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福岡県 小郡市

平成22年 6月定例会 06月16日−04号




平成22年 6月定例会 − 06月16日−04号









平成22年 6月定例会



             平成22年6月第3回定例市議会

                           平成22年6月16日(水)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(12名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  環境経済部長  清 水 啓 介        都市建設部長  池 田 清 己

  教育委員会教育部長              福祉課長    黒 岩 重 彦

          河 原 壽一郎

  健康課長    大 石 寅 雄        介護保険課長  鮫 島 知 子

  国保年金課長  古 賀 敏 彦        人権・同和対策課長

                                 久 光   誠



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  議事係長    末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成22年第3回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 6番竹腰昭議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────┐

  │    質 問 事 項      │

  │1. 後期高齢者医療制度について  │

  │2. 国民健康保険について     │

  │3. コミュニティバスについて   │

  │4. 同和対策について       │

  └─────────────────┘

              〔6番 竹腰 昭議員 登壇〕



◆6番(竹腰昭議員) おはようございます。

 日本共産党の竹腰昭でございます。今回の市議選で皆様のご支援、ご協力で市議に押し上げてもらいました。9期32年間頑張ってこられました魚住清文前議員の努力を受け継ぎ、全力を尽くします。今後ともよろしくお願いいたします。

 さて、お手元の私の一般質問の中で、3番目のコミュニティバスについてということが載っていますが、残念ながら私の持ち時間及び準備を考慮いたしまして、取り下げることにいたしました。よろしくお願いします。

 さて、参議院選が間近に迫り、世論に伏した鳩山内閣が菅新政権にかわり、小沢、鳩山両議員の金問題の喚問逃れ、沖縄県民の民意を裏切った普天間基地問題、また大企業減税の穴埋めに消費税の増税を打ち出し、発足いたしております。

 議長の発言通告に基づき、3点、市長にお伺いいたします。

 まず第1に、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。

 鳩山内閣時、3年後に廃止し、見直すとされた後期高齢者医療制度には菅首相は一言も触れようとはしません。戦後の日本を苦労して立ち直してきたお年寄りをあなたたちは別枠の国民ですよと言わんばかりに区別し、尊敬の念もないこの制度は即廃止し、もとの老人保健に戻すべきだと思います。

 福岡県の後期高齢者医療制度の保険料は全国一高く、今年度はそれをさらに5%、平均3,550円値上げしています。高齢者にとって耐えがたい値上げになっております。昨年の総選挙で後期高齢者医療制度を廃止すると言った約束すら忘れさせようとしてる内閣に再び廃止を確約させるべきだと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、小郡市の国民健康保険についてお尋ねをいたします。

 市では大幅な国保料の値上げにより、国保会計を立て直そうとしていますが、市民の負担は増すばかりで、新たな滞納者も出てくると危惧されています。小郡市の場合、年間所得100万円以下の世帯が64%も占めています。世帯数が2人で例えば233万円の年間所得、そのうち1人が40歳以上の介護保険料を払っている対象者、あとの方が65歳以上の世帯を例にとらせてもらいますと、国保料、介護保険料の合計が前年度に比べ4万9,600円の値上げになります、年間でございます。国保加入の多くの方は60歳を超えられた方が多く、新たな収入を見込むことはできません。病気になってもいろいろなことを考えると我慢するしかなく、病院に行くことすらちゅうちょする方がふえています。暮らしやすい小郡市にするためには、市の国保財政への国庫負担金を5割に戻すよう強く国に要望するとともに、一般会計からの繰り入れにより国保料を大幅に値下げすべきだと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、市の今後の同和対策についてお伺いをいたします。

 平成13年1月26日付の総務省大臣官房地域改善対策室の資料によりますと、平成14年3月31日に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、非常に長くございますが、略して地対財特法の有効期限が到来し、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、平成14年以降、同和地区の施策ニーズに対しては他の地区と同様に所要の一般対策を講じていくことによって対応とありますと特別対策の終了がうたわれています。また、特別対策をなお続けていくことは、部落問題の解決に必ずしも有効でない、地方単独事業のさらなる見直しが強く望まれると記されています。福岡県も平成18年をもって同和対策事業を原則廃止、または一般的な対策に移行しております。小郡市では人権同和対策費や人権同和教育費など、おおよそ1億6,000万円以上の予算が計上されていますが、小郡市の同和対策特別事業につきまして主な施策と同和関係事業の総額についてお伺いをいたします。あわせて、同和地区の特別対策の終結へのプロセスをお聞かせください。

 以上をもって質問とさせてもらいます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、竹腰議員ご質問の1点目、本年度からの後期高齢者医療保険料についてご答弁申し上げます。

 議員ご承知のとおり、平成20年度から施行された後期高齢者医療制度は主に75歳以上の高齢者の医療給付費の5割を国、県、市からの公費、約4割を74歳未満の人が加入する保険からの支援金で賄い、約1割を被保険者が保険料として負担する仕組みとなっております。保険料は応益負担としての均等割と応能負担としての所得割とで構成されており、各都道府県の後期高齢者医療広域連合が均等割の額と所得割の率を設定いたします。保険料は2年ごとに見直しを行うこととされており、本年度は制度が始まって初めての改定年度でございます。

 ご質問の本年度からの保険料につきましては、福岡県後期高齢者医療広域連合により前年度までの保険料と比較して約13%の増加という試算が出されました。増額の要因といたしましては、第1に1人当たりの医療費が伸びたこと、第2に後期高齢者と若年者との人口比率で設定している負担割合が当初は後期高齢者10%、若年者からの支援40%であったのが、高齢化に伴い今回の算定では後期高齢者が10.26%、若年支援39.74%と、高齢者の負担比率がふえたこと。第3に、当初の保険料が平成20年4月から平成22年2月までの23カ月分の医療費見込みに基づいた算定であったことに対し、今回は平成22年3月から平成24年2月までの24カ月分に基づいた算定となること等が上げられています。これに対し、過去2年度分の剰余金の繰り入れや国、県、広域連合が拠出している財政安定化基金の活用等、保険料上昇抑制のための対策を行った結果、増加率は4.94%まで抑制されています。

 具体的には均等割額が20、21年度の5万935円であったのに対し、22、23年度は5万2,213円と1,278円の増となり、所得割率が20、21年度の9.24%から、22、23年度は9.87%と、0.63%増となっております。1人当たりの平均保険料額にすると、上昇額は年額3,550円でございます。なお、後期高齢者医療制度については、高齢者の医療の確保に関する法律第104条に基づき、都道府県内の医療費見込みとともに各広域連合単位で統一の料金、料率設定をするものであります。したがいまして、先ほど申し上げました保険料の額及び率につきましては、福岡県内の全市町村が同一の均等割額、所得割率で後期高齢者医療広域連合が賦課決定するものであります。

 次に、2点目の国民健康保険、保険税について答弁申し上げます。

 まず、小郡市の国民健康保険特別会計の現状についてでございますが、平成16年度から平成20年度まで5年連続の赤字決算となっており、累積赤字額は6億2,300万円余りにも膨らんでおります。これは被保険者1人当たり4万5,592円、1世帯当たり8万81円の赤字を抱えていることとなり、極めて厳しい財政運営を余儀なくされています。原因といたしましては、高齢化社会の急速な進展や医療の高度化などによる医療費の増大に対し、歳入が追いついていないためでございまして、今後もこの傾向は続くものと思われます。

 しかしながら、長引く不況の影響と国保加入者の構造的な所得形態により、国保加入者の3分の2の世帯の課税所得が100万円以下となっております。これらの現状を踏まえ、保険税率等の改正につきましては、平成18年度以降見送りをしてまいりましたが、市民の皆さんが安心して生活をするためには健全な国保財政の運営が求められているところであり、昨年12月の議会において改正について提案させていただき、ご承認をいただいたところでございます。

 今後も国民健康保険の運営につきましては、特定健診、特定保健指導の推進により、被保険者の健康維持に寄与すること、またジェネリック医薬品利用促進等により医療費適正化を図るなど、鋭意努力をしてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いをいたします。

 続きまして、同和対策についてご答弁申し上げます。

 同和問題は日本国憲法が保障する基本的人権にかかわる重大な社会問題であります。小郡市におきましては、同和対策審議会答申にもうたわれていますように、同和問題の解決は国の責務であると同時に、国民的課題であるという認識のもとに、昭和44年同和対策事業特別措置法施行以来、同和問題の解決を市政の最重要課題と位置づけ、用悪水路の改修や道路の整備などの生活環境を初めとする物的な基盤整備事業を平成14年3月の事業法が失効するまでの33年間の間に取り組んできたところでございます。その結果、ハード面など、いわゆる環境改善等につきましては、一定の成果を見ることができました。

 しかしながら、本市で実施した平成13年の同和地区実態調査からも明らかになっているように、同和地区住民の方々の生活の面を見てみますと、教育、就労、健康面において依然として厳しい実態が残っております。また、この間、差別意識の解消に向けた教育、啓発もさまざまな創意工夫のもとに推進してまいりましたが、差別はいけないことだという市民意識の定着はあるものの、依然として同和地区に対する差別意識は残っている状況でございます。これは本市で実施した平成14年の同和問題市民意識調査からも明らかであります。

 このような差別意識を解消するため、国は平成12年に同和問題を初め、あらゆる人権問題を解決するために、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律を新たに施行いたしました。この法律の第3条では、国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域、その他のさまざまな場を通じ、国民がその発達段階に応じ人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供等を行わなければならないとされております。また、地方公共団体はその地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有するとされています。

 これを踏まえまして、本市でも市民一人一人の人権が保障される人権のまちづくりを推進するために、平成19年に小郡市人権教育・啓発基本計画を策定し、1、同和問題の解決、2、男女共同参画社会の実現、3、子供の人権保障、4、高齢者の人権尊重、5、障害のある人の自立と社会参画の実現、6、外国人の人権保障、7、その他のさまざまな差別の解消の7つの分野別に人権課題を設定しながら、あらゆる場で人権教育、啓発の取り組みを進めているところでございます。

 本市におきましては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、同和問題を初めあらゆる差別をなくし、すべての市民の人権が尊重される健康で安心して暮らせるまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えています。また、予算措置につきましても、講演会等の啓発費用や施設の管理運営費、人権教育、啓発を進めるために必要な予算を配分しておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 市長のご答弁を受けまして、まず第1に後期高齢者の問題で質問させてもらっていますが、その質問の中身は私は市の国保財政の国保負担金を5割に戻すよう強く国に要望してほしいという意見を述べました。その件で先ほど市長のご答弁の内容にはそれが盛り込まれていなかったように見えますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 5割を国、県、市からの公費で賄う体制でありますが、この後期高齢者医療そのものが一応24年度をもって、25年から新しい高齢者医療制度の施行というふうになっております。今後この国の動向、新しい体制になったわけでありますが、民主党政権が24年度までで現在の後期高齢者医療制度を廃止するというふうにうたわれております。そうした推移を見きわめていきたいと思っております。ただ、市長会といたしましても、高齢者の皆さんが安心してこうした医療制度のもとに生活が送れるように、また安定した財政の制度の拡充に市長会を通して求めておるところでございます。



○吉塚邦之議長 質問ありますか。

 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 次に、国民健康保険の問題でございますが、今回大幅に保険額が上がっております。やはり急激に上げますと一般市民の生活上、非常に耐えがたいものとなります。この点におきまして、少しでも、たとえ1万円でも値下げをするほうが望ましいと思いますが、市長のご意見をお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 国保、これ特会でありますが、先ほど申しましたとおり総額6億円以上の赤字が膨らんでおるということであります。今回の値上げによりまして、一度に解消はできないものの長年にわたって少しずつでも、とにかく今16年度から毎年赤字が膨れ上がっているという状況でありますので、単年度の赤字を食いとめるという意味で値上げをさせていただきました。ただ、小郡のこの国民健康保険税につきましては、県南の中で本当に最低ランクというか、一番安い率、料でございました。それを県南平均並みに12月議会においてご提案をさせていただいて、承認をいただいたところでございます。

 今後は先ほど申しましたとおり、医療費の抑制、ジェネリック医薬品等の使用の普及等々を含めまして、そうした国保特会の健全経営に向けて取り組んでいき、将来それが安定に乗れば、そして値下げということも考えられるんではないかというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) また、小郡の累積赤字が6億円、昨年度と比べまして約3億円以上の赤字になっております、先期だけで。そうしますと、こういう予算を前取りするやり方は非常に問題があるのじゃないかと思います。やはり一般会計から繰り入れするほうが望ましいのではないでしょうかと思いますが、いかがでございましょう。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 基本的にこうした特別会計というのは国保に入っておられる方があります。一般会計の中には全市民を対象としてそうした財源をいかに振り分けていくか、市民の福祉の向上のためにという観点で運営をするものでありまして、本来こうした特別会計においては独立会計でありますから、そこの対象の方の中で進めていくというのが本来の趣旨ではないかというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 昨年度からの3億円もの急激な赤字がふえてるという、この理由をお聞かせしてほしいと思います。



○吉塚邦之議長 課長、いいですか。

 答弁を求めます。

 古賀国保年金課長。



◎古賀敏彦国保年金課長 やはり医療費の伸びが一番大きくなっておりまして、また支払い金なりいろんな入金関係一部今年度なり来年度に……。



○吉塚邦之議長 課長、マイク。



◎古賀敏彦国保年金課長 済いません。やはり医療費の伸び等が一つ大きくなっておりまして、今後国なりからの、また支払い金から等の歳入等が22年度、23年度に改めて来るというふうな状況の中で、特に大きくその年度が赤字になっておる状況でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 次に、国民健康保険制度の運用について、まず21年度の滞納世帯数、短期被保険者証交付世帯数、被保険者資格証明書交付世帯数の数をお聞かせ願います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 国民健康保険税の滞納者数でございますが、これ20年度までということでご理解いただきたいと思いますが、942名となっております。よろしゅうございましょうか。

              (6番竹腰 昭議員「滞納者」と呼ぶ)

 20年度は額といたしましては、5億588万4,000円となっております。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 滞納者はわかりましたが、資格証明書の世帯数及び短期……。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 古賀課長。



◎古賀敏彦国保年金課長 まず、資格証明書でございますが、資格証明書はどういう方に配布するのかと申しますのは、例えば平成22年度、今度今保険証を交付しておりますけども、資格証明書の方は20年度までに納付が1期でもないような方が基本的に資格証明書になります。ちなみに22年度当初、そういう該当すると思われる方が3月上旬に調査したところ571世帯ございました。そのうち3月の中旬に保険証をそれぞれ交付しておりますが、その間に納付される方もしくは納税相談でいろんな形で分割納付をお約束される方とか、そういう方が337世帯ございます。そういう差し引きました234世帯が資格証明書を発行している状況でございます。それと、ほかに通常の保険証は6,746世帯、そうすると短期保険証が677世帯というふうな状況でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 私どもが調べたのが平成22年6月1日現在のものでございますが、短期交付世帯数、資格証明書世帯数です、これが192世帯になっていましたが、今のご答弁によりますと234世帯と、相当のふえ方でございます。まず、法律では災害、病気、事業廃止などの特別の事情がある場合、保険証の取り上げはできないとされており、特別な事情を認め、資格証を交付していません。不況と保険税値上げに苦しむ小郡市民の現状はまさに特別な事情でございます。市は病気や失業、倒産など、払えない人から保険証を取り上げないよう、また機械的一律な運用で医療を受ける権利を奪わないよう指導すべきではないかと思います。市長のご所見をお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 古賀課長。



◎古賀敏彦国保年金課長 まず、数字の問題でございますが、これは私234世帯と申しましたが、やはりその後納税相談等を受けられればその数が減ってくるわけでございまして、今竹腰議員おっしゃった6月ぐらいになってきますとやはり数は減ってくるわけでございます。だから、そういう納税相談の中で数が減ってくるということでございます。

 それとあわせまして、私どもは保険証を交付しないということをこちらから申し上げるわけじゃございませんで、きちっと保険料を納めてくださいよと、ただしやはりそれぞれ生活がございますので、その中で納税相談というのを行っております。それは例えば収納課さんでしたらば、期ごとにそういう督促状の中で納税相談の通知がありますし、国保は国保の中で納税相談通知をやっております。そういう方に通知をやりまして、来ていただければその中できちっと短期証なりいろんな形の保険証の交付を行ってるわけでございますので、そういうことをご承知願いたいと思います。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 今のお答えで大体のことはわかりましたけれども、今後大幅な保険料が値上げされるようになってます。そのために、やはりこういった払えない人というのが年々ふえてくるのではないかと思いますので、そこら辺をよくご留意いたしてもらいまして、今後の指導に当たってほしいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 質問終わりますか。

              (6番竹腰 昭議員「はい」と呼ぶ)

 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 最後に、市の同和政策の中の固定資産評価の引き下げ措置、いわゆる同和減額についてお伺いいたします。

 小郡市ではいまだ同和減額を行っていると思われますが、昨年度の減額件数及び減額の総額がおわかりでしたらお願いします。また、どういう減額方式でございましょうか。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 固定資産税の減額につきましては、まず固定資産評価基準というものが、これは当時の自治省でございますが、依命通達がなされておりまして、この依命通達によりまして環境不良地域に該当し、需給事情による減点補正の対象という地域になるわけでございまして、昨年度とおっしゃいましたが、申しわけございません、22年度でよろしゅうございましょうか。

