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福岡県 小郡市

平成22年 9月定例会 09月17日−04号




平成22年 9月定例会 − 09月17日−04号









平成22年 9月定例会



             平成22年9月第4回定例市議会

                           平成22年9月17日(金)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 河 原 壽一郎



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成22年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しているとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 3番百瀬光子議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 子宮頸ガン対策      │

  │2. 高齢者・障がい者支援   │

  └───────────────┘

              〔3番 百瀬光子議員 登壇〕



◆3番(百瀬光子議員) 皆様おはようございます。議席番号3番、百瀬光子でございます。

 暑さ寒さも彼岸までと申しますが、随分朝夕過ごしやすくなってまいりました。今年は猛暑が非常に多く、大変な夏を過ごしましたが、ここにもう一つ驚くべき数字がございます。法務省が9月10日に発表いたしました、戸籍が存在しているのに現住所が確認できない100歳以上の高齢者の数でございます。全国で23万4,000人に上ります。このうち120歳以上が7万7,118人、150歳以上が884名となっております。このことは、今まで人類が経験したことのない超少子・高齢化を迎える私たちにとって、多くのメッセージを送っているように思われます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、子宮頸がん対策についてでございます。

 まず、子宮頸がん検診について。現在、がんは年間34万人もの多くの方が亡くなり、死因の第1位を占めて30年近くになります。2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなっております。その中にあって、唯一予防できるがんが子宮がんでございます。予防するためには、1、特定年齢へのワクチンの一斉接種、2、一定の年齢の女性への予防検診、そして正しい知識の啓発が必要であります。そこで、6月議会に引き続き子宮頸がん対策についてお尋ねいたします。

 まずは、子宮頸がんについて、西日本新聞から抜粋して少々お話をいたします。子宮がんには、入り口にできる頸がんと、赤ちゃんをはぐくむ部分にできる胎がんがあります。頸がんは、国内で毎年1万人が新たに発症し、3,000人が死亡していると推計されますが、この20年間、20代から30代の罹患率が倍増しております。主な原因は、性交によるヒトパピローマウイルス、略称HPVですが、への感染で、ワクチンは感染を防ぐ効果が期待できます。HPVは、ほとんどの場合は自然に体外に排出されますが、感染した女性の0.2%から0.1%が頸がんになりますとあります。HPVはごくありふれたウイルスで、ほとんどの女性がかかりますが、今申しましたように、ほとんどの方は自然消滅いたします。その中で0.2%から0.1%の人が頸がんになりますが、感染から発症までは5年以上かかると言われています。ここで検診が重要になってまいります。

 現在、子宮頸がんの検診方法として、細胞診、子宮頸部から採取した細胞による検査及び診断が広く行われています。この方法では、細胞の異変を発見できる精度は8割程度、これに対してHPV検査、これはDNAレベルでウイルスの有無を検査する方法でありますが、これでは96%前後の確率で感染を確認できます。ただし、HPV検査にも欠点があり、免疫で消える段階でも発見してしまうのです。そこで、細胞診とHPV検査を併用して行うことで、一番精度が高く効率がよい検査ができるのです。しかも、細胞診で使用したブラシをそのまま使うだけですので、新たな手間はかかりません。この併用検診はアメリカで始まり、今ではアメリカの検診の4分の1がこの方式で行われています。6月の話と重なりますが、子宮頸がん見落としゼロの併用検診についてどのように思われますか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、子宮頸がんワクチンの公費助成についてお尋ねいたします。

 公明党の強力な推進で、昨年10月、日本で初めて子宮頸がんワクチンが承認され、同12月には子宮頸がんワクチン、商品名サーバリックスが発売になりました。しかし、このワクチンは半年間に3回接種が必要で、1回約1万5,000円、3回合わせると4万円から5万円かかります。費用が高額で3回の接種が必要なため、なかなか普及いたしません。そのため、公明党は公費による特定年齢へのワクチンの一斉接種を訴えてまいりました。その結果、厚生労働省が7月に公表した調査結果によりますと、全国で126の区市町村が子宮頸がんワクチンの公費助成をしていると回答しています。このことについて市長のお考えをお聞かせください。

 次に、高齢者、障害者支援について。高齢者、障害者の見守り支援を兼ねたごみ出し支援についてお尋ねいたします。

 先日、独居高齢者のご婦人から、高齢になり、ごみ出しが大変になってきたので自宅前までとりに来てほしいとの話を伺いました。さらにほかの方から、自宅前まで出すのが困難なので玄関口までとりに来てほしいとの話をお聞きいたしました。小郡市のごみ収集は、基本的には路線収集といって各家庭の前にごみを出していただく戸別収集です。しかし、道が狭く収集車が入れない等の事情で、経路収集、つまり決められたステーションまでごみを持ってきていただく収集方法も地域によってはございます。初めのご婦人は路線収集で、後のご夫人は経路収集ですが、そのどちらにも、自力でごみ出しが困難な独居高齢者や高齢者世帯、障害者世帯がふえてきております。

 現在、我が市では、このような方々の要望に対して、ごみ収集業務を担っていただいている共栄資源管理センター小郡さんが市と協議して支援をしてくださっております。現在、何らかの形でごみ出し支援をしていただいている世帯は25世帯です。我が市のごみ収集は、平成21年10月に市が行ったアンケート調査でも満足度が76.3%と最も高く評価されております。また、共栄資源センターさんは、ごみ出し支援のほかに収集運搬業務に附帯してさまざまな取り組みをされております。少々紹介させていただきます。

 1、作業中に負傷者や急病の方に遭遇したときに備え、社員の方が普通救急講習を継続的に受けておられます。2番目、児童・生徒の登下校の安全を見守る地域安全パトロールの実施をされております。3、認知症の方や家族を支える認知症サポーターの取り組みをされております。4、徘回等により、夜、行方不明者捜索や、不審者、不審車両の情報提供の協力をされております。5番目に、人権学習等さまざまな取り組みをされております。大変すばらしいことだと思います。

 さて、話は変わりますが、ここに1つのデータがあります。小郡市社会福祉協議会が平成19年に行ったアンケートの一部であります。70歳以上のひとり暮らし世帯、65歳以上の高齢者夫婦のみ世帯を対象に支援を受けたいサービスを調査した結果です。多数挙列している中から選ぶのですが、ごみ出しの手伝いを希望された世帯が2,594件中85件、3.3%ありました。現在、もっと高齢者世帯はふえておりますので、ごみ出しの手伝いを望んでいる世帯は潜在的には多いのではないでしょうか。その中には、親族の方やヘルパーさんなどに支援していただいている方々もおられるでしょうが、頼みたくても言えないでいる方々も多いと思います。市内でも最も高齢化が進んでいるみくに野団地は、家の構造上、多くの世帯で玄関口から家の前までに階段があります。高齢化が進む中、自力でごみ出しが困難な世帯がふえていると心配の声も上がっております。

 急速に少子・高齢化が進んでおります。今の制度の中でのごみ出し支援は、すぐに限界が参ります。高齢者世帯や障害者世帯の孤立化が昨今問題になっておりますが、これら支援が行き届かない方々の見守り支援を兼ねたごみ出し支援は有効だと思われますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、百瀬光子議員の、まずは子宮頸がんの対策についてご答弁を申し上げます。

 ただいま百瀬議員から、細胞診とHPV検査の併用検査の提案をいただいたところでございます。ご案内のとおり、小郡市では、子宮頸がんの検診は国の指針に基づき、細胞診で行っているところであります。が、若年齢層の子宮頸がんの罹患率が上昇する中、島根県が、子宮頸がんの多くにHPVが関与していることから、その実態把握と効果的な検診のあり方を検討する目的で、そのモデル事業として平成19年度から2つの自治体で細胞診とHPV検査の併用検査を行っていることや、島根県下の自治体の動きにつきましても承知をいたしているところでございます。

 そうした中、国立がん研究センターがん予防・検診研究センターの有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラインでは、HPV検査につきまして、子宮頸がん死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対策型検診として実施は勧められません。任意型検診として実施する場合には、子宮頸がん死亡率減少効果が不明であることと、不利益について適切に説明する必要がありますと記載をされ、推奨グレードはIとされております。このIというのは、現段階では対策型検診においては推奨しない、また任意型検診においては個人の判断に基づく受診は妨げないというグレードになっておるところであります。前がん病変の発見が可能とされるHPV検査というのは、現在国の段階では政策として打ち出されてはおりません。また、福岡県内におきましても、併用検査を実施する動きがないのが実情でございます。こうしたことから、国や県、他市の状況を注視してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、子宮頸がんのワクチンの公費補助の件でございますが、本年7月26日時点での厚労省の調査では、全国で126市区町村が22年度から全額または一部の公費負担を始める結果が報告されております。九州全体で、9月6日時点でのマスコミ情報として15市町村が実施し、福岡県内では初めて築上町が10月から実施予定と聞いております。また、厚労省は、来年度政府予算の概算要求にワクチン助成事業として150億円を計上されているという情報もございますので、国、県、他市の情報を注視しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、子宮頸がんの正しい知識の啓発についてでございますが、検診の受診勧奨という面での取り組みは、個人的な対応や一般的な対応、例えば市の広報、ホームページなどで行っておりますが、受診勧奨の側面が強く、子宮頸がんの正しい知識の啓発という視点では、女性特有のがん検診対象者に対し交付する検診手帳に、検診の意義を含めて記載しているのが現状でございます。子宮頸がんを初め各種がんの正しい知識の啓発普及は、健康生活の維持のため、さらには国が掲げておりますがん検診受診率を50%に引き上げようという受診率向上にもつながりますので、啓発に工夫していくことを申し上げまして答弁とさせていただきたいと思います。

 次に、高齢者、障害者のごみ出し支援についてご答弁を申し上げます。

 ご質問にありましたように、小郡市のごみ収集は戸別収集方式であり、基本的には自宅前の道路に出していただいて収集を行っているところであります。集まった集積場所に出すステーション方式に比べれば、住民の方々にとってごみを排出しやすい方式となっておるところであります。その中で、ごみ出しに苦労をされている方や玄関先の道路まで出すのが困難な方に対しては、先ほど議員ご紹介のように、市の委託業者であります共栄資源管理センターが戸別に敷地内の玄関先までとりに行く対応を行っておるところでございます。また、収集業務中に、いつものようにごみが出ていない世帯や出し方に異常がある場合などには世帯への声かけも行っておりまして、戸別収集方式の地域密着型と機動力を生かした見守り安否確認にもつながっておるところであります。このような事例の対応は、市が定めている標準的な収集方法とは異なっており、委託業者である共栄資源管理センターへの委託業務の中には入ってはおりませんけども、現在は共栄資源管理センターのご努力でこの取り組みが可能となっておるところであります。

 周囲からごみ出し支援を受けられている世帯の事例が紹介されましたが、ご近所のつながりあるいは親族との関係が希薄になっていると言われている中で、世帯と交流ができていることは安否を確認する上で非常に有効なことであると言えると思います。今後、ごみ出しの要支援世帯がふえてきた場合にも、委託業者の取り組みにより現在の対応でカバーできる状況にはありますので、希望世帯の推移をつかみながら、収集体制を検討する中で支援を行っていきたいと考えております。

 自宅前までのごみ出しに不自由しておられる方は、恐らく生活のほかの面におきましても何らかの支援が必要な状況であるのではないかというふうに思われます。現在、見守りが必要だと考えられる高齢者を対象に、見守り高齢者支援台帳の整備を行っているところであります。調査を進めていく中で、対象者にはどのような支援が必要なのかが浮かび上がってくると考えられます。その上で、地域の中での見守りや市の福祉施策としての見守りの形をつくっていくことといたしたいと思っております。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) まず、検診法についてのお話をもう少しさせていただきます。

 女性にとって子宮は特別なものであり、とても大切なものであります。子宮が赤ちゃんをはぐくむところであるからです。しかし、浸潤がんまでになりますと子宮自体を摘出するしかありません。命にかかわるからです。その苦悩と負担ははかり知れるものではありません。しかし、浸潤がんになる前の段階で発見できれば簡単な円錐切除で済み、妊娠も出産も可能になるのです。大きな違いだと思われませんか。現在のがん検診は、死亡率を低くするというのが検診方針です。子宮摘出もよしとしています。しかし、現在、子宮頸がんにかかる年齢が20代、30代と下がる傾向にあり、将来のことを考えた場合、早く確実に感染をとらえ、浸潤がんになる前に治療し、子宮を温存し、妊娠、出産を可能にする治療法を主眼にしなければならないと思います。そのことが本人の負担を軽くし、さらには少子化対策につながり、医療費の軽減にも役立つのです。女性の健康のため、小郡の将来のために、HPV検査の併用をお考えいただきたいと切に要望いたします。

 次に、子宮頸がんのワクチンについて、もう少し他市の事例を引いてお話をさせていただきます。

 子宮頸がんのワクチンは、九州でも15市町村で助成が行われています。その後も助成をする市町村はふえ続けております。中でも山梨県は、県と市町村が費用を分担し、1市を除く26市町村が7月から順次1回につき1万5,000円の助成をスタート、住民の負担ほぼ0を実現しました。

 九州でいち早く4月から助成を始めたのは佐賀県の小城市です。中学2年生の女子を対象に1回7,500円で、本年度に限っては中学校3年生も対象にしています。接種を受ける人は、市役所から受け取った券を市が契約する医療機関に提出し、助成額を引いた料金を支払います。2年生の約600人のうち3割が接種を望むと見込んでいましたが、既に市への申請は5割を超えています。福岡県では、県内で初めて築上町が、すべての女子小・中学生を対象に1人当たり総額5万円から6万円かかるワクチン接種費用の全額補助する方針を固めました。築上町の計画では、本年度は小学校6年生、中学校3年生の女子170人のうち保護者の了解を得た児童・生徒に10月から接種を開始します。2011年度、2012年度も同じ方法で継続し、13年度以降は小学校6年生を対象にいたします。久留米でも、9月10日、女性の会婦人会連絡協議会から市と市議会に子宮頸がんワクチンの公費助成を求める要望が提出され、市長は前向きな姿勢を示されております。

 また、厚生労働省の来年度予算概算要求に、公明党が従来から強く求めております子宮頸がん予防ワクチンの助成事業が盛り込まれています。要求では、市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチンの助成事業に対し、助成費用の3分の1相当を国が補助する予防対策強化事業として150億円が計上されました。このような中、一日も早く子宮頸がんワクチンの公費助成が実現することを切に望みたいと思います。

 3番目の見守り支援について、もう少し他市の状況等を説明させていただきます。

 大阪市の八尾市にふれあい収集事業というのがございまして、家庭ごみの収集で、日常のごみ出しが困難なひとり暮らしの高齢者や重度の障害者の方を対象に、戸別に玄関先まで収集に伺うサービスが行われております。これまで、ひとり暮らしの高齢者や重度の障害のある方でごみ出しが困難な場合は、地域コミュニケーションなどや親族の皆さんの協力によりごみの排出を行っていただいていました。しかし、核家族化や少子・高齢化の進行等により、地域での協力も難しくなってきています。八尾市ふれあい収集は、このような方に対して市の収集担当職員が玄関先まで戸別に収集に伺い、要望に応じて声かけをし、ひとり暮らしの介護を必要とする高齢者や重度の障害のある方の日常生活をサポートするものであります。さらにそのほかとして、留守にするなどごみを出さないことがわかっている場合には連絡を下さいとか、可燃ごみが連続2回以上排出されていないときは連絡先や関係機関に連絡をしますなどのことも明記されています。

 次に、秦野市のほほえみ収集についてですが、高齢者や障害者が階段や坂道、健康状態などから自分で収集場所まで出すことができないとき、市の清掃事業所の職員が自宅まで収集に行くシステムです。秦野市は、2002年7月から戸別収集サービス事業を実施しています。ごみ収集だけでなく一声かける安否確認も、利用者からありがたいと喜ばれています。9年目から迎える現在、利用世帯は3倍に、高齢化社会を反映して利用者はますます増加する見込みで、対応を迫られています。申し込み世帯とは、市清掃事業所の職員が民生委員やケアマネジャーなどとともに面接を行うほか、緊急連絡先などを確認します。ごみが出ていないときは声をかけ、返事がない際はあらかじめ決められた連絡先に伝え、安否を確認します。ごみの出ていない場合、収集日を忘れていたという世帯や入院したことを連絡していなかったなどということもありますが、中には返事がないため緊急連絡先に通報、調べたところ、体調不良で動けなかったケースもあったそうです。

 改めて、自力でごみ出しが困難な独居高齢者、高齢者世帯、障害者世帯に対して見守りを兼ねたごみ出し支援の取り組みを検討していただきますようお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で3番百瀬光子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前9時59分

              再開 午前10時9分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、16番成富一典議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 地域コミュニティーは地方自治の原点│

  └───────────────────┘

              〔16番 成富一典議員 登壇〕



◆16番(成富一典議員) 皆さんおはようございます。議席番号16番、成富一典、通告に従い質問をいたします。

 今回の質問は、地域コミュニティは地方自治の原点であると私は考えます。この考え方の基づき、この問題を取り上げ、地域住民の連携を図り、地域コミュニティを高めることについて、自治公民館活動の促進を図り、地域住民の連携と和を積極的に進める運動を全市的に取り組む体制づくり、また支援体制づくりについて市長の考え方を尋ねるものです。

 この件は、平成19年9月議会で取り上げたもので、追跡質問です。広辞苑によると、コミュニティとは、一定の地域に居住し、共属感情を持つ人々の集団。地域社会。共属とは、互いに同じ集団に所属すること。コミュニティセンターとは地域社会の中心施設であります。地域住民の心に火をともし、その炎を燃やし続けること、みずからの地域コミュニティに対する誇りを持ち、誇りを持続することが重要であり、また目前の問題解決だけでなく、長期的な夢やビジョンを議論し、共有する取り組みも重要であります。そのためには、不断の使命と情熱が必要不可欠な要素となります。平成22年度の機構改革についての文章を読んでみます。

 必要性と課題について。背景と必要性。地方分権改革の進展により、地方自治体はみずからの責任と政策判断で進むべき方向性を決定していかなければならない。行政においては、分権に伴う新たな行政需要への対応、従来型の事務事業の見直し、組織横断的な課題への対応等、時代に見合った新たな行政運営が求められている。また、本格的に市民との協働のまちづくりを進めていく体制整備も必要とされているところである。このように、新たな行政課題の解決に向け対処する必要があるが、その組織体制については不十分な面がある。一方、自治体の財政状況は非常に厳しく、今後も金融危機による経済状況などの影響が懸念され、行政運営においてもより一層の効率性が求められている。本市では、平成19年5月に策定した行政改革行動計画に基づき、不断に行政改革に取り組んできたが、本市を取り巻く情勢が変貌しつつある中、時代の流れを的確にとらえながら、みずからの組織機構についても変革していく必要がある。ということで、現行の組織機構の課題として、?で新たな行政課題への対応と現行の事務事業の見直し。で、そこに協働のまちづくり、コミュニティ分権、危機管理などと書いてあります。?組織人員の減少に対応した実働的な組織機構の構築。人員減の中で職員の能力を最大限生かした組織の構築ということです。

