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福岡県 小郡市

平成22年 9月定例会 09月01日−01号




平成22年 9月定例会 − 09月01日−01号









平成22年 9月定例会



             平成22年9月第4回定例市議会

                           平成22年9月1日(水)開会

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 会期の決定

  第2 会議録署名議員の指名

  第3 諸報告

  第4 議案の一括上程

    1 平成21年度小郡市財政健全化判断比率の報告について(報告第9号)

    2 平成21年度小郡市下水道事業特別会計資金不足比率の報告について(報告第10号)

    3 小郡市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第37号)

    4 小郡市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について(議案第38号)

    5 平成22年度小郡市一般会計補正予算(第2号)の承認について(議案第39号)

    6 平成22年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の承認について(議案第40号)

    7 平成22年度小郡市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の承認について(議案第41号)

    8 平成22年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)の承認について(議案第42号)

    9 平成22年度小郡市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)の承認について(議案第43号)

    10 平成22年度小郡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の承認について(議案第44号)

    11 平成21年度小郡市一般会計歳入歳出決算認定について(認定第1号)

    12 平成21年度小郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について(認定第2号)

    13 平成21年度小郡市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について(認定第3号)

    14 平成21年度小郡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について(認定第4号)

    15 平成21年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算認定について(認定第5号)

    16 平成21年度小郡市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算認定について(認定第6号)

    17 平成21年度小郡市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について(認定第7号)

    18 平成21年度小郡市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について(認定第8号)

  第5 提案理由の説明

  第6 請願委員会付託



1. 会議に付した事件

  日程第1 会期の決定

  日程第2 会議録署名議員の指名

  日程第3 諸報告

  日程第4 議案の一括上程

      1 平成21年度小郡市財政健全化判断比率の報告について(報告第9号)

      2 平成21年度小郡市下水道事業特別会計資金不足比率の報告について(報告第10号)

      3 小郡市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第37号)

      4 小郡市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について(議案第38号)

      5 平成22年度小郡市一般会計補正予算(第2号)の承認について(議案第39号)

      6 平成22年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の承認について(議案第40号)

      7 平成22年度小郡市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の承認について(議案第41号)

      8 平成22年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)の承認について(議案第42号)

      9 平成22年度小郡市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)の承認について(議案第43号)

      10 平成22年度小郡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の承認について(議案第44号)

      11 平成21年度小郡市一般会計歳入歳出決算認定について(認定第1号)

      12 平成21年度小郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について(認定第2号)

      13 平成21年度小郡市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について(認定第3号)

      14 平成21年度小郡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について(認定第4号)

      15 平成21年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算認定について(認定第5号)

      16 平成21年度小郡市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算認定について(認定第6号)

      17 平成21年度小郡市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について(認定第7号)

      18 平成21年度小郡市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について(認定第8号)

  日程第5 提案理由の説明

  日程第6 請願委員会付託



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(9名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 河 原 壽一郎

  代表監査委員  三 池   港



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              開会 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成22年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しているとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会期の決定



○吉塚邦之議長 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期の定例市議会は、本日から9月24日までの24日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から9月24日までの24日間と決定いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会議録署名議員の指名



○吉塚邦之議長 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、5番佐々木益雄議員、6番竹腰昭議員を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 諸報告



○吉塚邦之議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

 監査委員から、平成22年5月から平成22年7月までの3カ月分の現金出納検査及び農業振興課ほか1課の定期監査の結果報告を受けております。

 次に、市長から議会が指定した事項の専決処分として、お手元に配布のとおり6件の報告を受けております。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議案の一括上程



○吉塚邦之議長 日程第4、このたび市長より報告第9号外17件がお手元に配布のとおり提出されましたので、これを一括上程いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 提案理由の説明



○吉塚邦之議長 日程第5、この際、市長から提案理由の説明を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 連日猛暑、酷暑の日が続いております。今私たちは、観測史上大変最高に厳しい夏、暑い夏を経験しているようであります。

 さてそうした中、本日ここに平成22年第4回小郡市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては公私ともご多忙の中、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 議会におかれましては、今定例会の会期を24日までとご決定をいただき、提案しております案件につきまして慎重審議をいただくわけでございますが、どうか十分にご審議を賜り、全議案につきましてご承認いただきますようにお願いをするものでございます。

 さて、今議会に提案しております案件は、報告2件、条例の一部改正1件、条例の制定1件、補正予算6件、決算認定8件の計18件でございます。

 それでは、日程に従い、順次ご説明を申し上げます。

 報告第9号平成21年度小郡市財政健全化判断比率の報告についてでございます。

 本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、財政健全化判断比率報告書を調製いたしましたので、これを報告するものでございます。

 報告第10号平成21年度小郡市下水道事業特別会計資金不足比率の報告についてでございます。

 本件につきましては、平成21年度における小郡市下水道事業特別会計の資金不足比率を算定いたしましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、これを監査委員の意見書とあわせ報告するものでございます。

 議案第37号小郡市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本議案につきましては、児童扶養手当法の改正に伴い、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第96条第1項第1号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 議案第38号小郡市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてでございます。

 本議案につきましては、議会改革特別委員会における協議を経て、小郡市議会基本条例が5月14日から施行されたことを受けまして、さらなる議会の機能強化に向け、地方自治法第100条第14項の規定に基づき、小郡市議会議員の調査研究活動に資するため必要な経費の一部として政務調査費を交付する条例を制定するものでございます。具体的には、政務調査費の交付対象者、基準額、基準日、交付の方法及び使途基準等について必要事項を定めるものでございます。

 議案第39号平成22年度小郡市一般会計補正予算(第2号)の承認についてでございます。

 本件につきましては、三国小学校の児童数増加に伴い教室数が不足するため、校舎増築事業を計上しておりますほか、人事異動等に伴う人件費の整理もあわせてお願いしているところでございます。

 それでは、今回の補正予算の概要について申し上げますと、歳入歳出をそれぞれ1億3,949万8,000円追加し、歳入歳出総額をそれぞれ167億2,200万8,000円と定めました。

 歳出の主なものを申し上げますと、総務管理費1,885万4,000円の増、児童福祉費1,483万7,000円の増、清掃費1,336万2,000円の増、小学校費1億376万5,000円の増などでございます。