              (6番竹腰 昭議員「はい」と呼ぶ)

 該当件数が37件、減額する額としまして44万5,911円ということになっております。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 今年度と申しますと、4月から、22年度ですね。4月から6月ということでございますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 22年度の総額で総件数でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 減額方式のことでございますが、小郡市の場合は減点方式をとられているわけでございますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 先ほど申しましたように固定資産の評価につきましては、すべて国の基準によってとり行います。その中に需給事情を考慮した減点補正を行っていい対象地域ということで該当させておるわけでございます。これは全国一律です。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 減点方式の中に段階的なものが3段階というものが含まれるわけでございますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 3段階というのがちょっと私理解ができませんが、自治省からの通達は昭和38年に出された通達なんですけれども、その中では最大3割までの減点補正ができるということになっとりまして、小郡市の場合は30%の減点補正をしておるという状況でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) おおよそのことはわかりました。特別措置に関する法律の施行に当たっての配慮事項の中で、同和問題の早期解決を図るためには幅広いコンセンサスを得ることの重要さが強調されます。とりわけ地方課税の一層の適正化が指摘されています。そんな中で、小郡市の場合、依然として減額が行われています。この評価引き下げ措置は、自治省告示である固定資産評価基準の取り扱いについて定めた自治事務次官通達によるものでございました。しかし、国は平成12年1月28日付で固定資産評価基準の取り扱いに関するさきの通達を廃止いたしました。福岡県も平成12年4月下旬の各市町村の担当者会議で通達廃止らの趣旨を説明いたしております。

 これで同和地区の固定資産を一律に補正できるとした全国的な基準がなくなったわけでございます。また、お隣の筑紫野市では、昨年減額を取りやめております。また、昭和43年当時と比べ、今日同和地区を取り巻く環境は大きく変わり、補正の対象とされたような環境不良地域ではありません。一般地区との格差がなくなり、混住が進んだ今日、国も県も廃止した制度を続けることは税の公平、公正の原則に沿っていないものとみなされますが、小郡市の場合も同じだと思われます。市長のご判断をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まだ市民の中には同和地区に対する差別意識が根底にあるといったことが同和問題市民意識調査等々でわかっております。例えば家や土地を買う時その地区が同和地区という理由で購入を避ける人がいるが、あなたはどう思うというようなことについては、当然だとか仕方がないというように思う人がまだ40%もいるというような現状があります。

 こうした中で、それぞれの地域の実情を踏まえて、そうしたものに解消に向けての取り組みを進める責務があるというふうな地方公共団体の役割があるというふうに思っております。こうしたものも含めて、今ご指摘の点も含めて、総体的にそうした差別をなくしていく取り組みを進めていく上で、今小郡市がやっている施策についてはすべて必要なものであるというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 33年間の同和対策をされてこられましたので、一定の成果は上がっておると思いますが、昔のままではないと思われます。そこら辺を市長はどうお考えでございましょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 特別措置法に関して33年間ということは、ハード面についての整備は進めてまいりまして、それは一定成果をおさめてきたというふうに思います。先ほど議員ご指摘の1億幾らのそうした予算が使われているではないかといったところでありますが、そうしたハード面ではなくて、人権教育や啓発、同和問題を初め、あらゆる差別解消に向けてのそうした取り組みの、例えば人件費であるとか、あるいは講師謝金であるとか、あるいは施設管理であるとか、そうしたソフト面に使っている、人件費が一番多いわけでありますが、そうした予算でございまして、議員ご指摘のそうした同和事業を終結するという観点にははまらないのではないかと、その予算を使うべきではないという観点にははまらないんではないかというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 同和地区を取り巻く環境は昔よりも大きく変わっています今日でございます。固定資産のほうに入りますが、固定資産の同和減額は公平の原則に立って即刻改めるべきだということを重ねて申し上げて、質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で6番竹腰昭議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時14分

              再開 午前10時29分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、11番山田忠議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────┐

  │    質 問 事 項      │

  │1. 防災対策について       │

  └─────────────────┘

              〔11番 山田 忠議員 登壇〕



◆11番(山田忠議員) おはようございます。

 11番、清和会の山田忠でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 その前に、少しだけ時間をいただきたいと思います。

 私は宮崎県において発生をいたしております口蹄疫が毎日、新聞、テレビで報道されるのを息をのむ思いで見守っております。この口蹄疫には空白の3週間がありました。3月31日に感染が疑われる家畜から検体を取りながら、農水省がそれを確認し、そして防疫対策本部を設置したのは4月20日であります。この空白が今の被害拡大に至ったものだと思っております。当時の大臣や農水省の危機管理のなさに腹が立つのは私だけではないと思っております。口蹄疫対策として、1千億円の予算措置がなされますが、これだけでは到底再生産は届かないだろうと、そう思っております。私たちに今できることは、一日も早い終息と産地の再興を祈るばかりであります。なお、市役所の玄関案内所に置かれております義援金箱、事の重大さに比べるとちょっと小さいのではないかと思っております。目立ちません。実際にお札を入れようといたしましてもなかなか入りづらく、もっと大きな箱にして市民に関心を持ってもらうように工夫をしていただけたらと思っておりますが、市長さん、どうぞひとつそのあたりをよろしくお願いいたします。

 話は変わりますが、一言お礼を申し上げます。

 さきに行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の温かいご支援をいただき、おかげをもちまして当選の栄に浴することができました。厚くお礼を申し上げます。今後まちづくりについて、市民の目線で十分な審査、審議を積極的に行っていくことをまずもって市民の皆様にそのことをお伝えし、質問に入らさせていただきます。

 今回は防災についてお伺いをいたします。

 昨年の夏は温暖化に伴う気象変動でしょうか、各地で集中豪雨に見舞われ、大きな被害が出ております。7月の集中豪雨では全国的にも特養老人ホームの土石流災害や増水した濁流に流されるなど、多くの死傷者が出る災害が続発をいたしました。また、台風による豪雨が日本の各地を襲いましたし、強い地震も発生をいたしました。今年も梅雨時期に入り、豪雨や台風シーズンはこれからが本番であります。また、大きな地震はどこで起きるか予測がつきません。小郡市でも点検を急ぎ、備えあれば憂いなしを徹底しなければならないと考えます。

 さて、質問の1番目は、昨年の7月24日から26日にかけての中国、北部九州の集中豪雨に関する防災活動の対応についてであります。

 昨年の9月議会において、7月26日の集中豪雨の対応については2人の議員より質問があっております。まだ記憶に新しいところで、重複する箇所がありますが、さらに安心・安全なまちづくりの観点から今後の防災活動に生かしていただきたいと思い、質問をいたします。

 昨年の7月26日はゲリラ的な大雨で、宝満川の水位が避難判断水位に達し、小郡市南部地区に避難勧告が出されました。幸い堤防が決壊することもなく、死傷者が出ることはなかったのですが、今回のこの豪雨で注目されたのは避難勧告のあり方ではなかったかと思っております。災害時に人的被害を軽減するためは、的確な判断と適切なタイミングでの避難勧告や指示活動の発令が大切であろうかと思います。また、そして課題としてそういったことが上げられると思います。

 まず、昨年出された避難勧告は何によって発令され、どのように周知をされたのかお伺いをいたします。

 また、全国的に多発する自然災害において犠牲となった人の多くが高齢者や障害者などであることから、災害時に自分で避難することが困難な災害時要援護者に対する支援の充実が急がれております。そうした中、周りの人の支援を必要とする要援護者に対し、災害時の安否確認や避難誘導などの支援を迅速かつ円滑に行うための要援護者避難支援対策が小郡市でも検討中のことと聞き及んでおりますが、災害時の要援護者の避難対策や計画について、その内容についてお伺いをいたします。

 2番目の今後の取り組みでございますが、まず自主防災組織の組織化についてであります。

 大規模の災害が発生したときは、消防署を初めとする防災機関だけでは十分な対応ができない可能性があります。特に不意に訪れる緊急時にはなおさらのことです。そうしたことを想定して、平常時にあらかじめ隣近所の住民同士で助け合い、支え合いの体制を組織化していくことが重要であると思われます。自分たちの地域は自分たちで守る、みずからの命はみずから守る、このことを目的とした自主防災組織はこれからの災害に強いまちづくりを進めていく上でも必要と思いますが、自主防災組織の現状はどうでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、ハザードマップの作成についてお尋ねします。

 ハザードマップを作成し、これをもとに避難訓練や日常的な災害に対する備えをすることは、不意に襲ってくる自然災害の被害を効果的に提言させることができると言われ、将来のまちづくりを構想していく上に欠かすことのできない重要なものであると言われております。小郡市の洪水ハザードマップは宝満川端間橋より下流のみの作成になっておるようですが、ハザードマップは住民にとってみずからの地域の危険性やその特性がわかり、家庭レベルでの防災対策やその準備に大きな役割を果たすものと考えます。住民の防災意識向上のためにも、全市をカバーする広域的なハザードマップの作成をお願いしますが、お考えをお聞かせください。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、山田忠議員の防災対策についてお答えをいたします。

 昨年7月26日、早朝より降り始めた雨により宝満川の水位が上昇し、12時50分に宝満川端間橋の下流の水位が避難判断水位の4メートルを超えました。宝満川上流域の集中的な豪雨により、さらに水位上昇の危険があったことから、小郡市南部地域に限定し、13時05分、小郡市で初めて避難勧告を発令いたしました。

 避難勧告の発令に当たっては、事前に福岡県消防防災課はもとより、対象となる味坂校区、御原校区、小郡校区南部地域の全区長に対し電話による通知を行い、直ちに小郡市広報車及び小郡市消防団車両による広報を実施いたしました。また、避難勧告発令について、テレビのテロップもすぐに放映をされました。

 避難者の状況といたしましては、24世帯47名でございました。これは他の自治体と同様、ほとんどの方が避難をされなかったという結果になりました。幸い水位は4メーター19センチまで上昇した後、下降し、宝満川が決壊するというような事態に至らず、甚大なる被害は回避することができましたが、今後の課題として地域住民への災害に対する意識啓発の必要性を認識したところでございます。

 昨年の水害を踏まえ、平成22年度は水防計画を策定する際に国土交通省、自衛隊など国の機関、消防防災課、県土整備事務所、農林事務所など県の機関を初めとし、水防の専門的な知識をお持ちになる方々による小郡市防災会議専門委員会を開催し、ご意見を伺いました。また、6月2日には小郡市防災会議を招集し、平成22年度小郡市水防計画案についてご協議をいただいたところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、まず洪水ハザードマップについてでございますが、平成18年6月に国が宝満川端間橋下流域の公表を行ったことから、平成18年9月に端間橋下流域について小郡市洪水ハザードマップを作成し、全世帯配布をいたしました。その後、平成21年3月に福岡県営河川大刀洗川、同年11月には宝満川端間橋上流域、さらに本年1月に佐賀県営河川の秋光川の浸水想定が公表をされました。国によると宝満川下流域についても現在詳細再調査を実施中ということでございますので、これら調査公表後において小郡市全域の洪水ハザードマップを作成いたす所存でございます。

 また、土砂災害危険箇所につきましては、現在16カ所福岡県により指定されておりますが、県に確認いたしましたところ、土砂災害防止法の改正により小郡市においては本年度さらに調査を行い、平成23年度から24年度には土砂災害警戒区域並びに土砂災害特別警戒区域が公表されることとなっております。

 さらに、次に災害時要援護者対策についてでございますが、支援母体となる自主防災組織の組織化が懸案となっております。平成20年度においてモデル事業により3行政区対象に設立に向けた取り組みをいたしましたが、行政区運営状況や区長さんを初めとする役員の高齢化など課題が多く、組織化まで至っていないのが現状でございます。

 今年度久留米市において5月30日に開催された福岡県防災訓練にあわせ、同訓練の一環とし、昨年避難勧告の発令対象地域である宝城南区の協力をいただき、宝城中学校を避難所として想定し、避難勧告、伝達訓練及び災害時要援護者支援を含めた避難訓練を実施をいたしました。418名の区民のうち、3分の1を超える153名の方が参加をいただきました。区長を初め、区の役員さんから実施してよかったと評価をいただき、今後地域を対象とした図上訓練や避難訓練を引き続き実施しながら、中・長期的な計画で自主防災組織の設立に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 さらに、最後に災害時要援護者の避難対策、自主防災組織の組織化等の課題解消に向けて地域防災計画の見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) それでは、少しだけ再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、昨年の大雨のときの避難勧告であります。

 市長、今答弁の中にもありましたように思ったほどの避難者がなかったというようなことでありました。これは小郡に限ったことではなく、昨年の8月28日の新聞では避難勧告98%従わずというような大きな見出しが出たところでございます。北部九州一帯で7月下旬に12人の被害を出した豪雨災害では、福岡、佐賀、長崎の3県、36市や町にこの避難勧告が出されたわけでございますけども、わずか避難した方は2%ということが国土交通省九州地方整備局の実態調査でわかったということでありました。

 避難勧告に98%が従わずという点でいきますと、小郡市の場合はそう大して遜色のないといいますか、というようなことであろうというふうに思いますが、勧告は出したけれども住民に十分理解されずに、住民自身がどう対処するのか迷った結果ということにもとられるというふうに私は思っております。そのあたりこの数字、24世帯47人が避難されましたわけですけども、その後このあたりを避難勧告ということについて、どう整理をされたのか、部長、ひとつお答えを願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 うちの場合が避難者が少なかったということで、議会の中で質問がありましたときに今お答えをした部分ございますが、なぜ少なかったのかというと、1つには私どもが避難勧告を出したときに全区長に対して電話で通知をいたしました。ただ、その後にじゃあ具体的にどうしてくださいというようなお願いをしなかったというところがありました。したところもあるし、しなかったところもあるということが1つあったというふうに思っています。

 ですから、そういう面では、避難勧告をするときについては当然場所の問題も含めて決めておりましたので、こういうところにこういう格好で避難をお願いをしたいということで、きちんとした指示を区長さんのほうにお願いをすべきでなかったのかなと。しかもそのときに言われたのが、じゃあ区民の方に伝えてくださいということですかと聞かれたときに答えてればいいんですかとか、そういう話もありました。そういうところできちんとした連絡ができてなかったということが問題だったというふうに思ってます。

 それから、1つなぜ少なかったのかというと、あの日なんですが、避難勧告を発令をしましたけれど、小郡市のほうでは雨が実はほとんど降っていませんでした。実際外に出ていただくと、私どもが避難勧告を出したのは一つには筑紫野の下見橋の関係と、宝満川の大板井橋、端間橋、あの辺のところを総合して警戒区域超えたということで出しましたけど、小郡のほうでは雨が降っていなかったから、そういうところで避難勧告は出したものの、感覚として余り感じられてなかったんではないのかなという感じがいたします。当然宝満川の決壊ということを想定をして私どもは出しましたけれど、そのことが日常的に雨が降れば洪水が起こるというところの認識が、日ごろから私どもが市民の方にきちんとした形で知らせていなかったんではないのかなという気がいたします。もう少しその辺については、こういうことで避難勧告を出しますよということについては、避難勧告出したのは初めてなんですね。ですから、そういうことではやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思ってます。

 大体そういうことで、連絡の仕方等々について今後の検討課題として今総務のほうで今後の方針について検討しているところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) わかりました。

 今後そういったマニュアル的な、避難マニュアルといいますか、そういったものを含めてしっかりと検討をしていただいてもらうというようなことで理解してよろしゅうございますか。

 次に、避難勧告、そうやって今から進めていくと、この答弁は前回もそうだったような気はいたしますけども、急を要するというような意味ではぜひ早目にそういったマニュアル化をやっていただきたいと、このように思っております。

 また、もうちょっと避難勧告について再質問しますけども、避難勧告を出しました、それが周知しなければ意味がないわけでありまして、市民に対する防災知識の周知、または災害の避難時の情報伝達、そういったことについては今月の広報紙ですか、そういったあたりに説明はしてあります。そのほかにも住民に今考えられていること、周知の方法を今後具体化されていくんでしょうけども、そういったあたり教えていただければというふうに思いますが、部長。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 前回もお話ししましたが、1つには当時広報車と消防団の車両によって全ての区を広報をしてまいりました。テレビでも流れましたようにテレビのほうにも連絡をいたしましたので、それはそういうふうな格好でやりましたが、あと質問の中にもありましたけど、要支援をする人についてどうするのかという課題もありますけれど、少しその辺については今のままでできない部分がどこにあるのか、先ほど言いましたように区長を通じてのそれぞれのところの連絡網の体制をつくり上げるとかというのは大事なことなんですけれど、これは今までのやり方の延長線上にあるだろうと思いますので、テレビのほうについても一定流しましたが、それ以外に具体的にそれぞれのところに伝わる方法について今課題の整理をしているところで、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) じゃ、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、昨年の7月による被害というのは、床上浸水が1カ所、床下が8カ所、道路冠水が16カ所、道路損壊が1カ所、そして土砂災害が三沢、苅又周辺で4カ所と、こういったことが上げられておりました。これにつきまして、避難場所や避難経路、これは安全が確保されておかなければならないわけでございますが、その大雨でそういった被害が出たわけでございます。市が指定しておりますその避難場所あるいは経路というものは、その後見直されましたでしょうか、この被害を受けて。その見直しの必要は、見直しましたかということよりも見直す必要があったかどうか、それを1つ確認をしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 避難場所については、少し指摘を受けたところがありました。南部のほうだけでいいのかというふうな話ありましたが、今回については避難された方も非常に少なかったというところでありますけれど、私どもが想定をいたしましたのがハザードマップの中でもありますように、もし水につかったときにつかるような場所ではできないというところで想定をして、例えば宝城中学校2階があるというところでそういうところを想定いたしました。避難の経路については、特段検討をしたわけではありませんが、当然つかるであろうというところについては想定をしていますので、今後全体的なところを見直す場合について、それぞれに指示をするときにこういうところはつかるから危ないですよというぐらいのことについては周知をしてきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) そういったことも含めて、早急に検討方進めて、住民の暮らしに役立てるような、そういったマニュアルをつくっていただければというふうに思います。

