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福岡県 小郡市

平成22年 9月定例会 09月16日−03号




平成22年 9月定例会 − 09月16日−03号









平成22年 9月定例会



             平成22年9月第4回定例市議会

                           平成22年9月16日(木)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 河 原 壽一郎



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成22年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可いたします。

 これより個人質問を行います。

 7番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 図書館事業        │

  │2. 児童虐待         │

  │3. 市の公共交通       │

  └───────────────┘

              〔7番 田中雅光議員 登壇〕



◆7番(田中雅光議員) 皆さんおはようございます。

 今日は私もこれが初めての第1番目の質問になります。先日から国民から遠く離れたところで民主党の代表選が行われておりまして、して一昨日日本の顔が決定をいたしました。これで一件落着かと思いましたけども、一夜明けてみればまた幹事長選びで右往左往ということで、一体どこに行くのやらという感じもいたします。

 先日、議会運営委員会の行政視察で議会改革の進んだ京丹後市を訪ねました。視察先を選考するときから、少しでも先進的な場所をということで、日経グローカル誌で議会改革日本一と評価をされていた当市を選択をいたしました。先方に着くと温厚そうな新任の議長が出迎えてくれ、淡々とされていましたが、しっかりとした口調で議会が進んできた改革の道のりを語ってくれました。

 今全国の議会から改革の火の手が次々と上がり始めています。2000年に地方分権一括法が施行され、それぞれの議会や自治体が独自性のある行政運営に乗り出し、競争が始まり、既に自治体間の格差が大きく広がってきました。当然、私たち小郡市議会もおくれまじと本年3月に議会及び議員のあり方を示した小郡市議会基本条例を議員提案で可決をいたしました。2年ほど前から本格的に議論が始まり、昨年議会改革検討委員会及び特別委員会の中で市民と議会との関係、市長と議会との関係、私たち議員の果たすべき役割などを再認識しながら進めてきたものです。

 これからは今まで活用されてこなかった議員からの議案提出や議決する案件の拡大など、改革が進めば進むほど議員の審査力や政策立案能力が問われてまいります。私も襟を正し、走り始めたこの大きな改革の流れをとめないように、そして市民の皆様の負託にこたえるため、自己改革に挑戦し続けたいと思っております。

 それでは、通告に従い順次質問いたします。

 今回の質問は、図書館事業の推進について、それから児童虐待防止について、それから路線バス対策について、以上3点にわたり質問をいたします。

 まず、1点目の図書館事業の推進ですが、今回の補正予算に280万円、21年度決算額で300万円ほどで、子ども読書推進事業が施行されています。この事業は、2001年に子供の読書活動推進法が、そして2005年には文字、活字、文化振興法が制定をされ、子供の読書推進や学校図書館などの整備充実が進んできました。その結果、1人当たりの小学生の本の貸出数が増加をいたし、文部科学省の調査によれば、1974年の16.5冊から2007年には35.9冊と飛躍的な伸びを示しております。

 小郡市においても17年度から子ども読書推進計画を策定して、子供の読書にかかわるさまざまな取り組みがなされております。ちょうど23年度から次の5年間の新しい推進計画の策定時期に当たるので、これまでの成果とこれからの取り組みについて伺います。あわせてこれからの図書館運営についても伺いたいと思います。

 2点目は、児童虐待防止についてお尋ねをいたします。

 この件は、3月に廣瀬議員より質問がなされておりますので重複がないよう進めたいと思いますが、以前虐待防止ネットワークの構築について提案をいたしておりましたので、現在の進捗状況と対策についてお伺いいたします。

 3点目は、路線バス対策についてお尋ねいたします。

 この件も何度か質問をしておりますが、昨年9月小郡市最後の路線バスが廃止になり、ちょうど1年がたちました。法定協議会も立ち上げられて検討を進められておると思いますので、現在の状況と今後の計画をお聞かせください。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 今年の夏は観測史上最高に厳しく暑い夏でございましたが、ようやく朝晩は秋の訪れを感じれるようになってまいりました。皆様にはご健勝のこととお喜び申し上げます。

 さて、それでは田中雅光議員のご質問の2点目、児童虐待防止についてご答弁を申し上げたいと思います。

 近年の核家族化、隣近所との関係の希薄化、養育能力の低下など、子供を取り巻く環境はますます厳しくなっております。これらの環境悪化が主な要因として、児童虐待の事象が発生しているものと考えております。

 本市におきましては要保護児童の適切な保護及び支援を目的に、平成20年2月に児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置いたしたところでございます。この協議会の中に個別ケース検討会議を設けておりまして、個々の子供や家庭に最も効果的な支援、援助を行うべく保健福祉部が調整機関となりまして、関係機関との協議を行い対処しているところでございます。また、調整機関の中核となります家庭児童相談室におきましても相談内容の多種多様化並びに専門的な知識の必要性によりまして、家庭相談員を本年より2名体制とし、機能強化を図ったところでございます。

 児童虐待は家庭内で行われる場合が多く、親権として懲戒権の問題もありまして、早期発見がなかなか難しい状況にございます。子供と直接かかわる保育所、幼稚園、小学校、中学校及び地域で家庭にかかわっていただいております民生委員、児童委員さんとの情報の共有化をさらに促進し、早期発見に努めてまいりたいと思っております。また、健康課で行っております乳幼児健診におきましても、保健師による子育ての支援と同時に虐待の早期発見が行えるものと思っております。

 今後は児童虐待への早期対処はもとより、児童虐待につながる子育て支援施策の充実、並びに地域での子育て支援体制の構築を図りながら、児童虐待防止に取り組んでまいりますので、どうぞご理解をよろしくお願いをいたします。

 次に、質問の3点目、市の公共交通についてご答弁申し上げます。

 本市の路線バスの状況を見てまいりますと、赤字経営を背景とした相次ぐ路線バス事業者の撤退により、平成12年度より市内路線バスの廃止が段階的に進み、平成23年3月廃線予定の筑紫野線を含めると、市内を走る民間路線バスがすべて廃止される状況でございます。

 議員ご承知のとおり、本市では小郡市コミュニティバスを高齢者や障害者等のいわゆる交通弱者の移動手段の確保と社会参画を目的とし、平成16年から運行を開始してまいりました。

 しかしながら、市民の多様なニーズの高まりや現在整備を進めております幹線道路の開通、大型商業施設の開業を控え、コミュニティバスの地域公共交通の中での役割は今後ますます大きくなっていくものと考えられます。

 このような状況の中、現在運行しているコミュニティバスの利便性の向上や問題点の解決を目的としまして、小郡市コミュニティバス運営協議会を平成22年2月に設置をし協議を進めてまいりました。また、本年4月から5月にかけ利用実態調査及び市民の意識調査を行ったところでございます。

 各種調査を通じ、バス便数の増加や市外への運行も視野に入れた運行ルートの拡大など、さまざまなご意見、ご要望が寄せられました。また一方で、これ以上の財政負担を望まない、できる範囲での改善をなどのご意見も多く寄せられたところでございます。

 市といたしましては、今回いただいたご意見を小郡市コミュニティバス運営協議会で議論をいただき、より効率的で市民の皆さんが利用しやすいコミュニティバスの運行を検討をしてまいるとともに、市の実情に合った交通政策についても調査研究してまいりますので、ご理解、ご協力のほどをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんおはようございます。

 それでは、田中雅光議員ご質問の図書館事業の推進についてご答弁を申し上げます。

 小郡市では平成16年度に策定しました子ども読書活動推進計画をもとに家庭、地域、幼稚園、保育所、学校、図書館の各方面で子供の読書環境の整備充実に向けた取り組みを行ってきております。具体的には、絵本を通して親子のスキンシップをはぐくんでいただくブックスタート事業、司書教諭や学校司書を中心とした学習情報センターと読書センターの機能を持つ学校図書館の運営と活動の充実、移動図書館車による幼稚園、保育所、小学校の巡回などがあります。

 最近、学校図書館の活動をサポートする学校図書館支援センターの設置や家庭内での読書を推進するための家読の講演会の実施など、新たな取り組みも始めております。また、平成20年3月には、国が子ども読書活動推進基本計画を、また平成22年3月には、福岡県が福岡県子ども読書推進計画の第2次を策定しております。

 これらのことを受けまして、小郡市でも4月から、今までの計画に盛り込まれていた取り組みの成果と課題を継承するとともに新たな取り組みも取り入れた第2次の子ども読書活動推進計画策定作業を行っているところでございます。本年度新たな小郡市子ども読書活動推進計画が策定できましたら、それを基本としてさまざまな施策を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 7番田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) それぞれありがとうございます。

 まず、図書館事業の推進について、ここからお伺いをいたします。

 まず、最初に申しましたとおり、この読書推進法ができまして、全国的に子供読書に対する取り組みが非常に強化をされて、先ほども申しましたような結果で、子供が本に接する機会というものがかなりふえてきているのは事実であります。

 そして、この事業の進捗を見ながら国もいろんな政策を打ち出してきていろんな対策とか補助制度とかを整備してきているんですけども、その中で、昨年でしたかね、鳩山政権のときに事業仕分けというものがありまして、今回議題に上げております子供読書推進活動の費用に充てられる予算措置、こういったものが大幅に見直しをされております。これは地域でボランティアなどで読み聞かせを行っている団体に、大体75万円程度の補助を行っている子どもゆめ基金というものがあります。これが持ってたその財源を、政府出資金100億円出してたんですけど、それを全部国庫に戻せということで、全額取り上げております。これが起こったことで、非常に全国からいろんなご意見が飛び交って、これをちょっと緩和するために、このゆめ基金を運営をしてきた国立青少年教育振興機構という機構がありますけども、ここに補助金を出すと。これは23億円補助金を出しましたけど、これを一回それで賄ってくれということでしょうね、もうこういう形にしてしまいました。非常にこれは、もうちょっと物足りないものになってきております。

 この子どもゆめ基金とか国立青少年振興機構っていうのは、これは小郡市でも結構補助金をもらってる団体もありまして、例えば小郡・三井少年の船ですね、こういう事業、それとか豆行者とかといって子供に体験事業をさせてる、そういうボランティア団体がありますけど、そういうのに補助を出したり、先ほど言ったような読み聞かせ団体に補助金を出したりとかといって、そういう地域からわき上がってくるような活動に対してかなりの補助をしてきてあったんですね。こういったものがすぱっと切れました。この振興機構の中で運営されている、ここの辺でいえば夜須高原青少年自然の家ですね、こういったものの運営もすべてここが賄っているわけです。だから、全国的に、今まで推進をしてきた事業がどうなるんだということで、えらく今心配をされてあります。

 そして、今回補正予算の中で上がってる280万円、これもこの小郡市の事業計画書をこの青少年教育振興機構のほうに事業計画書というものを提出をいたしまして、それが認められたということで、今回の補助金として上がってきている状況にあります。今から先こういった事業の資金、資金というかこういったものがどうなっていくのかっていうのが非常に不透明になってきている現状であるということであります。もうこれだけ盛り上がってきた子供読書の推進活動っていうものは、これはぜひ私たちも続けるべきだと思います。公明党としても、ブックスタートと先ほど市長から説明ありましたけど、これは最初から取り組んで、全国で私たちの議会、全国3,000人のネットワークがあるんですけども、この中で、全国津々浦々でこのブックスタートの推進を訴えて、本当に全国展開ができてきております。だから、こういったものをやっぱり推進する中でしっかりとした、子供にこういった、本当に子供のそういう育成にかかわる基本的なものを提供していくことが非常に大事になるのではないかなというふうに思います。

 そこで、ちょっと市長にお伺いしたいんですけども、まずこういう補助金とかが今あってこの事業が成り立ってるわけですね。先行きこの補助金なんかが、来年度予算はまだ全然不透明になってきてます。まるっきり切られる可能性もあります。こういう中で、市長は最初の答申、それからマニフェストの中でもうたってありますけども、日本一の図書事業を推進するんだという意気込みで書かれております。こういったものをどのように今後取り扱っていかれようと思ってあるのかお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 お尋ねの予算措置についてご答弁を申し上げたいと思いますが、議員ご承知のとおり昨年度、21年度から小郡市は読書のまちづくり日本一を目指した活動を行っておるところであります。先ほど教育長が申しましたとおり、21年度は文部科学省の子供の読書のまちづくり推進事業を受託し、家読講演会や、また学校でのお話会、作家による講演会等を実施してきたところでございます。

 本年度、22年度でありますが、先ほどご紹介ありました独立行政法人国立青少年教育振興機構の地域ぐるみの子ども読書活動推進事業を受託し、昨年同様の取り組みをこれから行っていくところでございます。

 今後も昨年度そして本年度のように、国や関係機関の事業で小郡市の子供読書活動の推進に役立つようなそうしたものは大いに活用させていただきたいというふうに思うところでございます。とにかく読書のまちづくり日本一を目指した事業、総体的にこれから推し進めてまいりたいというふうに思っておりますので、議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひ、こういった補助金とかがなくなったときのことを考えると、やはりしっかりしたそういう予算組みといったものも必要になってくると思いますので、もしそういった場合は、市長もしっかりこの辺に取り組んでいっていただきたいと思います。まだ先がわからないんで、私もそのとき様子を見ながらまた質問をしていきたいと思います。

 この計画書をずっと読まさせていただきました。今まで子ども読書活動推進計画を小郡市で立てられて、その中で取り組んできて5年間活動されてきてあります。その一つの成果として、いろんな事業を報告をこの中でもしながら、もう一回、次回からはまた23年度以降ずっとやっていくような方向性も書いてあります。

 私はこの中で特にちょっと気になったのが、家読ですね、家庭の中で読書を推進すると。これは昨年から小郡市も新たな取り組みとして行ってありますけど、この家読、私も物すごく必要だと思います。今家庭の中で、家庭内の会話であるとかいろんなことで疎通ができなくなっている、こういった現状がいろんな問題を引き起こしていることも考えられます。やはり、家庭の中でこういう読書を通しながらいろんな会話ができていくというのは非常に有効であろうというふうに考えます。

 先日ものぞみが丘の生楽館のほうで9月5日に講演会が、これ事業の中でこの予算を使って行われております。私もぜひその講演を聞きたいと思っておったわけですけど、ちょっと用事が重なって行けなかったんです。それで、後で事業と内容を聞かせてくれということで生楽館のほうにお伝えをして、後日お尋ねをしたわけですけども、こういったチラシを配布をされて取り組んであります。これは大阪出身の白百合女子大学の非常勤講師を勤めてある藤井いづみさんという方が講演をなされてあります。内容は非常によかったということでお聞きをしました。問題は、ちょっと気になったところは、講演に来られてる人たち、これが、どちらかというと子供を直接抱えている世代っていうのが非常に少なかったみたい。それと、全体の人数も想像していたよりはかなり低い数字だったという現状でありました。こういった補助金を使ってこういった事業をしっかり取り組んでいこうとするのであれば、本当に効果の出るような対策が必要だと思うんです。

 教育長にお尋ねしたいんですけども、こういった読書推進、対象はやはり子供を持つ家庭の母親と子供が参加するような体制が本当は理想的じゃないかと私は思います。こういったものがなぜできなかったのかなと思いました。この辺のいきさつがわかればお聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 家読の参加者の人数と対象者の件の課題だろうというふうに思います。昨年度も、21年度からこれは始めておりますが、市内の5つの校区公民館等を使って家読の講演会を実施いたしました。参加者の反応では、非常に親子でともに本を読むことの大切さがわかってよかったっていうような反応をいただいて本年度も続けているわけです。

 この広報につきましては、小郡広報で連絡をさせていただくとともに、各学校の子供を通して家庭のほうにビラを配って参加を呼びかけているところです。

 今ご指摘いただいたところも本年度の課題と考えておりますので、参加者の拡大、それから啓発に向けて一層努力をしていかなければならないと思ってます。

 またもう一つ、お話し会といって各小学校単位で学校で、いわゆる保護者会が行われるときにこっちから出かけていってお話し会を持つような取り組みもしております。ですから、そういうものとあわせていきながら家読のよさも、そこでやるのかどうかも課題ですけど、お話し会で、保護者で子供さんが集まっている保護者会の中で子供さんと保護者に啓発する活動もありますので、そういう機会をとらえまして、なるべく多くの方が参加できるような取り組みを今後とも工夫してまいりたいと思っております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) こういった講師を遠方からわざわざ呼んで、講師の方にも非常に申しわけないなという思いがします。やはり、本当に必要なところに必要な人たちに参加をしてもらって、実際にこれ効果が出てくるということなんですね。物足らないのは、ちょっと学校としての取り組みがもう少しあってもいいんじゃないかなと思うんですけども、この辺いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 学校のほうも小郡市内全部の学校で、朝の10分間読書を初め非常に読書活動に力を入れております。また、先ほど申し上げましたように、お話し会とかという中で学校と図書館のほうが連携して保護者が集まるときに出かけていって、保護者も教職員も一緒に参加をすると。お話し会のほうでは教職員もたくさん参加してますのでその感想を見せてもらうと、大変非常によかったと、自分たちが読み聞かせする場合の足りなかったところもこのお話し会を通して学習できたというふうなところがございますので、学校で、小学校単位、全8校で実施していることについては非常に効果があるというふうにとらえております。

 今ご指摘の、学校のほうとはそういう形でしておりまして、それ以外にどんな形ができるかはちょっと今後また検討させていただきたいと思います。ご存じのようになかなか多忙な面もございまして、読書活動を推進することはもう大前提で非常に大事なことですので、どんな形で今の中にできるかはまた今後も検討を進めさせていただきたいと思いますし、意見、提言等ございましたらぜひいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) しっかりした呼びかけとかそういったものはそんなに手をとられるものじゃないんで、しっかり取り組んでほしいと思います。時間がなくなるんで、これはこの辺で終わりたいと思います。

 図書館の事業の推進ですけど、図書館の運営体制をもうちょっと私は広範囲に広げていってほしいなと思うんですが、一つは他市にある図書館との連携ですね、今近隣の図書館を見ると、筑前町なんかはどこから来ても借りられるような体制をとってたり、ここでいえば隣合わせの筑紫野なんかに行くと全然借りられないわけなんですね。こういった利便性の問題を広域的に、今回はちょうど久留米と鳥栖と基山と小郡、この3市1町で連携をとれるような体制にはなっておりますけども、これを拡大をしていってもらいたいなというふうに思いますが、この辺はいかがでしょうか。部長でも教育長でもよろしいです。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 広域利用の件についてのお尋ねだろうと思います。今の議員ご指摘のように、小郡市におきましては平成12年4月から久留米広域圏で6自治体で相互の借り貸しができるようになりました。そしてまた、平成21年7月からは今度は3市1町、今言われました久留米、鳥栖、小郡に基山を加えまして相互の貸借ができるようになった状態です。ただ、ご指摘の筑紫野市の市民図書館につきましては、小郡市の市民はその場を利用することは現在できておりません。これまでも市長への手紙とか図書館に直接問い合わせがあったりして、筑紫野市の市民図書館を利用したいけどどうにかならないかという問い合わせがあっております。昨年度、小郡市のほうの図書館のほうから筑紫野のほうに連絡をとりまして、小郡市の図書館と相互利用ができないかという持ちかけをしました。

 今年の7月に返事をいただきまして、本年度中に何らかの方向性を出したいというふうなことをいただいてますので、小郡市としましてはその返答を受けて、どんなふうな形で進めていくか、しっかり審議をしてまいりたいと考えております。そういうことですので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) これは県が力を入れるかどうかっていうのもかかわってくると思うんですよね。佐賀県なんかは非常に広域連携がとれてて、ほとんどの市町村でそういう貸し出しができるような体制ができております。やっぱりそういう利便性、本に触れる機会を本当に多くしていく。それと、これはうちあたりでよく言われるんですけども専門書を、医学書なりいろんな法書ですね、こういったものを借りようとしてもなかなかできないということで困ってある方がたくさんおられます。大学図書との連携とかこういったものも含めて、しっかり図書事業の拡充を行っていただきたいと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。

 次に、幼児虐待のほうに移りたいと思います。

 今朝もちょうど私が出てくるときに、2歳児がふろ場で死んでるという通報があって、実際行ったら虐待であったということで、夫婦が逮捕されたという事件のニュースがあっておりました。また、先日も大阪のほうで、2児を、ネグレクトですか、育児放棄で死なせるというような事態も起こっております。本当にこれは全国的に今すごい問題になってるんですけども、警察の調べの中で、全国の上半期で事件になった件数っていうのが報告をされておりました。虐待事件の案件は、全国で181件、そして摘発人数は199人、これは件数で、前年度比の15.3%増、摘発人数は20%増です。いずれも2000年以降多かったということが、警察でまとめてこれがわかったということなんですね。この虐待を受けて死亡した数っていうのも出ております。これは昨年よりも7人も多い、今18人の子供たちがこの犠牲者となって亡くなられたということなんですね。

 こういった非常に厳しい現状を見据えて、国それから県、市町村も必死になってこういった防止対策に向けていろんな施策を打ちながら取り組んであります。これは前回最初の質問で申しましたとおり、3月に廣瀬議員よりもこういった質問がありました。ほぼ同じような内容になってくると思います。でも、現実的にこれがどういうふうに執行されていってるのかというのが非常に気になりますので、そこら辺をお尋ねしたいと思います。

 要保護児童対策地域協議会と、これは私も3年ぐらい前に、一回防止ネットワークを立ち上げてはどうかというご質問をしたときに、部長答弁の中で、以前はこういう、一回立ち上げたことがあったけどそのままになってしまったと、改めて立ち上げていきたいということを言われておりました。そして、20年にこの要保護児童の対策協議会が立ち上がっております。その後の経過ですね、これを部長のほうからちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 まず、20年に立ち上げました要保護児童対策の地域協議会、これは20名で構成されておりまして、児童福祉関係、医療関係、それから教育関係、それから警察ですね、司法関係、それから人権擁護委員関係で、それぞれ児童福祉法に基づいた条項によって組織されておりまして、そこに出てきてある方はほとんど所長とか会長とか部長とか校長とか、いわゆるトップの方が出てありまして、この協議会の中で具体的な事例検討研究というのは実際のところできておりません。そういうレベルでは、到底実務者じゃないんですからできないわけです。

 この中では、まず久留米児相関係の児童虐待についての報告とか、それと、こういうケースがありますというような話をすると、それと講演会的なものをするというのが、まずその協議会です。その下に、個別ケース検討会議というを設けております。これはそれぞれの相談ですね、うちの福祉課のほうに家庭児童相談室ありますので、そこのほうに相談が来たり学校に相談があったりしたケースによって、そこでそのケースの対応について協議をするわけです。そのケースによって入る担当といいますか所も違ってくるわけでして、一つ最近の事例で、6月に行ったケースで申し上げますと、参加者につきましては久留米児童相談所、それから、これは広域にわたった問題でございまして、よそから転入してこられたので、その転出先の未来センターの所長とかそこの相談員、教育委員会、北筑後福祉事務所、それから当然うちの福祉課の自立支援委員あたりも入って協議をやっているというような状況でございます。

 それで、最近のケースでいきますと、やはり相談件数というのもかなり年次的にふえておりまして、その中で、全体の相談件数としては180件ぐらいあるわけですけども、その中で今年の分のやつにつきましては10件、児童虐待の報告が上がっております。その中で、実際に児童虐待という件数が10件のうち8件ありまして、あと2件については疑いなしということであります。その10件のうちにネグレクトまた3件で、身体的虐待が7件ということで、それぞれに今対応しておりますし、進行中のもありますし児相につないだやつもありますし、地域の方、民生委員につないだケースもあるというようなことで、現時点では相当この児童虐待の通報とか相談というのがふえております。何でふえているのかというのは、今まさに議員言われましたように、マスコミ、テレビとか新聞で報道されているという観点から、近所の方が、あるいは親戚の方とか同居の方が、これは虐待ではないかというようなことでの通報相談があっているというような状況でございまして、これから先もそういうことに十分注意しながら取り組んでいかんといかんなというふうに思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) これは要保護児童対策地域協議会を立ち上げてその後に代表者会議が上がってないということでしたけども、私が心配するのは、この間廣瀬議員も言われてましたけど、やはり見えてくるところだけではなくて、その潜在的なものっていうのが物すごいすそ野が広いと思うんです。これをいかに早く察知をして先に取り組んでいくかという情報戦ですね、ここが大事になってくると思います。