 次に、歳入の主なものを申し上げますと、繰越金2,227万円の増、市債1億2,427万7,000円の増などでございます。

 以上が平成22年度小郡市一般会計補正予算(第2号)の概要でございますが、細部につきましては総務部長より補足説明いたします。

 議案第40号平成22年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の承認についてでございます。

 本件につきましては、老人保健拠出金、償還金及び職員給与等の確定に伴い計上しております。

 まず、歳出の主なものを申し上げますと、総務費を530万3,000円減額し、老人保健拠出金を459万6,000円増額、諸支出費を549万3,000円増額するものでございます。

 次に、歳入の内容を申し上げますと、歳出の増減に伴い、国庫支出金を1,008万9,000円増額し、繰入金を530万3,000円減額するものでございます。

 歳入歳出それぞれ478万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ63億7,735万5,000円とするものでございます。

 以上、概要を説明いたしましたが、詳細につきましては保健福祉部長より補足説明いたします。

 議案第41号平成22年度小郡市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の承認についてでございます。

 本議案につきましては、平成21年度に高額な第三者行為納付金があったため、老人医療負担金を国、福岡県、小郡市一般会計及び社会保険診療報酬支払基金に償還するために補正を行うものでございます。

 歳入歳出それぞれ660万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を3,006万2,000円と定めました。

 歳出といたしましては、諸支出金660万1,000円の増、歳入といたしまして支払基金交付金1,000円の増、繰越金660万円の増でございます。

 なお、細部につきましては保健福祉部長より補足説明いたします。

 議案第42号平成22年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)の承認についてでございます。

 まず、歳出を申し上げますと、平成21年度の国、県等負担金に対する超過受取分の返還金1,463万8,000円、平成22年度の給付費の追加分910万円が主なものであります。

 次に、歳入を申し上げますと、繰越金が1,463万8,000円、一般会計繰入金521万2,000円が主なものであります。

 歳入歳出それぞれ2,724万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億7,276万6,000円と定めました。

 以上が今回補正予算の概要でございますが、細部につきましては保健福祉部長より補足説明いたします。

 議案第43号平成22年度小郡市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)の承認についてでございます。

 まず、歳出を申し上げますと、共済費、保険料の改定による10万9,000円の増額であります。

 次に、歳入を申し上げますと、前年度より繰越金10万9,000円の増額であります。

 歳入歳出それぞれ10万9,000円追加し、歳入歳出予算の総額を2,039万6,000円と定めました。

 以上が今回補正予算の概要であります。

 次に、議案第44号平成22年度小郡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の承認についてでございます。

 本議案につきましては、人件費と流域下水道事業の建設負担金の補正などをお願いいたしております。予算の規模にいたしましては、歳入歳出それぞれ524万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を19億5,244万6,000円と定めたものでございます。

 認定第1号平成21年度小郡市一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。

 本件につきましては、地方自治法第233条の規定に基づき、監査委員の審査意見書及び決算に係る主要施策報告書とあわせて決算の認定を求めるものでございます。

 それでは、決算の概要についてご説明申し上げます。

 まず、決算の規模を申し上げますと、歳出決算額は171億2,476万6,000円でございます。予算現額178億1,665万1,000円に対しまして96.1%の執行率でございますが、これは二森・八坂34号線整備事業等を繰越明許費とし、1億8,680万8,000円を平成22年度に繰り越しているためでございます。

 なお、歳入決算額は177億5,476万8,000円で、収入率は99.7%となったところであります。

 また、実質収支につきましては、歳入歳出差し引き額6億3,000万2,000円から翌年度へ繰り越すべき財源2,432万2,000円を引いた6億568万円となっております。

 以上が今回の決算の概要でございますが、細部につきましては総務部長より補足説明いたします。

 認定第2号平成21年度小郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。

 本件につきましては、認定第1号で説明した提案理由と同じでございまして、決算の状況について、その概要をご説明申し上げます。

 歳入決算額は55億69万3,000円で、予算額に対し86.27%の収入率となっております。

 歳出決算額は60億2,856万円で、予算額に対し94.55%の執行率となっており、歳入歳出差し引き5億2,786万7,000円の赤字となっております。この赤字分につきましては、平成22年度歳入からの繰上充用金で対処いたしたところであります。

 なお、細部につきましては保健福祉部長より補足説明いたします。

 認定第3号平成21年度小郡市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。

 本件につきましては、認定第1号で説明いたしました提案理由と同じでございまして、決算の状況について、その概要の説明を申し上げます。

 歳入決算額は1,368万9,000円、歳出決算額は708万8,000円となり、歳入歳出差し引き660万1,000円の黒字となっております。

 なお、細部につきましては保健福祉部長より補足説明いたします。

 認定第4号平成21年度小郡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。

 本件につきましては、認定第1号で説明いたしました提案理由と同じでございまして、決算の状況につきまして、その概要を説明申し上げます。

 歳入決算額は6億1,649万3,000円、歳出決算額は6億61万3,000円となり、歳入歳出差し引き1,588万円の黒字となっております。

 なお、細部につきましては保健福祉部長より補足説明いたします。

 認定第5号平成21年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定についてでございます。

 本件につきましては、認定第1号で説明いたしました提案理由と同じでございまして、決算の状況について、その概要の説明を申し上げます。

 まず、決算の規模を申し上げますと、歳出決算額27億8,519万9,000円で、予算現額28億2,014万8,000円に対し98.7%の執行率となり、歳入決算額は28億1,963万4,000円で、収入率は99.9%となったところであります。

 また、実質収支は、歳入歳出差し引き額3,443万5,000円となっております。

 以上が今回の決算の概要でございますが、細部につきましては保健福祉部長より補足説明いたします。

 認定第6号平成21年度小郡市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算の認定についてでございます。

 本件につきましては、認定第1号で説明いたしました提案理由と同じでございまして、決算の状況につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 まず、決算の規模を申し上げますと、歳出決算額2,076万9,000円で、予算現額2,156万2,000円に対し96.3%の執行率となり、歳入決算額は2,396万2,000円で、収入率は111.1%となったところであります。

 また、実質収支は、歳入歳出差し引き額319万3,000円となっております。

 以上が今回の決算の概要でございますが、細部につきましては保健福祉部長より説明いたします。

 認定第7号平成21年度小郡市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。

 本件につきましては、認定第1号で説明いたしました提案理由と同じでございまして、決算の状況につき概要をご説明申し上げます。

 平成21年度小郡市下水道事業特別会計に係る歳入総額は、予算額21億9,240万円に対し21億7,880万1,000円の収入で、その収入率は99.4%の執行率でございます。