 次に、要支援者といいますか、要援護者について少しだけ再質問をさせていただきます。

 本当に全国各地で土石流災害によって老人施設がつぶされると、流されると、犠牲になることがただ多いわけでございます。テレビ等を見てますと、何でそういった施設をああいった山のすそ野だとか、そういった被害が出たら、土石流等が発生したら大変な被害が起きるというようなところに建てるのかなという思いもいたしますが、今小郡市の、これは保健福祉課長にお尋ねしたいんですけども、今そういった要援護者施設といいますか、お年寄りのそういった施設なんかは危険箇所にあるという判断されるようなところがありますでしょうか。



○吉塚邦之議長 総務部長のほう、わかりますか、施設関係ですから。災害のマップの中にそういったところが入っとるかどうか。

 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 今、そのことについてきちんとした形で想定してる場所はございませんが、先ほど市長が答弁をしましたように、今後新たなハザードマップをつくっていくというふうに、今年度中につくり上げたいというふうにありますので、その中でこういうところにこういう施設があるということについてはきちんと明示をしていきたいと思います。今ある施設が具体的にそういう危険箇所にあるということで現状で判断をしているということはないというふうに考えてます。保健福祉のほうで何か別個にあればと思いますけど、うちのほうで部分的に水につかりやすいですよというところは正直言ってありますけれど、ご承知のとおりうちが土砂災害で大きく崩れるというようなところは非常に少ないということで、今想定している場所はありません。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) わかりました。

 今、昨日の話もありましたように、小規模多機能型と言われる、そういった施設が随分と多くなったというような話でございますが、そういったところにはどういった避難態勢というか、指導なり防災対策がとられているかというようなことをお伺いをしたいと思いますが。課長、ようございますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 鮫島介護保険課長。



◎鮫島知子介護保険課長 小規模多機能型の施設には昨日もちょっと答弁のほうで申し上げましたけれども、私ども運営委員会のほうに介護保険課の職員が入らせていただいてます。その中で避難関係なんかも話し合いをさせていただいて、どういうふうな状況にあるというのを実態を聞いたりしてるところですけれども、小規模多機能型、特にグループホームなんかも地域密着型という形で整備をされておりますが、そういうところいろんな住民の方たち、例えばその行政区の住民の方たちも一緒に見守りましょうという施設でもございますので、そういったときに住民の方たちの手をかりて、一緒に避難が必要になれば避難をするというようなことを前提につくられてようなところもございます。ただ、それが実質的に動くようになるためにはやはり中でいろいろ細かな取り決め等が必要になってくると思いますので、そういう観点で例えば運営委員会の中でそういうお話をさせていただくということでやっていきたいと思います。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 安心しますけども、もう防災対策なりあるいは避難態勢というのはそこそこできてるんだということですよね。

 それで、先日池月苑に参りまして、前回の昨年の避難勧告の話をいたしました。池月苑では日ごろから防災のための訓練だとかはしっかり池月苑内部でやっていらっしゃいました。ただ、避難勧告が出たときに一報が入りましたか、電話でも連絡がありましたかって言いましたら、いやそれはなかったと。広報車によって初めて気づきましたと。本当に堤防が決壊したわけじゃないんですけども、そうなれば2階のほうに利用者を上げにゃいかんと。とてもじゃないけど間に合わないと。そういったお話をされておりました。

 そこで、総務部長、昨日この水防計画書をいただいたわけでございますけども、これの5ページに小郡市水防本部と、ここに機構図が載っております。それで、ここに総合連絡班、広報班、第1班、第2班、第3班というような流れでそこに書いてあるわけですけども、これにもう一班ふやして、そういった要援護施設、そういったところに直接働きかけをする、そういった体制がとれないものかどうか、そのあたりお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 連絡体制については、当初申し上げましたようにこの避難勧告そのものが初めてということで、どこにどういうふうに連絡をするのかと。普通、要援護者の施設につきましては、火災とか台風とか、そういうときにはそれぞれのところで訓練をされてあるだろうと思いますが、余り水害については考えてらっしゃらないちゅうか、余り想定されてないところもあるんじゃないのかなと、小郡の状況からいって。しかしながら、そういう施設についてどういうふうな連絡をするのかということについては、連絡が行くようにきちんと検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 要援護者については、割と一般市民に対してという話にはならないと思うんです。要護者の対象範囲だとか、あるいは要護者、どんな要護者がいるかという情報の把握だとか、あるいは個人情報の取り扱いと。そういったものからすると、一般的に一番最初に部長答弁になりましたような、そういった連絡網というのはこれには当てはまらないんじゃないかなというような思いがいたしております。そうなると、やっぱり特別ルートで、例えば保健福祉部のほうからそういった方々にはお願いなり、民生委員あたりに協力なり、そういったルートを一つ、やっぱり一本持っておく必要があるんではないかというような思いがいたしておりますが、そのあたりいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 施設であればそんなにたくさん施設があるわけじゃありませんので、こういう状況ですということで、今ご指摘の保健福祉部を中心にして連絡していただくというのはそんなに難しいことではないというふうに思ってます。ただ、今議員ご指摘の中にございましたように、それぞれの家庭の中にいらっしゃる要支援者がいらっしゃるところについての連絡をどうするのかというところが課題になります。これについては、市長答弁の中にございましたように、自主防災組織の組織化というのがやっぱり必要になると。水害とか台風とかというのは予想がつきますが、地震等々が起こったときにどうするのかとか、そういうな課題もございます。そういう面ではやっぱり日常的なつながりがないとできないところもありますし、先ほど議員おっしゃいましたようにプライバシーの問題、どこにどういう方がいらっしゃるのかということを地域の中で把握をする必要があるし、プライバシーの問題ございますが、そういうところの条件づくりをしていく必要ございます。これを取り組んでいこうとしておりますが、この役員という格好になると先ほど市長が答弁を申し上げましたように非常に高齢化をして、仕事もたくさんあって、なかなかそういう訓練もできてないというところありますから、新たな組織づくり、新たなリーダーづくりが必要になってきとるということは認識をしておりますので、これを立ち上げる準備を今しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) わかりました。

 本当にひとり暮らしだとかあるいは高齢者への電話連絡、避難場所の開設状況、早期避難を啓発する、あるいは民生児童委員さんへの情報提供する、こういったことはいち早く行うべきだろうというような思いがいたしておりますので、そうした計画づくりの中ではきちんと位置づけをよろしくお願いしたいと思います。私は小郡市の水防本部にそういったものを置いていただければというお願いでございますけども、あと検討方をよろしくお願いいたします。

 鮫島課長にちょっとお尋ねしますけども、昨日高齢者支援情報整備事業っていうのが今度やられますけども、そういった情報を得たものを横にといいますか、そういった水防に活用するというようなことはできるんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 鮫島課長。



◎鮫島知子介護保険課長 個人情報の保護の法律の中でも緊急時、例えば身体的な状況とか、緊急的に必要な場合には公開をしていいという項目がございます。ですから、そういう緊急時であれば消防なり警察署なり、必要であればそういう助けに行っていただける方たちに公開をするということはあると思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) そのあたり安心しました。しっかりと連携を組みながら、ひとつ災害から高齢者等を守っていただきたいと、このように思っております。

 先ほどからるる出ております自主防衛組織について、1つだけお話をさせていただきたいと思っております。

 阪神大震災のときに被害に遭われた16万4,000人、このうちに自力で脱出できたのが12万9,000人。3万5,000人が建物の下敷きになって埋もれて出られなかったと。その77%の人が家族や近所の人に救出をされたということでございます。家族や近隣の住民とのコミュニケーションがいかに大切かということをそこでも物語っているんではないかというふうに思っております。災害に限らず、これからのまちづくりにおきましては市長言われます自助、共助、公助、そして協働とを考えた場合に、もう一度これからの地域コミュニティを真剣にやっぱり考えていかなくてはならないと、このように思っております。

 その阪神大震災の折には市長もボランティアとして復興支援に加わったというような話も聞いておりますが、そういったまちづくり、このあたりについて市長のお考えをひとつ、自主防衛組織も絡めて市長のまちづくりについての所感をちょっとだけ聞かせていただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 こうした大規模災害において、やっぱり緊急的な初動捜査が一番人の命を救うというふうに思います。

 そうしたときにやっぱり人間というのは捨てたもんじゃないというか、日ごろ地域コミュニティが薄いだ何とかとか言われてますけど、そうしたときにやっぱり人間は多少危険を顧みずとも助け合うもんだなというふうに思いました。全国から本当にいろんな青年団体を中心とした若者があそこに乗り込んで、本当に3カ月間でも、中にはふろも入らずにテントに泊まりながら献身的な活動をした仲間がたくさんおりました。私の場合は緊急支援物資を徹夜で持っていったくらいですけども、そこでは地域コミュニティの人が、もういろんな場所を見させていただきましたけども、学校の中とかその中で身を寄せ合って助け合って生きていたといったところでございます。やはりそうしたときには、より強固な地域コミュニティをつくることがそうした万が一のときにやっぱり支え合うもんだと、そして命も救うもんだなというふうに思います。常日ごろからそうしたまちづくりに、やっぱり心と心が通うような人づくり、まちづくりに取り組んでまいりたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 総務部長、これからそういった自主防災組織っていうものが立ち上がっていくんでしょうけども、周りを見ますともうほとんどの町、市でそういった組織づくりがなされております。県のモデル事業でやったり、先ほど話がありましたが、そういったことでつくられております。ぜひとも市長の今のそういったまちづくりに対するお気持ちを、ひとつそういった自主防災組織に形としてあらわしていただければ非常にありがたいなという思いがいたします。

 部長、当面ちょっと時間がかかるような話でございますので、民生委員さんとか消防団とか区長会あたりが連携する校区単位の取り組みといいますか、先ほど宝城校区の防災訓練の模様が語られましたけども、そういったものを当面やっぱり単位ごとに行っていくということは自主防災組織への早道じゃないかなというような思いがいたしておりますけど、そんな計画はほかにございませんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 今のところ具体的に予定はしておりません。ただ、今議員おっしゃった内容を含めたところで検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) ぜひそういったことで、防災の認識を高める意味でも、啓発を行っていく意味でも、そういったことを提案していく、宝城校区あたりのそういったことをあちこちで展開されたらばよろしいんではないかなということで、要望をいたしておきます。

 本当に大変難しい問題があろうかと、組織づくりには、思っております。先ほどおっしゃいますように、区長さんを中心にと言いますが、区長さんを頂点にしたときにもう区長さんが要援護者だというような、そういった話になりますとなかなか組織というのは難しいと。そういった意味では若い皆さん方に協力を願うという部長の考え方は私は当たっていると、そう思っております。

 その中に自主防災アドバイザーっていう、何かそういった方を雇い入れて組織づくりに励んである行政区といいますか、市もあるようでございますが、そういった方々に中心になって組織づくりあるいは防災の安全・安心なまちづくりというものを防災に関してお願いができるような、そういったことも一つ手ではないかなというような思いがいたしておりますけども、部長、そういった考えはございますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 先ほどご答弁申し上げましたように、地域の自主防災をつくるという観点においてリーダーの育成が必要になります。そのリーダーをつくっていくかという中で今ご指摘の内容についても当然指導する、リーダーをつくるための準備というのが必要になりますから、そのことも必要になると思いますから、よその状況も含めながら検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) どうぞお願いいたします。

 次に、最後ですけども、ハザードマップです。

 ハザードマップも数年前に各戸に配られたというようなことでございますが、昨年の避難勧告につきましては活用があったのかどうかというのは、もう私は忘れ去られとったんではないかなというような思いがいたします。今後ハザードマップをつくるに当たっては、地域に密着した地域の地理的、社会的特性を踏まえて、住民の日常生活圏を基調とした身近なハザードマップをつくる必要があるんではないかなというような思いがいたしておりますが、今具体的に考えられてることがあればお知らせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 少しお話をいたしましたが、ハザードマップ、今現状はこういうハザードマップなんですけど、今年度中に今度は上のほうも含めて全部のものをつくり上げるということで予定をして、ちょっと国、県の関係ございますから、そういう形でつくり上げるようにしてます。

 こういう中で、例えば今お話がありましたような高齢者、障害者などの防災上、配慮を要する施設、そういうところでの避難伝達の確保ということが言われてますから、そのことを含めたところでハザードマップの中に避難所、こういうところに避難所設けますということと、高齢者、障害者などが入所されてる福祉関係の施設、病院、医療施設についても表示をすると、そういうふうにしたいと思ってます。

 それから、これが今周知されてるかという話ですが、恐らく全部の家庭のほうに一度は来ただろうというふうに思います。今どれだけの方が持ってあるかちょっとわかりませんが、一応この配布に当たっては避難所になる学校とか校区公民館というところだけではなく、いろんな施設、そういうところに日常的にこういうハザードマップを掲示をする、それから日常的な啓発をすると、そういうこともあわせてやっていきたいと。なかなかこれをどっかに張るというのはないかもしれませんが、できれば冷蔵庫のどこか何かに張ってもらえるような格好を、その辺の啓発も一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) いろいろとありがとうございました。

 お願いしたことは、100年に1度かもしれん、あるいは30年に1度かもしれん、そういった災害に対しての備えっていうものはやっぱり日ごろからきちんとしておかなければならないということを質問の中でお伝えをしたところでございます。

 どうかこれから地域防災計画等もまた新たにつけ加えられながら、いいものができてくるということを信じておりますので、どうぞひとつ頑張ってつくっていただきたいという思いをつなげまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で11番山田忠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時20分

              再開 午前11時34分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、4番入江和隆議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────────┐

  │    質 問 事 項            │

  │1. 教育施設共用について           │

  │2. 障害のある方に対する相談業務の充実について│

  │3. 安全・安心の街づくりについて       │

  └───────────────────────┘

              〔4番 入江和隆議員 登壇〕



◆4番(入江和隆議員) 皆様こんにちは。

 初めての議会質問させていただきます、議席番号4番の入江和隆でございます。

 質問に先立ちまして、この場をおかりして今回議会に送り出していただきました市民の皆様には心から御礼申し上げます。また、皆様のご期待に沿えますように一生懸命頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 また、私のこれからの議員活動、議会活動に対する姿勢につきまして一言述べさせていただきます。

 私、高等学校あるいは工業高等専門学校の教壇に26年間立っておりまして、少子化とか家族構成の変化あるいは社会全体が抱えてきたひずみなどによるとは思いますが、中学を卒業し、ある意味で大人の仲間入りを始める時期の子供たち、この全体的な意欲低下を感じてまいりました。これは学習面だけではないのですけども、自分の可能性を伸ばそうとする意欲が希薄になってきたのかなと、ある意味ではあきらめやすい子供たちがふえてきたとも感じております。

 お隣の韓国、中国など、同年代の子供たち、学生さんが生き生きとした表情で授業に取り組んでいる、この様子は以前の日本の状況でもあったかと。将来の日本を背負わなくてはならない若い世代が今後厳しい国際社会の競争に生き残っていかなければならない。この現実に子供たち一人一人が持っているすばらしい能力、これを引き出し、伸ばしていく教育というのは非常に大きな日本の課題であろうと思っております。その礎となる初等、中等教育におきまして、人を育てることはこれは自治体の責務でもあり、地域の責務でもありますし、もちろん家庭教育に携わる保護者、家族の責務でもございます。

 子供たち一人一人が本来持っている豊かな感受性、また能力をうまく引き出し、個性を正しく評価する社会全体の教育力、これが今改めて問われているんだと考えております。もはや学校だけで教育を行うという時代ではなく、地域社会全体が真剣に教育に取り組む時代であると考えております。その意味で、本市初等、中等教育の活性化のためにわずかではありますけども、私の教育経験を生かして活性化に取り組んでいく所存でございますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 また、私の次女は脳性麻痺のために歩行障害者でありますが、これまで地域の皆様のご理解いただき、おかげさまで非常に元気に明るく楽しく生活をさせていただいております。しかし、障害というハンディは先天的なものだけではなく、事故や病気などによりいつご自分やご家族に降りかかってくるものかわかりません。特に高齢化社会を迎えた現在、障害と向き合うこと、この大切さは地域の理解や協力体制を充実していかなければならない大きな問題、大きな課題だと考えております。

 これまで本市が取り組んでこられた健康増進、この諸政策につきましては予防医学という意味でも大きな成果を上げてこられたと高く評価されるところですが、今後は障害者福祉、この面でも他の自治体の範となるべき政策の実行が求められていると思います。この点では私は障害者の親という立場ではありますが、一当事者としてさまざまなご提案をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告どおり3つの項目についてご質問させていただきます。

