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福岡県 小郡市

平成22年12月定例会 11月30日−01号




平成22年12月定例会 − 11月30日−01号









平成22年12月定例会



             平成22年12月第5回定例市議会

                           平成22年11月30日(火)開会

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1. 議事日程

  第1 会期の決定

  第2 会議録署名議員の指名

  第3 諸報告

  第4 請願第2号取下げの件

  第5 議案の一括上程

    1 小郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について(議案第45号)

    2 小郡市公民館設置条例等の一部を改正する条例の制定について(議案第46号)

    3 小郡市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第47号)

    4 小郡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について(議案第48号)

    5 小郡市農業農村整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について(議案第49号)

    6 小郡市手数料条例の一部を改正する条例の制定について(議案第50号)

    7 小郡市空き地等の適正な管理に関する条例の制定について(議案第51号)

    8 平成22年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認について(議案第52号)

    9 平成22年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)の承認について(議案第53号)

    10 平成22年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)の承認について(議案第54号)

    11 平成21年度小郡市・筑前町衛生施設組合一般会計歳入歳出決算の認定について(認定第9号)

    12 市有財産の無償譲渡について(議案第55号)

    13 市道の廃止及び路線変更について(議案第56号)

  第6 提案理由の説明

  第7 請願委員会付託

  第8 議案第45号の質疑、討論、採決



1. 会議に付した事件

  日程第1 会期の決定

  日程第2 会議録署名議員の指名

  日程第3 諸報告

  日程第4 請願第2号取下げの件

  日程第5 議案の一括上程

      1 小郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について(議案第45号)

      2 小郡市公民館設置条例等の一部を改正する条例の制定について(議案第46号)

      3 小郡市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第47号)

      4 小郡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について(議案第48号)

      5 小郡市農業農村整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について(議案第49号)

      6 小郡市手数料条例の一部を改正する条例の制定について(議案第50号)

      7 小郡市空き地等の適正な管理に関する条例の制定について(議案第51号)

      8 平成22年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認について(議案第52号)

      9 平成22年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)の承認について(議案第53号)

      10 平成22年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)の承認について(議案第54号)

      11 平成21年度小郡市・筑前町衛生施設組合一般会計歳入歳出決算の認定について(認定第9号)

      12 市有財産の無償譲渡について(議案第55号)

      13 市道の廃止及び路線変更について(議案第56号)

  日程第6 提案理由の説明

  日程第7 請願委員会付託

  日程第8 議案第45号の質疑、討論、採決



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 河 原 壽一郎



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              開会 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成22年第5回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

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△日程第1 会期の決定



○吉塚邦之議長 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期の定例市議会は、本日から12月17日までの18日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月17日までの18日間と決定いたしました。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○吉塚邦之議長 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、7番田中雅光議員、8番新原善信議員を指名いたします。

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△日程第3 諸報告



○吉塚邦之議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

 監査委員から、平成22年8月分と9月分の現金出納検査の結果報告を受けております。

 次に、各常任委員会の閉会中における行政視察について委員長の報告を求めます。

 まず、山田忠総務文教常任委員長。

              〔山田 忠総務文教常任委員長 登壇〕



◆山田忠総務文教常任委員長 おはようございます。

 ご報告いたします。

 私ども総務文教常任委員会では、所管にかかわる課題の中から調査テーマを決め、閉会中も継続的に調査を続けるということにしておりまして、そのテーマに沿って今回行政視察を行ったところでございます。

 10月25日から27日の3日間でございまして、まず視察地としては、愛媛県今治市が25日の1日目でございました。そこでは、学校給食についてということで視察を行ったところでございます。この今治市におきましては、昭和57年、市内の学校給食を一括調理していた給食センターの老朽化に伴い、58年から単独調理場または小規模共同調理場へと整備が進められているところでございます。平成11年度末までにほぼ整備を終えたということでございました。その中で、中学校6校を賄う給食センターがございましたが、この給食センターについては今後単独、あるいは小規模共同調理場等への移行はあるのかどうかというようなことでございますが、財政上非常に厳しいと、そういった答弁でございました。また、地産地消の取り組みについてのお尋ねでございまして、ここは食と農のまちづくり条例を施行していまして、平成10年度からはその条例に即して安全な食べ物による健康都市づくり戦略、そういったものを制定をなされて、日本一の学校給食を目指して地産地消も積極的に取り組みが、活用がなされておったところでございます。特に米について、学校給食会のあっせんで直接地元のJAからつきたてを配達する仕組みになっておりまして、非常に子供たちから御飯がおいしいと好評のようでありました。また、学校給食会との価格の差額は市が全額補助をしているというようなことでございました。食育については、平成20年度と21年度に文科省の委託を受けての、子どもの健康を育む総合食育推進事業の報告が今治市立桜井小学校からございました。大変いい内容でございまして、その中でも手づくり弁当の日というものを設けまして、子供たちの食育にしっかりと頑張ってやる、そういった報告に私どもは感動を受けたところでございます。一連の学校給食の取り組みは本当に参考になったというところで報告をいたします。

