議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 小郡市

平成22年12月定例会 12月13日−03号




平成22年12月定例会 − 12月13日−03号









平成22年12月定例会



             平成22年12月第5回定例市議会

                           平成22年12月13日(月)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 河 原 壽一郎



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成22年第5回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可いたします。

 これより個人質問を行います。

 13番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────┐

  │    質 問 事 項           │

  │1. 平成23年度の市政(及び予算)方針について│

  └──────────────────────┘

              〔13番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆13番(佐藤尚武議員) おはようございます。議席番号13番、維新の会、佐藤尚武でございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今年もあとわずかになりましたけども、いろんなことがありました。この日本にも、私がいいこと2つぐらいあったかと思います。いろいろありましたけども、一つは日本の科学の粋といいますか、惑星探査機はやぶさが2003年5月に出発して2010年6月13日に帰還した。小惑星イトカワに当たって、それの小さい粒といいますか、私どもの目に見えないかもしれんけど1,500粒ぐらい持ってきた。これは、本当に日本の科学の力を証明したものだというふうに思います。

 それから、2番目はやっぱりノーベル賞。2人ですね、鈴木章さん、根岸英一さんですか、受賞されたこと、本当におめでたいことだと思います。日本では今ノーベル賞受賞者は湯川秀樹さんから18人になりますけども、21世紀に入って9人目。皆さんご存じですかね、21世紀が9人。野依さん、小柴さん、田中さん、それから2008年に4名ですね、小林さんとか下村さんとか南部さんとか益川さんかな。今、市政じゃありませんけども、21世紀、日本がノーベル賞何人目標にしているかと。30名。あと50年、今40年、21世紀の前半に。やっぱり何でも目標を置くというんですかね、そういう形と思います。

 それから、世界ではいろんなことがありましたけども、やっぱり人間の徳といいますかね、お金じゃない、物じゃない。このはやぶさが生還した翌日6月14日に、独立200年のチリのサンホセ鉱山で落盤事故がありましたけども、33名の方が生き埋めちゅうか穴に閉ざされたけども、全員が協力して、本当にこの奇跡だと思いますね、33人の人が全部生還したことは。やっぱり私はそこには金じゃない、やっぱり人間といいますか、人間の徳といいますか、協力していく、相手のことを思う、自分のことと一緒に。そういうことがあったんじゃないかと思います。

 今、日本でTPPの問題がありますけども、日本のことは相手のことも考えないかんだろうと、いいか悪いかは別として。やっぱり我々相手がおって私がある、私がおって相手がある。私どもも選挙を当選させていただきましたけども、私どもは市民のために、日本のためにと言って当選をさせていただいた。だから、私どものことは後回し、やっぱり市民から真っ先だというふうに私は思います。

 それで、私どもは考えるに、本当にいいことありましたよ、悪いこともありました。これは人間の徳、やっぱり日本の政治といいますか、これがお金が大事、これも大事なんですよ、物も。それじゃない、本当にもっと社会が大事な徳を私どもは失いつつあるんじゃないかと思います。あるお母さんが子供3人、3歳1人の人を冷房もないところに飯も食べさせんで餓死させた。本当に忙しいからなら、まあやむを得んとは言いませんけども、遊びのために邪魔になる。こんなことが日本でいっぱい起きてる。お父さん、お母さんが大事にしない、遊ぶために邪魔になるから殺すとか、夫婦でいろいろあるから殺す、そういうこといっぱいあるじゃないかと。だから、私ども本当にもう少しこの社会、日本はどうかしてるんじゃないかと思う。

 9月に私は明治神宮に行ってきたというて、こういう教育勅語、これは軍事的なことばっかり書いてあると思う、そうじゃないんですね。やっぱり人間の徳を大事にせんといかんということが、そして友達を信頼して相手を信頼してやっていこう、これが国が発展するもとですよ。教育はこういうもんだと。もちろん知識を教えることだけですけども、やっぱり人間性、人間の徳を教える。こういうふうに書いてあります。これぱあっと暗記しましたけどね。「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ」、こういうふうに書いてあります。だから、やっぱり私はもう一度、明治140年ぐらいになりましたかね、もう一度もとに戻って本当に人間性をよくする教育、政治、これが富につながってくるんじゃないかと思います。こういうことを頭に入れながら、質問に入らせていただこうと思います。やっぱりお金じゃないものを追求したり、心を追求したり、そういうこと本当に大事になってくるということで、この質問に入らせていただきます。

 平成23年度の市政方針、予算も含んでどう考えてあるのかお尋ねしたいと思います。

 市長さんは3つの理念ということで集中と選択、それから経営感覚と、こういうことを言われています。何かはっきりしない、私から言わせると。申しわけない、私が頭悪いんでしょうね。何を集中して、選択なら一般会社やったらもう捨てるんですけども、サービス行政は捨てるわけにはいかん。ただ、伸ばすものをこうして伸ばしたいんだと。本当は1年だけなん、10年スパンでもいいんですけどね、この平成23年度、こういうものを伸ばす、こういうものを我慢してください。やっぱりこういうものを市民に対して明確に打ち出さんといかんじゃないかと私は思います。

 そこの柳川の市長さん、金子さんといいますか、柳川は柳川というブランドを高めて、もっと市民がほかの市民と交流を深める、そういう制度を打ち立てるんだと、こういうふうに書いてあります。大川の市長さんはどんな言うてるかご存じですか。数学日本一の町をつくるって、独創的な教育をすると。独創的、独創的せんといかんという教育、国が言われたことをするだけと言うと失礼ですかね、失礼かもしれません、大体そんなこと。だから、独創的な人間、私はノーベル賞、ひょっとしたら小郡市の市民の中からだれかノーベル賞つくれる、つくれるちゅうかつくるもんじゃないです、のるようなそういう教育はあってもいいんじゃないか。だから、そういうことについて、第1番目は市長さんどういうふうにこの集中と選択、そして経営感覚ですからね、その辺はどうお考えなのか。第1番目にはお願いをしたい質問をさせて、お尋ねしたいと思います。

 それから、その中身というですか、教育について。私は自転車でよく通勤ちゅうかここに来たりしますけども、口無川を通ってきますとペットボトル、紙くずとかたばこの吸い殻が落ちてますよ、皆さん気づきませんか。私は北中尾公園を散歩します。たばこの吸い殻、ここは白いからよく目につきます。それから、空き缶は割と少なくなりましたね。いっぱいあります。それから、向こうの井ノ浦公園ですか、三国の。あそこに朝本当にこの堤に、見てごらん、ここ見たらいっぱいごみがたまっていますよ。これ自然のごみじゃないですよ、人為的に。だから、その徳といいますか道徳、人材育成は道徳にある。だから、そういうことについて、教育の1番目としては私はどう考え、どう徳を向上させようとしているのかお尋ねしたい。

 それから、教育の2番目としては、やっぱり人材育成するためにはお金がかかります。若い人が喜んで魅力あるまちづくりと書いてあります。その中で本当に若い人、小学生、中学生が本当に厳しい経済情勢の中で受ける就学援助、お金がなかなか難しい。だから、食費とか日用品を援助する、こういうのに就学援助費というのがあります。皆さんご存じですかね、この小郡市、生活保護を受けてある人が本当に少ない。しかし、本当にふえてますよ、21年度は120世帯で155名ぐらいですかね、22年度は164世帯で210名ぐらいになります。大体こういうのふえたらいかんですね、政治がよかったらふえるわけないんです。もちろん日本の政治でしょうが。だから、もっと就学援助自体、生活保護の1.2はこれをもっと上げて、昔は1.3倍しよった、国の補助がなくなったから国も切った、小郡市も切った、これ全然政治じゃない。だから、もう少し広げて1.3倍ぐらいにしたらどうですか。今就学援助費、新原議員も前回言われてましたね、21年度は705名。小学生が5,968名ですか、5月現在。今度は22年5,920、750名が予想されてる。これは政治が悪うなった証拠ですよ。しかし、やっぱり就学援助を出していく。将来の子供、その中からノーベル賞受ける人がおるかもしれんじゃないですか、できる人が。私はそういうふうに教育のことについてどう考えるかお尋ねをしたいなあと、このように思ってるところでございます。

 それから、温暖化とエコ対策について。今、これはいいことだと思いますけども、東福童かあそこのほうに休日リサイクルセンターをつくるという話です。いつできるんでしょうかね。大きさは、これは目的によって大きさはいろいろ変わると思いますから、だからいろいろつくってこの大きさがどのくらいになって、どのくらいの効用を考えられとるのか。やっぱりこれは非常にいいことだ、だから早くつくってもらってこれをPRして、エコ対策になるんじゃない、環境対策というふうに思います。

 それと同時に、次の質問は、前から私ども都市経済常任委員会で川口市に行って、レジ袋の有料化。レジ袋の有料化というのはレジ袋を少なくしましょうと。逆に有料にすると少なくなって、私持ってくるということもあるんですけどね、こういうことを勉強してきました。いろんな提案を、私も勉強して提案しとる、なかなか実行されない。そこの市長さんが言うには、やっぱりトップから率先してやるということ、それも自分、私ども、金かけんでできることをやりましょうと、それをされとるんです。金かけるのはだれでもできると、財政も非常に厳しいものありますけども、やっぱり私ども市民がみんな一緒になってやる、そういうことをいいから始めてください、何でもいいからと。だから、中学校、小学校も提案したけど何もされない。ただ、市庁舎がどうだこうだ、これはある。それよりもやっぱり6万市民に対してどんどんPRして、エコ対策日本一、お金をかけないというのが何かできませんかと。だから、これは通勤に自転車でもいいし徒歩もいい、もしくは我々グリーンカーテンですね、ヘチマでも何でも、種ぐらい国民、市民に全部配ってエコ対策しましょうや、エアコン使わんでというのがあると思います。だから、それをはっきり打ち出してくださいと、こういうのがどうでしょうかというのが質問でございます。

 それから、今度は商業発展、商業の活性化。前からイオンがいつ出るかわかりません、本当に出るんですかと、これ何遍も聞かれます。議員さんも何遍も聞きましたけども、再度聞いて、ただ、イオンさんが出たら今度は駅前とかそれはどうなるんですか。何も打ち出しがない。あと1年半後に、計画的に言うと1年半後に出る。1年半っちゅうか、もう今年が12月ですから、来年24年でとある。そうすると、歩いていってごらんなさい。駅前に平日行ったりしますと閉店しとるのがいっぱいありますよ。何もしないで閉店ですよ。イオンができたらもっと閉店がふえて、本当に税収対策しよったら、税収が向こうだけあってどんどん減った。要するに小郡市内の購買率、10年前は290億円ぐらいでやっぱり47%、10年後の今も聞いたところ280億円、全然売り上げが変わらんで、ということは人口は5,000人ふえてるから全部よそにとられたちゅうことです。市長さんになって6年目です、何の手を打ったか。済いませんね、要らんこと言うてね。手を打つだけじゃない、足も打たないと、言い方悪いですが。だから、するうちに本当に小郡市がよくなるようにみんなで話し合って手を打ちながら提携をしながらということで、千葉県の松戸市はそんなふうにやってますから。報告書を委員長さん出されたと思うんでよく読んでいただいて、どんな手を打つんですかと、こういうことをお聞きしたいなと、このように考えておるところでございます。

 最後といいますか、一番のことについては子育ての推進。子育ての推進についてはいろいろあるかと思います。あるけども、やっぱりお金の問題で一番必要なのは、お父さん、お母さんが勤めたりしとるときに、子供の病気です。子供の病気について本当に補助、援助といいますか、子育て推進、子供が明るくこだまする小郡市にしたいと、魅力ある、その割には何もされてない。国が言うことだけ、市が県が言うところだけされてる。今、詳細は後で言いますけど、3歳までは無料ですか、それ以降は1日幾らどうだこうだ。大体これをいろいろして中学生まで延ばしたら幾らかかるんですかて。そしたら安心してできる、やっぱり小郡市には子供をお金を入れて育てよう、この市長さんは本気でやってるなという。どこのそこの貧乏、貧乏っちゃあ言よりません、どこの市でも町でもやっていることしかしてないんですよ、それ以上何もされてない。だから、私どもにお金をやるという提案をされました、やるじゃない、使ってくださいという提案です。そのお金はどこに行くかわかりませんけども、私ども議員数も私のところから4人減りました、前回2人も減りました。そのお金をそこだけに集中して、これが集中と選択だと思います。いろんな子育ての推進あるかと思いますけども、私はその中でも小児医療の無料化についてどうお考えなのかお聞きをしたいと思います。

 第1回目の質問はそういうことで、ぜひ今後この23年度の市政方針、こういうことやっていくんだということを明確に示していただいて、すると市民も我々も納得するんじゃないかと思います。ぜひいい回答をお願い申し上げて、私の第1回の質問といいますか、終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 今日は朝から雨が降っておりますが、小郡の水がめである江川、寺内などの貯水率が低下をいたしておりました。このままいくと、給水制限もしなくちゃいけないかなと心配をいたしておりました。この雨が少し改善に役立つものというふうには思います。

 それでは、佐藤尚武議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、私は市政運営の基本理念として経営感覚を掲げてまいりました。私の考える経営感覚とは、9月議会でも答弁をさせていただきましたが、市政運営に当たり施策や事務事業を実施していく中、現状に満足することなく新たな取り組みやチャレンジする意欲を抱き仕事を行うことや、市民を大切なお客様と考え接すること、サービスの質を落とすことなくコスト意識を高め、かかる費用を少しでも安価に抑えること、明確な目標を持ち、その目標実現のために十分な努力を払うこと、職員同士のいい意味の競争の中から、すばらしい施策が実現できることなどであります。この経営感覚を持ちながら、同時に選択と集中という基本理念を掲げ、市政運営に取り組んでいるところでございます。

 23年度の市政方針へどのような選択と集中を行うのかという点でございますが、具体的な事業につきましては予算編成作業中であり、改めて3月議会で審議していただくこととなりますので、ここでは選択と集中の方針を述べさせていただきます。

 ご存じのとおり、平成23年度から第5次小郡市総合振興計画がスタートいたします。総合振興計画ではそれぞれの分野ごとにいろいろな計画が盛り込まれており、その中で第5次計画では新たに成果指標を設けております。その成果指標にも示した目標値の達成に向けて施策を打っていくことで、一つの選択と集中が実現されるものと思っております。このほかにも現在行政評価システムの構築にも取り組んでおりますが、本年度事務事業を試行的に評価する中で、平成23年度に向けての方向性を内部検討しております。この結果も23年度予算編成に際しての判断材料となりまして、選択と集中につながるものと思っております。そして、これら選択と集中の方向づけをするために、私のマニフェストにして3つのビジョン、10の施策、52の項目を掲げており、あらゆる課題の中から事業の選択と集中を行ってきているところでございます。あくまでも最終目的は、安心してそして心豊かに暮らしていける市民生活の実現でございます。その実現に向けて経営感覚を持ち、選択と集中を実行していきながら、市政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、ご質問の教育について、道徳向上についてご答弁を申し上げます。

 道徳向上には、あいさつを初め礼儀やマナー、そして善悪の判断などの規範意識、いわゆるモラルの育成が大切であり、今の地域社会全体の重要な課題であると認識しております。

 まず、子供の道徳教育については、学校教育の中でねらいを学校の教育活動全体を通して道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことといたしております。そして、その実現のための具体的な取り組みとしては、まず道徳授業の充実、次に集団宿泊やボランティア、自然体験などの体験活動をさせたり、また先人の伝記やスポーツ選手の活躍など、子供が感動を覚えるような魅力的な教材を活用することだと思っています。

 また、道徳教育を進めるに当たっては、礼儀やマナーなど家庭や地域の果たす役割が非常に重要でございます。そこで、教育委員会を中心に、県の教育力向上福岡県民運動の一環として、学校、家庭、地域が連携して、子供の体験活動を充実させる取り組みを行っているところでございます。また、大人が変われば子供が変わるということで、青少年育成市民会議での取り組みを進めていただいており、子供の範たる大人自身も、みずからの道徳性を見詰め子供とともに高め合い、モラルの向上に取り組んでいくことが大事であると考えております。

 次に、就学援助についてご答弁を申し上げます。

 就学援助は、経済的理由により就学が困難と認められる児童の保護者に対し、入学準備費用や学用品費、給食費、さらには修学旅行費などの費用の支援を行うものであります。この就学援助は、経済情勢を反映して年々増加傾向にあります。平成12年度に小学校、中学校合わせた対象人数は347名で、全児童・生徒数に対する割合が6%でございましたが、平成21年度には対象人数が705名で割合は11.8%と、10年間でほぼ倍増いたしています。それに伴い援助費も平成12年度に2,465万7,000円でございましたが、平成21年度には5,004万2,000円と、同じく倍増いたしているところでございます。この就学援助費につきましては、国庫補助が平成16年度までございましたが、平成17年度から税源移譲により一般財源化されました。また、さらに市の財政も厳しくなったことから、財政構造対策緊急計画により、平成18年度に就学援助の適用基準を生活保護基準額の1.3倍から1.2倍に改めたところでございます。今般子ども手当の支給を初め、高校授業料無償化などの子育て支援の施策が実施され、子供を持つ家庭の負担が軽減されつつございます。そういったことも踏まえ、今後も就学援助費の増加が予想され、財政上の負担も増加する見込みであり、この就学援助費については現在の基準で引き続きお願いしたいと考えております。

 続きまして、温暖化及びエコ対策についてご答弁申し上げます。

 近年、地球温暖化防止の取り組みを初めとする地球規模の環境問題への取り組みが緊急の課題となっております。また、今日の状況を踏まえると、今後国は京都議定書の温室効果ガスの排出量の削減目標の実現のために、地域としての地球温暖化防止の取り組みの強化を求めることが予想されています。そこで、本市においてもリサイクル活動によりまして貴重な資源を確保し、環境保全やCO2削減を進めているところでございます。

 ご質問の休日リサイクルステーションにつきましては、リサイクル率の向上に向けてさらに積極的に取り組むということから、市民の要望が強かった資源物の持ち込み施設として既存のリサイクル倉庫311平方メートルがある敷地1,734平方メートルの中に、147平方メートルの軽量鉄骨プレハブ倉庫の建設を進めているところでございます。この休日リサイクルステーションを利用することにより、今までごみになっていた資源物が回収されることとなり、さらなるリサイクルの向上につながるものと考えております。このステーションでは、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、新聞紙や雑紙、紙パック等の古紙、古布、段ボール、食品トレーを回収することといたしています。また、ステーションでの資源物回収量につきましては、市全体の年間回収量の3,900トンの2%から3%を見込んでおります。市では、広報紙を通じステーションの利用を呼びかけ、また衛生組合連合会の啓発事業の中で協力をお願いしていくところでございます。市民の方々には月1回の地域での定期収集とあわせ休日リサイクルステーションの活用をいただきながら、より一層のリサイクルを推進し、循環型社会の構築を図ってまいりたいと考えております。

 また、現在市ではリサイクル活動に加え、新たに省エネルギー活動を促すことで、温暖化防止への一層の効果を図るため、小郡市地域省エネルギービジョンの策定に取り組んでいるところでございます。小郡市地域省エネルギービジョンとは、地域の特性に合った効果的で実現性の高い省エネルギー対策の推進を目的に、小郡市全体における省エネルギーについての取り組みの基本方針や、広く市民や事業者に普及させるための推進方策を定める実施計画に当たります。ビジョンでは、?町ぐるみの省エネ意識の向上、?生活の中で省エネを実践する、?市役所の省エネ率先行動の継続と効果の実証で市民の手本となるの3点を重点プロジェクトとして、具体的な取り組みを協議しているところでございます。この中では、佐藤議員のご提案の中にありました緑のカーテン運動、自動車の利用を抑制し自転車利用を促進する事業や、エコドライブ講習会の実施、新エネルギー、省エネルギー導入のための支援制度や情報発信の充実など、さまざまなメニューを盛り込む予定でございます。ビジョンの策定後は、これらのメニューの中から費用対効果を考慮し、順次実施してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきますようお願いをいたします。

 次に、ご質問4点目の商業の活性化についてご答弁を申し上げます。

 大型商業施設の出店につきましては、昨年4月に事業者であるイオン九州より、経済情勢の悪化等を理由に開店時期を平成24年秋以降に延期するとの報告がなされました。先般よりイオン九州の社長とお会いし、早期出店の要請を行ったところでございますが、イオン九州においては現在店舗計画の再構築中であり、計画が固まり次第行政協議に入るとのことで、できる限りの早期出店に向け、社として努力をしていきたいというお話でございました。本市といたしましても、大型商業施設の早期出店に向け、引き続き可能な限りの協力をしていきたいと考えております。

 次に、大型商業施設の出店に伴う既存商店街対策につきましては、商工会の中に大型店出店対策委員会が設置されており、平成19年に商工会長及び大型店出店対策委員会長より市に対する要望書の提出があっております。要望の一部につきましては、商工会が中心となり、まちの元気再発見事業やがんばろう会事業として事業を実施しているところでございます。また、イオン九州に対しましても、商工会への加入を初め地元商業活性化に対する協力を要請してまいりたいと考えております。いずれにしても、大型商業施設の出店に伴う集客や経済効果を有効に活用できるよう、商工会等と連携し、対策等を講じてまいりたいと考えています。

 次に、子育て推進についてご答弁を申し上げます。

 議員ご承知のように、小郡市乳幼児医療費支給制度は平成20年10月に制度改正がなされました。これは福岡県の支給基準改正を受けたもので、その内容はそれまでの3歳未満の乳幼児に係る医療費の自己負担分を全額支給することに加え、3歳以上の未就学児に係る医療費に対しても支給を行うものでございます。ただし、3歳以上の未就学児は、外来につきましては一月1医療機関当たり600円まで、入院につきましては1日当たり500円で月7日までを限度とする自己負担がございます。また、父母等の生計維持者の所得が基準を超えると制度の適用は受けられません。この福岡県の支給基準に準じ、小郡市乳幼児医療費支給制度は運用されております。県内の他市町村におきましては、3歳以上の未就学児に係る自己負担分への全額支給や、適用に際して所得制限を行わないなど、自治体独自の上乗せを行っているところもございます。しかしながら、乳幼児医療費支給制度につきましては、県が定める基準内の事業費は50%が県補助の対象になりますが、基準を超えた分の費用は全額が市町村の負担となり、財政的にも厳しい面もございますが、あわせて子育てにおける医療費の問題は重要であるとも認識をいたしておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) いろいろお答えいただきました。ありがとうございました。

 ちょっと初めからいきますと、集中と選択、経営感覚、23年度の方針、市長、今の答弁何か望洋として、3月になったら遅いから今聞いとんですよ。ただ、部下っちゅうんですか、やっぱり市長のはっきりした目標というんですか、これをこうやっていくんだというのがないといかんと思いますけどね。だから、その辺はいかがかと思います。例えば、この予算だけに限って予算編成方針というんが出てますね、予算編成方針。その中でどんなふうに書かれとる、無駄の排除とか書いてあります、無駄の排除。徹底した無駄の排除をしてやっていくと。この無駄の排除っちゃあ何ですかね、まだ無駄があるんですかと。それから、子供たちが安心して魅力ある町を目指す予算編成をすると書いてあります。これやっぱりある程度、これ望洋としてわかりません。だから、こういうことをするんだということはどうなのか、簡単でいいですけど答弁をお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 23年度の予算編成作業中であり、具体的な事業についてこれをやってこれやりませんよというのは、今編成作業中であるので具体的にはお答えできないというふうに言ったものでございます。