 歳出総額は、予算額21億9,240万円に対し21億7,796万4,000円の支出で、99.3%の執行率でございます。

 実質収支は、歳入歳出差し引き額の83万7,000円となっております。

 以上が今回の決算の概要でございますが、細部につきましては都市建設部長より補足説明いたします。

 認定第8号平成21年度小郡市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。

 本件につきましては、認定第1号で説明いたしました提案理由と同じでございまして、平成21年度小郡市住宅新築資金等貸付事業特別会計に係る歳入総額は、予算額1,261万4,000円に対し1,246万円の収入で、その収入率は98.8%となっております。

 歳出総額は、予算額1,261万4,000円に対し316万8,000円の支出で、25.1%の執行率でございます。

 歳入の主なものは、県支出金6万4,000円、貸付金の元利収入金が336万1,000円であります。

 歳出は、貸付事業費3万3,000円、公債費313万5,000円であります。

 歳入歳出差し引き額929万2,000円は、昭和44年度貸し付け以降の繰上償還等の残金であり、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構簡易生命保険管理業務受託者株式会社において借り受けした額に充当、償還する累計でございます。

 以上をもちまして提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞ全議案とも慎重審議の上、ご承認を賜りますよう重ねてお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 これより補足説明を求めます。

 まず、議案第39号及び認定第1号について、高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 おはようございます。

 それでは、議案第39号平成22年度小郡市一般会計補正予算(第2号)の承認について補足説明を申し上げます。

 歳出のほうからご説明を申し上げますので、13ページをお願いいたします。

 まず、人件費の関係でございますが、今回1款1項1目議会費から10款教育費にわたりまして4月及び7月の人事異動に伴います給料、職員手当等の整理並びに共済組合負担金の率の改定に伴います共済費の増額もあわせて行っているところでございます。ちなみに、給料及び諸手当で1,886万7,000円の減、共済費では797万8,000円の増でございまして、人件費総額につきましては1,227万1,000円の減額を行っております。各款ごとに整理を行っておりますので、各款ごとの人件費関係の経費の説明は省略をさせていただきます。

 同じく13ページでございますが、1款1項1目議会費、市議会運営費といたしまして324万円をお願いしております。これにつきましては、小郡市議会政務調査費の交付に関する条例に基づき、市議会議員に政務調査費を交付するものでございます。なお、月額3万円の18名、6カ月分を計上しております。

 続きまして、19ページをお願いいたします。

 3款1項4目高齢者福祉費、高齢者福祉総務費の地域介護・福祉空間整備等補助金でございますが、グループホームにおけるスプリンクラーの設置に対しての補助を行うものであり、全額補助金を充当しておるところでございます。

 23ページをお願いいたします。

 4款2項2目じん芥処理費でございますが、福童地区のリサイクル倉庫の敷地内に休日リサイクルステーションを建設するものでございます。現在、月1回回収している資源ごみを日曜日に持ち込める施設を整備することでリサイクル活動を推進し、ごみの減量化を図ってまいります。

 25ページをお願いします。

 6款1項5目農地費、ため池整備事業でございますが、西島地区のため池の老朽化に伴います改修事業の測量調査委託料といたしまして356万円をお願いをしております。

 27ページをお願いいたします。

 8款2項3目道路新設改良費、三国・三沢5449号線整備事業の減額につきましては、三国が丘駅駅前の広場整備予定地の一部が県所有地となっており、県から民間業者への売却時期等のめどが立っていないということから事業費全額を減額するものでございます。

 28ページをお願いいたします。

 4項3目公園費、公園管理費といたしまして500万円をお願いをしております。これにつきましては、みくに野団地総合公園の広場改修事業といたしまして、本年度に実施設計委託料を計上し、来年23年度に工事を行う予定でございます。

 31ページをお願いいたします。

 10款2項3目学校建設費、三国小学校校舎増築事業といたしまして1億374万7,000円をお願いをしております。これにつきましては、三国小学校の児童数増加に伴いまして教室が不足をすると、そのための増築を行うもので特別教室棟の南側に軽量鉄骨2階建て3教室を整備いたします。住宅開発に伴いまして、来年23年度には2クラス増、25年度がピークでさらに1クラス増を見込んでおります。

 34ページをお願いいたします。

 次に、6項5目図書館費、子供読書のまちづくり推進事業といたしまして282万9,000円の増額をお願いしております。これにつきましては、地域ぐるみの子供読書活動推進事業といたしまして、委託金が交付されることが決定をいたしましたので増額計上するものでございます。作家による講演会、学校図書新聞コンクールなどを予定しております。

 以上で歳出の説明を終わります。

 続いて、歳入についての説明を行いますので、9ページをお願いいたします。

 15款国庫支出金、2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、次世代育成支援対策交付金1,509万6,000円をお願いをしております。これにつきましては、補助金対象事業の見直しに伴いまして、地域子育てセンター運営費、集いの広場事業費の財源を県補助金の地域子育て支援拠点事業費補助金から国庫補助金の次世代育成支援対策交付金への組み替えをするものでございます。

 また、16款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、保育対策等促進事業費補助金354万4,000円をお願いしておりますが、こちらも補助金の対象事業の見直しに伴いまして延長保育費の財源を国庫補助金の次世代育成支援対策交付金から県補助金の保育対策等促進事業費補助金へ組み替えるものでございます。

 次に、9ページから10ページにかけましての15款国庫支出金及び16款県支出金につきましては、それぞれの事業によりまして算定された額を計上させていただいております。

 続きまして、10ページ、19款1項基金繰入金でございます。5目文化財保護基金繰入金65万8,000円につきましては、前年度に受け入れて基金に積み立てておりました受託金を受託事業終了に伴いまして基金を取り崩し返還をするものでございます。

 同じく10ページの19款2項特別会計繰入金でございます。1目老人保健事業特別会計繰入金48万5,000円につきましては、老人保健事業特別会計に第三者納付金が入りましたため、支払基金、国、県一般会計に返還をされるものでございます。

 11ページをお願いいたします。

 20款1項1目繰入金といたしまして2,227万円をお願いしております。これにつきましては、平成21年度の実質収支額6億568万円の一部を計上しているものでございます。

 同じく11ページ、市債についてでございます。22款1項1目総務債、臨時財政対策債といたしまして1億37万7,000円をお願いをしております。

 以上が歳入の説明でございます。

 続きまして、5ページをお願いいたします。

 第2表地方債補正でございます。臨時財政対策債につきましての額の確定に伴いまして、その他の事業費の整理や起債対象事業の予算整理といたしまして地方債の限度額を変更いたしております。

