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福岡県 小郡市

平成22年 9月定例会 09月21日−05号




平成22年 9月定例会 − 09月21日−05号









平成22年 9月定例会



             平成22年9月第4回定例市議会

                           平成22年9月21日(火)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 河 原 壽一郎



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成22年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 11番山田忠議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 農業振興について     │

  └───────────────┘

              〔11番 山田 忠議員 登壇〕



◆11番(山田忠議員) 皆さんおはようございます。

 清和会、11番山田忠でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 今回は農業振興について3点お尋ねをいたします。

 農水省が9月7日に発表した2010年農業センサスを見ますと、これは暫定値でございますけども、農業就業人口が260万人と、前回調査の2005年に比べ75万人減少をいたしております。このことは、ここ25年で半分以下に減ったことになります。あと数年でさらに半減するのではないかと心配をされているところでございます。

 農業就業者の平均年齢は、2005年の63.2歳から65.8歳に上がり、初めて65歳を超えています。また、耕作放棄地面積は全国で40万ヘクタールと、ふえ方は緩やかになったものの、依然増加に歯どめがかかっておりません。前山田農林大臣は、平均年齢も65歳と上がったので早く戸別所得補償の本格実施をしたいと述べ、戸別所得補償を進めて農業の担い手確保につなげたい考えを示されました。

 そこで、小郡市はどうかと見ますと、これは2005年の調査でございますが、耕地面積は1,724ヘクタールでこのうち約90%が水田でございます。農家戸数は939戸で農家人口は4,291人、1戸当たりの耕地面積の割合は1ヘクタール以下が全体の35%、2ヘクタールまでで72%を占めております。また、第2種兼業農家の割合が55%で、専業農家はわずか17%しかありません。これが小郡市の農業の姿でありまして、2010年のセンサスが正式に出ますと、随分と衰退したような数字が出るんではないかというような心配をいたしております。

 食料自給率が話題となっており、農業への関心が高まる中、農業の抱える問題もそうした数字に表面化しております。一方、安心・安全な農産物を求めるといった地産地消の機運の高まりはこれまで以上に強く感じられておるところでございます。それらを踏まえましてお尋ねをいたします。

 まず、先ほど少し触れました戸別所得補償制度であります。

 本年度から始まりました戸別所得補償制度モデル対策における米所得補償モデル事業、さらには水田利活用自給力向上事業は、農政の根幹をなす米政策の転換にかかわる重要な政策であるため、農家にとって新制度は大きな期待をしているところでもあるものの、大きな不安を抱えてのスタートであったと思っております。

 農水省は、戸別所得補償モデル対策の加入申請面積を発表をいたしました。それによると、最終的には120万ヘクタールになる予測で、この数字は昨年の作付面積の75%になり、参加率は一定のレベルをクリアしたと見ているようです。また、転作作物に助成する水田利活用自給力向上事業の加入申請面積は、米粉用米が昨年の約2倍、飼料用米は昨年の4倍と大きく伸びております。こうした数字が上がったのは、戸別所得補償制度という民主党が掲げた新しい政策がそれなりに生産者に認識されたからであろうと思われます。また、生産目標さえ守れば10アール当たり1万5,000円というモデル対策のわかりやすさも手伝ったのは間違いないと思われます。

 そこで、お尋ねをいたしますが、この制度の説明が今年に入りまして2月ごろから始まりましたが、その当時はまだ明確な説明となっておらず、制度実施に向けた細やかな内容は知らされない中でのスタートだったと思っております。その後、十分な制度の周知は図られたのでしょうか。加入率とあわせてお尋ねをいたします。

 また、農業の現場にいる者は猫の目のように変わる農政に翻弄されているわけですが、平成19年に導入された水田・畑作経営所得安定対策による集落営農が解体しないか、あるいは3年周期で集団転作をしてきた大豆のブロックローテーションが崩壊しないか心配したところでございますが、集落営農組織や地域の担い手への対応はどうであったか、また農地の流動化あたりに影響はなかったのか、この制度の点検を含めてお尋ねをいたします。

 次に、米の消費拡大に向けた米粉普及の推進についてお尋ねをいたします。

 2009年度食料自給率は、カロリーベースで前年度に比べ1ポイント下がり40%になりました。依然自給率は先進国最低であり、世界の需給が先行き不透明な中で、これ以上の低下は絶対に許されないところにあります。こうした状況下、生産の拡大可能な米を原料とする新たな加工食品の製造、販売が積極的に進められております。ここに来て米粉パンや米粉めん、米粉利用の菓子など、米粉加工食品の取り組みが盛んになってきたところであります。

 また、国は自給力あるいは自給率を目指して米の消費拡大につながるさまざまな支援策を打ち出しております。本市としても地元産の米の消費拡大に向け、米粉の利用拡大への取り組みを積極的に推進すべきと思いますが、お考えをお尋ねをいたします。

 また、普及推進に向け一番安定的に消費できる学校給食がその拠点になるのではないかと考えております。さきの議会でも学校給食への導入をお願いいたしたところでありますが、大きな課題として小麦粉パンとの価格差を挙げられ、給食会計が厳しい状況の中では難しいとのお答えでした。その後、学校給食での地産地消の流れが強まり、もちもちしてかみごたえもあり、おいしいと好評の米粉パン給食を導入する市町村が年々増加をいたしております。本市においても、年に3回の実績はあるものの、小麦粉パンにかわる米粉パンの導入を積極的に検討すべきだと思いますが、今後のお考えをお尋ねをいたします。

 次に、地産地消の推進についてであります。

 食の安全に対する国民の関心は年々高まり、安心で新鮮な地元農産物を地元で購入することができる地産地消が注目をされております。今後、農業・農村を維持していくための大変重要な取り組みと考えております。小郡市の特徴を生かした地産地消対策や施策はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、農業が直面しているさまざまな課題を解決していくためには、多くの消費者である市民の農業への理解が不可欠で、今の農業の実態を十分知っていただくことが重要であると考えます。その方法として消費者と生産者の交流促進が大切であると考えますが、現在市ではどのような取り組みを行ってあるか、お尋ねをいたします。

 さらに、農商工連携についてお尋ねをいたします。

 今、農畜産物に付加価値をつけて販売する農業の6次産業化が盛んに言われております。2次産業と3次産業を1次産業の農業側が主体的に行い、付加価値部分の利益を確保しようとするもので、実際各地で生産、加工、直売、レストラン、観光など、農業を軸にトータルな産業で地域活性化を目指す取り組みが始まっております。一方、地域の基幹産業である農業と商工業などが連携して新たな商品やサービスを生み出す農商工連携に今注目が集まっております。国や福岡県においても農商工連携を支援し、地域振興の核になる産業の育成に積極的な取り組みがなされています。小郡市では国や県の支援事業をどのように受けとめられているのか。また、農業者は生産から販売までを手がけることにより所得も高めることができると確信しています。農業は小郡市の基幹産業です。希望ある元気な農業を目指して新規事業、施策が必要になると思いますが、小郡市独自の施策はあるのか、お伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、山田忠議員ご質問の農業振興についての1点目、戸別所得補償制度モデル対策についてご答弁を申し上げます。