 まず第1番目ですが、現在本市では人口集中地区の北部におきましては児童・生徒数の増加が続いている一方で、南部地区と申しますか、そちらではその数が減少傾向となっております。これ全国的な傾向で、一部の学校では教室として利用されていない空き教室、余裕教室とも呼ばれているわけですが、現在文部科学省の統計によりますと平成21年5月1日現在、ちょうど昨年の状況でございますが、福岡県内でも5,605の教室が余裕教室という表記がされてございます。また一方、文部科学省は学校施設というのは地域住民にとっては身近な公共施設であると。学校教育に支障がない範囲内で、こういった余裕教室は地域の実情や需要に合わせて積極的に活用していくことが望ましいと、こういう提言を推奨をされているところでございます。

 このことを踏まえまして、まず本市小・中学校における空き教室あるいは余裕教室、この現状と今後の児童・生徒数の変化に伴う予測についてお尋ねをしたいと思います。

 2番目の項目ですが、最初に申し上げましたように本市では健康増進を掲げた全市的な取り組みを進められております。その中心となる総合健康福祉センター「あすてらす」でございますが、高齢化社会を念頭に市民の健康管理、健康増進のさまざまな取り組みがなされております。ただ、健康福祉センターという名称からも福祉の部分についてもう少し目に見える取り組みもなされていいのではないかと考えるところでございます。

 例えば、高齢化社会を迎え、脳卒中による運動機能障害ですとか、変形性ひざ関節症など、いわゆる歩行障害者の増加が懸念されているところでございます。突然の障害、あるいは長年にわたる痛みとの闘い、こういったものに対する適切なアドバイス、これができる施設として「あすてらす」が利用されるならば、その施設評価はさらに高められるのではないかと考えますが、この点はいかがでございましょうか。

 現在、障害者の皆さんからのご相談については、業務委託という形で「あすてらす」内の社会福祉協議会あるいはサポネットおごおりにて実施されていると思いますが、リハビリテーションが行える運動設備などは設置されておりません。リハビリテーションに関しましては、これは医療の問題も関係してきますので、実施に際しては十分な検討が必要であるということは承知しております。しかし、他の自治体では同様の健康福祉センターという施設におきまして、生活リハビリ教室あるいは言語訓練教室、こういったものが定期的に開催をされ、専門家の助言を受けて外出実習ですとかスポーツ体験等に加え、講演会、栄養指導あるいは口腔衛生ケア、こういったものの指導が実施されております。本市でも身障者手帳の有無にかかわらず、市民の皆様が抱えておられる介護あるいは家庭内でのリハビリテーションについての悩みとたくさんお持ちだと思いますが、これらにつきまして適切なアドバイスが受けられる定期的な講習会、研修会等の開催が望まれます。そこで、まず本市での現状、それから今後の取り組みあるいはご計画についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、市内公共施設ではバリアフリー法、ハートビル法とも呼ばれますが、これの実施以降、身障者トイレあるいはオストメートつきのトイレ、スロープ、コミュニティバスの低床バス化など、さまざまなバリアフリー環境が整えられつつあります。この点は障害当事者といたしましても大変喜ばしいところでございますが、家庭内でのバリアフリー設備等についてはまだまだ十分に整えられている状況ではございません。特に、先ほどの例のように突然脳卒中になられた方など、障害の受容、受け入れです、これが十分におできになられていない段階ではご退院後の日常生活活動、ADLとあるいは生活の質、QOLといいますが、この向上のために何をどうすればいいか、そういうのを考える余裕もないのが恐らく現状だろうと思います。

 したがいまして、健康福祉の司令塔という役割を担う「あすてらす」の中にバリアフリーに関する展示コーナーがあれば、地域リハビリテーションの一つとして市民への理解を深めてもらう非常に有効な方法になるのではないかと考えております。決して大がかりな展示施設でなくていいのではないでしょうか。この時代でございます。パネルの展示あるいはディスプレーによる映像によるご紹介、こういったもので十分に効果が期待できると考えますが、設置についてはどのようなご見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。

 最後に、先ほど先輩の山田議員のご質問にもございましたが、安全・安心のまちづくりに関してお尋ねをいたします。

 一部重複するところあるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。

 本市は平地が多いこともあり、水害か台風災害を想定した災害対策となっていると伺っております。先日、先ほども山田議員がご紹介されました水防計画書も拝見いたしましたが、かなりきっちり計画が記載されております。十分に水害への対応は整えられていると理解しておりますが、地震に対するご対応はいかがでしょうか。

 先ほどもお話がございました大災害となりました阪神大震災あるいは兵庫県南部地震という表現でも一般的になっておりますけれども、そちらの場合も地震までは、この地震災害というのは想定されておらず、水害対策が先行していたということが記録に残っております。身近なところでは5年前の福岡西方沖地震、これ震度6弱でございましたが、このときに注目された警固断層、活断層です、それから耳納連山を通ります耳納断層、この2本の活断層が本市近くまで延びているということはもう周知の事実でございます。

 地震予知の手法は進歩はしておりますけれども、実際の予知は決して実用化の域にあるとは言えません。福岡西方沖地震も地震発生前には大きな地震の起こる確率は0.2%であると、こういう発表がなされておりましたので、福岡市民の皆様方は福岡は地震がないところだと、東京と違うんだというご認識であったかと思います。決して備えが十分であったとは私も思いません。地震後は、この警固断層につきまして調査が進みまして、南北に実は50キロの長さがある活断層であると。5年前の地震はその北部で発生したものでございますが、今後は南部での地震発生が懸念される。詳細な調査が行われまして、現在は地震の起こる発生確率といいますか、これが0.2%だったものが7%まで高まっていると言われております。

 また、これも2008年の地震調査委員会が発表したデータでございますが、警固断層で発生する地震の予測、最大で震度7に達するであろうと。その際に、福岡市を中心とする平地の部分、これは沖積平野でございますので、あるいは久留米市付近で震度6強、筑紫平野全体でも震度5強以上の地震が起こる可能性があると指摘をされております。

 既に本市でも地震対策の一環として小・中学校の耐震補強工事が進められており、改修が必要な31棟の建物のうち、昨年の10月段階で17棟、現在また少しふえてるかと思いますけれども、23年度中にはすべての改修が終了すると伺っております。この意味では、本市の地震対策の一部、ハード面の改善というのはやっとスタートしたのではないかというふうに考えますが、今回ご質問させていただきたいのは、ある意味ではソフト面でのご対応でございます。

 その1点目は、災害時に対策本部となると思われますあの市役所並びに避難所となる施設等で日常的な安全点検が行われているのかどうか。危険箇所を職員の方々が定期的に確認をし、改善をしていくということは必要であろうと思います。また、ロッカーやパソコン、コピー機、こういったものの転倒防止策というのがとられているのでしょうか。この点についてお伺いをいたしたいと思います。

 2点目、現在避難所として指定されております小・中学校あるいは校区公民館、こちらでの災害備蓄品並びに職員の方々への研修はどのようになっておりますでしょうか。この点についてのお尋ねをしたいと思います。

 3点目です。全国的な防災意識の高揚とともに、各地では少し大き目の広目の公園でございますと備蓄倉庫が建設されております。設置するだけです、置くだけのプレハブの小屋でございますが、そこには災害時に必要な緊急物資、これが常に蓄えられていると。いわゆる防災公園の役割を持たせているところがふえてきております。本市でのご計画についてのお尋ねをしたいと思います。

 それから、4点目でございますが、高速道路の高架下、本市は随分長い距離に渡りまして高速道路、これは土手の部分もございますが、高架下がございます。現在、自転車置き場として一部が利用されているにとどまっておりますが、ある意味では安全なとも言えるかもしれません。有効に使えば安全と思われる場所もございます。そこを備蓄倉庫としての機能は持たせられないのか、あるいは日常はほかの目的で高齢者の方のグラウンドゴルフだとか、そういったスペースに使いながらも備蓄倉庫としてのご利用ができないものかどうか。これは関係省庁との協議も当然必要になります。このあたりの可能性についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、5点目でございますが、先ほどもご質問がございましたが、要支援者の皆様方に対する避難誘導、これに加えまして在留の外国人の皆様方、市民の皆さん、あるいは現在住民登録をされていないけれども本市にお住まいになってる方もいらっしゃると聞いております。こういった方々の把握につきましてどのような対応をとられるのか。この点につきましてのお尋ねをしたいと思います。

 以上、質問事項たくさんございますが、よろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、入江和隆議員のご質問のまずは1点目、教育施設共用についてご答弁申し上げます。

 まず、小・中学校の空き教室の状況でありますが、調査しましたところ小学校、中学校で1クラスの空き教室があるにとどまっています。各学校では多目的ホールや特別教室、少人数学級や教材室など、学校としてほとんど何らかの活用をしております。

 また、今後のクラス数の予測としては、5年後の平成27年度の状況を見てみますと三国小学校や三国中学校はクラス増加の傾向にありますが、その他の学校は少子化の影響もあり、クラス数は減少傾向にありますので、空き教室はふえてくる可能性がございます。

 また、教育施設の共用の状況としましては、ご承知のとおり小・中学校の体育館及び運動場を一般開放しておりまして、社会体育団体を中心に活発に利用されております。また、建設当初から学校と校区公民館が併設され、学校と公民館の管理機能がきちんと区分けされているのぞみが丘小学校はコンピューター室を初め、多目的教室や家庭科室などを地域や各種サークルで活用されております。また、大原小学校のプレハブ教室は学童保育に使用されており、また大原中学校のプレハブ教室は地域の会合等に利用されております。

 このように学校施設を社会教育施設等に利用できているのは、施設の管理機能が分離されているためであります。学校施設の共用には、学校全体を一括管理している現在の状態から一般に開放する部分を分離して管理することができるような施設整備や、場合によっては人的な配置も必要となります。そういったことから、学校施設の共有につきましては校区公民館等のほかの施設の利用状況やニーズを十分に見きわめながら検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、リハビリテーション、介護指導等に関する相談体制の現状と今後の方針についてご答弁申し上げます。

 現在、小郡市では障害のある方に対する相談支援事業をサポネットおごおりとこぐま福祉会の指定相談支援事業所に委託しております。サポネットおごおりは「あすてらす」において障害者の方から相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、援助等を行うとともに、併設のオープンスペースにて障害の有無にかかわらず日中楽しく過ごせる場所の提供を行っております。こぐま福祉会では、セルフサポートこぐまにて生活支援や就労支援について必要な情報の提供及び助言、援助等を行っております。

 両事業所とも身体、知的、精神の障害のある方に対する相談を行っておりまして、平成21年度の実績として障害児144名、障害者243名の方から延べにして2,066件の相談を受けているところでございます。障害の区分では、身体障害の方が80名、知的障害の方が125名、精神障害の方が80名、発達障害の方が79名、その他の方が23名となっております。主な相談方法は、電話相談が928件、来所相談が705件、訪問相談が263件となっております。また、主な相談内容は、自立、就労関係が708件、人間関係が288件、健康、障害関係が271件、日常生活関係が271件、福祉サービスの利用関係が264件となっております。なお、指定相談支援事業所だけでは解決できないような相談内容につきましては、より適切な指導、助言を受けられる医療機関や事業所等を紹介して、相談者への支援を図っているところでございます。

 さて、入江議員ご質問の障害のある方のリハビリや介護指導を「あすてらす」において提供できないかということでございますが、「あすてらす」の設立時においてその基本構想の中で健康増進や予防を中心とした事業を実施し、医療事業につきましては民間の医療機関等で実施していくという事業方針が決定をされており、これまでその方針に基づき各種の事業を展開してきているところでございます。

 また、議員ご提案の障害福祉サービス等の情報提供や啓発活動につきましては、「あすてらす」ホールの案内ディスプレーの活用やギャラリーでのパネル展示等により今後積極的にPRに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 今後も障害者の方が地域の中で自立した生活を送ることができるように皆様からのご意見をいただき、関係機関と連携をとりながら障害者施策の充実に取り組んでいく所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、安心・安全のまちづくりについてお答えいたします。

 小郡市は地域防災計画においては水害、台風、土砂災害等の風水害、大規模火災、地震を災害として想定しています。しかしながら、本市が筑後川と宝満川のデルタ地域に位置しており、山間部がないこと、海岸を有してないことなどから、福岡県内においても比較的災害が少ない地域と言われており、発生する災害としては台風の襲来に伴う風水害がほとんどであります。地震災害の事例としては、平成17年3月20日10時53分、福岡西方沖地震が発生し、小郡市でも震度5弱を観測し、民地内でのブロック塀の倒壊などの被害が発生しましたが、幸いにして人的被害はありませんでした。また、水害の事例として山田忠議員のご質問でもお答えしましたが、昨年7月九州北部地域の豪雨により宝満川の水位が上昇し、7月26日に避難勧告を発令しましたが、堤防の決壊までは至らず、甚大な被害を回避することができました。

 このような状況を踏まえ、現状としては水防計画に基づき、台風災害への対応としての避難所の開設を行っており、その際には市の職員を各2名配備し、必要備品等は市から持参することで対応しています。したがいまして、地震災害を想定した市役所、学校、校区公民館等、公共施設の安全点検、避難所の備蓄等については特段の整備は行ってきておりません。ただし、非常用の飲用水につきましては、本市、大刀洗町、久留米市、北野町で構成する三井水道企業団において6リッターパック4,000個の備蓄をいたしております。

 また、避難所に従事する職員については、避難所開設の際に主要備品等の取り扱い、避難者への対応等について一定の説明を行い、避難所への従事を指示しているところでございます。

 施設の安全点検や職員への啓発については、水防計画書の配布、施設管理者への指導を通して行ってまいりたいと考えています。

 次に、障害者、在留外国人の把握とその避難についてお答えします。

 小郡市の外国人登録数は本年度5月末で185名でございます。また、障害者等につきましては、4月1日現在、2,551名でございます。いわゆる災害時要援護者の支援対策につきましては、社会福祉施設の防災対策の強化はもとより、災害情報の伝達経路の構築並びに自主防災組織の設立などのさまざまな課題がございます。また、障害者、在留外国人等、要援護者の個別具体的な把握についても今後の課題でございます。

 先ほど山田忠議員へのご質問でもお答えしましたが、災害時要援護者の避難対策、自主防災組織の組織化など、課題解消に向け地域防災計画の見直しを検討しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) それでは、再質問させていただきます。

 まず、空き教室の件でございますが、先ほど福岡県内で5,605の余裕教室があるという点を申し述べました。こちらも学校施設として利用されてるのが5,481件既に利用されていると98%の利用率だという報告がございます。学校施設以外での利用は115件、未活用が9件ということでございました。これは全国的にも98から99%が空き教室と呼ばれているものが学校の施設としてご利用になっていると。ただ、これをそのまま受け取るわけにはいかないんではないかと。すなわち、それだけの空き教室が学校の中でさらにほかの用途に使われているとしても、稼働率がどの程度なのか。例えば1週間のうちに1回しか使われない教室が1つの施設という名称で登録されているのであれば、そこは余裕教室から外されてしまう。そういうことではいけないんではなかろうかというのが質問の趣旨でもございます。

 すなわち、公共施設でありますから、有効にその施設を使っていくという意味でいえば、例えば空き教室が仮に3教室ありました。そのすべての役割に任せるのではなく、利用効率を考えて1つの教室でできるものは集約しましょうと。残りの2カ所についてはほかの用途にも転用できるんではないだろうかと。こういった考え方がこれからの行政に求められるんではなかろうかと思うところでございます。これは何も学校施設に限ったわけではございません。先ほども体育館あるいは校庭の利用についてご答弁ございましたけれども、そのほかの施設につきましても公共的なものはやはり市民にできるだけ共用すると、有効に活用するという姿勢が必要ではなかろうかと思います。この意味で、現在利用率の調査等が行われているのかどうか、ちょっとお尋ねをしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 空き教室の質問でございますが、今言われている空き教室の、初めにとらえ方をどういうふうにとらえるかということで変わってくると思うんですけども、一般教室で使っている教室、それから特別教室、両方に使ってない教室、それから恒久的に使わなくていい教室というふうに分けるとしますと、文科省のほうはこの空き教室の定義を将来とも恒久的に余裕が見込まれる普通教室という言い方をしておりまして、先ほど市長が答弁いたしましたように小郡市においては一般教室、現在使っている教室、特別教室、それからそれに使ってない教室、それからほとんどこれから先も使う見込みがない教室とに分けますと、その1つあるというのは現在の中で使ってない教室が1つあるという意味でございます。

 それで、学校は今も議員もご指摘のように教育活動を中心にしておりますが、1つはやっぱり教育の効率化を高めるということが1点と、児童・生徒の安全を確保するということがございますので、そういう点を最優先に今取り組みをしてるところでございます。

 ただ、今ご質問のそれぞれの教室、特別教室を含めて、個々の稼働率というのは数としては現在把握しておりません。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 余裕教室という考え方は確かに難しい部分であろうとは思いますが、今申し上げましたようにできるだけ共用という考え方を今後も検討していただければと思います。また、厚生労働省、文部科学省、双方とも地域、先ほどお話ししました初等、中等教育におきましては地域の皆さんのご協力が必要であるという立場だと思いますので、これは学童の問題であるとかあるいは高齢者とのふれあいの場、そういったところを既に補助金等を使われて有効に活用されているケースもホームページ上で拝見しております。こういう取り組みに本市も取り組んでいただければ、今後、恐らく先ほどの市長のご答弁がありましたように5年後には多少ふえてくるというお話もございましたが、そういう方向でご検討いただければと思います。