 次に、2日目でございまして、10月26日、香川県の丸亀市で視察を行いまして、その内容は給食センター運営についてということでございます。丸亀市中央学校給食センターは、調理業務を民間委託することで今年の4月1日に供用開始がされております。行政と民間の役割分担を明確にして民間活力の導入を進め、最少の経費で最大の効果を上げることを目的に、行政改革の一環として建設、運営が図られた施設でございます。そういった中で、民間委託をしておるわけでございますけども、その効果でございます。効果は、これは15年度に供用開始しましたもう一つの飯山学校給食センターの場合でございますけども、14年度までは直轄、そして15年度から民間というようなことで比較をなされておりまして、14年度は職員6名、臨時職員7名の合計13名で4,596万6,601円人件費がかかっておりましたのが、民間に移行することによって18名、いわゆる調理人が5人増加、そして人件費は1,026万6,601円減となったというような報告がなされておりまして、非常に人件費の抑制や職員削減等の行政改革が推進されたというような説明を受けたところでございます。

 また、学校給食における民間活力の活用については、学校給食業務等民間活力検討委員会が設置をされまして、これは新しく22年に供用開始された分ですけども、平成19年1月25日に教育委員会より諮問を受けた検討委員会は9回の委員会を開催し、その検討結果をまとめて答申をしております。内容は、単に市財政の経費削減のためではなく、今後さらに厳しさを増している財政状況や、ますます食の多様化が進展している社会情勢の中で、学校給食が担う役割や目的を実践していくために民間活力の活用ということにしていくための手段であるという答申がなされております。保護者へも丁寧に説明がなされたというふうに話を聞いたところでございます。そして、子供たちの声としてはおいしいと、あるいは普通が大半で、残菜の量も直営方式より約半分と少ないと。品質面の総合評価についても、直営方式と何の遜色もなく良好な水準であると評価をいたしております。

 2日間にわたってこの学校給食について視察を終えたわけでございますけども、つけ加えますと、私ども委員会ではこの視察に行く前に小郡市の給食センターを調査し、また日本一の給食を目指すお隣の大刀洗町の菊池小学校へお邪魔をしまして視察に当たったところでございます。今後、小郡市の学校給食はどうあったらいいのか、これから委員会として総合的に検討しながら判断をしていきたいというふうに思っております。

 3日目でございますけども、3日目は高知市でコミュニティ計画の取り組みについてということで視察を行いました。高知市の市民協働部地域コミュニティ推進課より説明を受けたところでございます。コミュニティ計画というものはどういうものかということでございますけども、市全体を地域の視点で区分し、そこに住む住民の参加と創造による、快適で安全な、心の触れ合う地域社会の形成を目指し策定する計画ということでございます。昭和49年4月から、コミュニティ計画の概念や計画の内容の基本的な考えが示され、コミュニティ計画策定に向けてのスタートラインが引かれておりまして、平成3年3月に策定された高知市総合計画において、コミュニティ計画を地域社会の形成を目指して策定する計画とし、総合計画と相互補完する計画と位置づけられております。平成5年から、コミュニティ計画案の策定に向けて住民組織づくりが開始されまして、話し合いの過程でおおむね小学校校区をコミュニティの対象範囲とし、地域住民であればだれでも参加が自由で出入りも自由とし、さまざまな世代や立場の人たちに参加を呼びかけ、コミュニティ計画策定市民会議が結成をされております。各地区ごとにまとめられたコミュニティ計画は市民会議から直接市長へ提出され、実現可能や行政と市民との役割分担などについて、行政内部で具体的な検討が行われておるということでございます。その後、ここがとても大事なところでございまして、コミュニティ計画案の提案後、市民みずからが参加して検討した計画をさらに実現に向けて取り組んでいきたいという市民の声が上がってきました。その結果、コミュニティ計画を実践する地域組織としてコミュニティ計画推進市民会議が結成され、コミュニティ計画をもとに地域の特性を生かしたさまざまなまちづくり活動が展開をされておりました。行政側としてもそこまではというような予期せぬことで、大変喜んであったわけでございまして、具体的な地域の活動としては、防災活動やあるいは環境美化、史跡、歴史への取り組み、お祭りや花いっぱい運動、そういった内容の取り組みがなされ、紹介をされました。

 それと最後に、市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例というものが制定をされておりまして、愛称はまちづくり一緒にやろうや条例というようなことで、表紙はその高知のいわゆる方言を使ったわかりやすい内容の、そういった条例でございまして、この条例をもとにますますまちづくり、いわゆる市民との協働が進められるというようなことで、私ども感心をして帰ってきたところでございます。本市においても、コミュニティのあり方、考え方がこれから先へもっともっといい議論が深まってくるという中では、大変有意義な視察であったということを感じておりまして、これをもって報告とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 次に、新原善信保健福祉常任委員長。

              〔新原善信保健福祉常任委員長 登壇〕



◆新原善信保健福祉常任委員長 それでは、9月議会で承認をされました閉会中の所管事務調査、行政視察の報告を申し上げます。

 保健福祉常任委員会では、去る10月26日から28日の行程で、兵庫県尼崎市にヘルスアップ尼崎戦略について、また大阪府高槻市に障害者のための施策について、さらに京都府城陽市に市民とともにつくる健康づくりについて行政視察を行いました。