 そこで、平安市長が言われてます市民との協働とは、活力ある団塊の世代も含めた市民を巻き込んだ活動であり、地域コミュニティを高める活動であると言えます。国も地方自治体も財政難で大変厳しい中、地域コミュニティを高め、住民自治の取り組みを高め、自分たちでできることは自分たちでやる組織づくりが重要であると言われています。特に高齢社会のもとでは、隣近所、隣組の日ごろのつき合い、気心の知れたつき合いが欠かせません。災害でも起きればなおさらのことであります。地域には多彩な要素が蓄積されています。この多彩な住民の創意と献身が地域再生のかなめであります。町内会、自治会がこうした住民のエネルギーをどのように引き出し、実らせていけるかが地方自治を進める上でも重要な課題であります。

 そこで、町内会を歴史的に見ますと、1940年、昭和15年ですが、内務省訓令第17号、部落会町内会整備要綱で、上部団体が市町村レベル、下部団体が隣組組織として組織的完成を見ています。全国一斉に定例的に開催された常会によって国策を宣伝し、戦争遂行に国民を総動員するための官製組織としての性格を強めてきています。1942年には大政翼賛会の下部組織として位置づけられ、経済的、政治的、思想的に統制し、国家政策に国民を巻き込んだ末端組織として重要な役割を担ってきています。1943年には市制・町村制法が改正され、町内会、部落会に市町村の業務の一部を担当させることができるようになったとともに、町内会、部落会の名義で財産保有することができるようになりました。

 1947年5月3日には、ポツダム政令第15号、町内会、部落会またはその連合会等に関する解散、就職禁止、その他の行為の制限に関する件が制定されています。同時に、日本国憲法地方自治法施行の日でもあります。1952年10月には、町内会、部落会解散後3カ月以内には8割が名目だけ変えて再建をされており、ほとんどの地域で町内会等が存在していたことが報告されています。任意団体的なものに変更するが、実態は従来どおり維持しており、市町村は特定機能について新たに住民組織を設置し、行政協力を委嘱しています。実際の委嘱業務は、特定機能を超えた総合的なものであります。政令執行後は、再び町内会、部落会に戻っています。町内会は、町内会を組織ぐるみで利用することには慎重になっています。

 1960年代になり、地域開発の振興とともに団地が急増し、保育園、学校、子供の遊び場、商店や病院の不足、道路側溝の整備、生活環境の悪化が深刻になり、住民の結束が求められるようになり、住民運動や新旧住民の対立やこれまでの町内会の範囲を超えた問題等が起こり、住民組織の再編が必要不可欠なものとなり、新たなコミュニティづくりが求められてきました。1969年の国民生活審議会の中間報告では、コミュニティ、生活の場における人間性の回復が提案され、伝統的町内会、部落会の解体を前提にし、地域には住民が共同して解決すべき課題が山積しており、新たな住民組織、コミュニティを創設していくことを提案しています。市民としての自主性と責任を自覚し、共通目標のもと、相互信頼のある人々の心のつながりによって維持される自主的集団がコミュニティづくりであるとしています。これを受けて、1971年、昭和46年ですが、自治省はコミュニティ施策であるコミュニティに関する対策要綱を開始し、既存の町内会、自治会と新たなコミュニティとをどのように関係づけるかが問題となっています。そこで、現実の取り組みを示しながら提案をしてみたいと思います。

 私の住んでいる下町区の取り組みを紹介します。4月の第1日曜日に区民全員でお宮の草取り、清掃をし、その後続いて区民総会を開きます。前年度の事業報告、決算報告、本年度の事業計画、予算を決定し、1年間が始まります。会議としては、定例役員会年間6回、定例隣組合同会議6回が開かれ、ここでは区のすべての行事が徹底して周知されます。区民ふれあい行事では、4月のジュニアフェスティバルに始まり、5月の区民大運動会、7月の祇園祭り、8月の盆踊りカラオケ大会、10月のグラウンドゴルフ大会、12月の第1日曜日のしめ縄製作、奉納、第3日曜日のもちつき大会、年明けてさぎっちょ、どんど焼きですね、等、区民参加の行事が盛りだくさん用意されています。環境美化として、空き缶回収は皆さんと同じ毎月第3日曜日に行われています。その他にも、今年で4回目の子供会キャンプが新たに始まりました。4年前に30年ぶりに復活したものです。子供会を中心とした子供会の保護者を先頭に行いました。下町区スポーツ振興会の全面的バックアップで、テント設営から食事の支度、キャンプファイアまでを、低学年から高学年までを1つのグループとして集団生活をお宮の境内で行うことができました。平成14年に始まった田植えから稲刈りまで、親子での自由参加で体験しています。

 このような行事ができるのも、区長と公民館長の連携はもちろんのこと、あらゆる組織の人々の協力があってできるものであります。特筆すべきは、マンション等、新住民と言われる人々の協力、参加はすごいものがあります。また、大きな要素として大勢が集まる用地、小学校、中学校用地はもちろんですが、下町区では中心に日吉神社というお宮が地域の空間として大切な役割を果たしています。このように、下町区の行事には、区長を中心に区議員、隣組長で会議等を行い、区民に周知徹底し、公民館行事、区民ふれあい行事には公民館長を頭にスポーツ振興委員を中心に行い、区役員、隣組長が手伝う仕組みであります。予算を含めて任せるところは任せるという仕組みが、歴代の組織の中でつくり上げられています。

 まだまだ各地域で、各グループで、各組織でさまざまなすばらしい取り組みがあっていることは承知しております。しかし、全体的に見て、自治公民館活動としては少ないようです。このような取り組みがすべての自治公民館活動として独自に計画され、実行されていけば、近い将来、すばらしい地域づくりが進んでいくのではないかとの思いがあります。そこで、地域コミュニティを高めることは地域の連帯感を生み出し、住んでてよかったと言われる地域づくりができるものと確信します。そのための取り組みについて、子供の健全育成のためにも質問するものです。

 ア、自治公民館活動の現状について、組織とその取り組み。

 イ、自治公民館同士の連携、校区公民館とのかかわり、役割について。

 ウ、地域コミュニティを高める活動、区民を巻き込んだ活動について。

 エ、青少年アンビシャス運動の自治公民館での位置づけについて。

 オ、地域全体の子供からお年寄りまでの連携について。

 カ、区長、公民館長の役割について、業務の見直し、法令の改正、機構改革について尋ねるものです。

 以上、質問をいたします。ご清聴ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、成富一典議員の、地域コミュニティは地方自治の原点、地方コミュニティを高めることは地域の連帯感を生み出し、住んでいてよかったと言われる地域づくりができるものと思われます。その取り組みについての質問について答弁を申し上げたいと思います。

 今回の質問は、平成19年9月の議会でも成富議員より質問があったと記憶をいたしております。当時の答弁と重複する部分もあるかと思いますが、その点につきましてはご了承いただきたいと思います。

 今日、少子・高齢化の進行、地域社会の人間関係の希薄化、情報化の進展等、社会情勢の変化に伴いまして、青少年の育成や市民の学習ニーズへの対応など、公民館の役割はますます重要になっております。そのような中、地域住民の身近な交流、学習の場である公民館がこれまで果たしてきた役割を踏まえ、新たな地域づくりに向け、地域における社会教育の拠点として大きな期待を担っておるところでございます。

 現在、市内には68の自治公民館があり、各行政区より選出された50名の専任館長と18名の区長との兼任館長がおられます。活動の現状につきましては、地域行事を初め夏祭りや文化祭、スポーツ大会など地域独自の活動やアンビシャス広場の開設、子供会や老人クラブなどの活動が行われております。

 自治公民館が果たす役割は、市政にとって地域コミュニティの活性化や推進に重要なものであります。市総合計画に位置づけ、政策的に自治公民館の運営、活動を支援しているところであります。地域行事や活動を図る上で中心となる公民館長を対象とした小郡市自治公民館連絡協議会を設置いたしまして、研修会や先進地の視察、交流会などを行い、地域リーダーとしての資質の向上や校区内の連携強化に努めておるところであります。

 次に、自治公民館で開設しております青少年アンビシャス活動についてでありますが、アンビシャス広場は市内に7カ所あり、大原校区2カ所、小郡校区に5カ所あります。子供たちの一人一人の豊かな感性と豊かなつながりをはぐくむために、子供の居場所づくりをつくることにより、地域のさまざまな組織、団体やボランティアの方々が運営にかかわり、地域の活性化に大きく貢献しているものと考えております。特に、小郡校区の広場には、ご年配の方々が数多くボランティアとして子供の健全育成に貢献されております。生活様式が多様化する社会の中で、子供たちの生活リズムはかなり心配な状況にあり、子供たちが健やかに育つためには、アンビシャス広場を初め子供の居場所づくり、地域の皆さんがだれでも参加できる公民館活動を目指し、進めてまいります。

 区長の役割につきましては、地域自治組織の代表として地域自治活動のかなめである役割があると同時に、一方では、地域自治行政の円滑な推進及び市行政の民主的かつ効率的な運営と市民福祉の向上に寄与するため、区長に行政事務委嘱を行っておるところであります。また、委嘱を受けた区長につきましては、小郡市行政事務委嘱に関する規則に定める委嘱事務を中心としながら、日常的に市行政と地域自治組織との連絡調整、行政施策の浸透、区民の福祉増進等に努めていただいているところでございます。

 次に、公民館長の役割についてですが、小郡市総合振興計画の施策内容にコミュニティ活動の活性化を上げ、市民にとって一番身近な自治公民館を活性化するとともに、新しいコミュニティの創造を図ることを掲げております。そのような活動の中心を公民館長にゆだねており、自治公民館のさらなる活性化を目指し、他市の視察研修や夏季研修、実践発表会等に参加し、地域のリーダーとしての資質の向上に努めていただいておるところでございます。また、議員ご指摘のように、地域が連帯感を生み出し、住んでいてよかったと言われる地域づくりをするためには、専任公民館長を各地域から選出してもらうような取り組みを進め、その協力者の発掘にも努めています。

 校区公民館や自治公民館を地域活性の拠点とし、職員、指導員を積極的に地域運営へ参加させ、地域の活動の活性化、発展に総合的に努めてまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 19年9月議会のときの答弁からもう少し聞きたいことがありますんで、よろしいでしょうか。担当部長でお願いをしたいと思います。

 まず、地域コミュニティを高めるには区長と自治公民館長、役割分担の整理もポイントであるということで、当時の市長が、総務課と公民館長の所管課である生涯学習課と内部の連携も今後は進めてまいりたいと。で、具体的にこの3年間でどういうふうにされてきたのかお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。

              (16番成富一典議員「協力ですから、連携ですからどちらでも結構です」と呼ぶ)

 そっちでいいですか。はい。

 河原教育部長、答弁を求めます。



◎河原壽一郎教育委員会教育部長 自治公民館の現状、組織とその取り組みについてでございます。これにつきましては、自治公民館は地域全体の総意によって各種の事業を行って、それぞれ住民の連帯感を高めているところです。事業や活動内容、それぞれ住民の話し合いによって民主的に決定されております。役員も、成富議員が申されましたように、下町区の取り組みのようにそれぞれ役員のかかわりも住民自治によってされまして、それぞれ運営をされてるところでございます。

 活動の内容につきましては、一般的にスポーツ大会、それから清掃活動、それから子供会の活動、老人クラブの活動、夏祭り等が行われております。これは住民の心のよりどころとなっておるところでありまして、これまでどちらかといいますと公民館の趣旨が集会所的なところから、地域のそういった行事を含めたところの実施になってきております。

 区長との関係についてでございますけども、公民館としては、そういった各地域の実情もあると思いますけども、それぞれ予算の立て方とか、それによって区長さんが中心となってされてあるところ、それから公民館長さんが独自に中心となってあるところ、それぞれあるようでございます。そういったところを、やはり今後は公民館活動がうまくいくように、区長さん方の協力を得ながら当然進めていくというふうに考えておりますので、区長さんの役割と公民館長さんの役割、全く切り離すということは当然できないところでございますので、そういうところも現在うまくいくようにいろんな研修等も行ってきてるところでございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 今の答弁あたりが一番問題ではなかろうかと思いますが、ちょっと置いといて、資料いただいてますので、自治公民館長の夏季研修会っていうところで22年度の分です。これにモデル自治公民館活動発表というのが、1、2、3、御原校区と花立区と東野校区。で、どのような内容でどのように行われたのか、かいつまんで説明をお願いいたします。



○吉塚邦之議長 河原教育部長、答弁を求めます。



◎河原壽一郎教育委員会教育部長 モデル公民館活動についてでございますが、これは、現在小郡市内の各自治公民館の中におきまして、それぞれ公民館活動を3カ所モデル自治公民館というふうに指定をいたしまして年間4万8,000円の助成をするもんでございますが、そういった自治公民館を指定いたしまして2年間の具体的なモデル公民館の活動をしていただいております。その2年間の活動の実態を、翌年に公民館長の全体研修の中で、それぞれのモデル公民館の取り組み状況、取り組み内容、それを発表をいただいております。本年は平成22年度に、先ほど申されました御原校区公民館連合会の取り組み、それから花立自治公民館、それから東野自治公民館の取り組みをモデルとして発表をいただいております。これは、モデル公民館の活動がほかの公民館の取り組みの参考になるとか、また各自治公民館の活動への刺激、そういった各地域の公民館活動の活性化につなげていくという趣旨でそういった取り組みをしております。

 今言いました御原校区公民館連合の取り組みを申し上げますと、校区公民館が中心となりましてそれぞれの御原校区内の自治公民館の連携をした取り組み、それが、地域や学校を含めて地域全体で取り組みをピラミッドみたいに進めていくような活性化を図っていただいております。

 また、花立区の自治公民館では、つながり合い、生きがいを感じる公民館活動というテーマで取り組んでいただきまして、主な活動といたしまして、スポーツ行事としては高齢者から子供までのスポーツ行事、それから環境美化活動、それから健康それから文化の活動、それから独自に公民館として区のお知らせ、そういったものを広報活動もなされております。また、敬老会それからふれあいネットワーク活動も同時に取り組まれているところでございます。

 東野自治公民館の状況でございますけども、これにつきましてはスポーツ行事、ソフトボール大会とか区の運動会、グラウンドゴルフ、そういった行事、それから夏祭り、敬老会、子供会、老人会、ふれあいネットワーク活動がありまして、また資源回収等の取り組みが自治公民館で行われております。ここの特徴的な取り組みとしましては、東野校区には外国人の、日本語学校に通う外国の方が40名ほどおられるということで、そういった方たちとの交流の取り組みがされております。これは、ソフトボール大会をされるということで外国人の方も参加をしていただくという取り組みですが、外国人の方につきましてはソフトボールとかそういったものを日ごろから身近にしたことがないということで、ソフトボール大会の前に10回ほどそういった方に寄っていただいて練習をされて、ソフトボール大会が実施されたと。こういった地域の特徴的な取り組みがなされております。そういった取り組みをモデル公民館活動といたしましてそれぞれの各地区の公民館活動の活性化につなげていくということで取り組んでおりますので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) それで、先ほど部長は、区長と公民館長の仕事を分けるのは難しいというふうなことを言われました。見てみますと、小郡市の区の形態を見ますと、少ないところでは24、多いところでは1,440ですかね。それと、区長は60人ですけど公民館長は68、そこら辺はどういうふうな形になってるのか説明を願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 河原教育部長。



◎河原壽一郎教育委員会教育部長 自治公民館と区長さんの数の、行政区の違いということでございますが、これが一つは、特徴的なところは味坂のほうにございまして、味坂の行政区と公民館は、行政区の中に特に言いますと隣組っていう、そういった区の中に分かれた組織がありまして、それぞれに自治公民館を持ってるという形態がございます。これはほかの校区と違ったところがございますので、そういった意味で公民館長さんが味坂のほうは数が多いという状況になっておりますので、そこのあたりが数としてあらわれているという状況でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 以前は、行政指導として区長の職と公民館の職を完全に分けないかんというふうなときがあったと思うんですよ。今は、部長言われましたけど、分けられんと言われましたが、そこら辺は、市としてそういうふうにやるのか、どういうふうになってるのか、変更されたのかね、はどうですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 河原教育部長。



◎河原壽一郎教育委員会教育部長 公民館長さんの専任ということですが、基本的には区の成り立ちといいますか、区の予算とか区の規模にもよりますけども、それが一つあるんじゃないかなと思ってます。私ども教育委員会といたしましては、どちらかといえば専任の公民館長さんをお願いしたいということでございますけども、これはそれぞれの行政区の実情なり予算的なものも含めてありますので、なかなかそこまで行ってないというのが現状でございます。ただ、区長さんと公民館長さんが一緒にされますと、区長さんにかかわる比重が非常に多くなるという弱点がございますので、そういったところから公民館長さんの専任化というのを少しずつお願いをしてきているところでございまして、成富議員が質問されました以降につきましては、1自治公民館の専任館長さんがふえているという状況でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) ひところは、そういうふうに専任をつくると、区の中で区長と公民館長が仲が悪いとは言わんけど、それぞれで独自で行事を組んだら同じ日になって大変だったとかね。で、分けるのは大変とか。でも、今の流れからすると、やっぱ専任をつくっていって、行政事務は行政事務、後からちょっと行政事務は言いますが、公民館は公民館長として、今出してますコミュニティ部分については公民館長が図るべきだろうと思うんですよね。だから、回答がなかったんですが、それは小郡市としては両方でいくのかね、区の特性からいって。どういうふうに考えられてるのか、話し合われたことがあるのかないのか含めて。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 公民館の成り立ちといいますか、戦前戦後から自治会のありよう、それから公民館のありようについては先ほど議員のほうがおっしゃったとおりですが、民主的ないろんな活動をするということで公民館活動というのは進んできて、行政の区長さんとは基本的に違う働きをすると。そういうことを位置づけされてこれまで取り組んでまいりました。ですから、基本としては、行政としては専任化をお願いをするという方向性については変わってません。ただ、先ほど教育部長が申し上げましたように経過等々含めてありまして、それぞれの区の実態に応じて、非常に区の人数が少ないところについては公民館長を改めて専任をするについてはなかなかなり手がいないと。そういう中で、現実的対応として公民館長は兼任をされるというところがございました。ほとんどのところは大体専任化は進んでますが、基本的には立石校区は大体まだ専任化が進んでないところございます。今後とも行政とするならば専任化を進めてまいりたいというふうに思ってますが、それと同時に、後からまたお話があるかもしれませんが、区の規模の問題として、それぞれに振り分けをすることが、そういう体制がとれるのかと。そういう課題もありますので、悩ましい問題であると、そういうふうには考えてるところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 後から区のほうでまた述べたいと思いますが、もう一つの資料が22年度の自治公民館連絡協議会の総会の資料です。これについては、総会についてはもうただ、ただって言うたらいけませんが、大事なことで1年の事業と予算を決める問題ですので、これについては具体的にどういうふうに行われて、課題がどういうふうなものがあるのかお示しいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 河原教育部長。