 戸別所得補償モデル対策が4月1日から開始をされました。この対策は、23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向け、農政の大転換の歴史的な第一歩になると言われております。今年度実施をされたモデル対策につきましては、本市の主力農産物である米麦、大豆が対象となることから多くの農家の方が対象となるため、制度の十分な周知が大きな課題であります。本市といたしましては、水田農業推進協議会が中心となり、JAみいと連携しながら農業者への制度の周知徹底や申請手続への支援を行ってきたところでございます。

 主な取り組みといたしましては、3月の営農計画書提出時において、水田農業推進協議会により対面での受け付けを行い支援を行いました。また、6月のモデル対策加入申請手続につきましても、各農家へ加入申請書を送付し、JAみい各支所において水田農業推進協議会が受付窓口を設けて申請書の受け付けとその支援を行い、モデル対策加入の周知徹底を行ってきたところでございます。その間にもJAみいより各農家や集落営農組織へモデル対策の周知を行い、加入申請時においても戸別に各農家、集落営農組織へ指導を行い、対策加入への周知徹底を行ってきたところでございます。

 モデル対策の加入申請状況につきましては、加入申請件数は775件で、うち個人が747件、法人が2件、集落営農が26件となっておりまして、加入申請率につきましては対策加入対象の個人、法人を含む1,171件の約64%、集落営農では26の全組織の方が加入申請を行っているところでございます。進捗状況につきましては、国のスケジュールを設けて7月末に農政事務所へ加入申請書を提出し、その後は8月2日から6日にかけて交付対象作物の確定等のため、現地確認を水田農業推進協議会で行ってきたところでございます。また、今年度実施をされたモデル対策について、当初より心配された集落営農組織等の地域の担い手に対する影響や、貸しはがしなどの農地の流動化が懸念をされておりましたが、水田経営所得安定対策もまだ実施をされておりまして、今のところ大きな問題が出ているとは聞き及んでいないところであります。

 今後は交付申請の手続等が行われていくこととなりますが、本対策が円滑に実施されるよう国、県の関係機関並びにJAみいと連携をさらに深め、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、米粉パンの給食への導入、利用拡大について答弁をいたします。

 昨年6月に答弁いたしましたように、学校給食センターでは現在米飯給食を週3回、自校式の小学校では週3.5回提供いたしており、今後も事情の許す限り米飯の回数をふやしてまいりたいと考えておるところでございます。

 福岡県では、地場産物であります米の消費拡大を目指し、県教育委員会、県農政部、学校栄養職員等で加工食品開発部会を組織し、学校給食用米粉パンを開発をいたしました。その米粉パンは、福岡県産米ヒノヒカリを70%、福岡県産麦みなみのかおりを30%使用いたし、昨年度より供給を開始いたしております。小麦粉100%使用のパンと違ったもちもちした食感が特徴であります。小郡市の給食におきましても、開発された米粉パンを使用いたすようにしております。しかし、通常の小麦粉使用のパンと比較いたしますと1.5倍と高価格でありますので、給食費を考慮しながら提供いたしております。昨年度は3回提供いたし、今年度も5月に1回提供いたしました。2学期は10月に予定をいたしており、今後も米粉パンの提供を行ってまいりたいと考えています。

 次に、3点目の地産地消の推進についてご答弁を申し上げます。

 本市の農地の面積は市全体の4割を占め、その農地に適した農産物がとれております。地元でとれた食材を選ぶことが、その農地や農業を守ることにつながるものと考えております。消費者にとりましては、新鮮な農産物の入手というだけでなく、食の安全・安心の問題からもわかりますとおり、直接私たちの生活にかかわってくる問題であるととらえ、食育などを通して伝統的な食文化などの食と農についての認識を深める機会となることが期待をされています。

 そのような中、直売所におきましては、食の安全・安心の問題からも、宝満の市やめぐみの里では来客数、売り上げとともに着実に伸びていると聞いております。本市におきましても、これを機会に市民の皆様へ地元農産物に対する理解や関心が広がるよう努めてまいりたいと考えております。また、食の安全・安心からは普及指導センター、地域担い手・産地育成総合支援協議会主催で毎年安全・安心農林水産物関連制度説明会が開催され、直売所等の出荷者が多数出席されております。

 学校給食における地産地消の推進につきましては、自校式給食では地産地消の推進を図り、85%の品目を地産地消で賄っております。また、今年度は直売所の生産者の方と関係機関とで食と農推進協議会を設置し、6月より給食センターでの地元農産物の利用促進を図っております。7月には小学校給食のタマネギとジャガイモの全量を地元産で実施し、今後も協議会の中で検討を行いながら利用促進を図ってまいりたいと考えています。

 消費者との交流事業につきましては、筑後田園都市推進評議会の事業の一環として同評議会より補助を受け、平成18年度より筑後スローフードフェスタ地域イベントを毎年秋に開催してきたところであります。事業の目的といたしましては、小郡市特有の食文化を通じ都市住民との交流を図るものでございまして、昨年におきましてはJAみい女性部が主催するふるさと料理バイキングと共同開催したところであります。

 また、農商工の連携につきましては、県が中心となり国の雇用対策事業を活用した筑後地域雇用創造協議会、九州ちくご元気計画を立ち上げており、さまざまな研修会などが開催されておりますので、その活用が可能ではないかと考えておるところでございます。

 今後につきましても、国、県を初め、各関係機関との連携を図りながら地産地消の推進に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、戸別所得補償モデル対策でございますけども、小郡市の場合はそうした手順をきちんと踏まれまして農家への周知徹底が図られたっていうことで理解をいたしました。ただ、全戸数の65%であったと、加入申請率がですね。国のほうは、戸数にすると大体150万戸ぐらい最終的には申請が上がってくるだろうと。昨年、水稲の農業共済に加入された戸数は180万戸と、そうすると大体80%に相当する方々が全国では加入申請を終えられたということでございますが、我が小郡市では65%、ちょっと低いんではないかなというような思いがいたしますけども、その数字の説明を清水部長、よろしければお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 それでは、ご説明させていただきますと、まず営農計画書を出していただくわけなんですが、その件数が小郡市の場合1,171件でございます。今回の申請件数は、先ほど市長も申しましたとおり775件となっておりまして、未加入者というか、申請がされていない方等が加入申請をしないということの申し出者と、もともと10アールまでは自家用米ということで補助金の対象とはなりません。したがいまして、10アール未満もしくは若干それよりも多いぐらいの耕作面積の方が手続をするまでもないという形の中で申請をされなかった、そういう数字が351件ございます。したがいまして、351件を除きますと775件の中で749件が申請されたという数字から見ますと、おおむね96%ぐらいの加入率にはなっておるのかなというふうに思っているところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) いわゆる自家消費分を10アール当たり引くわけですけども、もともと10アールしかなかったというような方々については申請を見送られたと、そういった方はカウントしてないということですね。全国のやつはそのあたりどうなっているかというのは、ちょっと私も詳しくは調べておりませんけども、96%の方が加入をされたということで、まあ了といたしましょう。