 まず、尼崎市のヘルスアップ尼崎戦略についてでございますが、かつて尼崎市は平均寿命が県内43位、65歳未満の死亡率、男性が1位、女性6位という状況でありました。そこで、平成18年からヘルスアップ尼崎戦略事業をスタートさせております。この事業内容は、健診受診率向上対策を繰り返し、集団健診受診者の95%に直接対面で保健指導を行うとともに、健診データ、レセプト分析により対象者と疾患を絞り込み、重症化予防に取り組むというものでございます。ちなみに、平成20年の受診率は42.3%ということです。これを実施しました結果、高血圧重症者、糖尿病重症者が減少するとともに、脳卒中や心筋梗塞での入院や新規人工透析も減少して、これらの疾患の医療費も見事に減少していることがデータで示されておりました。特に、健診データ、レセプト分析を徹底して行い、市民の疾病、診療内容の正確な把握を行い、対策に活用していく仕組みは大いに参考にするべきものと感じたところでございます。

 次に、高槻市の障害者のための施策についてでは、障害者へのアンケートや障害者団体に対するヒアリング調査に基づいてサービス提供が行われ、また年に1回障害者団体から出される要望書を関係部署に振り分けて対応するシステムをとるなど、施策に反映できる体制が整えられておりました。また、専用施設である障害者福祉センターでは、相談事業、機能訓練、サークル活動、ボランティア研修など、活発な活動が行われていました。その一つには、広報紙などの点字翻訳を障害者団体が委託されて作業を行っておりました。このセンターでは、障害種別の異なるさまざまなグループが協力して活動を進めており、小郡市でもこのような取り組みが今後必要ではないかと思われます。

 最後に、城陽市の市民とともにつくる健康づくりは、市内10の小学校区単位でヘルスメイト城陽の組織がなされ、地域での健康づくり活動が展開されていました。その担い手は食生活改善推進員で、これは小郡市の健母の会に当たるものです。市の保健師が地域に入り、ヘルスメイト城陽と密接な協力、連携を図りながら、各校区で健康教室を年間10回程度開催し、地域での健康づくりを進めていました。その土台には次のような考えがあります。健康づくりは決して個人の問題ではなく、社会や地域、家庭の問題と密接にかかわっており、地域における人と人とのつながりや人間相互の信頼関係が健康づくりの大きな要素であるというものでございました。地域で安心して心豊かに暮らすためには、体とともに精神的にも健康でなければなりません。そのためには、地域に住む人たち同士が互いに支え合いながら生活していける豊かなコミュニティをつくっていくことが不可欠です。こういう意味において、地域で市民のつながりを深めながら健康づくりを行っていくことはまさに今日の要請にこたえるものであろうという思いを強くいたしたところです。

 以上、3自治体の行政視察を終え、今後委員会としても、ここで得てきたものを政策提言につなげていきたいと考えておるところでございます。

 以上で報告を終わります。



○吉塚邦之議長 次に、田中登志雄都市経済常任委員長。

              〔田中登志雄都市経済常任委員長 登壇〕



◆田中登志雄都市経済常任委員長 おはようございます。

 都市経済常任委員会6名は、平成22年10月12日から10月14日にかけて茨城県守谷市、埼玉県川口市、千葉県松戸市の行政視察に行ってまいりました。

 まず、茨城県の守谷市の上下水道の組織統合及び料金体系について視察してまいりましたので、ご報告いたします。

 視察目的といたしましては、平成17年に上下水道の組織統合が行われました守谷市における上下水道事業を統合し、一体化されるまでの一連の作業、統合による成果を視察、研修し、今後小郡市の上下水道事業の合理化の参考とするのを目的としました。

 3番目としまして、守谷市の上下水道事業関係条例の整備ということで、守谷市公営下水道事業に地方公営企業法を適用する条例の制定を初め、4つの条例が制定されております。その中で規定といたしまして、規定の整備、事業ごとに、今まで定められた規定等の一部を改正及び廃止した新しい水道事業と下水道事業を統一した上下水道事業管理規定として合計41規定を制定されております。

 4番目といたしまして、上下水道組織の統合までの経緯といたしましては、平成8年第2次行政大綱に、時代に即した組織の見直しということから始まりまして、8項目にわたって段階的に統合が進んできております。

 5番目に、統合後の効果といたしましては、一つ、組織のスリム化、統合により1課が削減されております。統合後、上下水道の区別を廃止しております。2番目といたしまして、職員人件費の削減、平成16年から統合後平成22年度までに10名の職員が削減されております。金額にすると年間7,000万円相当だという説明でありました。水道と下水道に共通している業務の一体化による作業能率の向上、これに関しては給水工事の同時協議受け付け、検査を初め4項目にわたって示されております。上下水道の連携強化について、お客様サービスの向上につきましては、上下水道の使用、休止等の手続が簡素化されて1回でできるようになったという、これは行政サービスとして大きな成果であると思われます。それに、クレーム処理の迅速なお客様対応ができるようになったということです。

 6番目に、上下水道料金改定、値下げについては、料金体系といたしまして水道料金は今まで同じ基本体系で継続してきております。下水道使用料につきましては、昭和56年以降同じ料金体系を継続してきております。料金改正の考え方といたしまして、完全内税料金とする、だれもが計算しやすい料金とする、基本料金、従量料金のいずれについても見直す、一般家庭を重点的に見直す、黒字経営を堅持する、臨時用または一時使用汚水については現行料金とすると示されております。料金改定がどのように行われたかといいますと、基本料金のみをちょっと示しますと、水道料金につきましては、基本料金が525円から500円に下がっております。下水道料金については、基本料金が525円から500円に下がっております。