 ただ、その予算編成をするに当たっては、私のほうからそうした方針を述べさせていただいておりまして、それについては私の3つの理念であります経営感覚や、選択と集中等を基本理念としながらマニフェストに掲げておりますこども共育、地域活力、健康安心の分野についての取り組みを進めていただきたいと。よりそういったところで、例えば事業効果の薄れたものについてがあれば廃止を検討することであったりとか、新規事業については市民の要望を適切に考慮して必要性、緊急性について上げることとか、あるいは類似事業等で統合できる事業があったら統合するようにすることとか、また環境への負荷を軽減し、コスト削減につながるようなアイデアがあればそれを盛り込むことであるとか、費用対効果を考慮し委託できるものは委託する、あるいは自前でできるものは自前でするというようなことを、留意点を持って当たってほしいというようなことを私のほうから今方針として告げておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長、私が言いたいのは、今この予算編成の無駄の排除というのは、無駄ちゃあ何ですかと聞いとんですよ。何かいろいろ政策、これみんな、みんなっちゅうたら失礼な言い方かも、みんなだれでも言うんです、そんなことは。市庁内事業をやめましょうと。その市庁内事業なんかというのは過去から、もう市長さん初めてなったんや、もう6年間したら大体もうおわかりにならんといかん。だから、こういうことはサービス産業ですからね、役所だからこれをゼロというにはなかなか難しいです。やっぱり相手がおる。ただ、やっぱりこういうのを伸ばすんだ、こういうのは少しはもっておくとか、それが具体的に明示せんとなかなか市民も納得してない、部下も納得せんのやない。だから、この中では明確に書いてある無駄の排除っちゃ何ですか。

 それから、子供を育成すると書いてある、魅力ある町と。そしたら例えば、あなたはもう今、そりゃあ待ってくださいという話がありましたけども、就学援助費はやっぱりほかの市町村がやってるとおり1.3倍までやりましょう。これは特別多くしてくれと言ってるんじゃないですよ。将来の子供、魅力ある町だから、市長さんそのくらいまで、ほかのやってるぐらいはやってくださいよと、だからこれはやるんだとか。それから、一番最後の話がありましたけども無償化、これもほかのところもやってるから、小郡市だけ特別やってくれじゃないんです。そのくらいぐらいは本当に魅力のある、子供が活躍する場所を、市にするならそのくらいぐらい、特別断トツにやれと言うとんじゃないですよ。だから、その辺を明確にお答え願いますかと聞いとんですけど、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 無駄なものはどういったものかというようなことでありますが、先ほども、繰り返しになりますが、例えば事業効果の薄れたものであったら、そういったのはもうやめていきましょうやというようなことであります。

 こういった分野に力を入れたらとかというふうなことでありますが、マニフェストに掲げておりますけども、こども共育の分野、例えば地域活力の分野、健康安心の分野、そうした分野で特に小郡市が力を入れていきたいという分野については、来年度も当然そういった事業が上がってくるものと思います。もっと具体的にもう言わせていただいたら、ただ予算編成、正式には3月議会ですね、ご審議いただくことというふうになりますけども、今年から35人学級を小学校1年生から始めさせていただきました。こうしたことで、例えば39人の学級が29人になって大変いい効果が出ているというふうに聞いておりますが、これを小学校2年生まで来年度については延ばしていきたいというふうに思っております。また、学校耐震化については、時折各自治体でまだまだおくれているというようなことが時々マスコミに載ったりしますが、小郡市は結構先進的に取り組んでおりまして、今年度でいえば例えば4校7棟やりましたし、来年度に向けて5校7棟だったと思いますが、すべて耐震が危ない分野については完了すると。ほかの自治体においては、まだ完了できてないのは数多くあるというふうに思っております。小学校プールの改修については年次改修をしていっていきますし、子育て支援センターあるいは学び場支援事業については前にも言っておりますが、他の自治体については数多くのそうした場所も設けておりますので、そうしたものの充実を図っております。今のがこども共育の分野であります。

 例えば、地域活力の分野については、工業団地を要請したいというようなことを申しましたけども、そうした基本設計に当たれたらというふうなことを思っておりますし、環境基本計画も来年に向けては策定をしたいというふうに思います。その他、さまざまな端間駅周辺地区整備とか、新町・西福童16号線の道路改良とか、幹線道路、下水道整備にも力を入れてまいりたいというふうに思います。また、農村環境整備計画、農業の分野については来年度に向けて策定をしていきたいというふうに思っております。

 健康安心の分野については、小郡は健康づくり日本一を目指していこうという高い目標を掲げておりまして、健康運動リーダーが各地に広がっておりますが、これにさらに取り組んでいきますし、また歩道案内表示設置事業等につきましては補正で設計等をさせていただきますが、その実施事業に取り組んでいます。したいというふうに思っております。

 そうしたさまざまな特色ある分野については今編成作業を、何度も繰り返しになりますが、そうしたものを持ち上げて確定して、3月議会について議員の皆さんにご審議をいただきたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 同じことを何度も言うてもわかりませんけど、無駄の排除とかはっきりお答えができないからと思いますけどね、これ明確に書いてあるからこういうものが無駄だと、だからこれをやめると、簡単に言いますとそういう話にならんといかんと思いますけども、しっかりやっていただけたらと思います。

 ただここに、ほかの市のことを言うたらですけども、柳川の今ちょっとこういう話、これ新聞に書いてあったことですからね。柳川の市長、金子さんは、柳川ブランドの確立により地域イメージの向上を図り、交流人口の増加を図ると書いてあります、やるんだと。それから、大川の植木市長さんは、就学日本一の独創的な教育をやる。具体的にはまだそこまで、私はほかの市じゃありません、そんなこと書いてある。それからついでに、近くの平原市長さん、筑紫野市、これ割と具体的に書いてありますよ。エコリフォーム補助制度、太陽光発電とかそういうものを進めるんだろうと思うんです、と一緒に住宅誘致、税収ですかね、あそこの小郡市の境に盛んに住宅が今建ちつつありますよ。それはやっぱりエコリフォームとか住宅融資をこっちへ持ってくる、そうすると税収も上がることだと思いますけれど、具体論としてそういうことをやるから予算編成こういうようにやれと言わんとしにくいんじゃないんかと思います。その話は終わります。次に行きます。

 教育のことで、教育問題、人材育成で市長さん、私は責任あるところに権限ある、権限あるところに責任ある、これは間違いないですね。今年の6月、小郡職員さんが懲戒解雇になりました。この人が有為かどうかはわかりませんけども、やっぱりこれ人材育成方針が間違いじゃないですか。これの結果を見ると、責任は部下にみんなある、市長さんには責任が何もないというような感じがします。その辺の考え方、私はいつも責任あるところに権限ある、権限があるから責任がある。責任あるところに権限があると思うんです。だから、その辺の考え方について市長さんはどうお考えか。やっぱりおれが責任とるからどんどんやれ、ただ悪いことやるんじゃないんですよ、そういうことになると部下がなかなか。だから、要するに教育問題については職員の教育をどう考えて、責任感について市長さんどう考えるかお聞きしたいと思いますけど。



○吉塚邦之議長 通告からちょっとはみ出てるんですが、答弁できますか。

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 処分された職員がとった行動は、公平公正であるべき税制度そのものを根幹から揺るがす大変許しがたいものであるというふうに思います。市民の皆さんに対する市の信頼を大きく傷つけたものというふうに思っております。改めて、議員の皆様並びに市民の皆さんに心からおわびを申し上げる次第でございます。このようなことが二度と起きないようにする、私を先頭に幹部職員を初め市職員一丸となって、こうしたことが起こらない、間違った行動が起こらないようなことを教育に今後も努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 権限あるところに責任がある、やっぱり教育っちゅうのは私はそう思います。ぜひこれも進めて、あとまだお金が入ってないとかいろいろ聞きましたから、これはちょっと別の質問ではありませんけど、ぜひきちっとやっていただきたいと。やっぱりきちっとすることがやる気が出ることだと思います。これが道徳につながると思いますからね。

 次は、就学援助費です。就学援助費、教育長、教育部長にお聞きしたいんですけども、他市では結構1.3倍までやっているんですね、これ主要事務、ご存じと思いますけどね。だから、もし1.3倍まで所得の就学援助するとしたら、大体どのくらいぐらいお金を必要とするんですか。大体人数がどのくらいぐらいになって、どのくらいになると思うか、ちょっとお答えをお願いしたいと思いますけど。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 河原教育部長。



◎河原壽一郎教育委員会教育部長 佐藤議員の質問にお答えいたします。

 昨年度の状況から考えますと、基準を1.3倍にした場合には、金額的には昨年度の申請の状況からしますと200万円ほどふえるんではないかというふうに計算をいたしております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 200万円ですね、概算。市長さん、1.3倍までしても200万円ぐらいなんです。私どもに、要らんことですよね、政務調査費を出す金はあるんです。我々は結果的に取り下げになりましたから、ない。そこに援助してもいいんじゃないんですか。やっぱり若人は魅力ある町だから、この1.3倍もこれももうご存じですね。ほかのところ1.3倍全部やっとんですよ、ほとんどが。ピンクにしてるのは1.3倍までです。してないところは1.2倍とか1.28倍なんですよ。ただ主なところですから、私は教育のほうには福岡県、全部出してくれと言われたけど、まあそれはいいですたいと。私なんかは資料は同じ感覚で物言わんとわかりませんからね、ここだけでも十何ぼあるうちに、14のうちしてないのは5市ですよ。市長さん、本当に子供を育ててその方が困っているから就学援助を出すんですよ。だから、もう一度お考えになって、絶対しません、200万円ぐらい足りないです。どうですか、もう一遍お答えしていただいたら助かりますけども。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 その1.2から1.3という、0.1で200万円ぐらいということでございますが、その額だけとると、その200万円ということですけども、生活保護基準額の1.3が1.2というこの、実は計算方式が各自治体によっていろいろ違うようでございまして、それについては教育部局のほうからお話をさせていただいたほうがいいんじゃないかというふうに思います。例えば、モデルケースを見させていただきましたけど、小郡市の場合は算定基準が比較的有利っちゅうか大きな形でよその自治体に比べてあれしているといったところであります。そうしたところ、またそういったのも含めて他の自治体と検討させていただきまして、そうしたところで小郡市が特に劣っているということがはっきりすれば、またその時点で検討させていただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) ということで、ぜひ検討していただいて、お金の問題もありますけえ、ただ算定の基礎とかいろいろあると思います。だから、どこまでどうとは言いません。やっぱり就学が本当に厳しい方に援助の手を差し伸べる、こういうことが非常に大事だと思いますので、ぜひ検討してください。ぜひよろしくお願いします。

 それから次は、温暖化とエコ対策。リサイクルセンターをつくってやるということは、私は非常にいいことだと思います。ぜひこの辺は進めていただきたいですけども、せっかくですから、私が前から言うとりましたけど、この中で市長、例えばペットボトルのふた、これ今ワクチンの問題が今度だれか質問が出ますけど、子宮がん検診の無料化とか、私これこういうものとか子供のワクチンとかそういうものに使えると思うんですよ。だから、これがまたエコ対策になって市民が一緒になってやる。それから、前から言うとるように障害者の分で車いすのためにプルタブ、清水部長さんに言わせるとこんな金もない、場所もないということだから、せっかくだから場所ができました。だから、こういうものつくってお金も要らない、そういうプルタブを集めるところとか、ペットボトルのふたを集めてこれを有効に活用する、こういうところを簡単につくってもらったらいいと思いますけども、そういう考え方についてはいかがですか。ぜひ、余りお金要らんですけども、その辺は市長さんどんなお考えか、よかったらお答えいただいたらと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 ペットボトルキャップとプルタブの取り扱いについて、以前より佐藤議員からはご指摘をいただいておったところでございまして、私のほうもなかなか厳しい状況を答弁してきた経過がございます。

 現在、小郡市の資源物以外の一般廃棄物の処理につきましては、クリーンヒル宝満で行っておりまして、ペットボトルのキャップは可燃ごみの助燃材という形での利用で焼却されております。アルミ缶やスチール缶についておりますプルタブは、回収時には外されないままで金属としてそのままリサイクルされておるという状況であります。このように、廃棄物処理の観点からだけ眺めてみますと、当市の処理施設の中では両者とも問題なく無駄なく十分に活用されておるというふうに考えておるところでございます。しかしながら、議員のご指摘のように福祉の心を大切にする小さな行動であったり、そうしたものは決して軽んじられるべきものではないとも考えております。機会があるたびにみんなで育てていかなければならないと、それはもう同感でございます。

 お尋ねの休日リサイクルステーション施設での取り扱いでございますが、回収する場所の提供であったり確保は、十分に1,700平米程度敷地もございますし、できるものと考えております。また、現在小郡市役所の南別館の横の公用車の車庫でリサイクルの回収も行っておりまして、そのような形でペットボトルのキャップについては、現在小郡市では社会福祉協議会が登録をされてあります。社会福祉協会としてペットボトルのキャップの回収活動を推進されておりますので、そちらのほうに協力するという形でコーナーを設けて、休日にお見えになってふたを入れておかれる場所とか、そういったものは具体的に検討させていただきたいと思っております。それと、プルタブのほうでございますが、これにつきましてはご承知かと思いますけども、アルミ缶リサイクル協会あたりからの広報等を見ますと、切り取ったタブだけの回収というのは進めておりませんで、もうできるだけ缶につけたままリサイクルさせていただきたいと。なぜかと申しますと、一緒に集まってまいりますと、圧縮して四角く一つのものにするんですが、そういうときにぽとぽと小さいやつが落ちるということもあって、アルミ缶リサイクル協会のほうでは余り推奨してないということもございます。ただ、これも福祉的な意味合いを持って一生懸命取り組んでおられる各種団体もあるわけでございまして、そういう活動に関しては、ある意味当然あってしかるべきだろうと思います。ただ、今回リサイクルステーションで取り組むのは、できればペットボトルのキャップの集積場所は十分設けていけるんじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) できることをやる、できないことをせいと言いません、せっかく場所があるんだからそれしたらいいじゃないかと。別に清水部長とか市の手数をかけるわけじゃないんですよ、私の古賀区なんかもどんどんふえて、もうもとからプルタブとあれは別々に持ってくる人がふえとんです。それどこに持っていくんですかと、いやあ障害者の皆さんが小郡市は2,500人おるからこの人たちに車いすとか使えると非常に役に立ちます。本当は一緒にしたほうがいいんです。一緒にしたら市がそのくらい寄付を、いやあそれよりもやっぱり私どもがみんなで考えて市民で一緒に行動して、エコ活動にも障害者のため、福祉のためになろうじゃないか。私はやっぱり言うたように、お金だけじゃなくて、心というかこの辺も大事だから、場所ができたから推進してくださいと言うとんですよ。だから、そんなに金がかからん、ただいろいろ考えはありますからね。ぜひ市長さん、財政が厳しいならそういうものについて推進をする運動だってぜひやっていただきたいというふうに思います。お金使えとは言いませんからね、我々の知恵と行動を使ってくださいということで、ぜひ推進方よろしくお願いします。

 次は、商業の活性化のところで、今イオンができて地元がどうなるかということになりますけどね、地元の人たちいろんな活動されています。その中でプレミアム商品券があります。どうも最少費用で最大の効果と。だから、いつも予算とか決算のとき聞きます。14年から300万円して売り上げ、どうもそれを使って結果として活性化されてない。だから、今度は中途で1,000万円ですかね、県が550万円ぐらいされたかいろいろ数字はいいとして、やっぱりせっかく使うなら基本的に小郡市の商店街、商業界といいますか、これを使うために考える。前の部長さんの説明では、商工が言うてきたから出しましょう、これは小郡市がこういうことをやるんだということじゃないんです。向こうが言うてきたらたまたましましょうちゅうだけで、それは官の考えです。やっぱり行政と民とみんなが一緒になって、せっかく1,000万円使う、みんなで考えましょうと。そういう行動でにないといかんと思いますけども、市長さん、今度これは来年は考えとるか考えとらんか、何も言うてこんので考えとらんでしょう。途中でそんなことないんでしょうけどね、そのことに基本的に、これどうするんだと、プレミアム商品券。どうお考えか、市長さんやない、兵頭さんお暇なそうですから、兵頭副市長にお聞きしたい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 プレミアム商品券の事業についてでございます。

 この事業については、議員もご承知のとおり、平成21年か22年度に県のほうが事務費とプレミアム分の一部を補助したというところがございまして、県内のほとんどの商工団体が自治体からの支援を受けて事業の実施をしたというような経過がございます。本市におきましても商工会というのが事業主体ということで、年間発行額総額1億1,000万円の事業を2年間を実施をして行政としても支援をしてまいったわけでございます。私どもも今年度補正予算で上げさせていただいたわけでございますけれども、商工会のほうと事前にいろんな協議をさせていただく中で、結果的には補正という形になったわけでございます。次年度以降の事業についても、今後商工会とも意見交換をさせていただいて、結論を出していきたいというふうに思っているところでございます。商業の活性化というものについては緊急の課題であるというふうに認識をしておりますので、議員のほうのご理解をよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 副市長、理解はしとんですよ、ただその効果ですよ。もうそれ見てください、平成9年ぐらいから小郡市の購買率47.何%ですよ、全部上がってないですよ。だから、発行したときだけ少し上がったところですね。やっぱり最少の費用で最大の効果、なかなか効果の結果を出すのは具体的に非常に難しいところがあるとは思います。思いますけども、やっぱりお金を出すときにはこのくらいの効果がありますよということが出てこんことには、ただ費用のたれ流し、それは無駄な費用になるかもしれません。だから、1,000万円使うならみんなと話し合って、この1,000万円をプレミアム商品券じゃなくて何かの価値にしようじゃないかと、そういう検討をせないかんと言うんですよ、私は本当は。だから、プレミアム商品券過去6回ぐらい発行されてその効果がどのくらいありましたか、お答えいただきたいということなんです。そしたら、そんなに効果があるなら、ついでに言うとそんなに効果があるならもう少し、3,000万円にせんですかと。そんなに効果があるんなら。効果がなかったものは0円でもいいじゃないですかと。ただ、具体的な答えは非常に難しいかもしれんけども、やっぱり何かのよりどころがないと、市民にプレミアム商品券つくりましたよで、そんな無駄があるんですかと思いますので、その辺の、具体的までいきませんけど、どうでしょうか、その辺は。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 プレミアム商品券事業につきましては、いきなり県の予算がついたから急にやりましょうっちゅう話じゃなくて、以前から当然商工会とも話はしておりました。その時点ではなかなか取り組み姿勢が当初見えなかった。21年度分、22年度分でございますけども、そういうこともございます。私どものほうでいきなりその要請が急にあって補正をしたという状況ではございませんで、21年度のプレミアム商品券事業以降に、次年度はどうしましょうかというお話は事務段階では当然しております。しておりますが、なかなかその時点では商工会のほうも踏ん切りがまだついてなかったという状況が実はございました。その後、県のほうが一定補助を出すという状況の中で、やりたいというお話が上がってきたのが新年度予算の策定以後でございましたので、そういう結果になっております。

 それと、もう一つはその効果でございますが、実は議員もご承知かと思いますけども小郡市の購買指数とか販売額等は、昭和63年ぐらいから平成19年ぐらいまでのデータは出ております。先ほど議員おっしゃいますとおり、ここ直近では47%台の購買率となっております。イオンを誘致する際にもそういうご説明申し上げたと思いますが、福岡県内で当時市レベルでは、山田市に次いで下から2番目というような購買指数でございました。これはどういうことかと申しますと、47%台というのがいわゆる日常生活品を市内で買うことがこの数字になっておるのかなという、それだけではもちろんございませんけれども、要するにあと五十数%の部分が市外の買い物に行ってあると。いわゆる日常生活品以外の物品を恐らく市外で買われておる方が大多数を占めておる結果がこの47%という数字になっておるのかなというふうに思っております。実際47%ぐらいを、48%、49%ぐらいのときも若干あるんですが、おおむねその数字で平成9年以降はずっと推移してきております。ですので、その結果から見ますと、外から小郡市に買いに来られる方はそうなくて、実際小郡市からはもう50%以上が近隣、どことは言いませんが例えば福岡であったり、久留米であったり、鳥栖であったり、そういうところに買い物に行かれているというのがこの結果ではなかろうかと思ってます。

 そういう中で、平成14年、15年、16年と実はプレミアム商品券事業が行われました。3,300万円、3,300万円、5,500万円という形で3カ年連続して行われておりまして、その結果14年から16年までの間に、実際逆に購買率は減っておるという状況になっております。金額的にはそう変わらないんですけどもパーセントとしては減ったという状況がありまして、その3カ年間の商品券事業に関しましては、特に商工会のほうでもこれは認めてございますが、大型店といいますか、面積500平米以上の店舗を対象外として商品券事業を実は行ってあります。売れにくかった面も最終年度ではあったというふうにもお聞きしております。そういう反省があって、17年度以降は取り組んでおりませんでした。ところが、平成21年度になりまして、いよいよ景気の低迷が叫ばれる中、何とか少しでも購買力を高めたりそういう努力を行政としても当然すべきじゃないかというところで、21年度からの商品券事業に取り組んでおります。その成果というのは、まだ商業統計データというのが19年度までしか今のところ出ておりませんので、その結果がどうかということはなかなか数字的には申し上げにくい部分がございますが、実際1億1,000万円のはけ方といいますか、商品券の売れ方とかそんなふうに見ますと、2カ年とももう1週間以内には完売されたという状況から見ますと、今のところ数字的にどうこうとは申せませんが、それなりの効果は当然あったというふうに私どもは理解しております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 商品券がすぐ売れても、商品が売れなきゃ意味がないんですけどね。ぜひ効果を確かめて、ぜひ推進というんですか、はっきりしていただきたいと思います。やっぱり無駄なお金は、ただ必要なものは私は1,000万円といわずにと言ってるんですね。余り必要と言っても青天井じゃいけませんけども、そういう気がします。その話はぜひ検討してやっていただきたい。自分が主になってやると思います。

 最後の質問になりますけども、一番最後の子育て支援。市長さん、これも皆さん市民の皆さんご存じない、一番おくれているんです、これ見たら。もう県が言うた分だけやってる。小郡市としては本当に子育てにお金を出す、もちろん2分の1、2分の1でしょう、総額の。それ以下はしてない。ほかのところはどんどんやっているんですよ、一番おくれとる。例えば就学前全部無料にしたとしたら大体、これは福田部長に聞いたらいいですね。福田部長、就学前全部無料にしたら大体幾らぐらい費用、今の経過からして、概算でいいですよ、大体どのくらいになるんですか。福田部長、ようございますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 これは21年度決算をもとに試算をしたわけですけども、3歳未満が大体1,500人、それから3歳以上就学前が1,800人ですから大体3,300人ぐらいですね、対象者が。やり方としては、就学前まで通院を無料にした場合、それから入院を無料にした場合、さらには所得制限を外した場合、それぞれ合計いたしますと約1,200万円の市の負担が生じるというところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) それで、市長にお尋ねします。