 戻りまして、1ページをお願いをいたします。

 ただいまご説明を申し上げましたように、平成22年度小郡市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ1億3,949万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ167億2,200万8,000円と定めたところでございます。

 以上をもちまして補足説明にかえさせていただきます。

 続きまして、認定第1号平成21年度小郡市一般会計歳入歳出決算認定につきまして補足説明を行います。

 本件につきましては、小郡市一般会計、特別会計決算にかかわる主要施策報告書をもって補足説明を行いたいというふうに思いますので、主要施策報告書をお願いいたします。

 まず、主要施策報告書の3ページをお開きいただきたいと思います。

 ?の一般会計のあらましでございますが、平成21年度の予算規模といたしまして、当初148億4,900万円でございましたが、5回の補正予算により最終予算は169億2,194万5,000円となったところでございます。また、予算額に繰越明許費8億9,470万6,000円を加えた予算現額178億1,665万1,000円に対しまして、決算額は歳入決算額は177億5,476万8,000円、歳出決算額が171億2,476万6,000円でございます。いわゆる形式収支といたしまして、歳入歳出の差し引き額が6億3,002万2,000円でございます。このうち翌年度へ繰り越すべき財源が2,432万2,000円でございますので、実質収支額は6億568万円となったところでございます。

 次に、?の決算規模の推移でございますが、ここ5年間の推移を一覧表にいたしているところでございます。歳出決算につきましては、平成17年度から20年度につきましては、事業費の抑制と行政改革等によりまして160億円台から150億円台で推移をしてきたところでございます。平成21年度には国の経済対策により歳出額がふえており、平成17年度を100といたしますと平成21年度は104.7となっているところでございます。

 続きまして、4ページをお願いをいたします。

 一般会計の歳入歳出決算につきまして、目的別及び性質別に一覧表を掲示しておりますが、歳入の主なものは、市税が構成比といたしまして36%、地方交付税が11番ですが20.1%になっているところでございます。また、この市税に分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入を含めました自主財源の比率は50.1%でございます。前年度の自主財源の比率が50.5%でしたので、0.4%の減となったところでございます。

 続きまして、歳出の性質別の内訳につきましてご説明をいたします。

 人件費が19.0%、扶助費が15.6%、公債費14.0%、いわゆる義務的経費が48.6%となっており、ちなみに前年度はこの義務的経費が54.0%でございました。また、投資的経費は、平成21年度は10.3%でございます。これは、前年度の投資的経費が6.6%でしたので、3.7%の増になったところでございます。

 続いて、6ページをお願いいたします。

 市債の状況でございます。一般会計の地方債の現在高の状況ですが、平成20年度末の現在高が209億8,198万6,000円でございました。これに対しまして、平成21年度に発行した市債が10億5,639万1,000円で、それから元金償還額が20億568万7,000円ですので、平成21年度末の現在高は200億3,269万円となったところでございます。

 それから、7ページから9ページでございますが、平成6年度からの市債残高と年度別発行額及び基金残高の推移と経常収支比率や起債制限比率等の財政指標の推移につきましてグラフを掲載をしております。また、普通会計の決算概要につきましてもここに掲げておりますので、ご参照をしていただければと思います。

 次に、10ページをお願いをいたします。

 先ほど市長のほうから報告をいたしましたが、財政健全化判断比率の状況でございます。平成19年度決算から新たに地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に基づきまして財政健全化判断比率を算定をしておるところでございます。ここに上げております実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4指標のことを言いますが、すべての指標ともに早期健全化基準内の比率になっております。

 それでは、11ページをお願いいたします。

 歳入の状況でございますが、市税につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、それから市たばこ税、特別土地保有税を合わせまして、予算額62億4,767万3,000円に対しまして調定額が70億1,279万5,000円、収入済額が63億8,519万円でございました。ただし、これは特別土地保有税の関係がございまして、特別土地保有税の徴収猶予を省いた分につきましては括弧書きでしております。調定額が69億4,959万5,000円、これに対しまして収入済額が63億8,519万円でございます。不納欠損額が4,478万7,000円でございまして、収入未済額が5億1,961万8,000円となったところでございます。徴収猶予分を省いた徴収率は91.9%となったところであります。

 なお、この市民税、固定資産税、市たばこ税、軽自動車税につきましては、平成17年度から21年度までの推移を下のほうのグラフ、次の12ページにかけての折れ線グラフで示しております。市民税につきましては、平成19年度につきましては税源移譲によりまして大幅な増になっておりましたが、20年は景気後退により0.1%の減となっております。21年度は法人市民税は12.1%の減となったものの、個人市民税が2.9%伸びており、市民税全体といたしましては、5%の増となっているところでございます。また、固定資産税につきましては、19年度、20年度と伸びておりましたが、21年度につきましては固定資産の評価がえにより減額となっておりまして、対前年度比11.7%の減となっているところでございます。

 次に、同じく12ページのたばこ税でございますが、平成21年度は5.2%の減となっております。また、軽自動車税につきましては、ここ数年、三、四%の伸びとなっております。

 次に、13ページをお願いいたします。

 13ページから14ページまでの地方譲与税等につきまして、5カ年間の推移をそれぞれに掲示させていただいております。各項目ごとに21年度決算額及び伸び率を掲載しておりますので、ご参照ください。

 続きまして、15ページをお願いをいたします。

 11款地方交付税でございます。平成21年度の交付額は、普通交付税で29億6,261万9,000円、特別交付税6億538万5,000円で、総額といたしまして35億6,800万4,000円となっており、前年度と比較いたしますと1億3,121万7,000円の増額になっております。前年度比3.8%増でございまして、前年度に引き続き増額になっておるところでございます。

 12款の交通安全対策特別交付金につきましては0.9%の増、13款の分担金及び負担金につきましては、総額で3億16万1,000円でございます。

 次に、14款使用料及び手数料でございます。使用料及び手数料については、総額3億6,362万円でございます。

 それから、以下17ページから18ページにかけまして15款国庫支出金、また20ページにかけまして16款県支出金をそれぞれの項目にわたって掲載をしております。

 次に、20ページから21ページにかけまして17款財産収入、18款寄付金、19款繰入金、20款繰越金、21款諸収入につきまして、それぞれの項目につきまして掲載をしております。ご参照をいただきたいと思います。