 今回、守谷市の上下水道組織統合で大きな成果を上げられた原因の一つは、守谷市では以前から水道課と下水道課が市内部で組織されていたことが統合に向けて大きな成功の要因になったと思われます。上下水道の値下げについては、企業の貢献が大きく、企業への暫定給水により料金収入の増加につながり、上下水道料金の値下げが行われました。守谷市は今後も市長のリーダーシップのもと、将来に向けてますます発展していくことが予想される町でした。小郡市においても早急な組織統合が望まれるところですが、三井水道企業団との関係もあり、上下水道組織統合に向けて今後とも十分な調査研究が必要であると思われました。

 次に、2日目、埼玉県川口市、こちらではレジ袋削減について視察してまいりました。

 視察目的は、川口市では埼玉県が実施しているレジ袋削減キャンペーンの一環として、モデル地域を設定したレジ袋有料化実験を行うことになり、川口市と春日部市が平成19年12月にモデル地域に指定されました。身近で取り組みやすいテーマであり、当市にとっても今後の環境問題対策に参考になる点が多くあると考えられ、今回の視察先と決まりました。

 2番目、実施経緯といたしましては、平成19年11月、埼玉県下レジ袋有料化実験モデル地域に指定されて以後、5つの条例が改正されております。

 3番目に実施理由、レジ袋有料化実験モデル地区として参加した理由といたしまして、川口市地球温暖化対策地域推進計画の重点行動計画、3R推進によるごみ焼却量の減少に位置づけられているということを初め、6項目についての実施理由が示されております。実施方法といたしまして、主な目的は化石燃料使用量の削減、地球温暖化防止、発生源におけるごみ減量化、レジ袋削減、環境に配慮した消費者生活への転換、意識の改革となっております。実施方法といたしまして、市内で使用されているレジ袋の削減を図ることで有機構造廃棄物の発生量を抑制し、よって地球温暖化防止及び廃棄物環境ごみゼロの社会形成に寄与するということになっています。協議項目として6つの項目が示されております。会議構成員といたしましては、これは第1期の構成メンバーですと、市民団体が5団体、事業者が25団体、行政が市が3名、県が1名、関係団体といたしまして2団体、川口商工会議所、川口市商工商店街連合会となっております。川口市におけるごみ、レジ袋の大幅削減に向けた取り組みに関する協定といたしまして、事業者、市民団体、川口市が協定締結者となっており、事業者12団体、市民団体5団体、行政1団体、協定締結日は20年7月30日となっております。

 今回、川口市の視察で見えてきたことは、レジ袋の大幅な削減に向けた取り組みに関する条例が施行される前段で、マイバッグキャンペーン、レジ袋有料化アンケート等、多くの活動が前段階でなされていたということです。川口市では、地球温暖化に対して、市長みずから地球高温化防止計画と呼び、市民により危機感を持ってもらうため、多くの成果につながったものと思われます。我が小郡市には大型商店は1店のみで、個人店がほとんどを占めておりますが、同じような取り組みは厳しい面もありますが、行政がリーダーシップを発揮し、市民事業者との連携を図りながら、商工会を中心に説明会や取り組みの趣旨を理解してもらうための活動を粘り強く行って、まず実施できる環境づくりから取り組む必要があると思われます。また、地球温暖化、高温化の防止のためには、レジ袋廃止のほかにも私たちでできる身近なことから始めることが大切だということを今回の視察で強く感じました。

 次に、2日目の午後から千葉県松戸市、商業振興条例について視察してまいりました。

 視察目的は、松戸市に商工会の責務を条文化した松戸市商工会振興条例が平成22年4月1日施行されました。この一連の商店街活性化のための活動成果を今回視察研修して小郡市へ持ち帰り、今後の商店会活動の活性化の参考にしたいということを目的に視察に行ってまいりました。

 商店街の状況といたしましては、近年車社会の急激な進展や商業構造や商業分布が変化し、購買力の落ち込み、商店主の高齢化や後継者難により商店の衰退が懸念されています。市中心街における商業の概要といたしまして、松戸市周辺には4つの大型店があり、平成19年の松戸市中心市街地の事業所数、事業所従業員数、売上面積、年間販売額とも、14年と比較いたしますとすべて減小しております。市内商店街の状況といたしまして5つの項目が示されております。その一つを示し上げますと、商店会数は93団体、法人3団体、任意商店街90団体、以下4項目あります。

 3番目、松戸市商業振興条例制定の経緯、商店会加入促進の動き。近年の商店街は廃業や商店会への未加入により加入率が低下しており、特に全国展開のチェーン店などの組織業者が加入しないケースが目立ち、組織の弱体化や商店活動の停滞を招いている状況にあります。条例の制定の経緯といたしまして、平成20年2月、商業振興基本条例検討委員会が立ち上げられ、平成20年10月、商業振興基本条例制定についての要望書提出、平成22年4月、松戸市商業振興条例の施行となっております。商業振興条例の概要といたしましては、市の責務、経済団体の責務、商店会の責務、事業者の責務と、それぞれ皆さんに責任を持たせた条例となっております。制定のねらいといたしましては、市、経済団体、事業者、それぞれの責務を明確にすることで、商業活性化に向けた連携の強化が図られるということ、以下4項目が示されております。条例に施行されて市が実施する施策としましてはチェーン店や大型店などの組織業者に協力を呼びかける、商店会への支援メニューといたしまして商店会街路灯の電気量に対する補助、空き店舗対策補助率拡充、商店会が実施する共同事業に対する補助金の拡充となっております。

