっております。

 そこで、恐ろしい細菌性髄膜炎から大切な子供たちを守ろうと、公明党は公費助成を進めてまいりました。現在、全国で約200の自治体で、この2種類のワクチンに公費による助成が進んでおります。今後、本市ではどのように対応されるのかお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、百瀬光子議員の、まずは子宮頸がんワクチンの公費助成についてお答えしたいと思います。

 子宮頸がんワクチンにつきましては、先月、11月26日、国の助成制度が確定したことを受けまして、全国の自治体がその具体的な対応を進めているところでございます。本市におきましては、国の示す対象者全員に子宮頸がんワクチンの公費助成を行うことで準備を進めております。この助成内容としましては、中学校1年生から高校1年生相当の女子を対象者に、3回の接種費用約4万8,000円を国が2分の1、市が2分の1の割合で公費負担するものでございます。現在、本市には中学校1年生から高校1年生対象者数が約1,300人おられることから、およそ6,300万円程度の経費が見込まれ、それ以降は毎年、標準的な接種パターンの中学校1年生の女子300名強が対象者となるため、1,450万円が見込まれるところでございます。この国の助成制度が本年度からの実施ということでありますので、できるだけ早く対応してまいりたいと考えております。

 ワクチン接種対象者及びその保護者に対しましては、個人通知による子宮頸がんの正しい知識と接種意欲を高めていくための啓発資料を同封して対応したいと考えております。一般市民の皆さんに対する子宮頸がんの啓発につきましては、市の広報やホームページなど、考えられる手段をもって子宮頸がんの正しい知識の啓発を進めていきたいと考えております。

 続きまして、小児用肺炎球菌及びインフルエンザ菌b型、いわゆるHibワクチンの公費助成についてご答弁を申し上げます。

 小児用肺炎球菌及びHibワクチンの公費助成につきましては、子宮頸がん同様、先月の11月26日、国の助成制度が確定をいたしました。これを受けまして、本市といたしましては、小児用肺炎球菌及びHibワクチンともに、平成23年度から公費助成を実施することで作業を進めたいと思っております。

 小児用肺炎球菌については、国の助成制度では生後2カ月から7カ月未満に初回接種3回、約2カ月以上後に追加接種1回の計4回接種するのが標準接種パターンで、2歳から5歳未満までの幼児で未接種の幼児には1回の接種を行うこととされています。接種費用は、1人4回当たり約4万8,000円。1回当たり1万2,000円を国が2分の1、市が2分の1の負担割合で公費助成を行うもので、平成23年度における助成総額は、対象者全員約3,000人が接種したとした場合、約6,600万円が見込まれ、平成24年度以降は、4回接種するのが標準接種パターンの対象者のみ約500人になることから、約2,400万円が見込まれるところでございます。

 また、Hibワクチンにつきましては、生後2カ月から7カ月未満に初回接種3回、約1年後に追加接種1回の計4回接種するのが標準接種パターンで、2歳から5歳未満までの幼児で未接種の幼児には1回の接種を行うこととされています。この接種費用は、1人4回当たり約3万6,000円、1回当たり約9,000円を国が2分の1、市が2分の1の負担割合で公費助成を行うもので、平成23年度における助成総額は、対象者全員約3,000人が接種したとした場合、約4,000万円が見込まれ、平成24年度以降は、4回接種するのが標準接種パターンの対象者のみ約500人になることから、1,800万円が見込まれるところでございます。

 このような内容で、平成23年度の予算編成の中で行っていきたいと考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、百瀬光子議員ご質問の子宮頸がんの啓発についてご答弁を申し上げます。

 子宮頸がんにつきましては、近年マスコミ関係でも大きく取り上げられておりますが、国においても、先ほど市長の答弁にありましたように、本年の11月26日に子宮頸がんワクチンの公費助成が国会においても決定されたところであります。また、各自治体におきましても、この子宮頸がんへの取り組みの動きがようやく出始めたところであります。このように、子宮頸がんについての取り組みはまさに始まったばかりでありまして、まだ文部科学省からは、どのようにして子宮頸がんについての正しい知識を子供たちに伝え、予防策を初め啓発を行っていくかなど示されていないところであります。

 そういった状況はありますが、教育委員会といたしましても、国からの情報を集めながら、また医療機関及び市健康課とも十分に連携をとりながら、子宮頸がんの正しい知識などについて教職員の研修を実施するとともに、保護者及び生徒への今後の取り組みを検討してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) ご答弁ありがとうございました。

 市長から、Hibワクチンそれから小児用肺炎球菌ワクチン、23年度から実施していただけるということで、よろしくお願いいたします。子宮頸がんのほうも早目に取り組んでいただけますよう、よろしくお願いいたします。

 では、福田保健福祉部長にお尋ねいたします。

 子宮頸がんワクチンと定期検診による子宮頸がん対策は、女性の命と健康を守るために大変意義ある取り組みですが、さらにふえ続ける医療費を抑制する観点からも期待が大きいと言われています。例えば、12歳女子へのワクチン一斉接種に必要な費用は約210億円です。しかし、罹患者を減らすことで節約できる医療費は約400万円に上るとの試算があります。医療費の適正化にも有用ではないかと思われますが、ご意見をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 百瀬議員、先ほど言われたの単位が間違ってない。



◆3番(百瀬光子議員) 間違ってましたか。400億円。申しわけございません。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 子宮頸がんワクチンについては、予防できる唯一のがんですね。予防できるということですから、まずがんにかからないと。健康になっていただくというのがまず一つの大きな前提であって、結果的に医療費が下がってくると。今、百瀬議員言われましたように、接種費用が210億円、これは恐らく国の試算だと思うんですけども。それでした場合、医療費としての効果が400億円ですから、倍近いような効果が出るということでございます。小郡市の場合、始まったばっかりというか、今から取り組みます制度でございますので、個別にまだ試算はいたしておりません。しかし、国が試算したというふうに仮定するならば、小郡市の場合もそれなりの医療費抑制の効果はあらわれるんではなかろうかというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 質問ありますか。

 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 答弁ありがとうございました。

 次に、啓発が進んできますと、女性が一番気になりますのは副作用のことでございます。どのような副作用があるか、よろしかったら教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 今年の10月に、22年10月に、厚生科学審議会の中の感染症分科会の予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会というのがあるわけでございまして、そこが厚労省に提出した報告書によりますと、子宮頸がんの予防ワクチンの販売が開始されたのが21年12月から、この報告書がある10月まで、副反応について調査をいたしております。接種者が40万人いる中で81例の副反応の報告があっているというような報告ですので、極めて副作用としては少ないということですね。