◎河原壽一郎教育委員会教育部長 これは区長さんのところも同じと思いますけれども、それぞれの協議会がございますので、自治公民館につきましては自治公民館館長さん方の1年間の全体的な取り組み、それから予算、決算、そういうものを決めていただいております。従来からは、そういった時期にいろんな研修も含めてしておりましたけども、それとは別に研修を行うということで、総会も含めたところで、22年度は研修2回と含めて3回、そういった全体の寄っていただくということを計画をいたしております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) この中で、館長名簿の資料を見ますと一年一年で交代してる人がえらい多いんですよね。まず、その点についてはどういうふうに思われてるのかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 河原教育部長。



◎河原壽一郎教育委員会教育部長 一年一年で交代っていう、表面上はそういうふうになってるところもあるんですが、実際には、その前の1年間を例えば公民館の会計とか何かの役員をして、次の年に公民館長の役を受けるとか、そういった流れが多いようでございます。だから、1年で変わってるということで、全く新しい人が1年ついて、その1年で終わってるという状況は、私は少ないというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) それともう一つ聞きますが、ここにも印はついてるんですけど、3年連続でずっと交代をしてる区が幾つもある、という区もありますよね。弊害はないんですかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 河原教育部長。



◎河原壽一郎教育委員会教育部長 これは、公民館長さんが例えば3年以上続けたとか、そういったところもあるかと思います。これは、行政区の区長さんと同じように、地域で民主的に役員さんとか決められておりますので、そういったところについては特に問題はないというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) それぞれの区で聞いたこともありますが、大崎あたりの区では最初に副区長を選んで、その次に区長になって、それから公民館主事とかっていう形でサイクルで回ってるから問題はないというふうなことは聞きます。ただ、もう少ししてもいいという方も押し出し式でやられてると。で、1年間で、今河原部長が言われたような形でなってるなら問題はないかもしれませんが、突然という問題はないんですかね、確認しますけど。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 河原教育部長。



◎河原壽一郎教育委員会教育部長 私も経験したんですけども、実際に公民館の関係を例えば5年ぐらいするとしましたら、いろんなスポーツ委員の世話からとか、そういうことからだんだんだんだん役を受けて最後に公民館長という形が私の場合ありましたけども、そういった流れが全体的に多いというのは、一定そういった仕組みなりを理解をするというのが大事なところがありますので、基本的にはそういう流れが必要じゃないかなと思ってますが、ただ、今成富議員が言われますように、1年目でなって何か問題があるというところについては、公民館の運営の中ではそういうところは聞いておりません。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 1年での公民館長交代してもそう問題ではないんじゃなかろうかと言われますんで、それはそこの地区の問題かなとは思います。いろんな、後から区長会のアンケートとかも出てきますけども、公民館長が、先ほど言いますように今回は区長と公民館長の問題を取り上げてるんですが、区長は先ほど市長答弁されたように行政事務を担当して、公民館長が自分ところの地域を取り仕切るっていうかな、簡単に言えばそういう形ではなかろうかと思います。そこで一番の問題は、お互いの連携がうまくいってればいいんですが、私が以前聞いたのは、それぞれに区長と公民館長を分けたからこそ今度は、同時に行事をしたりね、そういうのがあったっていう、ここ二、三年、そういうことがなければ結構ですが、その点はどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 河原教育部長。



◎河原壽一郎教育委員会教育部長 それぞれ行政区、一番大もとになるのは行政区の区長さん、トップはですね、区長さんになるというふうに思っております。先ほど言われます公民館長さんにつきましても、いろんな行事をする場合には区の行事等を確認をしながら、そういった中で行事を取り組んであるというふうに私どもは聞いております。そういったところで、行政区の中でそういったトラブルがあってるということは全く聞いておりません。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) そしたら、区のほうに話を移したいと思いますが、前回3年前の答弁では、当時は武田部長でしたが、区長会の研修もしているということで、県外で1泊2日の研修のときもあるということですが、区長と、先ほど言いました公民館の問題の研修もされているのか、区長会の研修がどういうふうになされているのかというのと区長会の研修の中に公民館長との役割分担をきちっと入れてるのかっていうのをお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 区長さんと公民館長さんが併任されるという方は別にして、区長会の研修は区長会の研修でございます。例えば、1泊研修ということでありますが、コミュニティ分権の関係で鹿児島のほうに視察に行ったと。そういう経緯もございますし、そういう形でそれぞれに今課題としてあるものについて研修を行うというのが区長会の研修であって、公民館長さんの研修については、詳細については承知しておりませんが、公民館の役割、そういうものについて研修をされているものと、そういうふうに認識をしております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 先ほどの区、大きい区と小さい区ですね。資料からいきますと、一番小さいところが下鶴区の24世帯、一番大きいのが希みが丘の1,431世帯、美鈴が丘が1,117で続きますが、そういうので、具体的に言いますと、小学校の地区対抗のリレーあたりも出れませんし、公民館行事にあります子供の、ジュニアフェスティバルとかですね、そういうのも出れません。で、区の大きさについても検討されてるとは思いますが、どういう形で検討されてるのか、どういうふうにこの件は思われてるのか。そのままでいいのか、どういうふうにするか答弁をいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 ご指摘のように、非常に大きな区から小さな区までございます。公民館のいろんな行事、子供の行事、区対抗のリレーという、私立石校区ですからそれぞれにありましたけど、そういうところについては幾つかの区が一緒になっていろんなところに出るということも実際やられてます。

 区といいますと、ちょうど私立石校区の松崎なんですが、以前は松崎が3つに分かれておりましたけど、これ1つになって松崎区というふうになりましたが、正直言いまして、それぞれのところで、後からまたご質問あるかもしれませんが、区が小さいと区の役員の問題とか行政区の中の問題いろいろございます。小さければ小さいほどいろんな問題、大きければ大きいほどまた問題も別個にあるんですが、そういう中で、いろいろ区を一緒にしたらという話が、間違いなく話はあっていますが、最終的な段階になりますとなかなか、歴史的経緯も含めていろいろございますから、話はしてるけど進んでないというのが現状です。ただ、今後とも、これは強制的に上からこの区とこの区が一緒になりなさいというのはなかなか難しいところありますし、人数は少ないけど面積が広いというところもございますから、そういうとが難しいところありますけど、できるだけ地元の自立性を大事にしながら、行政としても、一緒になれるところについては一緒にやったらどうですかという話については今後とも続けていきたい、そういうふうに考えています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 資料の中で、またこれの、区長費及び区振興費について。区長が年額、均等割で37万円、世帯割が1,350円と田畑割が10アールで170円ということです。ちょっと計算してみましたら、田畑は除きますと、少ないところでは40万2,400円、多いところでは230万1,850円という形、それに田畑割が加わるという形になると思いますが、それぞれ、後から区長のアンケートの中にも出ますけど、区長の報酬もちょうどいい、仕事もちょうどいいという人もあります。やっぱりもうちょっとふやすべきだという人も、いろいろあります。ここら辺の問題と一緒で、先ほどの一番最初に申しました機構改革も含めて、中の機構改革もですが、こういう行政事務というのも、以前から、もう10年以上前から、区長さん方から区長の仕事が多過ぎるんじゃないかと、だんだんですね。それで、もう少し区長の仕事を、明文化したのはあるんですけど、わけのわからんというかな、これに入るというところまであるということです。ここに小郡市行政事務委嘱に関する規則っていうのがありますが、第4条の1から12まで全部見ると、はっきり言うてこれは何でもかんでも全部せやんちゅうことですよね。そこら辺はどうですかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 確かに、アンケートだけじゃなくて実際お話を区長さんから聞くと、仕事が多いと。出事が多いと。大きいところも小さいところも、例えば出事については一緒やったりするわけですから、多いという話はございます。そういう中で、業務の内容についても、かつてはというふうに表現させていただきますが、行政のほうも安易に区長さんにお願いすると。そういう仕組みがございました。ただし、そういういろんな話がございまして、業務の内容それから、例えば広報の配布一つでもそうですが、昔よく言われてたのが、役所の人間はそれぞれの課、それぞれの部からばらばらばらばら持ってきて、毎回毎回持ってきて、ずっと配らにゃいかんやんかという、そういう話も含めていっぱい聞いてまいりました。そういうところ含めて、日にちを決めて何日と何日と何日と、そういう格好でできるだけ軽減するとか、出事に対してもこういうことについては区長さんではないようなところにしようとか、そういうことについてはいろいろ取り組みはしてきてます。

 ただ、それでもやっぱり多いというのは実態です。そういうこと含めて、今コミュニティ分権の中でいろいろ議論をしているところでもありますし、例えば実際の、昨日も質問ございました災害時のときの云々かんぬんという地域の役割分担のときに、どうしても区長さんとかその辺に全部集中していってもう回らないと、そういうことがありましたので、新たな組織をどう立ち上げるかということが議論ですので、そういう状況にあるということをご報告申し上げたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) それで、第4条の委嘱事務を12まで読み上げますと、地区内居住者確認に関すること、官民境界に関すること、道路、河川に関すること、一般文書、広報に関すること、各種公共募金に関すること、農林、商工業に関すること、衛生に関すること、教育に関すること、水防に関すること、被災者救助に関すること、交通安全運動に関すること、最後に、市長が特に指定する調査、報告等に関することということです。それで、それが具体的にされてるのが、一応ここに市民課からずらっとあるんですよね。ちょっと市民課のを読んでみますと、市民課は、5月1日現在の世帯員台帳の配布が年1回、人口移動、増減リストの配布が毎月ですね。それと、毎月の転入転居による世帯員台帳の配布が毎月。それからその次、建設管理課、総務課、財政課。ほかの文書のことで、一般文書とか広報に関することで総務課、生涯学習課、人権同和教育課。各種募金に関することで社会福祉協議会、福祉課。先ほど農林、工業に関することで農業振興課。衛生に関することで健康課。教育に関することで教育委員会。水防、被災者援助に関することで総務課。交通安全運動に関して総務課。市長が特に指定する調査報告に関することで税務課、家屋の解体証明とかいろいろですね。あと総務課が、これは5年に1回ですが、国勢調査の調査とか、そういうので見ると本当にありとあらゆる問題がたくさんあります。

 今言われましたけども、そういう中で、区長会の行政区(自治会)の実態調査アンケート結果集約、抜粋ちゅうのがあります。これ実施期間が21年2月5日から28日まで、対象が60行政区、回収率が38行政区で63.数%。でこの中に、まずアンケートは当然見られてますが、アンケートで改善するところは改善してくれという要望だったと思うんですが、取り扱い等、そういうふうなものにはどういうふうに対処されてますか。お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 確かに、自治会の実態調査アンケートというのを平成21年2月にとりました。これは、今後のコミュニティ分権をどうしていくかというところで、区長さんのいろんな考え方をお尋ねしたいということでアンケート調査をとっていったんですが、現状に問題が多過ぎると。大ざっぱに言うとそういうふうなお話でした。そういう中で、具体的にいろんなお話ができて、例えば行事等々に出席の内容について、入学式とか卒業式や地域のことについては出席をお願いをしたいというふうな話をすると、やっぱりこれも結構重いもんなという話も含めていろいろ言われてますし、地元の地域の行事じゃなくて行政がお願いする行事が結構あるということで、いろんな行事については改善できるものは改善するという形でそれぞれのところでお話はしてきてますが、私のところで具体的にこれとこれは変えましたという資料は持っておりませんが、このアンケート調査を受けて、やり方について、例えば必ずしも区長さんではなくて自分たちで回れるものは回ってくださいと。いろいろ書いてありますが、委嘱事務の中でも現実的には、先ほどちょっと言いましたけど、広報の関係とかチラシの配布とか、そういうものとか、具体的に言うとミ・シ・ラ・ン小郡の配布の問題とかいろいろ言われましたけど、そういうものについては一定区長さんに余り手間のかからないような格好で統合したりはしてきてますが、それでもやっぱり、今度は量が多過ぎるとか、そういう話まで含めていっぱい言われてますので、その辺も含めて検討はしてきてます。

 先ほどの中で、恐らくもう既に現場のほうで区長さんにお願いをしなくてもというところはできてますが、正直言いまして大半の部分はやっぱりお願いをせざるを得ないと。ですから、こちらから考えられるのは、区長さんじゃなくて区にお願いをして、区の中でどういうふうに振り分けするのかと。そういう形の組織づくりが、先ほど言いましたコミュニティ分権の中での、区長さんではなくてその中にどういうふうな人をつくっていくのかというのが今後の課題であると、そういうふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) そうしてくると、先ほどの報酬とか、このアンケートにもありますけども、区長給をもらっとる以上は区長に来たものは全部せにゃんじゃろうちゅう解釈もありますよね。そういうふうな形にすると、区の中に一括で受けてそれを配分するちゅう形になります。だから、そういうことも含めて考えてるんですかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 区長給のあり方の分ですか。区長給については、ずっと経過がございまして、もともとそれぞれのお願いをする内容に応じて、大体この程度でお願いをしたいということでしてます。普通、均等割と世帯割があるんですが、うちは農村地帯もありますので田畑割というのがあると。田畑割の関係からいいますと、業務についても、例えばいろんなところの調査、減反確認を含めていろんな調査について区長さんにお願いするとか、いろんなことございました。そういうところ含めていろいろあったんですが、もともとこの改正についてはやって、ルールづくりについては、十何年前にやったかちょっと忘れましたが、ずっと前にルールづくりについてはつくり上げて、均等割とか世帯割とか田畑割の金額については変えてきた経緯がございますが、中身については、当初予定したことよりも、先ほど言いましたように第4条の中身がどんどんどんどんふえてきておりますので、それが、実際この分がこうなんだと、そういうところまでの精査をしたわけではありません。ですから、これを制定した当時は、それぞれの内容はあっただろうと思いますが、そんなに中身が濃いくはなかったけど、行政が膨らむにつれて区長さんにお願いすることだんだんふえてきたと。そういう実態があるということについては認識をしています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 認識はしていただいていいんですが、それをいかに改善するかというふうに動くのがやっぱですね。まだ今のままでは、答弁としては目標をどのくらいに持って、いつも言われますよね、昨日も言われてましたね。目標とかそういうのを、数字とか示す必要があるんじゃなかろうかと。で、このアンケートだけでも、多様にわたって本当に小さくたくさん書いてあります。同じようなのたくさんありますけどね。これに多分区名を書いてあったら、この区は当然だろうなというのが、まあ大体想像できるところもありますけども、それぞれにきちっと、大ざっぱで見る部分と個別に見る部分としなければならないと思います。

 といいますのは、もう十何年も前になりますけども、当時の区長さんですね、同じことを言われてました。田篭市長のときですけど。こげん区長の仕事が多かなら、おれたちゃ区長ばやめてしまうぞち。どげんかせろち言われて、そんときの助役は松尾昇助役。で、いや、どうか改善しますとか言われながら仕事がどんどん多くなってるのが現状だと思います。ほとんど変わってないみたいです。だから、具体的にどういう形で改善をずっとされてきたのかというのと、今後目標としてどのくらいまでしていくのかっていうのが、多分つけないかんと思うんですよね。さっきの行政改革じゃないけど、それと一緒で、区のほうもできるだけ、皆さんと話し合うのは当たり前のことでですね。そこら辺はどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 先ほど言いましたように、業務の内容について行政本体でできるようなことについては行政本体でするような格好にしてきてます。それで、例えば一番最初に今言われました市民課の云々というのがございましたが、従来は区長さんの、ずっと以前の話になると思いますが、区長さんのほうに世帯のリストを出してもらって云々というような話をやって、それを集めるとか、だから、どこにだれが住んでありますかと聞いてくださいという話まで含んでそれありましたけど、そういうのは現在のところやめています。もちろんプライバシーの問題もございますから、そういうこともございまして、内容的にはできるだけ減らしていきたいというふうに考えて減らしてきてるところなんですが、ただ新たにふえる部分が出てきてるということです。

 ただ、じゃあ具体的にという話になったときには、今のまま、これをすべて区長にお願いをするのか、新たな形で変えていくのかについては、内容的には、先ほど言いましたようにできるだけ行政の本体でできるものは行政でしたいと思ってますが、地域にお願いをしたいということについて精査をして、やっぱり地域にお願いをせにゃいかんことについてはお願いせにゃいかんだろうと思ってます。その中で、それをすべて区長さんにお願いをするのか違う格好にするのかについては、先ほどから申し上げてますコミュニティ分権の中でどういうふうな組織をつくったが一番いいのか。例えば、衛生に関することとか、水防に関するとか、農林、農商工業に関することとかという話を、それぞれに区長ではない違うところにお願いするのも可能ではないのかなという気はします。ただ、全体的にどう把握をするかというところになると、またそこは区長になるところもありますので、そこの役割分担も含めたところで十分検討する必要があると。そういうふうに考えています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 実際、区長がもうやめたっていうふうな形にならんとも限らんけど、そうなったときはもう行政麻痺しますでしょ。だから、真剣に考えられてると思いますが、できるだけ、それぞれの個別対応もですけども、やっぱり全体をどうするか。行政単位が違うからですけど、春日あたりの話を聞いてみますと、単位がもう少し小郡より大きいみたいですけどね。だから、それでそこに、結局、ここの新聞にあります大牟田が今度は、これは9月11日の西日本新聞ですけど、来年度から22の小学校区単位に新たな住民自治組織、校区自治組織を立ち上げる。地域のことは地域でということで、そこに補助金を新設して職員も配置するということです。で、市長が考えられてる今コミュニティ分権はどういうふうな、こういうふうなことをされようとするのか、そういうことも含めてされようとするのかですね。

 それとあと、前回3年前に、統括する部分を、武田部長のときは、市長部局に置いてるところもある、生涯学習課をですね。そういうふうにも答えられてました。それで、そこら辺を調査をされてどういう方向か出されたのか、出されてないのか。そこら辺を答弁をいただきたいなと思います。2つになりましたけど。



○吉塚邦之議長 どちらから答弁もらいますか。答えれる範囲内でそれぞれ答えてもらっても構わないです。

 まず、地域コミュニティについての大まかな考え方という形で市長から答弁もらいたいと思います。よろしいですか。

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 地域コミュニティのコミュニティ分権のことですか。

              (16番成富一典議員「分権も含めてです、地域コミュニティ。私の質問ずばりでいいですよ」と呼ぶ)