 所感といたしまして、松戸市では商業構造や商圏分布の変化に伴い、年間販売額の低迷や商店主の高齢化による市内事業者の減少等の問題で商店街の衰退が懸念されている中で、小郡市の商業振興に取り組む姿勢が今求められています。そのためには、行政の力がぜひとも必要であります。行政当局はこの問題に対して積極的に取り組む姿勢、行動をお願いいたします。その上で、商工業活性化に対する市からの支援制度を十分に活用し、みずからも身を切る覚悟で、人、物、知恵を出し合い、市と事業者そして商店会と市民が互いに協力し合い、商業の活性化により一層努め、魅力あるまち住みよい小郡市にするため、皆さんで市の発展に貢献することが大切なことであると、今回の視察で強く感じたところであります。

 以上をもって報告を終わります。

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△日程第4 請願第2号取下げの件



○吉塚邦之議長 日程第4、請願第2号取下げの件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 総務文教常任委員会において継続審査中の請願第2号「平和憲法を尊重し、いくさ無き世の実現を願うまち」宣言の決議を求める請願書については、請願者から取り下げたいとの申し出がありますので、これを許可することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 ご異議なしと認めます。よって、請願第2号の取り下げは許可することに決定いたしました。

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△日程第5 議案の一括上程



○吉塚邦之議長 日程第5、このたび市長より議案第45号外12件がお手元に配布のとおり提出されましたので、これを一括上程いたします。

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△日程第6 提案理由の説明



○吉塚邦之議長 日程第6、この際、市長から提案理由の説明を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 美しく秋を彩った紅葉も一葉一葉舞い散る季節となり、明日からいよいよ師走、1年がたつのが早いと感じるこのごろであります。

 そうした中、本日ここに平成22年第5回小郡市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては公私ともご多忙の中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 議会におかれましては、今定例会の会期を12月17日までとご決定をいただき、提案いたしております案件につきまして慎重審議をいただくわけでございますが、どうか十分にご審議を賜り、全議案につきましてご承認いただきますようお願いするものでございます。

 さて、今議会に提案しております案件は、条例の一部改正6件、条例の制定1件、補正予算3件、決算認定1件、その他2件の13件でございます。

 それでは、日程に従い、順次ご説明を申し上げます。

 議案第45号小郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本議案は、人事院の勧告に伴う職員の給与改定等により、関係する条例の一部を改正するものでございます。人事院は本年度の人事院勧告において、国家公務員の一般職の給与、期末手当及び勤勉手当を民間の動向に合わせて引き下げる等の勧告を行いました。国においては人事院勧告を尊重し、11月1日関係法律案が閣議決定され、11月26日国会において可決成立いたしました。本市におきましても、国に準じて給料月額、期末手当及び勤勉手当の改定を行うものでございます。具体的には、55歳以上で6級以上の職員の給料及び諸手当を1.5%、中高年層の職員の給料表を0.1%それぞれ引き下げ、期末手当及び勤勉手当についても合わせて0.2月分引き下げるものでございます。本年度の期末手当及び勤勉手当につきましては、12月支給分から引き下げることとし、本年4月から11月までの期間に係る官民較差相当分についても12月の期末手当で調整することとしております。なお、これらの改正は、給料、期末手当及び勤勉手当の改定については平成22年12月1日から、次年度以降の期末手当及び勤勉手当の支給率については平成23年4月1日から適用するものでございます。

 議案第46号小郡市公民館設置条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本議案につきましては、公民館等の施設使用料について利用者の利便性や使いやすさを考慮し、公民館等の施設使用料見直しに伴い、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第47号小郡市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本議案につきましては、児童扶養手当法の改正に伴い、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第96条第1項第1号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第48号小郡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本市では、平成20年度に道路占用料の見直しを行っておりますが、その後の道路の地上価格の変動に伴い、国、県及び近隣の市において、道路占用料の標準額の見直しが行われております。このことから、本市におきましても小郡市道の道路占用料の標準額を全面改正するため、本条例の一部を改正するものでございます。

 議案第49号小郡市農業農村整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本件につきましては、本市が取り組みます基幹水利施設ストックマネジメント事業に係る受益者負担金を徴収するため、本条例の一部を改正するものでございます。

 議案第50号小郡市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本議案につきましては、鳥獣の保護及び飼料の適正化に関する法律の改正に伴い、許可証としていたものを登録票と名称を変更するため、本条例の一部を改正するものでございます。

 議案第51号小郡市空き地等の適正な管理に関する条例の制定についてでございます。

 本議案につきましては、現行の小郡市空閑地等の雑草の除去に関する条例が施行されて既に38年が経過していますが、この間の市民の環境に対する意識の高まりやニーズの多様化等に対応するため、さらなる良好な生活環境の維持、向上を目的とし、条例全体の見直しを行い、その全部を改正するものでございます。改正する主な内容につきましては、これまで本条例施行規則第6条第2項にありました行政代執行法の規定を適用することについて条例項目とし、立入調査や罰則を設けるとともに、目的や定義をより明確にした新たな条例を制定するものでございます。

 議案第52号平成22年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認についてでございます。

 本件につきましては、財政調整基金に積み立てを行うほか、福岡県緊急雇用創出事業、補助金事業の増額を計上いたしております。また、民生費の心身障害者福祉費及び生活保護費における扶助費の増額もあわせてお願いしているところでございます。