 それでは、この戸別所得補償モデル事業、この効果で農林省は自給が締まり米価は下がらないと、こう言ってきたわけですね。しかし、現在どうかと見ますと、米価は徐々に徐々に下がっておりまして、今年度のJAが生産農家に支払う2010年産米の概算金、これは夢ツクシですけども、もう既に1,800円下がっております。ほかにも2010年産の相対価格、全国的なやつですけども、やはりコシヒカリだとかいろいろな早期米につきましては600円から1,500円安くなっていると、そういう状況でありまして、その要因は何であるかというようなことなんですけども、まず2009年産の米が在庫が30トンばかりあると、それと消費の減退、いわゆる米は安くなっても消費が上向かないと、こういった腹立たしい現状。さらには10年産、いわゆる今回所得補償制度モデル事業の申請をした中での過剰作付、これが昨年より1万1,000ヘクタール少なくはなっておりますものの3万8,000ヘクタールあると、こういった要件が重なって厳しいスタートとなっておるわけでございます。今後はまだそういった過剰作付から出てくる過剰米、そういったものも含めますと約60万から80万トン過剰になっていくんではないかという、そういった心配がありますけども、そのあたりの認識は部長、持っておられますかどうか、お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 需給バランスのことをお尋ねだろうと思います。

 農林水産省では、先ほど山田議員おっしゃいましたように、7月末現在の戸別所得補償モデル対策の加入申請状況、それから米のモデル事業の加入面積、水田利活用自給率向上事業の品目別加入面積を公表いたしました。また、需給調整の実効性の観点から注目されておりました主食用米の加入面積につきましては、先ほど議員おっしゃったとおり最終的には120万ヘクタール弱と予想しておりまして、全国の過剰作付は1万ヘクタール程度縮小したとは言いながら、先ほどおっしゃったように3万9,000から8,000ヘクタール程度になるという見通しが出ております。22年産につきましては、平年作であれば需給は引き締まるとは予測はされておるところでございます。また、各報道等によりますと、21年産の持ち越しも先ほどおっしゃいましたように在庫が30万トン、22年産の過剰作付を含めますと、今後はやっぱり60万トンから80万トンというお米が過剰になるおそれがあるというふうな分析がされております。このままでは、在庫を抱える生産者の所得減でありますとか、22年産の価格下落による国のほうとしても財政負担が増加していく、さらには全国的な生産数量目標の削減につながるのではないかというふうな心配がなされておりまして、この対策は緊急に必要であるというふうなことを新聞報道等も行っておるところでございます。今後、米価格の下落になりかねない、いわゆる過剰米対策につきましては小郡市でも同様のことがありますので、地域の実情に応じたものとなるように、国、県等に必要に応じて要望なりをしていきたいなとは考えております。

 ちなみに、小郡市の米の過剰作付と、これはあくまでも推測でございますが、その状況を報告させていただきますと、21年産では営農計画書の未提出者、いわゆる生産調整に協力をしていただけなかった方と申しますか、それ一くくりではちょっとまずいのかなとは思いますが、一応その中で水稲共済に加入された方が68件おられまして、その作付面積が約64ヘクタールというふうになっております。したがいまして、この64ヘクタール分というのが、ちょっと言い方がどうなのかわかりませんが、いわゆる小郡市における過剰米というようなことも言えるのかなという気はいたしております。ただ、これ以外にも営農計画書自体を全然出されない方も中にはおります。そういう方は自家用米としての活用かなというふうには推定できるんですけども、一応そういった形で約64ヘクタールの分でできますお米が過剰米となってくるのかなと。したがいまして、これらの抜本的な対応策と申しますか、それは市独自でどうこうというよりも、やはり国、県等の対策というものをどうとっていただけるのかということをもう少し今後もこのことに注目しながら、要望すべきところは関係団体と一緒になって国、県等に要望してまいりたいというふうに思っているところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) これまでも生産調整にかたらない人については、大変生産調整を守った人からすると不公平だというような意見があったわけでございますが、今回のこのモデル事業についてはそういった不公平感をなくすというような部分もございましたが、結果的には過剰作付を原因として米価が下がっていくということについては不公平感というのはぬぐい去られないわけでございまして、どうぞそのあたりの指導もしっかりとやっていかにゃあならんところじゃないかなというような思いがいたしております。

 そこで、政府の緊急対策、何とか米価をここ辺で下げていただくような政府米の買い上げだとか、あるいは備蓄の増大だとか、そういった具体的なところをしっかりと県を通してでも国のほうに今部長要望を上げていくということでございますのでお願いをしておきたい。これは、私がここで単なる一人の意見として言っているわけではございませんで、各農家の積み上げとして私はここでお願いをしているところでございまして、しっかりと国のほうにその要望、要求等を出していただきたいと、このように思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、本当に農政が大転換をしたわけでございまして、経営所得安定対策、昨年度までのですね。これは法人化を前提として補助金を受けるというような話で、法人化をいついつまでに達成すればよろしいですよというような話でございましたが、この戸別所得補償は戸別に補助金が支払われるということで、どうも法人化の道が少しあせてきたような、そんな思いがいたしております。しかしながら、集落営農は大切ですよと、営農集団ですね。そういったものを基盤にひとつ営農を進めていきたいというような市の思いもありましょうし、国もそうです。そういった中で法人化をどのように誘導、指導をなされていこうとするのか、法人化そのものについてもひとつご見解を、部長お願いしたいと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 議員ご承知のとおり、小郡市ではまだ正式に法人化できた団体というのは1つしかございません。組織としては26組織ぐらいありますが、その中で1組織だけであるということで、思うに任せない状況がございます。先ほど市長も答弁の中で申し上げましたように、戸別補償制度と集団化が相反するような部分があるというふうなところで、農地の流動化でありますとか貸しはがしが行われるんじゃないかという心配を、この制度開始前は各農家の皆様もそういうご心配がおありになられたようであります。現実は、さほど心配したような状況には現状ではなっていないというふうには思っております。しかしながら、山田議員おっしゃるように、法人化することのメリットがどこにあるかということを営農集団でありますとか個人に対してどう理解していただくかっちゅうところで、これは法人に向けての説明会等を各集団ごとに県あたりもやっておりますけれども、なかなか思うに任せないというのが現状でございます。しかしながら、今後の農業経営というものを考えるときに、やはり集団でやっていかないことには必要経費といいますか、さまざまな機械導入に当たりましても集団で水田利用をやっていくということじゃないと、コストがどうしても高くなってしまうということがありますので、これに関してはですね、今後ともねばり強く進めていかなくちゃならないというふうに思っております。また、近年は耕作放棄地の心配もいろいろ出てきておるわけでございますが、こういう営農集団でありますとか、法人がその部分を引き受けていくような体制をとらないことには、ますます耕作放棄地がふえるというおそれもありますので、そういう意味では法人化に向けて今後とも粘り強く推進を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) ぜひお願いをしたいところでございます。