 次に、先ほどの福祉関係の問題につきまして再質問をさせていただきます。

 「あすてらす」の企画運営につきましては、恐らく健康課のほうでご担当なられてると思います。それで、福祉の問題につきましては、やはり目に見える形というのが必要ではないかと。先ほど市長からもご答弁ございましたサポネットおごおりですとか、あるいはこぐまのほうもそうでございますし、社協さんのほうもそうですけれども、実は「あすてらす」のほうに入っていきましても皆さん温泉のほうにはよくいらっしゃるんですが、例えば車いすの方が常に移動されているという状況というのは余りお見受けいたしません。

 サポネットおごおりのほうは、どちらかといいますとやはりちょっとひきこもりの方とか知的の方とかという方のご対応のほうがどうもメーンになってるところもありまして、障害に対する相談窓口というのが市民からいたしますとどちらに行けばいいのか、戸惑われるところもあるんではなかろうかと。健康課に行かれる方もいらっしゃると思いますし、社協をお訪ねになる方もおられると思います。あるいはサポネットのほうにお入りになる方もあると思いますが、それぞれの窓口がどうも市民にはよくわからないと。そこを皆さんにもう少し啓発していくような活動が必要ではなかろうかと思っております。先ほどご質問いたしましたリハビリテーションを実施して下さいという意味ではございませんが、身体機能がそこなわれた、機能低下を生じた、どうしたらいいんだろうかと悩まれている皆さんにここに行けばいいんですよ、こういうふうにしてご相談になってくださいということは、例えばコミュニティバスの中でもつり広告でもPRが可能ではないか。高齢者の方に一番よくお使いになられている、そういった手法の中でPRをしていくこと。あるいは「あすてらす」の中に、先ほど市長から前向きのご答弁いただきました展示コーナー等の設置につきまして改めて相談窓口の明記をしていただくということが一つ一つの積み上げのスタートになるのではなかろうかと思います。この点につきまして、担当の方からのご説明をいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 黒岩福祉課長。



◎黒岩重彦福祉課長 議員ご質問の障害者福祉サービスの情報の入手ということでございますが、小郡市のほうが20年に福祉実態調査というのを行っております。その中におきましては、福祉サービスの情報をどこから入手されてあるかという結果ですが、一番多いのがやはり市の広報によるお知らせが34.3%と、その次が家族、親戚というふうなことで、やはり市の広報等によるお知らせをしっかりと行っていかなくてはならないと考えております。社協、サポネット、そして「あすてらす」の中には健康課もあります。外れたところで市のほうの福祉課があるようなわけでございますので、それぞれの窓口でどういったサービスができるのか、そういったことをしっかりと市の広報紙等でPR、情報提供をさせてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) それでは、もう一点この件に関しましてご質問させていただきます。

 先ほどのリハビリテーションがどうということではないとお話をしましたけれども、例えば簡単なベッドから車いすの移乗の方法ですとか、その逆もございます、あるいはトイレ介助の仕方、いろいろな問題が今後高齢化社会を、いよいよその真っ直中にあるわけでございますが、ご家族の方含めこれは大きな問題点であろうと思われます。この際、そういった積極的な市の関与といたしまして、そういった方々への情報提供の一つとして先ほどご質問させていただきました市民対象の講習会なり研修会、こういったものを専門家のご指導のもとで、例えば半年に1回なり、1年に1回はちょっと少ないかもしれませんが、定期的な開催をし、かつそれを広報等で皆さんに周知していくと。これは「あすてらす」のほうとしても十分に実施していただける内容ではなかろうかと思いますが、その点についてはいかがでございましょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 黒岩課長。



◎黒岩重彦福祉課長 議員ご提案の介護支援指導とか、そういった内容でございますが、現在小郡市におきましては「あすてらす」ではなくてグループホーム等で実施をいたしておりまして、介護ベッドの移動支援とかあるいは車いすの乗降など、そういった関係の講習会を実施いたしております。これにつきましては、市の広報紙で情報提供、PRをいたしておるところでございます。

 また、公共施設におきましては、県のグローバルプラザという施設におきましてこういった講演会とか研修会等を実施いたしておりますので、私どもとしましては県の施設を視察いたしましてどういった器具が必要なのか、どういった人的配置が必要なのか、研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 グループホームなどでの実施がされているということでございますが、やはり行政として身近なところというのは「あすてらす」、いわゆる目に見えるというところでいえばそういう部分であろうかと思いますので、今後のご検討をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、防災関係の点につきまして再質問させていただきます。

 先ほどの市長のご答弁の中にございましたけれども、安全点検等が十分にまだ行われていないということでございました。基本的にはロッカーとか市役所の中を私拝見してみましても、通常ですといろんな事業所、ロッカーの上にたくさんの荷物を積み上げたり、何かあったときには上から落ちてくるよというケースが間々見受けられるんですが、市役所の中はかなりそこはきれいに整理されているなと感じております。

 ただ、防災の対策本部の拠点となる場所でもありますので、積極的なロッカーの転倒防止であるとか、これは職員の安全の確保という意味でも重要だと思いますが、そういった情報端末の破損等を防ぐという意味でもこれは備えていくことが重要ではなかろうかと考えております。かつ、地震はいつ起こるかわかりませんが、市民の皆さんにもこういうロッカーの固定方法がありますよと、こういうふうにしたら危険ですよという情報提供の一つとしてもやはり行政が範を示すということは重要ではなかろうかと考えます。

 それから、避難所につきましては、先ほど職員お方がお二人、災害が発生したときには現場に駆けつけるというご説明がございましたが、例えば台風災害でも風速数十メートルという大きな台風が来たときに避難所に職員の方が行くことさえままならないということも十分考えられます。やはり避難所というからには、最低限の備蓄品は保管されるべきではなかろうか。あるいは職員の方にその備蓄の、いろんなものがあると思います、機材もあります、先ほどの飲料水、食料もあると思いますが、どこに何が幾つ保管されているのか、どういう場合にはどういう処置をすればいいのかという、これは皆さんにお集まりいただいて防災の、いろんな幅広い防災で結構だと思います、地震に限ることはないと思いますが、そういった対応をとっていただけないものでしょうか。

 それから、1点ちょっとお答えがなかったのは、高速道路下の高架の利用について改めてご質問させていただきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 転倒防止の関係ございました。地震があったときにはそういうところで市民の意識も高く、それぞれの家庭で転倒防止をしてるところもありますが、少し時間がたつとそういうことは忘れるというのが大体常套でございまして、そういう意味では今おっしゃられました転倒防止の関係と日常的な情報の提供と、市役所内の転倒防止の関係と日常的な市役所から市民に対する情報の提供というのについては、行政としても考えていくべきであるというふうに考えますので、具体的にどういうふうな手法があるのか、当然予算が伴うこともございますので、その辺については内部で検討させていただきたいと思ってます。

 それから、避難所の問題ですが、避難所については台風が予定をされると、もしくは水害が予定されるということになれば早い時期で避難所開設をするということで、台風の最中に市の職員がそれぞれの避難所に行くということではございません。事前にかぎの関係が必要になったり、いろんな中身をどういうふうにするのかという打ち合わせも必要ですから、少し前に行くようにはしております。

 ですから、そういうことはないんですが、当然避難所早目に開設をして、その後に避難をされる方を受け入れると。ですからそういうことなんですが、今おっしゃってるような形での備蓄品については想定はしておりませんし、当然費用の問題、それから備蓄品については一定の使用期限といいますか、期限を切っての関係もございますので、食料品等について、それを一度にうちが備蓄をするというのはどうなのかなというふうなことがあって、今想定はしておりませんが、これについては先進地、先ほど議員おっしゃっいましたような先進地の状況も踏まえたところでどういうことが可能なのかについては少し研究をしていきたいと思ってます。

 それから、高速道路の高架下の関係ですが、そういう意味ではあそこの下で備蓄等をする予定については、今のところ検討しておりませんが、実はあそこにつきましては今議員ご指摘のとおり駐輪場の問題、それから市役所のすぐ裏のところですが、ゲートボール場として使い始めて、今ゲートボールに使ってるのかグラウンドゴルフ使ってるのかちょっとよくわかりませんが、あれを数百万円かけて整備をした経緯がございます。その後、駐車場にということで筑紫野あたりが高速の下に駐車場をつくっているということで、うちもできないのかという形で、実は高速道路の関係機関のところに相談に行った経緯がございます。ちょうど淡路阪神大震災の後でございまして、当時高速道路についてもあの当時高速道路が壊れたと、非常にテレビにもよく出ましたが、そういうところで道路公団については新たな借用については認めないと、当時ですが、今ちょっとわかりませんが、私どもが行った時点では補強を少しずつやってましたので、補強ができたところについては新たな借用についてはもちろん有料でというふうに、今無料で借りてますが、有料でという条件でしたが、貸すことは可能ですけど、無料で貸すということについてもちょっと厳しいですが、しかもまだ補強ができてないので、ここについては安全上貸すことはということで断られた経緯ございます。

 議員のご指摘の内容とはちょっと別の話になりますけど、使用の問題について何らかの形で利用できるかについては調査してみたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 高速道路下の件につきまして、私もちょっと調べましたけども、やはり警察、消防、水防等のための公共的施設であれば利用許可をするということは明記されておりますので、これも今部長おっしゃいました橋脚の安全性の確保等ができたところという前提があるかもしれませんが、また今後ご検討いただければと思います。

 それから、先ほどの在留外国人とかあるいは要支援者の問題、ご答弁いただいておりますが、例えばこれは水害にしても何の災害にしても同じでございますが、必ずしも日本語が通じる方ばかりではないだろうと。その場合に、避難所の掲示あるいはPR等におきましては、英語もしくは韓国語、中国語、いわゆる多国言語といいますか、そういったものでのご案内というのもこの時代ですから必要になるのではないでしょうか。そういう意味で、単に場所あるいは人の把握というだけではなくて、その避難所には少なくとも数カ国語での避難所表記あるいは避難ルートの表示、広報紙でもそういうことも必要な時代としてお考えいただくことになるのではないかと思いますが、そのあたりについてのご見解をお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 実は避難所の明示については、今改めて看板等々で避難所の明示をしているという、ごらんになった方あると思いますが、日本語でしか書いてないという状況です。つくったばっかりの看板をどうするかという話はちょっとありますが、今ご指摘の問題について検討してまいるということについてはやってまいりたいと思っています。

 ただ、全体的な在留外国人の小郡市在住の方の人数についてはお話を市長のほうが答弁をしたとおりですが、それ以外に実は平成20年度に暮らしの便利帳、こういうのをつくって日本語のわからない外国人に対して英語と中国語とハングル語でそれぞれに書いております。ただ、この中で避難所とかそういうのは、実を言うとありません。緊急時にどうするのかというところで、その方法についてはいろんなことを書いております。例えば、台風のときとかそういうことも含めて地震のときにはこう書いておりますが、避難所がどこにあるとかそういうことについては書いておりませんが、最終的にいろんな問い合わせがあったら市の総務課へと書いておりますが、市の総務課に電話をいただいてもハングル語がわかるわけでもありませんし、中国語がわかるわけでありません。正直申し上げて。

 うちのほうではいろんな団体との連携、国際交流の範疇の中で時間があれば通訳をお願いをしてという格好で、それぞれのところでいろんなお話が言葉が通じるようになるんですけど、緊急時ですからそういうわけにいかないだろうと思ってます。そういうところで、そういうネットワークといいますか、国際交流で培っているネットワークの中でこういう緊急避難的にどうしたがいいのかということについては今後周知をしていくと。そういう方法も余りお金のかからない方法ではないのかなと。一般的に広報紙で流すといっても紙面の問題もございますので、何が一番有効なのかについてはたくさんの人数じゃありませんので、そういうネットワークのほうが有効につながるんではないのかなと思ってます。大半は小郡には日本語学院、西日本国際言語学院というのがございますので、中国人を中心としてそこに留学生たくさん50人ほどいますが、こういう組織についてはハザードマップをつくったときに市の職員が説明に行くということについてはやぶさかではありませんが、先ほど申されたようないろんな点在されてる方についてはそういうネットワークを使ってのやり方が有効ではないかと思いますので、そういう方向で検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 先ほどの多言語表記ということにつきましては、余りお金はかけなくてもいいんじゃないかと。パソコンで打ち出したものをラミネート処理をして掲示するぐらいのところで十分にご対応いただけるものではなかろうかと思いますので、それこそ各避難所、小・中学校にそういったものをご用意いただければ、万が一のときにはそれを持ち出すだけで、掲示するだけでもいろいろな援助にはなると考えております。

 それから、これまた小さな問題で恐縮ですけれども、例えば避難所をホームページ上で探してみます。記載はございますが、小・中学校の連絡先、電話番号が入っておりません。校区公民館は電話番号もきちんと記載してございますが、何か理由がおありなのかどうか。市民から見ますとなぜ連絡先がないのかなという、ちょっと不思議に思うところもございます。そういう意味で避難所等の市民の皆さんへの周知、そのあたりのご見解をお聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 申しわけありません。避難所に小・中学校が連絡先が出てないと、載ってないということ、これ初めて聞きました。問題がなければそれについては載せていきたいと思いますが、1つは実質的に避難所を設けたときに電話のある場所をあけるかどうかというところがあるのではないのかなと。職員室等にしか電話がありませんので、連絡網についてはどういうふうにしてるのか、そこもあわせて検討した上で、待機の状況であるならば、そういうところ開設してあるならば安全性の問題とかいろいろ調査をした上で問題がなければ電話について、連絡先については明示していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 恐らく今部長がおっしゃったような理由があるのではないかと思っておりますが、逆に言えば小・中学校が避難所としての機能が十分にそのままでは果たせないんではなかろうかと。すなわち、緊急連絡先に指定できるような電話回線あるいはそういった担当の部屋といいますか、こういったものを確保することで初めて機能するんだろうと。何かあったときに電話を入れようにも電話が入らない、つながらないということではなくて、避難所というのはやはり市民の方がある程度連絡がつけられるという安心感が必要だろうと思いますので、もしそういう理由がございましたら、そのあたりの改善もご検討いただきたいと思います。

 今回いろいろとたくさん細かい質問まで含めましてさせていただきましたけど、今後ともどうぞよろしくご指導いただきまして、市の活性化に努めたいと思います。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で4番入江和隆議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後0時31分

              再開 午後1時29分



○吉塚邦之議長 定刻前ですが、全員おそろいでございますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、16番成富一典議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 第5次マスタープラン策定について│

  │2. 下水道事業について       │

  └──────────────────┘

              〔16番 成富一典議員 登壇〕



◆16番(成富一典議員) 皆さんこんにちは。

 議席番号16番、清和会成富一典。通告に従い質問いたします。

 私は4月の小郡市議会議員選挙におきまして5期連続の当選というこの議席を与えていただきました。本当に市民の皆様にはありがたく、感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 これまで16年間の経験を生かし、与えられたこの4年間、私の目標である子供の健全育成、お年寄り、障害者に優しいまちづくり、活力ある地域の創造に向け、初心を忘れず全力を尽くす覚悟でまいります。

 平成22年度は小郡市にとっても私にとっても大きな変革の幕あけの感がしております。市町村合併では、明治の大合併で7万1,314の市町村が78%減少して1万5,859になり、昭和の大合併で9,868が65%減少して3,472になり、この平成の大合併においては3,232が47%減少の1,729市町村、全体からすると2.42%になりました。市町村のあり方自体が変革しております。我が小郡市にも変革が求められています。

 今回質問の第5次マスタープランの策定は、小郡市民にとって将来の幸せを約束するものでなければなりません。幸せの処方せんであります。第4次マスタープランは平成13年に策定をされました。これでございますけど、そこには当時の田篭市長が基本構想、基本計画が載っております。施策の大綱として6つが掲げられ、1つ、都市基盤、都市機能づくり、2つ、活力ある産業づくり、3つ、快適な居住環境づくり、4つ、優しさのある健康と福祉づくり、5つ、ゆとりある教育と地域文化づくり、6つ、ともにつくるまちづくりであります。現在この計画に沿ってこの平成22年度までこの計画は生き続けております。しかし、果たしてこの計画がどのくらい実行され、進捗をしているか。今日はその検証も含めてさせていただきます。

 そこで質問の1番目、第5次マスタープランの策定についてであります。

 ?第4次マスタープランの検証について。提出された施策検証のデータの集約結果について、21年度内に整理を行いとなっているが、どのような整理を行っているか。次期計画、第5次マスタープランに生かすのか尋ねるものです。

 ?庁内プロジェクトについて。計画策定本部、策定委員会、実務者会議について、22年度策定までの計画、具体的取り組みを尋ねるものです。

 ?総合振興計画審議会について。審議会の運営について、第4次と第5次で運営に違いがどのようにあるのか、どう取り組まれようとするのか尋ねるものです。

 質問の2番目、下水道事業についてであります。

 雨水整備計画について、現在の計画で十分なのかどうかということについてお尋ねをいたします。

 ア、道路冠水を一日も早く解消するための取り組みについて。雨水計画をこのままでいいのか、足りないのではないかということでふやすこと等も考えられないのかということです。