 だから、いろんな考え方があると、今福田部長から話があって、いろんな考え、全部せえじゃなくてやっぱり一歩進んでほかの市に追いついていこう。ほかの市よりもっと多くせえと私言うとんじゃないんですよ、ほかの市並みぐらいに市長さんが子育てを推進するとやるから、このくらいぐらいは、お金がないお金がないちゅうても、私どものご存じのとおり議員も18人にしたり、政務調査費を遠慮したりなっとるでしょう。だから、その辺を回してもできるじゃないですかと。だから、こういうものについては明確に、子育てするからこれはおれがやるんだとか、就学援助はおれがやる、そのくらいぐらいは私、お金大したことないけどどうですか、市長さん、その辺の決断というんですか。いかがですか、市長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 県基準でやってる自治体がありますが、小郡市を含めて市のレベルでも市町村の60自治体のレベルでも同じような傾向が出ていますが、およそ3つぐらいのグループに分かれていて、3分の1が小郡市と同じように県基準でやっているところ、そして次の3分の1が所得制限をなくしたところ、そして残りの3分の1が通院も無料にしているところと。先ほど福田部長が申しましたとおり1,200万円という額をすれば、通院も所得制限もなくしたところと。そして、真ん中のグループのところは160万円ぐらいなんですけど、市の負担で言えば160万円でそうした通常の真ん中のグループに入るというところでありますが、それは所得制限をなくすといったところであります。結構今厳しい中で、所得を多くもらえている方もそうした子供の医療費の分野を見てやるのか、結局お金というのは限られたお金の中でそれをどう配分していくかというのが行政の役割でございますので、佐藤議員が言われるようにこの分野でやれよというご意見もあるでしょうし、私どももその貴重なお金をいかにどこにどう使っていくのかといったところも、今後もまたもちろん23年度の編成に向けて取り組んでまいりますので、これ自体について今どうだということはちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 時間になりましたので終わりますけども、市長さん、ぜひ小郡市がよくなるためにどっかで犠牲を払ってもらうかわりにこっちは伸ばす、これが集中と選択だと思います。そして、経営感覚ですね。やっぱり無駄なことはしないというふうに、プレミアム商品券にしろやっぱりある程度検証して、伸ばすところは伸ばすというふうにやっていただけたらもっとよくなるかと思いますので、23年度にはそういう方針のもとにやっていただくようお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で13番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時44分

              再開 午前11時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、7番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 情報教育            │

  │2. 学校施設            │

  └──────────────────┘

              〔7番 田中雅光議員 登壇〕



◆7番(田中雅光議員) 皆さんおはようございます。議席番号7番、公明党の田中雅光です。

 通告に従い、質問をさせていただきます。

 今回の質問は、1、情報教育、情報リテラシー教育について、2、学校施設、開かれた学校づくりについて、この2点について質問をいたします。

 先日、新聞記事にゆとり教育とは何だったのかと題してお二方のインタビューが掲載をされていました。2002年の教育改革以来さまざまな議論を呼んできたゆとり教育という問題ですが、国は2008年にこれまでの学習要領を改訂し、新学習要領を発表しました。そして昨年、今年とその内容を少しずつ先行実施をしながら、いよいよ来年4月から本格的に実施をされます。その新聞のインタビューの1人の方は学習塾の会長で、意欲や機会を失わせたと大見出しで、国がゆとり教育として行った2002年の学習指導要領改訂により、子供たちの学力低下を招いたことははっきりしていると言い切り、その原因を尋ねられると、理数系を中心に学校の学習内容が削減をされ、練習問題も極端に減ったからだと。教育内容の例えをもとに、その影響を語っていました。さらに、質問が2009年の学習到達度調査で順位が上昇したことに触れると、2006年から補助教材が導入され、ページ数がふえたことが上昇の背景にあると語っていました。もう一人の方は元文部科学省の官僚で、今こそ理念は重要だと見出しが書かれ、ゆとり批判を受けながらも教育改革を進めたのは学習到達度調査がはかる考える力、探究心、自己表現力を子供たちに身につけさせるためで、順位が上がったのは総合学習などを導入した結果とも言えるとその成果を評価し、この十数年間導入してきた学習指導要領の目的は変わっていないことを強調しながら、もともとゆとり教育は将来の少子・高齢化、国際化、科学技術の進歩、情報化を見越し、従来の画一的な教育では対応できないから路線を転換させたと、ゆとり教育への思いを語っていました。ゆとり教育とは何だったのか、この新聞記事の表題を改めて見直しました。子供たちは与えられた環境の中で、それを吸収しながら成長をしていきます。どんな環境の中で育っていくのか、それは家庭であり、地域社会であり、教育現場でもあります。そこにかかわる大人たちのありようによって、環境は整えられていくと思います。生きる力をはぐくむ教育理念、ゆとり教育が学習指導要領へ盛り込まれた背景を、教育現場だけではなく社会全体でもう一度考えていかなければならないのではないかと感じました。

 それでは、情報教育についてお尋ねをします。

 情報化社会という言葉が使われ始め、久しくなります。社会の情報化は、私たち大人ですら正しく認識し、使いこなしていくことが非常に困難になってきました。情報端末であるテレビ、パソコンや携帯電話、最近ではインターネット環境を使いこなすためのネットブックやスマートフォンなど、そこから流れ出てくる情報は強大なものとなり、想像をはるかに超えた世界が広がっています。しかし、現在の子供たちにとってみれば、普通に与えられた環境としてそれらの情報端末を利用し、既に生活の中から切り離せなくなってきています。情報リテラシー、普通聞きなれない言葉だと思います。リテラシー、この直訳は読み書き能力や教養という意味です。情報リテラシーの中にはメディアリテラシーやコンピューターリテラシーなどを含み、与えられた情報の中から必要な情報を引き出し、活用していく能力のことをいいます。この情報リテラシー教育は、学習指導要領の中にも重要な課題として盛り込まれています。

 そこで、教育長にお尋ねしますが、現在の学校現場での現状と対応をお聞かせください。

 2点目、学校施設、地域に開かれた学校づくりについてお尋ねします。

 家庭、地域、学校の連携については、学校評議員制度の活用や、総合的な学習の時間の取り組みの中で少しずつ改善され、地域に開かれた学校づくりとして進展をしてきているようですが、学校施設の開放に向けた動きはまだまだこれからだと感じています。今年の4月に文部科学省が取りまとめた新たな学校施設づくりから幾つか提案したいので、開かれた学校づくりについての見解を教育長にお願いいたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんおはようございます。

 それでは、田中雅光議員ご質問の情報教育についてご答弁を申し上げます。

 情報化社会を迎え、この社会の変化に対応するために、教育においても情報活用能力、いわゆる情報リテラシーをはぐくむことが重要であるとされております。そこで、学習指導要領では、情報教育として小学校にあってはコンピューターで文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身につけ、適切に活用できるようにするための学習活動を充実することとされております。また、中学校では、情報モラルを身につけ、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用するための学習活動を充実することとされております。

 また、この情報リテラシーと並んで情報モラルの育成もさらに重要であります。現在、インターネット上での誹謗中傷やいじめ、インターネット上の犯罪や違法有害情報などの問題が発生しております。このような情報モラルの欠如から生じる問題に対処するには、学校だけでは十分に対応できず、家庭の果たす役割も大きく、学校と家庭が連携しながら情報モラルの育成、情報安全等に関する知識の習得などについて指導することが重要であります。

 教育委員会といたしましても、このことを踏まえ、発達段階に応じたスキルとモラルをまとめました情報教育実践事例集を平成21年度に指導の指針として作成し、先生方に活用いただいております。また、本年度は昨年度に引き続き学校、PTA等と連携しまして、携帯電話を含むネット上のトラブルから子供たちを守るためにというタイトルの啓発チラシの配布を今月の初めに学校を通してお願いしたところであります。今後も学校、家庭と連携しながら情報モラルを育成し、情報リテラシーの向上を図るとともに、現在導入しておりますコンピューターを初めデジタルテレビや電子黒板を有効に活用し、さらなる情報教育の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、学校施設と地域との連携についてご答弁を申し上げます。

 これからの学校では、学校、家庭、地域が連携協力し、相互に補完をしながら3者が一体となって子供を育てることが重要になっております。そのためには、学校施設の開放や、家庭、地域への情報の提供、さらには地域の人材活用などが開かれた学校づくりの推進として必要であります。

 まず、学校施設の開放につきましては、ご承知のとおり小・中学校の体育館及び運動場を一般開放しており、スポーツ団体や地域のスポーツ行事等に大いに利用されております。また、希みが丘小学校では、校区公民館が併設されており、コンピューター室を初め多目的教室や家庭科教室など地域や各種サークルで活用されております。さらに、大原小学校のプレハブ教室は学童保育に使用され、大原中学校のプレハブ教室は地域の会合等で利用されているところです。

 次に、家庭、地域への情報の提供ですが、学校の情報の共有化を図るため、さまざまな取り組みを行っております。学校だよりや学級通信の発行はもとより、校区公民館だよりとあわせての学校情報の記載、また地域懇談会などの各種集会の開催や、学校公開日の設定、さらには広報紙等により特色ある教育活動を市民に発信するとともに、学校要覧等を作成し、市の掲示板やホームページ等に掲載をしているところでございます。また、学校運営改善のための自己評価や学校関係者評価の実施とともに、結果の公表を通しまして、家庭や地域との連携協力による学校づくりを推進しております。このように、家庭、地域と連携していくために、開かれた学校づくりを推進し、学校の教育活動等を保護者や地域の方々に積極的に公開していくことが必要であると考えております。さらに、地域の人材の活用につきましては、ゲストティーチャーや学校支援ボランティアを初め学校評議員や学校関係者評価委員など多くの地域の方々のご協力により、教育活動や学校運営を推進しております。今後も子供たちの育成のために、学校、地域の一つの拠点として、学校と地域が連携した取り組みを推進していきたいと考えております。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 まず、この情報リテラシーですけども、情報というものは、先ほども最初の質問で申し上げましたとおり、物すごい量で世の中にはんらんをしています。もともとは、情報伝達というのは口頭で伝えていくところから始まって、それから紙が出てきたら紙で受け渡していく、そして機械ができればそれを印刷してまた広範囲になる、そして通信手段ができればそれがいずれ電話になり、ラジオになり、テレビになるというふうなことで、どんどんどんどん拡大をして、本当に今インターネットを使えば、もともと飛行機で費用を使って行ってたそういうところにも、もう一瞬のうちにその人たちと会話ができるという物すごい空間的なそういった短縮ができるようになってきました。やはりこういったものは、正しく活用をしてきちっと処理をしていくことで物すごく有用な材料になっていくというふうに感じています。子供たちはこういった環境の中で今生活をしながら、もう既に今の大人たちよりも先進して、そういった機器に触れながら育ってきております。しかし、いろんなところでそういったものの落とし穴というものが至るところに転がっているのも事実ではないかなというふうに思います。こういったものを教育現場の中でしっかりと位置づけをして、子供たちに提示しながら子供たちにきちっと考えさせていくということは非常に大事になると思いましたので、今回こういったものを取り上げて質問をしております。

 情報リテラシー教育というものは、よくコンピューターリテラシーと混同されるみたいなんですけども、ただパソコンを使えるかどうかというそういった単純なものではなくて、このはんらんする情報をいかに自分のものにし、そして生かし活用していくかというその能力を向上させる、そういったスキルを上げていく教育ということになります。これは情報通信の発達とともに、国のそういう学習指導要領の中にもきちっと早くから織り込まれて取り組まれてきましたけども、なかなか学校現場でそれを定着させるというところまでには至ってないということなんですね。

 この学習要領の中に、どこに位置づけられているかというと、場所的に言えば総合学習の時間というところの中に、8番目に、情報に関する学習を行う際には問題の解決や探究活動に取り組むことを通し、情報を収集、整理、発信したり、情報が日常生活や社会に与える影響を考えたりするなどの学習活動が行われるようにすることという、こういう短い文で書かれて要領としてその説明書きがあります。学校の現場でも、総合学習としてところどころで入れながら行われているんですけども、この総合学習の中で扱っているということで、これは大変に学校によってもばらつきがある。地方によってもばらつきがある。県の指導がしっかりしているところは、末端までしっかりしたそういう流れができ上がっているけれども、そういう全然取り組んでいない県もあり、その流れの中で学校も対処をしていくものですから、学校によって大きく差が出てくる。こういった重要な事項であるものが、学校によって適切に指導を受ける子供たちが、指導受けられる子供と全然そういったものになかなか触れずに終わる子供たちというふうなのに差が出てきてることが今大変問題になっております。今度の新学習要領の中にもしっかりこういった位置づけがなされておりますので、今後のしっかりしたそういう教育時間をつくっていくことっていうのは、必要なことになっていくのではないかなと思います。このばらつきがある分を一貫性のある、そういった統一カリキュラムとして学校の中に盛り込んでいくことについて、教育長はどういうふうにお考えになられますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今おっしゃるように、情報教育については、教科書があるわけではなくて特定の領域というわけではございません。一つのツールとして全教科領域で推進をしていくということが今大事になってきます。

 それで、小郡市のほうでは、今おっしゃったように、その学校によって取り組みに軽重があってはいけないということで、平成19年度より情報教育推進委員会というのを小・中学校の先生方の代表に集まっていただいて組織をしております。そして、その中で情報教育に関する今おっしゃったようなリテラシー情報活用能力の小学校低、中、高学年でどのくらいを目安に取り組むことが大事なのか、それからその発達段階に応じて、低、中、高でどのようなモラルをそこで指導することが大事なのか、中学校は、中学校の段階では小学校を受けてどういうリテラシーとモラルをすることが大事なのかという基本計画を作成いたしました。そして、今年の3月には、その計画に基づいて各学校で実践してもらいましたのを事例集としてまとめまして、そして学校に提供して進めているところです。

 また、各学校の情報教育の中で、特にコンピューター操作も含めて大変得意な先生がおられますので、その先生をその学校の情報教育サポーターということで委嘱をしまして、その方のサポーターは自分の学校の情報教育の推進役を担ってもらうのと、小郡市が情報教育、先生方を対象に研修会を企画、立案、運営しますが、そのときの役割を、参加して市全体の教員の研修の場のお手伝いや講師を務めてもらうということで今進めているところでございます。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 リテラシー教育と情報モラルというもので今答弁いただいたんですけど、情報モラルとはまた別に分けて、ちょっと後でまた質問をしたいと思うんですが、今の答弁で情報教育に関するそういうサポーターがいるんだということで今答弁いただきましたけど、これは今現状で各学校にすべての学校にその方がおられるか、そういうところをちょっとお聞きしたいと思う。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 サポーターというのは、各学校の現職の教員の中で校内の校務分掌組織の中で情報教育部というのがありまして、情報教育に関する校務分掌があって、その中で中心的担う役割の人を決めているんですね。その方をいわゆる情報教育のサポーターとして、小郡市教育委員会が委嘱をするわけです。ですから、その方は、小学校の場合でしたら学級担任でありますし、中学校の場合は技術の先生であることもあるし、それ以外でコンピューターが得意な方のそういう方を出していただいて委嘱をしているわけです。また別に、小郡市のほうでは、情報教育アドバイザーということで3名、この方は教員ではありません。情報教育アドバイザーということで、大変コンピューター操作を含めて非常に力を持っている方を3人委嘱して、この3人の方に学校、市内小学校8校、中学校5校を分担してもらってお手伝いをしてもらいながら情報教育の推進に力をかしてもらっているところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 その情報アドバイザーですね、何人か私の地域にもおられる方だろうと思うんですが、よくお話をしたり、学校に行ったその授業内容とか聞かせてもらったりしたこともあります。その教える側の指導力っていうものが非常に大事になるんですけども、今年の22年3月2日に、先導的教育情報化の推進プログラムというものが出ております。これは文部科学省のほうから出てるんですけども、その中にこれからの方向性として情報教育をしっかり学校の中に位置づけていくという内容できちっと目標を設定して書いてあります。もともとこれは国がe−Japan戦略として、いろいろIT化に向けて戦略を打ってやってきたものなんですけども、それが18年にIT新改革戦略という名前に変更されて、その中の一部として学校教育の中にきちっと位置づけをされるようになりました。その中の目標として定められているものに、平成22年度までにということで書いてあります。学校におけるICT環境の整備ということで、まずコンピューター教室1人1台の整備、それから教育用コンピューター1人1台当たりの児童・生徒に対する数値が3.6人、液晶プロジェクターの周辺整備の促進とか学校LANの整備等によるすべての教室をインターネットに接続するとか、おおむねすべての公立学校に光ファイバー等による高速インターネットを接続すると。それとか教員1人に1台のコンピューターを配備すると。教員のICT活用指導能力ということですべての教員がICTを活用して指導できることを目標に、IT新改革戦略では評価の基準を具体化、明確化することが求められたというふうに書いてあります。

 今後、こういった指導教員の育成というものも非常に大切になってくると思いますけど、公立高校においての教員のICT活用指導能力の状況ということでデータが出ておりますが、21年度で教材研究、指導の準備、評価などにICTを活用する能力、21年度で73.9%、大分高くなってきている。もう一つ下に、授業中にICTを活用して指導する能力、これはぐっと下がって58.5%になってる。児童のICT活用を指導する能力60.3%、情報モラルなどの指導する能力68.6%、校務にICTを活用する能力69.4%というふうにまだ半分ちょっと過ぎたぐらいのところで推移をしてるという状況です。やはりこの教員に対するこういったきちっとした指導力を向上させていくという方向性は、今から非常に高まってくると思います。今後、小郡市の中で現況、教育長が見られた教員のこの指導能力、そういったものをどういうふうなとらえ方をしてあるのか、今後の方向性としてこの育成をどういうふうに考えていかれようとしているのか、よければお聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今の文科省の調査は小郡のほうでも行っておりまして、教師のいわゆるコンピューターを使った指導力を、今ご指摘のように5つの観点に分けてまとめております。小郡市のほうもデータがございまして、小学校のほうで言いますと、準備にICTを使うっていうことで66%、それから授業中にICTを活用する指導をする能力で約50%、児童・生徒のICTを活用して指導する力で51%、情報モラルに関して70%、校務に関しては48%ということで若干低くなっております。中学校のほうは反対に、準備に関しては76%、それから授業中にICTを活用して指導する能力は66%、児童に対する指導が60%、モラルが75%、校務に活用するのが70%といって中学校のほうはかなり高くなっております。ですから、小・中の巧手の差というのが一つ課題として小郡市もございます。

 それから、今ご指摘のように、準備、それから授業に使う、それから子供に対する指導そして校務ということですると、この数字見ても課題がありますし、これまで3年間子供の情報活用能力ということで情報教育推進委員会でプランと実施はしてきましたが、教師のほうのリテラシーを上げるということで再度計画をつくって取り組む必要があると思ってます。今国のほうの動きをご指摘いただきましたが、文科省のほうも学校情報化に関する懇談会というのを立ち上げまして、今年の年度内にそのビジョンを作成し、提示するようになっております。教育の情報化ビジョンということでまとめがなされますので、それを受けて来年度から中・長期的な展望に立った教職員の指導力の育成ということで取り組みを進めなければならないと思ってますし、来年度から着手したいと思っております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひ強力に推し進めていただきたいと思います。今お聞きした数値から見ると、かなり小学校のほうは低いように感じました。中学校になると、今小学生でも結構パソコン使えるんですけど、中学ぐらいになるとかなり高度な知識を持った中学生が今もう普通にいます。逆に先生が教えられるぐらいの人たちがかなりおりますので、やはり早く追いついて指導していけるような教員のレベルと、これの引き上げはもう必須じゃないかというふうに感じておりますので、早急にきちっと取り組みをしていただきたいと、こういうふうに思います。

 そして、情報モラルのほうですけども、これは私が今回質問した中でやはりこの問題は非常にいつもテレビとかニュースを見るたびに本当に胸をかきむしられるような思いになるんですが、子供たちが犠牲になっていく、この情報化の中でいろんな落とし穴に落ち込んで犯罪の対象となっているということがもう頻繁に起こるようになってきております。それで、今警視庁のほうでも非常にその取り組みについて対応をしているんですけど、これ22年10月にまだ出たばっかりですが、出会い系サイトに起因する児童被害の事犯にかかわる調査分析という形でそういう分析報告書を出しております。一番その犯罪に使われる末端の端末っていうのは携帯電話なんですね。これは今小学生もしかり、中学生はもうほとんど90%近く使用をしているという状況にあります。その被害状況ですけども、いきなりこういう出会い系サイトの話をするのもなんですけど、こういった犯罪に巻き込まれた児童数っていうのが22年度の上半期でもう141人という数字が上がっています。これ出会い系に関してですけども、非出会い系に関するサイトっていうそれ以外のサイトで、その犯罪に巻き込まれた児童数っていうのは601名というすさまじい数の子供たちがこの中に巻き込まれていました。でも、なかなか死亡事故とか大きな事件にならないと表に表面化しないということで、本当に地元でどういう子がそういう事件に巻き込まれているかってのは非常にわかりにくいんですね。こういうものを今真剣に警視庁も重く見て、こういったことを取り組み始めているわけです。その携帯端末によるそういう事件被害っていうものに対して、学校側の対策としてどういうことをやられているのかお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 情報モラルの件は、このリテラシー、コンピューターを使える能力等その陰の部分のモラルを並行して指導していかないと、今ご指摘のように、違う問題に子供は巻き込まれて被害を受けるというのがございまして、私たちも大変深刻に受けとめております。それで、先ほど申し上げましたように、情報教育推進委員会でもリテラシーの活用の部分とモラル、情報社会の中での態度というのを目安を身に着けて、目安を設定して実践をしてもらって、それをまとめて学校現場に発信をしているところです。ただ、一つだけ言っておかなくていけないのは、携帯に関しては学校だけではコントロールはきかないんですね。買うかどうかというのは親の責任で買っていただくので、一番ご理解をいただかなければならないのは保護者の皆様方です。ですから、どうしても小郡市の教育委員会としての立場は、携帯は原則的に持たせないというふうにお願いしたい。どうしても必要な場合には、親子で話し合いをして子供が犯罪に巻き込まれないようにフィルタリングの措置をとったり、約束を決めた上で購入するということを徹底してやってほしいということを先ほど言いましたけど、学校からも保護者のほうに何回も情報発信をしてきているところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) よかったら現時点でそういう被害に遭った子とか、小郡市内の中で現実にあるのかどうか、そこをお聞きしたいと思う。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 ネット上の携帯も含めた課題というのは、幾つか出ております。一つは成り済ましメールといって、友達のメールアドレスを使ってほかの友達に発信をして、そしてトラブルを起こすということで、そういう事案が発生しております。また、インターネット上の家出を誘うようなサイトがありまして、そこで情報を得て家出をするというような子供もおりました。ただ、この場合も履歴が残っておりましたので、すぐ対応して途中で子供を確保することができたんですけど、いわゆるインターネット、特にその携帯の中で友達間のトラブルというのが何件か発生し、そのたびにその事例を紹介しながらその正しい携帯の使い方を指導してきているところでございます。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) やはりわからないところでいろんな子供たちがこういうことに巻き込まれていってるんですね。これはおもしろくてたまらない遊び道具の一つだと思うんですね、携帯電話。例えば、学校に別に持ってこなくても使用は必ずしてると思うんです。小学生にしても、中学生なんかほとんどこれがないと生きられないというぐらい使いこなしてやってます。高校生なんかもすごいです。もう今回調べる中でもいろんな事例を自分も読ませていただきました。もう恐ろしくなるぐらい、うわって、もう自分も子供がいますけど大丈夫かなって思うぐらい簡単にすっとそこに落とし込まれていくというような内容なんですね。だから、やっぱりそういうことに本当に教育現場としては真剣にアンテナを張って情報収集しながら、それに指導、育成をきちっとやっていくことが大事になるのではないかなと思います。