 当初に申し上げましたように、2010年の農業センサスで農業就業人口が260万と、5年前に比べて75万減ったと、25年前に比べると半分になったと。じゃあ、あと将来10年後にはどうなるんだろうかと。このままで行きゃあ十何年後にはゼロになると。そういった極端な話ですけども、何とかこの農業を維持発展させていく、そういった意味の中でこの法人化っていうのは割とやっぱり起爆剤になるというような思いはいたしております。ただ、部長おっしゃいますように、法人化せにゃならん、法人化、法人化といっても、本当に法人化が農家にとってどういう方向に行くというか、なかなかその明確な将来ビジョンというのを示されない中で法人化、法人化と言われましても、やっぱりぴんとこんというのが現実ではなかろうかと。小郡市の農業の5年後、10年後はどうするんだ、あるいは所得は倍増していけるのか、そういった質問が初日あっておりましたけども、そのあたりをやっぱり明確に示すことが安心して農業を進めていける、そういったことになっていくんではないかなと思います。

 以前に農業振興計画、そのあたりについてもひとつつくって10年後の小郡市の農業の姿っていうものを数字を含めて明確に打ち出してくれというようなお願いもしたこともありますし、周りの議員からもそういった話が出たこともあります。しかし、なかなかそこまで、国の政策等の変更もあってなかなかそういった10年先というのがとらえにくいというような、そういったご意見でもあったような気がするわけですけども、そういった長期ビジョン、これに対して部長はどういったお考えをお持ちでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 今おっしゃっておりますのは、国が示します食料・農業・農村基本計画であったり、県もそういう計画を持っております。いわゆる農業を主産業としております各市町村におきましても、食料農村計画でありましたり農業振興計画というものを作成をしておるところでございます。小郡市におきましてもそういう形での長期ビジョンが必要じゃないかというお声が以前より上がっておりましたことも、私も承知しております。本来、やはりそういう計画はあるべきだろうと、私自身も思っておるところではございます。しかしながら、前回も新原議員さんのほうからのご質問でもそういうご意見いただきました。現状からいきますと、いずれそういう計画を当然持つべきだろうという認識は持っておりますが、先ほどこれがいいことか悪いことかは別といたしまして、政権がかわりましてさまざまな制度自体が大きく変化しておるという状況の中で、しっかり小郡市の農業の将来を見据えるという意味からは、もう少し時間をかけたほうがいいのかなという思いも私自身はしておるところです。実際、久留米市あたりがそういう計画を持っておりますが、やっぱ3年かけてつくってあるようでございます。いろいろ組織づくりから含めて3年程度かかって久留米市の食料・農業・農村基本計画というものを立ち上げておりまして、今の状況を見ますと国のほうの制度がどんどんどんどん進んでおりますというか、変化しておりまして、それに向けての逆に計画自体の見直しが、よそごとではございますがかなり苦慮されておるということもありますので、私どももその辺をきちっと掌握しながら、やっぱり将来の農業の姿をお示しするということは必要であろうとは思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 本当に国の制度が、政策が随分と早い時期に変わっていきますので、それについていくのがやっとというような話のようでございますけども、私は優秀な職員もたくさんおろうかというふうに思っておりますので、そういったところは情報を早く我が小郡の中に取り入れながら進めていただきたいと。そのあたり、副市長さんどうでしょうかね。なかなかできないっていうような答弁が続くわけですけども、ひとつ何かそのあたりご意見ございましたらお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 農業の問題、部長が答弁を申し上げましたとおり、大変国のほうでもなかなか将来のビジョンが描けないというような状況にあるわけでございます。なかなか農家の方たちが安定的な収入を得られない、若い人たちが魅力を感じてなかなか参入をしてこないといったような状況でございます。こういう状況ではございますけれども、今の国のほうの方針、考え方あたりをしっかり見定めた上で私どもとしましても、やはり小郡市で農業をやってある方たちができるだけ安心してしっかりと頑張っていけるような、そういうふうなビジョンというのを今後とも考えていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) ありがとうございます。本当に、今小郡市の農業でもいわゆる高収益型の補助金を活用しまして、すごく水菜栽培だとかいろんな栽培に若い人がどんどんどんどん反数をふやして、面積をふやして頑張っております。そういった彼らが本当に将来安心して農業ができるような、そういったビジョンをひとつ描くっていうのも行政の一番の仕事ではないかと、このように思っておりますので、どうぞひとつそのあたりよろしくお願いいたします。

 それと、転作についてですけども、大豆の転作でございます。この大豆については小郡の農業の柱というような位置づけで推進されてきたというふうに思っておりますし、今後も大豆については今までどおり支援を、あるいは応援をしていくっていうことには変わりはないというふうに思っております。そして、先日からおっしゃっておりましたように県内7位という実績もあるわけでございます。こういった大豆栽培を支えてきたそういった要因の一つに、小郡市で単独予算化していただいております水田農業活性化対策事業、いわゆる大豆耕作面積を4ヘクタール以上集団化して水田の高度利用を促進事業というようなことで、もう9年ですか、こういった事業が続けられております。しかし、このたびの決算審査の中で部長が答弁をされました、いわゆる国の政策をもってそれに充てるような、いわゆるこの事業を一たん区切りをつけるというような発言であったかというふうに思っております。でも、今後こういった営農集団化を促進していく、あるいは法人化を推進していく、そういった中でこの事業は非常に有効な私は事業であると思っております。もしこの事業がなくなるようであれば、本当に集団営農にかかわる重大な問題だというような認識を持っておるわけでございます。要は、今後もぜひこの事業については継続をしていただいて、そして耐力のある力強い大豆転作、そういったものを発展的にとらえていく、そういったことを考えておりますけども、部長もう一度そのあたりお話を聞かせていただければと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 決算委員会のときに私が申し上げた内容なんですが、ご承知のとおり国のほうは戸別所得補償という形で、これまたご質問もあろうかと思いますが、23年度から本格的に実施していく中で補償品目の中に大豆等も当然入ってくるわけでございます。その辺の状況もやはり市としては見ていく必要があると、そちらのほうでどういう助成になるのか、どのような所得補償制度になるのかというものをやはり踏まえないといけないんじゃなかろうかという思いでおります。

 それと、県内でも10アール当たり7,000円という助成だと思いますが、実際この助成というのは助かってあるとは思うんですが、県内を見回しても小郡市と太刀洗だったと記憶しております。私としては、今すぐどうこうということではないんですが、やはり23年度から実施されます各野菜に対する所得補償でありますとか米、麦、大豆に関します所得補償制度というのが始まりますので、その辺の制度との絡みを十分踏まえなくてはならないなという思いでそういう発言をいたしたものでありまして、決して近々のうちにはこれはなくなりますよとか、そういうつもりで言ったつもりではございませんので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) とにかくこの事業については非常に営農集団助かっておりますし、意欲もここからわいてくる、そういったものもございます。どうか、他の市町村はどうだという話ではなくて、小郡はこういった支援をしながら第7位の実績を今度は5位に持っていくんだと、そういった力強い発想のもとに支援をお願いしたいと、このように思います。