 イ、梅雨を前に道路冠水箇所の把握とその対策について。

 以上、尋ねるものであります。よろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、成富一典議員のご質問に答弁申し上げます。

 第4次総合振興計画は21世紀の幕あけの年である2001年度、平成13年度を初年度とする10年間の計画として策定いたしました。今回第5次計画の策定に当たりまして、第4次計画の施策内容について主にどのような進捗を遂げているのかという観点から検証を行っております。

 このことは昨年12月議会において答弁申し上げましたとおり、昨年の10月に施策内容を検証するための調査を行っております。その内容は平成13年度から21年度に実施できた事柄、実施できなかった事柄、第5次計画に引き続き必要とされる事柄、第5次計画では必要とされない事柄などについて調書をとっております。また、本年1月には3日間かけて事務局である企画課において各課のヒアリングを行ったところであります。

 第4次計画では数値目標を定めた成果指標という、いわゆる行政評価の考えがなかったため数値による成果目標の達成度という形では検証できませんでしたが、どのような成果があったのかを分野ごとに丁寧に洗い出し、今後の方策を見出すための検討を行ってきたところであります。

 検証した施策項目数は約190項目に上がっており、一つ一つが重要な内容なのでありますが、例えばという形で幾つかご紹介いたしますと、土地利用に関して第4次計画期間中に実施できたこととして、端間駅周辺地区計画の策定、小板井地区一部の市街化区域の編入や大崎東、西地区における都市計画法34条11号の区域指定、さらに大保地区地区計画の決定もなされているところであります。今後引き続き必要とされる事柄としては、筑後小郡インターチェンジ周辺、鳥栖ジャンクション周辺の企業立地への取り組みがございます。そのための課題としては、土地利用における規制緩和などがございます。

 商業分野では商工会を中心に平成14年度から16年度に七夕商品券、17年度から19年度に一店一品事業、20、21年度には頑張ろう会事業、21年度にはミシラン小郡を発行し、商業の活性化を図ってまいりました。今後も魅力ある商業環境の整備が必要でありますが、そのために大規模商業施設の早期開業を促進する必要がございます。

 高齢者の健康づくりでは、NPOとの連携のもとに「あすてらす」を拠点に支援事業に取り組み、自主的な健康づくり活動が広がりを見せてまいりました。今後も住民との協働による健康づくりを進めるため、未組織地区の組織化や健康づくりのリーダー養成など、課題について第5次計画についても着実に取り組んでいく必要があると感じているところであります。

 このほかにも都市機能分野、産業分野、生活環境分野、教育文化分野、行財政運営分野など、丁寧に検証を行っておりますので、その結果を第5次計画に生かしてまいりたいと思います。なお、第4次計画の検証を踏まえた第5次計画の基本施策の内容については、本年4月に基本計画施策調査を行っており、第5次計画の原案となるよう現在取りまとめを行っておるところであります。

 次に、総合振興計画策定のための庁内プロジェクトとしては、計画策定本部、策定委員会、実務者会議などの組織を立ち上げております。

 まず、三役及び部長から構成される計画策定本部でありますが、庁内での最終的な意思決定を行う組織であり、平成22年度については5月17日に開催しており、基本構想案について審議をしております。今後も議会上程までに2回程度開催することとしております。

 次に、総務部長を委員長とし、全課長をメンバーとした策定委員会がございます。策定委員会は第5次計画の素案づくりにおける重要な組織として設置しており、庁内調整を行いながら計画原案について作成してまいります。平成22年度は既に1回開催しておりますが、今後も4回程度開催するようにしております。

 次に、実務者会議は係長クラス全員による組織であります。施策内容の作成や基本調査表などの資料作成を行っております。実務者会議メンバーを一度に集めることは余りなく、効率的に施策内容を作成するため、庁内LANのやりとりが主になっております。

 以上のような組織を立ち上げておりますが、個別具体的な内容については随時事務局である企画課が特定の課や複数の課との調整を行うこととなっており、さまざまな情報を踏まえた上でしっかりと協議を行い、計画原案の策定を行っております。

 最後に、審議会についてでありますが、審議会は小郡市総合振興計画審議会条例及び小郡市総合振興計画に関する規則にのっとり設置しております。

 この中で、基本構想及び基本計画を決定しようとするときは審議会に諮問しなければならないとなっております。今回の審議会設置におきましては、小郡市附属機関等の設置及び運営に関する要綱に基づき、委員数は15名以内とし、委員の選任については市内の各団体からの推薦及び有識者、また今回2名の市民の方に公募委員として参画していただいております。さらに、会議録などの審議会の情報はホームページに随時掲載するなど、情報公開も行っているところであります。

 なお、審議会には地域振興・行政経営部会とくらし・教育・協働部会の2部会を設け、集中的に審議をすることとしており、審議会への基本的な設置目的や役割などについては従来と変わっておりません。

 今後議会への説明報告など、連絡調整を行いながら、来年3月議会への上程を目指し策定してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、下水道事業についてご答弁を申し上げます。

 現在、本市において雨水幹線の指定は主に既存の水路を中心に21本指定しており、浸水及び道路冠水を一日も早く解消するため、大原第1雨水幹線及び正尻川雨水幹線整備の取り組みを行っているところであります。

 大原第1雨水幹線につきましては、平成18年度から防衛庁の周辺整備事業により整備を実施しており、平成23年度に完了をする予定でございます。正尻川雨水幹線の整備につきましては、その整備延長が長いことから複数期間に分けて実施しており、第1期事業として築地川河口より西鉄天神大牟田線までの約200メートル区間について、平成20年度から23年度までの4年間で整備する予定であり、その後におきましても計画的に整備を図っていく所存でございます。

 道路冠水箇所の把握とその対策についてご答弁申し上げますが、近年のゲリラ豪雨の発生により、道路等の冠水箇所が多数出現しております。雨水排除につきましては、原因がさまざまであり、特徴としては比較的短時間で解消されており、また現在の雨水幹線では即応できない面もございますが、関係各課と連携協議しながらバイパス水路の設置など状況を把握し、解消策を図るべく努めているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 成富議員。



◆16番(成富一典議員) それでは、少しは市長のほうから答弁いただきましたが、具体的な?のマスタープランの検証について通告をしておりましたので、教育委員会も含めてそれぞれの部長から課題となるもの等について、検証されたものについて、大きなものについて、簡略で結構ですのでお願いをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 最初に総務ということで発言させていただきますが、総務は大体全体的なものですので、余り具体的なもので云々というのはありませんが、全体的なものとして大きなものとするならば財政上の問題として公債費の関係ですけれど、公債費の発行が、借金ですけど、市債が平成17年度には238億円ありましたが、20年度の実績で210億円、これ市長の方針にありまして毎年10億円ずつ減らすということがあって、22年度については200億円を切るという状況になっております。これは何がどうだという、行政改革の問題もありますし、補助金の問題とかいろんな業務の見直しの問題ありますので、当然総務だけでやったわけじゃありませんが、そういうのが1つあるということと、目に見えるような形でこれも総務だけでやったわけじゃありませんが、この計画の中で1つできたのが商工企業立地課なり道路建設課、まちづくり推進課、都市計画課、この辺と一緒の関係になりますけれど、小郡駅にエレベーター3基が、念願の3基が設置をされたと。国の補助の関係とかいろんなことございましたので、21年3月末に設置をしたということは第4次の中で課題になったものの一つではないかというふうに思ってます。

 それぞれにたくさんのことがありますが、また今検証中ですので、必要があればこういうことについてはこういう検証をしましたと、これについては5次の中で残すもの、これは残します、これはもうここでやめます、さらに膨らませますと、そういうものをやっていきますので、具体的な話としてまたご報告申し上げたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 3つぐらいの部署に分けてちょっと説明させていただきたいと思っておりますが、まず農業の分野でございます。

 これにつきましては、大きな柱としては近年の農業情勢の中で担い手の育成というものが特に国も県も市もですけども重視しておりまして、この辺で営農組織、認定農業者、数こそふえたわけでございますが、最終的な目標の法人組織というところまでの導入がなかなかできなかったという反省がちょっと1つございます。

 その2点目といたしましては、生産基盤の整備という部分でほ場整備でありますとかため池の改修、その辺に、一定のため池は改修もできておりますが、なかなか予算の問題等々、それから国の予算が8割になったとか、その辺のところでもってなかなか思うに任せなかった部分があるし、これは当然第5次につないでいかなくてはいけないことでございます。

 それから、地産地消という観点からは、宝満の市でありますとか、JAめぐみの里、ある程度直売所の設置はできましたものの、例えば学校給食への地元食材の利用等々にあっては、今年度話し込みを進めていかなくちゃいけないということで、これも引き続き対処していかなくていけない課題だと思っております。もちろん自給率の向上というのもありますので、それも含めて引き続いて第5次に持ち込むべきものと考えております。

 次に、商工分野でございますが、こちらに関しましてはもうご承知のとおり企業誘致の推進、促進というのがおくれておるということは事実でございまして、これについても新たな展望をまた打ち出していかなくてはならないのかなというふうに思っております。

 それと、大規模商業施設の誘致、これもイオンでございますが、24年の秋以降にオープンということになっておりまして、引き続き第5次にも持ち込んでいくということになろうと思います。

 それと、既存商店街の振興という部分では、先ほど市長からも答弁の中でありましたように、さまざまな施策を講じてはおりますものの、なかなかこれでいいという部分は見えてまいりませんので、引き続きこの経済助成の中、助成すべきところは助成していかなければなりませんし、あわせて小郡市の商工会あたりとの協力を密にしていかなくてはいけないなというふうにも考えております。

 それともう一点は、もうご承知のとおりコミュニティバスの運行でございます。新たに車両は買いかえましたものの、今後の運行方針が現在コミュニティバス運営協議会を立ち上げておりまして、その中で近々方向性もある程度見えてくるのかなという気がしておりますが、これも第5次の中でも引き続き考えていかなくてはならない課題と思っております。

 さらに生活環境の分野でございます。リサイクル活動の推進に関しましては、県内でもかなり高い水準には至っております。しかしながら、現在可燃物の袋の中にはまだまだ三十数%というリサイクルできるものが含まれておりますので、それをまずは25%まで削減するという目標を持って、これは衛生組合連合会等との歩調を合わせながら市民にも啓発していかなければならない、これ引き続き取り組むべき課題と考えております。

 それともう一つは、地球温暖化対策でございますが、CO2の削減という観点から平成17年度には環境保全に向けた率先行動計画ということで、エコオフィスという形で小郡市の管轄分に関しましては、一定の成果も上がったところではございますが、なかなかこれがまだまだ全市民的な活動にまで向上させていくという部分においてはいまいちだったかなと。今年度の事業で省エネルギービジョンというものを策定する予定にもしておりますし、これは引き続き第5次に向かってテーマとしては大きなテーマだというふうに考えております。

 それからもう一つは、第4次の中では環境白書をつくるんだという項目を上げておりました。これが現実的に申し上げまして緒についておりませんので、このこともあわせて第5次には引き続き考えていかなければならない課題と。ちょっとまだほかにも細かい部分はたくさんあるんですが、大きくはそういうことを感じとるところでございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 私のほうも二、三、報告をさせていただきたいと思います。

 まず、快適な居住環境づくりということで、我が市は宝満川流域と筑後川中流右岸流域と2つの下水道事業を持っておりますけれども、20年12月に福童浄化センターが供用開始になりました。その関係もあって、今度5次では特に宝満川右岸地域についてはほとんどもう区域が整備が完了しておりますけれども、筑後川中流右岸関係では特に立石、それから味坂方面を中心に整備をしていきたいというふうに考えております。

 それから、都市基盤、都市機能づくりで申し上げますと、先ほど市長の答弁にもございましたように、都市計画法の34条の関係でございます。調整区域でも戸建て住宅が建設できるということでございます。この指定を平成19年5月に大崎地区をモデル地区として指定を受けております。今年の予算では、松崎地区、味坂地区、それから福童地区ということで上げておりますけれども、おおむね2年ぐらいで大体その指定が完了します。5次では左岸地域を中心に調整区域での戸建て住宅が建てれるような、そういう政策を進めていきたいというふうに思っております。

 それから、市道今隈10号線、それから二森・八坂34号線につきましては今年度完成をします。その後また本郷・基山線、それから下町・西福童16号線についても第5次で進めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 大石健康課長。



◎大石寅雄健康課長 第4次総合振興計画での健康課での大きな施策課題につきましては、総合保健福祉センターを建設をするということ、それでそれに合わせましてこの施設を保健分野における拠点施設としての機能を発揮させると、こういうことを中心にやるようになっていたところでございます。平成16年7月1日にオープンをいたして以来、母子、成人、高齢者のそれぞれの保健事業において確実にその成果を出させていただいている途中でございますが、高齢者の分野につきましては先ほど市長が申し上げられたとおりでございます。

 乳幼児の検診や成人の総合健診に見られますように、県内でも高いレベルでの受診率を示しているようなところで進んでいるところでございます。さらに、運動と食と休養を健康づくりの3要素と位置づけをいたしまして、本市の健康づくりの基本計画であります小郡市健康増進計画、通称おごおり元気プランでございますが、今後の共通目標がつくり上げられてきたわけでございます。今後はこの共通目標を実現していくために一人一人の健康づくりをみんなで支える町ということをキーワードにいたしまして、関係機関、団体、あるいは市民の皆様方と協働することによって具体的な活動をつくり上げていくための施策を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 河原教育部長。



◎河原壽一郎教育委員会教育部長 それでは、教育委員会関係につきまして申し上げたいと思います。

 教育委員会関係につきまして、まず学校教育の関係では特色ある学校づくりの推進ということで、小・中学校教育では確かな学力、豊かな心と健やかな体の育成に努めるということで目標を持って取り組んでまいりました。それらに基づきまして、各学校におきましてそれぞれ教育目標を設定いたしまして、それを重点に教育活動を取り組んできたところでございます。

 また、教育委員会におきましては、教育施策をつくって作成しておりますので、それに基づきまして学校に対して組織的に対応ができるように助言、また指導を行ってきたところでございます。しかし、やっぱり学校に対してもそういった人的な支援、それから予算を含めました物的な支援につきまして今後支援が必要になるというふうに課題としてとらえております。

 そこで、実施が平成21年度までの実施でございますが、それぞれ学校訪問等、教育目標をそれぞれ各学校の教育活動につなげていくための指導をして行くことができましたし、また地元の方、PTA代表、それから学校評議員等の学校関係者からの学校評価の実施が進められました。また、学校公開日の学校統一公開日が設定をいたしまして、学校の公開を、授業等の公開を行ってきたところでございます。

 また、地域理解を進めていくために児童・生徒が地域に出て体験活動、そういった授業を地元の方たちがゲストティーチャーとなりまして、そういった授業等を進めてまいったところでございます。また、学校支援ボランティア制度を設立いたしまして、多くの方に、地域の方に学校に対する支援をお願いをしてきたところでございます。また、学力の推進につきましては、平成21年度までにできませんでしたけども、平成22年度に小学校の低学年、1学年の35人学級の取り組みができました。今後この小学校の低学年、1、2年の35人学級の実施に向けまして今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、ハード面につきまして申し上げますと、学校の設備の改修等でございますが、平成22年度までに原則的に学校の大規模改造を行ってまいりました。しかし、平成21年度より耐震補強が優先するということから、一時大規模改造を中断いたしまして、現在平成23年度までに耐震工事を優先させている状況でございまして、したがいまして平成24年度以降、耐震補強が終わりましたら早期に大規模改造工事を着手していく必要があるというふうに考えております。そういった意味から、今後大規模改造が進めるように努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) それぞれにありがとうございました。

 今聞かれたように、まだ課題が山積しております。物によっては全くというほど手がついてないというような問題もあります。確かに片づいてきちっと整理をされたものもあります。今申されましたように、基本的に190項目あると言われました。そこら辺をやっぱりきちっと整理をされて今後当たられるべきだと思ってます。

 先ほど市長は答弁の中で計画策定本部というのを5月7日に開催をしてというふうに言われました。よかったらその内容についてちょっとお知らせをいただきたいと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 5月17日の開催につきましては、今基本構想というのをつくり上げております。5月26日に審議会を開催をする予定にしておりましたので、審議会に提案をする内容の基本構想についてこの策定本部の中で議論をいただいたということです。一応この内容については、議会のほうにも今後説明をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) そこで、この流れ、23年4月からこの第5次が発足するわけですけども、それまでの日程的なスケジュールについて大まかにちょっと説明をいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 日程と申しますと、一応今全体的な流れといたしましては、基本構想については審議会の中に案として5月26日に出させていただきました。さらに、審議会の中ではそれぞれの分科会を2つ設けまして、議論をして、部会を設けまして、議論をいただくわけですが、そのまとめを大体最終的には2月までぐらいにはきちんとした形でいただいて、基本構想、基本計画を決定をしていくというふうになります。

 職員につきましては、それぞれ基本構想、今現時点では基本構想を出しております。その修正も含めてそれぞれの策定委員会、実務者会議の中で議論をしていただいておりますし、あわせて今後基本計画を策定をしていくように準備をしております。11月もしくは12月まで、今年じゅうにはそういう形で修正まで含めたところで11月、12月の頭ですか、その辺までには大体基本計画を出していきたいと思っています。