 それでは、今回の補正予算の概要について申し上げます。

 歳入歳出をそれぞれ3億6,689万円追加し、歳入歳出総額をそれぞれ170億8,889万8,000円と定めました。

 歳出の主なものを申し上げますと、総務管理費9,512万7,000円の増、社会福祉費1億1,949万4,000円の増、生活保護費5,026万7,000円の増、道路橋梁費3,900万円の増などでございます。

 次に、歳入の主なものを申し上げますと、国庫支出金7,909万5,000円の増、市債2億2,550万円の増などでございます。

 以上が平成22年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の概要でございますが、細部につきましては総務部長より補足説明いたします。

 議案第53号平成22年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)の承認についてでございます。

 本件につきましては、償還金及び前年度繰上充用金の確定に伴い計上しております。

 まず、歳出の内容を申し上げますと、諸支出費を5,164万8,000円増額し、前年度繰上充用金を893万3,000円減額するものでございます。

 次に、歳入の内容を申し上げますと、歳出の増額に伴いまして、国庫支出金を4,271万5,000円増額するものでございます。

 歳入歳出それぞれ4,271万5,000円追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ64億2,007万円とするものでございます。

 以上、概要を説明いたしましたが、細部につきましては保健福祉部長より補足説明いたします。

 議案第54号平成22年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)の承認についてでございます。

 まず、歳出を申し上げますと、平成22年度の給付費の追加分1億9,906万円が主なものであります。

 次に、歳入を申し上げますと、国庫支出金が4,668万3,000円、支払基金交付金が5,971万8,000円、県支出金2,488万3,000円、一般会計繰入金2,695万2,000円が主なものであります。

 歳入歳出それぞれ2億112万9,000円追加し、歳入歳出予算の総額を29億7,389万5,000円と定めました。

 以上が今回補正予算の概要でございますが、細部につきましては保健福祉部長より補足説明いたします。

 認定第9号平成21年度小郡市・筑前町衛生施設組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。

 本件につきましては、小郡市・筑前町衛生施設組合が平成22年3月31日をもって解散されたことに伴い、地方自治法292条の規定に基づき地方自治法施行令第5条第3項を準用して、その事務を継承した小郡市と筑前町がそれぞれ議会の認定を求めるものでございます。

 決算の状況につきまして、概要をご説明申し上げます。

 平成21年度の歳入総額は2億5,354万5,000円であり、その内訳は負担金が2億1,100万円、繰越金が4,190万4,000円、諸収入が5万円となっております。

 歳出総額は1億2,797万円であり、その内訳は議会費が56万5,000円、総務費が512万7,000円、衛生費が1億2,227万8,000円でございます。

 実質収支の1億2,557万4,735円が余剰金となり、小郡市と筑前町の負担金率に応じた配分がなされました。小郡市分としては9,392万9,902円となっており、平成21年度内に負担金の戻し入れ清算を行っております。

 議案第55号市有財産の無償譲渡についてでございます。

 本議案につきましては、故杉本シズ子氏より平成22年4月30日に市へ中央2区の自治公民館として、土地、小郡市小郡字若山614番3ほか3筆、地積合計800.79平方メートル及び建物、床面積128.90平方メートルの遺贈を受けましたが、平成22年11月9日に中央2区が認可地縁団体を設立されましたので、遺贈の趣旨によりまして、市から認可地縁団体であります中央2区へ自治公民館として土地と建物を無償譲渡したいので、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 議案第56号市道の廃止及び路線変更についてでございます。

 本議案につきましては、開発行為に伴う2路線の廃止、1路線の路線変更を行うものでございます。このことにより、市道の廃止については道路法第10条第1項の規定により、路線変更に関しましては同条第2項の規定により、同条第3項に基づいて議会の議決を求めるものでございます。

 以上をもちまして提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞ全議案とも慎重審議の上、ご承認を賜りますように重ねてお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 これより補足説明を求めます。

 まず、議案第52号について、高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 おはようございます。

 それでは、議案第52号平成22年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認について補足説明を申し上げます。

 歳出のほうからご説明を申し上げますので、13ページをお願いをいたします。

 まず、2款1項7目情報管理費、基幹システム管理費でございます。平成23年4月から新システム稼働に向けまして、検証用及び新年度使用分としての納付書等の印刷製本費735万3,000円をお願いをしております。

 続きまして、同じく13ページ、2款1項13目財政調整基金費、財政調整基金の積立金として8,500万円をお願いをしております。

 14ページをお願いします。

 2款4項7目県知事県議選挙費でございますが、来年4月10日に予定をされております福岡県知事及び県議会選挙の経費をお願いをしております。県から委託金としまして経費全額が入ってくるということでございます。

 続きまして、16ページをお願いをいたします。

 3款1項2目心身障害者福祉費の障害福祉サービス費、補装具給付費及び地域生活支援事業費につきましては、今年度より市民税非課税者の本人負担1割がなくなったことによりまして増額をするものでございます。

 続きまして、17ページをお願いをいたします。

 4目高齢者福祉費、高齢者福祉総務費の地域介護・福祉空間整備等補助金でございますが、グループホームにおけるスプリンクラーの設置に対して補助を行うものであり、946万9,000円をお願いをしております。全額国庫補助金を充当しております。今回の補正を行いまして、3施設を対象としておりますが、これにより市内の全施設のスプリンクラー整備が完了するということでございます。