 23年度から本格的に戸別所得補償が始まるようでございます。しかしながら、財源の措置についてはまだまだ不確定でございまして、そういったものも勘案しながら活性化対策事業はお願いをしたいというところであります。本来なら23年度の戸別所得補償制度が本格的に始まるっていうことで、部長に何点かお聞きしたいというふうに思っておりましたけれども、時間が大分少なくなってまいりましたんで、また機会を持ってその質問はさせていただきたいと思います。本当にこの戸別所得補償はまだまだ改善すべき点は多くあろうというふうに思っております。現場での実証体験を組織の声として国にしっかりと伝えていっていただきたい。そのことが土地利用型の農業、いわゆる小郡の生命線でございます。これが発展するかどうかということでございますので、どうぞそのあたりはしっかりとお願いをいたしておきます。

 次に、米粉パンでございます。

 いわゆる米粉の普及推進については、最近道の駅などにおいていろいろな種類のパンとか菓子とかケーキとかが並んでおりまして評判がよい、そして直売所でも販売の販売高が伸びていると聞いております。こうした米粉の特徴を前面に出して、利用商品の推進を米余りの状況を踏まえて生産者そしてJA、商工会、消費者と一体となって文字どおり農商工連携によって取り組んでいただきたいと、このように思っておるところでございます。

 再質問といたしましては、学校給食でございます。私ども試食をさせていただいたことがございます。本当においしくて、これはいけるというふうに感じました。コストが高いと、20円ほどやっぱり高くなると。福岡県の状況は、学校給食会等では200万個の米粉パンを製造できるというようなことで、今回は260万個を予定しておるというようなことでございました。やっぱり少しずつ学校給食に浸透してきているわけでございまして、今先ほど話しました戸別所得補償の関連で、自給力向上事業、これで米粉を普及推進するわけでございます。そういったことを含めるとかなりコストダウンができるんではないかと、あるいは米粉をつくる製粉技術も随分と確立をされておりまして、そういった中では価格差も小麦と随分と開きがなくなってくるというような話がございました。今後、県の学校給食会やあるいは農政サイド、それに農業関係者と連携をとりながらさまざまな対策っていうものを活用していけば何とかできるんではないかというような思いがしておるんですけども、そのあたりどういう見解を持っておられるか、これは教育部長のほうでお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 河原教育部長。



◎河原壽一郎教育委員会教育部長 山田議員がご質問の米粉パンに対する導入または助成についてですが、給食につきましては基本的に食材使用によります価格を算出しておりまして、それを基本として給食費が決まっておるところでございます。現在、パンにつきましては市内の業者によってパンの納入をいただいております。

 議員ご質問の米粉パン導入の助成の考え方でございますけども、例えば先ほど言われました地元産の米粉の栽培がどのくらいできてくるのか、そういったものに対してそういったものが例えば小郡市の特産品として行っていくのか、そういうものを含めたところで考えていくべきじゃないかなあというのが一つあります。というのは、他市町村の状況を見てみますと、農産物で特徴ある特産品に対して給食に消費するものに対しての助成が行われております。一般的にそういったものが助成をしておりますので、そういったものを含めて米粉の栽培が小郡市内としてどういう形で行われてくるのか、また特産品として消費がどういう形で行ったらいいのかっていうのを考えるべきじゃないかなあというふうに思います。

 それから、現在もパン納につきましては市内の業者からいただいておりますので、実際にそういう市内の業者の方とのそういった仕様の関係も含めて検討することが必要だろうというふうに思っているところです。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 私は食育を考えたときに、全部米飯にしろっていうことではないというふうに思っております。やっぱりパン食とかめん食も食育の中にきちんと当てはめていくっていうことは、これは大事なことだというふうに思っております。そのパンを米粉で補えるならばなおいいことであって、ぜひそういった方向でひとつ頑張っていただきたいと、このように思うところであります。

 最後になりましたが、直売所についていろいろと前段でお話ししようと思いよりましたが、時間がございません。今、小郡市の直売所、大きなものは宝満の市と、これ副市長にお願いしたいところでございます。宝満の市とめぐみがございます。今後、地産地消の柱としてこれらの直売所の役割が非常に大きいものがあるというふうに思っております。そこで、副市長、直売所に対する今後の支援、どういうものを考えてあるか、ひとつお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 議員のお尋ね、宝満の市の今後ということではないかと思います。

 宝満の市は、今金曜日、土曜日、日曜日の週3回というような営業ではございますけれども、地元の新鮮な野菜が販売をされるということで大変好調だというふうに聞いております。地元の農家の方たちも、そういう自分でつくったものが直接売れるということもあって、大分楽しみながらつくってあるということのようでございますし、また市民におきましてもやはり地元の食材が朝とったものがすぐ買えるということもありまして、大変喜んで買っていらっしゃるということでございます。今、議員ご指摘ございましたとおり、地産地消の一つの大きな形なんだろうというふうに思っておるところでございます。

 宝満の市の今後につきましては、宝満の市の会員の方々で組織をされてます運営協議会のほうでもいろいろ議論をされているというふうに聞いておるわけでございます。今の現状のテントの販売を継続するのか、それとも直販所を建設をしていくのかというようなところだと思います。直販所の建設ということになりますと、やはり場所をどこにするかという問題、それから営業の日数の問題、今3日間でございますけれども毎日あけるのかどうなのかといった問題、それから建物になりますと維持管理という問題がどうしても出てきますので、そのあたりをどうするかといったような課題が出てくるかと思います。いずれにしましても、今宝満の市の会員の方々の農産物をどういう状態で出していけるのかといったもの、それから会員の方々のご意見、それから今申しました運営協議会のほうでどういうふうにお考えになるのかといったのを見ながら、市としてどういう支援ができるのかっていうのを今後とも考えてまいりたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) ぜひともよろしくお願いをいたします。テント生活も長うございまして、大変不安になってきた部分もございます。ぜひともすばらしい建物の中でっていう思いが強うございますので、そのあたり具体的に話が進みますようにひとつお願いしたいと思います。

 それと、最後に清水部長、第4次総合振興計画の中で積み残しとされておりました地産地消推進協議会、これ第5次のほうに持ち越しというようなことでございますけども、このあたり具体的にお話しできるもんがあったらひとつお願いしたいと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 地産地消推進計画というのは、第4次の中から標榜しておりました。現実は、山田議員おっしゃるようになかなかそこまで至っていないという状況ではございます。今後も第5次に関しては引き続き標榜していきたいと考えておりますし、その一つの前さばきと申しましょうか、そういう意味も含めまして地産地消ということをもう少し積極的にとらえていこうということで、ご承知と思いますけども食と農の推進協議会というような形で宝満の市の皆さんでありますとか、教育関係者の皆さんでありますとか農業振興課、JAも入りまして、学校給食にまずは地元の農産物をもうちょっと本格的に導入していこうというところから本年度より進めさせていただいているところです。本年度になりまして、いわゆる根菜類が中心になりますが、タマネギとかジャガイモとかその辺になるんですけれども、それに関しましては今年の7月を見ますと100%地元産の野菜類を導入することができました。今後ともそういう協議会の中で地産地消を一方では進めていきながら、きちっとした計画も当然つくっていく必要があるというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) よろしくお願いしておきます。