 それから、議会のほうについては、随時お話をさせていただきたいと思いますので、今基本構想の案を提案をさせていただきましたので、この内容については今修正はしておりますが、その内容について一定のご説明をさせていただきたいと思ってます。

 それから、同時に基本計画の策定に当たりますから、これにつきましても先ほど申しましたように今年じゅうの12月の頭ぐらいまでにはできると思いますで、一応方向性をきちんと決めた中で、また内容については議会に説明させていただきたいと思ってます。最終的には3月の議会の中でご承認をいただくと、そういう方向になるだろうと思ってます。

 あとは例えば全体的なものとして、手法としてある関係で、パブリックコメントをどうするかとか、そういうふうな話も含めて、今後市民参加の時点でこれについても今年の11月ぐらいにパブリックコメントをもらって、第5次の基本計画の案を策定をしていきますとか、そういうこともございます。

 それから、最終的にはあとはホームページあたりでいろんな内容についても展開することもございますが、全体的な流れとしますと大体12月の頭ぐらいまでに基本計画を最終的に固めて、5次の結果をまとめて、2月には最終決定をしていきたいと思います。

 もちろん審議会答申をいただくという前提ですが、そういうことで今考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 流れについてはわかりました。

 それで、私が質問出してます全体について少しお尋ねをします。

 今それぞれの分野、部課長、係長まででそれぞれ役割を担って、今それをやっておられるところです。考え方についてもお尋ねをしたいと思います。

 私も第4次のときにもかかわり合いを持ってきたんですが、それからすると第3次、第4次、第5次と考えると、以前は、昨日も話が出てましたが、丸投げまではいきませんが、このマスタープランの計画はコンサルに委託をするというのが多かったように思います。第4次の場合になると、やっぱり企画課長あたりが頑張って担当課と打ち合わせをして、今のような、今いろいろ申されたような形のものができ上がってきたんではなかろうかと思う。それを受けて今回のマスタープランの策定に当たり、その進捗が行われているところだろうと思っております。

 そこで、まずできるまでの過程は一応聞きました。一番大事なのはこれをつくるのが目的じゃありませんから、これを10年間でいかに書いたことが実行できるかという、非常に大事になりますよね。だから、これから言うことが今現在今年度で行われるとするのか。といいますのは、結局計画はできて、あとはもうそれぞれの担当課に任せてしまうという形になるのか、計画をつくってそれを推進するプロジェクト、それは当然各担当課やからそれでしますよとなればいいけど、そうなった場合にその進捗を見守っていく。それも企画課で見るのか、最終責任は必要でしょうか、その前の責任としては部長がとるのか。そういうところまで話し合いをされてるのかどうかお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 この計画につきましては、今議員ご指摘のようにこれまでとちょっと違う部分というのは、1つは市民参加が少し多くなったという話と、前の第4次総合振興計画というのをきちんとした点検評価をやったと。そして、第5次に引き継ぐもの、第4次で終わらせるもの、どういうところに課題があったかというのをそれぞれの担当のほうから出していただいて、それについて意見交換をしてきたということで、どちらかというと従来企画を中心にしてできてきた総合振興計画が全体的なものにしたと。当然市長の意見も聞きましたし、職員の意識調査もしましたし、そういう中で参加をきちんとしていただくようになったということで、実際基本構想を出す段階においても庁内LANでいわゆる実務者会議に戻すと真っ赤になって返ってくると。そういう状況もございまして、具体的な中身が進んできているというふうに認識をしております。

 これにつきましては、当然23年度から総合振興計画を実施をしていくわけですが、23年度につきましては22年度、21年度、この第4次の総合振興計画を引き続いて実施計画がなっていきますから、その延長線上にはまだある部分ありますが、総合振興計画ができますとその中で3年ごとの実施計画を立てていきます。もちろんその実施計画も毎年見直ししますが、今回違うのは行政評価システムを導入をするということで、それぞれの事業が今現在どういうふうに進んできているのかというのを庁内できちんとした形で把握をすると。先ほど今議員がおっしゃっていた内容ですが、当然現場だけではなくて、よそのところからのそういう形の行政評価をしますということをしていますので、ある面では方向転換も含めて、10年という総合振興計画ですが、今の流れの中で10年というのが妥当であるというふうに思えない部分もたくさんございますので、例えば3年なり5年なりで方向転換をすべきところもあるかもしれませんが、そういうところで具体的に進行管理をするといいますか、実際のいろんなみかじめをずっと毎年やっていくとかといいますか、そういう形でやっていきながら次のものにつないでいくと、そういうふうにやっていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) そこら辺が私はえらい大事になってくると思います。今言われたように、一応第4次の中でも基本構想、基本計画、実施計画、今部長言いましたが、基本構想は10年ですね。基本計画は前期と後期で5年、5年。実施計画は3年ごとのずっとローリング、一年一年の見直していく。本来、今までは全部がそれができてなかったとは言いませんが、その機能が非常に弱かったと思うんです。だから、そこら辺をもう一回尋ねますが、最終的に総務部長が責任を持ってそれを言うのか、担当部長がそこら辺をしていくのか、ローリングというか、その見直しというか。人に言わせると、市長は2期なら2期、3期なら3期でやめてしまえばそこの残ったのはどうするかという問題。新しい市長が違うことをやるというならどうするかという問題。それとは別に、今言った庁舎内での実際実行していく段階でのそこら辺についてはどうでしょうか。もう一度。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 先ほど申し上げましたように、庁内で行政評価をきちんとやっていくと申し上げました。ですから、当然それぞれに課題がありますので、細かなところまですべてトップが見るというふうにはならないかもしれません。部で終わることもたくさんあるかもしれませんが、最終的には市長のところまででこの評価についてはやっていきたいと、そういうふうに考えています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 大方のところは理解ができましたし、そういうふうにやっていただければかなりいいものになっていくんではなかろうかと思ってます。期待を当然するものであります。

 それについて、私なりにちょっと考えたことがあります。

 まず、一般的に言われます、リーダーの条件というのを言われます。もうわかっておることですけど、改めてまたここで申し上げときたいと思います。

 1つが、いつでも市民に向かって意識して発言、発信すると。

 例をこの前言われてたんですが、アメリカのオバマ大統領は議会で発言しようが、委員会で発言しようが、どこで発言しようが、常にその頭の中には市民がそこにおると。日本のリーダーにはそれがないと。今度の改選に向けてのそういうふうなことも言われて人もありますが、それは別としてそれが1つあります。もう一つは、経営能力、いつも市長が言われるとおりであります。私も同じことを思ってます。逆に言ったら経営というのは一人で経営するわけじゃありませんし、小郡市でしたら300人からの職員と一緒にすることです。職員、スタッフ、今言われたように今回のマスタープランづくりについてもそれをうまく生かしてきたというのは評価できると思います。それをやっぱり実践する場合にも生かしていかなければならないと思います。

 もう一つ、決断。決断ということは、よいこととか悪いこととか、当たり前のことですがそれを判断する。それを素早く決断するということだろうと思います。

 そこで、市長にちょっと申し上げますが、市長のリーダーシップがこのマスタープランを生かすも殺すも一番大事だと思います。

 1つ目が市長のリーダーシップが第一条件である、今のようなことを踏まえて市長が先頭立ってこういうふうにやるという。2番目は職員の専門制度。私はこの点は小郡市役所は非常におくれてるというよりも、取り組んでないという感覚を持ってます。簡単にわかりやすく言いますと、10年選手、ベテラン選手をきちっとその部、課、係で育てるということです。その人が退職すれば次のナンバーツーがそれをきちっと責任を持つと。私たちが日ごろの委員会審査とかにおいて、まだそこまではっきり言って行ってません。それは絶対このマスタープランを成功に導く必要条件だと私は考えています。

 特に、さっきも話が出てましたように、部長ほとんど並んでますが、市長は若いですから、部長、課長も含めてです、隣におる、ここ5年間でほとんどの役職者が退職する形になります。このマスタープラン10年ですから、これを引き継ぐ、当然みんなでつくってれば当たり前のことかもしれませんが、そのためには職員の専門性、この前からもほんのもう一年とは言いませんが、2年でそこをかわったりというのがありました。やむを得ない場合もあるかもしれませんが、基本的にこの人に聞けば何でもわかるって、いろんなこと、昔のなにから。小郡はそれがはっきり言って抜け落ちてます。ですから、そういうことをぜひとも市長のリーダーシップと職員の専門性というのは、これをしていく上では必要条件と思いますので、そこら辺について市長の考え方をお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 総合振興計画、まさにこれから小郡の10年間のまちづくりの一番の上位計画であり、基本となるものであります。

 もちろん作成した後はこれをしっかりとなし遂げていくためにリーダーシップを発揮しなければいけませんし、これを策定段階においてももちろん基本構想と前期の5年の基本計画でありますが、これにつきましても先ほど議員ご指摘のとおり決して丸投げではないと。いろんな各委員会であるとか、その会議においていろいろやりとりをしながらずっとつくり込んでいっております。

 最初の構想というか、イメージ的な部門も実は私が言って変えさせた分もありますし、その検証を受けての方向性についての、最初は5つぐらいの柱をこういった部分で、もう一つ6つぐらいにしましょうとか、その辺の詳細はまた皆様にご説明するときで皆さんそれぞれに感じていただければいいと思いますが、そうしたところで自分の思いで入れさせていただいております。

 そうしたところで、やはりリーダーシップを発揮しながら、いい基本構想と前期基本計画をつくってまいりたいというふうに思ってます。

 まだ私が見たのは基本構想のたたき台のところでありまして、基本計画は今まさに各担当部署でたたき上げているというところでございまして、まだその素案も見ていないところでありますが、今回の作成に当たってそうしたことで頑張っていきたいというふうに思います。

 それと、職員の専門性について、これは一つこの基本構想自体とはちょっと関係ないかもしれませんが、それはいろんな考え方があると思います。職員を市民サービスあるいは市民の福祉の向上のためにあれしていくためには、その一つの部署でしっかりと専門性を持った職員をつくり上げていくのも一つの方法でありますが、やはり職員として市民と接すると。いろんな分野に精通をするということもまた必要でもございますし、いわばそこにおる部署について余り短期間でスキルを磨かずに異動するというのは問題でありますが、余り一つのことしか知らないという分じゃやはりバランス感覚も欠けるのではないかという私の思いもあります。そうした専門性を持った職員ももちろん必要な部署もございますので、そうしたものをあわせて考えながら職員の資質向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) ありがとうございます。

 職員の専門性については、動きがやっぱりそういう方向に向かってます。そうしなければやっぱり問題が解決できないようになってきてます、以前からすると。だから、ぜひ私はもう少しきちっと全体、よその自治体も含めてですが、調査をして研究をして、もう即の導入と言いたいんですが、そういうところでお願いを申し上げときたいと思います。

 それともう一つ、これをつくり上げるのに、これはあくまでもこれも提案ですが、先ほど言いました部課長、市役所関係もうほとんど退職されますよね。そしたら、あとはもう畑仕事とかするのかどうか知りませんが、それもいいですが、やっぱり市役所におったんだから、市役所のさっき行ったボランティアがずっと昨日から出てますよね。だから、ボランティアとして側面から支えてもらうような職員が、そうすっとえらい縛るんやないかちゅうな話がありますけど、そういうところについてはどう思われますか。



○吉塚邦之議長 そろそろ副市長、出らんですか。

 兵頭副市長、答弁を求めます。



◎兵頭正俊副市長 議員ご指摘のとおり、部長さん方、ここ数年で退職をされていくわけでございます。公務員の退職した後のどういうふうな生活を送っていくかというのは、全国的にも大変注目をされているところでございます。いろんな国のほうで問題になってるような事例もございますけれども、またそれぞれの職員の方々の生き方の問題というものもあろうかと思います。

 それぞれ能力をお持ちになっている方が次にまたその能力を活用するということも、一つには社会貢献のもとになると思いますので、そのあたりを総合的に考えながらいろいろ対応をしていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) もちろん言われるとおり個人の自由ですから。しかし、小郡市役所はやっぱり愛着があるけん離れたくないというような、そういうふうになってほしいと思います。

 話は次に移ります。

 2番目の下水道問題について。雨水の問題です。

 答弁はいただきました。しかしながら、やっぱり早急に解決するというのが一番でしょうが、すぐできない問題がありますので、応急処置も必要ですよね、それと全体的な見直しというか。通告にもちょっと書いておりましたが、小郡市全体の雨水幹線を考えた場合、本当にそれ雨水断面からして昔は20ミリ、30ミリの時間雨量がそのくらいで計画をされて、側溝もと聞いております。今、時間50ミリどころやなしに100ミリ以上とか、そういうのもあるから、やっぱりそこら辺はどうでしょう、先ほど言われた大原第1、正尻川は今ぼちぼちやり始めましたが、中央雨水幹線とかいろんな問題。断面をやっぱり考え直すということはどうなんでしょうか。まずやることからやらんといかんでしょうが、そこら辺についてちょっと部長にお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 おっしゃるとおり断面についても容量が足らないという場面は出てきてます。ですから、正尻川を今改修してますけれども、断面も広く、高さも高くやっておりますし、今後中央雨水幹線あたりもやっぱり容量を大きく持っていかなければならないというふうに思ってます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) ありがとうございました。

 ぜひともそういうな形でやっていただきたいと思います。市長以下、職員の皆さんしっかり頑張って、この計画がやっぱり本当に実のあるものになりますようにお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で16番成富一典の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時29分

              再開 午後2時45分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番田代和誠議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────┐

  │    質 問 事 項      │

  │1. 若者就業支援について     │

  │2. 高齢者支援対策について    │

  └─────────────────┘

              〔1番 田代和誠議員 登壇〕



◆1番(田代和誠議員) 皆さんこんにちは。

 6月の議会、一般質問、最後の質問を努めさせていただきます議席番号1番、市民クラブの田代和誠でございます。議長通告に従い質問させていただきます。

 まずはこの場をおかりいたしまして、さきの小郡市議会議員選挙で市民の皆さんにご支援いただきまして、市政の場へ送っていただき、本当に感謝いたしております。深く御礼申し上げます。そして、この場に立つと1,382票の重さと、そしてこのバッジの重さ、そしてこの立場の重さを再認識いたしまして、気の引き締まる思いでいささか緊張しておりますけども、初めての議会、そして初めての質問でお聞き苦しい点もございますと思いますけども、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、今議会30代、若い世代の代表といたしまして、元気よく、そしてチャレンジ精神を忘れることなく活動していくことをお約束いたしまして、質問に入らせていただきたいと思っとります。

 まずは、議員といたしましての私のライフワークといたしまして、若者支援、こういうのを第一に位置づけております。そういう中で平成20年秋のアメリカの金融危機をきっかけに世界同時不況が始まりました。その中で非正規労働者の雇いどめなどにより離職を余儀なくされる方、そして求人の減少により内定を得られない新規の学卒者が増加してきているなど、近年大きな社会問題となっております。

 このような状況の中、若者の就職状況はさらにも増して厳しいものがあり、若年層の失業率は10%と極めて高い状態に今なっております。また、就職したけども早期の離職する若者も多く、離職者の多くはフリーターの道に進み、現在フリーターの数は全国で180万人も超えるというふうに言われております。その中で、正規雇用を希望しながらやむを得ず契約社員、派遣社員などの非正規雇用とならざるを得ない場合がある半面、いわゆる正規就業の必要性を感じてない若者層も増加してると思われます。

 その原因といたしましては、親元で生活している、アルバイトなどの収入がある、働くことの意義、目的について考える期間が少なくなっている、就業に対する理解が不足していることなどが考えられます。フリーターなどの不安定就労されてる方はキャリアとしての考慮されることも少なく、低賃金から抜け出すことが非常に厳しい状態にあります。パート、アルバイトの年収は100万円前後、派遣、契約社員は300万円未満がほとんどで、正規社員に比べて低い年収となっております。そのことが原因で将来の生活設計にめどが立たず、結婚や子育てにちゅうちょすることへつながって、また非常にこれが大きな社会問題になっております。そこで、今回市長にお尋ねしたいと思います。

 国は22年度の予算で443億円という若者の対策関連の予算をつけております。そのうちの若者に対する就職支援も351億円と、非常に国のほうもこの若者の就業に関することにおきましては力を入れております。その中で、平成16年7月にもこれ県におきましては若者の就業支援を目的として県内に4カ所、福岡市、北九州市、そして筑豊のほうでは飯塚市、筑後は久留米市に若者しごとサポートセンターを設置いたしております。

 これは就職感の形成から進路選択、就業に至るまで一貫して支援を行う施設でございます。そして、昨年には県のほう、平成21年、昨年には就職氷河期に自分の思うような就職ができず長期化したフリーターの就職支援を目的として、30代チャレンジ応援センターを新たに設置いたしました。

 それにつきまして、1点目はこの国、県が取り組んでおります若者支援、これを受けましての小郡市の過去の継続事業でも構いませんし、特に昨年1年間、30代のチャレンジ応援センターが設置されての1年間についての小郡市の取り組みについてお尋ねしたいと思います。

 そして、就職にはハローワークというふうにつながると思いますけども、その中で小郡市にはふるさとハローワークがそこの小郡市の体育館のところにございまして、2点目はこのふるさとハローワークの活用方法を含めました現状についてお尋ねしたいと思います。