 私は物足りなさを感じてるのは、こういった庁内の中での情報共有とか小郡市内での情報共有、連携なり、そういったものがまだまだ進んでないというふうに思ってます。

 そのためにできる一番最初の入口としては、そういった代表者が集まってどういう連携をとっていくのかというのを話し合うべきじゃないかなというふうに思いますけど、そこはどういうふうに考えられてますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 当然議員ご指摘のとおりでございまして、やっぱり虐待に対するちゃんとした認識とかそういうものを教育しないといけないわけですので、これは何も庁内でそういう連携がとれていないというふうには認識はいたしておりません。ただ、その庁内での認識と、要するに市内での認識ですね、市民の方での認識には若干ずれがあるかもしれませんけれども、庁内からそういう認識をもう少し強化をして、そして民生委員、児童委員のほうにつなぐとか地域の方につないでいくというような形をとっていきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) 保健福祉部とか同じような事業をしているところはいいと思います。そこの中に家庭児童係があって、そして健康課の事業とタイアップして情報交換をやってるとかというのは結構連携がとれると思うんですね。でも、学校の中の情報とかといったそういう縦割りで外れた部分の情報共有っていうのは非常にやりにくいと思います。だから、そこを整理していくことが非常に大事ではないかなというふうに思ってるんですけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 確かに議員のご指摘のとおりでございまして、横の連携をより強化をしていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) 突然で申しわけないんですけど、教育長にもお尋ねしたいんですけども、今言ったようなこの要保護児童対策地域協議会の中にはそういう学校の代表の方も出ておられます。学校としてこういう広域的な市を母体とした連絡とか情報の共有といったものがどういうふうに取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 河原部長。



◎河原壽一郎教育委員会教育部長 それでは、田中議員の質問にお答えしたいと思います。

 学校関係につきましては、児童虐待防止につきましては、当然文部科学省のマニュアルに従いまして取り組んでるところでございまして、児童虐待の早期発見、それから早期対応、それから被害を受けた児童の適切な保護というものを、学校等において適切な対応を取り組んでいるところでございます。

 学校は児童虐待を発見しやすい立場にありますので、日常の健康状態の観察、それから健康診断、それから身体測定とか、そういったものの健診とか検査をするときに虐待などがないかどうかっていう機会も十分にありますので、そういったところについて注意を払っているところでございます。

 また、そういった虐待を発見した場合、それとか疑いのある場合につきましては、まずその事案が急を要する場合につきましては家庭児童相談所のほうに通告をする、または市の福祉課のほうに連絡をするというところで、虐待の疑いのある場合につきましてもそのような対応をとっているところでございます。

 また、関係機関との連携につきましては、先ほど保健福祉部長の答弁にもありましたように、要保護児童対策地域協議会等に参画しておりますけども、個別事案につきましては個別のケース検討会議、そういうものに学校長または教職員が参画をして、先ほど議員のほうから指摘がありましたように、情報の共有化とか虐待防止に取り組んでいるところでございます。

 また、民生委員、児童委員との連携につきましては、学校によりましては民生委員、児童委員が加わりました地域連携委員会というのが設置されている学校がありまして、地域ぐるみで子供の安全対策について取り組んであるところがございます。

 今後も、教育委員会としましてもさまざまな機会を通してそういった連携を進めていくと同時に、月に1回園長、校長会の連絡会議がございますのでそういう中でも、先ほど申されますような情報につきましてお互いに教育をしながら防止に努めているというところでございます。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 実務者会議なりケース検討会議の中である程度の連携はとれていってるんだというようなことであるようです。やはり、結構そこら辺になってくると、必要性があって動いているというところがありますね。先にリサーチをして取り組んでいくというのは、もうちょっと大きな枠で連携の形をつくっていったほうがいいのではないかなと、そういうふうに思っております。

 教育部のほうには後でまたその児童委員の話を聞きたいんですけど、その前に相談窓口、これは相談員を2人にしたということで前回も言ってありましたけど、かなり対応が柔軟にできるようになったんじゃないかなと私も安心しております。

 それもいいんですけど、そこを周知徹底すること、窓口をそこにかけやすくするというか相談がしやすくする、これは非常に大事なことじゃないかなと思っております。

 この間ちょっと子育て支援事業ガイドちゅうのもらったんですけど、こういったものをざあっと見てみたんですが、こういった児童の虐待についての案件とかそういった相談窓口の入り口が、ここには見えないんですね。これは多分子供のいる家庭に全部配布をされてるやつだろうと思うんですけど、非常にこれは便利でいいガイドブックだと思いますけど、こういったものに織り込んでいくべきじゃないかなと思うんですが、その辺は部長どういうふうに考えられますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 市のほうからお知らせする手段の一つとしては、一番大きなのが広報紙がございます。それから、今はインターネットでホームページを開設しておりますので、そういった開設しとるホームページに載せる、あるいは回覧板にするという方法でお知らせなり啓発を行っているわけですけども、そのガイドブックについては、私ちょっと目を通しておりませんのでわかりませんが、いずれにいたしましても、今後そういう啓発冊子とかいろんなものをつくる上においては必ずそれを記載するというふうにしたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひお願いします。

 ゼロ歳から就学前の子供と保護者向けとしっかりここに書いてありますので、こういうものにはしっかり載せるべきじゃないかなというふうに思います。よろしくお願いします。

 児童委員との連携ですけども、部長、お聞きしたいと思います。

 児童委員として情報共有をしたいという動きはあるんですね。これ全国的にあるんですけども、なかなか学校に入りにくくてちょっと何かつかみにくいところがあるというな相談も受けたりします。ぜひこの児童委員との連携、特に力を入れてやっていただきたいと思うんですけど。

 これを積極的に進めてるところがあるんですね。今、民生児童委員の指揮監督権っていうのは県にあります。県のほうで申請が上がったやつは、一回審査会を通して国に上げて、国で認可をして厚生労働大臣の名のもとに委嘱があるわけですね。でも、監督権限っていうのが県にあるんですね。だから、直接市がどうこうっていうのはなかなか連携がとれなくて、ここを何とかしようという今動きがあります。県に条例をつくって、こういうのが可能になる条例をつくってる県ももうあります。

 私が調べてた中である市は、この監督権限を県に申し入れをしておろさせた県もあります。そして、事業の中にこの民生委員とか児童委員をしっかりと位置づけながら動いていくという連携のとれた事業をしてるところもあります。こういった、しっかり現場にいて一番必要な人たちだと私は認識をしております。学校として、この児童委員に対してもう少しちょっとどういうふうに考えてあるのかお聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 河原教育部長。



◎河原壽一郎教育委員会教育部長 学校との連携ということですが、民生委員、児童委員の中におきまして、別に主任児童委員というのがございまして、これは校区の民生委員協議会でそれぞれに配置があっております。基本的には、学校との関係をつくるのには主任児童委員が主としてそういった児童問題について対応するということになっておりますので、それぞれの学校につきましても、そういった主任児童委員との連携をとる必要があるというに思ってます。これについてはそれぞれの学校にも校区のそれぞれの民生委員、児童委員の方、それから主任児童委員の方についてもお知らせをしておりますので、そういった取り組みはなされているというふうに思ってます。

 ただ、議員が言われますように、それが頻繁に行われているかというになると、そこら辺はなかなか難しいところがございますが、ただ児童虐待の問題につきましては、この判定というか、児童虐待にあるのかっていうところを判定するのが非常に難しいっていう状況がございます。

 いろんな通報がありましてもその事実確認をしなきゃなりませんけども、その事実確認につきましては基本的には警察それから家庭児童相談所のほうのそういった職員につきましては家庭内に入り込む権限がございます。市のほうの職員につきましてはそういうことができません。また、民生委員、児童委員もできませんので、実態、周囲等を含めてそういう状況がないかどうかの把握にとどまるという状況がございます。そういった非常に難しい問題がございますので、そういったところは、先ほど言いますように、最終的には非常に難しい問題ってなれば久留米の児童相談所のほうと早期に連絡をとると、そういう連絡のとり方につきまして、今後民生委員、児童委員の協議会がございますので、そちらと連携をしながら進めたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) よろしくお願いします。

 これは静岡の浜松市で行ってあるんですけど、学校ごとに民生児童委員の連絡協議会をつくって、そして学校としっかり、学校に入り込んでやられてるところもあります。これよかったら後で見ていただきたいと思いますので、この辺の強化を、民生委員、児童委員の方はやっぱり現場で走り回って一番把握がしやすい立場におられると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 ちょっと時間がありませんので、最後の質問に移りたいと思います。

 最後、路線バス対策ですけども、これは昨年の9月、突然民間バスでしたけども路線バスが廃止をされました。ちょうど今1年がたちました。今年の2月にコミュニティバスの運営協議会というものが立ち上げられて検討がなされてきているわけですけども、その廃止になってから1年間、やはり住民、私たちの地域で、私が住んでるところで判断をしたらいいと思うんですけども、いろんな運動が起こって、地域で署名活動を行ったりとか、そのときは5,000名ぐらいの署名を集めて市長に申し入れをしたりとかいろんな形で動かれております。そして、今も住民の中でバス運行を検討したらどうかというような話が持ち上がって、そういう実現に向けた協議もなされております。こういった住民の動きも先進的に行われてきてるんですけども、市長の考えとして、この1年たって今現状を見ている中で、今後の方向性っていうのはどういうふうに出していかれようと思ってあるのかをお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 コミュニティバスの今後の状況につきましては、議員ご承知のとおり、コミュニティバス運営協議会を立ち上げておりまして、先ほど答弁いたしましたとおり、アンケート調査とかそうしたところでいろんな課題も浮き上がっておるところであります。そうした中で、運営協議会の中で検討をしていく結果を見ながら今後判断をしてまいりたいというふうに思うところです。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) 協議中ですね。2年ほどかかるということなんですけども、私も前回これ質問をいたしました。このコミュニティバスの運営協議会っていう枠内で協議をして結論が出るのかなというのはちょっと不安に思っております。

 前回質問したのは、こういう枠を飛び越えて、全庁的なそういった協議会に持ち上げていくべきじゃないのかと。福祉バス的な目的を主としたコミュニティバスの運営協議会であれば、なかなか答えが出しづらいと思うんです。市の抱える公共交通、今国の方向性としても市町村がある程度責任を持ってこれに取り組んでいくような方向がどんどん打ち出されてきております。それに対する補助体制なりいろんな、申請制ですけども、そういった補助も確立をされてきております。こういったもの進んでいく中で市長として、この公共交通、小郡市内の公共交通をどういうふうに位置づけていきたいのかというのをお伺いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 小郡市の公共交通をどう位置づけていくのかというところでありますが、小郡市は、公共交通でいえば大変他の都市に比べて交通の利便性の高い都市であるというふうに思っております。中央部を西鉄天神・大牟田線が7駅走っておりますし、東西には甘木鉄道が5駅を擁しておりまして、まさにクロスでこうした鉄道が走っておると。

 そうした中、このバスに関して言えば、平成12年から順次廃止されてきたわけでありまして、そうした公共交通の足であるバス、交通弱者の方が、例えば公共機関に行くのに足がないといったのを踏まえながら、このコミュニティバスの運行を平成16年7月から開始をしたところでございます。

 今後は公共交通のあり方というのは、まさに民間の分野においては採算もとれる分野とか、縦横に走っているところがありますが、そこでカバーし切れない分野を今コミュニティバスで運行をしているというところです。これをさらに濃くしていくのか、あるいはやはり財政的な問題もあるのでそういったのも踏まえまして、コミュニティバス運営協議会の中で今検討をいただいておるところです。それについては、そうしたのを慎重に見きわめながらやっていかなければいけないと思いますが、すべてを同じようにさらに公共交通をしていくばかりになると、どうしてもやっぱりその片方には財政負担が莫大に伴ってくるということを大変重要な観点として置かなければいけないとは思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) 非常に難しい問題であるというのは認識をいたします。前回ご紹介をした隣の朝倉市、ここで巡回バスを試運転をしてたんですけども、残念ながら今年廃止になりました、乗り手がないということで。やはり、乗る側の意識といったものもしっかりと考えていかなければならない問題だと思います。

 それと、一律には考えられない地域間の格差というものもあります。北部地域それから宝満川右岸、左岸っていう言い方をよくされますけども、そういう地域性によってその運営のあり方も変わっていく可能性もあるわけですね。そういったのをやはり市としてきちっと把握をしてリサーチをしていくことで、新たな形が見えてくるのではないかと思います。だから、こういった運営協議会の答えを待っていくのも一つかもしれません。でも、私としては市の方向性として、もうそろそろスタートを切り始めてもいいのではないかなというふうに思いますけども、その辺はいかがでしょうか、市長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 いわば交通弱者からの観点からいえば、例えば障害者の方とかそうした方については、通常の健常の方に比べて公共交通の分野については大変重要な観点だというふうに思うところでありまして、それについてはこれまでるる取り組みをしてきたところです。もちろん福祉タクシーであるとか、あるいはNPO法人がやってます福祉部署タクシーの分野もございますし、そうしたので車自体の増車も図られてきておるようであります。一般の方のそうした地域においた公共交通のあり方、それについては今後の課題であるというふうには思っております。そういったのも含めまして、地域地域でのいろんな課題の優先順位がありますので、今後のコミュニティ分権構想の中においてそういったのも今後入ってくるのではないかというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) これはちょっと国土交通省が地域公共交通の活性化、それから再生の取り組みに関する調査報告書というものを出しております。その中に、地域公共交通がどういうふうに市町村で取り組まれているかというのをアンケート調査をしてるんですけども、こういう地域公共交通の活性化に関する補助制度ですね、こういったものを活用して取り組んでいきたいのかどうなのかっていう質問をしてあります。

 その中に、やっぱり729市町村がぜひそれを使って地域公共交通をつくり上げていきたいというようなことも言われてます。240に上る市町村が、現実にこういった補助金制度を活用しながらきちっとしたそういう体制もつくっていってあります。

 これこの間新聞に載ってたんですけど、八女の乗り合いタクシーをつくって、これも補助事業で、2年ぐらい前から始めてあります。そして、今度また合併したことで4町に拡大をして取り組んでいくと。利用者数は、もう現在8,200人ぐらいにふえて、認知度が高まってきてるんだというような報道もありました。だから、しっかりとこの辺も加味しながら、市としての方向性を出していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 以上で7番田中雅光議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時34分

              再開 午前10時50分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、13番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────┐

  │    質 問 事 項           │

  │1. サービス産業である行政と経営感覚について│

  └──────────────────────┘

              〔13番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆13番(佐藤尚武議員) 皆さんおはようございます。

 議席番号13番、維新の会、佐藤尚武でございます。代表質問じゃありませんけども、私の同僚議員の思いも一緒に質問をさせていただこうと思います。

 今、1番目に田中雅光議員の話がありましたように、私も議会運営委員の一人として京丹後に行ってきました。京丹後市議会日本一の改革が行われているということですけども、そこには、ここに今からお話しする政務調査費はありません。なぜかって、財政が非常に厳しいから。報酬は小郡市よりも低いです、6万円ぐらい。ということを私はまず皆さん方に理解をして、市長さんも、と思います。

 と一緒に、私は期間中に議会があってないんで東京に行ってきまして、仕事と勉強を兼ねて行ってきまして、その中で明治神宮に行ってきました。明治神宮の広い敷地が、あそこに行って、やっぱり心を洗ってくるといいますか、私のいろんな、欲があるから、これを洗ってくる。その中で、五箇条のご誓文っていうのを、1968年3月14日に書かれた、これ今坂本龍馬をやってますが、あの人が起草したか後藤象二郎かだれか起草したか、本当に142年たってもまだあせてない。「広く会議を興し万機公論に決すべし」、ご存じでしょう。上下心を一にして、盛んに経綸を、国を引きましょう、みんなで。それから、「官武一途庶民に至るまで各々その志を遂げて人心をして馬しからんごとを要す」、要するに、希望を全員に持たせましょうと、こういうふうな話です。4番目には、「旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし」、昔のことがどうだこうだ言わんで、やっぱり天地のみんながそうだと思うことをやってください。5番目には、「広く智識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし」、皇基っていうのがわかりませんけども、そう。

 私は五箇条のご誓文の、それで終わるかと思うと、後にまだあるんですね。市長さん、「これ朕とかやなくて、我が国未曾有の変革を為んとし、朕、躬を以って衆に先んじ」、こういうに書いてある。天地神明に誓い、大にこの国是を定め、万民保全の道を立てんとす。いわゆる万民を保全、市民が、国民がよくなるように私は率先してやります。皆さん、皆その趣旨に基き協心努力せえというのが五箇条のご誓文。

 これ教育勅語、これ後で、時間がありませんので、私はやっぱり上に立つ人、トップに立つ人はまず市民第一、何でかっていうと、市民が税金を払ってしてる。だから、私サービス産業である行政と経営感覚について、こういうことを今回は質問させていただく。私どものようなおりました一般会社では、利益のためにいろんなことをやって、サービスをよくしたり商品を提供したり情報を提供したりして収入を得る。そこには、1番、お客さんが第一です。それから、最少の費用で最大の効果。行政からいうたら最少の費用っていうのは、税金を安くして最大の効果をするんですよ。税金を高くしてサービスをする、これはだれでもできる、かどうかわかりませんが、大体私は最少のお金、これ基本的にはそう思います。

 それから、市民、いわゆる職員も含んで市民、一般会社も一緒ですけど、要するに将来の展望を言うて、あなたはこうなりますよ、小郡市はこうなるんです、よくなります、だから今辛抱して頑張りましょうというのが私は私の経営感覚と思いますけども、市長さんにお尋ねしたいのは、1番目、サービス産業である行政と経営感覚、やっぱ経営っていうのはそういうもんだと。ただ、基本理念が市長さん言われても、どうもはっきりしない、私から言わせると。だから、それの基本にはどういうお考えでその経営感覚を進めるんですかということを、まず1番目にお聞きしたい。

 2番目、経費節減です。私は今3期目です。平成14年、議員数は22名でございました。18年に20名にしました。22年度、私ども18名にしました。いろんな意見が出ました。広く意見が吸収できないとかいろいろありましたけども、最大はやっぱり経費だと思います。我々18人で頑張ったらいいやないか、みんなで動きましょうやと。お金が要るからと言ったことないですよ。我々は18人でみんな頑張ってできるでしょう、経費節減しましょうやと。私はそのようになって皆さんと一緒に、ついでに言うときます、これ市長さんがしたんじゃないですよ、我々議員が、いろんな意見がありましたけども、議長さんを中心にまとまって18にしたんです。私は議会として誇るべきだと思っとんですよ。

 ついでに言うとくと、政務調査費がないことも日本に誇れるもんだと私は思ってます。こういうこと、4名減らして、そのお金はどうなったんだと、というふうに。だから、何に利用してるんですか。市長さんが削減、削減でしたのは、自分がちゃ、もちろん議会の承認を得らんといけませんけども、私どもは自分たちの思いで4名減らした。今度は18名ですけど、一人頭大体700万円、私はそこには2人1,300万円って書いてるけど、22年度の予算は1億3,922万円ぐらいでしょ。だから、18人で来ると、22人のところ、5月まで20人ですから、一人頭概算700万円です、2人で1,400万円、4人いたら2,800万円。これを1期しますと、2,800万円よ、1億1,200万円。だから、私は自分たちの手でこういうものを市民のために何か特化してやりたい、ほかの市にないものをやりたいというように思います。そういうことについて市長さんどう考えて、このお金どこに行ったんだというふうに私思います。いかがでしょうか。そういうことについて、2番目はお聞きしたい。

 3番目、これは公聴会も開きましていろんな意見が出ました。これがすべてと思いませんけども、区長さんもいっぱい出てありますけども、政務調査費をなぜ今支給しようとするんですか。

 私は政務調査費用は必要と思います。ただし、必要だけどこれを税金から、いわゆる市民からもらうか私の報酬からいただくか、どっちかでしょ。だから、私はそういうことについてはもう少し議論をして、本当に私どもが市民のみんなと万機公論に決すべし、広く会議を興こして。だから、それで本当に、議員さん頑張ってくださいと言うんなら私は堂々ともらって使いたい。ただし、これを市長さんぽんと来て、今図書館の問題、補助金はどうか心配する。そっから出したらいいでしょうが、そう思いませんか。

 もう一つそういう、小さいこと言いましょうか。

 今ここに意見書を出そうとしてますよ、教育の。この中に何て書いてありますか、生活困窮者がいっぱいふえてますよって。就学援助費っていうのご存じですか。いいですか、小郡市の就学援助費の基準。生活保護費の保護者、小郡市は大体決算で124世帯の166名ぐらい、福岡県で一番少ないんですけども、それの1.3倍まで平成17年ごろは出とったんですよ。いつの間にか1.2倍しか出さない。だから、1.2倍しか出さないっちゅう数は減らないかんけども、どんどんふえとんですよ。決算見てください、700名ですよ。22年度、もっとふえるですね、新原議員もそう言われとる。そんなに困った人を何で先に援助せんですかと。本当に私どもいいんですか、市長さん。これが本当に市民第一ですかというに私は思います。

 だから、余り大きな声でいけませんけど、ついつい大きゅうなって済みません。私はもう少しこういうものを検討しながら、出すべきものを出す。1階のあそこの道路維持課に行ってごらんなさい、地図が10年前もうぼろぼろになってますよ、これかえてもらえんですかと。いや、2万円か3万円かかります、だからこれ金がありませんからって言ってますよ。ご存じで、そんなことを。

 だから、そういうものも含んで、そして区長さんたちが、道路行政が主だと思いますけども300ぐらい毎年案件を出して、実行率は40%、50%ですよ、聞いてごらんなさい。あとどうなっとんですかって。あれもしてください、これもしてください、その答えは何ですか、お金がありません、辛抱してくださいですよ、聞いてごらん、全部。我々が今政務調査手当をもらわんと生活できませんか、本当にできないですか。だから、私はいつも言うとる、必要なんですって、必要なのは、ただ自分から出すか税金からもらうか、もっと広く会議を興して万機公論に決しましょう、そういうふうに私は思う。いかがですか。それについてどう考えてあるのか、何で9月議会に上げたか。

 それから4番目、私はこうしなさいああしなさい、してくださいじゃないですよ、お金が足りないのでお金が足るように頑張りましょう。1つは、産業の振興をしてくださいよ、それに投資して、それから経費節減しましょうやって。今税の滞納が、市民税も国保税も10億円ありますよ。それから、毎年どんどんふえてますけど、不納欠損。小さいこと言いません、不納欠損が1億1,000万円ぐらいあるでしょ。これをみんなで減らしたら、5,000万円ぐらい出やせんですか。毎年税の滞納が10億円ある、なかなか入りません。だから、こういうことについて私は、減らすべきは減らしましょう、それから経費節減だけしましょうや。これが行政と議員と一緒になってやることやないでしょうか。だから、その辺について市長さんどうに思ってるのか、この辺のことについてお聞きしたい。

 それから最後、やっぱり将来の小郡市、将来の日本を背負って立つには次世代育成が必要だと思います。この次世代育成で、ここにこういうのがもう簡単に来てますね、次世代育成。これ、これなっち市長さんに申しわけない、これ国が平成15年に次世代育成支援行動推進法かなんかつくって、これちゃんとつくらないかんなと。だから、これがほかの市に比べてどんどんいいんです、私はこういうのをやってますならいいですよ。ほかの市よりか本当に有効ですか。

 例えば次世代育成の、簡単に一つだけ言うときます、時間がありませんので。乳幼児医療、これを持ってきてますよ、国が県がやってること、一つもプラスはありません。福岡県下28市あります、政令都市2つは別として26市ありますよ。その中で乳幼児、次世代育成、これは一つの例ですよ、次世代育成するために検討してますよ、小郡市は。こう丸だけつけとったら何も、別に県がやっとるだけです、それをただしておるだけ。だから、本当に小郡市のために将来のために、私は次世代育成を自信を持って進めます。これが一番よくなっていかんとは私思いますけど、いかがでしょうか。そうなってないです、そのままです。