 小郡市の地産地消プロジェクト、そういった推進委員会を立てて、ぜひ農商工のさらなる連携のそういったものを模索しながら検討を進めていただきたいと、このように思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で11番山田忠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時36分

              再開 午前10時50分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番竹腰昭議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 国民健康保険について   │

  │2. 介護保険について     │

  └───────────────┘

              〔6番 竹腰 昭議員 登壇〕



◆6番(竹腰昭議員) 皆さんおはようございます。

 日本共産党の竹腰昭でございます。

 私は先月8月4日から6日の3日間、広島での原水禁世界大会に参加しました。その後、長崎大会にも行かせてもらいました。広島大会では海外と日本全土から多くの方が参加する中、被団協の、この方はみずからが被爆しまして住む家さえなくご両親も被爆で亡くされ、身寄りがなく親戚の家を転々として育った方でございます。この方が核兵器廃絶の日をこの目で見るまでは決して死ねないと力強く宣言され、大会は始まりました。日本は核兵器の残忍さを体験した唯一の被爆国でございます。私ごとになりますが、私の長崎の親戚は11人被爆し死亡しました。また、私に親切に声をかけてくれていた6歳上の当時小学校6年のいとこのお姉さんも、腕に青い斑点があらわれ亡くなりました。私は幼心に核兵器の恐ろしさを知りました。核兵器は、民間人も皆殺しにする人類史上最悪の兵器でございます。次の日の分科会では、核兵器を持つものは戦争になれば核を使用したいという衝動が生まれる。核の廃絶のためには戦争をなくさなければならない。核抑止力に頼ることなく、世界の人々に反戦の輪を広げ、世界のおのおのの国民が自国が戦争を引き起こさないように力をつけていくべきであります。核廃絶と日本国憲法の9条世界化は、地球平和のためには密接不可分であり、その先頭に立つ日本は平和を守る運動を広げる任務に近い地道な努力をすべきであると感じました。8月6日の平和公園での被爆65年記念式典では、秋葉広島市長が、こがあないびせえこたあ他のだれにもあっちゃあいけん、核兵器のない世界の実現は私たちが死力を尽くし遂行しなくてはならない責務だと訴えられました。菅首相の抑止力に頼る発言とは反対に、核兵器の傘から離脱するよう政府に要求されました。また、潘基文国連事務総長も被爆者が生きている間に核兵器廃絶を実現しようと世界に向けて呼びかけられました。大変な責務を持った日本国民ですが、私はまず小郡市から運動を強めるように頑張っていきたいと思います。平安市長のサイン入りのペナントも、演壇のど真ん中のスペースに割り込んでつるしてきました。また、市長、議長、部長にもお願いしてカンパをいただき、まことにありがとうございました。この場をおかりして御礼を申し上げます。

 冒頭長くなりました。議長への発言通告に基づき、市長に国民健康保険と介護保険についての2件をお伺いいたします。

 まず第1に、国民健康保険について市のこれまでの取り組みで、平成16年より平成19年まで徐々に赤字が続く中、税を値上げすることなくとどめてこられましたが、平成20年度6億2,000万円と一挙に赤字が膨らみ値上げやむなしと決断されるまでの経過と、6月議会でもお聞きいたしましたがこの値上げの中から国保加入の市民のために少しでも値下げができる方法、つまり国待ちではなく一般会計からの繰り入れの実行に踏み込む判断はないかをお尋ねいたします。

 次に、国民健康保険法第77条では、条例または規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるとあります。県内の市町村で、大半の自治体が保険料の減免条例を持っていますが、天災時等の場合の適用が大半で、事業の休廃止や所得の減少などを対象にしているところは数自治体にすぎません。実際に減免している自治体は行政府と久留米市ぐらいで、大半の自治体はゼロとなっています。小郡市では今年の5月発行の広報「おごおり」に、災害や心身の故障、失業による収入の著しい減少など突発的な事情によりどうしても納めることが困難になったときは申請により保険料が減額あるいは免除されるときがありますと小さく書かれています。この内容は77条に基づくものでしょうか。また、深刻な不況が続く中、実効性のある減額基準の策定が急がれます。減免内容は基準化されていますでしょうか、お伺いいたします。

 国保の赤字の原因は、医療費の高騰と保険料の未納分の上乗せ方式が主な要因とみなされます。また、国保税の値上げをすれば、高過ぎて払えない人がふえ、未収納がふえ赤字が増し、また値上げせざるを得なくなり、堂々めぐりになります。未納者の中には、払いたくても払えない人と払えるけど怠慢により払わないなどに分けられると思います。前者には助言や減免などを、後者に対しては辛抱強く、粘り強く働きかけ続けねばならない苦労もありますが、市民のためにぜひ頑張ってください。

 昨日は、高齢者をたたえ長寿を祝う敬老の日でございました。しかし、今年はひとり暮らしの老人が熱中症で亡くなったり、所在不明の高齢者が多発したり、高齢者の社会的孤立が浮き彫りになってきています。高齢者の生活を支える公的制度充実も急がれています。小郡市では、生活保護を受けていない、特に生活が困難な方へ介護保険の保険料及び利用料の減免措置を行っていますが、所得段階別加入者の9段階中、1、2段階、年間所得が80万円に満たない方が該当の対象者とみなされます。その対象者の数は、平成21年度は1,708名になっています。減免を受けている人は7名で11万7,800円でございます。減免実績者が非常に少ないように感じます。その理由がおわかりでしょうか、お伺いいたします。

 また、市には介護老人福祉施設が2つ、三沢長生園と青寿苑があります。ベッド数が100床と80床あります。要介護の認定度が高い高齢者が入所されていますが、入所率は高く、全国的に介護療養型医療施設のほうへ移っていってる傾向があるそうです。小郡市ではどうでございましょうか。昨年度の厚生労働省による要介護認定制度の見直し後、小郡市では軽度に判定される問題点はないでしょうか。

 次に、日本共産党が今回全国無作為に3,000カ所の介護事業所に出したアンケートでは、重い負担を理由にサービスの利用を抑制している方がいるとの回答が7割を超えるなどの問題点が浮き彫りになりました。小郡市でも調査を行い、対処すべきだと思います。また、介護現場では介護士など介護職の不足が各地で問題になっています。市ではどういう指導をされていますでしょうか。

 最後に、国保、介護の両保険制度も、国の制度見直しで大幅に変わる可能性があります。これからは国への意見も必要とされるのではないでしょうか。今後の活動に期待いたしまして、私の壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、竹腰昭議員のご質問の、まずは国民健康保険について答弁を申し上げます。

 まず1点目の、国保税の小郡市におけるこれまでの取り組みについてでございますが、税率等につきましては今年度改正をさせていただいたところでございます。以前の改正につきましては4年前の平成18年度、それ以前の改正につきましては13年前の平成9年度に改正をさせていただいているところでございます。しかしながら、この間平成12年度の介護保険制度、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設等により、国保医療費と拠出金等の額は年々増加しており、その歳出に対し国保税等の歳入が追いつかず、平成16年度から平成20年度まで5年連続の赤字決算となり、平成21年度決算では累積赤字額5億2,700万円にも膨らんだところであります。また、一般会計の財政状況につきましても同様に厳しい状況に置かれているところでございますので、国保特会の赤字の解消につきまして、一般会計より法定外の繰り入れを行うことにつきましては難しいと考えているところでございます。