 この携帯電話から入り込むもので出会い系のサイト、コミュニケーションサイトとかプロフ、それからブログ、チェーンメール、さっき言われました成り済ましメール、それからSNSっていうもの、学校裏サイト、それから掲示板、オンラインゲームというふうにさまざまな携帯端末から取り込める情報、それから入り込める内容があります。プロフなんか自分のプロフィールをばんばん上げていくんですね。個人情報は、もうどんどん吸い上げられていくわけです。懸賞なんかぽんぽんぽんと応募しますよね、自分の情報を全部、住所から全部電話番号まで入れてしまう。それ全部情報として流れていってます。簡単に、もう怖いのは、ワンクリックしただけで金額請求が携帯に返ってくるという、その子供はそれを見てもう何万円っていう請求金額を見ただけで、もう先生にも親にも言えず1人で悶々と悩んでいると。本当につらいところに追い込まれている。こういう非常に悪質なところがあります。逆にこれを使いこなしていけば非常に有用なものにはなっていくとは思うんですが、こういう犯罪から子供を守っていくっていうこの強い姿勢でこれをしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それで、先ほど教育長も言われましたけども、これに対して学校だけではということなんですね。家庭の中での教育、これもしっかりやっていかなくちゃいけないということで言われました。それもやはり学校としての取り組みで入れていただきたいんですが、学校から保護者に対して情報発信をしていくと。気がついた内容、いろんなことを情報共有しながら連絡していくということも必要になります。私のところの小学校で地元にそういう関係の会社に行かれている方がおられて、以前こういう安心インターネットライフガイドということで親を対象にそういった講演会をしていただきました。非常に好評で、実際聞いてみると親が全く知らない、子供がそういうものをやっていることすら知らない。想像を絶するような内容なんですよ、見たら。もうびっくりするぐらいのことがずっとその中にたった携帯1個でどんどん広がっていくんですね。この怖さは非常なものがあります。こういったものをやはり保護者のほうに提供していくということも非常に大事になっていくと思いますが、教育長は学校のほうからでもこういった保護者に対してのかかわり、こういったものがこれからどういうふうに対策が打っていけるのか、その辺をちょっと聞かせていただければと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 この情報のモラルの指導に当たっては今、議員ご指摘のように、学校だけではできませんで、家庭の協力っていうのが必要になってきます。小郡市の教育委員会といたしましては、いじめ等対策委員会というのをやっているんですけど、その中で小・中学校のPTAの代表、幼稚園の代表の方も入っていただいて、複数入っていただいて、毎回年に3回取り組みを進めております。その中でこの2年間ぐらいは、いわゆるこのインターネットを通したいじめに対する対応をどうするかっていうことでずっと協議をしてまいりました。そして、いろんな形の情報が委員会に入りますので、例えば携帯に関するDVDもいろんな情報が入ります。それで、この委員会の中で視聴をして、みんなで見て、そしてどういう対策を学校、家庭、委員会、地域でしていく必要があるかを議論して取り組みを進めています。最初に見たDVD「ちょっと待って携帯」というDVDですけども、これを見られたPTAの方がぜひこのDVDは全部の保護者に見せたいということで委員会で購入いただけないかということがありましたので、早速それを購入し全学校に配布いたしました。そして、保護者のほうでそれを実際視聴していただいて親としてどういうふうにしていけばいいかということで取り組みを進めてもらう、そういう情報提供をしております。また、その場でPTAの、それぞれの単PのPTAで行われますPTAの研修会ですね、講演会、研修会、学級分会の中でもぜひこれを話題にしていただいて取り組みを進めてもらいたいということで、今、議員ご指摘のように、民間の企業のそういう専門家を呼んで講演会をする、またはある学校ではそのさっき言いました情報教育サポーターで大変得意な方が子供、保護者、地域の方に来ていただいて学習会をするっていう取り組みをしております。これはもう緊張感を持ってしていかないと、もう情報の、その子供たちの情報収集力っていうか、その周りの情報がとっても早いんで、やっぱり私たち大人がそういう被害の情報も含めて子供たちに日常的な指導を継続的にやっていく必要があるということで、学校、家庭、地域が連携した取り組みを現在進めているところであります。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひ強く要望したいと思います。今度の先ほど読み上げた先導的教育情報化推進プログラムの中にも一つ項目があるんですけども、学校における情報モラル等の教育の推進事業として、情報モラル専門員というものを地域に派遣をしてその中で対応するようにというような内容があります。ぜひこれは学校の教職員で、無理ならばそういった専門知識を持った情報員として、その専門的な知識をもとに、そういう親御さん、保護者に対してそういう情報を提供していくということも今後しっかり考えられると思いますので、そこは教育委員会で検討されてしっかり取り組みをお願いしたいと思います。やはりとにかく情報収集と情報発信、これを随時やって保護者ときちっとした連携というものがとれていけば、かなり防げる問題が多いのではないかなというふうに思っております。もう本当に事例をここで言っていいならいっぱい事例を言って皆さんにわかっていただきたいぐらい深刻な問題がたくさんありますので、これは本当に今から特に力を入れてやっていただきたいと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。

 次に、2番目の学校施設、地域に開かれた学校づくりということでお話をさせていただきます。

 これは、私もPTAの関係でいろいろ動いたことがあるんですが、やっぱりずっと以前から地域、それから家庭、学校の連携というものが学校のそういう指導指針の中にも盛り込まれてずっときているんですが、なかなかうまく機能をしていけてないという部分はずっと感じてきました。実際、総合学習プラン、時間の中で取り組んでこられたいろんな取り組みの中で、少しずつ学校支援ボランティアとかというものが学校の中に入り込んできたりということでかなり現在は改善をしつつあるということは理解ができます。でも、実際学校施設を開放してしまうというような形にはまだまだなっていないんですね。のぞみが丘小学校もこのコンセプトで多分建てられて、学校の中に社会教育施設である、そういう学校の校区公民館が設置をされております。でも、これがちょうど私たちが引っ越してきた10年ぐらい前にちょうど大阪事件があって、もともとは開放された施設だったんですが、きちっと線引きをされたんですね。学校と社会教育施設ということで、ぴしっと分けられてしまった。もともとのコンセプトのそういう使用っていうのがなかなかできづらくなった。

 今逆に文部科学省の中では、これを逆に推進していこうという動きにだんだん変わってきております。先日中教審の答申の中でちょっと見つけた文章なんですけども、開かれた学校ということでその中の答申の中にありました。まず、学校はみずからをできるだけ開かれたものとし、かつ地域コミュニティにおけるその役割を適切に果たすため、保護者や地域の人々にみずからの考えや教育活動の現状について率直に語るとともに、保護者や地域の人々、関係機関の意見を十分聞くなどの努力を払う必要があると考える。特にいじめ、それから登校拒否の問題などで学校の対応ぶりを見ていると、学校内での出来事や学校としての取り組みなどをできるだけ外部に漏らすまいとする傾向が強いように感じられることがある。学校は家庭や地域社会との連携協力に積極的であってほしいと。続いて、これからの学校施設については、学校教育施設としての機能を十分確保することはもちろん、家庭やそれから地域社会とともに子供たちを育てる場、それから地域の人々の学習交流の場、それから地域コミュニティの拠点としてそれにふさわしい整備を推進していくよう必要があるというふうに答申がなされております。

 国のほうでそれを受けたのかどうかわかりませんが、今年の4月に新たな学校づくりのアイデア集というものが出されておりまして、この中に新たな学校づくりを設定をもとに今から学校をつくるところに対してのアイデア集をぼんと出してるものがあるんですね。この中には、しっかりその地域に対して開かれた学校というコンセプトが盛り込まれておると。今から学校をつくることは、小郡はちょっとないとは思うんですが、特に取り組める内容もあると思うんでご紹介をしたいと思いますが、地域で子供を守る、これには学校施設を地域へ積極的に開放し、また同時に開放部分の設置、ゾーニング設計によって防犯性に配慮した学校とするもの。学校地域に開いていくことで、その結果地域全体で子供たちを守ることにつながることというコンセプトのもとに、学校の中にその地域の方が自由に出入りできる場所を設定をしていってるんですね。もう最初に学校をつくるところからそこに居場所をつくって、場所を開放しているということですね。授業への協力やボランティア活動のために学校を訪れる地域の人たちに居場所を設ける。ボランティア活動等の拠点となるものに、子供たちとのふれあいの場ともなり幅広く多様な交流が可能となるというような内容で記されてます。もう一つは、開かれた特別学校教室のそういうものをきちっとつくって開放、そして社会教育施設との併合をやっていくんだというものもあります。こういった学校を開放していくっていうことについて教育長はどういうふうに今お考えになっているかお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 先ほどご答弁申し上げましたように、学校を開くということで情報を学校が発信し、学校の実情をよりわかっていただいて、地域の方の協力をいただくということはもう大事ですし、段階的に学校現場で進めていただいていると思っております。施設の開放につきましては、大阪の事件以来その安全の確保というのが一つ大きくありますので、それを基本にしながらも地域の人が入ってもらうことによって、それが逆にその防犯、外部からの侵入を抑止するというような働きもありますから、地域の人々が学校に入ってもらうことはこれからも進めなければならないと思っております。

 学校施設を地域に開放する場合にはいろんな形があると思っておりますけども、現在は学校支援ボランティアとかアンビシャスとかという形で学校に来ていただいてます。ですから、そういう方に入ってもらいながら、そういう方々はどちらかというと子供の学習支援とか子供の居場所づくりにご協力をいただくという発想が強かったと思うんですね。これから先は、その地域の方が学校へ来ていただいて、地域の方もその生活の一部にしていただくというか、そこで自分の時間として過ごせる場にどういうふうにしていくのか。具体的に申し上げますと、例えば学校支援ボランティアでお見えになった方々がそれが終わったらすぐぱっと帰るんではなくて、そこで自分たちの活動をする場を確保したり、またはお互いの交流をしたり、子供と触れ合う時間がどうできるのか、この辺あたりは今後検討していかなければならない課題ではないかなと思っております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) もう時間がなくなりましたので、ちょこっと説明をずっとしていくつもりだったんですが、これは後で提示したいと思います。積極的にそういう受け皿をつくっていくということで簡単にできるのがおもしろいなと思ったのが、学校の図書館を開放するというものがあるんですね。学校の図書館に一般の人が見れるような書籍を置きながら、そこに子供たちと触れ合える場所、それから地域の人が入れるところというふうなものをやっていくとかというのもありますので、ぜひしっかり検討をしていただきたいと思います。ありがとうございます。



○吉塚邦之議長 以上で7番田中雅光議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時55分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、9番井上勝彦議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 下水道事業について       │

  │2. 観光事業について        │

  └──────────────────┘

              〔9番 井上勝彦議員 登壇〕



◆9番(井上勝彦議員) 議席番号9番、清和会、井上勝彦です。

 議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。

 本日市長は余りお元気がないみたいでありますが、どうぞ明確なるご答弁お願いします。

 今回は、2つの事業についてお尋ねをいたします。1つ、下水道事業について、2つ目が観光事業についてです。

 まず、1点目の下水道事業についてお尋ねします。

 下水道は、家庭汚水や事業汚水が側溝等に流されなくなるので、蚊やハエ、悪臭の発生を防ぎ、健康で快適な生活環境の確保のために必要であり、公共水域の水質保全を図る上で欠くことのできない都市の根幹的な施設とされています。小郡市においては、昭和60年に事業認可を受けて63年から北部ニュータウンが供用開始をしました。もう25年以上も前に下水道が使える地域ができたわけであります。下水道事業には多くの費用がかかるので、一度に整備するというわけにはいきません。計画を立て、それに沿って事業を進めていかなければなりません。平成21年度の下水道普及率──これは小郡市の人口に対して下水道の整備が終わった地域に住んでいる人の割合です──88%、100人に88人は下水道を利用できるようになっています。一方、計画に対して整備が終わっている面積整備率は63%にとどまっています。計画では平成27年、あと5年後にはすべての地域で下水道が使えるように整備される予定ですが、今のペースではとても間に合わないように感じています。市政運営において公平に行うということは大切なことだと思います。

 そこで、下水道事業の公平性について質問するものです。ア、整備地区と未整備地区の時期の不公平性について、イ、整備地区の下水道へのつなぎ込みについて、ウ、受益者負担金の払い込み状況について、エ、収納の状況について、また下水道事業について将来に向けての総合的なお考えと具体的にどのように進めていくのか、その取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、2点目の観光事業についてお尋ねします。

 現在の観光事業への取り組みについて、ア、近隣の観光施設との連携についてどのようにされているのか、イ、事業推進のための組織体制はどのようになっているのか、今のままでは不十分だと考えますが、どのようにお考えかを聞かせてください。ウ、観光事業に対してどのようなお考えをお持ちなのかをお尋ねします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 体調も万全ですし健康そのものでありまして、特に元気がないというつもりはございませんが、ちょっと声を大きくして、じゃあいきたいと思います。

 井上勝彦議員の下水道事業についてご答弁を申し上げたいと思います。

 議員ご承知のとおり、本市の公共下水道事業は、2つの流域関連公共下水道事業で行っております。市北部のニュータウン及びその周辺地域については、宝満川流域関連公共下水道事業で昭和63年6月に供用を開始しており、22年経過しているところであります。全体計画面積に対する整備率は、平成21年度末98.2%の進捗状況となっております。本市の中央部を初め南部、東部地域については、筑後川中流右岸流域関連公共下水道事業で平成15年度末に供用を開始されており、7年ほど経過しているところであります。全体計画面積に対する整備率は、平成21年度末46.3%の進捗状況となっているところでございます。両流域の関連公共下水道の進捗につきましては、財政上の状況等から整備が遅延しており、関係住民の方々にはご迷惑をおかけしておりますが、今後計画的な整備に心がけてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、整備地区のつなぎ込みについてご答弁申し上げます。

 平成21年度末における公共下水道整備区域内の水洗化率は約87%となっております。下水道への接続促進につきましては、まず新規の供用開始区域において地元で行います下水道工事説明会のときに3年以内での接続をお願いをしております。既に供用を開始している地域については、供用開始後の3年目に未接続者へ接続促進のはがきを通知しながら接続のお願いをいたしております。また、補助制度につきましては、水洗便所や排水設備の改造資金を自己資金のみでは一時に負担することが困難な方に市内の金融機関の融資をあっせんしております。この制度の融資額は50万円以内で期間は3年以内となっておりまして、利子補給に関する要綱により融資金について支払った利子の2分の1の額を返還完了後に利子補給金として交付をしております。

 次に、受益者負担金の払い込み状況についてご答弁申し上げます。

 受益者負担金につきましては、下水道事業を計画的に整備するため、都市計画法に基づき下水道を整備した地域の土地の所有者に建設費の一部を負担していただく制度でございます。受益者負担金の賦課状況についてでございますが、昭和63年度より宝満川処理区、平成16年度より筑後川中流右岸処理区を賦課しておりますが、平成21年度までに累計総額約12億円、件数約1万1,000件となっております。

 次に、収入状況でございますが、平成21年度決算における収入済額及び収納率につきましては、現年分4,906万4,000円の94.7%、過年度分215万8,000円の7.15%となっております。また、滞納額としましては2,802万6,000円、滞納者数378名となっております。

 なお、平成21年度より市街化調整区域における1,000平方メートル以上の汚水排水が発生する宅地につきましては、その一部が明らかに宅地以外の地目として利用されている場合、賦課対象から除外することといたしております。

 次に、収納使用料についてご答弁を申し上げます。

 平成21年度決算における収納状況についてでございますが、下水道使用料につきましては現年度分収入済額7億2,578万4,000円、収納率96.91%、過年度分収入済額774万9,000円、収納率11.09%となっております。滞納対策としましては、督促状、催告書の送付、電話による納付依頼及び訪問徴収等を行っております。また、昨年度より、使用料や受益者負担金の高額滞納者につきましては、夜間訪問滞納整理を実施したところでございます。また、上下水道の賦課徴収の一体化を図り、収納率、市民サービスの向上、経費の削減等を図るため実施の検討を行っておりますが、多くの課題、問題点があるのが実情でございます。今後におきましても、公共下水道への接続促進、収納率の向上についてなお一層の取り組みを図りながら、市民サービスの向上に取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、これからの取り組みについて、総合的な考えと具体的にどのように進めていくのかについてお答えします。

 今年度事業認可区域の追加変更を行っており、その内容は、松崎地区、味坂地区の一部を今後5年以内に公共下水道の整備を行う地域に編入するものであります。5年後の平成27年度となり、当初予定いたしておりました公共下水道整備の完了年度でもございますが、そのような状況には至っておらず、早急な見直しが必要となってまいりました。こうした状況のもと、整備完了年度の見直しを行いまして、平成27年度より10年おくれの平成37年度完了の目標年度に定めたところであります。今から15年後という長期のビジョンであり、社会経済状況の変化など、特に財政関係につきましては影響を受けやすく不透明なところもございますが、平成37年度完了を目指し整備を進めていきたいと目標を定めたところでございます。今後も引き続き、下水道事業を市の重要な施策の一つとして位置づけ下水道の整備普及に取り組んでまいりますので、ご了承、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、ご質問の2点目、観光事業について答弁申し上げます。

 本市の観光事業の取り組みにつきましては、平成13年8月に発足しました小郡市観光協会において物産展や市内をめぐる観光ツアーなどのソフト事業を初め、市内各団体等で実施しているイベント等の案内など、パンフレットやホームページを活用し、市内外に向けたPRを行っているところでございます。また、行政といたしましては、最少の経費で最大の効果を上げるべく、鳥栖市、久留米市など近隣自治体との連携を図り、広域観光マップの作成や広域ドライブルートの提案を行い、市外に広く本市の観光資源のPRを行っているところでございます。議員ご承知のとおり、平成23年3月、九州新幹線全線開通を控え、観光産業の振興については今後ますます重要性を増してくるものと考えております。今後につきましても、関係自治体と連携を図り本市の観光資源のPRを充実させていきますとともに、今年11月に開館いたしました九州歴史資料館を初め新たな観光資源の活用に努めてまいりますので、ご理解とご協力のほどお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、下水道事業について幾つかまた再質問したいと思います。

 今平成27年度完了が平成37年度、15年後、10年間延長をしたわけであります。当初、長いスパンでの計画で、恐らく30年ぐらいの計画でやられてた下水道事業、先行きは財政問題とかでいろいろ不透明だけどもっていうことで進めておったわけでありますけども、なぜその計画どおりに進まなかったのか、どのようなのが想定されるのかっていうのをお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 当初の計画どおり進まなかった一番の大きな理由は、やはり財政状況の悪化でございます。そうした厳しい財政状況の中でいかに市政を運営するかということについては、下水道のみならず、公共投資の削減やむ得なしといった状況において、そうした取り組みを進めてきたこれまでの間がございましたので、そうした影響があったかというふうに思います。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) わかりました。

 小郡市の下水道事業に関するホームページ、よく説明がされておると思います。その下水道事業についての中に、小郡市においても、先ほど市長の答弁にもありましたけども、下水道事業は必要不可欠だと、大切だと、積極的に推進を進めていくというふうにここに書かれてあります。過去5年間の下水道事業に対する予算の割合をちょっと調べてみました。その前に、公営企業健全化計画っていうのを策定をされています。平成19年から23年度までの計画でありますけども、この計画に沿って下水道の事業債、いわゆる借金は減ってきております。使用料の収入も上がってきております。大体それに推移して上がってきております。ただ、整備事業の予算、積極的に進めていくっていうふうにやってる割には平成18年からずっと5億円で推移しているわけです。18年、19年、5億円から4億7,000万円ぐらいの間で、いわゆる整備はその中でなされてきています。積極的に推進していく、そして健全化計画を立てて進めていっている割には整備にかかるお金が積極的に使われてないように感じるんですけども、その辺はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かにここ数年、例えば20年度とか言えば、建設そのものにかかる経費としては、費用としては4億5,000万円とか、21年度は4億5,000万円、22年度は3億円ぐらい、雨水幹線を除いて下水道のそうした汚水処理に関する経費はそうした費用としてありました。ただ、トータルの財政運営の中で、こうしたことやもなしといったことになったわけであります。よって、今年は3億円でございますが、例えば今後10年延長したわけでございますが、ここ23年度からは当面5億円ぐらいにもっていきますし、26年度から6億円ぐらい、そして先の5年間は7億円ぐらいとかなりそちらのほうに費用を割りさいて、割り振って建設をしていくと。そうしたことで、その意気込みを込めて、またそうしてやっていかなければ27年から37年までのすべての処理区域の工事が進まないというふうに思いますので、そうしたことで計画も立てたところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 今その整備の予算はこれからふやしていくんだっていうようなご答弁だと思います。今面整備率で63%、1点ちょっとその過去5年間調べる中で、主要施策報告書っていう中でずっと報告を受けておりますけども、平成17年、私が議員にさせていただいたときからずっと見てみたんですけど、決算概要の説明が17年から21年まで全く一緒なんですよ。中をかいつまんで言うと、今からは人口密度が低いところになる、割高な建設投資を余儀なくされると思うと、しかし効率的な経営の推進、建設投資の適切な実施等をやって積極的に推進していくっていうことで平成17年からの決算報告では書いておるわけであります。恐らくその人口密度の高いところからやっていったんで、面整備率に対して普及率っていうのは高いとは思いますけども、大体これからどれぐらいおおよそ予算をつぎ込めば下水道事業が完了するのかっていうのは、当然数字としてとらえてると思いますけども、大体どれぐらいになるんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 これから37年までということで、総額で大体約92億円程度を予定をいたしております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 63年から供用開始、60年に事業認可っていうことですから、そんときに計画をして平成27年度までにつくってしまうというときも、やはり同じようにどれぐらいの予算、総予算がかかって、それで平成27年度には終わるよというところで計画をなされたと思うんですね、恐らく。当時のことは、私は余り知りませんけど。今10年間延長されて、92億円かかるという試算がなされております。これがもっとふえるかもしれないし、減るかもしれないしってところなんですけども、予算の中で積極的にこれやっていくっていうことであれば、ほかの施策と比べてその下水道事業を中心にやっていくっていうような考え方でよろしいんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 これから15年間で約92億円ですから、年間ならすと6億円ぐらいになると思いますが、そうした費用をそこに入れていくと。まさに選択と集中の話がよく出ておりますが、下水道事業についてはそうした選択をした事業であるというふうな観点を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 その中で、つなぎ込みの問題であります。いわゆる水洗化率の向上ですね。これは市民から私に言われたことでありますけども、マンションに住んでて今まで浄化槽をつけていたと。浄化槽をつけていたけども、そこは下水道の面整備ができたんで市のほうから3年以内につなぎ込みをするようにということで言われて、それで個人であれば個人が判断するんでしょうけども、ああいうところは理事会っていうのが、管理組合があってそこで皆さんの意見を聞いてやると。その中で、結局そこはつなぎ込みをしたそうであります。その方に言われたんですけども、私たちのところには浄化槽をつけてた。浄化槽っていうのは、きちんときれいにして水を側溝に流す、法に定められた基準にして流すというふうにお金をかけてつくったのに、市が整備をしたんでそれに対して何百万円かかけてお金を出してつなぎ込んだと。そうでないところがあるじゃないですかっていうことを言われたんですね。浄化槽もつけてなくて、そのまま側溝に流しているところもまだあるというふうに言われました。場所はどことは言いませんけども。それについて、浄化槽をつけとんだったら別にそこは早くしなくても側溝に流しているところをもう少し指導したらどうですかっていうふうに言われたんですけども、その辺に関してはどのようにお考えですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 今ご指摘のように、マンションとかそういったところについてよりも先にくみ取り等についてすればいいんじゃないかというご質問ですけれども、私どもは両方とも大切ということでマンション等についてもお願いに行ってますし、個人の場合もはがき等送りながらお願いをいたしておるところでございまして、マンションにつきましてちょっと調査をした部分がございます。5階建て以上のマンションでございますけれども62件ございまして、現在昨年まで54件が接続をされています。そして、昨年2件接続をされましたんで、62件中56件の今接続がなされております。これも引き続き現地に向かいましてお願いをしていきたいと、そしてまた個人につきましても今後も継続してお願いをしてまいりたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 比較的マンションとかっていうのは、私もマンションに住んでおるわけでありますけども、話が進みやすいんですね。なぜかっていうと、個人が判断するんではなくて、40世帯とか50世帯入っている方たちの中でこういうのが市のほうから来ておると、だからこれに対してはやらなければならないというところでその中で決めていくんで、だれか1人反対しても、いやこれはもう行政がやってるんだからやらなきゃいけないよっていうことでつなぎ込みをするわけですよ。だから、比較的今数を聞いたんですけども、たくさんのところがそういう共同住宅っていうのはやってると思います。ただ、その中で浄化槽とかをつけているのに、なぜその浄化槽をつけているところはそうやってまじめにつなぎ込みをやってるのに、いわゆる生活雑排水は垂れ流しのところがあるじゃないかと。側溝にそのまま流れてるじゃないかと。やはり下水道事業っていうのは、どうしようか強制力がないのかどうかわかりませんけども、まじめにそれにこたえたところのほうがばかを見るんじゃないかと。水をそのまんまお金をかけて下水道につなぎ込まなくても水はきちんと処理をされて流しているから、つなぎ込まなくていいんであれば無駄なお金は使う必要がないというふうなことを言われたんですね。だから、やっぱりそれに対して市としては何らかきちっとした対策をとっていかないと、市民の皆さんからはそういうような不公平感をすごく持っておると思うんですよ。その辺に対してのそのつなぎ込み、水洗化率の向上のための対策っていうのを何かお考えであればお聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 私ども調査する中で、接続しない理由なんかもお聞きをしております。そういった場合に、高齢者の世帯なんかは資金調達がなかなか厳しい、そういった問題もあります。それから、建物等がもう老朽化して建て直す計画があるというようなところもございます。それから、借家に住んである方は、家主さんのご理解もなかなかしてもらえないということで、そういうことでの接続をしてない分がかなりあるわけでございまして、話を聞いてみますと、やっぱり水洗便所で生活をしたいという方がほとんどでございます。そういったことで、あとはもう快適な生活をしてもらうための施設をつくっているわけですから、その辺のことをご理解をいただくということでこれからも臨みたいというふうに思ってます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) ぜひ積極的にやってほしいんですけども、快適な生活をするっていうところは、その住んでらっしゃる方になりますけども、先ほど壇上で言わせていただきました下水道っていうのは蚊とかハエとか悪臭の発生、こういうのを防ぐわけですね。そして、公共水域の水質保全を図るというような、いわゆる個人ではなくて公のこともあるわけですね。例えば側溝がにおいがするとか、蚊とかハエの原因になるとかっていうのがなくなるわけであります。本人がつなぎ込めば快適な生活が送れるけど、別に私はつなぎ込まんでいいばい、ただ前の側溝はにおいがするとか、そういうのに関してはやはりその下水道の本来の目的から私は外れるんじゃないかなと思うんですね。下水道事業を積極的に進めていく、先ほど市長にお伺いしたのは、まず整備をやらないといけないんじゃないかっていうことで10年延びましたけども、予算をそれなりにつけて10年以内に平成37年までには完了するっていうことだったんですけども、あとは整備をしても今度つながない方に対しての対策だと思うんですね。新しく家を建てる、建築確認をとるときには、下水道につながないと確認申請おろしませんよっていうような縛りはあります。そのほかに何か下水道に水洗化率を上げるための、どうでしょうか、対策っていうのはないんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 なかなかこれっていったものはないわけでございまして、私どもはやっぱり先ほど申し上げましたように、水質の保全等もございますし、快適な生活をしてもらうということでその辺をお願いをして回るということでございます。