 続きまして、22ページをお願いをいたします。

 22款の市債でございますが、平成21年度の借入額は10億5,639万1,000円でございます。件数につきまして22件の借り入れでございます。それぞれの借入先、利率、償還年数等につきましては一覧表に示しておりますのでご参照をいただきたいと思います。この借入額につきましては歳入総額の5.9%となっているところでございます。

 次に、歳出でございますが、歳出につきましては23ページから98ページにわたりまして、予算項目に沿いまして主な事業を事項名、施策総額、財源内訳、それから事業概要につきまして掲げさせていただいております。ご参照いただくということで説明は省略をさせていただきたいと思います。

 以上で簡単ではございますが、認定第1号平成21年度一般会計歳入歳出決算認定につきまして補足説明を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 次に、議案第40号から議案第42号まで及び認定第2号から認定第6号までの補足説明を求めます。

 福田保健福祉部長。

              〔福田 照保健福祉部長 登壇〕



◎福田照保健福祉部長 おはようございます。

 それではまず、議案第40号平成22年度小郡市国民健康保険事業特別会計(第3号)の承認について補足説明を申し上げます。

 10ページをお願いいたします。

 5款1項1目の老人保健医療費拠出金459万6,000円でございますが、これは平成20年度分の拠出金が確定をいたしましたので、支払基金に納付するものでございます。

 その下の10款1項3目の償還金でございますが、これも21年度退職者医療の確定に伴うものでございまして549万3,000円を償還するものでございます。

 7ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、3款1項1目の療養給付費等負担金といたしまして672万6,000円、同じく2段目でございますが財政調整交付金といたしまして336万3,000円を計上するものでございます。

 一番下の8款1項1目の一般会計繰入金530万3,000円の減額でございますが、これは人事異動に伴う財政調整として減額をするものでございます。

 次に、1ページをお願いいたします。

 以上のようなことから、平成22年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、第1条に記載しておりますように、歳入歳出それぞれ478万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ63億7,735万5,000円とするものでございます。

 以上で議案第40号の補足説明を終わらさせていただきます。

 次に、議案第41号平成22年度小郡市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の承認について補足説明を申し上げます。

 最後の9ページをお願いいたします。

 市長の提案理由にもありましたように歳出でございまして、3款1項1目の償還金でございますが660万1,000円でございます。これは、平成21年度の第三者行為の納付金、これは交通事故でございまして、それに伴う医療費分といたしまして1件でございまして、高額納付金となっておるところでございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 歳入でございまして、下の段になりますが5款1項1目の繰越金660万円でございますが、歳入財源として前年度繰越金を充当するものでございます。

 1ページをお願いいたします。

 以上のようなことから、平成22年度小郡市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)は、第1条に記載しておりますように、歳入歳出それぞれ660万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,006万2,000円とするものでございます。

 以上で議案第41号の補足説明を終わらさせていただきます。

 次に、議案第42号平成22年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)の承認について補足説明を申し上げます。

 12ページをお願いいたします。

 12ページの2段目になりますが、2款4項3目の高額医療合算介護サービス費でございますが、これにつきましては平成20年度から導入された制度でございまして、同一世帯内で同じ医療保険の加入者につきまして毎年8月から1年間かかった医療費と介護費の自己負担を合算をいたしまして、基準額を超えた場合支給されるものでございまして、今回約400名分が対象というふうに見込まれておりまして、不足額の910万円を補正するものでございます。

 その下の5款1項3目の償還金1,463万8,000円でございますが、これも平成21年度分の介護給付費並びに地域支援事業費の確定に伴う精算として計上をいたしております。

 7ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、一番上の段の1款1項1目の第1号被保険者保険料から、次の8ページ、一番下にありますが7款の繰入金、一般会計繰入金までにつきましては、それぞれ定められました負担割合に従いまして計上いたしておるところでございます。

 次に、1ページをお願いいたします。

 以上のようなことから、平成22年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)は、第1条に記載しておりますように、歳入歳出それぞれ2,724万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億7,276万6,000円とするものでございます。

 以上で議案第42号の補足説明を終わらさせていただきます。

 次に、認定でございます。認定第2号平成21年度小郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について補足説明を申し上げます。

 主要施策の102ページをお願いいたします。

 102ページの一番下の段になりますが、国民健康保険被保険者の状況、これは年間の平均でございまして、平成19年度までにつきましては増加傾向にありました加入者は、平成20年度よりスタートいたしました後期高齢者医療制度への老人の移行によりまして、被保険者数は対前年度比1.5%減の1万3,470人となっているところでございます。

 その上の真ん中の段でございますが、歳入歳出決算の状況でございまして、歳入の主なものといたしましては、1目の国民健康保険税、構成比で20.59%、一つ飛びまして国庫支出金、これで24.48%、もう一つ飛びまして前期高齢者交付金28.2%、そして7目の共同事業交付金11.85%で、合わせて85%を占めておるところでございまして、対前年度比の10.3%の増加となっているところでございます。

 一方、歳出でございますが、2目の保険給付費62.85%、後期高齢者支援金9.81%、介護納付金が3.48%、共同事業拠出金が11.11%、それから一番下の10目の前年度繰上充用金10.35%と、合わせて97.6%となっているところでございまして、対前年度比5.6%の増というふうになっているところでございます。

 一番上の表でございますが、以上のようなことから平成21年度歳入歳出決算額は、歳入決算額といたしまして55億69万3,000円、歳出決算額といたしまして60億2,856万円となり、歳入歳出差し引き額並びに実質収支額は5億2,786万7,000円の赤字決算となっているところでございます。なお、21年度の単年度収支額といたしましては9,596万5,000円の黒字となっておりまして、主な要因といたしましては、歳入面では前期高齢者交付金が20年度につきましては9億2,200万円であったものが21年度は68%増の15億5,000万円の交付となったこと、それから歳出面では療養給付費が0.5%の伸びにとどまったこと等が挙げられるというふうに思っております。今後、引き続き医療費の抑制に努めなければならないというふうに考えておるところでございます。

 また、具体的な給付内容、調定額等につきましては103ページから107ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 以上で認定第2号の補足説明を終わらさせていただきます。

 次に、認定第3号平成21年度小郡市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、主要施策報告書の111ページをお願いいたします。

 4行目から記載をいたしておりますように、昭和58年2月に発足をいたしました老人保健事業特別会計は、平成20年4月に後期高齢者医療制度に移行されました。したがいまして、老人保健事業は平成20年3月診療分までの医療給付を対象としておるところでございます。