 ほかにも次世代育成の問題いっぱいあります。だから、それは後でお話ししますけども。簡単に言うと、もうついでに話しときますね。これ今公費で、今度百瀬さんがお話しされるかどうか知りませんけど、公費妊婦検査前倒しと書いてあるでしょう、一人頭2,000円だそうですよ、検査するのは。小郡市は全国平均、福岡県平均よりも出生率が低いんですよ、ご存じですか、ただ人口比やから少しとり方違うんですけど。だから、私ども小郡に来てよかった、若い人は、その人税金払ってくれるじゃないですか。そういうことをなぜしないんですかって。だから、次世代育成支援地域行動計画、これも悪いとは言いません。だから、比べておりません。だから、次世代育成計画は平成17年から前期、22年から後期計画、17年でどのくらいな実行率で今度は後期にどのくらいをやろうとしていると考えてるのか。もう詳細はいいです。このくらいのお金をかけてこうしたいんだと。

 私は一番初めに経営感覚っていうのが小郡市民があと5年後、10年後にこういう姿になります、1人当たりが所得はこうなります。後で小さく、農業の所得は一人頭私は10年後こうやりたいんです、聞いたことないです、基幹産業ちゅうても、ほんなら10年後どうなりますかって、私はあそこの決算のときに福田部長に聞いたんです。今介護保険がどんどん伸びてます、全国で10兆円以上になってます、早期、早く、だから小郡の介護保険は3年後、10年後どうなりますかって。佐藤さん、心配せんでいいです、私が責任を持ってちゃんとやってます、大丈夫ですって言われましたよ。だから、そういう返事来たら、ああそうですか、10年後、ただしいろんな数字は後で部長さん聞きましょう。だから、そういう返事をしてもらったら、私は政務調査費でも出してもいいと思っとんです。決して不要とは言いません。私が成長して市民が成長するなら、私は必要と思いますよ。皆さん、いかがですか。

 ということで、大きくはサービス産業である行政と経営感覚について経営というものを、私は民間の市長さん出身ですからわかると思います。そういうところがない企業は市も発展しません。皆さんの企業はいかがですか、発展してますかね。どこの企業でも私はそんな気がします。余り皆さんに言い過ぎたかと思いますけども、私は本当に、今未曾有の改革、変革のときでございます、議員も行政も含んで。だから、そういうことについて質問をさせていただきますので、的確にお答えいただければ助かるかと思います。

 壇上からの質問はこれで終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、佐藤尚武議員の質問に答弁をさせていただきます。

 私は市政運営の基本理念として経営感覚を掲げてまいりました。私の考える経営感覚とは、市政運営に当たり施策や事務事業を実施していく中で、現状に満足することなく新たな取り組みやチャレンジする意欲を出し仕事を行うことや、市民を大切なお客様と考え接すること、サービスの質を落とすことなくコスト意識を高め、かかる費用を少しでも安価に抑えること、明確な目標を持ち、その目標実現のために十分な努力を行うこと、職員同士のいい意味の競争の中からすばらしい施策が実現できることなどであります。

 これらを具体的に実現するために、例えば契約事務においては、工事だけでなく物品役務の調達に入札制度の導入を行いました。また、道路占有料の改定や差し押さえを中心とした滞納整理、未利用地の売却や広報紙やごみカレンダー、野球場フェンスへの有料広告の掲載等に取り組んでまいりました。庁内ではさまざまなプロジェクトチームが立ち上がり、施策の実現に向けて努力をいたしております。また、現在構築中であります行政評価システムの活用を図るとともに、人事評価制度の導入についても着手しておりまして、コスト意識や行政運営能力の向上に努めております。さらに第5次総合振興計画基本計画におきまして、各施策ごとに成果指標を設定することといたしておりまして、より具体的な形で成果主義に基づく市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 あくまでも最終目的は、安心してそして豊かに暮らせる市民生活の実現であります。その実現に向けて、経営感覚を持ち市政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。

 続きまして、議員定数減に伴う費用減をどのように活用するかについて答弁を申し上げます。

 本市の財政は平成20年度、21年度と地方交付税が増額されたことに伴い多少改善されたものの、経常収支比率はいまだ93.0%と厳しい状況が続いております。

 今までに歳入面におきましては未利用地の貸し付け、売却や広告収入等による増収対策を、また歳出面においては人件費の抑制や地方債残高の減額による公債費の縮減、経常経費の削減等の対策を実施してまいりました。また、議会におかれても議員報酬の2%カットや議員定数の見直し等、市財政の健全化推進にご尽力いただいたところであります。

 しかしながら、少子・高齢化に伴う保健福祉関係経費の急増、各種公共施設の維持補修費の増などにより行政需要が拡大しており、今後とも厳しい財政運営が迫られております。また、現在地方交付税は増額されているものの、歳入の根幹となる市税は不安定な景気動向を反映し、増収については期待できない状況であり、歳入環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

 このようなことから、今後においても地方財政運営の厳しい状況は続いていくものと予想され、さらに効率的な財政運営が求められております。行政サービスの質を落とすことなく地方自治のさらなる発展に取り組むため、市議会を初め市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら行政全般にわたる改革をより一層進めてまいる所存であります。

 次に、3点目の議員の政務調査費を今なぜ支給しようとするのかについて答弁申し上げます。

 指摘の政務調査費につきましては議員もご承知のとおり、小郡市議会政務調査費の交付に関する条例を今9月議会に提案させていただいているところであります。

 現在、中央集権的な時代から地方に権限移譲が進むなど、地方分権、地域主権の時代へと変革しつつあり、地方の自主的な決定と責任の範疇が拡大した今日、分権時代に見合った自治体のあり方そのものが問われていると言っても過言ではありません。

 このような中、小郡市議会と市長とは二元代表制のもとで、ともに住民福祉の向上に向けた民主的な政策論議を積極的に展開するとともに、相互に情報の収集と調査研究、政策立案などの機能強化に努めながら行政施策の論点、争点を幅広く市民に明らかにしていく責務を負っていると思います。

 このことから、小郡市議会においても議会改革特別委員会において分権時代における地方議会のあり方について議論、協議が行われ、新たに小郡市議会基本条例が平成22年5月14日から施行されることとなりました。

 このことを受け、市といたしましてさらなる議会の機能強化に向け小郡市議会議員の調査研究活動の活性化を図るために、地方自治法第100条第14項の趣旨にのっとり、必要な経費の一部として政務調査費を交付することとしたものであります。

 私といたしましては、政務調査費の交付に関しまして、その適正な執行に努めることは当然のことながら、市議会とともにさらなる住民福祉の向上に努めてまいる所存でありますので、何とぞご理解とご協力を賜りますようによろしくお願いいたします。

 次に、税収増、収入増のための対策について答弁申し上げます。

 まず、産業の振興ですが、農業につきましては地域の特色ある水田農業の展開を図り、地域みずからの発想戦略により水田農業における作物振興と担い手育成を推進しているところであります。

 また、商業の振興につきましては、大型店商業施設の誘致や商工会などの関係機関と連携し、地元商店街の活性化も図ってまいります。

 さらに、工業の振興につきましては、本市の交通利便性の良さを最大限活用し、工業用地を確保するとともに企業誘致を推進し、地域雇用の創出、自主財源の確保に努めてまいります。

 次に、税の収納率向上対策につきましては、平成17年度から差し押さえを中心とした滞納整理を行い、平成21年度には188件の差し押さえを行ったところであり、平成16年度と比較しますと、市税の収納率は全体的に上昇傾向にあります。

 また、平成21年度からは新たな滞納者をつくらないという方針のもと、現年分のみの滞納者に対し、年度内に納税が終わるように年度後半に集中的に催告を行っているところであります。また、21年度からは福岡県が設置した筑後地区特別対策班と連携しながら、一部の滞納者に対し県と共同で滞納整理に当たっているところであります。今後においても、差し押さえを中心とした滞納整理を行いながら収納率の向上と滞納額の圧縮に取り組んでまいります。

 次に、5点目の次世代育成支援について答弁申し上げます。

 次世代育成支援についてでございますが、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子供や子育てを取り巻く環境は大きく変化をいたしております。

 本市におきましては、次世代育成支援対策推進法の制定に伴い、平成17年に小郡市次世代育成支援地域行動計画前期計画の策定を行い、保育サービスの充実や子育て支援センター、集いの広場の開設などさまざまな次世代育成支援施策に積極的に取り組んできたところであります。

 今回、国の新たな行動計画策定指針に基づき市民ニーズ調査や策定委員会の意見を反映し、後期計画を平成21年度に策定しており、子供の視点に立って子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限尊重されるような施策、並びに市民との協働による子育て環境の整備を基本目標とし計画の推進を図っているところであります。

 施策の内容といたしまして、子育て環境づくり、子育て家庭への支援、健康づくり、児童虐待防止などの子供の権利尊重など、ハード面とソフト面においてそれぞれ推進していかなければならないと考えているところであります。次世代育成支援には行政はもちろんのこと、福祉関係、教育関係や国、県の関係機関を初め地域の皆さんの温かい支援のもとに進めていかなければならないと考えているところでございますので、どうぞよろしくご理解、ご協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) いろいろ答弁ありがとうございました。

 今回はちょっと経費の問題も含め多岐にわたってますので、若干、議長、前後することがあるかもしれませんけどもご容赦ください。

 ちょっと1番目から行きたいと思います、経営感覚について。

 将来の、市長は今明確な目標を自分ところで定めてやるんだという話でございましたけども、まず、いわゆる補助したり何かするときにはそこの市民ですね、市民が大体どのくらいでどうなってるかって知らんといかんですね。そうせんとお金を出したようなこと、施策を打たれんと思います。

 今、私は主に農業とか商業のことを話しました。今農業、要するに、市長さんは農業を基幹産業って言われてますけど、小さいことはいいとして、ほんならあと5年後、10年後にどのように持っていきたいのか。もう簡単でいいですよ。そして、農業をやってる人がどのくらいの所得にするんだと、そういうことについて、それとあわせて商業も、今私の感覚では商業に専念している人、物すごく、言い方は悪いけど低賃金だという、調べたことありません、何かあったらどうぞ担当部長が答えてくれ、幾らかですね。市長、だから、これも5年後、10年後のこのように持ってくる、だからこうしたいんだということをちょっと概算、お答え願えたら助かります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 農業の将来についてというご質問でございまして、なかなか推測するのは難しい分野でございますが、しかし小郡市の基幹産業は農業であります。例えば大豆について言えば、県内第7位の生産でもございますし、鉢物、洋ラン等につきましては過去県内第1位の生産量を誇りましたが、現在は第2位というふうになっております。

 ただ、農業全般についての将来の目標については、今策定をしております基本構想並びに基本計画、それにおいて前期5年の基本計画を策定をいたしておるところでありますが、その中において、それぞれの指標に基づき数値目標も入れる予定でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 5年後に四百何十万っていう、それ何人でするか知らん、一人頭所得は100万円ちょっとしかなりませんよ。だから、農業今やめていく人が多いのはなぜかというと、やっぱり所得が、そりゃなかなか頑張らんといけませんが、しかし小郡として基幹産業なら、人数は減っても、機械化しますからね、いろいろ、だからあなた農業をやってください、そしたら所得は10年後に1,000万円ぐらいになるように施策を打ちます。実際するのは個人でわかりませんよ。そういう目標を出さんと、ここに今市長さん言うた、明確な目標をって言われたでしょ。だから、今聞いとんですよ。

 あわせて、今度は商業についてる人も、大体どのくらいなって、今がどのくらいっていうな数字はわかるなら部長さん答えて。やっぱり施策を打って、市長さんがこういうことをするんだということが必要でしょう。だから、そういう5年後にはこれくらいします、10年後、これはあと5年したら少し変わるかもしれませんよ。だから、そういうことはいかがですかってお尋ねしてる。市長さんどうですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 農業の分野について、現在5年後、10年後、5年後っていうのは基本計画の中、5年後の目標を、例えば認定農業者の数がどうだとか、そういった分野について、目標が定められる分野については成果指標を掲げていきたいというふうに思っています。

 トータルな生産量というか所得についての今お話がございましたが、それは兼業農家等々も含めての数であります。ただいわんや、農業に関する分野は国による施策に負うところがかなり大きいものがございます。そうした中で、小郡市としてさらに農業の基幹産業としての位置づけを高めていくためには、市独自の施策が問われていくかというふうに思うところであります。

 例えば、今後についてはほ場整備が必要とされる地域についてはそうした取り組みを進めてまいりたいというふうにも思っておりますし、現在、大豆は先ほど第7位の生産量と申しましたが、これは市が打ってきた施策によるところが大きいものというふうに思っております。大豆転作補助金については市の単独補助で行っているところでありますが、そうしたのも見据えながら、今後どのような形にして農業そのものを活性させていくのか。それは、関係機関と連携を踏まえながら、また国の動向も見ながら取り組んでまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長、どうも答弁っていうんですかね、余り明確じゃないんですよ。だから、なかなか明確にできないことわかりますよ、私わかります、ただ、やっぱり市民がある程度、今言われたように明確な目標を立ててからって言われたから今聞いとんです。やっぱりある程度、10年後農業をしてる人、商業をやってる人、そういうのを立てないかんと思いますよ。だから、それはそれとして、私は、ぜひそういうもんをせんと、担当者、部長さんや課長さん、部長さんが明確な目標がないからできませんって言うてますよ、聞いてごらんなさい。だから、小郡市の農業もどんどん廃れて、やっぱり基幹産業って、商業は別としても基幹産業ちゅうな、私はこれは国にも負けない施策をおれが打つんだと。

 だから、2番目、我々議員を減らしましたでしょう。だから、今回は1億3,900万円で概算言うと、一人頭700万円ぐらいありますよ。だから、こういう我々の手で頑張ったのは、これを農業を福岡県一、日本一の産業にしていくんだというて特化して使ったらどうかなと、例えばの話。

 だから、私が、今度2番目になりますけど、いかがですか、我々の手で頑張った分、経費、せっかくですからどこに、雲散霧消じゃなくて我々の手で頑張った分を何か特化して、農業だけでなく、例えば農業でもいいし、今さっき言うた子供医療にうちは全部力入れるんだとかそういうことに、2番目、いかがですか、そういう考えについては。市長さん、ちょっとお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かに、議員2名削減に伴いまして、先ほど1人約700万円、1,400万円ぐらい年間浮いてくるのではないかというようなことでございますが、これまで私も、平成17年から市の行財政改革に取り組んでまいりまして、それにプラスアルファされて議員のそうした削減効果も出てくると思いますが、例えばこの5年間でまとめてみますと、約35億8,000万円の行財政効果を生み出したこととなりました。収入でいえば、例えば未利用地の売却等々4億円を含め7億円の収入増、あるいは削減については、人件費が一番多いわけでありますが、職員の調整手当って昔3.5%ついておりましたが、それも今は0になりましたし、住居手当や通勤手当の削減等、この手当の見直しで約5億円減らしましたし、ご承知のとおり1割の削減をマニフェストに掲げておりまして1割以上の削減を見まして、そうした人件費効果でこの5年間で12億円、人員減による効果だけで12億円と、トータル、いろんな、ごみ袋の見直しが1億4,000万円とか種々ありますが、そうしたところで取り組んでまいりました。そうした約36億円近くのに、ただいま言った、例えば議員の4年間でいえば5,000万円ぐらいが加わってくるかというふうに思います。そうした中に、その特化するというか、今行政需要も、例えば社会保障費等で膨らんでおりまして、加えてこれまで地方交付税が大幅に減額されてきたと。そうしたところで、こうした行財政改革を生み出してきたお金を充ててきた分もあります。

 そうした中にどこに特化してきたのかというのは、以前にもお答えしたこともありますけども、例えば学校耐震化事業につきましても市は先進的に取り組んできておりましたし、例えば健康づくりについては市は先進的に高い評価を得ております。また、学校教育の分野においても電子黒板とかさまざまな電子関係の情報機器等々の取り組みも早く進めてまいりましたし、安全・安心のまちづくりに対する分野について、消防施設の充実等々も行ってきました。そうしたところに取り組んできておりまして、そうした議員で2名減の分野がどの分野に特化してきたのかってのは、なかなかここでは具体的には言えませんけども、総額三十数億円を今の小郡市の市政運営の中で今生かしておるといったところで、そこに生かしてもらってるというふうに考えていただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) いろいろ、どこにどうだっちゅうな以上に難しいと思いますけども、今後のこともあるから我々の手で、何も減らさなかったらそれで終わりなんですね、どっちかと言えば。だから、市長さん以下執行部の皆さんが努力していることは十分私はわかります。ただこれ、やっぱりおくれとる部分がいっぱいあります。市民との声を聞いてください、いっぱいおくれとるところあるんですよ。例えば、簡単に言うと三国が丘のエレベーターを高齢化がどんどん進んでいるからしてくださいよって。これ1億円ぐらいだったらできるかどうか知りませんけど、これは市長さん、言いやすいですよ、議員が我々の手でやったんだ、これをしたんだと。それが二元管理ちゅうですか、我々と一緒になる、両輪でつくったんだと、いきやすいから。そういうものを例えば特化して、これはみんなと一緒に、特に税金って税金なんですが、我々減らしたんだから一緒にできるんじゃない。私は前からエコ対策のことを言うてますけど、そういうものも何か特化して、この分だけはっていうふうに私は、いろいろあります、提案は。だから、市長さん、これはぜひそういうものに使っていただきたいなと。今後のこともあります。だから、もしよかったらぜひお願いをしたい。

 次の3番目に行きます。ちょっと前後するかもしれません。

 市長さん、財政が苦しい苦しいって言われる、今言われた、何で議員さんだけ。と言ったら、私も議員だから余り言いにくいんですけども、いっぱいすることがあるじゃないですかと、ほかに。そして、ほかに市民に苦労をかけとることがいっぱいあるでしょ、ご存じですか。国民健康保険料値上げしました、お金がないでこうしました。それから、子供育成のために公共施設利用も値上げした。それから、住民票等が手数料も、これも値上げして、一方では、議員さんもっと、勉強してない、そうせんと議員さん優秀なの来ませんよって、だれか言う人がおる。ここにおる議員さんは優秀じゃないんですかね、若い人は。そういう、もう少しせんといけませんよ。だから、私は我慢をして議員として我々も、何で市長さんから今の時期に出たんだろうかとおれは不思議でならんですよ、本当に。我々は我慢してもう少しして、そういうことによって市民との共感を得て、もらうものはもらいましょう。だから、私は決して、支給することについては私は必要と思います。

 なら、質問しますよ。

 私は異論が出るちゅうことで、ここに書いてますけど、まちづくり三法でしょ、まちづくり三法のことを担当に聞いて行ったんですよ、大分前に。知りません。要するに、そういうことについて職員さんはもっと勉強しないと。労働三法、いっつも聞くでしょう。私は関係ありません。要するに、市民が苦しいんですよ。今失業して保険ももらえない人がどのくらいおりますか。それは国がするんですって。そうじゃない、国は事務とかいろいろしてるんです。小郡市の市民がどういう現状かというのを知っとかないかん、事務的なことで。だから、そういうことも苦しんでるんですよ。この苦しみの中に、今ご存じでしょ、就学援助費が700名ですよ。小・中学生5,922名のうち700名、これもレベルが上がってる。この1.2から1.3の人はどんな生活をしてますか。要するに、生活保護の1.3倍の人が、1.2倍の人が700人も、家庭からいうと、お父さん、お母さんの就学が多分何千人とおるんですよ、そこの中で生活してる。だから、そういう人たちにもっと援助を延べて、議員さん、必要ですけど我慢してくださいというのが私は市長さんの声だろうと思います、財政が厳しいから。だから、その辺の感覚はわかりませんから、もう一度そういう感覚について、経営からいうとどういう感覚かわかりません。だから、それについて市長さんお答えくださいって言うんです。いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 困った方々のきめ細やかな福祉サービスの充実についてはまだまだ足りない分野があるというふうに思っておりまして、そうした声を大切にしながらより取り組んでいかないかんというふうに思います。

 それと、政務調査費の問題でありますが、これについては議会改革特別委員会の中で論議もされてまいりまして、そしてもちろん私どもとのそこのすり合わせもあったわけでありますけども、議会基本条例が議会の活性化のもとに、本年の5月14日に施行されたわけであります。そして議会を活性化する、そしてより多くの幅広い調査研究や政策立案や情報収集を行っていくためには、よりそうした政務を調査するための一部に資するために政務調査費を必要と考え、今回取り上げさせていただいたところであります。

 今なぜなのかというふうに、確かにこの間、3月にそうした条例が決定され、その間半年間、まさに福岡県議会を初めさまざまなところにおいて、政務調査費の市民感覚から大変ずれた使い方が報道をされました。それに対しては私も本当に大変な、おかしいと、中には憤りを感じるようなものもございます。

 今回の小郡市議会の政務調査費においてはそうした種々マスコミで取り上げられてきた政務調査費の内容とは全く違って、まさに先進的な取り組みであるというふうにも思います。なぜなら、交付として初めから投げ渡しではなくてしっかり、政務調査に使ったといった費用を精査させていただいた後に、その分野だけに拠出するというような分野であります。

 また、今このたび市民の皆さんの方々から大変この政務調査費について厳しい目を向けられているもの十分私も感じておりますし、いろんなご意見もいただいております。そうした市民の皆さんの声があるからこそ我々小郡市、また市議会の皆さんもしっかりとこの政務調査費の重要性をさらに認識されて、私は、こういったことをむしろいいほうにとらえていただいて、そして費用を市民の方々により大きな形でお返しする、そしてあのときに政務調査費をつけたおかげて勉強していただいてこうした新しい取り組みができたというようになっていただきたいと。またそうした、皆さんもそれぞれいろんな方々からそういったご意見をいただいておると思いますんで、それが今肌身にしみておるというふうに思います。私も、そうしたのをしっかりと適正な執行ができるようにまた見てまいりたいと思っておりますので、その辺のことをご理解をいただきたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 私たちの議会も十分検討してやりました。ただ、だから今なぜちゅうのはそこなん。私は必要と言うとるんですよ。ただ、これを税金から出すか我々の懐から出すかでしょ。市民が物すごう苦しんでるんですよ、市長さん。だから、市長さんが市民の声を聞いて、やっぱり議会は改革しとるじゃないかって、だから出してくれって言うなら私は賛成します、市民やっぱり大事でしょ。だから、今度公聴会しましたけども、あの人たちの意見がすべてとは思いません。ただ、あの人たちの意見もやっぱり参考にせんといかんだろうと私は思います。

 いいですか、我々は議会は議員数も減らしました。これ別に政務調査費もらわんでやりました。一問一答方式もやりました。こういう、今議会が全国にインターネットを通じて、これも政務調査費もらわんで我々やった、我々はできるんじゃないかと。だから、ここを我々は我慢して、市民の皆さん、我々は18人を減らしたでしょう、我々はこういう改革もしたでしょう、だからいかがですかって表に出て市民の声を聞いたらいかがですか。私はそうしてでもいいんじゃないかと。

 私は、自分ではいろんな手当があります、議員も。だから、そういうものをまとめてもう少し、大体別とは言いますけども、やっぱり税金から出るのは間違いないんですよ。だから、市長さんもう一度そういうことを考えて。だから、私は今なぜって聞いとんですよ。突然、だれか言うた、サドンリ、突然かどうか知りませんけど、我々議会基本条例に政務調査費出してくれとは書いてません、こういうことをやりたい、こういうことをやりたい、こうやるんだとは言ってます。それに必要は金は政務調査費であります。ただ、これは税務から出す税金からの自分の懐。