 次に、4目でございます。高齢者福祉費、介護保険事業特別会計繰出金でございますが、給付費の伸びによる介護保険事業特別会計の増額補正に伴い、一般会計から2,621万7,000円を繰り出すものでございます。

 続きまして、19ページをお願いいたします。

 3項2目扶助費、生活保護扶助費といたしまして4,899万4,000円をお願いしております。これにつきましては、景気後退等の影響によりまして生活保護世帯数と人数が増加をしたということによるものでございます。

 20ページをお願いいたします。

 6款1項3目農業振興費、水田農業担い手機械導入支援事業及び経営体育成交付金事業でございますが、両事業とも農業用機械の導入等ハード面の支援を行うものでございます。経営体育成交付事業への予算の組み替えと補助対象団体数の増を行っております。

 続きまして、21ページをお願いをいたします。

 8款2項3目道路新設改良費、二森・八坂34号線整備事業といたしまして3,400万円の増額をお願いをしております。この事業につきましては、本年度が最終年度となっておりまして、工事費の増額が必要となったものでございます。

 続きまして、27ページをお願いいたします。

 10款6項6目文化財保護費、歩道案内表示設置事業420万円をお願いをしております。これにつきましては、福岡県の緊急雇用創出事業補助金を活用するものでございまして、小郡市内の駅から公共事業、市内名所まで利用者をスムーズに誘導するため歩道部門に案内表示を行うものでございます。市役所、文化会館、油屋、七夕神社、小郡官衙遺跡、埋蔵文化センターの6施設を対象に最寄駅からの表示を行うため、基本計画策定業務委託料でございます。

 以上で歳出の説明を終わります。

 次に、歳入の説明を行いますので、9ページをお願いをいたします。

 15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、生活保護費負担金3,674万5,000円をお願いをしております。これにつきましては、先ほど歳出でご説明を申し上げました生活保護扶助費の増額に対する国庫負担金でございます。

 その他、9ページから11ページにかけての15款国庫支出金及び16款県支出金につきましては、それぞれの事業によりまして算定された額を計上をさせていただいております。

 続きまして、11ページの18款1項寄付金でございます。田中三次郎商店より学童保育への指定寄付といたしまして100万円を寄付していただいておりまして、これにつきましては学童保育所の備品購入及び小規模工事に活用させていただきたいというふうに考えております。

 続きまして、12ページをお願いします。

 22款市債につきましては、各起債事業の予算整理に伴いまして補正をしているところでございます。

 以上が歳入の説明でございます。

 続きまして、5ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為補正でございます。各検診事業の平成23年度から25年度分の委託契約を22年度中に行いますことに伴いまして、債務負担行為の設定をしているところでございます。また、同時に県知事、県議選のポスター掲示場設置委託業務の債務負担行為を設定をしております。

 1枚めくって、6ページをお願いをいたします。

 第3表地方債補正でございます。事業費の整理や起債対象事業の予算整理といたしまして、地方債の限度額の変更や地方債を追加いたしまして整理をしているところでございます。

 それでは、戻りまして1ページをお願いいたします。

 ただいまご説明を申し上げましたように、平成22年度小郡市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億6,689万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ170億8,889万8,000円と定めたところでございます。

 以上をもちまして補足説明にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 次に、議案第53号及び議案第54号の補足説明を求めます。

 福田保健福祉部長。

              〔福田 照保健福祉部長 登壇〕



◎福田照保健福祉部長 おはようございます。

 それでは、議案第53号平成22年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)の承認について補足説明を申し上げます。

 最後になりますが、9ページをお願いいたします。

 上の段でございますが、10款1項3目の償還金でございまして、21年度の療養給付費と負担金が確定をいたしましたので、5,164万8,000円を返還するものでございます。

 次に、下段の12款1項1目の前年度繰上充用金、これにつきましても21年度の事業の確定に伴いまして893万3,000円を減額するものでございます。

 7ページをお願いいたします。

 歳入財源といたしまして、3款1項1目の療養給付費等負担金を893万3,000円減額をいたしまして、3款2項1目の財政調整交付金、これを5,164万8,000円をそれぞれ充当するものでございます。

 1ページをお願いいたします。

 以上のようなことから、平成22年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)は、第1条に記載しておりますように、歳入歳出それぞれ4,271万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億2,007万円とするものでございます。

 以上で議案第53号の補足説明を終わらさせていただきます。

 次に、議案第54号平成22年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)の承認について補足説明を申し上げます。

 9ページをお願いいたします。

 11月時点での介護保険の状況でございますが、認定者数は現在1,843人で認定率は14.12%となりまして、またサービス受給者数は1,558人で受給率は84.54%となっております。本年3月から比べまして認定者数で88人、受給者数で86人の増加となっております。

 以上のようなことから、歳出の主なものを申し上げます。

 一番下の段になりますが、2款1項1目の居宅介護サービス給付費1億1,500万円でございますが、対前年度比の伸び率が18.1%の増ということになっております。

 次に、10ページをお願いいたします。

 一番上の段でございますが、3目の地域密着型介護サービス給付費4,500万円の補正でございますが、同じく対前年に比べまして12.4%の増となっているところでございます。

 そして、一番下の段でございまして、2款2項1目の介護予防サービス給付費1,100万円でございますが、これも同様に7.6%の増となっておるところでございます。

 次に、12ページをお願いいたします。

 2款5項1目の特定入所者介護サービス費580万円でございますが、これにつきましては施設入所に伴ういわゆるホテルコストの負担増に係ります低所得者対策としての制度でございまして、現在197名の方に給付をいたしておるところでございます。