 それからまた、水質の面で汚染をしておるということについては、原因なんかを環境課あたりと協議しながらその辺の指導も一緒にやっていきたいというふうに思ってます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 原因ははっきりしてると思うんですよ。やはりそこの生活雑排水が流れてるからではないかなと思うんですね。今その側溝とかそういう溝、生活雑排水が流れてくるような、そこは各行政区とかにお願いをして清掃とかもしてもらってます。それは生活環境課のほうの窓口になると思うんですけども、下水道の整備もしてなければそれはしょうがないんですけども、整備をしててそれでつなぎ込まないでそのまま流してると。そこを清掃するのは地域の人だ。でも、自分はもう下水道にきちんとつないでいるのに、においはするし蚊とかハエはおるっていうところに対しても、市民の皆さんの意見というのがやはりきちっとつなぐべきではないかっていうことの話を私も聞きました。つなぎ込まないところが一般の家庭、家が古くなってるとかっていうのがあるんですけども、例えば事業をやっていると、病院とか飲食店とかいろんな事業をやっているというところでも完全にそれがなってるのかどうか。例えば食品衛生法ですかね、そういういろんな法律があるじゃないですか、それぞれの。それで、さっきのは建築基準法で話ししましたけども、そういった形の縛りっていうのはないんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 たしかそういう縛りはあると思います。垂れ流しは、当然油の垂れ流し等はできないと思いますんで、例えば飲食店であれば一たんため升等できちっと処理をして流すというようなことになってると思いますんで、その辺は食品衛生法ですか、水質汚濁防止法とかそういったもので規制をされているものと思います。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) わかりました。水洗化については本当にこれは強制的にやっぱりできないんじゃないかなっていうような答弁だったんですけども、何らかのところと連携をとって、もしそういうのを生活環境課と連携をとりながら、そういうところがあればそれは早急に改善をしていただく。やはり市民の皆さんの理解がないとつながらないっていうことでさっき言ってましたんで、まず理解をしていただくためにはきちっとやっていただくっていうのが大前提かなと思いますんで、ぜひ各課と連携をとりながらやっていただきたいなっていうふうに思います。

 それから、受益者負担金、これは収納の状況と一緒のような形になってきますんで、含めたところでお伺いをさせていただきます。

 受益者負担金の払い込み状況、収納の状況なんですけども、受益者負担金というのは負担の公平性ということで、これもホームページに書いてあります。下水道の利益を受ける市民は整備された区域の人に限られるんで、建設費のすべてを一般の税金で賄うことは市民全体から見たら不公平な感じがするから受益者負担金をいただくんですよ、そして重要な建設費の整備費のお金ですよっていうことになっております。現年度分と過年度分で平成21年度が受益者負担金、これは徴収率94.7%で5,100万円に対して4,900万円、270万円ぐらい収納ができてませんけど、問題は次のページの過年度分なんですけども7.1%、3,000万円滞納っていうか、受益者負担金を払ってないんですけども、徴収できたのはわずかに200万円程度、2,800万円の方はそのまんまということで、これ毎年毎年500万円ぐらいの単位で整備は、整備するお金にはかかってますけども、整備されたところからお金は入ってきてないというような状況になっております。これも強制的にやるっていうのができないのかなとは思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 なかなか強制的というのは難しい問題でして、これも先ほど申し上げますように、お願いをしていくと。そういう事業を理解していただいて、受益者負担金を納付していただくようにお願いをしていくということでございます。

 それで、21年度より特に調整区域の場合は、1,000平方メートル超える場合は現地を確認しながらその用途に沿って課税をしていくということもやっておりますので、今後も引き続きお願いをしてまいりたいというふうに思ってます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 下水道事業っていうのは、市民との信頼、市民との関係の中でしか進めていけないのかなっていうふうに何か感じるんですけども、ほかのところのその先進的につなぎ込み等やっているところっていうのは当然部長お調べになってると思うんですけども、小郡市で何かここのがあるからこういった形のやつを試してみたいとか、受益者負担金徴収率に関して何かお考えがあればお聞かせ願います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 先進地等というか、もうほとんどのところがそうやっているわけですけれども、上水道と下水道の一体化というようなことがよその地域ではやられております。うちの場合は、三井水道企業団と小郡市ということで別々に賦課徴収をしておるというようなところで、その辺が一体化にすれば市民の皆さんにも窓口が一本になるし、水道料金を納めれれば下水道も納付書等に一緒に賦課すれば納められるんじゃないかということで、今は企業団とも協議をしてますし、大刀洗ともこういった方向でやりたいというようなことで、今その賦課徴収の一体化を検討をしているところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 先ほど言った公営企業経営健全化計画の中にも、それがうたわれております。徴収率の向上のために上下水道の徴収一本化を進める、関係機関との検討を行うということですね。これ平成19年から23年の計画ですからもう3年、19年から始まってますからやがて3年が経過しようとしております。ぜひそういった思いが担当のほうにはあるということであれば、面整備の計画は市長のほうが財政関係と話をして平成37年と、あとは収納に関して受益者負担金の収納、下水道使用料の収納に関してはそのような考えがあるんであれば、ぜひ積極的に少しでも早くやったほうがいいのかなと思うんですね。合併で北野のほうが久留米にいっておりますし、やはりそこら辺のことを積極的にやっていただきたいなというふうに要望いたします。

 それから、ホームページで調べている中でちょっと気づいた点が何点かありましたんで、先ほど利子補給率2分の1っていう話がありました。これは実績がどれぐらいあるかっていうのをまずお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 なかなか手続が細かくあるもんですから、実績としては7件でございます。今借り入れてある方が現在進行形で2件の件数でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 利子補給っていうことで、借りてそれを完済したときにかかった利子の半分を補給するというふうな認識でいいんではないかなというふうに思いますけども、案内のホームページで融資あっせんというところを見たら、その利子補給率のことは一言も書いてないんですよ。これだけを見るなら銀行よりも厳しいんですね、審査が。10万円から50万円以内の貸し付け、金利が1年間で年利3.3%。もう高いのかな、もっと安く借りれるんじゃないかなと思います。それと、市内に居住している確実な連帯保証人、これを1人立ててくれと。融資あっせんで市としては確実にいかなければならないのかもしれませんけども、せめてあっせんの要件は緩和できないにしても、利子をちゃんと補給しますよ、だからつなぎ込んでください、小郡市としてはこれを推進していますっていうのをぜひお書き願いたいなというふうに要望いたします。

 次に、観光事業について質問させていただきます。

 観光事業は、先ほどいろんなところと連携をとりながらやっていくということでありました。総合振興計画の中でも、活力ある産業づくりという位置づけで観光事業っていうのが明記されております。その中でまず最初にお尋ねするのは、予算の配分が余りにも少な過ぎるんじゃないかなっていうふうに思うんですけども、その辺について市長にお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 観光協会としては今大きく2つの柱でやっておるかと思いますが、小郡観光ツアー、そして小郡物産展といったことで、観光協会が主な活動にされております。それ以外にもホームページの活用であるとかやって、小郡市の観光のPRに大きな役割を果たしていただいております。

 今後観光の重要性には、もちろん先ほど申しましたとおり、九州新幹線の開業であるとか、また小郡の新しい名所となりました九州歴史資料館、そして新たな観光の目玉もできつつございます。こうした新たな要素であるとか、新たな名所等取り入れて今後小郡を大きく売っていかないかんというふうに思います。

 小郡市が独自で予算をつけてやるというのも一つの手だてだと思いますが、近隣の自治体と一緒になって取り組んでいくとより効果的じゃないかというふうに思いますので、久留米広域市町村圏事務組合での観光事業であるとか、またグランドクロスであるとか、筑後田園都市協議会であるとか、新鳥栖駅観光情報ネットワークであるとか、こうしたところも活用しながら、もちろんそれについては小郡市の負担金も発生するわけでありますが、より費用対効果を見ながら、いい観光の打ち方を今後も検討していきたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 今言われたとおり、いろんなところとの連携をやって観光をやっていくということなんですけども、平成22年度の予算で観光費っていうのは386万2,000円なんですよ。これがその小郡市の活力ある産業づくりに対して費用対効果が生めるような金額なのかっていうのは私は疑問を持ちます。その中で、観光協会補助金っていうのは324万円。ほとんどが観光の事業、活力ある産業づくりの観光事業は観光協会に依存していると言っても過言ではないと思うんですけども、その辺の取り組みというか、いろんなところと連携をしてやっていくんだよっていうことに関してはよくわかるんですけども、お考えというか取り組みというか、その辺をもう一度お尋ねしたいんですけども。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今後の小郡の観光をどう活用、売っていくのかと、利用していくのかというところについて、そうした費用をかけてやる分野、あるいは今のいろんな近隣の自治体と取り組んでいく分野、そうしたことがございます。今のかけてる費用の380万円に対して、そうした観光の分野の成果はどう生きているのかといったこともまだ検証しながら今後の新しい小郡を売っていくと、そうした仕組みづくりを考えていかないかんというふうに思います。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) それでお尋ねします。

 いろんなところと連携をとってってということで言われましたけども、近隣の観光施設、大刀洗平和記念資料館ですか、開館をして私も何度か行かせていただきましたけども、そことの連携。あそこにバスなんかも来るそうであります。私が行ったときにもバスが入ってきてました。余り長時間いてそこを目的で、そこだけでっていうことではないような施設でありますけども、やはり一つあそこに拠点ができたわけであります。隣の町ではありますけども、そのような施設との連携。観光協会がするのかどうかわかりませんが、観光事業のほとんどは観光協会がやってると言ってもおかしくないんじゃないかって、私さっき言ったように、何か連携をするようなことはされてるんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 観光協会の総会の中でも、今、井上議員がおっしゃっとるようなご意見が出まして、今後連携をしていくという基本的な合意は見ておるところです。

 小郡市にも幸い九州歴史資料館も開館しましたことから、両方を見ながら、例えば歴史的な位置づけでの観光ルートであったり、バスを今モニターツアーっていうのをやっておりましたけれども、そういうやつを歴史に特化して観光ルートをつくってみたらどうかというようなご意見もいただいておりまして、そういう部分を今後観光協会の中でも協議していただきながら、うまく活用をしていかねばならないというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 今、ご答弁がありましたけども、この観光協会の総会でっていうことで今後連携していこうかというような話だったんですけども、観光協会の位置づけっていうのがどうなのかなっていうふうにちょっと感じました。観光事業をするために、観光協会に小郡市としてはこういうことをやりたいんだ、だから観光協会の皆さん、そういうところに補助金を出してそういうのを推進してもらうっていうふうに思うんですけども、そういうのは、例えばじゃあ隣の町と連携するのはその観光協会の総会で決まって、そしてやっていこうかっていうふうに決まるもんなのかっていうのを確認させていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 どちらもあると思います。行政同士で連携して、例えば先ほど市長がご説明申し上げました久留米広域市町村圏事務組合観光部会ですとか、定住自立圏広域観光事業、グランドクロスの観光部会、それから筑後田園都市推進評議会の中での観光部会、それから新鳥栖駅観光情報ネットワーク連絡会ちゅうのもございます、新幹線の全線開通をめどに。こういったものは、行政もそこに参加してますし、各市の観光業界もそこに参加していくというようなスタンスでもあります。小郡市独自で予算を持って負担金を納めておるやつもありますし、観光協会として参加し、広域パンフレットをつくってみたり、観光ルートをつくってみたりとか、そういうことをやっとります。市が一方的に観光協会にこうしなさいよということにはなりませんで、もちろん観光協会と十分協議しながら、小郡市の観光を振興していくためにはどういう施策があるかというのを十分論議しながらやっていく必要があると思っております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 観光の職員の配置っていうか、この観光事業を進めていく中での今の人員、嘱託も含めて何人ぐらいおるのかをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 先ほど補助金が380万円程度っていうお話がございました。その中で、1名の嘱託職員を観光協会として雇用しております。あとは市の職員でありまして、市の職員としては、担当が係長1名という形で観光事業に関するさまざまな調査研究等を行っているというような状況でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 観光協会と行政は別だっていうことで、それぞれにやっていかなければいけないってことになってくれば、観光協会の職員さんが1人で、小郡市の観光に携わる市として観光事業に携わる方は係長がお一人というふうに認識をいたします。観光協会の中では、記念資料館とかと連携をしていこうやと、九州歴史資料館もできたからそこを連携して歴史的なことを売っていこうってことは観光協会でそれをやったわけであります。行政の小郡市としては、どうやっていくんだ、筑前町とそういった協議をされたのかってのをお尋ねします。観光協会ではなくて、小郡市として筑前町に、できましたから、小郡市としてはこういうところがありますよ、小郡市と連携をとって、小郡市に観光担当がおるわけですから、されたのかっていうのをお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 まだ、担当同士が直接具体的に話し合った経過は、私は聞いておりません。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 事業をどう進めていくか、観光事業をどうとらえるかっていうのはそりゃやっぱり市長初め執行部の皆さんのお考えだと思います。これ市長にお伺いしたいんですけども、観光事業をほかのところと連携をして九州新幹線も来るしっていうことなんですけども、具体的に新幹線が来るから市独自で何かこんなのを売り出していこうとか、お考えがあればお聞かせ願います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 九州歴史資料館に関しましては、県の教育委員会とも連携をして今後取り組みを進めていこうと。例えば県内の子供たちの社会見学とかというについては、その近隣のスポットを何カ所か回ったりもしますんで、九州歴史資料館と同じ歴史分野で言えば、筑前町の平和記念館がそういうふうに活用もされるかもしれませんし、また民間ベースで言えば、筑前町としては例えば平和記念館をいろいろ売りたいわけですよね。売るときに近場のそうした観光客が立ち寄れそうなところといったところで、この間如意輪寺の和尚ともお話ししたんですが、こうしたカエル寺の、PRするこの紙を一緒に配ったというか、そうしたここぞと思うところに一緒に同封して配ったと、郵送したというようなお話も聞いております。小郡は、小郡官衙遺跡国指定史跡等もございますし、あるいは地域によってはいろんな将軍藤であるとか、ポピー祭りとかあるいは桜馬場の祭りとか、花をテーマにしたいろんな地域のお祭りもございます。そうした季節季節で近隣の方々を初め、そうした小郡の観光名所に来ていただけるようなそうしたルートづくりをより多くつくって発信していくこと、それが大事だというふうに思っています。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 僕の質問が悪かったのかもしれません。新幹線がそこを通って新鳥栖駅、久留米にとまります。そういったのを連携をとって、小郡市としてはそういうのを一つ起爆剤として頑張っていこうということであれば、小郡市独自として何か働きかけ、これをやってみようかとかっていうのが連携の中ではなくて、そういうお考えはお持ちでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 済みません。ちょうど先ほどの質問のときに、ここでちょっと打ち合わせしとったもんで聞いておりませんで、質問の趣旨と反した答弁をしたようでございます。

 九州新幹線が3月に開業すると。そして、お隣の鳥栖市、久留米市と駅ができるわけであります。そうしたのをチャンスととらえて、例えば小郡市だけで単独で新しい名所である九州歴史資料館を売るとかそういった取り組みではなくて、やはり近隣の自治体と一緒になってやろうやといったほうが効果的でもあるし、それだけ多く広げていけるというふうな思いであります。久留米とは久留米で定住自立圏も一緒ですし、久留米広域市町村圏も一緒でありますので、新幹線を通じた何かそうした近隣の観光資源をルートとしたようなものをつくっていこうというふうな取り組み、そういう観光マップとかやってますし、鳥栖は鳥栖市でもちろんクロスロードでございます。そうしたクロスロードとまた福岡市が加わったこうしたグランドクロスというのもございますんで、そうした広域マップとして各自然であるとか、歴史であるとか、郷土とか、ショッピングと感動と、それぞれに小郡が入っておりますけども、そうした地域をこういった小冊子をつくりながら近隣で売っていくといったことで、それももちろん新幹線という新しいツールができましたんで、そうした駅等も含めていろいろPRもしていくというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 私がなぜ小郡市独自でそういうのをやっていこうとお考えですかってことを聞いたのは、これはまだ実現はしてませんし、いろんな障害があるっていうことは聞いておりますけども、九州横断道の井上パーキングエリアがあります。あそこは小郡であります。井上パーキングエリアっていうのは、大分のほうから来て福岡のほうに帰る。そのときに寄るパーキングエリアでありますけども、そこに大刀洗町のほうが直接NEXCO西日本ですか、そちらのほうに話を持ち込んで、ここで何か大刀洗のPRができないか。どうも聞くところによりますと、そのお年寄りの方たちの生きがいというか、そういうような視点は違うんですけども、観光とは違うんですが、そういう物産をしたりとか、そういうふうな話を持ち込んでいるってのを聞きました。ただ、やっぱ一つのところをするのは難しいよっていうことで、まだ協議中だっていうことでは聞きましたけども、そのような積極的な攻めの観光というか、流れてきてここに立ち寄ってください、全体でやるからっていうのもそれも一つ大事かもしれません。小郡市にはこれといったすごい施設があるわけでもありませんから。ただ、もう一つやはりここは、先ほど市長が新幹線、これは新しい拠点になるというか施設ができる、交通網ができるということですけども、小郡には今このクロスロード、横断道と縦断道が重なってます。例えば想定するんですね。アジアから韓国、中国からたくさんの方々が今九州近いから来てます。この間、ニュース見てましたら、阿蘇山で初冠雪があったと。そのときも韓国から来た観光客が、阿蘇に行って見てるわけですね。あそこに行くには車で行くと思います。そうすると、ここを通るわけですね。横断道で行くか、縦断道で行くかわかりませんけども、熊本まで行って行くのか、杖立から登るのかわかりませんが、そうなったときにはここを通っている。じゃあ、その方たちに何かPRをして、物産なり小郡の紹介なりをしていこう。九重町なんかっていうのは、大吊橋をつくらないと人が来ないわけであります。人が来るようになって、あそこの周りにはたくさんのお土産屋さんとかができました。小郡はそういう施設はつくらなくても、そこに行くまでの間で必ずここを通っているわけでありますから、何か特徴のあるアイデアを出していけば観光事業っていうのは成り立つんではないかなっていうふうに思いますけども、その辺についての考えはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 高速交通、いわば高速道路を利用した小郡のPRということであります。

 冒頭に大刀洗町の井上パーキングエリアの活用をおっしゃいました。実は、そのNEXCO西日本が今からちょうど1年半ぐらい前だと思いますが、私の友人がある事業をしていて、直接事業とは関係ないけども、NEXCO西日本のそうした新たな取り組みということで私のところに紹介をいただきました。そのときは、例えばNEXCO西日本の中のサービスエリア、具体的に言えば基山で地元の農産物を売りたいと、それについては小郡の農産物はいかがでしょうかというような話でございました。そのときに清水部長を通じてJAみいさんとかお話をしたんだけども、その辺でいろいろマージン率のあれがあったのか、あるいはその手間があったのかよくわかりませんけども、その後うまくいかなかったというか、それに乗らなかったというところで、今はあそこは地元農産物も売っているそうで、かなりの、ある程度の一定の売り上げもあるようでございます。

 井上パーキングエリアについてのお話も十分承知をいたしておりますが、あそこについてはそうした物を売るということはできないと。農産物販売を当初したいというような新聞報道もなされたようでありますが、実態としては農産物販売はできない。ただ、大刀洗のPRをするために大刀洗の例えばパンフレット等をそこで例えば月に三、四回でしょうか、やっておるということであります。ただ、パーキングエリアでございますので、なかなかトイレ休憩に寄る人ぐらいで、そんなに多くの方が寄っていないのと、そこに割く人が大体2人ぐらいテントを立てておられるそうですが、緊急雇用対策でそこにお金でつぎ込んでやっているということであります。