 だから、これも全部福岡県下の市の収入とか全部調べましたよ、福岡県とか市とか北九州とか。あそこは例外です、いかんです、あんなの、私から言わせたら。我々6万の市民がある程度納得したらええ、100はいきません。だから、そういうことについてもう一遍、市長さんそういうことを、取り下げまでするかどうか、市民の声を本当に、生の声を聞いて、もう一遍出すなら出す。私は、本当にそれが賛成なの、私は賛成します、はっきり言うて。私も必要です、はっきり言うて。ただ、今本当に困っている市民が、もういろいろ出よっと、なぜ今かと。再度お聞きしたい。



○吉塚邦之議長 内部的な資料等も必要ですか。

 佐藤議員、よそも調べたかとかという、質問の中では。



◆13番(佐藤尚武議員) いや、もうそれはいいです。もう一遍市長さん、中身はもう。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 なぜ今かということになりますが、先ほどの答弁と重なるかと思いますが、議会基本条例が5月に制定をされ、そうした趣旨にのっとって、議会の皆さんのそうした調査能力や情報収集や企画立案政策能力を高めていただくために、そうした調査の一部の支出に処するために、このたびその条例の制定を受け、9月議会に提案をさせていただいたところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) ちょっとそれの話変わりますけど、例えばこのお金があるとしたら、就学援助費っていうなありますね。今この就学援助費1.3倍から1.2倍に下げて、この人たちがどんどん今、非常に生活苦しくて苦しんでる人がおるんですよ。だから、そっちのほうにお金回すか、言い方悪いんですけど、もうちょっと上げてそれを回すか。そしたら、お金が幾らぐらいになるんですかと。そこまでは、教育長、ご存じですかね。教育長、そういう人たち学校に行ったらどんどん就学援助必要としている人はふえてるんですよ。それはなぜかっちゅうと、やっぱり生活が困ってる人でしょう、就学援助が。だから、これを、そのお金があったら私のほうに下さい。将来の小郡市を日本国民を背負って立つ、日本を背負って立つ人なんですよ。その人たちを苦しめて、こっちが苦しめたんじゃないんですよ。苦しめといて、私どもはお金がありませんので、そして今度はこっちの意見書を我々で出そうとしてるんですよ。これ見てください、就学援助受給者増大にあらわれてるように低所得者層拡大、固定化が進む。こういう人たちにもう少しそっちのお金を出しましょうというお考えはありませんか。やっぱり、我々議員さんに勉強もうちょっとせえ、だから金出すちゅうのが、この辺ちょっと答えが非常にしにくい、択一じゃしにくいと思いますけども、そういうことについて市長、申しわけない、ちょっとお答えいただけませんか。教育長でもいいですよ。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 政務調査費の分野をそうした、いろんな福祉の分野についてはお金は本当にたくさん欲しいというふうに思うところでありまして、こうした福祉全般についていかに市民の福祉の向上を図っていくのかというのが大変重要な観点であると思います。そうした分野においても、一時的なお金ではなくて本当に生きたお金の使い方をしてほしいと、そうした政務調査費によって市民の福祉の向上に資するための政策、立案であるとか研究をしてほしいという思いでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) ちょっと話かえますけど、例えば職員さんが300人おるでしょ、概算ですね。職員さんの研修費が21年決算四百何万円ぐらいやった、22年度の予算見たら500万円ぐらい上がっとった、それはそれでいいです。そして、それぞれの課である程度の予算を立てて、だから1,000万円ぐらいかなと、それぞれ。そうすると、300人で年間に3万円ですか、それで約1,000万円です。我々18人に対してもうちょっと勉強しなさい。どうも、私は市民の声を聞いたら、職員さんもっと勉強してくださいよという声が結構多いんですよ。だから、例えばもうちょっと職員さんに、そういうお金があったら、0じゃなくてももうちょっとふやして、職員さん、福岡市に負けないように、久留米市に負けないように、おれは何でも知ってますよ、社会保険六法、労働三法、こういうのを私に言うてくださいとか、建物言ったら建築基準法、私は建築士の1級を持ってます、そういうの育ててすれば、それに援助したら、小郡市もっとよくなると私は思うんですけど、我々は自分でお金をいただいとんで余り言いにくいことですけど。だから、私はそういうのをどんどんさせて、それについてまたお金を出していただくちゅうのは私は賛成ですけど。もう余り言うといろいろあるでしょうから、時間もありませんので、私は市長さんにはそういうことを本当に望みます。ぜひそういうことを実現できたらと思います。

 もう一つ、区長さんもいっぱい来られとんでちょっと念に言うときます。区長さんたちが道路行政とかなんとかに毎年300ぐらいの案件を出されてます。そのうちにお金がない、お金がないと言われたのが、で実行してないのが約半分ぐらいですかね、池田部長、概算ですよ。そしたら、これをやっぱり市民のためにもう少し、区長さん方不必要っては言いませんけども財政状況、私なんかよう言うてきます、じゃけえ財政状況が、ちょっと待ってくださいよ、これはわかります。ただ、財政がよくなったら、それが私がお金もらっていきょったら、あんた何ば言よっとなって私は言われる。会わす顔がないです、本当に。だから、もう少しこれを、例えば政務調査費を出すかわり実行率が5割を6割になすとか、もう少し上げたから、そのくらいで議員さんも大変だからというんだったら私は納得するんですけど、それは置いといてどうも納得できないんです、正直言うて。だから、その辺はもう一度考えてください。もう時間がありませんから、それで終わっておきます。

 あと、産業の振興とかというのは私毎回言うとりますから、ただ不納欠損が1億円ある。だが、これをいろいろしてから自分でやっとると言いますけど、まだ下水道事業もどんどんふえてます。だから、私は提案をしたいんです。福祉は福祉、税務課は税務課、いろいろわかりませんけど、やっぱり今時代インターネットちゅうか電算を通じて、1人の人はどのくらい不納になってるのか、滞納は10億円あるでしょ。これも2人か3人か、どうなってるかわからんですよ、こんなんもう今電算化の時代に。だから、これは早くシステム化するっていいますか、これはやっぱりしてもらわないかん。だから、その辺はもうそれだけ提案をしときます、この4番目。

 5番目です。

 次世代育成についてはもう詳細を聞くことはできませんけども、一つ、乳幼児医療、これ見たら、これはあんた福田部長さんに聞いてもいけません、何せ政策ですから。これ見てください、政策。これ書いてある。小郡市は県の対象になってる分だけで一つも小郡市としてはこれがというのは何もないです、県がやってくるからしただけのことです、そういう言い方悪いけど。だから、やっぱり私は子育てに力入れてます、将来の小郡のためにと言うたら、もう少ししてくださいよ、これ。思いませんか、これご存じでしょう、私もろうとるから。3歳以上どうだこうだってなってます。だから、その辺について市長さん、これは副市長でもいいですよ。力を私は入れます。どうですか、これ改善しますから、詳細をどのように改善するは要りません。どうでしょうか、これについて。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 乳幼児医療費、以前は3歳未満までが無料でございましたが、県との合同の事業というか、それで、県と言いましたがもちろん市も相応の負担をしてるわけでありますが、3歳から就学前まで、通院については、月額何回行っても600円という形をさせて、一部受益者負担をさせていただいておるところであります。中には市によっては4歳まで完全に無料であるとか、中には就学前まで無料であるというような政令市とか、そうした取り組みもあります。

 それについては、一般的な市と同じような子育て支援と申しましょうか、そうした取り組みかもしれませんが、違った分野にちょっと目を向けてみますと、例えば子育てのお母さん方の支援をするという子育て支援センターについて言えば、議員ご承知かと思いますが、小郡と同規模自治体では1つとかそういったところも多いわけでありますけども、小郡市は北部、中部、南部とそれぞれに子育て支援センターを、この22年から北部に開設をし、3カ所を擁しました。また、それ以前にも東野校区公民館のオープンとともに集いの広場ぽかぽかというのも開設をいたしておりまして、そうした4カ所も開設をいたしておりまして、子育てのお母さん方に大変多くの利用をいただき、また喜んでいただいておるというところであります。それ以外の分野においても、そうした乳幼児や医療費の分野以外について小郡独自の取り組みもしておるところもございまして、そうした分野については他市に先駆けた、あるいは高い取り組みをしておるというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) これに、こういうのがあるでしょ。だから、済んでるところもあるんですよ、もちろん、済んでるところもあります。ただ、私どもの行政ちゅうか市民は悪いところだけどんどんつついてきます。だから、いいところ悪いものをはっきり出さんといかん。まだ、しかしいずれにしても改善できるものは改善してください。

 それともう一つ、市長さん、私は議員のことを考えて出していただくの非常にありがたい、感謝します。ただ、行政の経営感覚としては、一番大事なのは市民です。市民が本当に安心して安全で豊かに暮らす。できるだけそっちにおいて、我々は十分、十分とは言えません、もっとお金が欲しいです、あれば一番いいと思いますけども、他市に比べて私は小郡市は遜色ないと思ってます。だから、そういうものを含んでもう一度考えしていただくと非常に市民も喜ぶんじゃないかと思います。よろしくご検討いただいて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で13番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時49分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、9番井上勝彦議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 防災について        │

  │2. 行政サービスのあり方について│

  └────────────────┘

              〔9番 井上勝彦議員 登壇〕



◆9番(井上勝彦議員) 皆さんこんにちは。

 議席番号9番、清和会井上勝彦です。議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。

 今年は歴史的な猛暑になりました。気象庁のデータでは今年の7月、8月で最高気温が35度を超えたいわゆる猛暑日が実に29回、8月にあっては20回もあり、過去最高であったそうです。また、局地的に短時間にまとまって多くの雨が降るゲリラ豪雨も多発しております。この異常気象は温室効果ガス、CO2の増加による地球温暖化が原因ではと感じます。地球温暖化防止は一刻も早く対策をやっていかなければならない課題です。一方、近年のような異常気象への対策もやっていかなければならないと感じました。

 それでは、質問に入ります。

 今回は大きく2つのことについてお尋ねをいたします。1つ、防災について、2つ目が行政サービスのあり方についてです。防災については避難場所の確保、また雨水幹線の整備についてのことを中心に、行政サービスのあり方については縦割り行政の問題点、要望事項の把握についてのことを中心にお尋ねするものです。それぞれに明確なるご答弁をお願いいたします。

 まず、1点目の防災についてお尋ねします。

 避難場所の確保についてですが、災害はいつどのような形で襲ってくるのか想定ができません。今小郡市では地震、台風、水害など、それぞれの災害に対して避難場所が指定されホームページ等で広報なされていますが、現在の避難場所についてどのような考え方で指定をされたのかをお尋ねします。

 また、今年の3月議会で少し触れました3月12日の西日本新聞の朝刊に自主防災についての記事が掲載されていました。内容は、2005年3月20日の福岡沖地震で震度5弱以上の揺れが観測された九州31市の中で、災害時に避難誘導や援助など初期活動を住民が行う自主防災組織のない自治体が7市あることが西日本新聞の調べでわかった。一方、6市では結成率100%を達成しておるという内容です。残念ながら、小郡市は自主防災組織の結成率ゼロの7市の中の一つでした。

 自主防災組織は災害対策基本法で、住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織と位置づけられ、市町村長に充実を図るよう努力義務が課せられているそうです。そのときに早急な取り組みを、質問の中ではなかったんですが、要望していたんですが、今回改めて質問をさせていただきます。現状はどのようになっているのかをお尋ねします。

 次に、雨水幹線の整備についてですが、近年集中豪雨が発生していて小郡市内でも道路の冠水が多くなってきています。早急な対応が必要だと考えられますが、今までの市の取り組みについて、またこれからの計画についてお尋ねします。

 2点目の行政サービスのあり方についてお尋ねします。

 縦割り行政の問題点についてですが、同じような内容の質問を2008年12月議会で、このときは行政組織の実態とそのよい点、悪い点についてどのように把握認識されているのか。また、今年の3月議会でも同じような趣旨の質問をさせていただきました。いただいた回答としては、それぞれの課が連携をとりながら進めているということでした。

 市長のマニフェストにも課の連携、横断的な連絡協議会等が明記されています。確かに最近いただいた子育て支援事業ガイド、午前中田中雅光議員が紹介されてました。これは部を越えて複数の課が連携をしてつくられたガイドです。また、今回の決算審査委員会の中でも、生涯学習課が行っている新アンビシャス事業と人権同和教育課が行っている学び場支援事業もうまく連携をとりながら事業を進めていると説明を受けました。三国校区公民館では、校区公民館は生涯学習課担当ですが、そこで市民課担当の住民票等の発行業務を連携をとりながらやっています。

 今申し上げたのは、私が気づいたほんの一つの例だと思いますが、一方ではそうなっていないようなご意見を市民の方からいただきます。複数の部署に係るときの連携について、なぜこのような問題が起こるのか、また連携についてのはっきりとした指針があるのかをお尋ねします。

 次に、要望事項の把握についてですが、市民の皆さんからの行政への要望に関して、現在の取り組まれている状況についてお尋ねします。また、現在の方法で問題はないのかお尋ねします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、井上勝彦議員、1、防災についての(1)避難場所の確保についてご質問にお答えします。

 まず、現在の状況についてご説明いたします。

 小郡市では想定される災害を地域防災計画で定めており、集中豪雨や台風、土砂災害などの風水害及び大規模火災並びに地震災害といたしております。これらの災害発生時における住民避難場所として校区公民館や小・中学校など26カ所を指定いたしておりますが、このうち台風災害時の開設場所を13カ所といたしております。また、地域で避難する際の集合場所などは指定しておりません。

 開設の状況につきましては、ほとんどが台風災害でありますが、昨年7月26日の宝満川水位上昇による避難勧告発令時の避難場所として味坂小学校、御原小学校及び宝城中学校並びに小郡中学校の本館2階を開設いたしております。

 次に、自主防災組織についてお答えをいたします。

 平成16年7月に東北中越地方を中心に集中豪雨が多発し甚大な被害をもたらしました。特にお亡くなりになられた方の多くが高齢者や幼児など、一人では避難することができない方であったことから、国や県は災害時要援護者の避難支援ガイドラインを公表し、自主防災組織の設立に向けた取り組みが行われました。

 小郡市におきましても、平成19年度に全区長、民生委員、児童委員を対象に研修会や講演会を実施し、さらに平成20年度には市内3行政区をモデル地区に指定し、自主防災組織の設立に向けた取り組みをしてまいりましたが、地域役員の高齢化などさまざまな課題により、残念ながら設立までは至っておりません。

 今年度は5月30日に久留米市筑後川河川敷で福岡県の防災訓練が実施されましたが、訓練の一環として、市内においても宝城南区のご協力をいただき大規模災害を想定しての避難訓練を実施いたしました。この訓練は、地域住民が助け合い、自主防災組織の大きな目的であります災害時要援護者の支援を行いながら、一たん近くの公園に集合し、避難所である宝城中学校まで全員が避難していくというものでありました。宝城南区は市内においても高齢化率の最も高い地域の一つでありますが、区民の約40%の参加と警察署、消防署並びに消防団の協力をいただき訓練を行いました。小郡市といたしましてもこのような訓練を計画的に、また全市的に行いながら自主防災組織設立に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、防災についての?雨水幹線の整備についてご答弁申し上げます。

 議員ご承知のとおり、雨量が予想を超えるような梅雨時期の集中豪雨や夏場のゲリラ豪雨が近年多発しており、今年には北九州市紫川で甚大な被害が出たことは記憶に新しいところでございます。

 国においては都市浸水対策として、特に地下空間の利用が進んだ地区や都市機能が高度に集積した地区、近年大規模な浸水被害が発生した地区等において重点的な都市浸水対策を推進することといたしています。

 また、本市においては、今年7月13日の豪雨により市内26カ所において道路冠水等が発生しており、近年においては市街地の開発などにより毎年のように冠水箇所が発生している現状でございます。

 下水道雨水幹線は7年に1度の大雨、具体的には1時間当たり62ミリの雨にも対応する能力となっておりますが、ゲリラ豪雨などの発生や宝満川からの逆流によって対処できない状況も発生しており、このため、現在大原雨水幹線及び正尻川雨水幹線整備の取り組みを行っているところでございます。また、宝満川堤防のかさ上げや築地川下流、宝満川の霞堤に水門と堤防を設け、宝満川からの逆流防止策を講じるため、平成27年に完工すべく現在整備中であります。今後におきましても、雨水排除につきましては計画的に整備を図っている所存であります。

 次に、行政サービスのあり方について、縦割り行政の問題点について答弁申し上げます。

 縦割り行政による弊害については一般的によく言われることでありますが、縦のラインがしっかりしているということは責任の所在も明確になり、わかりやすい市民サービス、行政運営が可能になるという面がございます。一方で、現在国や県から通知などがある事務事業につきましては、横の連携を求められるものが非常に多くなっているという現状もございます。市民サービスの向上のため、横の連携を求められることもあります。一つの部署での解決が困難な場合には、横の連携を図りながら主管課を決め対処をしておるところであります。また、特に重要な課題に対応するには、プロジェクトチーム等を設置しながら課題解決に当たっております。

 いずれにしろ、ご指摘のような課題については組織をどう構築し対処するのかという問題と、組織同士あるいは職員同士の中でどう解決していくのかという課題に分けられるかと思います。組織の構築による解決方法を考えた場合、行政改革の観点からスクラップ・アンド・ビルドを図る必要があり、職員数も含めて肥大化するのを防ぐ必要があります。組織同士あるいは職員同士の中で解決できるものについては職員の意識改革や人材育成を図りながら、解決に向けて努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、要望事項の把握のやり方についてご答弁いたします。

 市民の皆さんの要望事項の把握方法といたしましては、まず市全体にかかわるものとして区長会とまちづくり懇談会を行い、これからの小郡市のまちづくりをどのように進めていくのかについて区長さん方と意見交換を行っております。また、各校区区長会より地域の課題、例えば道路や水路、施設などの複数行政区にわたる要望事項について毎年提出いただいており、それらについて文書で回答をするとともに、重要なものは、先ほどのまちづくり懇談会の中で意見交換を行っておるところでございます。

 次に、各行政区内における道路や水路等の要望につきましては、行政区内で優先順位をつけて要望をいただいており、それをもとに市として総合的に判断し、対応をしておるところでございます。

 以上は市全体に係る問題や行政区を越えた要望事項、各行政区における要望事項でございますが、もちろん市民の方が直接来庁をされて要望や電話、手紙あるいはメール等での要望等もございます。また、市のホームページに市長への手紙のコーナーを設け、市民の皆さんから市政に対するご意見やご質問をいただいております。これらの要望につきましては、担当所管課において内容の的確な把握を行い、それに対して行政の考えや計画等について十分説明をし、市民の方に納得していただけるようにしておるところでございます。

 私はこれまで、市役所は市民に役に立つところ、サービス産業であると申し上げてまいりました。職員は市民に対し、あいさつはもちろんのこと笑顔で接し、親切丁寧な対応とわかりやすい説明を行わなければならないと思っておりますし、部課長に対しそのような指示を行っておるところでございます。

 今後も職員に対し職員研修等の機会を利用しながら、より一層の意識改革を求め、接客、応対をよりよいものにしていくよう努めてまいりますので、今後ともお気づきのことがございましたらご指摘いただきますようにお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) それぞれにありがとうございました。

 それでは、詳細にわたって、また再質問させていただきます。

 まず、防災について、避難場所の確保についてであります。

 26カ所の指定をされてるっていうことで、他市と比べると少し少ないのかなっていうふうには感じております。それともう一つは、広いグラウンド、これは福岡県の避難支援マップをちょっと見るのと小郡市が指定してるのとちょっと食い違ってますんで、そこを確認をお願いしたいと思います。

 避難場所を指定するに当たり、避難場所への距離とかあとはそこに収容する想定された人数、人口がどれぐらいいてどれぐらいの収容できるところをするとか、そのような基準があればどのようになされているのかをお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 大体避難場所につきましては、これまで学校、体育館、そういう施設を使ってまいりましたので、具体的にそこの人口に対してどうだというところまでは検証はしておりません。ただ、現実的にこれまで避難をされたところでは不十分であるという認識はしておりません。

 それから、場所については、先ほど言いました学校以外でも便利なところということで、例えば校区公民館等々についても検討をすると、そういう形で今対応をしてるところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 例えば災害が起きたとき、台風とか水害のときは屋内施設、そして1階ではなくて2階がいいということで、そういうふうに小郡市のほうも、例えば味坂で見ると、味坂の校区公民館、水害時は除くということで台風時以外の災害時の避難場所に指定をされています。そのようにある一定想定をしながらやられてると思います。

 そこで、先ほど言った避難場所への距離っていうところで、これは自主防災組織ともかなりリンクしてくるんですけども、私は災害が起きたときの一時避難場所が大切だと考えております。

 先ほど集合場所等の指定、避難所に行くまでの集合場所等の指定はされてないっていうふうに市長からの答弁がありました。ただ、その中で宝城南団地のほうで防災訓練をやったときに、一たん近くの公園に集合をして、そしてそれから避難所へ移動したというご説明がありましたけども、やはりそういうのを想定して、避難所が公共の施設とか学校とかが大体多く指定をされておりますけども、そこまで行くのにお年寄りの方とか子供とかが災害に遭ったっていう例もあります。自主防災組織っていうのは基本的には町内会とか自治会、区長さんや民生委員さんと相談をされたけどもまだできてないというようなご答弁をいただきました。地域住民の皆さんで地域単位の組織となって結成されてることが全国的に多いわけでありますけども、これがないとなかなか常設消防、消防署ですね、消防団では大規模災害が起きたときは対応できないんではないかっていうふうに考えております。やはり、自主防災組織をつくって地域の皆さんで、例えば住民同士の連携による避難をやってもらう、そして災害弱者の情報を把握して安否の確認等を行う協力をしていただくというふうに考えております。その拠点となるのが、私は一時避難場所になるのではないかと思いますけども、どのようにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 まず、議員ご指摘の自主防災組織の必要性については十分認識をしてるところでございます。これについては何度か答弁をいたしましたが、今議員おっしゃるように、高齢者、障害者の問題、いわゆる弱者と言われるところをどうするかということについては、まず情報の収集をどうするのかという形で、日常的なつながりをどうするかということと、市長答弁を申し上げましたが、実際に災害が起こったときにだれがどういった形でそういうところに行くのかと。現時点では、どちらかというと台風とかが中心ですので、地域の区長さんとか隣近所の人にお願いをしてそういう学校等々に、もしくは公民館等々に避難をするという形でございますけれど、大規模になるとそういうところへも行かないし、日常的にどういうところにどういう人が住んであるかもやっぱりきちんと把握する必要がございます。

 そういう面で課題はたくさんあるんですけれど、今検討をしているのは、地域コミュニティをつくり上げる中でこの問題についても一定先に進ませていただこうかなという形で、なかなかすぐには進んでいませんが、こういう問題、プライバシーの問題も含めてでございますが、こういうところをだれがどういうふうに把握するかというのを、今それぞれのところで検討を行っているところであります。

 それから、一時避難所について、今宝城南区では確かに2カ所の公園で集まって避難をいたしました。あそこについては高齢化率が非常に高いという中で、昼間っていいますか朝から対応したわけですが、うまいぐあいにいきました。

 今後の課題として、今議員ご指摘のような方向で検討をする必要があるということで、こういう形でやりましたが、第一次避難所として公園等々をすぐにそこに指定をするということについては現時点ではまだ考えていないと。少し状況を見ながら、いわゆる自主防災組織の設立等々を含めてどういう人がどういうに対応するかというところも含めたところでの検討かなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) ありがとうございます。

 自主防災組織でありますから一時避難所の指定に関しては地域のほうから、ここがいいんじゃないかとか、そういうな形で上がってくると思いますけども、なるべく早く自主防災組織はつくるべきだと思います。

 たまたま今回の補正予算でみくに野団地内の総合公園、ここに広場を確保するための実施設計が提案されてました。これは地域からの強い要望があったということであります。650世帯ぐらいですか、700世帯ぐらいですか、ある団地ですけども、坂が多くてまとまった広場がないっていうのは確認をさせていただきました。