 次に、国民健康保険税の減免についてでございますが、本市の国民健康保険税条例の減免規定につきましては、国民健康保険法77条に基づくものでございまして、第24条の中において基準化しているところでございます。納付が困難な方につきましては、納税相談において分割納付の相談や納税の猶予等、従来から柔軟に対応しているところでございます。加えて、昨年4月から行っていた資格証世帯の中学生以下の子供への短期証の交付を、今年7月からは高校生以下の子供にも拡大をいたしているところでございます。さらに、今年4月からリストラや倒産、雇いどめなどの非自発的理由により失業した方が国民健康保険に加入した場合、前年の給与所得を100分の30として計算するよう、6月議会において国民健康保険税条例の改正を行ったところでございます。

 次に、介護保険料について答弁申し上げます。

 まずは、議員お尋ねの市内高齢者の所得層の割合についてでありますが、平成22年度で市県民税非課税世帯22.6%、基準段階層世帯37.1%、市県民税課税世帯40.3%となっております。第4期老人福祉計画、介護保険事業計画により、平成21年から23年度までの3年間の老人福祉や介護保険事業等について、中期的な計画を策定いたしました。その結果、今期の介護保険料は介護給付費の動向から、国の給付金対策後の金額ではございますが、標準額で月額3,760円に決定をいたしました。ご案内のとおり、介護保険料は全給付費の20%を65歳以上の市民の方にご負担いただく制度となっております。第4期の標準額である月額で3,760円は、県下で2番目に低い額となっており、これも市民の皆様が健康等へご努力いただいているたまものだと深く感謝いたしております。

 さて、ご質問の保険料に対する軽減、減免についてでありますが、介護保険の原則に保険事業を他会計から赤字補てんしない。2、保険料負担の減免を行わないがございます。これは保険料負担の原則の堅持であり、低所得、収入者も一定の負担をしなければいけないと定められております。本市の介護保険料は9段階に設定いたしておりますが、第4期計画より低所得者の方に対する負担軽減を目的に7段階から2段階増設し、多段階化により細やかな保険料の設定を行っているところであります。しかしながら、現状では低所得者、収入者への保険料の減額制度は本市保険料段階のうち1から3段階までの方で、なおかつ一定の条件が満たされていなければなりません。保険料の滞納や不払いは、後の介護サービスの利用に際しご本人、ご家族に負担が増大をいたします。今後の保険料についてですが、24年度から第5期計画の国のアウトラインが定まっていない時点ではお答えようのないのが実情であります。基本的には国の方針に従った運営となり、今以上の独自減免制度は他の被保険者の負担を考えると難しいと言わざるを得ません。なるべく多くの方が保険料の未納がなく、安心してサービスをご利用いただけるよう制度周知を徹底し、現制度下での低所得者の救済に努める所存でございます。今後ともご理解いただけるようにお願いを申し上げます。

 次に、介護事業の実態についてご答弁申し上げます。

 まず、議員お尋ねの市内介護事業者の数についてでありますが、居宅事業所延べ44カ所、入所施設7カ所546床、地域密着事業所12カ所となっております。これらの施設のうち、特に特別養護老人ホームの入所待機者は市内2施設180床の定員に対し市外も含め120名の待機者がおられ、一方グループホームの施設利用者は市内135床の定員に対し50名の待機待ちなのが現状であります。しかし、これら待機者は別施設への複数待機が多く、正確な待機人数の把握が困難でございます。ちなみに、特別養護老人ホームに関しては定員の約53%が小郡市民のご利用者でございます。

 今後の施設整備についてでありますが、以前は国の参酌標準という指標を立て、整備目標を37%とし、保険者の施設整備に影響を与えてまいりましたが、本市では既に55%を達成しており、現計画期間中入所施設の整備は行わない方針でございます。しかし、今後特に地域密着型施設につきましては、必要に応じ整備を検討してまいりたいと考えております。また、市の計画等に基づく入所施設整備には国、県の整備事業を活用する所存でございます。

 次に、要介護認定の問題についてですが、平成21年度より介護保険制度が改正され、認定調査についても調査項目を初めとする見直しがなされました。その結果、多くの利用者から以前の調査結果より軽度に見られるとの苦情が多かったため、国は一定期間を経過措置期間とし、問題点の検証を行いました。その結果、調査項目ごとの判断作業に見直しを加え、問題点の解決を図りました。今回の議員のご質問は、この調査内容についてのご質問だと思いますが、先ほど述べました経過措置期間の特例として、更新時の認定度を利用者希望で継続できる措置を実施したため、これらの影響が出てくるのが特例期間を経過し、再度更新の時期を迎えている最近になってのことだと思っております。最近は審査内容に対する相談が増加しており、変更申請等が右肩上がり状態であり、多少問題が生じてきたとの認識は持っておりますが、現行制度下、調査認定等の平準化が叫ばれる今日、国による抜本的な見直し、改正がなければ一自治体で解決できる問題ではないと考えております。第5期の国の動向を見守ってまいりたいと思います。

 また、利用者のご負担についてですが、本市による認定調査時の独自の聞き取りでは、経済的理由による利用制限はごく少数との結果が出ております。この聞き取りを今後も継続してまいりたいと思います。

 最後になりますが、施設建設の助成とは別にマンパワーの確保について、本市といたしましては保険者指導や集団指導、各種相談受け付け、新情報の提供等、日常的に事業者業務の円滑な遂行を側面的にサポートできるよう努めております。特に、ホームヘルパーの養成講座の案内や、地域包括支援センターによるケアマネ学びの会の開催や、他機関等が主催するケアマネジャーの研修案内等、広く受講者等を集い、これからも国、県等の開催を最大限に利用し、成果を広げたいと考えております。

 以上、ご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 平成21年度に保険の値上げを決定するまでにいろんな模索をされたと思います。その中で、結局国に対して何とか国保の増額をお願いされた経過があるのではないかと思います。最終的には値上げをせざるを得ないということになりましたけれども、その前にいろんなことを考えられたと思います。それで、国に対していかなる要求をなされたか、意見書を出されたか、それは広域連合を伝っていろいろ意見を述べられたとは思いますが、他の方法で何か国庫の補助を増額するための何らかの方法を見出そうとした努力はなかったのでございましょうか、お伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 国庫負担の負担割合をもとの負担に戻してくれという要望だと思うんですけども、ご案内のように以前は医療費の45%を国庫が補助をしておりました。国保税の改正によりまして給付費の50%ということに改正がなされました。給付費の50%というとふえたように思いますけども、自己負担が30%ありますので70%の50%ということで、実質6.5%の国庫負担金が削除されました。それと、事務費も国庫補助としていただいておりましたけれども、改正によりましてそれも交付税化されたということで、現実的にどこにその事務費が入っているかというのはわかりません。そういうことを踏まえて、これは全国的にどこの市町村でもそういう国庫負担金が削除されたわけですので、地方六団体であります全国市長会、こっちのほうにまず圏内市長会、それから県下市長会、そして九州市長会を経まして国庫負担をふやしてほしいと、もとに戻してほしいというのにつきましては毎年全国市長会を通じて国のほうに働きかけをいたしておるというところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 今の件はよくわかりました。