 どういう副反応かといいますと、一般的にあるワクチン関係の発熱が11件ですね、多いほう。それから、失神とか意識が消失したというのが11と10件。それから、関節痛とか頭痛がそれぞれ7件と。そういうふうな、直接、一時的なもんで、健康をずっと害するというような副作用はあらわれていないというふうに報告書ではなっておりまして、国内における臨床治験、治す検査ですね、これまでの市販後調査あるいは海外における使用経験などから、重大な副反応発生報告はなく、通常に使用しているワクチンだというふうに報告をされてます。有効性とか安全性は極めて高いといったような報告がなされております。むしろ接種による副作用のリスクよりも、接種をしないことによってがんに罹患するというほうが物すごく大きいというようなことで、この報告書は上がっております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 百瀬議員、どうぞ。



◆3番(百瀬光子議員) ありがとうございました。

 いろんなうわさがたくさん流れておりますので、副作用はほとんどないよ、大丈夫だということが聞けたので安心して受けられると思いますし、そういう安心して受けられるということをしっかりと伝えていっていただきたいなというふうに思います。

 次に、教育長に再質問させていただきます。

 生徒たちに対する啓発のやり方について少し質問させていただきます。

 先ほど話しました市内の産婦人科の先生にお会いしたときに、私自身もどのような啓発のプレゼンをされるのかというのを見せていただきました。私自身もこの質問をするために勉強しておりましたが、やはり子宮頸がんと現場で向かい合っておられるお医者さんですので、話がとても説得力がございまして、本当に一層理解を深めたわけでございます。ですので、ワクチンを接種する子供たちや保護者の皆様にも理解を深めていただくためにも、学校のいろいろな啓発の一つとして、本当に医師会の先生方にご協力をいただいて、学校だけではなくて、校区の公民館とかいろんな場所で講座を持っていただきながらやっていただければ、もっといいんではないかというふうに考えましたけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 現在、がんについての指導については保健体育の中でがんの指導を行ってるんですけど、これは生活習慣病から発生するがんで、子宮頸がんはウイルス性ですので、ちょっと質が違うので、現在のところは指導する内容に上がっておりません。学校のほうも、先ほど申し上げましたように、その指導内容やノウハウについても積み上げございませんから、今議員ご指摘のように医療機関の先生方、それから市役所の健康課と連携して取り組みを進めなくちゃいけないと思ってます。今のご紹介のあったお医者さんの先生も積極的な取り組みをなさってますので、そういう力をおかりしながら、どんなふうに進めればいいか、まず先ほど答弁申し上げましたように先生方の、特に管理職と養護の先生あたりで理解を深めて、年度内にしまして、それからどういうふうにするかは、関係機関、学校と連携して具体的な取り組みを考えていかなければならないと思っております。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 同じような質問を福田保健福祉部長にもお願いしたいと思います。一般的な市民に対する啓発についてでございますが、文章による啓発だけではなくて、医師会の先生たちにお願いをされて、出前講座とか公開講座などを積極的に取り入れて啓発をしていただきたいと思いますけれども、その件についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 一般市民の方に対する啓発でございます。出前講座あるいはいろんな講演会をやるというのも一つの方法だと思うんですね。あすてらすフェスタというのがあってますので、それは健推協というところが主催をしてやってるわけですね。だから、講演会のテーマとかそういうのも健推協のほうで決定するわけですね。だから、そういうところに提案して、例えば23年度からそれを始めるから、23年度についてはそれをテーマに絞って講演会を専門の先生から来ていただいてやるという方法もありましょうし、展示によるコーナー、あすてらすフェスタでコーナーを設けてやると。それとか、考えられるのが、健診時にまたそれのコーナーとか、パンフレットとかを用意して相談コーナーを設けると。いろんな形の市民向けの啓発パターンがあると思います。いずれにいたしましても、啓発については医師会の協力、専門的なところでのいろんな団体からの協力が必要になってくると思いますので、機会をとらえて、どういう形が一番市民啓発として効果的なのかというのも考えながら、今後取り組んでいきたいというふうに考えます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) ありがとうございます。

 お母様方も、それから生徒自身も、不安はたくさん持って臨んでくると思います。ですので、一方通行の情報だけではなく、いろんな心配事とか質問とかを聞いてもらえて、より安心して接種ができるような形をとっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、市長にお尋ねいたします。

 本市では、平成21年10月に市民アンケート調査を行っております。どのような特色ある町にすべきかという設問に対して、54.8%という群を抜いた多くの方が、人に優しい福祉・保健・医療の充実した町と答えています。市民の皆様の福祉・保健・医療を充実してほしいとの思いのあらわれだと思います。市民の皆様のニーズにこたえるためにも、市として予防ワクチン接種全体の積極的な公費助成は必要ではないかと思われますが、見解をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほど、子宮頸がんについてかかる費用が210億円、そしてワクチンを打つことによって恐らく400億円ぐらいの医療費の削減が見込まれるだろうと。費用対効果、まさに経営感覚からいえば、こうしたのをしっかりと、もっと早く手を打つべきじゃなかったかなというふうに思うわけであります。

 子宮頸がんで今回初めてこのようなワクチン接種の重要性が盛り上がってきたわけでありますが、そのような病気を予防するようなワクチンがほかにもあるかもしれませんので、そうしたことに対しては、小郡市独自でというよりも、本当は国挙げて取り組まなければいけない課題だというふうに思います。子宮頸がん、そしてHibワクチン、また肺炎球菌、このワクチンについては、国が今年度、そして23年度にかけて、これは任意接種というやり方で、国民が必要とあるなら自由に受けていいよと。受けなさいよと。そのかわり、23年度にかけては国が半分持ちましょうと。市が半分持ってくださいよと。そして、任意接種であれしましょうと。で、今回、市は、それを受けて全員を対象にこれから取り組んでいくということであります。本来、こうした必要なワクチン等は、予防接種法に基づいて法定接種に取り組んでいかなければいけないというふうに思います。

 ただ、この3つのワクチン以外に法定接種で市が取り組んでいるいろんなワクチンがありますが、これすべて市の単費であります。本来、今後の取り組む3つのワクチンについても法定接種に行ってもらわなくちゃいけないし、それについては国も23年度で終わりというんじゃなくて、今国の考え方としては23年度で、あとは市で単独でやってくださいよと。そしたら、残りの費用負担は、もうやめるわけにいきませんので、数千万円という単位でこれから市は新たな需要にこたえていかなくちゃいけないというところであります。そんなさまざまなワクチンの経過もありますけども、国に対して責任を持って国民を守っていくというような声で、私どももしっかり声を上げていかなくちゃいけないと思ってますし、これのみならずいろんなワクチンの有効性についてもっと研究もしていきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 答弁ありがとうございました。