 先ほど総務部長が、地域コミュニティが必要だっていうことで言われました。広場は地域コミュニティをつくる上でももちろん必要だと思いますけども、私は防災の面からも、やはりある一定の広場っていうのは、650世帯から700世帯ぐらいあるところでないっていうのはちょっとどうなのかなと。あそこは一番近い避難所が小郡高校か三国校区公民館っていうふうになってます。距離があります。そして、あそこも高齢化率が進んでてお年寄りの方が多いという状況ですけども。昭和40年代から小郡市は団地がたくさん開発されております。市内にはほかにも同じような、課題というか問題を持ったような地域がないのかどうかをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 議員ご指摘なように距離の問題、場所の問題それから人数の問題ございますが、一つには、避難所として設定をするのに一定の公的な施設が必要になると。それについては一定の広さが必要になるわけで、今言われるみくに野団地についてはそういう適切な場所がないということで、これまで設定をしていないということだろうと思います。

 ただ、議員ご指摘のように、あそこも昭和40年代から住民がずっと入ってみえて、高齢化率もかなり高くなって遠くには行けないという状況もございますので、今後そういうところについては、避難所についてどうするのか検討をしていかなければならないというふうに思ってます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 公的施設でそれをつくって避難所に指定するっていうのはなかなか簡単にはいかないと思います。そういった面からも、まず自主防災組織の結成をできるだけ急いで、少しでも進めていただきたいと思います。これは区長さんを初め市民の方にたくさんお願いするところがあります。皆さんでやってもらう、自助ですかね、ということがありますけども、行政が賄わなければならないところ、協力をしなければならないところ、準備をしなければならないところもあると思いますので、その辺をきちっと明確にして進めていただきたいと思います。これで避難場所の確保については終わります。

 次に、雨水幹線について質問をさせていただきます。

 先ほど市長のご答弁の中で、市内の道路冠水箇所26カ所あったと、集中豪雨のときの箇所数だと思います。それが、その原因が想定外の雨量なのか、7年に1度、62ミリの雨が降ったときを想定して雨水幹線は整備されていると。ゲリラ豪雨で想定外の雨量で、その26カ所がすべてあふれたのか。例えばそのうちの5カ所ぐらいはそうではないとか、いろんな原因をそれぞれに把握をされていると思いますけども、その辺をお尋ねします。

 また、今ゲリラ豪雨になってます。今の指針が7年に1度っていうことだとは思いますけども、国とか県から雨水幹線整備に対してのゲリラ豪雨に対する新たな指針みたいなものが出てればお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 一応冠水箇所を申し上げますと、主なものでございますけれども、中央1区の自衛隊付近、これが1カ所、それと大きいもので言いますと大保運動公園、あそこが堤防がない地域でございます。それから、県道久留米・小郡線、エブリワンの前のところがいつも冠水をしております。それから、大崎の築地川、これも無堤地区でございまして、いつも冠水がしておるところでございます。それから、古賀のスイミングスクール付近も冠水をいたしてます。ただ、これは通常の、必ずしも62ミリ降ったときではなくても冠水をしております。

 そこで、国のほうがゲリラ豪雨対策をどう考えてるかというのを、ちょっと9月7日の西日本新聞にこれ載っておったんですけど、まだ市町村には国のほうからおりてきてません。これが、ゲリラ豪雨による浸水被害を軽減するため、雨水を地下などに一時的にためる調整池やため池の貯水量をふやす地方自治体への支援を強化する方針を固めたというような記事が載っております。そうしますと、ため池等が小郡市にはかなりございますので、こういう補助事業でできるものがあれば、今後担当課とも協議しながら進めれるんじゃないかというふうなことを思っております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 今中央1区、自衛隊の、あそこは今事業をずっとして対策をされてると思いますけども、その辺のよかったら説明をお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 池田部長。



◎池田清己都市建設部長 大原の排水路ですけれども、あそこの地域は自衛隊の雨水が流れ込んで、大原中学校の北側の水路を通って小僧ケ池のほうに行くわけですけれども、あそこの地域が床下浸水、床上浸水、たびたび起こってまして、この事業が自衛隊の障害防止、90%の補助事業ということで今進めさせていただいております。一応、23年度に完成予定で、24年の梅雨前には完成するんではなかろうかということで、今進めさせていただいております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) 90%の補助をいただいてやってるということなんですけども、雨水幹線の整備には物すごいお金が道路つくるよりかかかると私は考えています。そう経費がかかるんですけども、現状見て、例えば運動公園、築地川、あの辺は無堤地区なんで、宝満川が一杯になればもう流れなくて、逆に逆流してくるということで、それに対しても今事業を県のほうでやってるということではご説明があったんですけども、それ以外の先ほど県道久留米・小郡、寺福童のコンビニエンスストアのエブリワンの上にため池があるんです。このため池が、私はちょうどその近くに住んでるもんですから、よく通るから気づくんですけども、ほかの地区は今説明されて、なるほどなというふうに感じました。よくあふれてるんです。こちらで雨が降ってなくても、上で降ってるとやっぱりあふれてくるというところで、そういう話で、ため池ですので、実は水利組合長さんたちとちょっと話したことがありました。水の調整をやるのに、こちらは雨が降ったときはあふれて県道にこぼれるからっていうことで話したら、もう全部閉めてこちらに来ないようにしとると。ただ、それでもあふれてくるんだと。何でですかねって言ったら、水は高いところから低いところに流れるからなということを言われたんですけども、1つ考えられるのは、やはりコンクリート化が進んでると。地下に浸透するのがなくなってきてて。テレビで見たら、コンクリート化をすれば3倍の速さで水がそこに集まってきて、集中的に流れてくるというようなことも言っておりました。

 そこで、実際に集中豪雨じゃなくてもちょっと雨が降ってなくてもあふれてくるというような現状があります。これは次の質問に縦割り行政ってことがありますんで、余りここではと思うんですけども、農業振興課、それと下水道課になるんですか、と思うんですけども、そのときに水利組合の方と話したときに言われたのが、下水道事業で受益者負担金を平米当たり280円ですかね、いただいてますね。建築面積じゃなくて土地の面積に対して。その土地のところが地下浸透しなくて一気に流れてくれば、当然その水が低いところに来ますから、水路に入ってくると。その水路からため池に行って、ため池があふれてしまうというような状況になってるなというふうに私も考えました。

 そこで、下水道事業でもらってる、負担をしてもらってますけども、そこら辺の下水道で考える雨水対策というか、そこら辺はどういうふうになってますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田部長。



◎池田清己都市建設部長 今ご指摘のように、下水道の受益者負担金のほうで平米当たり280円というのは、雨水の整備も入っておるところでございます。そういうところで、今現在小郡市がやっておるのは、汚水を中心に確かにやらせていただいております。そういうところから、雨水対策は若干おくれておるような状況で、大変迷惑をおかけしておるところでございます。

 ただ、先ほどのエブリワンのところにつきましては、過去農政課と協議をした経過がございます。

 それから、その道路冠水ということで、担当課のほうとちょっと協議をしております。現在、エブリワンの前の道路のところに埋設、直径60センチの管を埋設しておりますけれども、この2カ所それがございますけれども、その排水路が道路でちょっと埋まってる状況もございます。それを清掃、今度したらどうかということで検討しております。

 それから、エブリワンの前の道路の側溝です、これも若干そういう土砂がたまっております。それから、原因は堤のほうから漏れてくるわけですけれども、そこのところの道路の側溝のふたがコンクリートのふたで、そのまま道路に流れておるというような状況がございます。それを浸透するようなグレーチングですか。グレーチングに変えれば、若干はその対応ができるんじゃなかろうかということを考えてます。

 それともう一つ、これは県土整備事務所なり、西鉄のほうと協議をしなくちゃならないわけですけれども、その堤のほうから漏れておる水を県道の下をくぐらせて、西鉄の今側溝がありますけれども、そこのところに流させてもらうというようなことも一つの方策ではなかろうかと。これは、先ほど言いましたように、県土整備事務所なり、西鉄のほうと協議をしなくちゃならないという課題がございますので、今後そういう状況を検討していきたいというふうに思ってます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) そうですね、ぜひ検討していただいて、基本的に今端間のところを大がかりに工事をやっております。なかなか平成27年度と市長は言われておりましたけども、樋門ができて、そして無堤区間をなくしてというような計画がきちっとはあるし、上のほうからどんどん流しても、下が流れなければ結局したがつかってしまうというような、こういう問題が起きてくるわけでありますから、いろんなところとの協議が必要になってくるとは思うんですけども、抜本的には変えられなくても、例えば何か知恵を使って、道路にはあふれないんだというような形になればいいのかなと。現在、よくあふれますから、あそこにはガードマンの方が2人立っております。ちょっと聞いてみたら、ここは県道なんで、県道事務所のほうから契約をしてやっておるというふうに伺いました。聞くところによりますと、あそこも市道にそのうちなるだろうという、七夕通りが開通すればです。というのもありますし、やはり対策を早目にとっていただきたいというふうに要望いたします。

 続きまして、行政サービスのあり方についてに移らせていただきます。

 縦割り行政の問題点についてということで、2008年12月兵頭副市長にお伺いいたしました。そのときには、先ほど市長の答弁にもありましたけども、専門的になって責任の所在がはっきりとして、市民にできるんだというようなメリットがあると。デメリットとしては、時間がかかり過ぎると。縦割り行政をもっと横断的にってなってくると、時間がかかり過ぎるというような話がありました。

 そこで、小郡市の中でも、さっき話しました、うまく各課が連携をとってやってる事業もありますし、連絡会をつくって子育てのための冊子をつくって取り組んでいるということで、そのような横断的な部分、これは市長のマニフェストに書かれておりますので、それを確実に実行されてるものだというふうに考えます。うまくいってる部署がある割には、そうではないというふうに伺うところがあるわけであります。

 1つ例を挙げますと、スポーツ振興課、それと生涯学習課、これは地域の運動広場です。その管理がスポーツ振興課やってます。その近くには大体校区公民館っていうのがあるんですけども、そこの連携がどうも余りうまくいってないっていうような話を聞きました。同じ教育関係の部署でありますし、ただスポーツ振興課はまだできて新しい、今からどのようにサービスをしていくかということで模索されてるのだとは思いますけども、やはり市長が何か指針を出されて、出すためにはいろんな要望が確実に行政に届かなければいけないというところになるわけですけれども、そのようなお考えの中ではマニフェストあとはそういうふうにいってるってことだったんですけども、何かそういうような、皆さんの旗印になるようなものを、これに対しては市民の役に立つところだからというふうには言われてはおるんですけども、そのようなことはお考えはないんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 これまで自治の形というようなプロジェクトチームをつくったり、健康づくりに関して横断的なことをやったりとか、そうした提言書も含めて、各横の連携をとりながらさまざまなプロジェクトチームというか、そうしたので取り組んだ例がございます。

 それ以外に、市民の方がこことここを連携することによって、もっとスムーズな行政サービスができるのにというような例を今井上議員は言われたと思いますが、そうしたことに対して、もっと本当はスピード感持って、そう大した費用もかからないのに、ちょっとした工夫だけでそうしたサービスができるのにといった部分があるかと思いますが、それについてはもっと我々も迅速に、そして対応できるようにやっていかなきゃいかんというふうに思いまして、それについては職員研修も含め、常にそうした取り組み、あるいは指導も行っていきたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

 そのためには、市民の要望がきちっと行政に届かないとその判断ができないわけであります。

 それで、この行政サービスというところを調査研究する中で、これは平成17年の市長マニフェストにはワンストップサービスというのが書かれておりました。これ実は大野城市が既にまどかフロアというのでやっております。広いスペースが必要だということでありますけども、このワンストップサービスを大野城市がやったのは、どこからそれをやろうか。これは、実は市長のマニフェストの中に書かれてあったそうであります。そして、4年間の間にできたと。小郡市の場合は、その広いスペースもない。いろんなことを検討されて、方向性を変えたとは思うんですけども、その辺について市長はどのようにお考えになられますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かに、1年目のときワンストップサービスができればということで、そうした研究を行わさせていただきました。一つの窓口ですべてのサービスがそこで一元的に受けれると。いろんな電子的な投資も必要でございますし、そうしたスペースも必要であるということであります。

 本市におきましては、ご承知のとおり、市の1階のスペースにおいては、かなりまだ古い建物でもございますし、狭い中にそうしたいろんな窓口があるところです。一つのサービス、そこに座るだけですべて受けれるんじゃなくて、そこの中を回っていただくと。あとそれ以外は福祉の分野と、あるいは教育の分野をちょっと動いていただくということになっております。

 結論を申しますと、そうした市の今の施設面等々では現状では難しいかなというふうに判断をし、このワンストップサービスについては現在できないという状況になっておりますが、しかしより市民の皆さんがなるべくそう多くの距離を歩かないでいいように、そうした連携も図りながら、わかりやすいサービスに努めてまいりたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) わかりやすいサービスにということで、今ご答弁がありました。今年の3月の質問でもそうだったんですが、どこに問い合わせをしたらいいかわからないとか、どこに行ったらいいかわからない。いわゆる、来たとしてもたらい回し状態にされるというような声を聞きます。

 それで、これは提案なんですけども、実は大野城ではこのワンストップサービスとは別にFAQシステム、よくある質問に対しての、それに対しての答えというようなのをデータベース化をしております。現在1,500件ぐらいあるそうであります。そのデータベースを使って、皆さん職員の方、すべての方がこれに関してはこうですよ、こうですよってことでご案内ができるというようなのをやっております。

 また、それをインターネットでも見れる。だから、わざわざ問い合わせをしなくても、そこで判断ができるというようなのをやっております。これはもう1年とか2年でさっとやるあれじゃあないかもしれませんけど、やはりそういうのに取り組んでいくっていうのは一つの方法ではないかなというふうに考えます。

 また、コールセンターっていうのも、結局電話交換手の方が電話かかってきて、問い合わせがあったり問題があるときには、もうそのデータベースが残ってますから、こういう問題に対してはこうですよってことで、そこで問題が解決するというような取り組みをやっております。

 そして、それでおもしろいのが、取り組みをやってどういう効果が出たかっていうのまである程度出してるのがおもしろいなと思いました。先ほど行政のサービスのあり方で話ちょっと聞いてます、組織構築とかも一つ考えられるのかなっていうことで市長が言われましたけども、それは人件費の問題とかがあるからっていうことでしたが、コールセンター及びFAQシステム導入後の効果。職員数に換算するとっていうことで、これ大野城市が出してるんですが、コールセンターが月回答数が平均約2,000件だそうです。問い合わせが来るのが2,000件。ホームページのこのFAQアクセス件数が平均約3万5,000件だそうです。合わせると3万7,000件。これが、実際そうじゃなくて、すべて市役所に来たり、どこに行っていいかわかんないからって来て、職員の方が1件当たり3分で対応したとすると3万7,000件掛ける3分、11万1,000分、1,850時間、22日間8時間勤務として10.5人分、1年間です。で10.5人分の効果があると、この事業に対して効果があるというふうに大野城は試算をされています。実際にやってての数字ですんで、想定の数字じゃなくて、恐らくそれぐらいあるだろうっていうふうなところでこれを書かれてると思います。いろんな先進的な取り組みをしてる自治体もありますので、そういうのを含めながら検討しながら、市民の皆さんに行政サービスをやっていただきたいな。特に、市民の皆さんは行政がこう言ってる、市がこう言ってるんだからこれはもうこういう決まりなんだっていうふうなところでとらえてるところが多いと思うんです。やはり、いろんな意見、いやこれはもっとこうしたらよくなるのになっていうようなご意見をいただく方は本当に少数ではないかなというふうに考えます。

 ただ、その声がきちっとやっぱり行政に伝わってくるためには、いろんなサービスを考えていただきたいと思います。

 そこで、いろんな要望事項を聞くというところに移らせていただきますけども、ほかの市では目安箱みたいなものを置いてある市もあります。市役所の玄関とか、その他の公共施設に設置をして、そこに投書で入れると。今小郡市の場合は、ほとんど地域の道路、排水路、カーブミラーとか、地域のそういうハード施設に対する要望が大半を占めてるんではないかなと思います。市のほうでは、行政区の区長さん方を一つの窓口として、きちっとしたフォームというんですか、要望事項のフォーム、あれを毎年提出をしていくというようなところで対応をしております。だから、いつどのような要望があったというのがはっきりとわかっておるわけでありますけども、これも市民の方から言われた意見であります。

 たなばた運動広場でグラウンドゴルフをしてる方から言われました。トイレが少ないんだと。トイレの件に関しては、その担当部署に行ってお話をしましたんで、その件についてはいいんですけども、ただ言われて気になったのが、私たちはいつも要望してる、毎年要望してた。いつも要望してるのに、いつになったらやるんだっていうようなことを言われました。担当課で話したときには、去年もおととしもずっとやってるみたいですよ。私はそういうふうなとらえ方をしましたからって言ったら、いやというところでした。市民の皆さんは要望してるんだ。どなたにどうやってどういった形でやってるのかはわかりませんけども、それが確実に市には届いてなかったというふうに感じましたので、その辺についてどのようにお考えになられるかをお聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 目安箱のようなものというふうに言われましたけども、本庁には置いておりませんが、「あすてらす」にはまだ置いておりまして、そこでいろんなご意見をいただいて、改善したり、あるいはそうしたものをご要望に沿った対応をしたりというようなことは行っているようであります。

 それで、運動公園も含めて、そうしたご意見が担当部署まで上がってないということであります。そうしたことについて、個別具体的にその方のどういった形で申し上げていたのかというところで、ちょっとここでは想像の範囲はできないわけでありますが、こうしたやっぱり市民の方のいろんなご要望をいかにどういった形で吸い上げていくのかと。例えば市長への手紙とか、ああいった分野については、パソコン等で使われる方は、今大分市長への手紙等はお寄せいただいて、即対応できることは対応したりとかしておるわけでありますが、そうしたご意見をいかに拾い上げていくのかと。そして、重要な対応に結びつけていくのかというのは、大変重要な課題だというふうに思います。今後、職員一人一人がそうした声を市民の方々からいただいたときには、もう漏れなく対応する部署につなげていけるように、そうした周知もしていきたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆9番(井上勝彦議員) ぜひお願いをしたいと思います。

 市長への手紙はパソコンで書くようなフォームがあります。区長さん方が出すのも同じようなフォームがあります。もしあれだったら、パソコンからダウンロードして、こういうフォームでいろんな要望があれば書いてくださいというようなフォームをつくって、そしてここに目安箱があって、そこでいろんなご意見をいただければというふうな取り組みも考えていただきたいというふうに思います。

 いずれにしましても、市民と協働のまちづくりをやっていくという平安市政におきまして、やはり市民の皆さんの意見というのはきちっと声が届かないと、それに対しての対応っていうのは、市のほうがきちっとまた説明責任を果たしていくというようにやっていかないといけないのではないかなと思いましたので、要望事項が、今さっきのはほんの一つの例だとは思いますけども、その辺は市長のリーダーシップをとってやっていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で9番井上勝彦議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後1時55分

              再開 午後2時9分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、2番城山雅朗議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────────────┐

  │    質 問 事 項                   │

  │1. 小郡市を活力ある住みよいまちにしていくための展望について│

  └──────────────────────────────┘

              〔2番 城山雅朗議員 登壇〕



◆2番(城山雅朗議員) 皆様こんにちは。

 議席番号2番、清和会城山雅朗でございます。

 私4月の選挙で初当選させていただきまして、本日が初質問となります。ふなれな点もございますけども、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い小郡市を活力ある住みよい町にしていくための展望について、4点ほどご質問させていただきます。

 まずは七夕の里についてでございますけども、小郡市はこれまで総合振興計画の中で、将来像としてのテーマを掲げてまいりました。第4次におきましては、人と自然が調和する生活緑園都市・おごおりでございました。第5次におきましても、これからの小郡にマッチするテーマが掲げられると思います。それとともに、小郡市は七夕の里おごおりというもう一つのテーマをもとに、ふるさとづくりが行われてまいりました。これは昭和63年、当時の竹下内閣のふるさと創生1億円事業計画に基づき、小郡市としてふるさと委員会を組織され、平成元年に七夕の里づくり委員会に継承され、出会いと人づくりなどをテーマに七夕の小郡というものをつくってきたと思います。

 しかし、平成13年の合併協議会設立の合意に合わせて、里づくり委員会は休止することとなったと記憶しております。思えば、昭和63年といえば、小郡市において第3次総合基本計画が策定された年でございます。そして、第4次を経て、本年は第5次基本計画の策定の年であります。この20年余り歳月をかけた七夕の里づくりにおいて、この第5次の計画の策定年度に当たりまして、平安市長のこの里づくりに、これまでの経過に対するご感想をお聞きしたいと思います。

 あわせて、市内外に誇れる七夕神社を有する小郡市として、今後来年度から始まる基本計画に対しまして、どのような構想を持っておられるかお聞きしたいと思います。

 続きまして、企業誘致についてでございます。

 小郡市は、昨年の市民アンケートにおいて、住みよい、まあまあ住みよいという答えが87.4%ありました。これは、平安市長を初め歴代の市長さん並びに行政職員の努力のたまものと思っております。そして、これからもより多くの市民のそう思い続けていただくためには、生活インフラはもちろんのこと、教育と福祉に力を注いでいただかなければなりません。地方自治体として、国の政策にプラスしてそれを補完する施策を行うためにも、自主財源をふやすことは必要であります。

 そのためには、自主財源を構成する地方税の中の市民税、その中の法人市民税や法人にかかわる固定資産税の割合を高めていくことを期待するものであります。市民が満足を実感できる公共サービス、行政サービスを提供していくためには、税金の中でも滞納や不納欠損のほとんどない法人市民税や固定資産税を確保できる企業の誘致が最重要課題ではないかと思われます。企業の誘致に関する市長のお考えをお聞かせいただきたい。

 3番目に、市内商工業の保護育成についてでございますが、活力ある町にするためには、企業誘致とともに市内商工業の育成も必要であると思います。ご存じのように、小泉内閣の三位一体の改革以降の持たざる地方自治体の疲弊、それに輪をかけたリーマン・ショックによる景気の低迷と続き、地方の商工業にとっては厳しさを増す一方であります。このようなときこそ、市内商工業者優先の施策を行い、小郡市の税収の確保、並びに市内における市民の従業員雇用の維持拡大を促進していかなければならないと思います。この点についても市長にお考えをお聞きしたい。

 最後に、大型ショッピングセンター誘致についてでございますが、市民にとりまして関心の高いイオンの出店であります。計画が変更されました。計画変更後の状況をお尋ねしたいと思います。

 また、イオン進出に伴うその周辺開発についてもあわせてお尋ねしたいと思っております。

 以上で壇上からの質問終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、城山雅朗議員のご質問に答弁を申し上げたいと思います。

 本市は、全国でも珍しい七夕神社のある町として、七夕伝説の持つ出会いをテーマに最大限に膨らませながら、市内外に七夕の里おごおりをPRしていくべく、平成元年より「出会いと愛と夢のまち」をスローガンにまちづくりを進めてまいりました。七夕の里づくりの推進母体として、市民委員で構成をされた七夕の里づくり委員会を主体に、さまざまな七夕の里づくり事業に取り組んできたところでございます。

 これまでに実施した七夕の里づくり事業としましては、一般公募によるシンボルマークの制定、小学1年生を対象にした七夕セットの配布や掛け軸展の開催、七夕の里コンサート、七夕の里のイメージソングとして七夕サンバの制作、天文ボランティア養成講座の開設などであります。

 また、関連するハード事業として、西鉄小郡駅前の七夕を象徴するモニュメントの建立、七夕会館の建設、運動公園のモニュメントの設置などであります。その他にも、橋の欄干やトイレ、たなばた運動広場や案内サインなどにも七夕を象徴するデザインを描いてまいりました。

 また、平成7年からは七夕文化デザイン交流祭を実施し、全国から多くの織物の作品が集結をし、盛大なコンテストとなるなど、小郡市を大いにPRできてきたところでございます。これらの取り組みにより、小郡市が七夕の里であるというイメージが一定市内外に伝わったと思いますし、シンボルマークの活用や七夕織、七夕菓子、七夕銘柄のお酒など、関連商品の開発など、産業振興にも寄与してきたところでございます。