 表に示しておりますように、21年度歳入歳出決算額は歳入決算額として1,368万9,000円、歳出決算額として708万8,000円となりまして、歳入歳出予算額並びに実質収支額は660万1,000円の黒字決算となっておるところでございます。

 以上で認定第3号の補足説明を終わらさせていただきます。

 次に、認定第4号平成21年度小郡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について補足説明を申し上げます。

 報告書の115ページをお願いいたします。

 先ほど申し上げましたように、平成20年度4月からスタートをいたしました後期高齢者医療制度につきましては、加入しております被保険者数は平成21年度末で対前年度比の4.5%増の6,185人となっておるところでございます。市で行う主な業務といたしましては、保険料の徴収事務、申請や届け出の受け付け、保険証の引き渡し等の事務を行っているところでございます。

 平成21年度の歳入歳出決算額といたしましては、そこの真ん中の表に示しておりますように歳入決算額として6億1,649万3,000円、歳出決算額として6億61万3,000円となり、歳入歳出差し引き額並びに実質収支額は1,588万円の黒字決算となっております。

 以上で認定第4号の補足説明を終わらさせていただきます。

 次に、認定第5号平成21年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算認定について補足説明を申し上げます。

 報告書の119ページをお願いいたします。

 中段から記載しておりますように、本市の高齢化率は平成21年度末で21.4%と、対前年度比で0.6ポイント増加をいたしておりまして、給付費におきましても前年度比の4.9%の伸びを示しておるところでございます。要介護、要支援者の認定者数は1,780名で、受給者数は1,498人となりまして、受給率は84.2%となっております。

 次に、120ページをお願いいたします。

 一番上の表に示しておりますように、歳入歳出決算の状況は、歳入の主なものといたしましては保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等で96%を構成しておりまして、対前年度比では98%となっておるところでございます。一方歳出につきましては、2目の保険給付費が91.3%となっておりまして、またこれにつきましては対前年度比の1%の伸びとなっておるところでございます。

 戻っていただきまして、前ページの119ページの真ん中に書いておりますが、以上のようなことから21年度の歳入歳出決算額といたしましては、歳入決算額として28億1,963万5,000円、歳出決算額として27億8,519万9,000円となりまして、歳入歳出差し引き額並びに実質収支額は3,443万6,000円の黒字決算となっております。

 なお、認定者数、受給状況等につきましては120ページから126ページに記載しておりますので、ご参照をいただきたいと思います。

 以上で認定第5号の補足説明を終わらさせていただきます。

 最後になりますが、認定第6号平成21年度小郡市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算認定について補足説明を申し上げます。

 報告書の129ページをお願いいたします。

 本事業勘定は、平成18年度より設置をいたしました地域包括支援センターに係る経費を収支するものでございまして、主な収入といたしましてはケアプランの作成料でございまして、年度末において577名の要支援者がおられますが、そのうち412名のケアプランを作成しておるところでございます。

 真ん中の表に示しておりますように、21年度の決算額といたしましては歳入決算額として2,396万2,000円、歳出決算額として2,076万9,000円となりまして、歳入歳出差し引き額並びに実質収支額は319万3,000円の黒字決算となっておるところでございます。

 以上で認定第6号の補足説明を終わらさせていただきます。

              (「議案の43号が抜けたように思いますけど」と呼ぶ者あり)

 これはすべて人件費でございますので、今回については補足説明はないということで事務局にはお話をいたしております。

              (「わかりました」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 次に、認定第7号の補足説明を求めます。

 池田都市建設部長。

              〔池田清己都市建設部長 登壇〕



◎池田清己都市建設部長 おはようございます。

 それでは、認定第7号平成21年度小郡市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について補足説明を申し上げます。

 主要施策報告書によりご説明を申し上げますので、135ページをお願いいたします。

 本市では、市の北部地域であります小郡・筑紫野ニュータウン地域及びその周辺地域を処理区域とする宝満川流域関連公共下水道事業について、昭和60年度より下水道の整備に着手いたしたところでございます。昭和63年度に宝満川浄化センターの供用を開始をし、それ以降面整備を拡大してきたところでございます。

 さらに、市の中央部を初め、南部、東部地域につきましては小郡市、朝倉市及び大刀洗町を関連市町とする筑後川中流右岸流域関連公共下水道事業として、平成6年度より事業着手を行い、平成16年3月末に供用開始を行ったところでございます。平成20年12月からは福童浄化センターの本格稼働による供用開始をしているところでございます。

 下水道整備状況でございますけれども、平成21年度末の整備済み面積は1,080ヘクタールとなり、全体計画面積の1,720ヘクタールに対する面的整備率62.8%となっておるところでございます。また、下水道普及率は88.2%となっているところでございます。

 次に、平成21年度の決算状況でございますが、歳入決算額は21億7,880万1,000円、歳出決算額は21億7,796万4,000円で、歳入歳出差し引き額は83万7,000円になっているところでございます。実質収支額は83万7,000円の黒字決算となっているところでございます。

 内容につきましては、136ページをお願いしたいと思います。

 最初に、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。

 受益者負担金ですが、5,122万3,000円の収入がございます。

 次に、下水道使用料ですが、7億3,353万4,000円の収入額です。これは、水洗化人口の増加に伴い、使用料収入が前年度に比べまして3.5%の伸びとなったところでございます。

 公共下水道事業国庫補助金につきましては1億9,550万円の収入となっており、内訳といたしましては、汚水事業費1億8,000万円、雨水事業費が1,550万円となっております。下水道事業特別会計に対する一般会計からの繰入金は5億9,400万円となっておるところでございます。

 市債につきましては5億6,150万円の収入で、内訳は、公共下水道事業債4億5,200万円、流域下水道事業債1億950万円となっております。

 続きまして、歳出の主なものを申し上げますと、公共下水道整備費は4億7,590万5,000円で、これは主に公共下水道の汚水管の埋設工事などを行っているものでございます。

 流域下水道事業建設費負担金につきましては1億1,354万1,000円で、福岡県が流域下水道事業として施工しております宝満川流域下水道事業及び筑後川中流右岸流域下水道事業に対する地元建設費負担金でございます。

 また、維持管理費は6億1,353万6,000円で、下水道の維持及び汚水処理に係る費用でございます。

 公債費は長期債の元金、利子償還金ですが、内訳といたしましては、元金償還金が6億9,295万7,000円、利子償還金が2億7,051万8,000円となっておるところでございます。