 うちは緊急雇用対策、ふるさと雇用事業では今年14の事業をやっておりますが、それぞれいろんな、例えば高齢者の支援台帳であるとか、あるいは油屋の改修事業であるとか、七夕伝説の検証とか、そうしたさまざまな事業を取り組んでおるわけであります。そうしたいろんなパーキングエリア、一つの方向、人を使ってお金を使ってPRするというようなのも一つの方策かもしれませんが、我が小郡市としては違う分野に取り組んだということであります。いずれにしても同じ費用を使うと、同じ例えば人を使うといったところで活用する、観光の分野一つとっても有効、効率なやつを見つけていきたいし、そうしたところに投資をしていきたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) そうですね、うちの目的とはちょっと違った形で大刀洗は使われてるのかなと思いますけども、井上サービスエリアのパーキングエリアの件はアイデアを出す、知恵を出して何とかならんかなとか、そういうところでこういうことは必要なんじゃないかな。今度新幹線ができるから、何かアイデアを出して何かできないのかなっていうふうなところをぜひ考えていただきたいなと思いましたんで、ちょっと質問をさせていただきました。

 もう一つ、今市長がいろんなところへのPR、冊子をつくってPRをするんだってことで、ひとつ私が体験したことであります。一昨年か昨年か、市民ミュージカル「ハードル」、一昨年ですかね、12月に博多座で公演をいたしました。あのときには文化の発信、小郡の発信ということで福岡のほうに行って事業をやったわけであります。そのときに私、案内のボランティアとしてちょっと行っとりました。どういったふうに観光とか小郡の発信してるかなってことで見ておったら、パンフレットが箱の中に入ったままなんです。パンフレットがどおんといって箱の中に入ったままなんです。何でこれ出さんのかなと。担当者来てないんですね。パンフレットが箱に入ってあるだけなんですよ。それを出しました。そしたら、やっぱり福岡の方がああ小郡から来とるとねって感じでそれを見てました。だから、私が言いたいのはやはり発信をするために博多座、福岡とかに行ってやってる、これは本当一つの事業、本当ちっちゃいことかもしれませんけど、やはりそこで発信をしなきゃいけない。でも、実際はそうだと。担当者来てないからだれがあけるっていうのもなくて、ただあれは生涯学習課担当でしたから、恐らく観光協会か観光のほうがこれを持ってって並べとってって言ったのかわかりませんけども、実態はそういうふうなところなんです。

 これは何を言いたいかといいますと、さっき一番最初に言いました。観光の予算が380万円しかない。そして、観光協会には324万円補助金を出している。実際六十何万円しかない。小郡市の担当としては1人しかいない。観光協会がそういうのを行って自分たちでやる協会かどうかってのはわかりませんけども、実働で動く部隊、余りにも観光に対していろんな思いを持ってて、ほかと連携をしてやっていかないかんということに言われてますけども、不十分じゃないかなっていうふうに思うんですね。もう少し人員の体制をして、せめて今度は新幹線が来るからもっとしっかりと確実にPRをしていかにゃいかん。そのためには、ある程度の予算はつけて、今見ると本当観光協会におんぶにだっこで観光協会やんなかったら観光事業は全く成り立たない、そのように感じておりますけども、その辺についての考え方はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 観光という一つの切り口で言えば限られた予算、そして人で対応していて、観光という分野だけで見れば、これをさらに広めると、大きくするという意味について、ここだけ見ればより多くの費用であるとか人を割けば広がることは目に見えておりますが、トータルとして小郡市の行政を預かっていることについて言えば、確かに小郡市職員の人員は1割少なくしたと、もちろん行財政改革の一件もありました。加えて、嘱託職員の数もある程度限られております。ほかのいろんな分野でやはり費用はここに必要であるということ、あるいは嘱託をこっちに必要であるといったところもございますので、あくまでもトータル的な観点の中で検討してまいらなければいけないというふうなところです。

 先ほどの繰り返しになりますが、観光という事業一つとらえた場合、人やお金というかかる費用を考えながら費用対効果、現状でこれでいいのかどうか、大きく観光を伸ばすというときになったら、そのときに投資もしなくちゃいけないというふうにも思いますので、そういった観点で市政運営をさせていただいておるところであります。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 堂々めぐりになると思いますんで、ぜひ例えば七夕さんってミス織姫って言っちゃいけないですかね。七夕さんがおります。そこに出動要請をするとか、そういったことも考えられると思うんですね。この日に小郡市があそこに行って、さっきの「ハードル」の話です、文化的な発信をすると。博多座っていう物すごくいいところだし、お客さんの層も多分いいだろう。小郡のPRにはもってこいだっていうことで行っておる。そこにはパンフレットは行くと。ミス織姫にあそこに行って、1人でも2人でも行って小郡のPRをしてくれんかというような要請はできると思うんですね。恐らくそれもなされなかったんではないかな。ただ、ミス小郡は小郡のPRを1年間やりますということでやられております。やっぱりそこら辺がどうしても少人数でやってると抜けてくるところがあるんじゃないかなと思います。余りにも僕はこの380万円で観光、そしてこれが活力ある産業をつくる中の観光事業に入れるにしては余りにも少な過ぎると思います。お金を使えばいいっていうわけじゃなくてもっと、パンフレットはつくってるんですけど、じゃ下にずっと机の中に置いたまんまで、やらなければパンフレット代が逆にもったいないと思います。だから、今使ってるのをきちっと検証して足らない部分が私はあるんじゃないかなっていう、今感じたことを話させていただいとります。

 提案なんですけども、ぜひ観光に関しては本当にクロスロードで人の流れ、必ずここを通ります。ここに何か大きな目玉をつくんなくても通るわけであります。だから、それをうまくここに取り込むように他の地域と連携してやってるんであれば、もう少し予算をつけてアイデアを出してやっていただきたいなというふうに要望をいたします。

 それから、先ほどの下水道事業、平成37年っていうことで出ましたけども、延びないようにしっかりと計画的に取り組んでいただきたいっていうことを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で9番井上勝彦議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時9分

              再開 午後2時25分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番竹腰昭議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 介護保険制度について      │

  │2. 西鉄三国が丘駅昇降機設置について│

  │3. 農業対策について        │

  └──────────────────┘

              〔6番 竹腰 昭議員 登壇〕



◆6番(竹腰昭議員) こんにちは。日本共産党の竹腰昭でございます。

 今年5月に初当選して以来、もう既に7カ月になりました。魚住前議員が9期32年務めましたこの実績、この実力にはほど遠く及ばない私でございますが、今後とも頑張っていきますのでよろしくお願いいたします。

 では、議長の発言通告に基づき市長に、1つ、介護保険制度について、2つ、西鉄三国が丘駅昇降機設置について、3つ、農業対策についての3件をお伺いいたします。

 介護保険制度が施行されて10年が経過しました。小郡市でも制度の見直し等で関係者の方は市民が安心できる介護体制を目指してこられたと思います。今回はその体制推進で3点の質問をいたします。

 まず第1に、介護保険制度の現状の中で、昨年の厚生労働省の要介護認定制度見直しにより、より軽度に判定される問題点があったかどうか、あったならば解消はできたかどうか。また、実態を反映しない問題点はまだあるのか、そのことについて介護事業所から声が上がっているかどうかお聞きいたします。

 次に、高齢化に伴い認定申請者がふえてきているとは思いますが、要介護の方の施設入所と在宅サービス希望の現状及び今後の見通しをお伺いいたします。

 第2に、特別養護老人ホームの利用者のサービスの内容と利用割合、市内2カ所の利用者の傾向、利用者負担の違いを説明お願いいたします。

 第3番目に、12月5日の赤旗日曜版によると、これまでの介護保険制度の見直しとして、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が先月11月、2012年に実施される介護保険制度の見直し案の意見書を出しています。その内容は、アといたしまして、調理、買い物、掃除など生活援助中心の軽度の人、要支援、軽度の要介護は保険の対象外か利用料を1割から2割に倍増となってます。イとしまして、ケアプラン──介護サービス計画でございますが──作成を有料化し、要介護で毎月1,000円、要支援で5,000円を負担するとなってます。ロといたしまして、施設は現在2人、4人部屋の室料も保険の対象から外し月5,000円を負担となってます。ハとしまして、施設の低所得者、住民税非課税世帯の負担軽減を制限するということなどです。このことは財源の出所をほとんど利用者にゆだね高齢者へ負担を押しつけるだけで、再三のお年寄りいじめとその処理を地方自治体に回し、責任を逃れる政府のやり方には納得いくものではありません。内容はまだ確定はしたものではないようでございますが、この内容だと不採択のための行動が必要だと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、小郡市には7つの西鉄駅があります。バリアフリー化や交通のための整備がおくれています。特に、西鉄三国が丘周辺のまちづくり等について、過去にも先輩議員が何度も質問されていますが、改めてお伺いをいたします。

 11月21日、九州歴史資料館がオープンいたしました。レクセンターの跡地の駅西側の県有地や駐輪場の周り及び駅東側の整備がその後どう進められ、現在どういう成り行きになっているのでしょうか、お尋ねいたします。高架型駅のため、バリアフリーの一環であるエレベーターの設置は利用者市民の方々の期待が持たれています。しかし、その後何ら進展、展開もなくただ成り行きを見守っているだけでは、高齢者、障害者を初め利用者に対しいかがかと思います。階段の上りおり等で今までに大きな事故がなかったことは幸いでもございますが、今後は危険予知として何らかの処置があってしかるべきではないでしょうか。できることがどんなに小さくても、利用者は納得をいたし喜ぶことができます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 最後に、本市の農業従事者の実態についてお尋ねをいたします。

 まず、小郡市の農業の現状でございますが、たしか1975年、およそ35年前は農業もにぎやかで、田植えのシーズンは親族や近所の人の応援を得て、朝早くから夕方まで働いていた光景があちこちで見受けられました。その後、米余りの現象のために減反政策が進み、荒れ果てた田んぼが目立ち始めましたが、農家と農業関係者の力で大豆が植わり、畑にはモロヘイヤや、モロヘイヤという野菜ですけど、モロヘイヤや黒豆がつくり出され、今日まで工夫をした農家が農業を持続しています。しかし、作付面積が低い農家が多く、兼業農家もあり収入も少ないし、高齢化と戸別補償の問題もあり、地域農業の育成強化を図るべき現状が困難になっています。今後の農業の整備をどのように進めるか、簡単に説明をお願いいたします。

 ところで、近隣にはハウス栽培が盛んな市町村もあり、隣接市町村との連携及び物流が大切になってきていると思います。連携することで販路を広げたり、物流コストを下げることで収益を伸ばす方法はないかお尋ねを申し上げます。

 次に、政府はアメリカなどが進める潮流に乗ってTPP(環太平洋連携協定)に参加することが開国になると昨日も菅首相が言っておられました。現在、日本は農産物輸入額が1996年の1兆2,000億円から2008年には6兆円とはね上がり、食料自給率も60年度73%から09年度40%に下がり、世界一の農産物輸入国になっています。十分に開かれた国なのでございます。TPP参加の場合、輸出大企業は利益を得ますが、農漁業、林業、それにつながる地域社会はひどい状態になります。

 日本共産党は、世界経済が結びつき貿易が拡大することが悪いと言っているわけではありませんが、例えばメキシコの主食トルティーヤ──タコスとも言われてるんじゃないかと思いますが──材料のトウモロコシの輸入は増大し、多国間企業による投機と買い占めがあり、価格がつり上がっています。安い価格が実現し消費者に利益をもたらすと言われていますが、実際はその逆になっています。市場任せは成り立たないと思います。市場任せでは成り立ちません。TPP参入は日本の農業をだめにし、関連産業も廃業に追い込まれ、地方の雇用は失われていきます。また、日本の農山村地帯は見る影もなく、なくなるでしょう。本市においても多大な被害が予想されますが、その見解とTPP参入の撤回に向けてどう取り組まれるかをお聞きいたします。

 これをもって私、竹腰昭の壇上からの発言を終わらせてもらいます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、竹腰議員ご質問の介護保険制度についてご答弁を申し上げます。

 まず、お尋ねの介護認定の現状についてでございますが、平成21年度の制度改正により、その指標となる調査項目が82項目から74項目へと内容の見直しと追加が行われました。また、項目ごとに詳細な特記事項の記入を義務づけており、認定調査業務自体は正直なところ煩雑さを増しましたが、その一方で認定審査時の判断材料としてはより正確な把握状況が可能となり、一定の成果が得られたのではないかと考えております。

 介護認定は制度の改正以前より軽度化の方向へ向かっているのではないかとの指摘もございますが、その一方で今まで注視されていなかった日常生活での状況等を特記事項で表記するなど、新たな視点での認定判断が可能となったと考えております。介護認定に関する動向については、申請件数で毎年平均5から7%前後の伸びを示している状況でございました。しかし、平成22年度においては推計ですが2,400件近くに達し、前年度に比べ約13%の増加を見込む勢いであります。中でも新規申請者の伸びが大きいことが特徴としてあります。

 次に、介護サービス、特に施設サービス内の特別養護老人ホームの現状についてでございますが、最新のデータでは小郡市民の特別養護老人ホームの利用者は133名となっております。サービス類型では、2から6名の多床室、従来型個室、ユニット型個室等、居住する部屋の類型にてサービスが区分されており、1割のサービス負担額自体も異なっているのが実態でございます。

 市内には特別養護老人ホームは2カ所でございますが、三沢長生園は100名定員中市民48名がご利用され、青寿苑は80名定員中51名の方がご利用になっています。三沢長生園は全室、青寿苑は50床については多床室のため、食費等も含めて七から八万円程度の負担で済みますけども、残り30床はユニット型となっており、こちらの利用に際しては月額で13万円ほど負担がかかることになります。利用状況では、30床のユニット型定員のうち24名が小郡市民の利用となっており、今後施設の入所希望者の中でもユニット型への入所を強く希望されている方は小郡市民で15人との報告を受けております。本市のサービス整備については、現制度のもと研究を重ね、全体的に幅広い利用者層に対応するサービス供給体制を整えながら、低所得者もサービス利用できる体制の構築に努める所存でございます。

 次に、今後の制度の展開について答弁申し上げます。

 介護保険制度が今後どのように展開していくのかという議員からのご質問についてですが、国レベルでは第5期の介護保険事業計画に向け、本年5月以来、厚生労働省所管社会保障審議会介護保険部会の中で13回にわたって審議が行われてきました。その審議会での意見を取りまとめたものが11月30日に介護保険制度の見直しに関する意見として発出されております。それをもとに報道各社が主に負担の増大に関する部分等を報道いたしております。出された意見については、内容によって負担の引き上げや給付の削除等に対する賛否両論が併記されたものもあることから、現段階では国の方向性は不透明であります。ただし、報告内容を分析すると、提案の中には保険者である市町村の責任、負担に踏み込んだものがあり、今後動向を注視すべき内容であると考えております。

 このような中、ケアプランの作成に1割の自己負担を求めることや、一定以上の所得がある方の利用者負担を見直す等の個別の項目については、介護保険制度の見直しに関する意見において、介護保険を検討する上で利用者負担の考え方を示したものであり、利用制限負担の増等により公的負担の軽減を図ることを目的としたものであります。このような項目がそのまま実行となれば、サービス利用者の負担は増加し、あるいは生活援助などにおける軽度者の制度利用を対象外とする扱いは混乱を招き、双方とも十分な検討と説明なくしては制度存続自体に影響を与えかねない事態だと考えております。しかしながら、その一方で制度を支えている負担層の人口が減少し、全体を支え切るだけの余力がなくなってきていることも事実であります。

 今後の制度のあり方については、世代間における意識の格差を埋めながら、現状サービスの量と質の低下を最小限に抑える努力が最大の目標、目的となることは必須と考えており、この大きな2つの難題の折り合いがつくところへ制度の中軸が移動していくことと推測いたします。次期計画に向けた制度改正が利用者、それを支える多くの負担者に対し理解できる制度見直しであることを望むものであります。

 西鉄三国が丘駅のエレベーター設置についてでありますが、平成18年12月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行され、この法律の中で1日当たり5,000人以上の利用がある鉄道駅については平成22年度、本年度末までにエレベーター設置などのバリアフリー化を実施するということが目標となっております。

 三国が丘駅ホーム内のエレベーター設置については鉄道事業者である西鉄に設置義務があり、市としましても西鉄に対し要望を行っておりますが、1日当たりの利用者が平成21年度で4,221人ということで5,000人に達していないため、事業化が困難な状況であります。西鉄のほうでも、今後は5,000人以下へのその駅のバリアフリー化について国に要望を行っていくということを聞いておりますが、その後の具体的な動きはまだ示されていないところであります。

 一方、自由通路の東側及び西側部分のエレベーター設置につきましては、西側の駅前広場整備とあわせて実施したいと考えておりますが、駅前にあります県有地であるレクセンター跡地約12ヘクタールの民間売却公募が平成21年度に行われましたが、不調に終わっております。現在、県において再度仕切り直しをした上でのプロポーザル方式による民間売却に向けて、市の関係各課とも協議しながら準備がなされているところであります。その民間売却の際に駅前広場の形態が決まっていき、その駅前広場整備計画にあわせてエレベーターの設置に取り組んでいくこととなりますので、ご理解をお願いします。

 駅前広場整備及びエレベーター設置には多額の事業費を要することとなりますので、社会資本整備総合交付金など国の補助金、交付金を活用しながら実施できるよう関係機関、関係部署が情報収集、情報交換を行い、連携を図って取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、本市の農業従事者の実態についてご答弁申し上げます。

 本市の農業の現状については、2010年世界農林業センサスの速報値では本市の総農家数は922戸で、5年前の調査結果と比べ242戸減少しております。販売農家数は647戸で、これも5年前に比べると292戸減少しており、販売農家の農業就業人口は1,124人で470人減少しています。販売農家を年齢層別に見ますと、65歳以上の割合が59.5%、75歳以上の割合が8.5%で、平均年齢は64.1歳となっています。

 以上のように、本市においても農業従事者の減少や高齢化など厳しいものがございますが、効率的かつ安定的な農業経営の行く末を推進するため、関係機関と連携し支援を行っているところであります。

 現在、農政の大きな問題としてTPP(環太平洋経済連携協定)が取り上げられていますが、TPPへの参加は国内の農業生産はもとより、地域経済、社会、雇用など多様な分野への影響が予測されており、慎重な対応が求められるものと思います。このようなことからも、本市の農業の振興や農地の多面的機能の維持、豊かで住みやすい地域社会の実現や活性化のためには、農業者はもとより市民の皆様にも農業、農村が果たす役割と意義を理解していただくことが重要であり、理解や関心が広がるよう今後も努めてまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) ご答弁ありがとうございました。

 介護のほうで質問をいたします。

 保険制度が今後の見通し案次第では、軽度の人を保険の対象から外したり利用料の倍増など厳しい処置が含まれてきそうだということですが、先ほどのお答えで若干内容が変わってきました。それに伴い、軽度の認定者は苦しくなることが危惧はされますが、一部いろいろなサービスを受けられるように地方自治体の判断でなれるということでございますので、この点は一応納得は少しできるんじゃないかと思います。

 その次に、高齢者の増加により必然的に要介護者がふえてきますが、施設や地域包括支援センターの拡充が必要となってくると思いますが、その対策はどのようにされる予定でございましょうか、お聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 軽度のサービスについては別にお答えする必要はないんでしょうか。

              (6番竹腰 昭議員「先ほど市長のほうから」と呼ぶ)

 施設の関係ですね、そしたら。施設の関係を、要するに充実するかしないかというお尋ねだと思うんですけども、今の第4期の事業計画の中で、いわゆる3施設、介護3施設とグループホーム、これについては国のほうが参酌標準というのを示しておりまして、重度の介護者、要介護2から5の方の利用率が37%に抑えるというようなことで、国のほうが今の介護保険の施設を整備する基準として示しております。今の小郡市の状況を見てみますと、もう既に55%をその当時上回っておりましたので、介護保険の事業計画の中では施設整備は行わないというようなことで決定をいたしております。今度第5期ということになってきますので、それについてはやはり3年という時間が経過をいたしておりますので、そういった中でのまず介護の2から5の方のどういうふうに推移していったか、あるいはその待機の問題、いろんな問題が勘案されますので、そういうのを含めて整備計画として上げるか上げないかというふうな判断になろうかと思います。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 第5期のことになると思います。ということでございますが、ぜひ3施設改善のほうによろしくお願いしたいと思います。

 次に、若い介護士の施設離れが全国的に広がっております。それで、小郡市の中でも介護士不足が出てきているのではないかと思いますので、その点についてお伺いいたします。

 福田部長、お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 介護士の離職の問題だと思うんですけども、小郡市も全国とそう変わりはありません。例外的に小郡が離職率が悪いと、要するに離職率が少ないということではありませんで、全国的に同じような傾向でありまして、そういう報告もそれぞれの介護事業者のほうから聞いております。市としては、福岡県の市町村振興協会のほうがホームヘルパーの養成講座というのを開催しておりまして、ごらんになったとも思いますけども市の広報でその開催内容の広報をいたしておりますし、あるいは市のほうから推薦をいたしております。それが直接その介護の離職者どめになるかというのは別にいたしまして、本年度は9名の受講者があったというふうに報告を受けております。

 一般に、介護従事者の離職については給与等の雇用形態、これによるものが大きいというふうに言われております。結局、その介護という仕事の割には介護報酬が安いと。まさに世帯を持つ人にはなかなかこれだけでは世帯を持てないというような現状があるわけでございまして、こういう点も実は全国市長会、前回お答えしたと思いますけども、今年の全国市長会で国に対して要望をいたしております。介護保険制度の円滑な運営を図るため、国は次の事項について積極的な措置を講ぜられたいという中に、もちろん財政運営とか低所得者対策とか介護サービスの整備等についてと非常に細かく出しておりまして、その中に介護報酬についてということで、介護報酬については十分国として対策を打ってくださいよということを全国市長会で決議して、それを関係省庁あるいは政府に送付をいたしております。今後も、これは小郡市だけ介護従事者の報酬を上げるというわけにはまいりませんので、介護報酬単価というのが決められておりますので、これは全国市長会あるいは地方六団体、議会からでもそういった面の意見書を上げていただければ心強いかなという気がいたしております。いずれにしても、今後もそういったものについては全国議長会を通じて要望していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) どうもありがとうございました。

 私が次の質問をする内容を福田部長がもう言われましたけど、もう一回もとに戻りまして、ご返事はございますので私の質問だけ聞いてください。

 先日、小郡市文化会館で行われた落合恵子さんの講演がありましたね。この中で、介護報酬の低さや介護の疲れのため、さっき言われたとおりなんですけど、もうすぐ結婚します、生活するためにはこの報酬では無理です、ごめんなさい。また、ある人はもう体が持てません、ごめんなさいと言って若い介護士がやめていってるそうですね。それで、小郡市の青寿苑のほうでは同じようなことがやっぱりあってるそうです。それで、そのために、結局介護士が少ないために管理職が現場に出て応援をしているそうなんですよ。そうしますと、物すごい忙しい労働でございますので、利用者に対してサービスが抜けたりそういったことがあり得るんじゃないかと思います。だから、この介護士というのは一定の数がそろっていないと施設ではやっていけないと思うんですよね。1人でも抜けたらほかの人に負担が回るわけです。ですから、こういったことは市のほうでもちゃんと指導していかないといけないし、また先ほど言われたように全国市長会、その他のいろんなところで市長が国に対して一言物申すっていうことが必要だと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 いいんですか。