 市長のお話を伺いながら、3回子宮頸がんのワクチンの質問をさせていただきましたけども、本当にかいがあったなというふうに思いました。重ねて、子宮頸がんのワクチンの接種の一日も早い実現をお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で3番百瀬光子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後1時39分

              再開 午後1時55分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、16番成富一典議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 商業振興条例について      │

  │2. あすてらすと健康づくりについて │

  └──────────────────┘

              〔16番 成富一典議員 登壇〕



◆16番(成富一典議員) 皆さんこんにちは。

 今年度、というよりも、今年最後の質問者です。よろしくお願いします。

 議席番号16番、清和会、成富一典、通告に従い、質問いたします。

 質問の1番目、商業振興条例についてであります。

 どうしてこの件を質問をしたかといいますと、私たち都市経済常任委員会では、10月に所管事務調査として、商業振興条例について千葉県の松戸市に調査に行ってまいりました。松戸市は、今から40年前にすぐやる課を設置し、全国に有名になった千葉県を視察したところです。市長は、松戸市議会議員を経て今年3月3日から第21代市長に就任をしております。活気ある松戸市をつくっていくために、1、現在未就学までの子供医療費助成を小学校6年生まで拡大というのと、2番目、先ほどありました中学3年生女子を対象に子宮頸がん予防ワクチン接種費用の支援、3番目に、市立病院の現地建てかえのための技術的、専門的検討費用などを提案し、一部修正はあったが可決されたところです。

 松戸市は、昭和30年代に土地区画整理事業に着手して、30年代には年間1万3,000人の人口増加、昭和40年代には年間2万人の人口増加、現在は人口48万5,000人であり、21万2,000世帯、面積が61.33平方キロメートルであります。市内に鉄道の駅が23ありまして、駅前商店街と離れた商店街があるが、近郊の大型商業施設に囲まれており、商業販売額は16億円の減少があるというところです。市内の事業所数の減少や年間の販売額の低迷など厳しい現状を踏まえ、事業者と商店会、経済団体、市が共同して商業振興に取り組むことを基本理念に、魅力ある商店街形成に向け、商店会の責務を定め、商業振興条例を制定。2010年4月1日に施行。2008年、松戸市商工会議所の部会が母体となり、策定作業を進めました。

 条例の主な目的は、商店会の活性化であります。95商店会のうち、法人化されてるのは3団体であります。市ができること、商店会ができること等、課長以下担当者が商店会に出向き、相談し合える体制づくりに取り組んでいることであります。役所職員が地域に出かけること。役所が商店会へ情報を提供すること。地域のイベントに参加すること。危機感を持って努力すること。地元商店会は生き残る作戦としての取り組みに汗を流すことであります。一番参考になった点は、役所職員が地域に出かけ、役所が商店会への情報を提供する。条例制定でしっかりした体制をつくり、事業者と商店会、経済団体、市が共同して商業振興に取り組む姿勢が、我が小郡市にも求められるものと思っております。

 そこで、昔の資料を持ってきました。これは、日本の七夕の里づくりパート2ということです。小郡市商工会が平成6年3月に策定したものです。これは何かといいますと、地域小規模事業活性化推進事業、通称村おこし事業というものであります。小郡市はこれを、初年度、地域支援開発事業、次年度に観光開発、特産品開発、最終年度の4年目に販路開拓をしております。その報告書であります。

 少し見てみます。ここに書いてあるのは、2年目を迎えた日本の七夕の里づくりを目指すまちおこし事業。第1章、田園都市へスピードアップする小郡市。北部九州のかなめの地理条件生きる。人口は22年間に1.5倍増ということで、平成3年度、小郡市商工会が同志で始めて画期的とも言えるまちおこし事業、地域資源調査事業として、観光開発、特産品開発、両方にわたって取り組んで、本年度は2回目です。その間、小郡市はもちろんのこと、小郡市をめぐる周辺環境は各面で激変した。しかも、さらにその変化は激しさを増している。小郡市自身について述べれば、まずアジアの国際拠点都市へと疾走する福岡市及び周辺都市圏と筑後地区の中心、久留米市との中間にある地理的好条件が第1であるということで、飛ばして、特産品部門の実現ということで、ここは小郡市が以前から毎年8月7日に開催している七夕さんに注目して、特に全国でも珍しい牽牛、織姫伝説にまつわる神話が市内にあることと書いてあります。

 と、ここに観光開発の考え方として、観光資源開発の方法は大きく2つに分けることができる。一つは、公園や施設をつくって新しい観光資源を開発するという方法です。もう一つは、従来からある観光資源を見直して利用、活用するという方法です。ということです。

 それともう一つ、今度は特産品の開発で見てみますと、特産品の開発の考え方。特産品開発とは、地域の特産品や未利用資源、伝統的技術を生かして新たな特産品をつくり出すものであるが、これにより期待される効果は大きく2つあると言える。一つは、その販売収入によって地域経済の活性化を図るという一時的効果。もう一つは、その商品力によって地域のイメージアップ、知名度向上を図り、ひいては地域内、地域外の観光客を牽引するといった2次的効果であるというふうに書いてあります。紹介をしておきます。

 ということで、小郡市の商業、いろんな質問が出ておりました。その中で、議会でも議会の基本条例というものを策定をいたしました。商業の基本である商業振興条例というものは、商業発展の根本ではなかろうかと思ってるところです。そこで、市長にお伺いします。

 商業の基盤の強化及び健全な発展を目指す取り組みについて。ア、商業活性化の取り組みについて。イ、事業者の経営基盤並びに商店街及び商工会活性化のための取り組みについて。ウ、人材育成に関する取り組みについて尋ねるものです。

 質問の2番目、イ、あすてらすと健康づくりについてであります。

 平成16年7月1日にオープンした総合保健福祉センター「あすてらす」は、市民の保健福祉の拠点施設としての機能を持たせ、総合的な保健サービス、福祉サービスを提供することを目的としています。社会福祉協議会、NPO法人AHP、サポネットおごおり、健母の会、福祉ボランティア連絡協議会等、各団体が一緒になり、さまざまな活動が行われています。「あすてらす」設立目的に向け、さらなる取り組みを期待するものです。そこで、平成13年、2001年ですが、12月に策定された小郡市総合保健福祉センターの基本構想、基本計画の一部を改めて見てみたいと思います。