 コミュニティ分権につきましては、昨日入江議員のご質問にもお答えしたとおりですが、大きく時代の流れとともに変化していると。地方分権の時代を見据えた流れの一環だというふうに私はとらえています。これまで国、県、市、例えば過程があったとしたら、それぞれのはざまにおいて大きな問題というか、それが発生していると。で、時代の変化とともにそうしたところの組織の、組織というか、そのあり方、例えば自治のあり方等々が、それを変化をさせなければこれからの社会はより生き生きとした社会づくりができないと。つまり、自分たちのまず身近なところで解決できること、自己決定、自己責任の仕組みに変えていくことが大事であるというふうに思います。はざまと言いましたけども、いつかも言いましたけども、国と県の間の道州制論議であったりとか、あと県と市のはざまである、もう終わりましたけども、ある程度形がついてきましたけども、市町村合併の流れであったりとか。それと同じように、基礎的自治体、我々の小郡市と各家庭との間、そのはざまをしっかりどういった役割を見据えてやっていくのか。そこにコミュニティ分権という流れがあるというふうに思っています。

 昨日、入江議員にお話ししましたけども、まず自分でできるようなことはしっかりと自分たちでやっていただく。そして、共助の部分で地域コミュニティで取り組まなければいけないこと、それをコミュニティ分権として、行政の分野が担っていたことをコミュニティ分権でやっていただくような流れになっていくだろうと。それについては、もちろん権限も財源も渡していかなければいけないだろうし、共助で担う部分の分野と公共が担う公助の部分とを分けていかなければいけないというふうに思うところでありまして、そういったところの今研究をしておりますし、そのためにはコミュニティ分権をつくり上げて、そして、想定とする範囲といえば小学校区あるいは中学校区、こうした校区単位になるかと思います。そこについてはいろんな区の集合体になってくると思いますが、各区で担っていたものがその中にいろんな、例えば仮の姿でありますが、いろんな委員会等々を設置して、その委員会がそのコミュニティの中のまちづくりであるとかさまざまな項目について担っていく。そうすることが、区長さんがそれぞれの地域で今1人で背負っているような形の役割分担が、その役目がですね、コミュニティ協議会で行うことによって低減をされていくもんだというふうには思うところであります。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 大まかなところで答えをいただきました。

 先ほどの話にちょっと戻りますけど、これ3年前の武田部長の答弁です。生涯学習課を市長部局に置いているところと、県内にも幾つもありますし、全国的に市長部局に置いてる箇所もあります。ということで、生涯学習課を市長部局に置くということになりますと組織的な機構改革を行うわけでございますが、基本的に機構改革を行う場合には、今現在は小郡市においては、法令改正とかそういったいろんな、住民自治からどうしたらいいかということで毎年各課のヒアリングをやっている。そうした形の中から、機構を変えたほうがよい行政ができ、市民サービスも向上するということであれば、そういった機構改革も視野に含めてやっております。ひとつ研究課題にさせていただきたいというのが3年前の答弁なんですよ。だから、それからどういうふうな形でされたのか、全くされておらんのかというのを聞きたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 ご承知のように、生涯学習課というのを市長部局に置くということについては、生涯教育から生涯学習へというふうに教育委員会の制度が変わったときに、生涯学習をどういうふうにするのかということで、当然教育委員会部局だけではなくて市長部局、その当時は企画でしたが、企画を中心になって社会教育、そこの分野と協議を進めていって、最終的に当時は教育委員会部局に置いてきたところです。今ご指摘のように、そのときに、総合的な生涯学習の推進を図るというそういう観点で、うちもそうやったんですが、市長部局に改めて置いたという自治体もあります。例えば、久留米市とか、宗像市とか、福津市とか、八女とか、筑後とか、そういうところには置いています。

 その後どうかということでございますが、現在、組織機構の見直しについては庁内検討会議というものを立ち上げています。そして、コミュニティ分権の話についても、これについても協議をしていますが、一つは、個々の生涯学習の中で、いわゆる社会教育法に基づく校区公民館の環境をどうするのかと。それから、同じく類似施設であります自治公民館の位置づけはどうするのかと。社会教育のいろんな事業、それからスポーツ振興課はどうするのかと、そういういろんな課題がございます。純粋に今うちが考えているコミュニティ分権というところで、生涯学習課、今やってるものを丸ごと引き受けることが可能なのかということ含めて検討はしています。先ほど言いましたように、実質的にそっくりそのまま生涯学習課の機関を市長部局に持ってくるということが果たしていいのかどうなのかも含めてございますので、どういう方向になるのかについては今検討中ですので、最終的な一定の判断については今年度中に方向性は出るものというふうに考えてますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) しっかりと踏まえてやっていただきたいと思います。

 最後に、先ほど言いました、私はそれぞれの行政区が、区長専任のところと公民館長兼任のところとあります。小郡校区というよりも小郡市の中でも、下町区は、先輩方がよかったと思うんですが、いい組織づくりをされてるな。スポーツ振興会っていうのが行政のほうから言われて最初はつくらされましたね。それをいまだに、いまだにちゅうか、それを発展的にずっとやって、若い人も入ってくるような組織になってやっております。聞くところによると、今までえらい活性化してやっとったところがスポーツ振興がなくなったとか、そういうところも聞くんですよ。そういうのは、また新たにそれぞれの行政区にスポーツ振興会ちゅうのは全部できてるのか、そこら辺はどうでしょうかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 河原教育部長。



◎河原壽一郎教育委員会教育部長 それぞれの行政区にスポーツ振興委員会ていうですかね、それが組織されているというところはそんなにないと思います。実際に、スポーツ委員さんたちにつきましては、公民館の役員さんの中でそういったスポーツ委員さんていうのを位置づけをいただいております。だから、校区にはスポーツ振興委員会というのを設置をしておりますけども、それぞれの行政区においてスポーツ振興委員会という、そういった名称を設置をされているというところまでは全体的には把握をしておりません。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 私の知ってるところでもそうだと思います。で、やっぱ残念がってるところがあります。というのが、区の中の組織ですから、当然区長、公民館長が一番頭です。そうすると、区長、公民館長がこの行事についてはおまえたちに任しとくち言うでしょ。その目的によってしよると、ちょっと違うと、いや、それやめとけって言われるふうで、やる気をなくしてだんだんなくなったっていう話も聞くんですよね。

 ですから、コミュニティを逆につくっていかないかん時代ですから、そこで下町は育ててもらってるほうです。先ほどもちょっと言いましたが、30人ほどメンバーがおります。地区によってはスポーツ委員さんが一年一年で交代のところがあります。下町は入ったが最後、出るまでっていうか、自分で出ない限りはですね。でも、みんな楽しく来ております。特にマンション等、先ほど言いましたように建って、マンション等で1つで、さっき言いました1つの区よりも大きいんですよ、50戸からありますから。マンションは当然、教育委員会がご存じのとおり、そこのマンションが50やったらそれの0.4とか0.3が小学校の人数だとか、0.25が中学校の人数だということで、人数がありますから結構あるんですよ。

 そういう中で下町は、まず運動会とか、カラオケとか、グラウンドゴルフとか、ジュニアフェスティバルもですが、祇園さんとか、しめ縄とか、もちつきも、すべてが体を提供して、労力提供してやってるんです。そんときの区長は何をしとるかちゅうと、大きく計画を立てて、あなたたちに任せますよっていって予算をやるんです、予算。下町が500ほどの区ですけど、予算が今下町のスポーツ振興会でどのくらいあるかというと、21年度決算で105万8,000円。で、何に使ってるかというと、運動会振興費とかそういうふうなのです。自分たちの飲み食いはほとんど使ってません。そういうふうな状況で区内をですね。だから、コミュニティ分権をするなら、区長さんたちが働きやすいようにして区長さんが区をまとめるような、そういう勉強会、研修をしっかりやっていただきたいなと思います。そういうことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で16番成富一典議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時25分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、8番新原善信議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────────────────────┐

  │    質 問 事 項                           │

  │1. 妊産婦健診時におけるATL(成人T細胞白血病)抗体検査の公費補助について│

  │2. インクルーシブ教育の推進について                    │

  └──────────────────────────────────────┘

              〔8番 新原善信議員 登壇〕



◆8番(新原善信議員) こんにちは。議席番号8番、市民クラブの新原善信でございます。

 議長に通告しておりました2つの項目について、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、質問をいたします。

 まず、第1点は、妊産婦健診時における成人T細胞白血病、略してATLと申しますが、このATL抗体検査の公費補助について市長にお尋ねいたします。

 さて、皆さん、50歳を過ぎたある日、突然体調が悪くなって、どうしてこうなったのかなと病院へ行き、検査をしてみたら、お医者さんから、あなたは白血病ですと、こう言われたらどうでしょうか。大変なショックを受けられることだと思います。そして、お医者さんは続けてこう言います。実は、この病気はあなたが生まれたときにお母さんからうつされたものなんです。こういうことを聞かされたとき、一体全体この病気は何なんだ、どういうことが我が身に起こっているんだ。理解することもできず、頭が混乱してしまうに違いありません。実は、これが成人T細胞白血病、ATLと言われるものです。この病気にかかっておられる方、皆さんよくご存じの元宮城県知事浅野史郎さん、テレビにも前はよく出ておられましたけれども、この方が今この病気と闘っておられます。

 この病気は、HTLV−1というウイルスが原因で発生する病気です。このHTLV−1というウイルスは、今申し上げた成人T細胞白血病のほかに、足がだんだん硬直して歩けなくなったり、あるいは排尿障害、つまりおしっこが出づらくなったりする、そういう病気を引き起こすこともあります。そして、現在のところ残念ながら、このATLや先ほど申しましたHAMに対する有効な治療法というのは、まだ確立されておりません。

 では、この病気はどうやって感染するかといいますと、主に原因となるHTLV−1ウイルスを持った母からその子供への母子感染であります。そのほとんどが、赤ちゃんのときに母乳によって感染をしています。こうして感染した人が、現在日本全国に推定で約108万人。福岡県内でも、推定でありますが、1万人から4万人いるであろうと言われています。ただ、ふだんは、発症することが非常に少ない病気ですから、ご自分がこのウイルスのキャリアであるかどうかというのに気づかない方々がほとんどであるだろうと思います。たとえウイルスが体に入っても、発病する人は1,000人に1人の割合だと言われています。これは、たばこを吸う人が肺がんになる割合とほぼ同じであるということで、患者の数はそう多くはありません。

 そこで、このウイルスに感染しないようにするには、母乳による母子感染を防ぐことが大切になってきます。もし、母親が自分はウイルスを持っているということがわかっていたら、生まれた赤ちゃんに母乳ではなく人工栄養、つまりミルクを与える。あるいは、3カ月以内であれば赤ちゃんの抵抗力が、免疫があるので、3カ月ぐらいの短期間であれば母乳であってもよいと言われています。ですから、今最も急いで取り組まなければならないことは、これから赤ちゃんを産もうとしておられるすべての妊産婦の方々にHTLV−1抗体検査を行い、もし感染しているということがわかったら、そのお母さんに、心配することは要りませんよ、きちんと対処すれば子供に感染することはありませんから安心してください、そういうことを相談に乗ってあげたり、あるいは日常の生活どうしたらいいですという指導をしたりすることが大事であろうかと思います。

 そういうわけで、この抗体検査、既に長崎県、鹿児島県などでは県の全額負担でもう随分前から実施をされております。ただ、私たちの福岡県ではそういうことがなされておりません。そういう中、県内古賀市では今年10月から抗体検査を公費負担で行うと発表しています。また、同じ古賀市では既に6月から、このHTLV−1やATLのことを書いたチラシをつくって、これは職員の方が手づくりでつくられたということですけれども、これを母子手帳の交付の際に一緒に渡すということもしておられるということです。そこで、現在小郡市ではATL感染予防のための取り組みはどうなっているか、今後この病気に対する正しい啓発と抗体検査の公費負担についてどうするのかお尋ねいたします。

 次に、第2点は、インクルーシブ教育の推進について教育長にお尋ねします。

 皆さん方、このインクルーシブ教育という耳なれない言葉、何なんだろうと疑問を持たれているのではないかと思います。これは、簡単に言いますと、障害を持っている子供たちの教育をどうしていくかという考え方であります。この言葉は、1994年、スペインのサラマンカに92カ国及び25の国際組織の代表が集まって特別ニーズ教育に関する世界会議というものを開催し、主に障害を持つ子供たちの教育について話し合った結果、そこで出されたサラマンカ宣言というものの中に出てくる言葉でございます。インクルーシブという言葉は、もともとは、どの子も受け入れるという意味です。インクルーシブ教育と言った場合、障害のあるなしにかかわらずすべての子供を受け入れ、ともに育ち、学び合う教育という意味になります。

 かつて我が国の学校現場では、障害を持つ子は地元の学校であれば特殊学級、少し障害の程度が重ければ、自宅から離れた養護学校にスクールバスなどで通って教育を受けるようになっていました。たとえ保護者の方が、自分の子供は将来この地域で大きくなり、ここで生活をしていかなければならないから、小さいうちから人間関係をつくり、この地域で生き続けられるようにしたいと思って、地元の学校の普通学級で学ばせたいというふうに願っていても、教育委員会はなかなか認めようとはしませんでした。これは、市の教育委員会がそうしたというより、国の方針がそうであったからでございます。先ほど申し上げたサラマンカ宣言は、こうした教育のあり方を否定し、特に保護者のほうから希望しない限りは、すべての子供を地元の普通学級に受け入れなければならないとしています。その理由について、宣言の中にはこう書かれています。インクルーシブな方向性を持つ普通学校こそが、差別的な態度と闘い、喜んで受け入れられる地域をつくり、インクルーシブな社会を建設し、万人のための教育を達成するための最も効果的な手段である。こう書かれています。

 こういう宣言、そしてまた国連で採択された障害者の権利条約、こういうものを受けて、我が国でも何とかしなければならない、先進諸国の中でこういったいわゆる分離教育をやっているのはない、おくれておるということで、少し慌てたということでありますが、文部科学省は2007年から、長いこと特殊教育と呼んできた障害児教育を今の特別支援教育という言い方に改めました。そして、学校教育法施行令が改正されて、障害のある子供の就学先を決定する際には保護者の意見を聞くことが義務づけられました。また、特別支援教育支援員というのが配置されて、普通学級で学ぶ障害を持つ子供の支援を行うようになりました。そこで、小郡市におけるインクルーシブ教育推進の現状並びに今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、新原善信議員の妊婦健診時におけるATL(成人T細胞白血病)抗体検査の公費助成についてご答弁を申し上げたいと思います。

 ATL感染予防のための小郡市の取り組み状況でございますが、まずこの病気は、議員のご案内のとおり、ヒトT細胞白血病ウイルス?型というウイルスが原因で、主にウイルスを持った母から子への母子感染で発症する成人T細胞白血病のことで、最近マスコミ報道によって一般的に知られるようになった病気でございます。長崎県や鹿児島県の取り組みが紹介をされ、福岡県での取り組みが議論されるようになって、小郡市といたしましても本年9月から、母子手帳を申請される妊婦の皆さんにATLに関する情報と抗体検査を受けていただくためのリーフレットを手渡しているところでございます。また、乳幼児健診など妊婦が集まる機会が多い会場周辺や掲示板などにポスターを張る取り組みを始めたばかりでございます。また、市民の皆さんのATLに関する認知度は余り高くないようで、これから啓発に力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、ヒトT細胞白血病ウイルスの抗体検査の検査受診状況でございますが、現在のところ把握のしようがなく、わからないのが実情であります。ただ、福岡県が、県内に今141の産科医療機関があるわけでありますが、この141の産科機関に行った調査では、ATL検査を妊婦健診時に全員実施している産科医療機関は113件、希望者のみ実施している医療機関が21件、未実施が5件、未回答が2件という結果が出ていることを勘案すれば、本人のご意思の有無にかかわらず検査を受けている可能性が高く、医師の判断にゆだねられた指導や治療が行われている可能性があるのではないかと推測をされております。また、こうした中、県では未実施産科医療機関に対し、ATL検査の実施促進を促しておるところであります。

 続きまして、福岡県近隣他県及び他の自治体の公費負担の状況でございますが、平成20年度から鹿児島県と長崎県で全県下公費負担が開始されておりまして、21年度から宮崎県、また本年度から大分県で公費負担がなされている状況でございます。福岡県内では、本年10月から古賀市が独自で実施される予定でございます。

 次に、公費負担した場合の金額でありますが、他の健診項目と一緒に検査する場合の検査費用は850円程度でございますので、小郡市で全額公費負担をした場合、対象者が約500人で42万円くらいになろうかと思います。他の健診項目と一緒に検査できない場合、1件当たり3,000円程度で、約150万円くらいになろうかと思います。また、福岡県の動きといたしまして、公費負担する場合の実施主体は市町村になるわけでございますが、市町村の担当部署の代表者会議において、県下一斉に実施するということで県医師会との調整を進めていきたいとの方針が出されているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、新原善信議員ご質問のインクルーシブ教育推進の現状についてご答弁申し上げます。

 まず、障害のある子供の就学先の相談についてでございますが、次年度に小学校に就学します未就学児につきましては事前の健康診断を行っており、その折に就学の相談ができるコーナーを設け、特に障害のある子供や就学に心配のある子供についての相談を個別に受け付けております。また、日ごろから、教育委員会に事前に相談があったり、幼稚園や保育所から直接相談なども受けているところであります。そして、この相談をもとに、市の就学指導委員会において就学先の決定を行っております。これらの相談においては、保護者に対し、現制度でどのような選択肢があるのかを紹介し、説明をするとともに、就学が考えられる学校を事前に必ず見学いただくようにお願いをしているところであります。

 この就学の決定の判断につきましては、保護者の意向をもとに、当該学校や教育委員会より学校設備の状況説明や子供の将来の自立に向けた指導、助言を行い、医師や有権者などから成る就学委員の意見を受けながら十分に保護者と協議を行った上で、最終的には保護者の意向をできるだけ尊重することで就学の決定の判断をしてきたところでございます。

 また、就学後につきましては、毎年、各学校の校内就学指導委員会を経て、市の就学指導委員会において次年度の就学について決定をしております。その中において各児童・生徒の情報を交換しながら、よりより指導や就学のあり方について共通認識を図るとともに、保護者の意向を十分にお聞きしながら、変更する場合には変更を行っているところです。さらに、日常の学校生活におきましても、ともに学び、ともに生きるという理念をもとに、障害のある子供も障害のない子供も一緒に楽しい学校生活が送れるように取り組んでいるところでございます。

 次に、教育委員会における今後の取り組みについてお答えをいたします。

 まず、国においては、内閣府の障害者制度改革推進会議を踏まえて、障害者制度改革の推進のための基本的な方向について本年6月29日に閣議決定をしております。この基本的な方向のねらいは、障害の有無にかかわらず相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現であるとしております。そして、特に教育分野においては、障害のある子供が障害のない子供とともに教育を受けるインクルーシブ教育制度改革の基本方向が示されました。これを受けて文部科学省では、インクルーシブ教育を制度として構築するために、現在中央教育審議会で議論がなされているところであります。このような状況の中、現時点では文部科学省の方針が決定されておりませんので、その動向を見ながら、今後市の教育のあり方や就学指導委員会のあり方についても検討してまいりたいと思っております。