 次に、国保減免について、これは2010年今年の9月14日にしんぶん赤旗に載っていることでございますが、ちょっと読み上げます。厚生労働省は13日、国民健康保険の患者負担を減額、免除する市町村の制度に関する新たな基準を示す通知を出しました。同省は新基準による減免額の2分の1を国が特別調整交付金で負担する方針を表明しています。途中に国保法の44条の件が載っていますが、ちょっとここら辺は省略します。それで、今回の厚労省通知は、災害、廃業、失業などで収入が生活保護基準以下に急減し、預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯を減免の対象とするとなっております。これは14日ですので、まだ目新しいことだと思います。こういった内容の通達が小郡市のほうにも来ているのではないかと思いますが、これからこういう通達をどういうふうに市民の方に知らせていくのか、そこら辺の順序を教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 国保の、要するに負担金の免除については、具体的にはまだ通知は来ておりません。しかし、今言われました赤旗とか西日本新聞とか読売とか、その紙面は13、14、15あたりで掲載がされました。ようやく国が動き出したのかなというような気がいたしております。これは調整交付金できちっと2分の1を見るということですので、後は恐らく政令、あるいは省令のほうで指示があると思いますけども、その指示に従って、もちろんこれはだれでもできるという問題ではありませんで、生活保護基準がベースになってその預貯金の調査もやらなきゃならないと、具体的にどういうふうにするかというのは今後の課題でありますけども、いずれにいたしましても私どもといたしましてはその通知、通達に従ってそういった措置をやっていくというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 質問ありますか。

 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 国保のほうについては、以上で終わりたいと思います。

 次に、介護保険についてでございますでしょうか。介護保険の中で、先ほど述べました介護老人施設ですね、これは一番重度な利用者が入られている療養施設でございますが、ここには待機者、先ほどは非常にわかりにくい、市外の方が50%ぐらいおるといわれることでございましたが、やはり小郡市民の待機者がどれだけいらっしゃるかということは最終段階では調べておかないと、これから先の国の対応についていけないのではないかと思います。そのためには、やはり国が言ってます見守りと支援の体制強化を目指すと言ってますので、こういったのを利用しまして待機者がいないかどうか、やはりはっきりつかむほうがいいのではないかと思いますので、ぜひ今後の活動を期待したいと思っています。よろしくお願いします。

 それと、先ほどの介護保険の保険料の軽減についてでございますが、やはり小郡市で9段階に分けていらっしゃる中で、さっき申しました1段階、2段階の方が非常に生活に困っているのではないかと思われます。そういう中で、なぜこんなに少ないのかと思っているのですが、生活保護をもらえるようにしているならば納得はできますが、生活保護と同様にこの審査が厳しいのではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。また、制度が余り知られていないということもあるのじゃないかと思っております。2件お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 先ほどの特養の件ですね。あれは、ちょっと今の現状をお話ししますと、長生園が100床ですね。それから、青寿苑が50床で昨年増床いたしましたので合計で80床。そうしますと180床あるわけですね。長生園のほうは待機者が20、それから青寿苑のほうが100ということでございまして、現実的に80床に対して100の待機者というのがあるだろうかというふうに私どもは考えております。こういう話があるんですね、それぞれに待機してある方は15施設も20施設も市内外かかわらず登録してあるわけです。その1人の方が入所できたということになってくると10番ぐらい繰り上がってくるんですね。ですから、それはそれだけ重複して登録してあるというのが裏づけとしてとれるんではなかろうかというふうに思っております。具体的にどなたがどうなのかという名寄せあたりはうちのほうではできませんので、そういう状況については施設のほうと協議をさせていただきたいなと。ただ、これ協議しても果たしてその登録してあるやつはもうだめですよという話はなりませんので、なかなか難しい状況かなという。ただ、実態よりも待機者のほうは少ないというふうに私どもは考えております。

 それから、保険料の減免についてでございますが、うちのほうは独自減免の方針というのを持っておりまして、その方針に従って減免をするわけです。そのマニュアルも持っておりまして、何も非常にきつい縛りをかけているということではございませんで、例えば保険料が払えないと窓口に尋ねてこられると、その方が少ないんではないかと言われますけども、結構そういうご相談は多いというふうなところです。それで、まず当初相談としては、このマニュアルチェックシートによりますと、生活実態を実際聞いたのですかと、どういう生活実態があるのかということと、その相談状況によってはやはり生活保護という最後のセーフティーネットがあるということをやはり知らせてあげると。ご存じない方もおられるので、受けたくない方ももちろんおられるわけですけども、そういうふうな制度をお知らせすると。それから、減免基準について詳しくお話ししたかというのが当初相談の対応でございます。それから、減免が可能かどうかということで次に進むときについては、これについては基本的に生活保護にほぼ準じているというようなことでございまして、例えば資産の有無、預貯金とか、それとか生命保険とか、それから扶養される人がいるかというような、いろんなご相談を受けながら、そしてその該当がある方については、適用していくというふうに思っております。もともとは5段階あったわけですね、介護保険料の区分が。12年に始まりまして、12から14年の3カ年は5段階、それから第2期の15から17も5段階ですね。それから、第3期になりまして18から20が7段階に分けまして、今回第4期で9段階ということでございまして、最高に割引といいますか、減額するのが第1段階なり第2段階が基準額の50%、第9段階が1.75、75%増しというような設定をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、もともとがそう高い保険料ではないと、払えないというふうな、保険料は所得でやりますので設定はしておらないというふうに私どもは考えておりまして、もし何かの事情で相談にお見えになったときには、その旨をお話しして窓口相談を受けながら対処していきたいというふうに思っておりますし、制度がご存じない方もおられるということもあろうかと思いますので、介護保険を広報等でお知らせするときには、その旨も掲載したいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 国保の問題も介護保険料の問題も、現在国の政治が党首選挙とかいろいろありまして、2週間もかかりまして、非常に何もかも動きが鈍くなっている現状でございます。それで、やはり保険につきましても一部では広域化になりそうな気配もあるとか、それから交付金についても一括とか、いろんなはっきりしない情報がちらほら聞こえてきます。やはり、私たちはどうしても地方自治体の市民を健全化し、また希望ある生活をしてもらうためにも、やはりいろんな税金を下げる方向についていろんな努力をしないといけないと思います。ですから、そのためには今後とも行政の執行部の皆さんも、私もしっかり勉強いたしますので、今後いかに変わっていくか、それを見ながらやはり徐々に討議を深めていきたいと思います。現在のところ、大まかこういう内容で、あと資格証の問題がありますけど、これは6月議会で質問をいたしましたし、おおよその見当がついておりますので、これは省かせてもらっております。そういうことですので、次回からまたどんどんこの問題について深く質問をしていこうと思います。

 今回はこれで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で6番竹腰昭議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は9月24日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午前11時34分