 これは、2001年、平成13年12月に田篭市長が書かれた分です。市民の健康を保持、増進させることは市行政の基本であり、第4次小郡市総合振興計画においては、優しさのある健康と福祉づくりを保健・医療・福祉サービスの目標として定めています。近年、慢性的な運動不足と偏った食生活による小児生活習慣病までも生み出され、今や生活習慣病は大人だけの問題ではなくなり、市民の健康づくりに対して意識も随分高まってきています。一人一人が自分の健康は自分で守るという認識を持ち、健康を保持できるよう、乳幼児から高齢者まで一貫した保健サービスを行い、すべての市民が生涯にわたって健康な生活が送れるよう、地域保健活動を進める必要があります。本市の取り組みといたしましては、保健サービスと福祉サービスが一体的に提供される体制づくりを目指し、地域の高齢者等のニーズを踏まえ、将来必要となる保健福祉サービスについて計画的な整備を図るものです。これからは、従来の保健サービスを継続するとともに、さらなる充実を図るため、健康づくりの拠点、文化情報の提供、さらに緑豊かな環境の中でゆとりと出会い、心をいやすオアシスとしての総合保健福祉センターの整備を図ろうとするものです。この基本構想、基本計画の策定に当たり、積極的にご審議をいただいた多くの方々に対し、厚くお礼を申し上げます。今後、この計画に基づき、国、県を初め関係機関等の緊密な連携をとりながら、平成16年6月開館を目指し、総合保健福祉センターの建設に向け、積極的に取り組んでまいります。ということが書いてあります。

 平成21年度の特別会計の決算額を見てみますと、国民健康保険事業60億2,885万9,619円、老人保健事業708万8,482円、後期高齢者医療6億61万2,723円、介護保険事業、保険事業勘定27億8,519万9,294円、介護サービス事業勘定2,076万8,680円、合計金額94億4,222万8,798円であります。保健・福祉・医療費の伸びは大きく、とどまるところを知りません。総合保健福祉センター「あすてらす」の役割は、ますます重要になっております。

 今回の質問は、平成18年6月議会、あすてらすと健康づくりについて、20年9月議会、あすてらすヘルスプロモーションについて、22年3月、健康づくりについての追跡質問でもあります。そこで、市民の健康づくりの拠点としての取り組みについて。ア、「あすてらす」の運営と経費の推移について。イ、あすてらすヘルスプロモーションの推進体制と成果、課題について。ウ、医療費抑制策について。エ、医療体制の充実とかかりつけ医の推進について尋ねるものであります。

 以上、2件について質問いたします。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、成富一典議員のまずは1点目、商業振興条例について答弁申し上げます。

 近年の我が国の経済状況は、長引く不況の影響により景気低迷からの出口が見つからず、商工業者にとって厳しい経営環境にあると推察しております。

 さて、議員ご提案の商工業振興の実現に向けた基本条例の制定でございますが、千葉県松戸市の条例に基づく基本理念は、商工業者の創意工夫による商工業の活性化であり、それに対する行政の積極的な協力体制の確立と、市商工会を初めとする経済団体や市民との協働等を規定するものでございます。私としましても、商工業の振興とは、商工業者の創意工夫と自助努力を基本とし、商工会などの経済団体と市民、行政が有機的に連携して活性化が実現するものであると考えております。また、現在のピンチをチャンスに変えるには、事業者は、事業の発展、経営基盤の安定強化を図ることはもちろんのこと、振興施策に積極的に参加し、市商工会などの経済団体はみずからの組織の強化に努め、振興施策を実施することは必要不可欠だと考えているところでございます。

 市といたしましては、平成13年に策定いたしました小郡市商業活性化構想に基づき、商工会などの経済団体と連携し、事業の推進を図るとともに、中小企業に対する金融円滑を図るための融資制度等の環境整備をあわせて行ってきたところでございます。

 そのような中、小郡市商店街活性化がんばろう会等の商工事業者有志の会が発足し、商店めぐりや空き店舗を活用したにぎわい創造事業に取り組むなど、自主的な創意工夫により商工業振興に取り組む動きも出てきたところでございます。こういった動きをさらに大きな活動に結びつけられるように、国、県補助の活用も視野に入れた積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。加えて、商工業振興だけにとどまらず、農業、さらには観光などがそれぞれに有機的に連携することが小郡市の活性化につながるものと認識いたしております。このような認識のもと、今後につきましても引き続き関係機関と協議、連携しながら産業振興を図ってまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いをいたします。

 2点目のあすてらすと健康づくりについて、市民の健康づくりの拠点としての取り組みについてご答弁を申し上げます。

 まず、「あすてらす」の建設目的を含めて運営状況につきましてのご質問でございますが、「あすてらす」は、健康づくりの拠点施設としての役割を担う新しい施設として、議員のご案内のとおり、平成16年7月1日にオープンをいたしました。拠点施設としての主要な役割は大きく、1つ目には各種の法に基づく保健サービスの十分な提供を行うことと考えています。例を挙げますと、乳幼児健診事業、各種予防接種事業、育児相談などの結果のフォローも含めた母子保健分野での事業、各種がん検診、特定健診、特定保健指導、健康相談など、成人、高齢者保健分野での事業、全年齢を想定した食生活改善に向けた啓発事業などが挙げられると思います。2つ目には、健康づくりの3要素でもございますが、運動、食、休養に係る市民個人や団体あるいは地域単位での自主的な実践を進めていただくための正しい知識や実践方法などを提供し、支援していくことだと考えております。そのための各種の教室、各種分野におけるリーダー養成、アドバイザー養成などの講座開催を通した支援体制の構築など、環境整備を整えることだと考えております。

 その意味におきまして、オープン以来、おおむね目的を果たしながら運営できているものと思います。各種の法に基づく保健サービスも、医師会を初め関係機関のご協力で大きな問題もなく取り組めていると思いますし、さきがけ教室や健康運動リーダー養成講座などの高齢者の健康づくり支援事業や、食生活アドバイザー養成講座などの食生活に関する支援事業などに代表されるように、AHPや健康を守る母の会、その他協力団体との連携で、確実にその役割を果たすような運営ができていると思っております。

 「あすてらす」の施設管理の経費につきましては、おおむね毎年1億4,000万円から5,000万円の支出に対し5,500万円程度の収入でございまして、例年大きな変化はございません。

 続きまして、あすてらすヘルスプロモーションの推進体制と成果、課題の件でございますが、「あすてらす」の建設計画が具体化されていく過程で、本市の運動を通した健康づくり事業を進めるに当たり、医学的、科学的、技術的な観点からご意見をいただき、平成16年7月1日のオープンに合わせてNPO法人あすてらすヘルスプロモーションを立ち上げていただきました。構成団体は、小郡三井医師会、歯科医師会、九州大学グループ、小郡スイミングスクールなどの皆さんで、頭文字をとってAHP、アープの愛称で現在ご活躍いただいているところでございます。