 本市においては、小郡特別支援学校のサポートを受けながら、平成17年度より特別支援教育連携協議会を設置するとともに、言葉や発達に障害のある幼児、児童・生徒が通うことばの教室や通級指導教室をようやく開設したばかりでありますので、今後その取り組みの成果を期待しているところでございます。ただ、目指すべきインクルーシブ教育の姿としては、将来的には障害児と健常児を分けないで両者がともに学ぶことができる姿を目指すことが大切であると思っております。しかしながら、この実現には、法や制度の整備とともに、学校の施設整備を初め専門教員や看護師そして支援員の配置など、物的、人的な教育条件整備に多くの経費が必要であると言われており、今後国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 新原議員。



◆8番(新原善信議員) ATLの対策についてでございますが、実は私がこの質問通告をした2日後ぐらいだったと思うんですけれども、急激な展開がありまして、これまで余り見向きもしなかった政府がATL対策を特命プロジェクトチームを立ち上げてやると言ってしまいました。言ってしまいましたというのはおかしなことですが、大変喜ばしいことであるんですが、これは、実は今年、西日本新聞が長期にわたって特集記事を連載をいたしまして、一生懸命この問題点、何とか解決をするようにということでアピールをいたしました。それから、患者の団体の皆さん方も随分頑張ってこられましたし、そしてもう一つは先ほど申し上げた浅野史郎さん、この方は県知事になる前は厚生省の役人をされていて、当時は、ATL、それは九州の風土病だろうというふうなことで、ご自身余り関心を払ってこなかった。しかし、みずからがその病気に侵されて、いやいや、いけなかったと反省をし、政府にも働きかけられたということも聞いております。そういう中で、菅総理大臣がこれまでの国の政策を大いに反省をし、国を挙げて取り組むという発表をされましたから、今年度中に何らかの動きが具体的に出てくるのではないだろうかというふうにも思っているところです。

 そこで、お尋ねしたいのは、私はATLということで申し上げとるんですけども、もう一つ、同じHTLV−1ウイルスによって引き起こされるHAMの問題を少しお話をしておきたいと思います。

 HAMについては、HTLV−1によって起こる脊髄症のことです。私の知っている人にこの病気の人がおります。現在60歳ですけれども、この人は20代から足の筋肉が少しずつ硬直し始めて、歩くときに足を引きずるような格好になりました。その当時、病院に行きましたけれども原因は全くわからず、というのは、このウイルスが発見されたのは1980年ぐらいだったんですね。それまでは九州に多い風土病みたいな考え方があったようです。徐々に進行して、35歳のときに、これはもういよいよいかんということで入院をして精密検査を受け、そのときに初めて、これはHTLV−1によって起こるHAMという病気ですと告げられました。そのときにあわせて、これは生まれたときにあなたはお母さんからうつされたんですよということも言われ、本人はもちろんですが、母親も、自分がうつした、何ということをしたんだということで大変なショックを受けられました。それから、その人の兄弟も、母子感染なら自分もかもしれないということで抗体検査を受けた。結果は、ほかの人はだれも感染していなかった。自分が感染しとるちゅうことは、例えばその方が女性であれば、またその子供に感染してるおそれもあるということで、非常に大きな問題になるわけで、家族ぐるみ非常に心配が起こってきたわけです。

 今、その60歳になる方は車いすの生活を送っていて、患者の会、アトムの会というのがあるんですが、そこで国に対して難病指定をするように働きかけを行ったりしております。また、アトムの会福岡支部の支部長をしておられる女性の言葉がありますが、行政が動かないと次の世代も苦しむ。これから生まれてくる子供たちにこんなつらい思いをさせたくないと言われています。そこで、ATLの啓発をされるときに、ぜひこのHAMですね、同じ原因ウイルスを持つHAMについてもぜひ啓発をしていただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 HTLV−1関連の疾患については、ALT、それから今の新原議員言われましたHAMですね、これは関連脊髄症というやつと、TSP、熱帯性の麻痺というふうな疾患もあるというふうに言われております。これにつきましては、今はどこの団体でもALTを主体とした啓発で、今言われたようなHAMとかというやつについてはどのリーフレットを見ても載っておりません。したがいまして、そういう情報も入手しながら、小郡市独自の啓発といいますか、病気の理解ですね、を得るための資料をつくっていきたいなというふうには思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 症状はあるけれども一体これは何という病気なんだろうという、わからない方々も相当おられるんじゃないかと思いますので、ぜひお願いします。

 それから、先ほど医療機関、未実施が5、希望者が21、それから未回答が2ということで、少ないほうだとは思うんですけれども、やはり全部の医療機関にそこは周知徹底がなされなければいけないと思うわけで、小郡の機関がどうであるかはわかりませんが、その辺についてぜひ周知徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 今、県では妊婦健康診査に関する市町村の代表者会議というのを立ち上げておりまして、県内には11の保健所があります。それと政令市と中核都市がありますので、合計しますと15の市町村があるわけです。その中から幹事市を出しまして県医師会と協議をするという中で、うちの健康課の保健師もその幹事市として代表として入っております。そのうちに宗像と朝倉、それから政令市が福岡、北九の2市、それから中核市の久留米、大牟田という6市の幹事で、県の医師会の産婦人科の学会の正副会長とか、そういった関連の医師会のお医者さんと県と市町村の代表と含めた会議を随時持っております。この会議は、統一した認識を持つということがまず第一と、それと処置費、そういった経費の面も統一してやるというような観点から立ち上げておるところでございまして、当然これには小郡市にある産科の医師会も入っておりますので、統一した形での対応ができるんではなかろうかというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) ぜひお願いいたします。これから啓発が進んでいくだろうと思われますが、それは同時に、これまで知らなかった方々がHTLV−1というものを知って、そして中には自分がキャリアであると。発症はしてないけれどもキャリアであるということで、実際以上の不安を抱かれるというようなことも起こり得るんじゃないか。あるいは、もう子供を産んだ後になってそれがわかったと。どうしたらいいもんだろうかというような、そういうまた心配をなさる母親もおられるかもしれません。そういうことで、相談の窓口ですね、正しい知識なり指導をしていただいて不安を解消していくという、そういう体制もまた必要ではないだろうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 相談の窓口ですけれども、実は9月13日に、首相がATL対策を表明した国のHTLV−1の特命チームの第1回目の会合が開催されました。その中身について若干申し上げますと、妊婦を対象とした全国一律の抗体検査やカウンセリングを本年度、要するに来年の3月までに実施するように、その特命チームで検討を進めるというのが大きな目標となっておりまして、そのほかに予防と治療の研究開発をやるということと、今言われました正しい知識と理解の普及、これに努めると。それと、相談、診療体制の充実というのをきちっと位置づけております、特命チームの中でですね。それで、年末までに、今年いっぱいで総合対策を取りまとめるというふうにしております。財政のあり方も含めて、具体的なスケジュール等については現段階では不明でございますけれども、随時情報を県のほうから、これは情報が来たのが昨日の午後うちのほうに送ってきた情報ですので、県としても、そういった状況が変われば随時に市町村に情報を流して統一した体制をとるというようなことをしておりますので、それを含めまして相談窓口も、どこにするか、どこに集中的にやるかというのも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) そういう動きがあるということで、大いに期待をしておきたいと思います。

 続きまして、インクルーシブ教育について幾つかまた再質問させていただきます。

 先ほど、教育長のご答弁で、小郡の場合、就学先を決定するときに保護者の意見を十分聞いた上で、学校がどういうのがあるのか、そして見に行っていただいて、情報も提供しながら決めていただいているということでありますけれども、その場合に、保護者としては地元の学校にやりたいんだけれども、教育委員会なり就学指導委員会のほうで、いや、やっぱりこっちがいいですよというようなことでなっているようなケースはないのかどうかですね。いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 実際、就学指導委員から上がってきまして、先ほどご説明したように、担当のほうで保護者とお会いして、それから十分意見をお聞きし、そしてその子供さんの状況を見ながら、あらゆる可能性がある就学先について情報を提供し、一緒に見に行ったりお話をお聞きしたりする機会を十分持つというふうにしております。ですから、保護者の方も、自分の子供の持てる能力を最大限に発揮できるような環境を提供してほしいという気持ちはおありです。もう一つ、今おっしゃったように、地元の学校へできればしたいちゅうお気持ちもおありです。ですから、私たちとしては原則受け入れるということをしますし、子供さんがこの状態の中で本当に自分の持てる力を最大限発揮できるような、現時点で最適な場所はどこかということでお話し合いをし、情報提供し、助言をいただきますけど、最終的には親御さんの、いろんな情報を、たくさん判断できる情報を提供して、最終的にはどういう希望を持たれますかということをお聞きして、ではそういうふうな形でいきましょうちゅうふうにしております。ですから、ここ数年そんな形で進めてきておりますので、そのことで大きな課題になったり、後難しいということは、現在のところ聞いておりません。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 随分変わってきたんだなということを今お聞きして思うわけです。以前は、一応お話はするけれども、最終的には判定決定は就学委員会あるいは教育委員会が行って、親御さんを説得するというですかね、いやあ、やっぱりあっち行ったほうがいいですよというようなことで、仕方なしに、かつての養護学校ですね。に行かれたとか、そういう話しもありましたから、そういう点では随分インクルーシブ教育の方向に近付いてきたんだなという気がしております。で、この件について言うなら、まだ国の制度そのものが法的にも変わっておりませんので、ちょっとこれから先そこを待たなくちゃならないところがありますが、それに先行してもうやってるところも実際にはあります。埼玉県の東松山市というところがありますが、ここは就学指導委員会を既に廃止をしています。そのかわりに就学相談調整会議というのを設置して、先ほど教育長がおっしゃったような専門家の医師とか、臨床心理士とか、教育関係者とかの情報をたくさん保護者の方に提供し、保護者に判断をしていただく。委員会なりは判定はしないと。絶対しないというふうに決めています。ここは何でこんなふうになったかというたら、ここの市長さんがマニフェストちゅうか、これにインクルーシブ教育を掲げておられるんですね。だから、教育委員会というよりも市長さんが率先してやっておられるということで、後ほどひょっとしたら市長にも考えをその辺はお聞きしようかなとも思うんですが、そういうことで、ぜひ小郡の場合もやっていただきたいと思うわけです。

 そこで、ここ数年前のことになりますが、介助を必要とするような子供さんがおられる場合に、地元の学校に行きたいというときに条件が出されてたことがあります。これ、毎日おうちのお母さんがついてきて、学校の中での活動には付き添ってくださいさいと。それをしていただけるなら入学を認めましょうというようなことがかつてはありましたけれども、今はその点はどうなっていますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 未就学の方が新規に入学される場合には、お受けするときにはあらゆる状況を考えて、学校も受け入れ態勢を十分しなくちゃなりません。それで、専門的なお医者さんの指導を受けながら事前に学習会を開いたりして、いろんな情景、場面を想定して学校も対応できるようなことを現在もやっております。で、条件を全く、その辺は、原則的には先ほど申し上げましたように保護者のご意向を大事にしながら就学先を決定するのは変わりませんし、具体的にどういうふうな形で対応できるかというのは、それぞれのお子さんの状態に応じて、当事者である本人と保護者の方、それから学校、委員会も含めて話し合いをしながら、どんなふうな形で子供さんを受け入れるのが一番いいかということは十分事前に協議をしてきておりますし、させていただきたいと思ってます。ですから、その中でどんな形だったらできるか、学校ができる状態と委員会でサポートできることと保護者でできることがありますから、その中で具体的にどんな形で就学を進めるかというのは決められることにもなるんではないかなと思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 今のご答弁は、簡単に言えば今もそうなんだということだろうと思うんですね。それは、まだ人、物、金の環境整備なり条件整備なりが国のほうとしても十分なされていないので、現状としてはやむを得ないという部分もあるかとも思うんですけれども、しかし先ほど教育長もおっしゃった中央教育審議会での検討事項の中で、環境面、制度面、財政面も含めて検討するということになってますから、本来であれば、親が付き添わなければならないというのはインクルーシブ教育の考え方とは相入れないと私は思うんですが、教育長はどう思われますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 そうです。その辺の基本的なところは私も同じです。今、議員のほうからお話がありましたように、学校の人的な配置の条件と、それから施設、設備の条件は、厳然として実態、現実としてあるわけですね。ですから、その中でどうできるかというのは、理想的にはすべてを廃して何でもできれば一番いいんですけども、現実に入ってみたときに全然できてなければ問題ですし、お互いにどういう形でできるか、現在の状況の中でどうできるか、ベストの方法を知恵を出し合ってしていくちゅう努力は私たちも最大限にさせていただきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 実際、今、自分の子供さんに付き添って学校に行っておられて、学校の中でもずっと一緒におられるというお母さんもおられます。しかし、これは非常に負担が大きいわけです。もちろん仕事に行くこともできませんし、時間的にずっと子供についとかなくちゃならないということであれば、それはやはり障害を持っていない子供たちとは相当、家庭の負担も大きいし、条件が違い過ぎやしないかと思うわけで、本来であるならばどの子も普通学校の普通学級で暮らせる、生活でき、学ぶことができる、そういう条件が整っていくというのがなされるべきだろうというふうに思っています。その辺は、非常に厳しい財政状況でありますけども、最大限の努力を払っていただいて、条件整備に小郡市教育委員会としても努めていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 さて、小郡市の現状についてですけど、もう少しお尋ねをいたします。

 特別支援教育というふうに変わってから、むしろ養護学校に行く子供たちの数がふえてるんでないかということが言われているわけですが、現在のところ、地元の特別支援学級へ行く子供たちの数、それから特別支援学校、かつての小郡養護学校とかですね、そういうところに行く子供の数がここ数年の間どういうふうに変わってきてるのかがわかれば、教えていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 特別支援学級と小郡養護学校、県立も幾つかありますけど、小郡養護学校ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 特別支援学級につきましては、手元にある資料では、平成17年度、小学校で14学級で32名、中学校で6学級で13名という状態でしたが、本年度、平成22年度は15学級で52名、中学校で9学級で18名。ですから、学級数はそう変わりませんが、在籍している子供の数はふえております。それから、養護学校についてでございますが、平成18年度のデータしかちょっと手元にございませんけど、これ小郡養護学校、当時、現在は小郡特別支援学校といいますけれども、平成18年度、小学部が6名、中学部が9名でございました。本年度、平成22年度は小学部が5名、中学部が7名という状況でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 今お聞きしたところでは、特別支援学校のほうはそう大きく変わっていませんが、地元の学校の子供たちの数というのは随分ふえてきているように思うんですけれども、この要因についてはどのようにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 特殊教育と前呼んでましたのが特別支援教育ということで、議員もご指摘のように2007年の法の改正もあって、特別支援の教育の考え方が、特殊教育小学校に行ってる子供だけじゃなくて日常の通常の学級にも何らかの軽度発達障害の子供もいるということで、非常に丁寧に子供たちの実態を把握するような動きが出てきました。それで、小郡市のほうも巡回教育相談ということで専門家チームで、学校現場で指導にちょっと困ってるとか、保護者の方がどうしていいかわからない、指導を受けたいという方を含めて、相談をできる機会を随分ふやしてまいりました。そういう中で、いろんな障害についての認識が深まるとともに内容がわかってきて、その子に最も合った環境を設定するということで、保護者、学校、委員会の話し合いのもとに、そんなふうな形で結果として数字が出てきてるというふうにとらえております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 私は、そういうふうに細かい観察といいますか、リサーチといいますか、そういうものができるようになったことは非常に結構なことであると思うんですけども、そこに1つ注意をしておかなくてはならないことがあると思っています。というのは、数がふえて前よりも多くの子供たちが、いわゆる特別支援学級のほうに取り出されていく、あるいはまた今ついている特別支援教育支援員の方についてもらうというようなことによって、その子の発達保障ということにはある面なるのかもしれませんけれども、反面、かつての普通学級でそういうものがなかったときに、みんな一緒に同じ空間で同じ勉強をしてワーワーやってたという、そういう姿勢ですね、みんなでかかわっていこうと。ともに学び、ともに生活をするという、そういう姿勢が若干弱まるおそれはないか。支援員さんがその子供につくことによってお任せになってしまうというようなことはないんだろうか。そういう心配を幾らかしておるんですけども、そういう報告なり状況はないんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 特別支援教育に関しては、考えておかなくてはならないのは、今おっしゃるように子供たちと一緒に楽しくできるという面と、先ほど申し上げましたようにもう一つの面は、本人が持てる能力を最大限に開発し、伸長していくという側面があります。ですから、ずっと学級の中に6年間いて子供たちと楽しく過ごせるけども、本人が持ってる能力の開発を個に応じて十分できるかという側面をもう一つ考えますと、それは必ずしも十分じゃない面もあります。

 ですから、本人が持てる能力を最大限に発揮できるような場の設定、働きかけもしながら子供たちとの交流はきちんとつくっていく、そういう取り組みはご指摘のように大事にしなくてはいけないと思ってるんですね。ですから、特別支援学級に入ったからといって、交流学級になりますが、離れるばっかりやなくて、頻繁に交流は小郡の場合はとってもらってますし、いろんな、例えば特別支援学級に入りましても、ともにできる体育とか、音楽とか、図工とか、家庭とか、そういう部分については交流学級で学習し、かなり差がある部分については特別支援学級で学習する。また、新たな訓練を特別支援学級で個に応じて丁寧にプログラムを一人一人組みながら、個別の指導計画や個別の支援計画を組みながら、あわせて指導していくという取り組みをいたしております。ですから、今ご指摘のその点は両方きちんと考えながら、あとは子供さんの実態に応じてやっていくことは欠かしてはいけないのではないかと思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) その子に一番合った教育ということで、その子をほかの子供たちと切り離してやるというようなことにならないように、ぜひこの辺は注意深くやっていただきたいというふうに思っています。

 最後に、今、国の動きなんですけれども、わあ、こんなに変わるのかというように変わりつつあります。そのことを申し上げて終わりにしたいと思うんですが、先ほど教育長がご答弁されました6月29日の閣議決定ですね。障害者制度改革のための基本的な方向についてというものの中で、インクルーシブ教育の構築の理念を踏まえ、体制面、財政面も含めた教育制度のあり方について、平成22年度内に制度改革の基本的方向性について結論を得るべく検討を行うということで、今、中教審の初等中等教育分科会、特別支援教育のあり方に関する特別委員会で審議がなされておるという状況です。