 その後、本市のみならず地方自治体の財政悪化など、時代の変化とともにハード、ソフト事業ともに多額の費用を投じて行うまちづくりというのは少なくなってまいりました。余りお金をかけることなく、身の丈に合った市民活動を主体とした取り組みへ変化していったところでございます。

 また一方で、政教分離の観点から、行政としての七夕神社そのものに対する施設整備などは難しいという側面もございました。さらに、市町村合併という流れの中、市全体のまちづくりのテーマとして前面に出すことを控えた時期もございました。このような経緯もあったわけでありますが、しかし現在でもハード事業においては七夕の里をイメージするデザインを使用したり、ソフト分野でも七夕という文言が使われるなど、そのイメージは引き継いでおるところでございます。

 また、何よりの成果としては、七夕の里づくりに携わった人々同士がさまざまな事業や取り組みを通じて人間関係が深まり、その後のまちづくりや地域振興において、欠かすことのできない貴重な出会いとなっておるというところでございます。市民の皆さんの中でも七夕の里づくりを通して、お互いが知り合うことができ、その後の交流につながっているという方々もたくさんおられるということであります。

 以上のような成果や課題があったわけでありますが、第5次総合振興計画では、七夕の里おごおりのイメージをしっかりと継承してまいりたいと考えております。それは、先ほど申し上げましたように、多額の費用を投じるということではなく、ハード分野では少し工夫して七夕の里に関連するデザインを描いてみたり、ソフト分野では市民との協働や観光協会など、各種団体の連携によりまして、七夕の里づくりをイメージする、またそれを引き継ぐ取り組みを行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に2点目、企業誘致について答弁申し上げます。

 当市の企業誘致につきましては、昭和62年に大分自動車道筑後小郡インターチェンジが開設されるとともに、県道久留米・筑紫野線が供用開始され、企業立地の条件が整ったことにより農村地域の活性化を図るために、平成4年より干潟工業団地、平成9年より上岩田工業団地の造成、分譲を行い、現在12社の企業の進出が行われておるところでございます。その後、大規模商業施設の誘致に向け、最大限の努力をしてまいりましたが、また企業誘致に対し、上位計画等の位置づけを行い、民間主導による開発の支援にも努めてまいりました。が、ご承知のとおり、世界同時不況による荒波が我が日本にも押し寄せ、企業の進出が低迷しているのが現状でもございます。

 今後は、6月議会の全員協議会で議員の皆様にお話しいたしましたとおり、企業誘致は本市の重要な政策課題と位置づけ、安定的な財源の確保、地域雇用の創出や地域の活性化を目的に、企業誘致に向けた土地の確保を行うために、上位計画に位置づけられた区域の中から候補地の選定を行い、できる限り早期に着手できるように事業の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に3点目、市内商工業の育成について答弁申し上げます。

 近年の景気低迷により、全国的な消費の落ち込みが続いておりまして、また最近の株価の下落や円高の影響を受け、国は抜本的な経済対策を打ち出すとの報道がなされておるところでございます。当市の商工業者におきましても、平成20年10月から拡充されてきたセーフティーネット貸し付けの認定状況から勘案しますと、厳しい状況であると感じておるところでございます。

 そこで、本市といたしましては市内商工業の振興を通じ、保護育成を行うため、小郡市商工会が主催するプレミアムつき商品券事業や町の元気再発見事業などの支援を行ってきたところでございます。

 また、本市における建設工事、業務委託及び物品の購入などの公共の調達におきましては、地場産業の発展及び市内業者の育成の観点から、市内業者で履行可能な工事や業務、市内業者から購入できる物品につきましては、市内業者に発注するようにいたしておるところでございます。

 いずれにしても、事業者、行政、市民が有機的な連携を図り、活力ある住みよいまち小郡を目指せる環境づくりに努めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。

 続いて、ご質問の大型ショッピングセンターの誘致についてご答弁申し上げます。

 大型商業施設の誘致につきましては、平成18年2月に第4次小郡市総合振興計画に位置づけ、同年3月議会において大型商業施設の誘致決議がなされ、以降農政や都市計画上のさまざまな土地利用規制のハードルをクリアし、あとは事業者であるイオンの建設を待つばかりとなっております。しかしながら、世界同時不況以降、テナントの確保が進まないことや建設コストの高どまり、さらには消費マインドが低迷していることなどを理由に、イオン九州から開店を平成24年秋以降に延期する旨報告を受けているところであります。

 現在のイオンの状況といたしましては、より集客力を高め、魅力ある店舗にするため、店舗レイアウト見直しを行っていると聞いておりまして、新たな計画が決定次第、農政部局との変更協議を開始するようにしております。

 本市といたしましても、イオンの出店は雇用の創出や税収増など、地域活性化が期待できるところでありまして、引き続きイオンの動向には常に注視し、状況把握に努めるとともに、できる限りの支援を行いまして、早期開店を働きかけてまいりたいと思っておるところであります。

 また、大型ショッピングセンター周辺の開発につきましては、大保地区周辺を新たな拠点として位置づけておりますが、現在拠点としての機能を支える都市基盤の整備が不足している状況でございます。このため、大保駅前広場、都市計画道路原田駅・東福童線からこの駅前広場へのアクセス道路を整備するとともに、地区計画を活用し、新たな拠点としてふさわしい都市基盤の整備や、住居、商業、業務系の土地利用を推進し、地元まちづくり委員会とともに、コンパクトなまちづくりを図ることとしております。

 大型ショッピングセンター付近の開発につきましては、南北に走る原田駅・東福童線、東側に走る大保・今隈10号線沿いの区域は農用地でございまして、都市計画法上は市街化調整区域に指定されております。そして、開発行為等は原則として抑制される区域となっておるところであります。

 ただし、公的な施設及び土地区画整理事業などによる整備等は可能でありますが、土地区画整理事業の場合は事業認可、組合設立認可、施工認可が確実であること等により、事業の着手が確実な区域であることが必要でありますし、民間開発事業者による場合は計画的な開発事業が行われることが確実な区域で、地区計画等により、その整備水準が担保されることなど、ハードルはかなり高く厳しいものとなっております。

 関連の道路改良事業につきましては、大保地区より東側の運動公園を経て大分自動車道筑後小郡インターチェンジへつながる市道大保・今隈10号線を現在施工中であり、本年度末の事業完了を予定いたしております。

 また、その北側、市を横断する県道本郷・基山線道路改良事業、いわゆる西鉄高架事業につきましては、県事業として平成25年度末事業完了を目指し、鋭意努力されており、本市といたしましても全面的な協力体制で臨んでおるところでございます。この2本の道路改良につきましては、本市の最重要課題として取り組んでおり、事業完成後は地域社会における産業の活性化に大きく貢献するものと思われますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきます。

 まず、七夕の里に対してでありますけども、第5次においても七夕の里おごおりを継承していきたいというお考えはわかりました。それにしても、近年夏祭りから七夕さんという名前が削除されたり、駅前のモニュメントを見ても、あれが何なんだという、知らない市民や子供さんたちもふえている現状がございます。何となく七夕というのはしりすぼみ感がしております。また、私も商工会の青年部長当時、夏祭りの中で七夕伝説というものを企画し、大崎区の子供たちに参加いただき、本年まで続いておるということで非常に思い入れもありますけども、ここで高木総務部長にお尋ねします。

 総務部長は、行政職員として、この20年余りの七夕の里づくりを内外というか、企画課、また外側から見られてきたと思いますけども、行政側の主催者としてどういうふうな、今現在の七夕について感想を持っておられるか、先ほどは市長の感想でございましたけども、職員としての感想をお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 七夕の里づくり委員会が平成元年にできて、それぞれに関係をしてまいりました。

 ただ、今内容については市長が答弁したとおりですが、現状から申しますと、平成14年3月に議員ご指摘のとおり里づくり委員会が休止をし、平成7年から始めました七夕の七夕デザイン交流祭も、平成14年に第8回をもって、これは休止と言っていいのか、もう廃止と言っていいのかわかりませんが、第8回をもって終わったという現状です。今のところ、いろいろ里づくりのいろんな残りは残っていますが、トータルとして今七夕の里をどういうふうにしていくのかということが希薄になってきているというふうな認識をしています。かつてのようにお金をたくさんかけるのではなくて、いろんな情報交換や、いろんなところでこういう七夕の里のいろんな関係をやっている市内のところについての有機的なつながりをどうするかというところも含めて、第5次の総合振興計画の中に入れていきたいというふうに思ってます。

 少し今のところの関係から、ちょっと議員のお話の中にありましたが、平成21年度、22年度で小郡市の伝承緊急調査事業というのをやりまして、大崎を中心に、これは緊急雇用対策事業ですが、これで大体1,000万円近く、これは国の事業ですから、それにのっとっていろんな伝承の調査をやってきていますし、同じく今年ですけれど、コミュニティの助成事業で大崎の七夕神社のところに地域の催し物、行事の案内や特産品、古い道具などを収納するケースとか、ベンチとか、大体180万円ぐらいの程度の予算をかけて事業をやっています。

 ただ、ともすれば単発的に見えるところがございますので、少し先ほど言いましたように総合的につくりたいと。ご承知であるかどうかわかりませんが、ポータルサイトの中で七夕の願い事とか、そういうことをかつてかかわった人間がいろんな方面で手広くいろいろやってるところがありますから、それをどうつなぐかということを第5次の総合振興計画の中で中心的にやっていきたいと、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございました。

 それでは、再度部長にお尋ねします。

 今後、来年度以降も七夕に対して考えていきたいというご答弁でございましたけども、それでは合併任意協議会が設立までは里づくり委員会というのがございました。当然、計画を立てるに当たっては、その主催者というものが必要だと思います。今後、来年度から、その計画主催者はどういうふうなところに置いていくおつもりなのか、また組織をつくるのか、それとも企画課とか生涯学習課、いろんな課の中で役所の中でやっていくおつもりなのか、また何かの組織にお願いするものなのか、その辺の構想はありましたらお聞かせ願いたい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 全体的に里づくり委員会を継承しようということについては、第5次の総合振興計画の基本構想の中で打ち出しをしていきますし、当然基本計画の中で少し具体的な話をしていきたいと思います。

 ただ、現時点で里づくり委員会、休止というふうに言いましたけど、実質的にはもう人もかわりましたし、現実的にもしつくるんであれば新たな立ち上げという格好しかならないだろうと思いますが、そういうふうにつくったらいいのか、少しいろんなところを緩やかに連合してつくるような組織がいいのかについては、今後の基本計画を策定していく中で決めていきたいと思いますので、現時点では内容的に固めていないと、そういうことについてご報告を申し上げたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。

 今のところまだはっきりした具体的な計画が見えてないというところであろうと思いますけども、政教分離の考えは承知いたしますけども、やはり根拠となるものが希薄になると、イメージといいましても、イメージもなかなか根づかないと思っております。なかなか神社に対して手を加えることは難しいかもしれませんけども、神社とのかかわりも念頭に置いて、今後もこの七夕の里づくりに取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、2点目の企業誘致についての質問をさせていただきます。

 市長のご答弁の中に、今日まで民間主導による開発とございました。この民間主導による開発というのをちょっとご説明願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 小郡市には、市が直接的に用地を購入して工業団地を造成していったというのが、もうご承知のとおり干潟工業団地と上岩田工業団地、2つあるわけでございます。そういうふうな形で、あれは農耕法という法律に基づいて造成工事、販売まで行った工業団地でございますが、公共の手を使わずに民間が小郡市に出てきたいというご意向があったときに、市が財源を投入してやるということではなく、例えば用地のあっせんをしたり、法的なクリアを市のほうが前もって露払いをやるというような形でできていくような工業用地のことを民間主導型というふうに考えております。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) わかりました。民間主導型でやってきたと。

 それで、干潟、上岩田工業団地の建設が終了されまして、それでは今日まで企業側から、当然小郡市は土地自体を持ってませんから、なかなか難しいとは思いますけども、何らかの打診とか、小郡市はどうされてますかとかというような企業からのアプローチは何件ぐらい、またあったかどうかを清水部長お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 実は、民間主導型で今日まで話がありましたのが、地元も同時に動いてやる場所といいますのが、干潟裏っていいますか、干潟に1つあります。ともう一つとは今隈地区、インターチェンジのすぐ際でございますが、2カ所ございまして、そちらのほうにはこのリーマン・ショック前になりますけれども、東京のほうで市長も出席いただいて、久留米市あたりとも一緒に、小郡市はこういうところですよというようなことで企業説明会等を行う中で、興味を示されて見に来ていただいた企業もありまして、一時期は2社は確実に出てきたいというお話も実はありました。

 ただ、それ以降現状のような金融状況といいますか、経済状況になりまして、手が挙がっとったものが自然とおりていったというような状況で、民間主導型というのがなかなか厳しい。それ以外にも、実は出てきたいというお話は過去から含めますとちょこちょこあります。現実的に。ただ、民間側が望むタイムスケジュールというものがやはりございまして、民間としては2年も3年も待てないよというようなお話はございます。そういう中で、話が途切れていったというような案件も幾つかあるように聞いております。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。

 それでは、過去の経緯等は理解しました。今回、市長のほうが方針を転換されるという表明されておりますけども、従前と変わった点、変更される、どういうふうに内容を変更されたのか、この部分をちょっとわかりやすく我々、また市民に対して説明いただきたいんですけど。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほど清水部長が説明しましたが、まずオーダーメードという形で取り組んできました。それもリーマン・ショック以前に、先ほど部長が言いましたように、進出したいという2社の、外資系がメーンだったんですが、6ヘクタールずつぐらい、そうしたところもして、ある程度どうしたイメージの企業というところまで膨らんでおりましたが、そうしたリーマン・ショック以降に特に外資系がその荒波にのまれた形で、1社は完全に撤退、1社は保留という形にはなっておりますが、なかなかもう全然進んでないという状況であります。

 それで、さまざまなほかのアプローチがあったところでも、オーダーメード型というと、やはり3年ぐらいかかってしまうと。そうなると、今スピードを求める企業については、そんな長い時間は待てないよというような話を数多く聞くにつれ、当初はオーダーメード型でリスクを少なく確実に企業誘致した後、市のリスク負担がなくて取り組めるやつでやっておったわけですが、そうした中ではこうした今の現状ではなかなか難しいということに感じ入りまして、今度はもうレディーメード型、少しリスクは伴いますが、小郡市の交通の利便性をもとにしたら必ずや誘致できるというふうに思っておりまして、市が土地を取得して、そこに工業団地を造成をして、そしてそれから企業を求めると、そこに持ってくるという形をとりたいというふうに思っております。

 しかし、こうした形をとるにしても、やはりこれは自治体間の競争でありまして、いろんな自治体が、結構今こうした厳しい時代ですから、安い土地、値下げとかをしてやってきております。売り値に想定をして幾らぐらいと設定をした中で、じゃあ土地を幾らぐらいで買わなきゃいけないかと、あるいはどの辺の土地を買うかということをこれから選定をしてまいりまして、そうした価格でいけそうだというふうな判断のもとにゴーサインを出したいというふうに思っておりまして、かといってリスクが伴うといっても、高く造成をしてこないと、塩漬けになって、市民の皆さんにそうした不利益をこうむるというようなことは避けなければいけませんので、そうしたことも勘案しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。詳しく説明いただきありがとうございました。

 土地の問題等、方針を変えられても非常に難しい点もあられると思いますけども、それで方針を変更されて、それでもこの厳しい経済状況の中、町の姿勢では、なかなか企業は進出希望を出してこない。また、打診がないと思いますけども、小郡市として今後企業に対して、どのように積極的なアプローチを行い、また誘致するための推進施策というのはどのようなものをお考えでありましょうか、清水部長お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 今市長が答弁申し上げましたように、まずは弾をつくると。売り込むための弾が必要です。そこにまずは力を注ぎたいというふうに思います。

 実際、今日から取り組んだとしても、実際の売り出し時期ちゅうのはまだまだ先になります、現実的に。その中で、企業に来てもらうための誘致施策であったり、どういう企業を呼ぼうかというような話も当然していかなくてはなりません。どこかの地域を選定してるわけですが、地元の方が望まれる形というのもそこには出てまいると思います。したがいまして、そういう外部的な条件というものをクリアできるような企業を見つけていくという運びになろうかなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございました。

 それでは、ちょっとお尋ね変えますけども、干潟工業団地と上岩田工業団地、この計画から12社そろったと。どのくらいの期間がかかりましたでしょうか。清水部長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 私の手元にございますのは、計画といいますと実際具体的な実施計画ができた段階からということでよろしゅうございますれば、干潟工業団地が平成4年に着手をしております。完売が、2年間かかりまして、平成6年度には終わっております。

 それから、上岩田工業団地につきましては、平成9年度より着手いたしまして、1区画がちょっと最後まで残りまして、平成17年度で完売が行われたということでございます。いわゆる計画というのは、実はこれより以前からその計画自体は想定しておったものと思っております。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 今ご説明いただきましたけども、思ったよりも早く売れたんだなあという感じがしますけども、清水部長、当時と現在比較して、企業の進出マインド、また設備投資の意欲というのはどう思われますか。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 もう既に完売しております干潟、上岩田工業団地につきましては、まだまだ景気が現在みたいに落ち込むような状況ではもちろんございませんでした。したがいまして、設備投資意欲も当然企業のほうには現在よりも少なくともあったというのは間違いないと思います。不況であるとは言われながらも、不況だからこそ投資をしたいという企業もまだまだ残っておると思いますし、一口に工業と、企業といってもさまざまなものがあるわけでして、不況の中でも当然増設していきたいという企業も今あるわけでございまして、ましてその国の経済対策等を当てにしながらやっていきたいというような企業もまだまだ探せばあるというふうに私自身は思っておりますし、何よりも小郡市の場合は、先ほど市長も申しましたように、立地条件といいますか、交通条件、その他もろもろのことを考えまして、他市に負けない魅力はあるというふうに思います。

 確かに、買い取っていただきます単価です。単価あたりでどうなのかなという心配な点はございます。周辺の工業団地見ますと、かなり安い単価で売買されておるようなことも聞きますし、その辺が若干心配される部分ではございますが、地域的な条件、環境条件等を含めますと、他市に負けるような状況ではないんじゃないかなというふうには思っております。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。

 経済環境や土地の件です。考えると、なかなかすぐにできるもんじゃないというのは承知しておりますけども、これ企業誘致はやはり市民の望むところであり、今後の小郡市の将来的展望においては非常に大事なものだと思われます。ぜひこういう厳しいときだからこそ、いつできるんだ、いつやるんだという漠然としたもんでなく、やはり数値的な目標、計画立てて、いつぐらいまでには何社ぐらい誘致したい、そのぐらいの目標を掲げて、推進を行っていただきたい、最大限の力を傾注していただきたいと思っております。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 市内商工業の保護、育成についてですけども、国は小規模事業者支援促進法において、行政機関が小規模事業者の個別のニーズに的確にこたえることは困難であると。そのかわりに、商工会に支援の役割をゆだねると位置づけております。また、それを受けて、商工会自体も商工業の総合的な改善、発達を図り、社会一般の福祉の増進です、ここ大事ですけども、社会一般の福祉の増進も努めていると思っております。

 当市としましては、商工会という組織ありますけども、商工会に対してどのような位置づけと期待を持っておられるか、清水部長お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 本市の商工会の状況をちょっとその前に報告させていただきますと、18年の事業所統計調査でいきますと、小郡市に存在いたします事業所数っちゅうのが、約1,680程度だったと記憶しております。その中で、小郡市商工会加盟がおおむね52%ぐらいだと聞いております。これは、県から商工会も補助をいただいておるわけですが、50%を割りますと、県から商工会の人件費ですか、が来なくなってしまうということで、商工会自体も参加をいただくことに一生懸命になっていただいとる状況でございます。

 現在、小郡市に対します小郡市からの助成と、補助といたしましては、現在は880万円が運営費補助という形でございます。それ以外にソフト事業であります頑張ろう会事業が80万円、それから町の元気再発見事業150万円、プレミアムつき商品券事業が、昨年度が1,000万円、今年度は550万円という形で、事業に対する補助という形がそういうものがございます。

 それとあとは青年部、女性部というものがございまして、それぞれ40万円、24万円というような運営補助をしておる状況でございます。

 あともう一つは、これはちょっとソフト事業ともまた違いますが、夜間照明設置に対します助成を行っておるところです。すべてこれらは、もともとの基礎は小郡市商業活性化構想というのが平成12年にでき上がっとると思いますが、その中で打ち出されました助成内容に合致しとることだろうと私思っております。基本はそこでありまして、平成12年ですから、もうおおむね10年たってしまうわけなんですけども、そういう指針がありますので、それをもとにさまざまな助成をしてきたというつもりでございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 確かに清水部長が言われるように、会員加入率といいますか、50%を割ると県からの補助金が来なくなるということで、小郡市の商工会ももう少し会員加入に努めなければいけないと思っておりますが、聞くところによると、やはり会員の脱会における大きな理由が倒産、または後継者がいないための廃業、閉鎖という理由が非常に多いと聞いております。

 今清水部長から補助金の件が出ましたけども、これは県もかかわった商品券事業のために21年度の補助金額が非常に多く感じられますけども、実際私が調べたところによりますと、筑後地区にしても県にしても、商工業数といいますか、また小郡市の歳入規模の割合にしても、他の市町村と比べて非常に低い位置にあると思っております。先ほど言われましたように、一店逸品からミ・シ・ラ・ンですか。それと、駅前地区の頑張ろう事業等の補助金はいただいております。これも、たしか議会による補正の議決をいただいたと聞いておりますけども、ぜひ補正によらず、やはり商工会の一般予算に対する市の当初予算において補助金の増額を考えられて、もう少し状況に応じた施策を立てていけるように、計画のための職員の仕事量がふえる、計画は大事ですけども、そっちに手をとられて、実際のところの動きに対する効果が少なくなるのもいまいちおかしなもんであると思っております。補助金、こういう財政が厳しい中、補助金上げるのは厳しいでしょうけども、やはり商工業の育成は、これもアンケートにあった、たしかやはり商業施設に不満があるというものがあったと思います。上位にあったと思いますけども、またやはりパートさんでも、正規社員でも、市内の市民を雇ってやる事業所も多いと思います。雇用に関しても、税収に関しても、やはりしっかりした保護育成が大事であると思っておりますので、何とか当初予算における補助金の増額を考えられないか。また、目的のある補助金という形をとってもいいと思いますけども、そういう考えはないもんでございましょうか。これは総務部長ですか、清水部長ですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 商工会のみに対します補助金としては880万円と先ほど申し上げましたが、これは16年度は1,100万円ぐらいございまして、2割カットという形の中で、行財政改革の中2割カットされていったという経過がございますが、ただ小郡市の商業を活性化していくというときに、商工会の役割というのがもちろん大きなものがあるというのは、私もそういうふうに感じておりますが、できますならばやはり実際商工業の活動をされる、例えば商工会といいましても細分化されていくと思います。例えば、駅前であったり、ほかの三沢のほうでやったり、大保でやったりあるわけでございまして、しかも商工会というのは、成り立ちは建設業をされてある方であったり、小売店であったり、さまざまな業種の方がその中に参加されております。いわゆる管理運営費といたしまして、例えばそこに1,000万円つぎ込んだとしましても、じゃあどういう結果が見えるのかというのは、これまた難しいものがございます。したがいまして、今後の補助のあり方というのは、私はやはり何かの事業を商工会であったり、その地域といいますか、商店組合と申しましょうか。そういったところがこのような商業活動をしていきたいとか、こういう事業を進めていきたいという事業ありきで、それに対していかに市が助成できるかという形に絞っていくべきだろうと思いますし、平成12年に立てております活性化構想でも、すべて支援策というのは、ハード面にしろ、ソフト面にしろ、そういう活動に対しての支援をやっていくんだというふうなまとめ方にもなってございますし、私どもとしてはそういう形での支援をしていくべきだろうというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。