 このAHPの皆さんと一緒に、高齢者の健康づくり支援事業として、平成16年度から御原校区を最初のモデル校区としてさきがけ教室を開催し、本年、平成22年度、東野校区をもって全7校区が終了いたします。さきがけ教室の教室参加者は、市内全域で225名になりました。そして、このさきがけ教室と並行して、現在、さきがけ教室終了校区の中から健康運動リーダー養成講座を開催し、味坂校区、三国中校区に続いて3つ目の御原校区が先日終了いたしました。今、区長会のほうで4つ目の校区をご協議いただいております。現在、健康運動リーダーさんは96名になりました。こうした取り組みの中から、既に11の区で、区長さんや健康運動リーダーさんが中心となり、自主公民館を使って月2回程度のペースで健康運動の実践活動が始まっております。また、今、その後4つの区で今後の準備が進められております。今後は、残りの校区での健康運動リーダー養成講座を開催させてもらうとともに、各区での自主的な実践活動の立ち上げをAHPの皆さんと支援していく予定にいたしております。

 続きまして、「あすてらす」での保健事業を展開することで医療費の抑制につなげられたかという件でございますが、医療費への影響をはかる方法がわからないこともありますが、数値的にお答えできる状況ではございません。ちなみに、国保医療費の1人当たりの推移でございますが、全国平均では平成20年度が27万8,848円で、平成16年から20年度まで5年間の平均伸び率は4.35%、県では平成20年度が31万6,830円で、5年間の平均伸び率は4.20%、小郡市では平成20年度が33万7,653円で、5年間の平均伸び率は4.52%になっているところでございまして、特段の変化は見当たりません。

 続きまして、心臓や脳に関係する疾病の発症は、ある意味時間との闘いになり、かかりつけ医の判断等の対応の充実が重要であるという件でございますが……。この件聞かれてないですね。聞いてます。失礼しました。ご指摘のとおりでございまして、心臓や脳に関係する疾病の発症は、いきなりというよりは、ほとんどの場合がその傾向や兆候があることが多いことから、こうしたかかりつけ医をもっておられることは大変重要ですし、その先生の判断は、常日ごろの状態を把握していただいていることから大変心強いものでございます。現在、市民の皆様方の意識の中にもこうしたかかりつけ医を持つことの重要性は認識されつつあると思ってますし、医師会におかれましてもかかりつけ医制度の推進、提唱をされております。そして同時に、医療機関同士の連携も図られておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 私が先ほど読みました日本の七夕の里づくりパート2でございますが、これは平成6年3月と申し上げました、小郡市。そのときの通称村おこし事業の実行委員会、ずらっと学識経験者、福岡県、県連とか小郡市、全部いろいろあります。商工会代表として、会長は宮崎会長ですが、そのときの青年部長が平安正知と書いてありますので覚えてあると思いますが、よろしくお願いします。

 松戸の振興条例の経緯を申し上げたいと思います。

 商店会加入促進の動きとして、近年の商店街は店主の高齢化による廃業や商店会への未加入などにより加入率が低下しており、特に全国展開のチェーン店などの組織商業者が商店会に加入しないケースが目立っていたことから、組織の弱体化や商店街活動の停滞を招いている状況にあった。この状況のもとに、世田谷区では平成16年に全国に先駆け、小売店等の商店会の加入や環境整備、地域イベントなどに応分の負担を求める趣旨の条文を盛り込んだ産業振興条例の改正を行ったというところです。条例改正後では、区ではチェーン店及びその本部に対し、条例の改正内容とその趣旨を伝えるための案内文を送付し、また世田谷区商店街連合会では商店街加入促進委員会を立ち上げ、さまざまな活動を展開したことにより、商店街加入促進に効果を上げた。世田谷区の成功事例は全国に広まり、先ほど申し上げました千葉県では、平成17年に習志野市が産業振興条例を制定したことを皮切りに、この松戸市の条例に至ってるわけです。

 松戸市の条例の策定の経緯ですが、平成20年2月6日、松戸商工会議所の商業部会、サービス部会が合同による商業振興基本条例検討会議を立ち上げて、この検討会議では講習会の開催や商店会への加入促進について他自治体の先進事例に関する調査研究を行い、条例の骨子案をまとめてきたところです。その後、10月14日に松戸商工会議所会頭より市長あてに商業振興基本条例制定についての要望書が出されたことから、現在に至ってるということでございます。

 条例のねらいを申し上げます。ねらいと効果。市、経済団体、商店会、事業者おのおのの責務が明確になることで、商業活性化に向けた連携の強化が図られるということ。商店街の加入促進活動、未加入店舗への働きかけがしやすくなり、商店会組織の基盤強化を図ることが可能になる。商店街の地域における役割が明確化される。商店街は、地域住民の生活の場、交流の場、憩いの場、地域の活動の場などといった多様な性格を有する公共的性格が強い場所、空間ということでございます。商店街は、人々が定住し、地域が発展していくための重要な要素であると位置づけてます。商店街が活性化することで、消費者の利便性の向上や地域コミュニティの強化が図られることができ、にぎわいと交流の場を創出する魅力ある町が形成される。商店街が活性化することで、商店会及び事業者の意識の向上につながるとしておるところです。同じように、中小企業振興条例ということで、地域をつくる、これは自治体研究社が出してる本ですが、その中でも同じようなことが書かれております。

 先ほど市長答弁にありました、小郡市商業活性化構想という13年にできたものがあります。基本的には、ハード事業等のお金がかかる分についてはまだ未達成ということです。小郡市の商店街が、昭和20年、30年代が新町の通りのところですね、中心商店街といいますか。それから、40年代、50年代にかけて国道500号の小郡小学校前付近、50年から60年にかけて今の駅前あたりに移ってきたところです。と同時に、移ってきただけじゃなしに、ほとんどの商店が、ごらんになったらわかるように歯抜けになってきた。それは全国どこでも一緒です。

 それは、一つには何があったかというと、昔は、各地区に大型商業施設が出るときに商業調整活動協議会というのがありました、記憶にある方もあるかもしれませんが。現在は、それが撤廃をされております。昔は、どういうことかというと、出店する場合に、市長の許可とかじゃなしに、地域経済団体の商工会の会長が商調協の会長、商業調整活動協議会の会長ということで、その地域がどれくらいの販売額を持ってるか、で、その抜けた部分の販売額に対しては当然大型店は受け入れなければならないという法律でございます。その受ける場所についても地元が調整ができるというか、決定ができる。面積にしても決定ができる。昔は、開店時間とか閉店時間とかもありました。そういうのが今全くなくなって、現在のような形、久留米市を見られたら一目瞭然でございますでしょうが、私たちの子供のころは久留米市は筑後地区での一番の繁華街という形でですね。今は、商業が見る影もないっていうか、夕方に一番街を通ると怖いぐらいあると言う地元の人もあります。