 それで、これは文部科学省ではなくて内閣府のほうなんですけども、こっちは一歩前を進んでるといいますかね、一歩前を進んでる。文部科学省のほうが後からやっとつんのってきよると。それは財政的な裏づけがなかったから仕方がないという面はありますが、内閣府のほうの推進会議が出しているのはこうあるんですね。障害の有無にかかわらず、すべての子供は地域の小・中学校に就学し、かつ通常の学級に在籍することを原則とし、本人、保護者が望む場合のほか、聾者、難聴者または盲聾者にとって最も適切な言語やコミュニケーションの環境を必要とする場合には特別支援学校に就学し、または特別支援学級に在籍することができる制度へと改めるということで、今までやってきたのと180度変わりつつあるということであります。これは世界の趨勢であって、日本が非常におくれていたのを今やっと追いつこうとしているということで、ぜひこういう方向に国も動いてもらいたいし、教育委員会等あるいは自治体も、これは財政的な問題がありますので、ぜひ市長にも頑張っていただいて、そういうことが実現するように願って質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で8番新原善信議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後1時57分

              再開 午後2時10分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、5番佐々木益雄議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 学童保育所について       │

  │2. 久留米市ごみ焼却施設建設について│

  └──────────────────┘

              〔5番 佐々木益雄議員 登壇〕



◆5番(佐々木益雄議員) 皆さんこんにちは。議席番号5番、清和会の佐々木益雄です。

 今回、初めて質問をさせていただきますが、その前に一言述べさせていただきます。

 さきの4月に行われました選挙で多くの方々からご支援、ご声援をいただき、初当選をさせていただき、心から感謝とお礼を申し上げます。小郡に生まれ、小郡に育ち、これまで培ってきた38年間の行政経験を生かし、地域の活性化、我がふるさと小郡市の発展に微力ながら傾注してまいりたいと思っておりますので、皆様方のご指導をよろしくお願いいたします。

 さて、今年の夏は、今までにない猛暑、酷暑により、連日35度を超す炎夏が続きました。記録的な猛暑に見舞われた日本列島、全国各地において4万1,200名の方が熱中症により運ばれ、九州では7月、8月の2カ月間に約4,000名の方が救急搬送され、そのうち13名が亡くなっています。また、世界各地において異常気象を起こし、パキスタンの大洪水、ロシアの森林火災など大規模な災害も相次いでおり、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますと同時に、早急な復興をお祈りいたします。

 秋の訪れが待ち遠しいところですが、ラニーニャ現象により暑さは10月まで長引くと言われています。その暑さの中、現場を走り回り、市民の公僕であり奉仕者として奮闘されている職員の皆さん、健康には十分留意をしていただきたいと思います。

 観測史上最高を更新し、厳しかったこの夏、その暑さを一気に吹き飛ばしてくれた全国高校野球選手権大会、皆さんもまだ記憶に新しいと思います。高校球児の一生懸命でひたむきな姿に強く感銘し、見ているすべての人を魅了したことと思います。沖縄県代表興南高校の悲願の優勝は、沖縄県民はもちろんのことですが、私たちに大きな感動を与えてくれました。彼らの一球一打に手に汗握り、感激をかみしめたのは、皆さんと同じく私もその一人であります。特に、地元福岡県代表の西日本短大附属高校は、惜しくも3回戦、1対0で惜敗しましたが、その西日本短大附属高校の選手として1年生ながらベンチ入りした地元宝城中学校出身の永利拓也君が、最終回、代打として見事にヒットを打ち、私たち地域住民の期待にこたえるとともに最高の活力とパワーを与えてくれました。我々の心を熱くしてくれた興南高校と西日本短大附属に心から感謝をし、私も高校球児に負けない熱い心と情熱を持って市民の皆さんのために走り続けたいと思います。

 それでは、通告に従い、1点目は学童保育所について、2点目は久留米市ごみ焼却施設建設についての2点質問を行います。

 1点目は、学童保育所について4項目質問をさせていただきます。

 小郡市には8つの小学校があり、それぞれに学童保育所が設置されています。基本的には小学校の敷地内に設置されていますが、一部、近接した校区公民館や市の運動広場あるいは空き教室を利用するなど、保護者会を中心に運営、活用されている現状であります。児童福祉法第21条の28によると、市町村は児童の健全な育成に資するため、児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならないとうたっています。小郡市においては、北部は開発等により新興団地ができ、小学生や保育園児を抱えた若い夫婦がふえる一方、既存集落では少子化の波を受け、年々子供の数が減少している現状でありますが、核家族化の進行とともに夫婦共働きの家庭がふえ、学童保育所の持つ役割は大変大きなものがあります。そこで1つ目は、現在の各学童保育所においてどのくらい児童の利用があっているか、利用状況をお尋ねします。

 次に、学童保育所の指導員については、特別な資格の保持は法的に決められておらず、各施設の裁量により、保育士、小学校教諭、幼稚園教諭の資格者や児童指導員あるいは子育て経験や子供に関するボランティア経験者など幅広い分野から採用されてると思いますが、指導員の身分保障から国家資格を求める声も一部にあります。2つ目は、この指導員の採用について小郡市としてのお考えをお聞かせください。

 次に、児童福祉法第6条の2第2項の規定では、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、保護者が労働などにより昼間家庭にいない児童に適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものと説明されていますが、その中でも障害者の利用も当然あると思われます。3つ目は、障害者の利用状況、またその受け入れはどのように対応されているのか。また、障害者を受け入れる上で指導員の加配についてはどのように対処されているかをお尋ねします。

 次に、小郡市の各学童保育所は、保護者会が主体となり運営されている公設民営方式ですが、当初、市の一般財源を各学童保育所に補助金として交付していました。平成14年度より、県の補助金を受けるため各学童保育所と委託契約を結び、県の補助事業に移行してきた経緯があり、その委託費と保育料をもって運営されています。4つ目は、その委託契約の基準内容並びに委託運営費がどのように活用されているか、その状況を把握されているかをお尋ねいたします。

 2点目は、久留米市新ごみ焼却施設建設についてです。

 ご存じのように、久留米市が宮ノ陣八丁島地区の優良農地に新ごみ焼却施設を180億円をかけて建設しようとする計画が現在進められています。2013年稼働を目指す久留米市は、地域住民への説明会、また5月10日、公聴会が開催され、久留米、小郡両市の農家や市民の10名が計画見直しを訴えました。しかも、その公聴会において、担当の環境部が案内を出した久留米市議の傍聴はゼロであり、担当部長も欠席という、まさに一方的で誠意のない対応でありました。

 ご存じのとおり、小郡市では、昭和56年から筑紫野・小郡・基山清掃施設組合を設置し、24年間稼働してきた旧施設にかわり、平成20年4月よりクリーンヒル宝満が稼働開始しました。現在、久留米市は、上津クリーンセンターが稼働から18年を経過していること、また大幅な能力低下や能力回復が困難であるなどの理由で新施設建設の必要性を強調していますが、施設補修の検討あるいは建設予定地の再考などを含め、久留米、小郡両市の住民と十分協議をするべきであると思いますが、市長の率直なご意見をお聞かせください。

 以上、2点について壇上から質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、佐々木益雄議員ご質問の学童保育所についてご答弁を申し上げます。

 学童保育所の利用状況でございますが、核家族化の進行並びに共働きやひとり親家庭の増加に伴い、昼間保護者のいない留守家庭児童が年々増加をいたしております。現在、本市においてはすべての小学校校区に学童保育所を開設いたしておりまして、合計12の学童保育所で457名の児童の受け入れをいたしておるところでございます。

 次に、指導員の配置基準でございますが、指導員1名に対し児童30名程度といたしており、これは公立保育所における5歳児担当の保育士の配置基準と同様になっておるところでございます。なお、実際の配置は各学童保育所の運営の中で行われておるところであります。

 また、障害児の受け入れ状況でございますが、現在、大原校区、小郡校区及び東野校区の学童保育所において合計5名の障害のある児童の受け入れをいたしておるところであります。なお、本年8月に東野校区学童保育所の建てかえを行っておりまして、全面フルフラットによるバリアフリー施工で障害者用のトイレの設置もいたしておるところでございます。また、来年度には三国校区学童保育所においても障害児の受け入れを予定いたしており、そのため本年度中に障害者用の更衣室やトイレの増設等の施設改善を行う予定にいたしております。

 最後に、運営費でございますが、運営委託基準といたしましては、指導員の賃金基準と児童数及び保険を基準といたしておりまして、各学童保育所の人数によりまして4階層の委託基準を設けまして運営をお願いしているところでございます。また、個人負担につきましては、それぞれ学童保育所により違いがございますが、4,000円から5,000円の負担をいただいておるところでございます。なお、運営費の使途につきましては、ほとんどが人件費と施設の維持管理費でございます。

 学童保育所の運営に関しましては、各校区の学童保育所運営委員会で自主運営をしていただいており、小郡市学童保育所連絡協議会と協議を行いながら進めているところでございます。何とぞよろしくご理解のほどお願いをいたします。

 続きまして、久留米市のごみ焼却施設建設についてご答弁をいたします。

 議員ご質問のごみ焼却施設につきましては、当初、平成5年に小郡市に隣接をしました八丁島地区に計画されております。その後、先送りされた状態となっておりましたが、平成17年に再び計画が出され、平成18年には下西、八坂地区で地元説明会が開催されております。平成21年11月には計画地を東へ移した位置で新聞発表がなされ、平成22年5月10日には都市計画決定に伴う公聴会が開催されております。この間、小郡市といたしましても地元の要望を踏まえ、久留米市に対し、平成5年3月、平成18年2月、また本年の1月と3度にわたり、文書によりまして地元住民の不安解消を強くお願いをしてきたところでございます。ごみ焼却施設の建設に当たっては、環境への配慮はもちろんのことでありますが、周辺住民の理解と協力が必要であり、そのためには地元と十分な協議が必要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) それでは、学童保育所につきまして何点かご質問をさせていただきます。

 児童福祉法第6条の2第2項の規定によりますと、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童と説明されていますが、地域の状況によって10歳以上の児童を受け入れる学童保育所もあると思われます。また、このことは、平成13年12月20日付の厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課課長通達において、4年生以上の児童の積極的な受け入れについて配慮するよう、都道府県、指定都市、中核市の民生主管部あて通知をされています。そのようなことから、当市の状況と対応についてどのように考えておられるのか、福田部長のほうにお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 学童保育所に入る子供の、基本的には1年から3年生までを預かるというのが基本というふうになっておりますけれども、中には要望がございまして、高学年の4年から5年の児童も預かってくれと。特に、兄弟とかある場合についてはそういう要望があるわけでございまして、これにつきましては、それぞれの学童保育の運営委員会と協議をして、受け入れができるかできないかも含めて協議をした結果で、入る、入らないというのを決定するわけでございます。現在、受け入れをしているのは、味坂学童保育所が、22年4月1日ですね、今年の4月1日現在で味坂で4年生が3名、それから立石学童で5年生が2名、それから御原学童で4年生が1名と5年生が1名で、合計8名が高学年で入所をいたしております。

 今言いました学童保育所につきましては、おわかりと思いますが、左岸地区が多くて、要するに一番全体での入所児童数が少ないということでございまして、味坂であればトータルで17名、それから立石で18名、それから御原で17名ということで、非常に学童数が少ないところが受け入れているというような状況でございます。で、今後もしそういうふうな希望があるとすれば、今議員言われましたように通達もありますので、受け入れ態勢の問題もいろいろございますので、それぞれの運営委員会と協議をしてどうするかというのは検討させていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) ありがとうございます。

 先ほど、運営費につきましては、市の委託費とそれから保育料をもって各学童保育所は運営をされているわけですけども、大変厳しい状況であると聞いております。そのようなことから、委託基準の見直し、そこらあたりについて今後見直し等をしていかれるようなことをお考えになってるかどうか、そこを福田部長のほうにお尋ねをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 運営費の問題ですが、三国の学童の決算で見てみますと、収入で560万円ぐらいあるわけですけれども、その中で市の補助金としてが260万円、それから会費がほぼ同額の260万円ということで、うちのほうの補助金と、委託料と会員の方の会費ですべてが賄われてるというような状況でございます。歳出で見ると、一番大きなのが指導員の手当ですね。これが370万円、400万円切れる程度でございまして、あとはおやつ代、これが大きくウエートを占めております。

 議員言われますように、算定基準を設けておりまして、4段階ですね。で、25人以下で187万円、それから26人から35人以下で206万6,000円、36人から50人以下で252万3,000円、50人以上で264万9,000円というふうに算出をしておりまして、ほとんどが指導員手当がウエートを占めて、あとは研修費とか保険料、そういったもので委託金の算定をしております。で、児童数が少ないところについては、やはり運営が厳しいというお話は聞いております。これ、算定の基準が、指導員の手当を基準としてそれに係数を掛けていくというような算定方法をしておりまして、基本的な、当然必ずかかるであろうという運営基礎というものが算定基礎となってないというような部分もあるわけでございまして、そういう部分も含めて、これ相当経過しておりますので、見直しも必要かなというふうに思っておりますし、この後の田代議員の質問の中にも項目でありますけども、子育ての新システムというのが出されておりまして、学童についてもそのシステムのメニューに入っております、今度。ですから、そういうのも含めたところでの委託金の見直しといいますか、それをどうするのかというのを含めて検討しなければいけないかなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) そういう形で非常に厳しいということは把握をされていると思いますので、今後そういうところを含めて十分ご検討をしていただければと思っております。

 それから、障害者の受け入れでございますけれども、積極的に受け入れをしていただいてるようでございますけれども、当然、施設の改良あるいは障害者を受け入れる上では加配の必要性が出てくるわけですけども、そういうのが、先ほど言った運営費の中に係ってくる部分も多々あるかと思います。そういうことを含めまして、十分運営費が活用されていきますようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、学童保育所というのは、建物の構造上、大体10年ぐらいが一つの目安かなと思っております。そういう意味で、10年ぐらいを経過しますと建てかえというものが当然考えられるわけですけども、そこらあたり、計画的に年次的にそういうご計画をお持ちであるか、そこらあたりをお伺いをしたいと思います。福田部長のほうにお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 建物の建てかえの件ですけども、基本的にはリースでやっておりまして、それ以前に老朽化したり、今さっき言われました障害児を受け入れるためのいろんな改修をするというところについては、随時新しくなっております。それと、特に児童数が多くなったところについてはやはり分離をしなければなりませんので、三国学童とか小郡、小郡は昨年やりましたけど、東野学童とか希みが丘の学童というのは、学童の児童がふえるという段階で、その都度全面的に建てかえをやっております。そういうふうで、状況が変化した場合についてはその都度建てかえをしていくと、あるいは改修をしていくというような形をとらせていただきたいと思いますし、基本的には10年を目途に建てかえるというような考えを持っておるというようなことでございます。



○吉塚邦之議長 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 現在、小郡市の場合、小郡市学童保育所連絡協議会という組織になってるかと思います。ただ、これは各学童保育所が単体で運営を行い、そして連絡協議というものを作ってあるなかで、皆さんがたがそこで、代表者が集まって、いろんな協議をされているわけですけども、学童保育所の今後の進展というか、学童保育所そのものが今後よくなっていくためには、私は連合会というか、やはりちゃんとした事務局を設けて、一つの組織をぴしっとつくってやっていくのがいいんじゃないかなと思っております。ただ、当然これには、事務局を置けば、その施設あるいは事務局員の費用がかかってくるわけですけども、今後の学童保育所を発展させていくためには、現在の協議会ではなくて連合会として、連合会長、副会長あるいは事務局長あるいは事務局職員をもって今後やっていくべきではないかなと思っておりますが、そこらあたりはどんなであろうか、福田部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 今言われますように、現在はそれぞれの学童保育所の運営委員会、それが上部になるのか下になるのかは別にいたしまして、まあ上部ですね、それに運営協議会というのがあって運営をされております。もともと夫婦共働きの家庭の子供が学童に通うわけでございまして、その合間に皆さん保護者の方で運営をされているということで、今言われますように、ちゃんとした事務局、専任の職員がおるという状況ではありません。片手間でされてあるというようなところで、直接運営委員会から非常に大変だというお話は聞いておりませんけども、間接的には非常に大変だというお話を耳にしております。

 で、県内で運営方式を見てみると、福祉事務所長会あたりの各種のデータで見ると、運営委員会方式でやっているところと、それから完全に株式会社に委託しているところもありますし、あるいはNPO法人を設立してそこで運営をやっていると。さまざまな運営形態があるわけでございまして、ただ、今現在直ちに、今の連絡協議会のほうが機能していないと、だからすぐ何らかの形でやりますよというふうにはならないと思いますけども、将来的にはきちっとした運営体制というのをつくって、形はどういう形かは別にして、協議をして、その中で、将来運営が継続的に可能な形での事務局運営体制をつくったらというふうに思っておりますので、これの件については後ほど連絡協議会のほうと協議をしていけたらなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) ありがとうございます。保護者のニーズにこたえていただくとともに、さまざまな諸問題はあるとは思いますが、担当者の意見あるいは提案を受け、部長を中心に予算の確保あるいは施設の充実等に取り組まれている姿勢に熱意が伝わってきております。今後ともそういうことで頑張っていただきたいと思いますが、子供は日本のトレジャー、宝でございます。彼らが豊かな心とたくましい創造力を備え、成長していけるように、その熱意をもって今後地域の実情に応じた積極的な支援と対応をしていただきますようお願いをいたしまして、学童保育所についての質問を終わります。

 次に、久留米市新ごみ焼却施設についてですが、ごみ焼却施設については環境省が今年3月、一般に20年程度とされる施設を補修で延命することは逼迫する地方財政に効果的と、既存施設の長寿命化を進めるよう自治体に通達しています。その上で、延命のための再整備費は最大2分の1を補助する方針であり、さらには、これは技術革新により設備を更新することで性能水準の回復のみならず改善も図ることができると、既存施設の10年から15年の延命を図るよう通達をしています。

 当市においては、今年1月、行政同士によるトップ会談が予定をされておりましたけども、久留米市前江藤市長の辞職に伴う選挙により中止になった経緯がございます。今日までそれなりの日数が経過をしておりましたけれども、久留米市も橋本副市長が就任され、7月末に会談が行われたと聞いております。今後もそのような予定があるかどうかをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 議員のおっしゃるとおりでございますけれども、平成21年11月に、市長のほうから答弁がございました新聞発表、久留米市の新しいごみ焼却場の建設について新聞発表がされました。小郡の地元の住民の方々が建設計画に対しまして大変不安を感じていらっしゃるということで、私ども要望書の提出をいただいたわけでございますけれども、その要望を踏まえまして副市長同士の協議を行おうとしたわけでございますが、議員の今のお話のように、久留米市の市長選ということで当時の担当の副市長さんが辞職をされたということで、先送りになったと。担当の副市長が不在ということで先送りになっておったところでございます。その後、今年の7月に入りまして、担当の副市長、橋本副市長のほうが選任をされまして、久留米市のほうから要請で7月27日に私と久留米の橋本副市長のほうで協議を行ったところでございます。