 以上が平成21年度の決算概要でございます。

 次に、地方債現在高の状況でございますが、137ページをお願いしたいと思います。

 2段目の表に記述しております、平成21年度末の地方債現在高は124億8,460万2,000円の残高となっております。前年度より1億3,145万7,000円の減となっておるところでございます。

 次に、借入先別、利率別の地方債現在高は、平成21年度末の地方債現在高の内訳を示しておりますが、ご参照いただくということで省略をさせていただきます。

 次に、下水道使用料の収入状況でございますが、4段目の表をごらんいただきたいと思います。現年分は収入済額が7億2,578万4,160円、収納率は96.91%となっております。過年度分につきましては、収入済額774万9,980円で収納率は11.09%となっておるところでございます。

 次に、5段目の表でございますけれども、受益者負担金の収入状況ですが、現年度分は収入済額4,906万4,530円、収納率は94.71%となっております。過年度分は収入済額215万8,347円、収納率は7.15%となっておるところでございます。

 それから、138ページ、139ページ、140ページにつきましては、それぞれ平成21年度の主な歳出の内訳、それから下水道事業特別会計の収支状況及び下水道普及状況の推移、下水道管理運営費の状況の推移を示しております。これにつきましては、ご参照いただくということで省略をさせていただきたいと思います。

 以上、簡単でございますが平成21年度小郡市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の補足説明を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 以上で提案理由の説明を終わります。

 ここで、平成21年度小郡市歳入歳出決算及び基金運用状況並びに財政健全化審査について監査委員の意見を求めます。

 三池港代表監査委員。

              〔三池 港代表監査委員 登壇〕



◎三池港代表監査委員 おはようございます。

 ただいまから平成21年度決算審査結果のご報告を申し上げます。

 地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定に基づきまして、さきに市長から審査に付されました平成21年度小郡市一般会計決算、各特別会計決算及び証書類、その他政令で定められました書類並びに基金運用状況につきまして、去る7月1日から7月23日にかけまして審査いたしたところでございます。

 また、あわせまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定に基づきまして、健全化判断比率と同法で定められました関係書類並びに下水道特別会計資金不足比率と同法に定められました関係書類を審査いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。

 決算審査の結果につきましては、各会計の歳入歳出決算書及び附属書類、いずれも法令に規定されております様式に従って調製され、かつ決算計数は関係諸帳簿と符合しておりまして、決算は適正であると認めたところでございます。

 なお、審査の方法及び決算状況等の詳細につきましては、お手元の審査意見書に記述いたしておりますので、適宜ご参照いただければありがたく存じる次第でございます。

 総計決算の概要を申し上げますと、平成21年度一般会計及び各特別会計の歳入総決算額は289億2,050万1,999円、歳出総決算額は287億4,812万6,949円で、差し引き額は1億7,237万5,050円の黒字となっております。この差し引き額には、翌年度へ繰り越すべき財源2,432万2,445円が含まれておりまして、これを差し引いた実質収支は1億4,805万2,605円の黒字で、当年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支の額は9,922万78円の黒字となっております。

 なお、一般会計におきましては、実質収支6億5,680万円、単年度収支7,175万円で、ともに黒字となっております。

 次に、特別会計におきましては、介護保険事業の保険事業勘定、老人保健事業、後期高齢者医療、下水道事業の4特別会計は、一般会計からの繰り入れもありまして収支は保たれております。また、国民健康保険事業におきましては、一般会計からの繰入金はありますものの赤字決算で、翌年度から繰上充用されておるところでございます。一方、介護保険事業(介護サービス事業勘定)ですが、それと住宅新築資金等貸付事業特別会計は、ともに黒字決算であります。したがいまして、特別会計全体の実質収支は4億5,763万円の赤字で、単年度収支は2,747万円の黒字となっております。

 次に、基金についてでございますが、財政調整基金は平成22年5月末で21億6,190万円となっておりまして、平成21年5月末に比べまして8億2,000万円ふえております。なお、基金の運用状況につきましては、各基金ともにそれぞれの設置目的に従いまして運用され、計数も正確であると認めたところでございます。

 以上が平成21年度一般会計及び各特別会計決算審査並びに基金運用状況審査の概要を述べたところであります。

 なお、歳入におきましては、歳入の根幹となる市税は景気の後退の影響で法人市民税が減り、市税、国民健康保険税、介護保険料、下水道受益者負担金、使用料及び保育料などの収入未済額は残念ながらふえ続けております。一方、地方交付税は前年度より1億3,122万円の増額となっているところでございます。

 また、歳出全般につきまして申し上げますと、徹底した歳出の見直しを行う一方で、小郡・御原・味坂・大原小学校、小郡・大原中学校校舎の耐震補強工事、コミュニティバスの買いかえ、消防団の充実強化のため、第2分団ポンプ車格納庫の整備、第5分団消防ポンプ車の更新、また三国が丘駅西側駐輪場整備、カントリーエレベーターの改修工事、生活道路の整備充実など、予算を効率的、重点的に配分され、執行されているところでありますが、今後とも各種事業の実施に当たりましてさらなる努力をされんことを期待申し上げます。

 次に、財政健全化及び経営健全化の審査につきましては、健全化判断比率及びその関係書類、下水道特別会計の資金不足比率及びその関係書類は適正に作成されていると認めたところでございます。

 最後になりましたが、財政状況の各指標は若干の改善が見られますけれどもまだまだ厳しい状況にあります。市税を初め各種財源の確保と収入未済の徴収に当たり、特段の努力を払われるとともに、事務事業の効率的執行による経費の節減に努め、最少の経費で最大の効果を上げることを基本とした行財政運営によりまして健全財政を図られますよう一層の努力を切に要望いたしまして、審査の報告といたします。

 以上、報告を終わります。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時53分

              再開 午前11時4分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程第6 請願委員会付託



○吉塚邦之議長 日程第6、請願委員会付託を議題といたします。

 請願第2号「平和憲法を尊重し、いくさ無き世の実現を願うまち」宣言の決議を求める請願書について、書記をして朗読いたさせます。

              〔書記朗読〕



○吉塚邦之議長 ここで紹介議員の補足説明を求めます。

 17番廣瀬勝栄議員。

              〔17番 廣瀬勝栄議員 登壇〕



◆17番(廣瀬勝栄議員) 請願の趣旨につきましては、ただいま事務局の朗読のとおりでございますが、紹介議員として補足説明をさせていただきます。

 戦後65年たった今年は、広島、長崎に象徴されますように、国連事務総長、それからアメリカ、イギリス、フランスのそれぞれの代表が平和式典への参加という歴史的な年になりました。