 と同じように、小郡の商店街も実際どこにあるのかって。やっとここに来て、市長が先ほど答弁にもありましたように、商店街というよりも商工会の中の組織で、今、がんばろう会なり、ミ・シ・ラ・ン小郡なり、自分たちのお金を出しながら小郡市の助成金をいただき、昨日の質問にもありましたが、ああいうきれいなパンフレットなり店紹介の本ができたりしております。やっと今少し、取り戻すまでは行きませんが、その足がかりができてきたんではなかろうかと思ってるところです。その中で、先ほど言いましたような商業の基本となる商業振興条例というのをきちっと見据えた上で、今後、当然市長がいつも言われる商工会あたりとの連携をしながらですけど、やっていく必要があります。

 資料を幾つか持ってきたんですが、小郡市はどちらかというと、今まで国、県の補助金をほとんどというほどもらってなかった商工会地区になります。先ほど私が申しました日本の七夕の里づくりへ、この村おこし事業というのが4年間で1,000万円、初年度200万円、次年度300万円、次の年も、3年目も300万円、4年目が200万円と。それに対して小郡市が半分の額を補助しなければならないという形ででき上がったと。これもどちらかというとしりすぼみっていうか、今どうしてるかなというような状況にあります。ですから、もう一つその辺をきちっと立ち直らせる必要がありますね。そのためには、今やっと軌道に乗ってきた、先ほど言いました商店会を、市長がいつも言われてます、正式な組織としてのお金を出しながらやっていくっていうかな、そういうことが必要になってくると思っております。

 ここに進むためには、小郡市ができることは、国、県の補助金がどういうものがあるのかというのを常に商工会あたりに流していく必要があると思います。最近は、清水部長を中心に大分流していただいてるようでございます。ここにあるのは、わかりやすい商店街振興施策の手引っていうのです。これは福岡県の商業部商業地域経済課っていうところが出してるんですけど、わかりやすい商店街振興施策の手引。消費者、地域の人々に愛される商店街になるためにということで、ソフト、ハードによるいろんなものがあります。最近よく見かけるのが当然空き店舗対策とかでございますけども、大型店対策、ここにあります商店街活性化がんばろう会とか、いろいろある。そういうものをするためにも、先ほど言いました商工振興条例のような基本のものをつくり上げ、頼みに来るとか、頼みに来んとかっていうふうな話ではなしに、商工会と小郡市、各団体が常に一定の会合を持つ。とか、先ほど冒頭に申し上げました、市役所の職員が地域に出かけていって情報を集めるなり、情報を固有提供するなり、そういうことを積極的にする必要があると思います。

 それともう一つが、いつも言ってます、今までの商工会と商工振興課、今は商工企業立地課になりました。名前も大分変わってますが、そういう中で、議会答弁では常に連携、連携とは言われますが、連携がどこら辺までが連携かって。お互いが常に行き来をし合うような状況をつくり上げる必要があると思うんですよね。そういう中での商業振興と思いますけど、そこら辺をもう一度市長の考えをお伺いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 地域活力を生んでいくためには、地元の商業、農業、地域の産業の方がしっかり元気があって、もうかっていただいて、にぎわいを持っていただく。そうすることが地域の活力を生み出すものだというふうに思います。商業に関して言えば、うちの商工企業立地課と商工会と連携をとりながら、いかに地域のまちづくり、商業の活性化につなげていくかということが大事であります。先ほどご案内がありました、国等の補助を受けて観光部会とか特産品部会、新しいお菓子をつくったりしたのを非常によく覚えておりますけども、あれも国からの補助金を、たしか成富さんが県の青年部の会長をされてるということで、いろんな情報があるというのを前々から言ってたのをよく覚えております。

 そうした連携をとりながらも、例えば九州経済産業局などのいろんな補助メニュー等がございますので、ただそういった補助メニューちゅうのは通常商工会に直接行くパターンが多くて、それを商工会が受けて、どのくらいの可能性があるのか、活用しがいがあるのかと、常に積極的な、前向きな意識を持ってそれに取り組んでいくことが必要だと思います。ただ、商工会に直接送られるからといって、それを市としてあまねいているわけではなくて、市は市としていろんな情報をとりながら、それこそ連携をとりながら、この事業メニューを使って一緒に取り組もうやと。そうしたいろんな新たな取り組みも必要だというふうに思います。まさに、がんばろう会事業も、県100万円、市100万円、そして事業者というか商工会100万円で最初立ち上げたもので、一店逸品運動から今のミ・シ・ラ・ン小郡に変わっていった事業でございますし、こうしたいろんな新たな取り組みをすることによって、さらに小郡市の商業の活性化につなげていけたらというふうに思います。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) そこで、そういうふうな取り組みを、こういうふうな基本的な条例まで持っていって、お互いが縛るんじゃないけど、そういうふうな取り組みをしましょうということについての考え方について、もう一度お伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 ここに松戸市の商業振興条例がございますが、ここで大事なところは基本理念のところでございまして、商業の振興は事業者みずからの創意工夫、自助努力によって実現されることを基本とすると。まず、自分たち商売を行ってる人が創意工夫をしながら、自分たちで努力をさらに重ねながら頑張っていくんだというのを基本としながら、事業者はもちろん、商店会はもちろん、それに加えて経済団体、そして市が協働すると。市民との協働のまちづくりという理念でございますが、そうしたことをしながら市民の理解と協力を得ながらやっていきましょうと。そうしたさまざまなところ、もちろん主体は商工会であり事業者であるというふうに思いますが、そうした意識と、私たち市がしっかり協働しながら、いい商店活性化に向けた取り組みができたらというふうに思います。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) それを確認をいたします。今言われたことは、事業者みずからがそういう発想に基づいてこういうことが必要だとしたときには、当然取り組んでいただけるということだろうと思いますんで、確認をしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 振興条例については、成富議員が今回初めて提案をいただきましたので、こうした趣旨、もちろんこの文言だけしか知りませんので、深く研究させていただきたいと。そして、条例を制定することによって小郡市の商店街、商店会、商業の活性化に強く結びつくものであると、有効であるというように判断したときは、そうしたことになるんではないかというふうに思います。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) この件は、この本を紹介して終わりにしたいと思います。

 これは、九州の繁盛店パート2でございます。これは写真と店の案内ですが、2軒紹介をします。皆さん方、知ってるところだと思います。基山の宮浦の、店としては有限会社丸久、酒類販売。新たな酒スタイルの提案という形で、行かれた方もあるかもしれません。ここ載っております。それともう一つは、ここに蔵出しめんたい本舗って、最近チラシあたりもよう出てますが、これは鳥栖ですね。鳥栖の轟木町。そういうのも出てますので、小郡の店がどんどん、自分たちだけつくるのも当たり前ですが、こういうものに出るようになっていければいいなと思っております。