 その中で、小郡市の地元住民、今回のごみ焼却施設の建設計画に対しまして、久留米市のいわゆる迷惑施設と言われるものがなぜ味坂校区周辺に多く建設されるのかと。それから、ごみ焼却施設の生活環境上の問題はないのか、それからごみ焼却場というもののイメージから来る農産物等への風評被害がないのかと、そういった不安を小郡の地元の住民が抱いているということを伝えまして、小郡市の地元住民に対して久留米市のほうから十分な説明をするように要請をしてるところでございます。今後についてでございますけれども、ごみ焼却場の建設の動向、それから小郡の地元の住民の状況を踏まえまして、必要に応じて久留米市と協議または要請を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) ありがとうございます。

 今、副市長のほうからも話がありましたけれども、ごみ焼却場建設については、平成5年、八丁島地区に計画されていることが新聞報道に出たことから、味坂校区の7名の区長さんで当時の山田市長へ要望書を提出し、山田市長より平成5年3月30日付で谷口久留米市長へ、住民の意見を十分反映されるようご配慮方よろしくお願いしますと要請書が提出をされています。しかしながら、その回答が、13年経過をした平成18年1月6日付で同久留米市長より平安市長のほうに来ているところでございます。また、平成18年2月の味坂区長会の要望書を受け、同年2月24日、平安市長名で江藤久留米市長に要請書が出されております。さらに、平成21年11月、再度要望書を提出し、平成22年1月13日に要請書を提出しまして、2月16日付で久留米市長より、本施設は必要不可欠な公用基盤施設であり、本市の新中間処理施設計画につき、改めてご理解を承りますようお願いしますとの回答が出されているところでございます。それはご存じのとおりでございます。

 で、6月の久留米市議会の予算委員会におきまして、各委員から、市民の理解を得られるよう危機感を持って対応を急ぐべきだという意見等が出されておりますけども、このような経過を踏まえて今日を迎えてる状況でございますが、この計画について市長の率直なご意見をお聞かせ願えればと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 佐々木議員がおっしゃるように、味坂地区周辺には、小郡市からも持っていっておりますが、し尿処理施設である両筑苑であるとか、屠畜場であるとか、畜産団地とか、そうした施設が隣接をいたしておると。そうした味坂に住んでおられる住民の思いは十分に認識してる、大変わかってるというところであります。そして、それに加え今回のごみ処理場の建設問題でございます。そういったこともありますから、私どもも久留米市に対しまして、こうした住民感情等を踏まえたしっかりとした地元対応を行ってほしいとこれまでお願いをしてきたところでございます。今後につきましても必要に応じまして、久留米市に対し、地元のそのような思いを十分に伝えるように私どもも対応してまいりたいというふうに思いますので、またご理解と、そして今後ともご協力をよろしくお願いをいたしたいと思います。



○吉塚邦之議長 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) ありがとうございます。

 ご存じのように、今おっしゃられましたように、建設予定地は久留米の八丁島ではございますけれども、環境調査対象は建設予定地より500メーター以内に味坂校区が含まれております。今おっしゃられましたように、今回の八丁島地区のごみ焼却建設予定地周辺はし尿処理場あり、花畑にあった食肉センターの移転による屠畜場あり、畜産団地ありと、既にこの一体にいわゆる迷惑施設が集中をしております。特に八丁島地区の住民並びに味坂地区関係住民にとっては、なぜ4つ目もここにつくらなければならないのか。沖縄県の普天間基地を辺野古に移転をすることに辺野古がなぜイエスと言わないのか、その大きな理由は沖縄にほとんどが集中しているからで、不安や不信感を持っているからであります。今まさに、八丁島地区並びに味坂地区は同じ状況だと私は思っております。

 6月29日に、味坂校区の7区長さんとそれから私たち地元の議員2名、さらに井上前議員が参加をし、久留米市環境部より初めてごみ焼却場建設についての説明を受けました。各区長さんよりさまざまな質問や意見が出されましたけれども、特に、一番大事な関係周辺住民との対話が今日までされていないこと、そのことがより一層不信感に拍車をかけていること、さらに今後も話し合いの場を持つことを約束はしていただきました。このごみ焼却場建設については、5月26日に行われた宝城校区14区長さんとの懇談会においても、味坂校区だけの問題ではない、いつ自分たちのところまで被害を及ぼすかわからないとの声もございました。さらに、7月29日の小郡市区長会との懇談会においても、風の強い日は風じん等の広範囲な影響を受ける可能性があると我々も認識しているので、十分話し合いをしてほしいとのご意見もございました。

 今日までにこのような経過を受け、ごみ焼却場建設に伴う味坂校区対策委員会を設立をしたわけですけれども、今後久留米市環境部と協議の場が設定されるとは思いますが、特に関係周辺との対話の機会を積極的に行っていくことについては、行政のトップ会談を継続していただき、その中に積極的に進言をしていただくとともに、早期解決に向けて今後とも行政のご支援をいただくことをお願いをいたします。

 結びになりますけれども、私たち特に1年生議員にとって、この議場、この壇上に立つことについては勇気と決断が必要です。それゆえ、私は、日ごろから自信と情熱を持った平安市長の雄弁で、しかも舌の滑らかさに大変感心をしているところでございます。平安市長のすばらしい判断力、決断力をもって市政運営のリーダーシップをさらに発揮していただきますよう期待をいたしまして、私の質問を結びます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で5番佐々木益雄議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時56分

              再開 午後3時10分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番田代和誠議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 幼保一元化について     │

  │2. 高齢者の所在不明問題について│

  │3. 市民農園について      │

  └────────────────┘

              〔1番 田代和誠議員 登壇〕



◆1番(田代和誠議員) 皆様こんにちは。本日最後の質問になりました、議席番号1番、市民クラブの田代和誠でございます。

 早速、議長よりお許しをいただきましたんで質問のほうに、本日は通告どおり3点質問のほうをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目は、幼・保一元化についてでございます。質問の経緯から幼・保一元化と通告させていただいておりますけども、今後の質問の中身は幼・保一体化と変えさせていただきますので、ご了承よろしくお願いいたします。

 まず最初に、6月に国の内閣府のほうから子ども・子育て新システム基本制度案の要綱が出されております。その目的、方針といたしましては、子供が生まれてから巣立つまでの一環として教育環境を保障して、そして国として、また社会として子供が育つまでを見ていこうという制度で、その中にももちろん、生育環境を保障したり、出産、子育て、そして家庭環境、そして雇用までを見ていくような社会の実現、そしてその中でそれに対する優良なサービスの提供、そして地域主権を持たせて、その中で地域に還元をして、そのまま国が財源を移動して地域に権限と主体性を持たせていく。そして、政府も今この中で、各縦割り行政の中で、各省庁、子育てに関してもばらばらになっております。その中を一元化して整理して、子供を中心として、そして利用する方を中心とした考えということで、今回基本方針案というのが出されております。

 そういう中で、ここで、この法案は23年に国会に法案として提出されて、25年施行を目指すということで今進められております。その中で、先ほど話させていただきましたとおり、国の制度が今各関係省庁ばらばらのところでございますんで、その中でも大きく分けまして厚生労働省しかり、文部科学省、その管轄がばらばらなところを1つにして、子供を育てるという観点で1つにしていこうということで、新しく子ども家庭省、これ仮称なんですけども、そういう省庁を立ち上げ、子供の生まれてから巣立つまで一環として、国としても省庁を立ち上げて見ていこうというふうな方針が出ております。

 そして、その新システムとは何かという中で、ちょっと前後してます、済いません、大変申しわけないんですけども、政府の子育て新システムの中身をちょっと説明させていただきますけども、新システムとは何かという場合に、政府の先ほど言いましたとおり推進体制の、そして財源の一元化、それは先ほど申しましたとおり、厚生労働省そして文部科学省とか、各省庁ばらばらの財源を一括化するということが1つ。そして、社会全体で費用の負担をする。これは国、地方そして事業主、個人が一体となって、社会一体となって子供を育てていくという観点でございます。そして、基礎自治体の重視。これは先ほど言いましたとおりに、市町村に権限が移りまして権限と責務ということで、国のほうはもちろん市町村とも連携をするんですけども、その中で給付にする額にしても、そしてサービスの質にしても、地域ばらばらの状態に合わせて地域のニーズにこたえれるように地域に権限を渡して、そしてそれに対応する体制をとっていくということでございます。そして、その中でも、先ほど質問の冒頭にもございましたとおり、幼・保一体化という問題がその中の一つの大きな政策にはなっております。そして、多様な保育サービスの提供とワーク・ライフ・バランスの実現というふうなのを目的に、今、新システムというのが立ち上げられております。

 そして、先ほど言いましたとおり、来年には法案が提出され、そして25年に施行される、その間はもう3年しかございません。その中で、国は子供を見る観点として子ども家庭省というものをつくる。そしてまた、地域にも権限を、責務を移すと言われております。そこで、第1点目、市長にお尋ねいたします。

 前回、ちょうど4年前になりますけども、田中雅光議員さんが幼・保一元化、このときは幼・保一元化で、特に認定こども園について質問されまして、その中で執行部のお答えで、状況を見ながら調査研究をいたしてまいりたいという返答でございました。その後の調査研究結果を踏まえた今の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 それで、次に2点目、高齢者の所在問題が今、もう皆様方ご承知のとおり、新聞、メディア等で問題になっておりまして、その中でも東京の足立区で111歳の老人が自宅でミイラ状態になって見つかって、年金の不正受給の問題というものがあからさまになりました。これを機に、100歳以上の高齢者の所在不明問題が全国的に広がりを見せている現状でございます。そこで、情報の共有化と、市民の皆様方も気になってるところではございますんで、小郡市での100歳以上の高齢者の行方不明の方がどれだけおられるかを市長にお尋ねいたしたいと思います。

 そして、3点目、これは市民農園についてですけども、昨日市長のご答弁にもありましたとおり、小郡市の基幹産業でもあります農業、そして農業振興にもこれからは力を入れていかなくちゃならないというふうに答弁で申しておられました。中でも市民農園というのは、小郡市にも今あるんですけども、本格的に農業と市民の方をつなぐちょうど中間に位置してるんじゃないかと私は考えておりまして、農業の物づくりというものを考える上で、自分の食べるものなどは市民農園でつくってみようということで、本格的に農業というよりも、物づくりという意味では農業の入り口に位置する位置だと私は考えております。その中で、今後市民農園のあり方についても、市民が農業の理解を深める上、そして今後退職された方が市民農園で経験を積んで農業に入られるとか、そういういろんな用途につながると思いますんで、ぜひともここで小郡市の市民農園の現状についてお尋ねいたしたいと思います。

 なかなかまたつたない質問でございますけども、以上3点、壇上での質問にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田代和誠議員のまずは1点目、幼・保一元化についてご答弁を申し上げたいと思います。

 平成18年10月1日、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行され、就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供する認定こども園制度がスタートいたしました。小郡市におきましても、県が主催する認定こども園に関する説明会等にも参加をし、一定の準備を行ってきたところでございます。しかし、今日まで、市内の保育所及び幼稚園からは認定こども園への移行に関してのご相談はいただいてないところでございます。福岡県においても、認定申請は13件にとどまっております。これは、法人の経理上の問題、認定期間が5年を超えない期間とされていること、幼稚園においては給食等の問題があるものと考えております。

 先般、国におきましては、内閣府を中心に幼・保一体化を打ち出しております。少子化社会対策基本法に基づき設置をされた少子化社会対策会議のもと、子ども・子育て新システム検討会議が、幼・保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括、一元的なシステムの構築について検討を始めたところでございます。その検討事項の一つであります幼・保一体化は、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、仮称ではございますが、こども園に一体化するというものでございます。また同時に、保育所における保育の実施要件であります家庭での保育に欠けるという要件を撤廃するものでございます。この一体化に伴いまして、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学校学習指導要領との整合性、一貫性を確保した新たな指針の創設も検討されてきたところであります。

 以上の改正案は、子ども・子育て新システムの基本制度要綱として平成22年6月29日に開催された少子化社会対策会議において決定をされ、平成23年の通常国会に提出し、平成25年度の施行を目指すことも決定されております。小郡市といたしましては、この制度改正につきまして、未就学児やその保護者に係る大幅な制度改正をとらえるとともに、今後の国の動向や国会に提出される改正案等の成立等を注視し、小郡市教育委員会とともに迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、高齢者の所在不明問題についてでございますが、本市の現状について答弁を申し上げたいと思います。

 本年7月、東京都足立区の111歳の方が、30年ほど前に既に亡くなっていたという事件が発覚したことを受けまして、高齢者の現況については全国的に調査が行われております。本市におきましては、年度中に100歳になられる方を含む100歳以上の方に対し、敬老祝い金を支給しております。職員が自宅や施設に持参いたしますので、毎年高齢者ご本人の状況調査を実施しているところでございます。本年も、対象になる28名に対し、ご本人に直接、もしくはご家族や施設への確認を行ったところでございます。

 ただ、今回の事件は、家族への確認が結果的にこのような状況につながったということで、本市におきましても医療や介護のサービス受給の有無の調査もあわせて行いまして、その結果、安否の確認はすべて終了しているところでございます。本年も100歳以上の方全員へ祝い金の支給を行う予定といたしておるところでございます。

 また、通告にございましたが、この件に関しまして今後の取り組みについてで、見守り高齢者支援台帳等々のお話が、質問がたしかなかったというふうに思いましたので……。



○吉塚邦之議長 再質問されるのかな。



◎平安正知市長 はい。じゃ、この分はとりあえずここでは、ちょっと壇上では置かせていただきます。

 次に、3点目、市民農園について今後の取り組みについてご答弁を申し上げたいと思います。

 現在、小郡市の現状につきましては、特定農地貸付法により運営されている市民農園が2カ所ございまして、その一つは市が土地を保有する大原市民農園であります。平成7年に開設をし、大原市民農園利用組合が管理運営をしておりまして、規模は平均30平方メートルの区画が129区画あり、1区画年間の利用料は4,000円としております。もう一つは、干潟の農家の方が運営されております城山農園でありますが、平成12年に開設し、規模は平均35平方メートルの区画が157区画あり、年間の利用料は7,500円であります。8月末現在の空き区画状況でございますが、大原市民農園が129区画ありますが、あきは1区画、城山農園のほうはあきは10区画ということで、とても利用者の人気は高く、一時キャンセル待ちの状態になるときもあります。また、その他では、特別の手続を必要としない農園利用方式により農家が個人的に運営しておられる市民農園が、若山や大板井など市内に点在いたしております。

 今後の取り組みにつきましては、都市住民の体験農業へのニーズの高まりを受け、市内の遊休農地を市民農園として活用するというのも一つの有効策だと思われます。ただし、その規模や位置、管理運営の形態によっては法手続を必要とする場合も出てまいりますので、状況に応じて対策を講じたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ご答弁ありがとうございます。

 再質問に関しまして、3点ございましたんで1点ずつ再質問のほうをさせていただきたいと思います。

 特に、最初の幼・保一元化に対するお答えがありましたとおり、子ども・子育て新システムになりましたときに、これ新教育基本法が18年から施行されまして、そのときの枠組みにもありますとおり、以前の教育基本法以外に家庭のことや幼児期の教育、そして食育、そしてまた地域も入ってきたということで、その中での新システムだと私は理解しておりまして、その中で、今市長のご答弁にありましたとおり、教育委員会等と協議いたしまして進めていくという中で、教育長にお尋ねいたしたいと思いますけども、今の小郡市の現状で新教育基本法を実行する場合に、体制なり受け皿というのが今の現時点で十分にできているかということについて、1点お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 教育基本法ということですけども、平成18年12月にこれまでの教育基本法が全面改正されて、同12月に公布、施行されました。教育界では、それを受けて学校教育法の改正等、19年度以降さまざまな改正がなされ、施行がされているところです。今回の教育基本法の改正で特徴的なのは、今議員言われました家庭教育、幼児教育、それから学校、家庭、地域の連携ということが新たに規定として設けられたことが特色があります。中でも幼児教育を重視するというふうなことが上げられておりますが、今回の国の動きは、その一つの新しい流れを受けた取り組みではないかと思ってます。

 ただ、いずれにしましても幼児教育の充実につきましては、今市長答弁されましたように教育委員会だけでは十分ではありませんので、私たちとしては、保健部局を初め関係部局と連携した取り組みをこれからしっかり進めなければならないと考えているところです。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。

 ただいま教育長のほうからもご答弁いただきまして、教育委員会だけでは枠を超えていると。各課と共同しながら今後の対応をとっていくというふうな回答で、まだ今の現段階では十分な体制はとれてないと理解させていただきますけども、そこで市長にお尋ねいたしたいと思います。

 この後、組織改革等もあられると思いますけども、子供一人を見るという観点から、今の状態だといろんな課がそこの子供一人を見るのにかかわってくる。そして、これはもちろん国、県の制度に従って市のほうも動いておりますんで、どうしても縦割りの中っていうので対応というのが必要になってくるとは思いますけども、そういう中で、もし私が市長だった場合には、子供の視点に対し、ゼロ歳から18歳ないし20歳までの子供を一括して見ていくような課というのがこの小郡市にあってもいいんじゃないかというふうに思っております。

 そして、近隣の市町村、古賀市であれ福津市であれ、こども政策課といいますか、子供のいじめや、そして不登校の子供まで対応できる体制を整えたり、家庭の相談事等を課が相談を受けて、子供自身の相談もその課で相談に乗っているというような状況があるとお聞きしております。そして、そういうためにも、新しい課をつくることによって、今まで苦情等が教育委員会に直接来ている事例等もございますし、そういう中で、この課をつくることによって、一回その課で精査して、教育委員会にするのかうちで受けるのかというのを、直接行くんじゃなくて、そこである程度ワンクッションというか、フィルターにかける役割をまたこの課で持たせてはいかがかなと思っております。そのためには、この場合、組織改革というものをしなければならない、そして縦割りを崩すということで非常に難しい問題だとは思いますけども、ぜひともこれ皆さん方ご協力いただいて、市長に音頭をとっていただいて、今回幼・保一体化を引き合いに出させていただきましたけども、ぜひ新しい課の創設ということをご一考願えればと思いますけども、市長のお考えをよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 議員ご案内のように、今、子供を取り巻く環境が大きく情勢変化しておりまして、子ども・子育て新システム検討会議が6月25日に開催をされました。そして、これが子ども・子育て新システム検討会議で出された基本制度案の要綱であります。こうしたことによって、これが実現すれば、こども園だけに見ればですね、先ほど申しましたとおり、幼稚園や保育所や、そして認定こども園が一体となる。そうなると、幼稚園は文部科学省、そして保育所は厚生労働省というような縦のラインがまさに風穴があくということになります。政府といたしましても、そうなると子ども家庭省という新たな創設も考えておるようでありまして、そうした国の流れが子供に関することを1つの省で見るということになってくれば、私たち直接基礎的な自治体としても何らか検討、それに対応したことをやっていかなければいけないというふうに思うところでございます。