 清水部長の説明も理解できますけども、目的を持った補助金、商店組合を組織したりとか。

 ただ、なかなか小郡市も商工業点在しておりますので、なかなか駅前でもまだまだ振興組合ができていない状況でございます。だから、小郡市を面ととらえて、その中での商工業の発展を考えていくためには、もう少し大きな視点から、金がないからそういう考えになってきた、何年前からです。それはわかりますけども、また言われてることの理屈は非常にわかりますけども、やはり今後の商工業の発展、これはやはりさっき社会福祉の増進機能がここは大事なんですよと言ったんですけども、やっぱり今までも商工業、またこれだけではなく農業従事者やお医者さんと、小郡市にお昼でもいらっしゃる方が消防だとか祭りだとか、いろんなものにかかわってきて、市民のために寄与してきたんじゃなかろうかと。そういう関連からも、やはり商工業の保護育成はぜひお願いしたいというところでございます。今後、また商工会等といろいろ討議されて、意見交換されて、検討をお願いしたいと思います。

 続きまして、入札関係なんですけども、ここは土木建設関係は高額なため、非常に厳密な入札基準が設けられてると思いますが、比較的安価と申しますか、その辺の業務委託や調査、物品購入において、市内業者優先で、かつ公平な発注が各課でしっかり行われてるかどうか、その現状だけお聞かせ願いたい。総務部長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 少し現状をお話をしたいと思いますが、業務委託の関係、それから物品購入を発注する際については、業務委託においては50万円を超える案件、それから物品購入においては80万円を超える案件であれば、地方自治法の施行令及び小郡市の契約規則に基づきまして、財政課で指名競争入札を行いまして落札業者を決定をしてるということです。

 それから、業務委託において、今言いました50万円ではなくて50万円以下ですね。それから、物品購入について80万円以下の案件であれば随意契約という理由、それから業者選定理由について、財政課で審査を行って、見積もり合わせや見積もり徴収を各担当課で行ってると。さらに、10万円未満の案件であれば、財政課では審査をしておりません。各担当課で業者を選定し、見積もり合わせや見積もり徴収を行い、落札業者を決定をしているというところです。したがいまして、10万円未満の案件における随契の理由や業者選定の理由については、財政課では把握はしておりませんが、毎年各担当課の担当職員を集めまして、物品や役務に関する入札契約事務についての研修会を行っており、適切な入札ができるようなことでということで指示をしているところで、公共の調達については、公平性、競争性、透明性を確保することが、今ご指摘のように必要でありまして、市民から不適切な調達を行っているんではないかと、そういう疑惑を抱かれるようなことがあってはならないと、そういうふうに考えています。小郡市においては、平成19年度から公共調達の適正化を図るために、入札契約事務の手引の作成、財政課による審査、研修会の開催など、今申し上げたとおりのことについて取り組んでおりまして、今後も一層そういう形で推進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございました。

 今後もぜひ市内業者優先、市内業者もしっかり努力をして、価格の競争でも負けないような努力はしていかなければならないと当然思っておりますけども、ぜひ市内業者優先の、また公平な発注を心がけていただきたいと、これはお願いでございます。

 それでは、最後になりますけども、大型ショッピングセンター、イオンですけども、現状については市長の答弁において理解いたしました。イオンが計画を変更して出店を延期いたしましたけども、その計画変更後の内容が変わったと思いますけども、その内容というのはここでまだ表明できないと思います、企業側のことですから。表明できるのかな。その内容が小郡市は許容できる、今の時点で許容できるものかどうか、簡単でいいですけどもお答え願えますか、副市長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 大型ショッピングセンターの誘致の関係でございます。

 先ほどの市長のほうの答弁にございましたとおり、当初の予定からおくれてるということでございます。

 リーマン・ショック後に、やはり国民のといいますか、市民の消費行動というのが大きく変わってきておりまして、従来のイオンモール的な大きなショッピングセンターというのがどうしてもなかなか人が入らない。また、そこで物が売れないというようなこともあるようでございます。イオン九州において、今どういう形のものにしたらいいのかというのを鋭意今検討されてるということではございますけれども、従来の店舗面積は余り変えないというような形であるとか、開放的な店舗にするといったような計画にするというようなことは聞いておりますけれども、現在イオンのほうで内容についてまだ検討をされてるということでございます。

 ただ、私どもイオン出店という中で、大保地区の地区整備計画というものを立てておりますけれども、それに適合するような形でのイオンへの指導というのは行っておりますし、今後も行っていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。

 変更されても、この小郡の地に合った店づくりといいますか、そういうものを密に連絡とり合って、確認していっていただきたいとは思っておりますけども、その周辺開発において、まず大保地区の計画的なまちづくりの計画があるということは理解いたしました。この質問は以前も出たかもしれませんけども、やはり一番心配なのは近隣にある大原小学校、また大原中学校のスクールゾーン、その辺の子供たちの安心・安全について、道路、それと住民の生活道路の安全が保たれるかどうか、この辺を池田部長お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 周辺道路の安全が保たれるかということでございます。

 この間、小郡警察署の交通課と再三協議をしてまいったところです。そういうことから、市民の安全施設、それから道路の補修、改修等については、開店前までには実施していきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 私自身も、この前もちょっと日曜、土曜、七夕道路に横断する道路を何回か夕刻何本か通ってみたんですけども、やはり信号が変わらないと七夕道路のほうへ出られないっていう箇所が何回か夕刻とかあります。当然早朝もですけども。今信号は、南北に対する信号だけで、西南に対する信号がついてない。また、時差式でもない、感応式でもないという信号が大分多いようですけども、その辺でイオンが出店した後に道路に出られんという。車の量が多過ぎて。そういう危惧をこの間持ちましたので、その辺もあわせて実地調査しながら不安点を取り除いてほしいと思っております。

 それと、続いてその周辺の開発でありますけども、なかなか説明にもありましたとおり、難しいのは存じております。小郡市は当然調整区域、また農地法の問題、国土利用の問題で難しいとは思いますけども、やはり難しい、難しいでは将来的な展望は開かれんということで、やはり原田駅・東福童線、七夕道路です。それと、今年度完成予定の大保・今隈10号線、非常に大事な道路だと思っております。この原田・東福童線の、やはり周辺の商業ゾーン化、また大保・今隈線です。大保・今隈線、運動公園の先を曲がりまして、佐ノ古とか田園地帯が続きます。ただ、その先の産業道路まで、あの辺が住宅地化できれば、立石校区の小学校、中学校の児童数の減にも何とか寄与できる、減少に歯どめができる。また、東部地区の開発にもかかわってくるっちゅうことで、小郡は北部、西部に比べて南部、東部がちょっと開発がおくれて、また小学校、中学校の児童数も減っているという問題があります。その中で、東部地区に対して、この道路ができることによって将来的な展望が開かれるんではなかろうかと。また、今からでもそういうことを、小郡市には県議もいらっしゃいます。また、国会議員もかかわりがあられると思います。そういう力を使ってでも将来的にやっていくということをお願いしたいんですけども、そういうお考えは池田部長いかがでしょうか。難しいところかもしれませんけども、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田部長。



◎池田清己都市建設部長 先ほど市長のほうから答弁を申し上げましたように、市街化調整区域というのはそういうものを抑制する地域となっておりますんで、なかなか厳しい状況にあるわけでございまして、しかしながら今申されましたように、原田駅・東福童線、それから大保・今隈線について、交通の利便性もいいということから、今後関係部局とも調整を図りながら検討をしてまいりたいというふうに考えてます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ぜひ先々のことですけども、頭の中に入れておいていただきたいと市長にもお願いしたいと思います。市民も大型商業施設イオンの出店は待ちかねてるところであると思います。小郡市の将来を見据えて、また総合的な活力ある住みよい小郡市になるよう、まちづくりの計画をお願いいたしまして私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で2番城山雅朗議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後3時9分

              再開 午後3時23分



○吉塚邦之議長 定刻前ではありますが、おそろいでございますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、4番入江和隆議員の質問を許可します。

  ┌────────────────────┐

  │    質 問 事 項         │

  │1. 地域と一体となった協働の実現について│

  │2. 西鉄小郡駅前広場の整備について   │

  └────────────────────┘

              〔4番 入江和隆議員 登壇〕



◆4番(入江和隆議員) 皆様こんにちは。

 議席番号4番入江和隆でございます。本日最後の質問となります。皆様お疲れと思いますけれども、通告に従いまして2点ご質問させていただきます。

 まず、地域と一体となった協働の実現についてお伺いいたします。

 皆様ご承知のように、市長のマニフェストには、市民と協働でつくる夢と希望のあるまちという言葉が示されておりますが、市民との協働というのは各地の自治体におきまして多くの実践がなされております。しかし、この協働、協力して働くと書いているわけですが、この言葉には幾つかの解釈がありまして、一つの解釈でありますが、例えば目的、長所、短所など、性格の異なる主体が対等な立場で共通の目標に向けて協力すること。また、行政と協働する今の主体という言葉ですが、これは個人というよりもNPO法人のような組織がその役割を担うべきであるとされております。今回、この協働の事例となり得るであろう2つのテーマについて、本市行政の取り組みについてお尋ねしたいと思います。

 まず、コミュニティスクールについてお伺いいたします。

 これまでも本市小・中学校ては、平成12年より施行されました学校評議員制度の導入あるいは自己点検、自己評価などが行われており、保護者はもちろん校区の皆様のご協力を得ながら、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めておられると承知しております。

 しかし、学校評議員制度は校長先生の要請に応じて、あくまで個人としての立場で学校運営に関する意見を述べる仕組みであります。一方、平成16年9月から導入されましたコミュニティスクールという新しい試みですが、これは保護者や地域代表で組織される学校運営協議会という団体が、学校並びに教育委員会と協力をして公立学校運営を進める仕組みでございます。これまで全国で629校、これはもう幼稚園から高校までを含めておりますが、小学校が428校、中学校が157校となっております。こういう629校の学校が文部科学省の指定を受けて活動をしております。この学校運営協議会は合議制の機関でありまして、法律に基づき学校運営、教職員人事に関する一定の権限も付与されております。校長はこの学校運営協議会、ある意味では理事会と考えてもいいと思いますが、これが承認する基本的な方針に従って学校運営を実施することになります。

 構成メンバーは、例えば地域住民代表の方、保護者代表の方、教育行政ですとか学校教育に識見を有する有識者の方、またその学校の校長先生や先生方が入られることになります。近年、特にマスコミで取り上げられるような痛ましい幼児虐待、いじめ問題、青少年の問題行動など、学校や社会が抱えております多くの問題は、もはや学校任せではなく、改めて地域全体の問題としてとらえ、まちづくりや環境問題あるいは防犯、医療、全体的なこういったすべてのものを統括した問題として、課題として、地域ぐるみで解決していく姿勢が必要ではないかと考えます。

 その点、学校運営協議会制度、コミュニティスクールでございますが、これは地元に根差した皆様方をメンバーとする地域組織、これが学校と共通の目的を遂行するために継続して活動する点で、まさに地域ぐるみの活動であると言えます。これまで、個人として校長先生に学校運営に関する提言をする仕組みであった学校評議員制度から、一歩踏み込んだ新しいシステムだと考えられます。このシステムの特徴を生かした活動としては、農業体験授業でありますとか地域の遺跡探訪などの考古学体験、あるいは邦楽ですとか民謡の指導、新聞記者やアナウンサーによる国語の授業、あるいは祖父母と先生の会というものを組織しまして、野菜や花の苗植え運動、それから除草あるいはもちつき、こういった地域の活動への参画等がございます。これはいずれも、地域の方々が指導者となって授業が行われているものであります。

 また、すべて合議制の協議会にて検討されて実施されております。今ご紹介しました農業体験などは、既に本市の小・中学校でも実施されている内容でもあろうかと思いますが、学校教育のカリキュラムとして、計画的に年間の授業計画の中に取り入れていくということで、学校と協議会が同じ教育目的の達成のために持続的に活動を行うことができる、そういう点が大きな特徴となっております。今申し上げた意味で、コミュニティスクール、学校運営協議会制度は地域の力を教育分野に生かす、まさに協働の典型的な事例になるものと考えます。

 既に福岡県では、春日市の17校を筆頭に、福津市、朝倉市など、25校が指定校として活動を開始しております。この新しい試みに対してどのようにお考えになるか、教育長のご見解をお尋ねしたいと思います。

 また、これに関連いたしまして、ボランティアの育成と支援についてお尋ねしたいと思います。

 本市でも授業で使う教材の作成や教室内で算数の問題を解く場面とかで、子供たちへの個別指導、アドバイスを行うなど、きめ細かな教育指導の補助として、あらかじめ登録されたボランティアの方に参加していただく学校支援ボランティア制度というのがございますが、これを推進されておられると思います。近年、団塊の世代の皆様が退職される時代となり、これまでに培われた専門的な知識やご経験を、この学校支援ボランティアとして教育活動に生かしていただくことは非常に大きな力となりますが、個人としての参画ではなく、先ほどから申し上げておりますように、組織として学校と共通の目的に向かい、継続した活動を続けることが、地域と一体となった教育には必要だと認識しております。当然、コミュニティスクール実現への足がかりになるものと考えますが、単にボランティア募集をされるだけではなく、校区公民館でのシンポジウムなどを通して幅広いボランティア活動のあり方、あるいは事例などの紹介、市民への情報提供、啓発活動を行うことも必要ではないかと考えます。この点についてのお考えもお伺いしたいと思います。

 引き続きまして、協働の事例となり得るであろう2つ目のテーマといたしまして、国際交流の活性化についてお尋ねいたします。

 国際交流に関しましては、既にホームステイあるいは語学指導、文化ボランティア、こういった活動については小郡市国際交流ボランティア制度が定められていますし、国際交流協会による国際理解講座ですとか、外国人のための日本語講座も開講されております。また、本市の教育施策要綱の中には、期待する市民像というのが掲げてございまして、4点あります。みずから考え行動するたくましい小郡市民、豊かな心を持ち、健康で体力に満ちた小郡市民、豊かな郷土の文化と社会を継承、発展させる小郡市民、そして4番目、最後ですが、国際社会を生きる教養ある小郡市民と、この4つの項目の中にきちんと掲げてございます。

 しかし、平成21年度小郡市教育委員会の自己点検評価シートにおきましては、残念ながら国際交流に関するコメントは出てきておりません。国際社会を生きるためには、語学としての英語教育だけではなく、実際に他国の皆さんとの直接の交流体験というのは欠かせません。小郡という地域枠の中だけではなく、西欧諸国や、特に隣接するアジア諸国の皆さんと手ぶり、身ぶりを交えてコミュニケーションをする体験というのは、子供たちの視野を広げることになり、21世紀を担う国際市民の育成には欠かせない教育であると思っております。もちろん、ALT、アシスタント・オブ・ランゲージ・ティーチャー、外国語指導助手の先生方、本市にいらっしゃっておられますが、この先生方との交流も重要であります。しかし、さらにふれあいの機会をふやすためには、近隣の大学に留学中の学生さん、こういった方々の協力を得る。もちろん、地域にお住まいの海外の皆様方の協力を得ることも必要かと思います。

 さらに、現在インターネットを利用したテレビ電話システムが普及しつつありますが、海外とも簡単に、しかも無料で、相手の表情や動きを見ながらコミュニケーションができる時代となりました。世界じゅうの皆さんと気軽につながりが持てる時代ですから、例えば日本語を勉強してる海外の日本語学科等で学ぶ学生さん。彼らと子供たちがお互いに映像を見ながらコミュニケーションをすることができれば、双方とも効果的な語学学習を楽しみながら行うことができるわけです。21世紀のすばらしいこういったコミュニケ手段ですから、国際交流の手法の一つとして積極的に活用すべきだと思いますが、ぜひモデル校などの設定をされ、ICT教育、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーということで推奨されておられますが、ICT教育の一環として推進されることをご検討いただきたいと思います。

 また、市内には海外との貿易や技術協力などで、豊かな国際経験を積まれてきた市民が、あるいは情報処理にたけた皆様方がたくさんいらっしゃいます。退職をされた後も地域貢献活動として、海外での体験などをもとにして留学生との橋渡し役あるいは技術協力にそのご経験を生かしていただくことが可能ではないかと考えます。小郡市国際交流ボランティア制度や国際交流協会の活動をさらに生かすことも含めまして、教育における国際交流推進の方策についてご見解をお伺いしたいと思います。

 次に、これまでお話しいたしました学校教育にかかわる国際交流は、将来産業面でも進めていくべきだと考えますので、アジアを中心とした産業交流事業の取り組みについて市長にお尋ねをしたいと思います。

 まず、本市の基幹産業である農業分野でも、技術協力として海外からの研修生受け入れ態勢を整えることなどは、農業先進市として検討を要するものと考えますがいかがでしょうか。既に外国人研修生の共同受け入れを続けております高知県のくろしお農業振興組合、この活動や西いわみ特別栽培米、これは減農薬米でありますが、ヘルシー元氣米、これを栽培して、日本米ファンを獲得した島根県のJA西いわみの取り組み、これは台湾への輸出を実現しております。他県の事例でありますが、積極的に農業分野での国際交流活動をしているというのは、非常に注目すべき点だと考えます。もちろん、農業分野以外にも技術協力できる産業もあるはずですが、いずれにしてもアジアへの玄関口として、今申しました高知や島根よりも恵まれた立地条件にある小郡市でございます。この立地条件を生かす施策が必要ではないかと考えます。

 しかし、どの分野にいたしましても、いきなりの産業交流というのはできません。本市産業の活性化を目指すに当たり、国際交流協会を初め行政と目的を共有できる団体との連携、支援を進めることが協働の実現には欠かせないことであると考えます。今回、あえて国際交流、アジアを中心とした産業交流事業を取り上げましたのは、国際交流の障壁と感じられる通関などの貿易業務、通訳業務、こういったものに専門的な知識と経験をお持ちの市民の皆様が、行政と協力できる共通の課題を設定し、ボランティア組織やNPO組織を立ち上げることにより、基幹産業のさらなる活性化につなげることができるのではないか、いわゆるモデルプランになるのではないかと考えたからでもあります。

 しかし、市民が自発的な団体組織を立ち上げるまでには、小郡市としても活動目的や課題を具体的に提示をし、市民との協議を積み重ねることが求められます。その意味で、アジアを中心とした産業交流事業に対するご見解と、協働を推進するためのボランティア育成と支援について、これまでの本市の取り組みと今後の方針についてお伺いをしたいと思っております。

 次に、質問の2つ目であります。

 西鉄小郡駅前広場の整備についてお尋ねをいたします。

 先ほどもちょっと話題になっておりましたけれども、ご承知のとおり西鉄小郡駅前広場は、本市の玄関口といたしまして平成3年にふるさと創生事業として整備をされ、七夕の里おごおりのシンボルでありますきらめきの塔を配置した広場でございます。出会いの場として親しまれた時期もあったかと思いますが、既に20年近く経過をした現在、全面的な見直しが必要ではないかと考えます。車での移動が主体となってる現在、通告書に上げましたとおり、広場には送迎用一般車の駐停車スペースがございません。本市玄関口の駅前広場としては、送迎に必要な短時間の駐車あるいは停車のスペースは確保されるべきであると考えます。現実に電車発着の前後は、送迎用の車で混雑をし、時間帯によっては広場に入ろうとする車で周辺道路にも渋滞を引き起こしている現状でございます。もともと現在の広場建設に当たっては、広く市民のアイデアを募集されたと伺っております。本市の玄関口でございます。ふさわしい広場としての再開発は、町の活性化にもつながりますので、再度市民の皆様、商工会の皆様などからのご意見をもとにして大いに検討されること。特に交通安全の観点からは、広場スペースの有効活用を含めまして、早急な対策をお考えいただきたいと思います。

 さらに、障害者用の駐停車スペースについてお尋ねいたします。

 昨年度、小郡駅には念願でございました3基のエレベーターが設置されまして、バリアフリーの面では大きく前進いたしました。しかし、このエレベーターを利用するに当たり、その近くには障害者用の駐停車スペースがありません。ご承知のように、車いすでの乗降の際にはドアを大きくあける必要がありますし、車いすを出し入れする十分な時間も必要です。しかし、現状は空きスペースの確保に苦慮しながら、後続車両に気を使いながらの乗りおりとなっております。

 また、駅前広場からエレベーターが設置されております駅舎北側までは50メーターほどの距離がございます。この西側の狭い一方通行路を車いすで移動しなくてはなりませんし、雨の日の移動となりますとますます困難をきわめます。また、一方通行路とはいっても危険でもございます。せっかくのエレベーターでありますが、障害者にとってはバリアフリーとは言えない残念な現状であると言わざるを得ません。ここでご提案ですが、現在西鉄小郡駅敷地内ではありますけれども、エレベーターが設置してあります南側に車2台分が駐車できるほどのスペースがございます。ちょうどエスカレーターと階段部分の下に当たります。このスペースを身障者用駐停車スペースとして利用することはできないものでしょうか。これは事業者であります西日本鉄道さんとの協議に当然なりますが、この部分が利用できれば、雨天の場合にもぬれずにエレベーターに乗ることができますし、他者の迷惑にもなりません。広場の再開発が行われる場合には、改めて一般車や身障者用の駐停車スペースの検討をされる必要があるとは思いますが、せっかくのエレベーターを活用するために、まず最低限確保したいスペースとして、また道路上の点字ブロック設置も含めまして、早急にご検討いただきたいと思います。

 最後に、駅前の案内パネルについてお尋ねをいたします。

 駅前の歩道上には、2つの立派な掲示板が設置されております。本市と周辺自治体の位置関係を示した地図を掲示した大きい掲示板は、汚れなどで大変見づらい状況ですし、自治体合併などもありまして、地図自体がもう古くなっております。また、その横にはイベント等の案内用でしょうか、小さ目の掲示板が設置されていますが、随分前から利用されていない状況と見受けられます。繰り返しますが、本市玄関口の掲示としては、残念ながら情けない状態であると思いますので、この点につきまして早急な改善を求めたいと思います。

 本市を訪問された方に、まずは市の概要がわかるような説明を、また市役所、文化会館、「あすてらす」など、公共施設の位置がはっきりわかるようなご案内が必要ですし、特に本年11月21日開館予定の九州歴史資料館ですとか、整備中の油屋などの新しい情報もわかりやすく表示されるべきだと考えます。また、他市では地図上に協賛企業位置を示すことも広く行われておりますので、商工会等とも協議をされ、ご検討いただくことを希望いたします。

 以上、施設面の改善につきましてご提案をさせていただきましたが、日常的に町の中を点検することに、小さな部分でも改善できる箇所はまだまだたくさんあると思われます。ぜひ今後の改善に向けたご検討をいただきますとともに、今回の質問に対しましてご回答いただきますようお願いをし、壇上からの質問とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、入江和隆議員のご質問のコミュニティスクールについてご答弁を申し上げます。

 コミュニティスクールは、今ご説明ございましたが、平成16年6月地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入されたものです。これは、保護者や地域住民が合議制の機関である学校運営協議会を通して、一定の権限と責任を持って学校の運営に参画し、よりよい教育の実現を目指すという、地域に開かれた学校づくりの制度です。

 平成22年4月1日現在、先ほどご説明ございましたが、全国で現在629校がコミュニティスクールの指定を受けております。福岡県では春日市が市全体としてこの制度を導入しているところです。

 このコミュニティスクール、いわゆる学校運営協議会制度は合議制の機関であり、学校評議員と違って、法律に基づき学校運営、教職員の人事について関与する権限が与えられており、学校長は学校運営協議会が承認する基本的な方針に従って学校運営を実施することとなっております。

 本市では、今日までまず学校教育活動の充実に取り組んでまいりました。特に学力の向上を図るため、校内研修の充実による教職員の力量の向上に努めてまいりました。また、地域の人材を生かした学校支援体制をつくるために、平成19年度より学校支援ボランティア制度を立ち上げ、広く市民に公募し、年々その拡充を図り、平成21年度、昨年には延べ約4,200人の方に参加をいただいておるところでございます。