 じゃあ、2番目に移ります。

 あすてらすヘルスプロモーションも含めて「あすてらす」についてですが、1億四、五千万円の経費、当然その中には下水道が4,000万円ぐらい入ってると聞いておりました。そして、今いろいろ健康づくりをやる中で、きちっとした健康づくり、それぞれの地域でやってる分はわかりますが、それについてのスタッフもおりますが、一般の人が来たときの対応でのスタッフの仕方とか、そのデータとか、そういうのがありましたら、どのくらい健康に寄与してるのかお示しをいただきたいと。部長でお願いをしたいと思いますが、いかがなもんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 AHPの「あすてらす」でのかかわりだと思いますけども、一般にAHPはさきがけ教室を主にかかわっているというふうに思われがちですけども、もちろんさきがけ教室を中心にして各校区を回って、そういった健康づくりの教室をして事業展開をして、22年度で各校区を回るというのを主に事業としてはやってきたわけですけども、ご案内のように、あそこの「あすてらす」の中にはプールと、それと運動、体育室ですね、を備えております。あそこには、勝手に市民の方は行ってどうぞおやりくださいということではなくて、オープン施設を利用して、きちっとしたインストラクターが運動するときのやり方とか休憩の仕方、そういうものを全部チェックしてやるわけですね。

 AHPの体制ですけども、通常のスタッフが11名「あすてらす」のほうにはおりまして、臨時のスタッフとしてまた数名、四、五名おりますが、医師、歯科医師、大学とスイミングスクールが臨時のスタッフとしてそこに入るということでございまして、トレーニング室とプール、これは指導と監視も要りますので、それを含めて8人スタッフがおります、その中でですね。それで、3名から4名の交代体制で指導しているというような状況でございまして、21年度でいいますと、トレーニング室の延べ人数が、利用者の人数が4,640人ぐらいですね。それから、増進プールのほうが、これ非常に多くて、1万8,093名という方の利用をいただいております。ですから、これはさきがけクラブとはまた別の一般市民の方が利用いただいておりますので、これも一つの健康増進につながってるのかなという気はいたしております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 私もこの件については、先ほど申しました20年の9月議会と22年の3月議会の議事録を持ってきたんですが、部長がそのときに答弁をされたのを見てみますと、部長は「あすてらす」を設立前からずっとされて、それこそもう何年になりますかね、22年ですからね、7年ぐらいになるんですかね。市長、副市長に特に聞いてほしいんですが、こういうふうに、いつも申し上げてる職員の皆さんのそこの専従性っていいますかね、それも必要だと思うんですね。全部を定期的にかえるんじゃなしに、全部を長く置くんでもなしにですね。

 私は、今市長が言われたように、これだけ「あすてらす」が思った以上に、最初は私も茨城の大洋村にしたらどうかっていうふうなことを言ってましたが、それ以上のものができておると思っております。そういう中で、いろんな関係者がここにありますようにあります。部長がここで答えてあったのが、小郡バージョンというようなものをつくりたいというようなことで言われてました。それが、一部がそうだろうと思いますが、そこら辺のところをもう少し詳しくですね。すと、小郡市健康増進計画とか、おごおり元気プラン21とか、21課の係長とか、実務者研究者チームとかっていろいろありますが、そういうのが具体的に今どういうふうに動いてるのか、お願いをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 私も、今議員言われますように、設立当初からかかわっております。最初、総合保健福祉センターを建設するという話がありましたときに、果たしてどういうものをするのかなというように思っておりました。



○吉塚邦之議長 部長、マイクを近づけてください。



◎福田照保健福祉部長 それで、先ほど言われましたような基本方針を打ち出してやったわけです。現実問題として、じゃあ具体的にどういうふうなところでやっていこうかということは、本当にこれ模索をいたしました。その当時、ちょうど医師会長、丸山会長です、今年でやめられましたけども、丸山会長のほうからお話がありました。当初は、医師会としては反対すると。そういうものについては反対すると。ただ単に温泉センターみたいなのをつくるというのは反対するということを言われまして、福岡のほうで私医師会長とお会いしました。その中で、せっかくつくるんだから医師会と連携して魂を入れたらどうだろうかということで、具体的にAHPの話が出たわけじゃありませんけども、それを契機として医師会とか九州大学とか県立大学とかの先生方と一緒に懇談を深めて、じゃあ具体的にどういうものをやっていこうかということで、最終的にはNPO法人を立ち上げようということで今の現在の「あすてらす」というものになっております。

 それから、これは総合保健福祉センターでございまして、今議員は健康に特化といいますか、限ってお尋ねですけども、やはり福祉の面も、福祉センターとしての性格がありますので、どういう施設を入れるのかということで、まず社協が入るということで、福祉の一つの部門が入ってもらうということでよかったのかと思っております。それと並行して、今度サポネットおごおりもNPO法人化されました。そこも入っていただくと。それから、あれはボランティアセンターですね、も併設したという形で、17年にオープンしたときからそれ入りましたので、形として総合保健福祉センターとしての形が見えてまいりました。

 そういう中でAHPが、市長も答弁しましたように毎年そういうふうな、本当に健康に関係することで非常に事業展開していただきました。それとあわせて、健母の会とか食生活アドバイザー、こういった方々の組織化もできましたし、協力もいただいて現在に至って、目には見えないけどそれなりの効果は絶対上がってるというふうに私は思っております。そこを中心として、言いましたように健康日本21とか、小郡バージョンをどうするのかということで、関係課とか関係係との作業班と一緒になって、健康づくりのための協議あるいは実践を行っているというようなところでございまして、私は「あすてらす」は、費用対効果、ただ単に金額だけで比べるということではなくて、そこにはもちろん効果は上がっておりますし、今まで以上の効果が上がるような取り組みをしていかなければならないのかなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) そこでですが、先ほど市長も言われました、心臓疾患とか脳卒中とかは一分一秒を争う病気だと思います。かかりつけ医制度っていうのを小郡市も進めてますが、これについて本当にえらい、私もおかげさまで命拾いをしましたが、これを具体的にどういうふうな形で進めてるというのがありましたら、部長、かかりつけ医をどういうふうにっていうかな、どういう連携をとってるかっていうところをお示しいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 まさに、家庭医ですね、かかりつけ医、家庭医を持つというのが、もちろんかかりつけ医にかからないほうがいいわけですけども、どうしても、要するにじいちゃんのときから、じいちゃん、父ちゃん、そして自分のときというように世代間を通じてカルテがそこにあると。昔は地域にお医者さんがおられて、そこでちゃんと、あなたのところの大体家系は血圧が高いよとか、糖尿病の傾向があるよというのが顔見ただけでわかると。これも一つのかかりつけ医だろうと。家庭医だろうというふうに思っております。で、医師会のほうもそういうのを提唱してあります。ただ、具体的にかかりつけ医を見つけなさいよというところまでの啓発といいますかね、そういうところまでは行っておりませんので、かかりつけ医をちゃんとするというのは、もちろん多重診、多診療という問題もありますので、本当に自分が信頼できる、自分のことがわかったお医者さんを見つけるというのが大切ですので、どういう方法がいいかを再度研究、検討させていただいて、医師会とも協議しながら効果的なものにしていきたいなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) かかりつけ医は、先ほども言いましたように、私も不摂生がたたって52歳で頭をやられたっていうか、そのときもかかりつけ医で命拾いをしたっていうのはあります。その後、聞きますと、市役所の部長も2人倒れたですね。回復がある程度治ってきたっていうのはありますが、かかりつけ医がありますと、そういう問題で大分回復が違ってきてると思うんですよね。だから、しっかり進めていただきたいなと思います。それこそ医師会との連携は特に重要なことだと思っておるところです。