◆6番(竹腰昭議員) もう一度お願いします。続きまして、先ほどの三国が丘駅の昇降機の件でございますが、私は三国が丘駅の昇降機が早くできてほしいっていうのはもう全住民の希望であると思います。結局、まちづくりがおくれていても、市民にとっては今何が必要かということでございます。例えば、昇降機ができなかったら、そしたら何が必要なんかと。市民は何のために苦労しているんだろうと。利用するために電車に乗って、利用するときに一番市民が苦労しているのは何だろうかということでございますが、それはやはり階段の上りおりのことでございます。障害者の方は三沢駅とか津古駅まで行って電車に乗っている現状でございます。また、お年寄りは2階から、階段の下からホームまでたどり着くまで5分ぐらいかかってるそうなんですよ、駅員の方に聞きますと。そういう方が頻繁にいらっしゃいますということでございます。それで、おまけに健常者でも体調がすぐれないときがあるんですよ。中には二日酔いの方もいらっしゃるでしょうけど。最近関東に住んでいたご婦人が、昔住んでいらっしゃったんじゃないかと思います。練馬区の西武池袋線、その中の石神井公園駅というのがあるんですが、ここでその光景を見られたらしいんですが、その駅の下にインターホンがついているそうなんです。それで、インターホンをとって2階の詰所に連絡しますと、補助員の方が2人おりてこられまして、障害者とかお年寄りなんかを、インターホンを利用された方を介助するらしいんです。介助してくれるらしいんです。そういったサービスをやっておられたらしいんですね。ところが、今は既にああいう都会のほうですからエスカレーターとかエレベーターがもうついとりますけど、昔はそういうことがあったそうです。ですから、こういうことでしたら簡単に、お金は人件費かかりますけど、インターホンと何とかエレベーターができるまで、こういったことで補助的なサービスをしてもらえないでしょうかと思いますが、部長お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 今、インターホンの設置の関係でご質問がございました。

 車いす利用者のために自由通路の階段下に駅員室へ連絡ができるインターホンの設置ということだろうと思いますが、西鉄によりますと三国が丘駅については駅員は1人体制であるということで、人を乗せた車いすを抱えるについては、今議員ご指摘でございますが、2人ではちょっと厳しいんではないのかなと、安全に運ぶためには4人程度の人員が必要であるということで、それをお願いをするっていうことになれば事前に連絡をいただいて補助人員を3人ほど要請をする必要があるということで、人の手配に時間を要するということと、今申し上げましたようにインターホンで連絡をいただいてもすぐには人員が用意できないということがございます。ですから、事前に何時何分の電車でこういうふうな格好でというのが必要ではないのかなということで、実は西鉄の小郡駅がエレベーターが設置をされていない時代についてもそういうことがございましたけれど、そのときには当然4人がかりで抱えてということでしたので、申しわけないですが端間駅まで移動していただいたと、そういうような状況です。

 現在、確かに議員ご指摘の件については、そういう形が西鉄のほうで具体的にできればいいんですが、現実的に非常に厳しいということですので、申しわけないんですが、津古や三沢駅にはスロープがございますので、そちらのほうの駅の利用をお願いをしているということでございます。いずれにせよインターホンの設置をいたしましても、駅員1人体制の中では対応できないということですので、さらに補助員の配置についても困難であるというご報告を受けていますので、先ほど申しましたように津古駅とか三沢駅のスロープのある駅の利用を当分の間お願いをしたいと。先ほど市長が答弁を申し上げましたように、駅前の再開発といいますか開発が進むに従いまして、それぞれのところでエレベーターを設置をしたいというふうな考え方を持っておりますので、その間そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) エレベーターができるまでっていうことでございますけど、エレベーターができるまでの間は相当の年数がかかると思うんですよね。そうした場合にはもう、今例えば50ぐらいの人が10年たったら60、やはり足が悪い方とか体が弱ったお年寄りの方などはもう既に卒業されてるんじゃないかと思うんですよね。そうしますと、もう何の意味もないんですよ。今困ってるんですよ。ですから、西鉄の場合は駅員のすべてが派遣員なんです。これは社員ではございません。それで、3交代されてるわけです。ですから、もしできることとは言いませんが、派遣社員とかそういったのではなくアルバイトでもいいんじゃないかと、補助の方は。そういったことで西鉄と交渉してもらえることができませんでしょうかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 先ほど申した中で少し誤解があるようですが、市長の答弁の中にございましたように、あそこ三国が丘駅の西側について、駅前広場の整備とあそこのレクセンター跡地の利用のことで開発をするという方向が出ています。ただ、プロポーザル方式で今回売却が不調になったということですので、一定そこが決まればどういうふうに駅前広場を形成するのかということについては、当然そこを入札で落とした業者を含めたところでこういう格好がいいんだということになれば、小郡市としてもエレベーター設置のほうに動くということですから、あそこが10年も20年も駅前がそのままということではございません。ですから、その長い期間でなくて一定の整備ができるんではないかなというふうに思ってます。

 それと、先ほどの西鉄に要望をしたらということですが、これにつきましては再度、その件について話をしないということではありませんが、当然話はしても結構ですが、西鉄の考え方からいいますと、そういうふうな格好で2人なり3人なりの、もしくは4人なりの補助員を西鉄の負担で新たに人件費を支払うということは困難ではないのかなという気がいたします。どういう考え方があるのかについては、再度西鉄とは協議をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) ぜひ協議の上、いい形をとっていただくようよろしくお願いします。

 それと、やはり同じく三国が丘駅のことでございますが、駅東の階段が横幅が4メートルあるわけです。それで、物すごく幅広いわけですよね、4メートルといいましたら。両手を広げても左右の手すりには届きません。上から17段、それで中に平たい踊り場がありまして、その下が16段になっておるわけでございます。それで、この前久しぶりに電車に乗りましたら、若いお母さんが子供を、だっこひもってありますね、こういったですね。それで、だっこひもで前に子供さんをぶら下げて、それでその買い物袋を左手に持ってるわけです。それで、あとベビーカーを右手で肩に担いでるわけですね。そうして、一番上の階段を真ん中を堂々とおりてこられるわけです。それで、階段をおりてるのは私とその方だけだったもんですから、私もはらはらしながら最後までじっと見ておったんですけど、安全に最後までおりられてああよかったなということでございましたが、その反面やはりこういった危ないおり方もあるわけでございます。それで、駅は階段が広いためにいざというとき、足が悪い人とかお年寄りなんかの方は用心をしまして左右の手すりを持ちながらおりてこられるんですが、健常者の方が一番危ないんですよね。なぜかといったら、危険ということは余り、体が達者なもんですから、そういったことは全然考えてないときが多いと思うんです。それで、駅の階段の真ん中をずっとおりてこられるわけです。そのために、いざ何かあったときには下までがらがらっと落ちていく、そういった危険予知があります。ですので、真ん中にもう一本手すりをつけましたら、瞬時には手すりを持つことができるわけなんです。そういったときのために、真ん中にもう一本手すりをつけるようなことが必要ではないかと思うんです。そうしないと、いざというときに何かあったら今度は危険予知してなかった、実行しなかったっていうことになってけがのもとになると思いますので、ここら辺をひとつお願いしたいと思いますが、よろしく。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 議員ご指摘のように、バリアフリーの観点から今子供を抱えたお母さんのお話ありましたが、障害者の方はもとよりお年寄りの方、子供さんたちのために安全に通行ができるように配慮するということは大事なことであるし、必要なことだと思ってます。

 ただ、今現状では議員ご指摘のように、駅の階段の両側には手すりが設置をされています。では、真ん中の中央部になぜ設置をしていないかといいますと、実はあそこについては朝の通勤、通学時については非常に通行者が多いと。別にあそこだけじゃなくて、よそのところもそうみたいなんですが、しみじみと余り見たことはないんですけど、西鉄の駅の階段の中央部については、逆に安全性の問題で手すりを設置をしていないと、それが方針みたいです。いわゆる混雑期に中央に手すりがあると逆に危険であると、そういう考え方で手すりが設置をされていないということで、中央部の手すりについての設置については考えられないと、そういう回答でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 真ん中に手すりを置いたら危ないという意味がはっきりわからないんでございますが、あそこの階段は4メーターあるんですよ。それで、よその駅の階段より若干横幅が広いんじゃないかと思われます。ですから、学生なんかが東側からおりる方は少ないと思うんです。結局、西側のほうに小郡高等学校がありますので、そっちのほうにおりていかれます。ですから、東側はめちゃくちゃ混乱するようなときは数少のうございますので、やはりそこら辺でなぜかなという疑問がわくのでございますが、業者の方は適切な調査をされて言われているわけでしょうかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 私もまじまじとあの西鉄の階段をおりるときに中央部に手すりがついていないか、ついているか見たことはございません。正直言って、通ってはいるんでしょうけど意識の中に余りないもので、そういうふうに見えてないんだろうと思いますが、よその状況も確かに4メーターというところはどうなのかというふうなありますが、よその状況もそういうことであるということで、それが安全性の問題であるということでございます。もちろん露天の階段とか平たんな部分の通路にはうちのほうは手すりを設置をしていないと、東側ですね。そういうことについては議員ご指摘のように、手すりの設置については検討していきたいというふうに思いますが、ただ階段部分ですので、東側から確かにご指摘のように高校生がおりるというのは余りないかもしれませんが、逆に東側から急いで階段を上るという方もいらっしゃるのではないのかなという気もします。ちょっとその辺については、いずれにせよ安全性の問題でと、中央に手すりを置かないというのは西鉄の考え方含めてということですので間違いはないというふうに思いますけれど、先ほどの要請の話がございました。車いすのところでの介護補助員の関係ございましたので間違いないと思いますが、その件についてもどうせ聞きますのでお尋ねしておきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、TPPについてでございますが、TPPの参入が実行されたとなったときに、私は小郡市はどうなるかということで若干考えているんでございますが、ざっと見ますと九州の一地方自治体小郡市において農業が壊滅的になれば、市の財源にも多大な影響が出てきます。それに伴って、国が大企業の法人税を上げることで、法人税ですね、これを上げることで交付金を小郡市にふやしてくれるでしょうか。また、大企業は相変わらずもうけた分は内部留保に回し、保身と投機を続けるのではないかと思われます。まして、農業にかわり小郡市の企業誘致に積極的に大企業は関与するでしょうか。市では雇用も減り、過疎化が進み、生活保護者もふえ、壊滅的な状態に落ち込むことは目に見えているんじゃないでございましょうか。今後の小郡市のさらなる発展のために、小郡としてTPP参入を食いとめることが今一番大事なことだと思います。市長にお願いします、いかがご判断されますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 TPPに関しては、今さまざまな分野でマスコミから報道をなされておりまして、農水省はそのようないろんな報道もなされておりますし、経産省は経産省なりにまだ逆の立場でそういった報道がなされております。とにかくTPPというのは物品の貿易だけではなくて、非関税障壁として郵政の見直し問題であるとか、あるいは金融であるとか、また保険や医薬品、公共事業の入札問題であるとか、また医師や弁護士、会計士等の人の交流というか、そうした自由に出入りできるというようなことも含めた農林水産分野以外にも大きな変革をもたらすもので、これまでの国の形が大きく変わってしまうといったことであります。今はまだいろんな所管のところの数字が出ておりますけども、そうした中をしっかり吟味して国民的議論をしっかりやって、このTPP問題については取り組まなければいけないというふうなところでありまして、農業分野だけで言えば、そのまま農水省が出される試算で言えば、小郡市の農業も壊滅的打撃をこうむるというようなことであるというふうに思います。とにかく今これは大変大きな問題だというふうに認識をいたしておりまして、私としてもしっかり情報収集なり国の行方を見詰めていきたいというふうに思いますし、さまざまな機会をとらえ、市長会等々でTPPに対する共通的な認識を持って対応すべきときがあれば、そうしたことを行っていかなければいけないというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) どうもありがとうございました。また、隣接市町村との市長との打ち合わせもよろしくお願いいたします。

 また、私たち新人議員はこの一般質問が始まる前に6人でみんなと勉強会をやりました。いろんな議論が出まして、やはり結論には市長がおっしゃったように話し合いの中でもなかなか難しいところがあります。ですので、今後とも私たちは勉強していきますので、何とぞこういったTPPに対しての真剣なるご討議のほど今後ともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で6番竹腰昭議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後3時22分

              再開 午後3時35分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、4番入江和隆議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 安全・安心のまちづくりについて │

  │2. バリアフリーのまちづくりについて│

  └──────────────────┘

              〔4番 入江和隆議員 登壇〕



◆4番(入江和隆議員) 皆さんこんにちは。議席番号4番、入江和隆でございます。

 本日最後の質問でございますので、お疲れと思いますけど、通告に従いまして2項目についてのご質問をさせていただきます。

 また、本議会より議場でのパソコンの使用をお認めいただきましたので、一般質問につきましてはパソコンによるデータ等を利用させていただきたいと思います。

 まず、第1項目めですが、安全と安心のまちづくりについてお伺いをいたします。

 福岡県が防災防犯情報の伝達手段として進めています防災メール・まもるくん、こういう手段がございますが、これは地震、台風、大雨等の防災気象情報、避難勧告等をあらかじめ登録している市民に携帯電話やパソコンメールで配信をするサービスです。このシステムは福岡県のあんあんメール、恐らく安全・安心メールの略だと思いますが、これと福岡県警のふっけい安心メールと連動しておりまして、防災情報だけではなく不審者情報などの地域内安全情報が各市町村から配信されますので、防犯情報を得る新しいツールとしてその役割は大きいと考えます。もちろん災害情報の提供も意味のあるところではございますが、今回は防犯に限定した利用についてお尋ねをいたします。

 私も防災メール・まもるくんに登録しておりますが、配信されている地域情報で目立つものは不審者情報、痴漢行為あるいは振り込め詐欺、行方不明者、これは徘回も含みますが、こういった情報などが多いようです。これらの事件発生からメール配信されるまでの時間を調べてみますと、一番早いものでも5時間、あるいは10時間、これぐらいですと早いほうです。少し時間かかる場合には1日から2日後での配信。また、振り込め詐欺など犯罪の確定に時間がかかるものに関しては1カ月を要するものもあります。この情報伝達の流れというのは、県警から直接配信される場合もありますが、事件発生後に被害者や目撃者が地域警察署に内容を伝える、その情報が確認された後で県警から市役所総務課ですが、これに伝達をされ、総務課から本市の案件として情報を配信することになっております。少し手順が複雑ですし、勤務時間により配信できない時間も考えますと、前述のような配信にかかる時間を短くすることは大変だと思いますが、犯罪防止にはできるだけ早い情報提供が望まれます。そこでまず、総務課で県警からの情報を得た後配信までどのような流れになっているか、配信にかかる時間も含めて確認をさせていただきたいと思います。

 さて、小郡市から過去に配信されました情報につきましては、前述いたしましたふっけいメールのバックナンバーから確認することができます。本市からの情報は、本年4月から11月末までに19件となっております。この件数はもちろん少ないほうが望ましいのですが、不審者情報など案件が発生した場合でも、市民がすぐに警察署に通報せずに家族や友達あるいは区長さんへの連絡などにとどめている場合も結構あるのではないでしょうか。その場合、不審者情報は一般の方には配信されずに件数にあらわれない数値となってしまいます。重大事件を未然に防ぐには、ふだんと違うことがあったら何かの事件が起こるかもしれないと意識して行動することが大切で、配信されるまもるくんの情報を市民が共有するということは大変重要です。しかし、軽微な事件では110番への通報をためらわれるケースもあるのではないかと考えられますので、安全・安心のまちづくりのためには、市民一人一人が防災の情報伝達にかかわっていくことを積極的にPRしていく必要があると考えます。この意味で、市民へ防災メール・まもるくんへの登録を呼びかけるとともに、被害者、目撃者など情報提供側に対しては、110番通報を重ねて要請する啓発活動が重要であると考えます。この点、本市としてこれまでどのような取り組みをされているかをお伺いいたします。

 続いて、防犯情報への市民への周知についてですが、先ほども述べましたふっけい安心メールによりますと、4月以降11月までに本市の場合ですが、公然わいせつが7件、痴漢が4件、つきまといが1件など合計19件となっています。お隣の筑紫野市では公然わいせつが23件、痴漢が7件、強制わいせつが7件、つきまといが3件、ひったくり3件、強盗2件、合計53件となっています。数字だけのこのようなデータでは実は実感がわかないものだと思いますが、その防災メール・まもるくんの配信される説明は、より具体的な説明が加えられております。例えば、10月28日午後4時ごろ、何々町何丁目で男が帰宅中の小学生を後ろから抱きかかえるという事案が発生しましたと。年齢は何歳ぐらいです、服装はこうです、ですから保護者の方は不審者を見たら大声を出すこと、防犯ブザーを持つことなどをお子さんと話しておきましょうというふうなメッセージが配信されるわけです。何件の届け出があったというよりも、このような具体的な情報は、実は防災メール・まもるくんを利用されていない市民にも伝える必要があるのではないか。市政だよりなどで定期的に差しさわりのない範囲内の文章で公開をされ、防犯に関する意識を高めていただくことも必要かと考えます。

 本市でこの防災メール・まもるくんに登録している市民の数は、平成21年度実績で1,160名となっております。まだ十分な周知が行われているとは言えません。そこでご提案ですが、まず市職員の方の登録促進を、もちろん子供たちの安全にかかわる現場である学校関係者の先生方、職員の皆さんにはぜひ登録をしていただいて、地域情報の把握を努めることが必要だと考えますが、この点についての現状等についてお尋ねをいたします。

 引き続き、防犯に関して防犯灯の設置の現状と改善策についてお尋ねいたします。

 防犯灯が前述のような犯罪防止に大変重要であることは言うまでもありません。通学路に対する市民アンケートでも、夕方電灯がない道路を通るので怖いと感じたことがあるという回答が35.5%と最も多い回答となっております。同様に、生活環境都市基盤分野で整備がおくれている、または不足しているものとして街灯と挙げられたものが32%ありまして、歩道などの安全設備のおくれと並んで上位を占めております。

 また、平成19年度の警察白書では、子供たちが犯罪に巻き込まれる時間帯は学校からの帰宅時間帯15時から18時が最も多く、日没が早いこの時期には特に防犯灯が重要な任務を担います。しかし、本市としてその設置に対する財政的な支出は決して十分ではなく、行政区が設置する場合はその費用の40%を補助するものの、上限額は2万4,000円となっております。また、年間予算は約85万円です。通学路など校区境界部分にあっては市がその設置を行いますが、その年間当初予算は20万円程度です。補正を行うことで実質的には100万円程度の支出が行われているようですが、照明器具だけの設置でも2万5,000円、新たにポールを立てる場合は10万円以上の経費がかかりますので、今年度の当初予算17万4,000円では防犯に役立つ防犯灯の十分な増設などは到底考えられない現状だと言わざるを得ません。補正で行うからいいというのではなく、行政区や市民からの要請に対してできるだけ迅速に対応を行うためには、当初予算について少なくとも現状を1けた予算額をふやすことが必要ではないかと考えますので、この点についてのご見解をお尋ねいたします。

 また、本市の防犯灯設置に関する条例は昭和52年に制定されたもので、他市が合併などにより平成18年度前後から新しい考え方に基づき条例改正を行っているのに対し、33年前の条例のままでは現実に合わない内容もあると考えますがいかがでしょうか。

 例えば、他市の条例では街路灯、防犯灯の住宅密集地と田園地帯での設置に対する地元要望に合わせて設置基準を細かく決めているところもございます。また、維持管理に要する費用のうち住戸地区の防犯灯に限っては、設置及び維持管理に関する費用をすべて市が負担すると定めている自治体もあります。さらに、条例の中には断線その他の故障のため1カ月以上点灯しない、せずに放置されているものがその必要がないものと認めて廃灯する、撤去するというふうに明確に管理上の規定を決めているところもございます。防犯灯はその目的からして必要と考えられる場所に迅速に取りつけることが重要です。前述しましたアンケートの結果にもありましたように、市内住宅地防犯灯や主要道路沿いの街路灯設置がおくれている箇所が市内にはたくさんございます。新たに市民や行政区からの要望を調査され、また総合的な条例の改正を行うお考えはございませんか。市長のご見解をお伺いしたいと思います。

 さて、新しい照明器具としてLED照明が注目されています。お隣の久留米市も本年10月から合併に伴う施策の一つとして、LED照明を含めた防犯灯設置を開始されております。幾つかの条件はあるものの、自治会などの住民組織が設置する防犯灯、これは新設も更新も含めてですが、限度額はありますが全額を補助するもので、この件は新聞でも大きく取り上げられました。LED照明については、省エネルギーでありますし長寿命であるというメリットがありますが、まだ本体価格が高く、対費用効果からも一気にふやす段階ではないと私は考えております。しかし、LED照明は白熱灯と比べますと10分の1以下、蛍光灯と比較しても3分の1程度の低消費電力ですから、CO2削減という課題をクリアするためには自治体としてもその対応姿勢を示すことが必要だと考えます。市民への啓発も兼ねて、庁舎や小・中学校などの蛍光灯の一部をLED器具と差しかえて省エネルギー啓発のコーナーを設けるなどの工夫をしてはいかがでしょうか。さらに、LED器具による防犯灯設置モデル地区などを設けることも検討すべきではないかと考えます。この点についてのご見解もお願いいたします。

 続いて、2項目めですが、バリアフリーのまちづくりについてお尋ねをいたします。

 私が所属しております保健福祉常任委員会では、10月末に関西3都市の行政視察を行いました。各所で実施されている施策は大変参考となりましたが、その中の一つ、人口35万人の大阪府の高槻市を視察いたしましたが、障害者ニーズの把握のために障害児、障害者対象のアンケートを実施し、障害種別のニーズについて取りまとめをされた調査結果は大変興味深い内容でした。

 調査目的は、高槻市障害者長期行動計画策定に向けた基礎資料とするためで、市内在住の障害者や介助支援者を対象に生活やサービス利用の状況、福祉施策に対する意識などの調査を実施されています。調査数は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者の無作為抽出で3,500軒に配布をされ、回収率が68.9%と。同じ高槻市で行われた一般市民アンケートの回収率33.9%、本市の場合はアンケート調査ございますが、男女平均で49.6%の回収率となっています。これらに比べてその期待の大きさがうかがえます。アンケート項目も、例えば外出時に困っていること、地域社会の参加を拒んでいるもの、学校や通園施設で困っていること、利用している制度やサービスで不満に思うこと、現在の就労状況、将来希望する暮らし方、その将来の暮らしを実現するために必要なことというふうに障害児、障害者が直接行政に訴えたい内容が列記されています。このようなアンケート結果を障害種別に分類することで、よりきめ細やかな施策に生かすことができると思いますし、これは制度上のバリア、情報のバリアを含めたバリアフリーを進めるための大切な聞き取り調査であると思います。

 かえりみて本市では、一般市民へのアンケートの中から障害を持たれている方の情報を抽出する方法をとっているため、障害児、障害者が伝えたい調査項目とはなっていません。したがって、現段階では障害種別に細かな分析を行うことは難しい状況です。この点につきまして、より充実した福祉サービスの提供、施策実施のために障害者を対象としたアンケート調査の実施についてご見解をお伺いいたします。

 最後に、バリアフリー設備のマップ作成についてお伺いいたします。

 先ほども述べましたように、障害種別にさまざまなバリアを感じておられる障害児、障害者の方がいらっしゃいます。平成21年3月に作成されました小郡市障害者計画にもバリアフリーのまちづくり、ユニバーサルデザインのまちづくりに対する取り組みが記載されていますが、現状まだ十分ではありません。もちろん公共施設ではかなりバリアフリー化が進みつつあり、エレベーターやスロープ設置、障害者用トイレやオストメート対応トイレなど設置されてきましたが、視覚障害者の方にとって必要な点字ブロック設置箇所、主要交差点での音響信号の有無、こういったものを含めたわかりやすいマップがあれば外出の際には大変便利です。また、一般の商店や飲食店ではいわゆるバリアフリー化がまだおくれており、車いすが入れるか、トイレは大丈夫かと情報不足のため、障害者が安心してショッピングや食事に出かけにくい状況と言えます。