 また、平成13年度より学校評議員制度を導入し、評議員により学校運営に対する意見をいただくなどの取り組みを進めてまいりました。さらに、平成20年度から学校が行う自己評価の結果を公表するとともに、学校関係者評価を実施し、各学校がみずからの教育活動や学校運営の改善に努めております。このように、保護者や地域住民が学校の教育活動と学校運営を理解し、参画を得られるように努めており、信頼される開かれた学校づくりを計画的に進めてまいりました。

 その中で、大原小学校のように地域連携推進委員会を設置し、地域と密接に連携し、特に生徒指導の問題や学校の安全について、地域と一体的な取り組みを進めておる学校もございます。今後はこれらの経過を踏まえ、現在進めております学校関係者による評価のさらなる充実を図り、各学校の取り組み状況を把握しながら、コミュニティスクールも含め、地域の住民の学校運営への参画のあり方についてさらに検討していきたいと思っております。

 そして、学校と保護者、地域が力を合わせ、お互いに信頼し合い、協働して地域の子供たちの成長をはぐくんでいくような学校づくり、地域づくりを進めていきたいと思っております。

 また、先ほどご質問ございましたが、学校ボランティアに参加する皆様方の育成につきましては、例えば各学校で盛んに行われております読み聞かせのボランティアでは、生涯学習課のたなばた学遊倶楽部の読み聞かせ講座や、公民館での読み聞かせ講座及びサークル活動などの学習の成果を生かしてもらっております。今後もそのようなクラブやサークルの活動と連携するとともに、学校での事前の打ち合わせ等も行いながら、ボランティアのなお一層の拡充を図っていきたいと思っております。

 次に、国際教育の推進につきましては、これまで小郡市では平成18年、19年、20年と小学校英語活動の充実に向けて取り組みを進めてきましたし、現在市内の全小・中学校で低、中、高学年、それぞれ確実な実施ができるようになってまいりました。

 また、国際交流の活性化についてでございますが、その一つとして、小郡国際交流協会の指導者派遣事業を活用し、毎年幼稚園や学校にインドやロシア、中国、ベトナムなどのさまざまな国の留学生を派遣いただいて交流を行うとともに、各国の歴史や文化、さらには国土の様子や料理などを学んでいるところでございます。

 さらに、本市は英語教育の一環として、4人のALT、外国の先ほどご紹介ありました英語の活動を指導する外国人でございますが、小学校及び中学校で英語を教えたり、授業だけではなく体育祭や文化祭、さらには遠足などで積極的に生徒と交流しまして、身近な国際交流を行っているところです。

 また、学校によっては県の事業を活用しまして、世界の音楽に親しもうということで、アフリカの民族舞踊団を招いて、アフリカの楽器を使って歌や踊りを観賞したり、一緒に踊ったりしながら交流をしている取り組みも進めております。

 さらに、立石小学校では、平成17年度から当時の保護者が中心となった立石小学校韓国友の会が主催しまして、韓国の釜山市のトンジュ小学校との交流を行っており、その交流の一つとして、小学校のパソコンを使ってウエブ交流を行っております。インターネットの画像と音声により、学校の紹介や生徒同士の自己紹介、さらには給食の実況や地域行事の紹介など、平成18年度から実施をしているところでございます。このようなインターネットを活用した国際交流は、交流するきっかけや交流先の問題、さらにはどのように交流を進めていくのか、あるいはそれに係る労力や経費、その他そういう内容について効果を検証するなど、今後十分に研究をしていく必要があると思っているところでございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、入江和隆議員の市民との協働のまちづくりを進める上で、ボランティアやNPO団体を行政としてよりよき対等なパートナーとして連携、協力することは非常に重要であると認識いたしております。

 そこで、ボランティアの育成についてでございますが、各主管課において、子育て支援、障害者支援、環境美化、リサイクル、読み聞かせなど、さまざまな分野において専門的なボランティアの育成に取り組んでおるところでございます。

 一般的なボランティアの育成に関しましては、教育委員会を中心に、学校支援を含めたボランティア養成講座、育成講座を開催している状況であります。また、事業を行う際に、各種団体に呼びかけしてボランティア支援をお願いすることがございますが、その事業を通じ、ボランティアに目覚める方も多数おられます。予算と人的制約がある行政だけでは対応できないところをボランティアにカバーしていただいておる状況でございます。

 また、NPO団体であるあすてらすヘルスプロモーション、またサポネットおごおり、そして地域インターネットフォーラムなどでは、健康づくり、障害者支援、地域情報提供など、各分野で行政の重要なパートナーとして一緒になって共同で施策を進めておるところであります。

 このように、本市では市民やボランティア、NPO団体による自立したまちづくりに資する活動も徐々に活発になっておるところでございます。さらに、ボランティア団体等と行政が協働によるパートナーシップを発揮していくことが不可欠でありますし、何よりも市民の手によるまちづくりを根づかせていくことが重要であると言えます。

 今後は、ボランティアとして団塊の世代の専門的な知識や経験を生かしてもらうための仕掛けづくりを初め、NPO団体の育成や設立の支援などにも取り組み、協働のまちづくりを進める行政の対等なパートナーとしての育成にも努めたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、地域と一体となった協働の実現について、国際交流の活性化については、アジアを中心とした産業交流事業等の取り組みについてのご答弁をいたします。

 小郡市では、平成12年に策定しました小郡市国際化プランに基づき、小郡国際交流協会と連携を図り、国際交流事業に取り組んでおるところでございます。

 ご質問の、アジアを中心とした産業交流事業の取り組みにつきましては、これまでそのような構想もなく、市としての取り組みは特にございませんが、議員が紹介されたくろしお農業振興組合の活動や、島根県西いわみの米の輸出のような先進的な取り組みをしているところもあるようでございます。このような先進的な取り組み事例について、今後調査研究し、本市でも何か産業の活性化につながるような取り組みができないか、関係機関と検討してまいりたいと考えております。

 次に、西鉄小郡駅前広場につきましては、小郡市の顔、小郡市の玄関として位置づけ、小郡市民はもとより周辺の利用者からも喜んでいただけるように、小郡市が市制施行した昭和47年度に土地区画整理事業として認可を受け、事業を開始したところであります。そうした中、平成2年度に駅前広場約3,200平方メートルの整備を行ったところであります。

 主な施設といたしましては、駅前広場の中央に歩行者空間を確保した広場、その北側に6台分のタクシープール。その配車につきましては、タクシー事業者4社と協議を行っております。また、広場の東側と南側にバス停、そして道路に沿って送迎のための停車帯を外側性により設けているところでございます。さらには、駅前広場内において利用者の皆さんが交通事故などの災害トラブルに巻き込まれないように、警察署と協議をし、一方通行等の配慮をいたしておるところでございます。

 それから、中央の広場内のモニュメントにつきましては、平成3年度にふるさと創生事業により設置したものでございまして、七夕の里づくり委員会を組織し、七夕の里づくり、七夕の里おごおりにちなんだものとして、11社による応募の中からきらめきの塔を決定し、設置をしたところでございます。駅前広場は、このように数多くの関係者の皆さんのご協力により整備されておりますが、完成から20年、利用者の増加と利用形態の変化は否めません。確かに自家用車での送迎がふえておりまして、送迎のための停車帯が狭いというご指摘はそのとおりかと思います。

 ただ、南北に80メートル、東西に40メートルという狭い範囲で整備しておりますので、その中でさらに一般車の停車帯を確保するとなりますと、再度関係者の皆様方と協議をしながら検討を進めることになりますので、今すぐに対応することは難しいところでございます。

 次に、障害者用乗降スペースの確保等、バリアフリーへの配慮についてでございますが、駅の利用者が増加し、エレベーターが設置されましたことは非常に喜ばしいところでございます。

 ただ、場所が駅の北口の横ということで、駅前広場から離れた位置となっており、なおかつ前面道路が狭小で一方通行ということで、車いすご利用の障害者の方々の乗降がしにくい状況となっております。ご提案をいただきました駅舎下を利用した障害者用の乗降スペースの設置につきましては、土地の借用及び工事の可否につきまして、早速西鉄に相談をしてみたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、案内パネル等の整備についてご答弁申し上げます。

 現在、西鉄小郡駅前に設置しております案内板につきましては、平成3年に区画整理事業の一環で設置しているもので、掲示板につきましては、平成8年に文化会館で催すイベント等の告知用として整備したものでございます。

 議員ご指摘のとおり、案内板においては現在までに、新名所や近隣市町村の合併などで表示の変更なども多く発生している状況でございますし、掲示板においては長年風雨にさらされ、内部がさびて開閉が困難になり、現在はポスターを直接張って対応しているところでございます。掲示板につきましては、今後修繕や清掃等を小まめに行って、文化事業の宣伝のため有効活用していきたいと考えています。

 また、案内板につきましては、本市で平成16年2月に策定しております小郡市公共サイン整備計画において、整備対象となっております。しかしながら、その後の市町村合併協議に伴い、現在まで実施に至っておりません。今後は国、県補助などを活用した整備ができないか調査研究し、検討してまいりたいと思います。

 また、小郡駅前のバス停のコミュニティバス時刻表の表示につきましては、小郡駅前を初め市内全域のバス停についても運行業者と協議し、検討してまいりたいと思います。

 いずれにしても、市の玄関口にふさわしい駅前整備に努めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、最初のコミュニティスクールの件につきまして、もう少し質問させていただきます。

 教育長ご答弁いただきましたとおり、私もご質問の中でお話をさせていただきましたが、学校支援ボランティア制度等、たくさんのボランティアの方々が協力をされているということで、その点は大変すばらしいことだと考えております。

 ただ一方、ボランティアという形、これが個人と学校とのかかわりとなりますと、やはり過大な負担がかかる可能性もございます。例えば、ある学校、小学校等でございますけども、もう10年、20年と交通整理にボランティアとして参加をされてる方もいらっしゃいます。その方々の後を受ける方というのは、なかなか実はおいでにならないと。これは、個人と学校とのかかわりということもあると思いますけれども、やはり継続した活動を続けていくためには、いずれどこかでそういった協議すべき場所を設定すべきではなかろうかと。恐らく、文部科学省が新しい仕組みとして推奨されているコミュニティスクールという制度も、そういう点が原因であるのではないかと考えております。現在やられてることがだめですよという趣旨では全くございません。どんどん進めていただければいいのですが、いわゆるそういう先進的な取り組みをされている学校がございますので、近くにもございますので、本市としても今後そういった取り組みについて検討される余地があるかどうか、そういった見学等も含めまして状況を把握されることが必要でないかと思いますので、その点についてお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 このコミュニティスクールは、平成16年6月に法制化されて、9月から実施されたところから、当初は文部科学省の指定で実施しておりまして、現在は市町村が学校に指定をするというふうに変更されております。私も最初に成立しました東京都の足立区の五反野小学校、これは学校理事会してますけど、そこに実際行って見学し、状況も聞いておりますし、また京都府の御所南小学校といって、ここはコミュニティを中心にしたコミュニティスクールですけど、そういう取り組み。それから、8月には西部地区のコミュニティスクール推進協議というのがあって、そこで実践交流会をするんですけど、そこにも参加して情報を得ながら状況を見てきております。ボランティアに関しましては、確かに入江議員ご指摘のように、その継続性をどうするかというのが、どうしてもくたびれてしまって、なかなか無理があるんです。ですから、そういう点は課題としてあります。

 ただ、このコミュニティスクールそのものは、いわゆる教育内容ではなくて学校運営に関して地域がかかわると。今までは点で授業に入ったりなんかはしてますけど、学校経営そのものについて地域の代表の方がそれを承認し、意見を言うということで、教育活動ではなくて学校運営そのものに対して地域が言うという仕組みで、その下にたくさんのボランティアがぶら下がってるという感じなんです。一つ課題がありますのは、この運営協議会の中で校長の一々承認をすることがどうなのかということと、それから人事に介入されたときの心配という、一部そういう懸念がございます。

 ですけど、これはいろんな取り組みの中でプラス・マイナス両方ありますから、今ご指摘のように、新しい情報を得て、実際どうなのかっちゅうことを具体的に見ながら、どういう効果を上げているかということで判断すべきであるというふうに思っております。そういう意味で、私もずっと勉強させていただきました。

 小郡市の場合は、今申し上げましたように、教育活動の充実まずやって、取り組みして、学力かなり高くついてきました。地域の支援をするためボランティア制度を組織して、小郡小学校なんかはネットワーク会議といって、月に1回各ボランティアの代表の方が集まって、次の月の活動をお互いに調整し合うという活動ができ上がっているような組織もあります。それから、安全に関してはたくさんのグループができ上がりまして、まなびネットとか何とかネットということで、もう小郡市にたくさんグループができて、そのグループの代表の方がお見えになって、月に1回調整するようなことがだんだんでき始めて、今ご指摘のように、やっぱり後継を育成していくとか、組織で動くということが、小郡もボランティアに関してはだんだんできるようになってきたところでございます。

 それで、市としての方針としましては、そういうこともありますけども、これまで教育活動ボランティアそれから学校評価というのを新しく取り組んで、市の施策として関係者評価というのを実施を今年からしております。市内で93名の地域の方にそれぞれの各学校に入っていただいて5名から11名、この方たちが学校の教育活動をずっと見ていただいて、年度末の評価表が出ますから、その評価表に対していいところ、悪いところ、提言をしていただいて、これも全く学校運営に参加するわけです。それを今年委員会が辞令を渡して立ち上げました。趣旨は、やっぱり外部の力入れて見てもらって、いいところ、悪いところ見てもらって、応援してもらうというのが趣旨で、学校をいじめたり、責めたりすることがねらいではありません。それを今年立ち上げたばっかりですので、市としてはそういう施策を打っておりますので、それがきちっとある程度定着して、それをもう一つ制度化したものがコミュニティスクールですから、その辺をどんなふうに移行するかは、今日ご意見もいただきましたし、私だけではなくて、今ご指摘のように実際の学校の先生方も近隣のそういう取り組みを見ていただきながら、これから学校と地域が連携して子供たちを育てる仕組みはどうなのかということは、しっかり研究をさせていただきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 今のご答弁いただきましたように、本市ではボランティアという、学校支援ボランティアを含めましてうまく機能しているというふうに私も評価をしたいと思いますが、ここでコミュニティスクールをあえて取り上げました理由としては、やはり協働という、市長が進められております仕組み、これが基本的には個人との協力関係ではないのではなかろうかと。やはり、組織として行政と対等に向き合っていく、共通の目的に向かって進んでいくというのが私は協働ではなかろうかと思っておりますので、教育の分野でも今までは比較的個人に依存しがちな部分というのを、今後見直していただくことはできないだろうかと。

 例えば、先ほど国際交流のご答弁もいただきました。既に韓国との交流を進められてるところもあると伺いましたけれども、例えばそれは個人の動きであれば、例えば校長先生が転勤をされたり、一生懸命活動されてた方が転勤をされたり、そういう形で頓挫することも十分にあり得ると。せっかく子供たちの教育の一つの流れとしてつくられた動きであるならば、これは組織として活動すること、それが継続の一番重要なポイントになるだろうと思います。

 そういう意味でご質問させていただいたわけですが、もう一つ、大体国際交流とかそういった話になりますと、先生方の負担がふえるんじゃなかろうかというご心配が先に立つのではないかと思いますが、この点も協働ということで考えますと、国際交流については地域の方に任せようということで、先生方へのご負担を軽減することでもこれは可能ではなかろうかと。そういったいろいろな今後新しい取り組みについてご検討をしていただきたいと考えております。ぜひまた先生方とご協議をされることを期待いたします。

 続きまして、市長のほうからのご答弁について再質問をさせていただきます。

 こちらも、私が紹介させていただきましたのは、2つの高知県と島根県という事例を出させていただきましたけれども、本市の産業面でいきますと、こういった国際交流の受け皿というのが産業面に関しては今までなかったというお話でございました。今後、やはりそういう申し出が仮にある国からあった場合、あるいは国を通して技術交流等について打診があった場合に、やはり市としてはその受け皿となるものがちゃんと準備されていなければならないのではないかと。そういう意味で、国際交流をひとつ産業活性化のために生かす方策というのは必要ではないかと思います。

 その意味で、先ほどから市長のご答弁の中に、既にNPO組織ですとか、その方のボランティア団体の育成ということも実施しておりますというご答弁ございましたが、私は市民の皆様ともいろいろお話をした中で、やはり協働という言葉が余りよく理解されていないのではないかと。一つの、先ほどからもお話ししております、個人がボランティアとして市に協力するということなのかなという認識のほうが皆さん多数ではなかろうかと思っております。その意味で、本市におけるNPO法人の数、先ほどAHPもございました、サポネットおごおりもございましたが、そのほかにNPO法人としてどれぐらいの団体があるのか。それから、今後そういったNPO法人を協働の中に取り込んでいくというよりも、取り込んでいくっていうのは表現が悪いんですが、対等の立場で行政を遂行していくために、いわゆるふやしていく、そういう支援というのをお考えになるかどうか、この点についてお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 現在、小郡市のNPO法人の数でございますが、これまで11の団体がNPO法人格を取得しております。そのうち1つ、一番最初に設立されたところだけが平成16年に解散をしておるようでございまして、現在10の団体が活動をいたしております。これは福祉分野であったり、健康分野であったり、あるいは先ほども申しましたが情報化の分野であったりとしておるところです。

 今後こうしたNPO団体を、先ほども申しましたが、団体の育成あるいは設立の支援等を行っていくこと、それぞれのNPOの趣旨、目的があると思いますんで、それに沿って、非営利団体であるけども、やっぱり地域貢献であるとか、福祉の人に対する貢献であるとか、そうしたのに大いに役立ってくれるものというふうに思います。

 まさに市民との協働のまちづくりについて、こうしたNPO団体を活用するべきではないかというようなご提言をいただいておるところでありますが、市民との協働というのは、私のまさに一つの基本理念ではあります。一人一人の市民の方がまさにまちづくりに参加していただく、一緒になってその地域をつくっていこうという理念、基本的な考えのもとでありますが、実際的にそうしたまちづくりを進めていく上で主体となるとなると、やはり団体であるほうが継続性もあるし、しっかりとした目的を持って、それぞれのまた取り組みがより進化、そして広がりも見せていくんではないかというふうに思います。

 そうした意味においては、さまざまな組織が考えられます。地縁組織であるとか、そうしたボランティア団体とかNPO団体もそうでありましょうし、地域の産業組織もそうであるかもしれんし、中には法人、企業等も含まれてくるかもしれません。そうしたさまざまな団体の中の大きな要素の一つがNPO団体であるというふうに思っております。

 先ほど言いましたまだ10という団体数は、これからさらに大きく広がっていくものというふうに思っておりますので、そうした支援や設立に向けて取り組んでまいりたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 まだ10団体ということでございますが、今後これがいろんな分野でふえていくことというのが期待されると思います。

 先ほどもお話ししましたけど、いわゆる協働という考え方について、私はもう少し市民にわかりやすく説明をされることも必要ではなかろうかと。そういう機会を何らかの形でお持ちいただければ、例えばこういう、NPOといいますのは市の行政と違って、もっと特定の問題に対して素早く対応できるいろんな特徴を持っております。それが短所である場合もあるし、長所である場合もあるわけですけど、そういうグループがたくさんできるほうが、市の行政にとっても心強いことだと思いますが、そういったものをじゃあ立ち上げようという市民に対して、やはり協働というのはこういうものですよということを粘り強く説明していくことは必要ではなかろうかと。そのことが、いろんな方面で活性化につながっていくんではないかと思いますので、ぜひお考えをいただければと思います。この点は、第5次の本市の総合振興計画の中でも、地域行政、いわゆるコミュニティ化ということも恐らく上げられると思いますけれども、今のいわゆる区長制といいますか、地域の行政も、これはもうボランティアといってもいいぐらいの非常に大きな協力をいただいているわけです。このあたりも、やはり協働という言葉を皆さんにきちんと理解していただいた上で対応されると、さらに皆さんの協力をいただけるのではなかろうかと。個人的なボランティアでは、やはり先がちょっと見えづらいのではないかという気がいたしておりますので、その点市民への説明に関して市長のご見解を伺いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 第5次総合振興計画基本構想の中に、そのテーマとしては協働のまちづくりというのを全般的に取り組んでおります。

 では、協働とは何ぞやということであるかと思いますが、やはりこれからはより身近なところで解決していかなければいけないというふうに思いますし、そうした意味において、解決するためにはそこに権限も財源も移譲していくべきやというふうに思います。そうした、自分たちの地域のことは自分たちで考え、優先順位をつけて決定をし、そしてそれに参画をして取り組んでいけるようなまちづくり、そうした仕組みをつくっていかなければいけないというふうに思います。

 いろんな課題がありますけども、補完性の原理というのも入れておりますけども、まず自分の身近なところで解決できる分はそれでやってくださいよと。個人でできるものは、自助っていうふうに言っていますが、まずは自分で、あるいは周りのことは解決できることはやってくださいと。それでできない分は共助で、例えばその地域、地域でできることはやってくださいと。この共助で取り組んでいくのに、言われているNPOとかボランティア団体とかというのが大きく力を発揮していただける場面になると思います。共助でまたできない分野は、広く公助で行政がやっていこうかというような取り組みになります。その共助の分野で、しっかりと自分たちのその地域のことを取り組むという中においての協働のまちづくりでありますので、そういった分野のしっかりと行政でやる分野、あるいは共助でやる分野、あるいは自助でしっかりやっていただく分野と、そうした枠組みといいますか、そういったのを決めていかなければいけない。共助でやる分野については、例えば財源が必要である分野においては財源も移さないかんだろうし、権限も移していかにゃいかんというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) 今おっしゃいました、そういった共助の部分も当然考慮されていかれると思いますが、やはりこれは先ほどから申し上げてますように、市民並びに市の職員の皆さんにも改めてそのあたりの仕組みといいますか、既にされているかとは思いますけれども、そのあたりの理解を、共通理解というのを得ることが、やはり市の行政を進める上では非常に重要なことだと思いますので、ご検討いただきたいと思います。

 それから、次の再質問ですが、小郡市駅前の広場につきまして、先ほどご回答をちょうだいしました身障者用のスペースにつきましては、ぜひ実現をしていただきたいと思いますので、その点よろしくお願い申し上げます。

 一般車の駐停車のスペースですとか、車の流れとか、このあたりは先ほども壇上から質問させていただきましたけれども、もともと市民の思いがこもった広場であると思いますので、簡単にじゃあここを移して、こうしてという形にはこれはいかんだろうと思います。改めて皆さんの、市民の合意を得た上で、新しい顔として整備をしていただければと思います。

 また、先ほどもお話ししましたが、九州歴史資料館というものができ上がります。三国が丘駅のエレベーター設置という要望もあるかと思いますし、そういう各駅、駅で町の顔となる玄関口でございますから、こういったバリアフリーをお考えいただくときには、やはり利用者の立場に立っての設計といいますか、事業者さんとよく打ち合わせをされる必要があろうかと思います。

 あわせまして、掲示板等につきましてご答弁いただきましたけれども、ぜひ整備をしていただきたい。

 コミュニティバスの件についてもご答弁いただきましたが、私も実はめったに利用はしないんですけれども、いざ利用してみますと、わかりにくいなと思うことがよくあります。一番わかりにくかったのは小郡市駅前で、たしか4系統ございますが、番号が2番と5番しかないんです。上り下りで結局4系統になるわけです。だから、初めての方はどっちに行くのかがわからない。間違って乗ったら全く正反対に行ってしまうと。

 それから、2番と5番、たしか「あすてらす」とか文化会館、市役所に両方行くんですけども、片方遠回りですと書いてあります。何が遠回りなのかわからない。確かに、ずっと駅を見てみますと、市役所行くんだなと。こっちは、これも行くんだけど、えらい遠いなということはしっかり見ないとわからないんです。そういう意味で、特に玄関口につきましては初めておいでになる方もいらっしゃいますので、事業者さんと打ち合わせをよくされて、すぐに方向性がわかるような大きな表示でご案内をしていただきたいと思います。こういった小さなことではありますけれども、やはり小郡市の姿勢というのが問われる、問われかねない大事な場所だと思いますので、以上ご検討のほどよろしくお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で4番入江和隆議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は9月17日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後4時23分