 私が一番ここで尋ねたいのは、市長、副市長でございますが、こういうふうな今部長が言いましたようなものを進めていくためには、やっぱり体制ですね。午前中も新原議員が言ってました。基本的には全く同じことです。新原議員は一番やらなければならないところ、私は入り口のところで今日話しておりますが、行き着くところは、やっぱり体制がですね。今、部長が言われたことで、体制が十分立ってるとは思いません。そこら辺のスタッフの体制ですね。保健師、管理栄養士、新原議員のお答えでは、担当課の中で、健康課とか国保とか介護保険課とか言われましたが、国保だけは保健師がいないとかね。そこら辺の問題はどういうふうに考えてあるのかお尋ねします。部長に先に尋ねて、はい。全体の状況をですね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 新原議員のご質問にもお答えいたしましたけども、現在、健康課には正職の、専門職としては保健師ですね、保健師が5名配置されております。それから、管理栄養士が正規職員として1名配置されております。それと、介護保険課のほうになりますと、介護保険課に保健師が1名。それから地域包括支援センターですね。こっちも当然保健師が必須ですので、センターとして必須ですので1名配置をいたしております。それと、福祉のほうは、障害者の中の精神ですね、精神担当の保健師が1名配置されているというような状況でございまして、あとは非常勤嘱託を数名入れて現在対応しているというような状況でございまして、昨日の答弁申し上げましたように、国保年金課のほうには保健師、栄養士としての専門職については配置をされておりません。したがいまして、保健事業とかそういうものにつきましては、保健福祉部内の連携によってそれを行っているというのが現状でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) そこで、今日、副市長にお出ましをいただいてお答えをいただきたいと思いますが、そのような状況を見たとき、現状を大体、それぞれの担当課なり仕事ぶりとかも見られてると思います。保健師も正規職、嘱託、いろいろあるかと思いますが、国保にはないっていうかな。ないというよりも、あったがいいのにないと私は思っております。そういう中で、増員計画、お金が要ることじゃあるけども、さっきの費用対効果をどう考えるかというところで、そこら辺の考え方についてお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 今、成富議員の「あすてらす」の総合福祉センターとしてのいろんな機能、それから市長、それから部長の答弁にもありましたように、いろんな市としての事業、さまざまな事業を展開をされてるわけでございます。小郡市独自のいろんな事業もやってると。また、AHPという、ほかの自治体から、また国外からも注目を集めるような、そんな事業もやってるというところでございます。

 保健師それから栄養士等々の人員の配置についてではございますけれども、国保課の人員につきましては、新原議員のときの答弁にもございましたように、今後の事業展開をしていく中で検討していかないといけないというふうに思っておりますし、また「あすてらす」内の人員についても、今後さきがけ教室をどんどん広げて、健康運動リーダー養成講座といったところも今どんどん地域のほうに広めていってるというような状況の中で、どういうふうな人員の配置をするか、必要に応じて検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 検討ということはいいですが、田篭市長時代は検討は使うまいということになってましたが、最近はまた使い始めましたね。

 私たちは、これも言ったかもしれませんが、長野県の保健指導員の取り組みっていうのを視察してまいりました。あそこは、言うならば隣組単位みたいな形で、その中で地域の人がリーダーになって、頑張っていろんなお知らせをしたり、指導をしたりという形でやっておりました。

 部長のお話にもありましたように、そういう形で小郡バージョンというふうな形のものつくっていきたい。当然、これからやっと各校区が、今年度で、22年度で東野校区が終わったわけでして、それを具体的にまた地域におろしていくっていう作業が残ってると思います。そうしてくると、当然というほど、もう目に見えて、そういう人員、食生活の改善から何から、健康の何からというのは、当然お医者さんだけに任せるわけでなしに保健師というもの、管理栄養士ももちろんですが、非常に重要な役割を果たしてくると思います。今の医療は特に予防のほうに力を入れてる。そうしてきたときに、検討をしますの言葉は聞こえはいいですが、当然今度3月に第5次マスタープランが策定をされますから、その中である程度、基本計画から実施計画までなるときにそこで入れられるのかもしれません。その目標ですよね、今度の第5次では目標も当然書くというようなことですから。そういう中で、どこら辺まで行ってするという問題もありますけども、最初からこういう人数が張りついてこういう仕事をしますよというのは、まだ取り組んでない問題ですけども、今のAHPの取り組みとか、あと地域の取り組みというのをどういうふうにとらえてそこら辺と位置づけを、保健師の位置づけですね。質問の趣旨が、私は増員をお願いしたいということですが、そこら辺はどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 今、健康運動リーダーの養成で各地域に職員が出向いて、いろいろその地域の高齢者の人たちに対するサポートをやってると。今後、そういう事業自体がどういうふうな展開をされるのかというのが1つあると思います。そして、もう一つは、「あすてらす」自体の、先ほどございましたように、もともとある保健のサービスの提供というものもあります。そういうさまざまな市のほうが行ってるサービス、それをどういう形で有機的に行っていくかという全体を考える中で、果たして何人必要なのか、またはどういう職種の人たちが必要なのかというのを考えていかなければならないというふうに思っています。今、そういう事業についていろいろ私どもの中で研究をさせていただいてるところでございますので、研究の成果あたりを含めまして、今後人員については考えてまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 第5次総合振興計画もこの4月から、来年の4月からやっていかなければならない問題でございますので、しっかりその辺は取り組んでいただきたいということで質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で16番成富一典議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月17日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後2時58分