 次に、歳入でございまして、7ページをお願いいたします。

 上になりますが、1款1項1目の第1号被保険者保険料から、飛びまして次のページの8ページ、真ん中になりますが、7款1項の一般会計繰入金までにつきましては、それぞれ定められた負担割合に基づきまして計上をいたしております。

 次に、1ページをお願いいたします。

 以上のようなことから、平成22年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)は、第1条に記載しておりますように、歳入歳出それぞれ2億112万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億7,389万5,000円とするものでございます。

 以上で議案第54号の補足説明を終わらさせていただきます。



○吉塚邦之議長 以上で提案理由の説明を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 請願委員会付託



○吉塚邦之議長 日程第7、請願委員会付託を議題といたします。

 請願第5号「平和憲法を尊重し、いくさ無き世の実現を願うまち」宣言の決議を求める請願書について、書記をして朗読させます。

              〔書記朗読〕



○吉塚邦之議長 ここで紹介議員の補足説明を求めます。

 17番廣瀬勝栄議員。

              〔17番 廣瀬勝栄議員 登壇〕



◆17番(廣瀬勝栄議員) 請願の趣旨につきましては、ただいまの事務局朗読のとおりでございますが、紹介議員として補足説明させていただきます。

 その前に、9月議会で請願し、今回同じものを請願したのかを若干説明させていただきます。

 趣旨そのものにつきましては何ら変わっておりませんが、9月に提出いたしました請願につきましては文章の内容が誤解を招くようなあらわし方になっておりまして、継続審議となっておりました。そこで、本来の趣旨がつながるように、前回の請願を取り下げまして今回新たに請願をするものでございます。

 それでは、改めまして補足説明させていただきます。

 戦後65年たった今年は、広島、長崎に象徴されますように、国連事務総長、それからアメリカ、イギリス、フランスのそれぞれの代表が平和式典への参加という歴史的な年になりました。

 特に、8月5日に国連事務総長として初めて訪問した潘基文国連事務総長は長崎市で記者会見し、核兵器の廃絶に向けた思いを強くした、すべての国に一刻も早く核廃絶に賛同していただけるよう努力したいと語られ、また原爆落下中心地碑前での演説では、このような兵器が二度と使われないようにする唯一の道はすべてを廃絶することだと述べ、核なき世界の実現に向けた決意を発信されました。また、被爆地長崎の田上市長は平和宣言で核保有国を名指しで批判し、日本政府に対してもNPT非加盟のインドと原子力協定交渉を進めていることを批判され、そして一人一人は弱い小さな存在でも手をとり合うことで新しい歴史をつくる力になりますと呼びかけられました。

 このような中、世界じゅうの国や人々から評価されている現憲法を尊重し、人と人とが殺し合う戦争のない平和な未来を築いていくために、我が小郡市でも県の内外を問わずいち早く21世紀を戦なき世とするためのまち宣言をお願いするものです。また、最近では、我が国から最も近い朝鮮半島で北朝鮮による韓国砲撃事件が起きております。

 どうか議員各位におかれましては、請願の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いいたしまして、補足説明を終わります。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 本件につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、請願第6号TPP(環太平洋経済連携協定)への対応に関する請願書について、書記をして朗読させます。

              〔書記朗読〕



○吉塚邦之議長 ここで紹介議員の補足説明を求めます。

 11番山田忠議員。

              〔11番 山田 忠議員 登壇〕



◆11番(山田忠議員) 請願の理由につきましては、ただいまの朗読のとおりでございます。ですが、紹介議員として補足説明をさせていただきます。

 9日に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針で協議開始を明記し、TPP交渉への参加を政府は示しました。菅首相が唐突に参加検討を打ち出して以来、農業者は大混乱に陥っており、各地で農業者、農業団体、さらには消費者団体や、最近では商工業者も参加してのTPP交渉参加阻止に向けて集会や大会が開催をされております。

 今農業者は自由化の荒波の中で、国民の期待にこたえようと必死に頑張っております。その農業に対して、農業のせいで国益が失われるかのような意見を言う経済界の首脳や官僚がいますが間違いで、むしろ輸出産業のために失う国益の大きさを考えなければならないと思っております。

 ご承知のとおり、農業は国土、自然環境の保全など、多面的機能を発揮しています。多面的機能は、一度失われれば簡単に回復できないものです。多面的機能より貿易の拡大を優先するのか、農家個々の問題でなく国家存立の問題として冷静に国民的議論をしなければならないと考えます。農業者の90%はこのTPPに反対ですが、10%の人は我が国の農業の強化策を検討する絶好の機会ととらえております。しかしそれは、交渉参加と農業の構造改革は別物との基本姿勢の上でのことです。ここで、農家の皆さんがやる気を失うようなことがあってはなりません。

 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、補足説明といたします。



○吉塚邦之議長 本件につきましては、都市経済常任委員会に付託いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時55分

              再開 午前11時45分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 議案第45号の質疑、討論、採決



○吉塚邦之議長 日程第8、議案第45号の質疑、討論、採決を行います。

 議案第45号小郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 議案第45号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第45号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 議案第45号について、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○吉塚邦之議長 全員賛成でございます。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月2日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午前11時47分