 ただ、そうしたことも、大きな制度設計に伴うときにはこれまでも組織機構の見直し等々は行ってきたところでありますが、今組織の見直しについては検討をいたしておるところでございまして、こうした国の流れを踏まえて、いつかの時点ではそうしたことも対応もあり得るんではないかというふうに思うところであります。ただ、来年度にそういったことが可能なのか、あるいは、これは25年度の施行の予定でありますので、そうしたことも見据えながら今後さらに検討してまいりたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。

 スムーズに対応ができるように今後各課協力して、子供の立場に立ったシステムということで、ぜひ今後スムーズにいくような形で、小郡市も子供の相談、そして子供の課ができますことを私のほうもお願いいたしたいと思います。

 次に、先ほどいただきました100歳以上の所在不明の方々の質問に対して再質問でございますけども、小郡市では所在が確認できなかった方はいないということで、非常にほっといたしておりますし、これは日ごろコミュニティや市役所の方々の、直接行っていただいて、そのご苦労のおかげだと思ってはおります。

 ただ、しかし、100歳以上での数字でありますけども、これをもし90歳、80歳、70歳と下げていった場合に、今全国で4,000万人いる老齢年金受給者の方々、これ全員をもし調べた場合というのは、考えるだけでもぞっとするところでございまして、その中で、私の知り合いに聞いたところ、高齢者の生存を今回の事件のとおり装った年金の不正受給の事件については、全国で一定数あると。その中で、リスクが伴う割に支給額が少なく、特に住基ネットの稼働後は提出書類のハードルが上がりますんで、偽造件数はそう多くはなってないと。ただ、足立区のケースに限っては、不正受給が長期でなおかつ高額、そして家族が遺体と生活していたために注目されてメディアの注目をとったんだと。そして、一番の問題は不正云々ではなくて、年金も受給されない、戸籍上は生きているが単純に行方不明になっている高齢者というのが物すごい数になっているんじゃないかということを、自分たちはそれが表に出ることを一番危惧しておるということでございました。

 確かに、今、年金も支給されてない戸籍上の方々が注目されてくると、もちろん役所の怠慢とか批判を受ける結果にはなるでしょうし、これを住民基本台帳を点検するに限ってもかなりの労力を必要とされると思っております。そして、今回の全国調査でも、大阪で127歳、そして神戸で125歳の方が、戸籍上生きてはいるんですけども所在は確認されなかったと。結局、各自治体の判断で推定死亡者となっている方が現状だと思いますし、住民基本台帳から削除した場合、生きていた場合にまた責任問題にもなりかねないということで、しかし80歳以上の行方がわからない方はほぼ亡くなっていると考えられることがあると思います。そして、この今の状況が、今ただでさえマスコミで100歳以上の行方不明が騒がれてる中、これを65歳以上の年金をもらっている方の行方不明者にした場合に、そしてそれをまた国が本腰を入れて調べなくちゃならない状況になってきたときには、少なくても65歳の方で20万人から50万人の方の所在不明が出るのではないかと今言われているところでございます。

 そういう中で、なぜ65歳から70歳が20万人も50万人も出るんだと言われる根拠といいまして、その中で全国で今どれだけの人が消えているかと申しますと、これ警察のほうの発表によりますと、年間、行方不明の届け出が出ている方は、8万2,000人余りの方が毎回行方不明の届け出が出ておると。そういう中で、60歳以上の高齢者は1万8,000人余りが今出ている状況でございまして、その中でも見つかって死亡が確認される方は9割弱。おおむね2,000人の方々の高齢者が毎年どこに行ってるかわからないという状況が今の状況で、警察に届けてあるだけでも2,000万人ということは、届けてない方もおられますんで、概算として大体倍はいるだろうと言われておりまして、毎年5,000人近くの方がどこに行ったか行方がわからない状況で、これが40年続いただけでも20万人の方が今現在どこにおられるかわからないという状況がございます。

 そういう中で、今後大きな問題にこの問題がなったときに、昨年の小郡市で孤独死がありまして、今回予算がつきまして見守り台帳というものを今小郡市では作成しておると。そういう中で、条件といたしましても70歳以上で、75歳以上の独居老人の方が対象だということですんで、こういう問題がこの後どんどんどんどん大きくなってきたときに、小郡市は今ちょうど見守り台帳やってますんで、この幅を65歳以上の年金を受けてられない方まで、幅広く見守っていただけると、今後大きくこの問題がなった時に、小郡市はもう既にそういう対応はとってますということで胸を張って言えるんじゃないかと。そして、ここで見守り台帳を使って1人でも2人でも所在がわかることによって、全く何もしないというよりも1人でも2人でもわかることが大切ではなかろうかと思っておりまして、いろいろ事例を出させていただきましたけども、見守り台帳の幅を65歳以上の年金の有無にかかわらず調べていただけるような体制をとっていただければ、今後の問題等にも対応できることだと思っておりますけども、市長のお考えをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今、田代議員がるるご説明いただきまして、高齢者の方で、全国でいえば毎年四、五千名ぐらいの行方不明の方がおられるかもしれないと。そうした中、小郡市でそうした方がおられるかもしれないというところで、そうしたことの体制で見守り支援台帳を活用したらどうかということであります。仮に、小郡市の人口が6万として、そして今高齢化率が約21%としますと、65歳以上の人が1万3,000人近くなると。世帯にすると8,800世帯ぐらいになると。しかも、これを毎年調べるとなると、とても労力的とか難しい状況でございます。そこで、今回の見守り支援台帳につきましては、今議員がご案内のとおり、70歳以上のひとり暮らし、また75歳以上の夫婦という形で、そうした世帯について、それぞれの対象者に通知案内を行って今回収作業を進めておるところです。

 それを例えば65歳以上とかにしてくれないかというお話でありますが、この見守り支援台帳については、原則70歳以上でございますが、70歳以下でも見守りが必要と考えられる方については支援台帳に載せるようにいたしておるところでございまして、そうしたところが議員のご心配されるところを多分カバーできる分野ではないかと。全員ではございませんけども、そうしておるところでございます。とにかく見守り支援台帳を作成をして、今後の高齢者の見守りあるいは介護予防等につなげていきたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。

 幅を広げるというのも、先ほど市長からお聞きいたしましたとおり莫大な労力がかかるということですけども、今小郡市にもコミュニティ等もございますし、地域の民生委員さん等もございますし、そういう中で少しでもこういう問題が表ざたになる前に、今回の見守り台帳は見守り台帳で整備していただいて、そしてそこに入らない、漏れた、そこで把握し切れない方々もどうにか見守る体制というか、こういうのを今後対応策をとって考えていくなり協議していただくなりしていただけたら、今後大きくなったときのために、小郡市の対応というものがもうとられているということでやっていけないかと思っておりますけども、今後そういう65歳以上の所在不明の方っていう面では、小郡市の65歳以上に幅を広げた対応策を、今あるコミュニティ等も使いながらやっていただきたいというふうに思っておりますけども、このことは必ずや問題になってくることだと私は思っておりますんで、ぜひとも市長にも、そして執行部の皆様方、そして議員の皆様方にも、こういう問題が今後出てくるかもしれないというのをご認識をしていただきたいと思っております。

 続けて、3点目の市民農園の再質問に入らせていただきますけども、先ほど市長の答弁にございましたとおり、市民農園の人気というものも今お聞かせいただきまして、あきもない状況があって待ちが出たこともあったんだという答弁をいただいておりまして、市民農園に対する小郡市に方々の認知っていうのも非常に高いんじゃなかろうかというふうに今答弁でいただいておりまして、そういう中で、今後新しい市民農園の活用法でこういうのはどうだろうかというのを提案させていただきたいと思っておりまして、まず、今言っておりますとおり、市が持ってある土地を市民農園にするという形で、これ立石校区の振興の問題等にもなりますけども、あそこはインターもありまして非常にいい交通の便が、道路も通っておりますし。ただ、今後、農業をされてる方につきましても遊休農地というか、後継ぎ問題等で遊休地が出てくるということが予想されまして、そういう中で、その遊休地を市が、本当は買い取っていただけるとありがたいんですけど、そこを市民農園として、普通の市民の方に貸すのも市民農園なんでそうなんですけども、学校と幼稚園や保育園、小学校や中学校、遠足で行くのは大抵花立山に私どもも行っておりましたけども、そういう中で、教育の一環としてそこに、小学生とか幼稚園でもそうなんですけど、食物をつくる、そういう過程を学ばせる市民農園という形をつくれないかと。

 そして、今、小郡市でも皆さん方要望されてますとおり、道の駅を小郡につくってくれないかと。そういう場合に、そういう市民農園に併設させて道の駅を建てる。そして、その道の駅では、もちろん小郡市の農作物、農家の方の食物を売るのは当然なんですけども、そこで子供たちがつくったものも道の駅で売れて、教育の一環といたしましてつくったものが流通していく過程というのがそこで学べるんじゃなかろうかと。そして、市民の方も、ちょっと今日は、多くつくり過ぎとるし、いいもんができたから道の駅で出してみようかというような、いろいろ後から申しますけども、法の整備等もございますけども、そういう中で新しい形の市民農園、そしてその市民農園に付随する道の駅の推奨ということで、そういう中で、その道の駅には日ごろの、ほかの道の駅とは違って肥料や簡単な農工具、今ガスボンベで動く農耕機もありますけども、そういうのを貸し出せるような体制を整える。

 そして、じゃあ小郡市民以外の方はどういうふうにそこの場所に呼ぶのかという問題のときに、前回成富議員さんが質問されたと思いますけども、クラインガルテンという法律が今できておりまして、そこに滞在、泊まるまではいかないけども、福岡市内やそういうところから小郡市の市民農園に来て、またそこで農業をしていただける体制、これは国が2分の1補助ということで出しておりまして、そういうのも活用して、市内や市外から呼んでいく形をとったらどうかと。もちろん、そこは道の駅で農工具も貸し出しできますし、肥料等もそこで買うことができるということで、またそうなってきますと、そこで収穫祭とか、子供たちが来たときにそこでつくったものが食べれるような体制というのも整えて、みんなが触れ合う場っていうのがここに必要になってきます。そういう場合に、やはり公園というものが必要じゃなかろうかと。収穫祭ができるような公園。

 それにつきましては、県内には国立公園というものが一つもございませんし、県立公園はたしか2つだと思います。そしてその中でも、河川公園などで広範囲になっての公園だと思っております。そういう中で、国なり県の公園が誘致できればと思っておりまして、そこはそこでまた公園という形で予算がつくということだと思っておりますし、そしてその公園で収穫祭なり、学校の子供たちが集まってそこで新たな収穫祭する。そして、先ほど言いましたとおり、農地でも、じゃあ1年1組はジャガイモをつくって1年2組はニンジンをつくるという形でいろんな分野をつくって、そこで一つのカレーにするとか、そういういろんな案というのもできるんじゃなかろうかと。

 そして、そういうことが考えられると付随してくるのは、そこでじゃあ小郡市の特産物の加工場ができるんじゃないかと。ということで、そこでつくったものがそこで加工されて、またそこに売られる。そういうふうな工場等も、夢が膨らむっていうか、そういう形でどんどんどんどんブロック単位でふえていくんじゃないかと。そして行く行くは、環境省が今力入れておりますけども、そこの電力は風力ないし太陽光で賄えるような体制が整えればと思いまして、花立山の付近でもいい風が吹いておりますんで、風力等も新しい今騒音のない風力発電等も開発されておりますし、そういうのがあればまた環境省からも予算が出るんじゃなかろうかと。

 で、先ほど言いましたとおり、縦割りだからだめだというような議論させてもらいましたけども、今回はその縦割りを利用して、各ばらばらにそれをつくって縦割りの予算をつけて、小郡市の出し分を少なくしようじゃないかというような提案なんですけども。そして、先ほど言いましたとおり、市民農園でつくったものがその場で売れるとなった場合には、これは売れないという法律がございまして、そういう場合には、営利目的ではないし、教育っていう基本理念がありますんで、そういうところは中央のほうには特区を求めるような形で陳情をさせていただきたいと。そういうふうに思っておりますし、市長が昨日言われましたとおり、大豆については県下7位だと。その大豆をそこで推奨して、大豆を使った納豆でもいいししそこで加工食品もつくれるんじゃないかと思っております。

 そういう夢を語らせていただきましたけども、いきなりそういうふうにつくるとなっても、これはまたできない話でございまして、今の段階では農業振興計画も出とりますんで、そういうふうに持っていくための種を今のうちにまいておきたいなと思っております。その種といいますのは、今の現状ある状態で市民農園を活用して、学校との連携をとって食物ができる過程というものを学ぶ体制を整えたり、直売所で売る体験というものをさせてあげたり、先ほど言われましたとおり、子供たちで大豆を育てて、小郡市の特産物じゃないですけど納豆をつくってみるとか、そういう小さな、今後大きな集合体になるための種を今のうちに施策として出して、いざ国に頼んだりする場合に、小郡市はこういう小さなところから今準備をしてるんですと。で、行く行くはこういうふうなものを目指してるということで、先ほど言いましたとおりいろんな政策がありますけども、そういう中で学校との連携とか、今ある場所、今あるところでそういう夢につながる政策というものを今後農業振興のほうにも、そして第5次のほうにも加えていただけたらと思いまして、市長のお考え、そして関係所管のお考え等も聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 ただいま田代議員から、農園や農業公園、道の駅、また農産物工場から子供の教育にかかわること、あるいは国の補助制度に関すること等といろいろご説明をいただきまして、田代議員の夢みたいな大変壮大な構想もいただいたところでございます。

 それで、まず農園のことについてでありますが、2つの形態がございまして、特定農地貸付法によるものと、そして先ほど言った農園利用方式によるものであります。特定農地貸付法については、農業委員会の承認を得ながら農園の区画の利用について賃貸権等の権利設定をしていくというものであります。また、農園の利用方式については、農業者みずからが農業経営を行いながら利用者が農作業に係ることを行っていくというふうな2つの形態でございます。こうした制約としては、先ほど議員もご案内のとおり営利目的栽培禁止というふうにはなっておるところでございますが、しかしながら近年こうした農業を通した健康増進とか、生きがいづくりとか、あるいは自家用栽培に対することを目的とした体験で農作物をつくりたいという人たちも非常に多くなっておるところでございます。こうした農業を通じたまちづくりと申しましょうか、そうしたことにつなげていくアイデアをいろいろいただいたんで、今後もそうしたことも思いながら研究を行っていきたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 よろしいですか。

 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) あと、農業振興課なり、先ほど僕の意見を聞いていただいて一言いただければと思いますけども。関係所管としての意見をちょっと、専門家としての。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 議員のお尋ねになりたいことの全部を私が答えきるとはとても思えないのですが、私の所管の範囲内だけで答弁させていただきたいと思うんですけども、一つはクラインガルテンのお話が出ました。これにつきましては、成富議員のほうから20年12月、それから21年12月、2回にわたって小郡市でもやれるんじゃないかというようなご提案もいただきました。で、私どもも佐賀県の、今唐津になるんですかね、七山村はそのままですかね、ちょっと合併状況わかりませんが、そちらのほうですとかにも私行きましたし、電話でも聞き取り調査もやって、事業費がどのくらいかかって、どういう経営主体といいますか、管理運営主体が必要なのか、さまざまな事業に向けてのクリアすべき条件というものを調査したところ、最終的な結論としては小郡市ではなかなか厳しいのかなという思いに至ったところです。

 なぜかと申しますと、クラインガルテンの場合、長期滞在型ということになりますので、そこに滞在する付加価値といいますか、そうしたものが、例えば背景が山があって風光明媚であったりでありますとか、そこでいろんな生産の内容があってバーベキューを楽しんだり魚釣りができたりとか、そういったもろもろの諸条件を兼ね備えておるような状況が一般的でございます。小郡市の場合、ご承知のとおり、水田農耕といいますか、土地利用型農業が主でありまして、山と申しましても城山ですとか、あとはゴルフ場のほうの若干の森林はございますものの、それ以外の農地はほとんど平たん地になっておるというところからしても、なかなかちょっと厳しいのかなと。やれないということじゃないんでしょうけども、費用対効果等を踏まえて少し無理があるかなという結論に達しておりました。

 ただ、市民農園のほうに関しましては、先ほど市長も説明申し上げましたとおり、特定農地貸付法に基づく市民農園が2つありまして、これは県のグリーンツーリズムの中にも列挙されております。あとは農園利用方式ということで、農家の方が直接そこを耕作してみたいという方と契約されてやられる方法がございます。本当は、もう一つは、市民農園整備促進法という法律に基づく市民農園もございます。これは、市街化区域とか市民農園区域という法的な区域指定がある部分での市民農園でありまして、小郡市には現在のところそれはないわけです。大きくはこの3つですね、開設形態というか、開設方法があるわけでございます。

 で、先ほど申しますように、それと道の駅といいますよりも直売所との関係ですね。道の駅というのは、ご存じのとおり国交省の部分でありまして、国道等に設置されまして、道路サービス的な要素が強くて、公園であったり、休息所であったり、情報発信基地であったり、トイレですか、そういったものを設置するのが道の駅事業でして、それに付随して、俗に道の駅と申しますのが直売所がある、物産館とかそういうものがあるわけですが、それは他の事業で併設されておるものがほとんどだろうと思います。で、直売所という形でいきますと、この3つの開設形態の市民農園に関しては基本的には面積的な制約であったり、それから先ほど市長も申しましたように営利目的ではいけないということになっとるわけですね。そういったものを法律をクリアしていく必要があります。その一つは、先ほど議員おっしゃったような特区を利用するというのが、方法論としてはあるとは私も承知しております。そこまで至るには、そういう法的なクリアをするよりも何よりも、まずはだれがそういう経営をやるのか、私はそちらのほうが一番重要かなという気がいたしております。市が直接物を売るちゅう話にはならんと思いますので、管理主体といいますか、運営主体を醸成していくというような方向性を考えていく必要があるんじゃなかろうかと。

 ちなみに、七山村も管理運営主体は地権者組合みたいなのがありまして、そこは以前はミカン畑だったそうです。で、ミカンがぐっと落ち込んでしまって、この山の斜面を今後どう管理運営していこうかというときに、福岡周辺の都市部の皆様にここに滞在していただいて農業体験をしていただこうというふうな大きな構想を持って、そういうふうに進んできたというふうにお話もお伺いしましたので、JAでありますとか、もちろん町もそうでしょうけど、実際の管理は利用組合みたいなところでやられとるというのが実態でありまして、そういう母体が成熟していく必要もあるというふうに認識しておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。

 ただ、何事にも動き出すためにはやはり市長のリーダーシップというか、音頭とっていただく必要がございますんで、小さなことからでもよろしいですから、まず、先ほど言いましたとおり、市民農園の活用法の中に教育もまた一環として入れていただくような体制をとることが、今後のこういう思い切った夢につながる第一歩だと思っておりますんで、市長の音頭をとっていただきまして、ぜひともご検討のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 以上で1番田代和誠議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は9月21日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後4時1分