 そこでご提案ですが、小郡市では商工会が昨年よりミ・シ・ラ・ン小郡という情報冊子を発行されています。皆さんご承知のように、こういう非常にコンパクトな冊子を発行されていらっしゃいます。行政としても発行に際しては、まちの元気再発見事業補助金として地域活性化・経済危機対策臨時交付金から補助を出されておられます。このミ・シ・ラ・ン小郡の各店舗紹介ページに車いす等のアクセスの可否、トイレの状況、簡単な筆談ボード設置の有無などの現状を絵文字で記載するスペースを設けてもらえればバリアフリーマップとしての機能が加わることになりますので、障害者の皆様は外出時の参考に、商店の皆さんにとっては店舗PRに、そして市民のバリアフリー化への意識を高めるいいきっかけにもなるものではないかと考えております。

 また、先ほど述べました市内公共施設に関するバリアフリーマップは、市政だよりなどでお知らせすることも可能ですが、このようなコンパクトな冊子として利用されているミ・シ・ラ・ン小郡に、例えば最後のほうに折り込みのページをつけてもらうということであれば、この冊子にも新しい機能が加わって市民にもさらに活用してもらえるのではないかと考えます。

 さて、一般的にバリアフリーの実現には多額の経費がかかると思われていますが、ハード面だけではなく、障害を持たれている方に対して実は市民一人一人が気軽に声をかけて簡単なお手伝い、何らかの援助ができることが一番大切ではないかと思います。したがって、スロープ設置などに代表される従来のバリアフリーの概念にこだわることなく、商店入り口に例えばお手伝いができますよということを伝えるアシストマークのような表示を行うだけでもバリアフリー化を進めることができるのではないでしょうか。

 テレビなどで紹介をされますヨーロッパの観光地や都会の下町では、石づくりの古い町並みがきれいに残っています。これらの建物内部は改装されているわけですが、道路からのアクセスは階段や段差が残ったままでして、決してバリアフリーではありません。しかし、多くの商店入り口には呼びベルのボタンが設置されていますので、このボタンを押せば店員さんがすぐに出てきて車いすを抱える手助けをしてくれます。あるいは、町を通りかかっている人たちが商店に入ろうとすれば気軽に手伝って中に入れてくれます。こういう呼びベルの設置だけではありませんが、このような簡単な工夫があれば古い町並みでも十分に買い物を楽しむことができますので、経費がかからないバリアフリー化の取り組みを進めることは可能です。

 その第一歩として、商工会の皆様との連携が実現し、先ほどのアシストマークのような情報表示をミ・シ・ラ・ン小郡や店舗入り口に行うことができれば、飲食店はもちろん理容室、美容室などの各店舗はさまざまな障害をお持ちの方にとって、また高齢者の方にとっても随分身近なものになると考えます。繰り返しますが、各店舗が聴覚障害者の方のために簡単な筆談ボードを準備される、あるいは車いすや歩行器をご利用の方、障害者や高齢者の方にとっては店舗のスタッフの皆様ができる範囲の介助をすると、市民の皆様、商工会の皆様のご協力をこういうふうに得ることで、案外簡単に町なかのバリア解消につながるものではないでしょうか。このような取り組みはまだ他の自治体でも一般的ではないと思いますが、市民との協働の一つになるものと考えますので、ぜひ市の施策として推進をしていただくことをご提案し、市長のご見解をお伺いいたします。

 以上、2項目につきまして私の壇上からの質問とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、入江議員ご質問の安全・安心のまちづくりについての1、防災防犯情報の伝達手段についてご答弁をいたします。

 ご承知のとおり、防災防犯情報の発信ツールとしましては県が設置しております防災メール・まもるくんと、県警察本部が設置しておりますふっけい安心メールがございます。特に、防災メール・まもるくんは気象情報の発表に合わせた地震や津波、台風情報などが受け取れるほか、市が発表する地域の安全に関する情報を登録者にメールで送信できるシステムもあり、市民への防災防犯情報の伝達手段としては非常に有効なものであり、役立つものであると考えております。このようなことから、ホームページや広報紙等を通じ防災メール・まもるくんの登録の推進を行っております。

 平成22年12月1日現在の小郡市域の登録者数は1,337人であり、本年4月の段階より168人増加しております。県内の市町村の中でも人口当たりの登録者数で言えば上位のほうには当たりますが、引き続き市民の皆様の登録推進を図るため、広報紙や機会あるごとの防災メール・まもるくんの紹介を進めてまいります。また、市職員を初め教育委員会を通じて教職員に対する登録の推進も図ってまいりたいと考えております。

 さて、防犯情報の市民への周知についてですが、行政区の回覧板制度を利用し、福岡県防犯協会連合会が発行しております防犯ふくおかや、小郡三井地区防犯協会の小郡街頭犯罪ニュース、警察の各派出所が出しております交番だよりなどを回覧することにより、市民啓発を行っております。また、不審者情報や犯罪未遂事件など緊急を要する市民への情報提供については、防災メール・まもるくんを活用しております。ふっけい安心メールで市が受信した情報を初め、小郡警察署や市民から連絡があった徘回などの行方不明者の捜索情報や、学校から教育委員会に伝わった不審者情報など小郡警察署と連携を図りながら、防災メール・まもるくんに小郡市地域の安全に関する情報として発信を行っております。

 本市から防災メール・まもるくんへ地域の安全情報として発信した件数についてですが、平成21年度は15件で、本年度は現在までに先ほどのご案内、ここの答弁書では18件になっておりますが、先ほど19件ということでございます。他市に比べて地域の安全情報発信が少ないという感じもありますが、刑法犯などの犯罪件数が近隣市に比べて少ないからだと思います。これも、地域で実施されております登下校時の児童・生徒の見守り活動や青色回転灯つきパトロール車を活用した防犯効果のあらわれであり、市民の方々には大変感謝いたしております。本年4月から警察OBの方を嘱託職員として雇用しておりますので、防犯全般に関してさらに小郡警察署、三井小郡防犯協会との連携強化を図り、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、防犯灯設置の現状と改善について答弁いたします。

 市内の防犯灯設置の現状としまして、市で設置し維持管理している広域防犯灯が813基と、街路灯として市が維持管理しているものが104基あります。その他集落内の防犯灯につきましては、地元行政区が設置して維持管理されております。地元が改修や設置する防犯灯については、防犯灯設置補助金交付規定に基づき、工事費の5分の2以内で2万4,000円を限度とし、設置に対して補助金を交付しており、毎年五、六十基程度補助している状況であります。また、市が設置している広域防犯灯は平成13年から15年度にかけて集中的に整備を図るため、地元の要望を聞きながら3カ年で547基の整備を行っております。最近では、20年度に19基、21年度に32基設置しております。現状での広域防犯灯の設置については、行政区間を結ぶ市道や幹線道路でありかつ通学路の指定がある場合などを考慮し、犯罪防止や交通の安全を図るため、地元行政区の要望に基づき広域防犯灯を設置しております。

 また、地元行政区が設置する防犯灯に関する補助制度についても、防犯灯間の間隔距離や年度内の1行政区当たりの申請上限などの制限は設けておりません。今後も地元行政区からの要望に基づき、不審者情報なども考慮しながら防犯灯の設置や補助金の交付を行ってまいりたいと考えております。

 次に、防犯灯へのLED照明の試験的導入についてですが、確かにLED照明は従来の蛍光灯に比べ消費電力が少なく長寿命である利点があり、環境に配慮した照明器具として注目されていることは認識しております。ただ一方では、かなり価格は下がってきていますが、蛍光灯器具に比べまだかなり高価な製品でございます。現在、小郡市地域省エネルギービジョン策定作業を進めておりますので、その中でLED照明の推進を今後の課題として、推進を含め省エネルギー推進に向けての検討をしてまいりたいと考えております。

 それでは、次に2点目のバリアフリーのまちづくりについて答弁を申し上げます。

 まず、障害者ニーズの把握についてでございますが、本市におきましては小郡市障害者計画並びに第2期小郡市障害福祉計画の策定に当たり、平成19年度に小郡市健康と福祉実態調査を行い、障害のある方などの日常生活の状況や福祉施策への要望等の把握を行っているところであります。第2期小郡市障害福祉計画の計画期間は平成21年度から平成23年度までの3年間となっているため、来年度において第3期計画を策定していく予定にしております。

 計画の策定に当たりましては、国における法制度改革の動向や社会情勢ニーズ変化等の状況把握に努め、新しい計画に反映していかなければならないと思っております。平成19年度に実施をしました福祉実態調査は、障害者も健常者も含めた20歳から64歳までの1,200人を対象にしたものでした。今回、入江議員ご提案の障害者を対象とするアンケートや障害者団体等へのヒアリングなどによる実態調査は、障害者や介助、支援を必要とする方々の生活やサービス事業の状況、福祉施策に対する意見などの把握について非常に有効な手段であると考えております。本市といたしましても、積極的に実態把握に努め、それを計画に反映して、障害者が住みなれた地域で、その中で自立した生活を送ることができるまちづくりとなるよう障害者福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、バリアフリー設備のマップ作成などによる情報提供についてでございますが、だれもが安心して社会参加や子育てができるバリアフリーのまちづくりを推進していくためには、スロープや点字タイルの設置、車いす対応トイレの整備など、バリアフリーに関し一定の配慮がなされた施設について広く市民の皆さんへ情報提供していく必要がございます。本市といたしましては、市広報紙やホームページなどにおいて市内の公共施設、医療福祉施設、商業施設などについてバリアフリー整備の整備状況をわかりやすく表示を行い、広く情報提供していくために先進自治体の取り組み状況を調査研究し、早期に対応していかなければならないと考えているところでございます。

 また、入江議員ご提案の小郡市商工会作成のミ・シ・ラ・ン小郡への掲載につきましては、まず小郡市商工会と十分協議を行い連携して取り組んでいく必要がございますので、どうぞよろしくご理解、ご協力を賜りますようにお願いをし、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、総務課さんのほうで県警から連絡があったような場合に、どういう流れで市民への配信をされていらっしゃるのか、そのあたり先ほど質問をさせていただきました件について、部長にご答弁いただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 県のほうから連絡がありましたら、直ちにうちのほうでメールを発信をするということ、今議員ご指摘のように夜間等々であればちょっと現実的に難しいだろうと思いますけど、随時やってるということでおりますから、1日も2日も置いとくということはございません。直ちにやってるということでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 実は先日も総務課さんのほうからメールが来ましたけど、そのときは一番早い対応で、たしか5時間ぐらいで時間経過で届きました。ただ、やはり市民の安全のためにはいろいろな情報はできるだけ早い情報提供ということが望まれますので、そのあたりのさらにご留意いただきまして活用していただきたいと思います。

 それから、まもるくんのいわゆる登録数が先ほど1,337名ということで少しふえましたという市長からのご答弁がございましたが、市職員の方、これ細かな調査はできないと思いますけれども、市職員の方がやはり300名ほど、それから教育委員会さんのほうで学校関係者の方が四、五百名と思いますが、そのような方々が登録されますともっともっとふえるだろうと。特に、私が考えておりますのは学校関係の先生方が、あるいは職員の方々が登録をされ、かつ保護者の方にもそれをお伝えいただけることで、PTAの関係の方々を通じてさらに広がるのではないかと思います。それぞれのお子様の安全確保ということでは非常に重要なツールですので、ぜひそういう点をご配慮いただきたいと思いますが、これまでにそういった学校関係の中で紹介をされたようなことはございますでしょうか。教育長のほうにお尋ねをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 防災メール・まもるくんにつきましては私も登録いたしておりますが、教職員関係については積極的に登録するように勧めております。その情報を流しておりますし、保護者のほうにもその情報を流すように連絡をしているところです。実数につきましてはちょっと把握しておりませんので、今後把握をし勧めていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 それでは、街灯設置の件についてお尋ねをいたします。

 先ほどご答弁いただきました内容、昭和52年策定されました条例ということで私もご質問させていただきましたが、確かに平成13年、14年、15年には集中的に防犯灯の設置がなされております。これはどういう趣旨でその3カ年に関して設置をされたのか、その点をお尋ねしたいと思います。

 またもう一点は、今年度の当初予算で17万4,000円というのが校区境界に関します防犯灯の設置予算になっておりますが、平成19年、20年、21年とそれぞれ100万円から200万円ほどの決算になっておりまして、かなりの補正を組まれて設置をされていると。この補正を組んで設置をされるということはわかりますけれども、当初予算の17万4,000円っていうのは余りにも低いのではなかろうかと。毎年この3カ年間100万円を超える設置をされてきたということは、それだけの要望があると、需要があるということですので、このあたりについて、当初予算の考え方についてお答えいただきたいと思います。その2点お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 平成13年から3年間にわたって、当時前市長のときでしたけれど、全体的にこの防犯灯見直しをするということで、この3年に限ってやろうという地域の要望もございましたので、そのときに改めて全体を見直しをして防犯灯設置をしたと、そういうふうに記憶をしとります。

 その後の関係ですが、19年、20年、21年ということで補正がそれぞれに90万円、100万円、200万円を超えるような補正をしております。これについては地元の要望が一定あって、調査を行った上でそれでよかろうというような話になれば、例えば19年については12月補正、20年については9月補正、21年については9月補正ですが、それぞれに案件ございまして、例えば20年、21年については通学路の関係で実は中学生が校区をまたいで通学をすると、そういう状況が発生をいたしましたので、今議員ご指摘のように、今の時期非常に暗いんですが、暗くなる前にということで9月補正をして設置をしたということです。ですから、別に要望があってそれが合理的であればきちんと対応をするということについては前から変わっておりません。

 予算についてどうかというふうな話ですが、確かに当初から例えば100万円、200万円の予算を組んでおくこともというふうに思いますが、全体的に予算規模の状況から含めて前年度に既に要望がある、例えば11月ぐらいとか12月ぐらいに要望があって補正に間に合わないという状況であれば、当初予算に間に合うようであれば当初予算にのせるということを考えますが、大体全体的な要望については防犯灯については総務のほうで把握をしておりますので、現状に合わせて予算を組んでいるということでございまして、はなから落とすという前提では予算を組んでおるわけじゃありませんので、地域の要望があった段階でそれを当初にのせるか補正にのせるかと、そういう形にさせていただいているというところが現状でございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) 予算の問題というのは当初予算、もう少し私はふやすべきであろうと思っておりますが、これは先ほど申しましたように、市民アンケートでやはり行政として改善をしてもらいたいという要望の第1位なんですね。それだけ市民は町の中が暗いという意識を持っておられる。その点に関して、今の予算の面も含めてですけれども、平成13年、14年、15年に実施されたような幅広い市民からの意見を聴取される、あるいは行政区からの要望を調査をされて再度そのような取り組みに進んでいただければと思っとります。

 その中で、例えば先ほどの条例の問題なんですけれども、その条例の文言の中に防犯灯設置についての条件は次の各号の1に該当するものとするということで、3項目挙げてございます。1つは、犯罪の予想される場所。これは防犯灯をつけましょうと。夜間の通行が不便な場所につけましょうと。多数の住民が集まる公民館、集会所につけましょうと、こういう内容です。しかし、犯罪の予想される場所はこれは危険だということですから、これは即時つけなければいけない部分ではないでしょうか。また、夜間の通行が不便な場所に防犯灯ではないですよね。これはいわゆる街路灯なんです。やはり夜間の通行に不安を感じる場所につけなければならない。多数の住民が集まる公民館、集会所、これは逆に言えば人が集まれば防犯上の必要性はさほどありません。ですから、当時決められた文言がやはりそぐわないんじゃないかと、現状と。もう少し明確に犯罪の予想される場所ではなく、住民が不安に感じるような場所、夜間の通行に不安を感じるような場所、非常に入り組んだ場所で見通しが悪い場所というふうな具体性を持った文言に変えていく必要があるのではないかと考えています。あわせて、もちろん余り明るくなり過ぎると困るという地域もあるかと思いますし、市民それぞれの要望もあると思います。そういう意味で、本当に市民が何を望んでおられるのか、行政区がどういう希望を持っているのか、これを含めて平成13年度にやられたような総合的な調査というのが必要ではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 今言われました防犯灯の関係の条例でなくて、恐らく補助金交付規程のお話をされているんじゃないのかなと思います。先ほど市長が答弁の中で申し上げましたように、確かに昭和52年にこういう規程が出ております。この規程に該当しないからだめですよと、そういう形で断ったことはないだろうと思います。ただ、今議員ご指摘のように、この表現が適切であるかどうかということについては、検討した上で変更すべきものについては変更して構わないというふうに思ってます。ただ、防犯灯と街路灯については違いますし、予算の出すところについても当然違います。道路のそばであるから必ずしも街路灯というわけではございません。防犯灯が設置されてるところもあるということでご理解をいただきたいと思ってます。

 それともう一点ですが、今平成13年から3年間かけていろんな調査をして設置し広域防犯灯をやりましたが、少し今私どものところに担当のほうにお話があるのに、集中的に必要であるというお話を地元の区長さんから聞いたということはございませんけれど、一度こちらのほうからそういう区長さんのほうにどうですかと、そういうお話を区長会の中で出してご意見を伺いたいと、その中で判断をさせていただきたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ぜひそういう形で皆様の意見を聞いていただきたいと思っております。

 もう一つ、実は久留米市さんの条例の中にこういう文言がございます。街灯、防犯灯の設置につきましてですが、補助金の交付について、書類に不備がなければ請求書受理後3週間程度で請求書に記載された方法にて交付いたしますと、こういうのが明記されております。これは補助金規程ということだと思いますが、やはり行政区等からの申請がありましたら速やかな設置ということで、これは私は文言を記載すべきではなかろうかと思っております。この時期はともかくとしまして、やはり速やかにつけるということが、防犯灯については先ほどから申し上げますように非常に重要なポイントではなかろうかと思っておりますので、その点についてご検討いただければと思います。今ご返事は結構でございます。要望としてお願いします。

 それから、時間が余りありませんので、障害者アンケートの件についてお尋ねをいたします。

 障害者アンケートについては、前向きに検討していただくということでぜひお願いをしたいところでございますが、アンケートの内容等につきましては恐らく今後、先ほどの市長のご答弁にもありましたように、今度の総合振興計画につきましては指標を導入されるということですから、その内容についてはよく検討されて継続的に同じ項目でアンケートをとっていただくことが必要だと。その際に、障害者の皆さんが記載しやすいような当然文字サイズの変更ですとかあるいは記入欄の工夫、場合によっては点字によるアンケートということも必要ではなかろうかと、こういったものも含めて事前に関係部署で十分にご検討いただきたいと思っております。その件につきまして、計画等、現段階でおわかりになるところありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 アンケート調査についてでございますが、今度第3期が24年から26年と障害者福祉計画をつくるということですので、来年がその策定の時期になります。そうしますと、前回やったアンケートというのは高齢者とか要介護認定者を主にやって、そして一般調査という形でやっておりまして、障害者計画をつくるについては余りニーズが反映されていないというふうに思っております。高槻市のアンケート調査をちょっと見させていただきましたら、小郡市の場合が障害者の方に対してアンケートしたのが13項目なんですね。それから、高槻市の場合は27項目ということで、もう既に倍以上あるわけですね。それで、全く調査項目の中に小郡の場合なかった場合が緊急時の対応とか心のバリアフリー、あるいは将来の暮らしとか福祉サービスについてという項目が欠けております。こういう項目もやはりある程度当事者の、どういうふうな形でやったがいいかとかというのも意見を聞いてみるというのも必要ではなかろうかと思っておりますので、協議会がございますね、障害者福祉協議会。あそこは15人今委員おられますけども、すべての団体の方を網羅した形になっておりますので、アンケートを行う上においてはそういった方々からの意見も、項目の意見とか、今言われましたその答えやすいアンケート調査にすると、つくるための調査ということですので、小郡は小郡としてそういう意見を聞いた上で、先進市のアンケート調査項目も取り寄せながらどうしたら的確なニーズ調査ができるかというのを含めてやっていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。ぜひそういう方向で充実したアンケート項目というものを作成していただきたいと思います。

 バリアフリーマップについて再質問させていただきます。

 先ほどもご答弁ございましたが、ホームページ上で最近はかなりバリアフリーマップというのが公開されるようになってまいりました。その点非常にいいことだと思っておりますが、いわゆるスロープ、障害者用トイレといったものが主体となるようなバリアフリーマップでございます。私が質問させていただきましたのは、もっと身近なところでのバリアフリーと。先ほど竹腰議員の質問にもございましたように、やはり階段のあるところではだれかがアシストをすることで改善されるバリアというのがあるわけです。先ほどの件は西鉄さんがありますので控えますけれども、例えば商店、市内の商店であれば本当にちょっとした段差でも、私たちは車いすを使っている場合には入るのをためらってしまうと。そこに何らかの手助けをする方が1人でも2人でもいらっしゃれば、非常に入りやすいわけです。あと、筆談ボードというのはメモ帳でも構いません。どんなものでもとにかく文字が書けて意思疎通ができるようなものを常時用意しておられることで、聴覚障害の皆さんには非常に心強いツールになります。こういったものが設置されているか設置されていないかという情報が実は非常に重要なんだということで、そういう細かいものをマップに反映することはとても難しいと思います。そういう意味で、商工会さんとも連携をとっていただきたいと思いますけれども、ぜひ私からもお願いをして実現をすればと思っておりますが、やはり市民が理想的に言えば町の中で障害の方いらっしゃったら手助けをするというふうな雰囲気づくりというか、それが本当のバリアフリーにつながると思いますが、そのあたりの取り組みが今まで余り重要視されてこなかった部分ではないかと思っています。私は小郡市が福祉のまちづくりということを掲げて進んでいかれるのであれば、市民に対するこういう啓発活動というのは非常に重要だと思います。その点について、市長のご見解を一度お聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 入江議員が提唱された心のバリアフリーですね。大変重要であると思うし、やはりハード面以上の大きな効果を生み出すものというふうに思います。確かに今小郡市のみならず日本人のそうした心のバリアフリーが本当に醸成されているのかと思うと、まだまだ納得できないという現状が身近でも行われています。歩道にも堂々と真ん中に自転車が放置されていたり、あるいは障害者の車いすの方の優先する駐車スペースに普通の健常者が堂々ととめていたりと、それがあいてるからいいとか、目の前にそうした人がいないからいいんではないかと、そういうのがまかり通るというか、そういった軽い気持ちでされる日本人があちらこちらにおるし、そうした感覚をお持ちのまだ市民がおられるんではないかというふうに思います。そういった意味においても啓発も含めて、そして私たち一人一人がそうした心のバリアフリーをしっかりと持って取り組んでいくこと、それが小郡市全体が本当に福祉の優しいまちづくりにつながっていくものだというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 これは市民との本当の協働の一つだと私も思いますので、これは行政だけではできないけれども市民の協力を得ながら、そしてそれぞれが新しいまちづくりを担っていくという意味で、ぜひ各部署でこういったものも検討していただきまして、建設課のほうも含めまして、引き続き公共施設のバリアフリー化、あるいは福祉課は福祉課なりにさまざまな情報提供ということで取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 これで私の質問は終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で4番入江和隆議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月14日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後4時30分