 特に、8月5日に国連事務総長として初めて訪問した潘基文国連事務総長は長崎市で記者会見し、核兵器の廃絶に向けた思いを強くした、すべての国に一国も早く核廃絶に賛同していただけるよう努力したいと語られ、また原爆落下中心地碑前での演説では、このような兵器が二度と使われないようにする唯一の道はすべてを廃絶することだと述べ、核なき世界の実現に向けた決意を発信されました。また、被爆地長崎の田上市長は平和宣言で核保有国を名指しで批判し、日本政府に対してもNPT非加盟のインドと原子力協定交渉を進めていることを批判され、そして一人一人は弱い小さな存在でも手をとり合うことで新しい歴史をつくる力になりますと呼びかけられました。

 このような中、世界じゅうの国や人々から評価されている現憲法を尊重し、人と人とが殺し合う戦争のない平和な未来を築いていくために、我が小郡市でも県の内外を問わずいち早く21世紀を戦なき世とするためのまち宣言をお願いするものです。

 どうか議員各位におかれましては、請願の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いいたしまして、補足説明を終わります。



○吉塚邦之議長 本件につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、請願第3号小郡市議会本会議場での国旗・市旗の掲揚を求める請願について、書記をして朗読いたさせます。

              〔書記朗読〕



○吉塚邦之議長 ここで紹介議員の補足説明を求めます。

 15番徳冨正夫議員。

              〔15番 徳冨正夫議員 登壇〕



◆15番(徳冨正夫議員) 皆さんこんにちは。議席番号15番、清和会、徳冨正夫でございます。

 請願の趣旨につきましては、ただいま事務局朗読のとおりでありますが、紹介議員として補足説明をさせていただきます。

 我が国の国旗、日の丸は、1,000年以上も前にその起源を持ち、歴史、文化、伝統を反映して長きにわたって慣習として広く国民の間に定着してきました。平成11年8月に施行された国旗及び国歌に関する法律第1条において、国旗は日章旗とすると明確に規定されたところであります。このときの国会について申し述べますと、平成11年7月22日、衆議院本会議において投票総数489票中、賛成403票、反対86票の圧倒的多数で可決され、さらに参議院においても投票総数237票中、賛成166票、反対71票で、こちらも大多数の賛成票でこの法律が成立しております。また、小郡市旗につきましては、昭和34年10月15日に小郡町の記章に関する規則が制定され、現在の市旗として今日まで長い間市民に定着し、親しまれているものであります。

 近年、国際交流が盛んになるにつれ、さまざまな国際会議やオリンピック、ワールドカップサッカーなど、スポーツの祭典においても日の丸は日本の国旗として内外に認知されており、世界の国々は日の丸を掲揚されて歓迎してくれます。国際的なスポーツ大会では、だれもが日の丸をつけた選手を日の丸を振り、日の丸の旗をもとに国民が心を一つにして応援しています。先般、北京オリンピックに出場した野球の星野仙一監督は、選手たちとともに日の丸を背負って戦ったことを日本人の誇りと思い、一方では重い責任を感じたと語っております。

 世界の国々は、それぞれ国を象徴する国旗を持っており、それぞれの国は互いの国旗を尊重し合い、敬意を払っております。このことは、国際社会における常識と言えます。かつて、日本人は勤勉、質素、倹約、親孝行、郷土愛、愛国心といった徳目を賛美し、日本という国に生きる自分たちを誇りとしてきました。しかし、戦後はともすれば日本の伝統文化を軽視するような教育が行われてきたように思われますが、自分が生まれてきた国を誇れてこそ将来に希望が持てて発展があるものと思います。なかんずく、日の丸が国旗として法定化されて久しい今日、学校教育のみならず、家庭や地域社会においてもその意義を伝え、日本の文化や歴史、伝統を次世代を担う若者に正しく継承していかなければなりません。

 翻って本市の状況を見てみますと、本庁舎玄関前ポールに、また各小学校、中学校においても一部土曜、日曜を除く毎日国旗が掲揚されてあります。また、政令指定都市の議会でも17市のうち議場に掲揚している都市は14市あります。特に、国会や都道府県議会においてはすべての議会が議場に国旗を掲揚をしています。よって、本市の議場に国の象徴である国旗と、市の象徴としての市旗を掲揚することは、至極当然であると言わざるを得ません。私たち議員は、国旗、市旗の前で日本国民として、また小郡市民としての誇りを持って日本国と小郡市の発展を期すべく、厳粛にして正々堂々と討議することは大きな意義があるものと確信いたします。

 どうぞ請願の趣旨をご理解いただき、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、補足説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 本件につきましては、議会運営委員会に付託いたします。

 次に、請願第4号30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度拡充等教育予算の拡充を求める意見書採択のための請願書について、書記をして朗読いたさせます。

              〔書記朗読〕



○吉塚邦之議長 ここで紹介議員の補足説明を求めます。

 8番新原善信議員。

              〔8番 新原善信議員 登壇〕



◆8番(新原善信議員) それでは、ただいまの請願につきまして補足説明をさせていただきます。

 請願の趣旨については、事務局朗読のとおりでございますけれども、この請願につきましては毎年本市議会において全会一致で可決され、意見書を提出していただいているところでございます。

 議員の皆様も既にご承知のように、我が国のGDPに占める教育支出の割合は先進諸国OECD内で最も低いレベルであります。

 現在、小・中学校1学級の標準定数は40人となっております。現在のように、さまざまな地域保護者の要請、課題に対応するには大変困難な状況が出てきております。この小郡市におきましては、本年度より1年生のみ独自財源によって35人学級が実現され、当該の学校の保護者、教職員から大層喜ばれております。しかし、これは本来国の施策としてすべての学校、すべての学年で行われるべきものであります。

 また、昨今経済の低迷によって貧困家庭の子供が急激に増加しています。小郡市におきましても、この10年で就学援助率は2倍にふえて12.4%となっているところです。こういった事態に対しまして、それぞれの自治体がそれぞれの財源で対応していくには、この厳しい地方財政のもとにおいて難しい事態も起こってきております。このことから、全国どこに住んでいようとも一定の教育水準を保障していくためには、義務教育費国庫負担制度の堅持、そしてその一層の拡充が求められているところでございます。

 議員各位におかれましては、請願の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いいたしまして、補足説明とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 本件につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は9月3日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午前11時29分