 3点目は、昨日新原議員の代表質問の市民アンケートの結果を受けての市長の答弁にもありましたとおり、就職については福岡市や久留米市、近隣の地域で就職される方がほとんどであります。そういう点以外でも、少数ではございましたけども、小郡市に就職の場がないという答えもありました。そういうアンケートを受けて、3点目、小郡市で就職したい方の受け皿についての今後の支援のお考えがありましたらお聞かせ願えればと思います。

 そして、もうこれは皆様方先ほど各議員さんからも質問が相次いでおりますけども、少子・高齢化の問題、これは小郡市にとりましても必ず今後大きな問題に進んでいくと思われます。そして、今後なぜこの若者の支援から一気にこの高齢者に飛ぶかといいますと、これが我々支えていく30代、そして20代、30代、40代が今後中心になって考えていかなくてはならない問題だというふうに思います。

 そういう中で、少子に限っては今ちょうど私30代世代は子育て世代、そして高齢者に限っては自分たちのおばあさん、おじいちゃんもそうですけども、自分たちの親がそういう状況に入っていく。そういう中で、関連を持ちましてこの30代、若手の議員も小郡市の現状を把握して、共通の認識を持っていくことで今後の取り組んでいかなくちゃいけない問題といたしまして今回質問をさせていただきます。

 そして、我々世代が今元気がないことが非常に問題になっております。そういうしわ寄せが子供の世代、そしてお年寄りの世代にとつながっていくように思っております。そして、その中でも退職された方々、これがほとんど今の現状の中では生活費を今までの蓄え、年金等で賄っていると思います。これからは介護保険料の負担、そして医療費の負担、そのほかにも障害者、自立支援法の関係もございますけども、その他にも施設の利用など、そして経済的にも負担が多くなってまいります。そして、私どもがお話を聞かせていただく中でもやっぱり生活の上で食費を減らしたり、そして医療費を減らしたり、そしてましてや地域のつき合いを減らしていったりと、生活の範囲がどんどんどん小さくなっていき、そしてまた第2、第3の孤独死を招く事態になりかねない、そういう状況だと私は思っております。

 そこで、この質問をさせていただきたいと思いまして、小郡市の高齢者支援対策、そして日ごろの生活が厳しい方々の現状把握、支援策についてお尋ねできたらと思っております。

 以上で、大変聞きづらいとは思いましたけども、質問のほうをお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田代和誠議員のまずは1点目の若者就業支援についてご答弁申し上げます。

 これまでの就業支援の取り組みといたしましては、議員ご案内のとおり福岡県若者しごとサポートセンター、福岡県30代チャレンジ応援センター及び本市の共催による就職セミナー&個別就職相談会も毎年開催しているところでございます。

 また、求職者の就職準備性を高める取り組みとして、求職者向けパソコン講座や生涯学習課との共催による女性再チャレンジ講座を開催しており、これまでに多数の方の受講をいただいているところでございます。

 さらに、福岡県緊急雇用創出事業並びにふるさと雇用再生事業の補助金を利用し、本市では平成21年度から23年度にかけて総額約1億6,200万円の事業を実施または予定しており、現在確定分だけでも延べ86名の雇用を図る予定にしております。

 また、昨年の3月には市が施設を整備いたしましたハローワーク久留米の出張所である小郡市ふるさとハローワークを開設いたしました。これにより小郡市内はもとよりその均衡で就職活動をされてある方々の利便性が向上し、開設当初からの利用者は延べ2万1,000人に上り、小郡市ふるさとハローワークを介した就職件数は600件を超えているところでございます。

 その他の取り組みといたしましては、文部科学省の図書館海援隊プロジェクトに平成22年1月当初より参加をいたしておりまして、市立図書館内にお仕事チャレンジ&サポート情報コーナーを設置し、市内の求人情報や就職支援講座等の情報提供を継続的に行っているところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、企業誘致を進めることで雇用の場の創出を図り、関係機関との連携も強化しながら雇用促進に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、高齢者支援対策についてご答弁申し上げます。

 高齢者の中には生活が厳しい状況の方がおられることは私も承知いたしております。本市におきましては、65歳以上の方が約1万2,500人おられますが、いわゆる低所得者の方が13.4%の約1,680人おられます。そこで、国民年金の受給者の方で自宅でおひとり暮らしをされておられる方を想定してお話をさせていただきたいと思います。

 モデルケースとして、国民年金を期間、保険料とも、全期間、満額掛けられた介護サービスを利用しながら生活をされている74歳以下の要介護2の高齢者について考えてみますと、収入としては国民年金が79万2,100円を年間でお受け取りになられますので、月額6万6,000円程度の収入となります。そのような方の国民健康保険料は月1,500円、介護保険料は1,880円となります。

 次に、医療費や介護保険サービス料には、自己負担の支払いに対し上限額が設定されており、その金額はそれぞれ1万5,000円であります。

 そこで、さきの月額収入6万6,000円から保険料の合計が3,380円、また医療費も介護費も上限額いっぱい利用されたと仮定した場合、計3万円の支払いが必要であり、残り約3万2,000円で生活していかなければならないということを考えますと、大変厳しい生活を送られていることとなります。

 では、そのような方に対する具体的な支援策と実績についてでございますが、まず介護保険におきまして、第1に現在7名の方が保険料の一部減免を受けられ、次にサービスをご利用になられた際に発生する1割負担の上限額の設定による負担の軽減では年間2,070件、その他サービス受給者全員が対象であります高額介護給付費を年間4,300件ご利用いただいております。

 次に、国民健康保険、後期高齢者医療制度についてでございますが、保険税、保険料の軽減措置や1カ月の病院での自己負担額が高額になった場合の高額療養費について限度額を低く抑える等の措置がございまして、国民健康保険の場合、平成20年度の高額療養費の支給件数は年間5,070件となっております。

 このようにそれぞれの保険制度において支援策が設けられておりますので、そのような制度のご案内を行っているところでございます。

 また、高齢者を支える施策として今回補正予算に計上させていただいておりますが、見守り高齢者支援台帳につきましては、おおむね70歳以上の単独世帯、高齢者のみの世帯を対象に調査を実施するものでございます。弥生苑、しらさぎ苑の各在宅介護支援センターに調査を委託する予定といたしております。

 市といたしましては、高齢者に対し制度の中の軽減措置のわかりやすいご案内、また緊急を要するような事案への迅速な対応に努めるとともに、高齢者を支える仕組みづくりに、より一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) 答弁ありがとうございます。

 その中で、先ほど2点目に質問させていただきましたふるさとハローワークの中で、これ小郡市がハローワークと提携いたしまして小郡市の職員さん、ましてや臨時の職員さん、一部組合も含めましてどのような提携というか、をされてあるかももしお聞かせ願えればお願いしたいなと思っております。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 小郡市ふるさとハローワークにおきましては、施設に関しては市のほうで整備をして、中の陣容に関しましては国のほうが面倒を見るというところで現在措置をしておるところでございます。

 なぜあの場所になりましたかというのは、前の議会でも説明申し上げました。ハローワークは本来は市の中の一部にそういう事務所を構えたいという要請がありました。ところが、もうご承知のとおり小郡市の本庁舎内というのはかなり手狭でございまして、その中で候補地を選定する中で体育館の場所ということになったところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) 済いません。質問の仕方がまずかったということで、就職希望される方に対して小郡市の職員さんの募集要項を載せたり、臨時職員さんの要項をハローワークの中に記載するというか、そういう一部組合も含めて小郡市に関する職員さんをハローワークの内容の中に募集をかけるということの提携をどうされてるかというのをお聞きしたかったと。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 ちょっとその辺は管轄が違いますので……。



○吉塚邦之議長 わかりました。

 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 市の職員の公募並びに臨時職員、嘱託職員については広報あたりで流してますし、当然インターネットの中で広報ありますから、そういうの流しますし、時には新聞にお願いするようなこともありますが、直接ハローワークでお願いをするようなことは余りございません。ただ、部署によってはハローワークにお願いするような臨時職員等もあるということで、原則的にはそういう要請はしておりません。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。

 その中で、やはりせっかく小郡市にハローワークございまして、今後ハローワークのほうでお話を聞かせていただきました中で利用者がふえている、そういう中でパソコンの台数にしてもパソコンの内容にしても、充実したものに変えていきたいということで、今後少し大き目な施設ということで考えておるというふうな話をいただきまして、その中で先ほど市長の答弁にありましたとおり若者支援の中で国、県、そして市とつながっていく中で、そういうハローワークとも提携しながら、ぜひともその中に小郡市の特設ブースみたいなのを設けていただきまして、その中に小郡市の方が小郡市の就職をする、そしてそこに行けば小郡市の情報なり小郡市の雇用が活用できるという独自なものをつくってはいかがかなと思いまして、そのためにも、これは国の縛りもございまして容易なことじゃないと思っておりますけども、まず要望の中でもほかのハローワークと一緒じゃなく、小郡市独自の市の支援体制をとれる、今後県と国とつなげていく上でもふるさとハローワークを活用して今後その中に小郡市特有の色を出させていただけたらと提案させていただきますけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 ふるさとハローワークの小郡のあそこに小郡市だけの専門コーナーというか、それを設けたらどうかというような趣旨のご質問かと思います。

 確かに小郡市民の方ができるだけ近いところで就職をしたいと、そういった思いがあるのは当然だというふうに思います。ただ、ご存じのようにハローワーク入って左手にパソコンが検索、4台ぐらいでしたっけ、あって、右側に対面式の職員さんといろいろそこで相談もできるということであります。検索によってこの近隣の地域指定あるいは職種指定と、自由にできるような形になってますので、そこで検索すればもちろん小郡市内で求人をしている会社がざっと出ますんで、そういったところでできるので、あえてそこの一角ブースだけ、このパソコンはこれだけですよというようなことを設けなくても、そういった機能がもう包含してできるというふうに思います。

 また、そうした検索が個人でできない人でも求人の担当者の方に、ハローワークの方に言っていただいて、近くで就職したいけどというような相談をなさったらそういったことができるというふうに思います。

 市としては、そういった近くの、今、月に1,500人ぐらいあそこに来ていただいてるんです。今までそれがないときは久留米まで大変遠いところまで通って行かれたというふうに思いますが、その1,500人のうちの約3分の2ぐらいが小郡市内の人というふうに聞いております。そうしたいいハローワークが近くにできましたよということで、これまでも広報紙等でやりましたけども、まだまだ知らない方がいますんで、そうした広報にも力を入れたらいいのかなというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。

 そして、先ほど高木総務部長さんからもお答えいただきましたとおり、今後そのハローワークを使いまして小郡市の職員さんなり、小郡市の方にできるだけ幅広くお伝えできるような体制も整えていただけたらと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。

 続きまして、先ほどの高齢者の問題につきましてですけども、その中で先ほどよりお話し申しましたとおり、市役所のほうでもお尋ねした場合に、生活に困窮されてる方々の行政の対策といたしまして生活相談窓口などの支援も行っていただいとるというふうにはお聞きいたしております。その中でやはり職員さんの数の、そして関係もございまして、もう日ごろから本当に職員さんも身体的に、これずっと話を聞かれるとなるとやっぱり苦痛もあると思いますけども、本当に市民の皆さんからのご意見で生活相談窓口は非常に役に立っておるということで、田代さんのほうからもぜひ話す機会があったら、またこれからの充実、そして皆様方のご苦労をここでひとつねぎらってくれんかということでいただいておりますので、どうもありがとうございます。

 そして、その中でも今後取り組みについて、先ほどありましたとおり、台帳についても先ほど委員会の中でも私聞かせていただきました。そして、台帳にかかわる、先ほど答弁の中でも委託というふうにございましたけども、委託の段階で多分個人情報の問題、そして拒否される方というのも必ずや出てこられると思います。そういう中で完全委託というふうには多分もうお考えになってるとは思いますけども、その中で市の職員さんができるだけ前の段階から、委託の段階から各担当の地域をつくって張りついていただく、そして今回各議員さんも各地域におられますので、ぜひとも断られた場合とか説明を要する場合というふうにはぜひ協力させて、そこのチームを委託の段階、まだ大枠が決まる段階の中に市役所の職員さんも入る、そして議員さんも中に入るというふうに協力体制をとっていただく体制をとっていただけたらと思いますけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 鮫島介護保険課長。



◎鮫島知子介護保険課長 相談業務につきまして、慰労いただきましてありがとうございます。ちょっと相談業務、少しPRをさせていただくと、高齢者の方の総合相談窓口として地域包括支援センターというのを私ども平成18年にできましてから随分皆様方にもPRをさせていただいているところです。いろんな重たいものにつきましては、高齢者の虐待でありますとか、権利擁護でありますとか、そういうふうな面も年々ふえております、そういうご相談が。そういうところで再度地域包括支援センター、総合相談窓口として皆様にご承知いただけたらと思っております。

 先ほど議員さんがおっしゃいましたこの高齢者の台帳につきましては、市の職員がかかわるべきというお話でございます。私どもも主体的にやはり市がやるべきだというふうに考えております。ただ、現実的に窓口をちょっと留守にして、そういう調査に回るということがなかなか難しい部分もございますので、在宅介護支援センターという、2カ所在宅介護支援センターというのがあります。これは老人福祉法の中で老人介護支援センターとして位置づけられております。介護保険法ができる前からそういう高齢者の方の相談窓口としてある程度の認知をされているものでございまして、現在も私どものほう弥生苑としらさぎ苑という2カ所の在宅介護支援センターに委託をいたしまして、いろんな相談、それから調査等をお願いしているものでございます。

 ですから、ある程度その調査等にもたけておられる部分がありますので、今回そちらに委託をする予定にいたしておりますけども、民生委員、児童委員さんあたりも含めまして、私どもの職員できるだけ一緒に調査に携わりたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 再質問。

 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。

 これは多分問題が起きた場合には、市役所の方々が対応されると思いますけども、早い段階で情報等がわかる場合におきましても、ここは議員の皆さんそうですし、民生委員の皆さん、そして市役所の皆さんととり行って、一つの情報源を確定させることによりまして今後安心、そして安心な生活につながると思いますんで、ぜひとも今後またご協議いただきまして、どうこの私たちもかかわっていくべきかというのをまた提案させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 その中で、先ほども話の中にありましたとおり、高齢者問題につきましても今の問題でもそうですけども、行政サービスの中で今窓口のお留守にしていくという、業務が少ない窓口の人数でございまして、業務が交錯している中で行政サービスだけでは限界が感じてあられるんじゃないかと思っております。そして、先ほど話にありましたとおり地域の民生委員さんもどんどんどんどん今仕事がふえておりまして、業務に追われる状態が今の状態だとは思っております。そして、そういう中で先日もテレビで特集されまして、6月2日にも西日本新聞の社説に解決、地域力が試されるという記事の中で身近な商店街が衰退する中で、遠くのショッピングセンター、ちょっと足を運んで買い物に行かれる、買い物難民という方々が、高齢者がふえておられるというふうに特集されておりまして、やはりキーワードは地域力だと思っておりまして、小郡市でも経済的な理由、身体的、精神的な理由によりまして、外出することが困難になっておられる方も今後出てこられると思います。そういう中で、小郡市のコミュニティバスや白タクを使われてる方もおられると思いますけども、乗るに至るまでの地域への支援、介助というものが今後必要になってくるんじゃなかろうかというふうにも思っております。この点について、もしご見解ありましたらお聞かせいただけたらと思っております。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 買い物難民につきまして、私もテレビ見たことがございます。小郡市は比較的恵まれておりまして、平たんでありコンパクトな町でございますので、テレビで取り上げられたところはかなり広いところで、そしてなかなか買い物に行く場所まで数キロも離れていると、そういったお年寄りだけの限界集落のような形がどうそうした足を確保するのかという問題でございました。

 小郡市のコミュニティバスはやはり交通弱者の方、そうした高齢者であるとか障害者であるとか、そうした方々の公共施設を初め、もちろん買い物もそうですし、ご利用していただくと。ただ本数は少ないんでございますが、そのためにバス停の区間をかなり短くして運用を図っておるところであります。

 そうしたコミュニティバスの活用もそうしたいわば高齢者の方が今でも使っていただいていいというふうに思うところです。そうしたコミュニティバスのあり方について、今年の2月に運営協議会というのを立ち上げさせていただいて、コミュニティバスの実態調査あるいは市民意識調査を実施しました。私もざっとというか、見させていただいておりまして、利用されている方、高齢者の方が多いんですが、かなりの高い割合で免許を持っていないというか、通常では自分で移動できないという方が利用されてると。ちょっと今手元に資料はないんですが、そうした形であったりとか、利用される方は結構な頻度で週に2度、3度以上利用されてる方が非常に高いというところでございます。

 今後そうしたコミュニティバスのあり方をそうした運営協議会の中で集計、分析を行いながら、中で協議会で協議を行っていただいておるところです。

 そうした今議員ご指摘のとおり、より高齢者の方がコミュニティバスの利便性向上に向けた取り組みができないものかということも含めまして、今後協議をしていただく予定になっておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。

 社会福祉サービスの中で、やはり先ほど市長も言われたとおり協議の中にでも小郡市ではコミュニティバスに乗るまで、白タクに乗るまでのさっき至るまでの話をさせていただきましたけども、やはり先ほどお伝えしましたとおり地域力というものがなってまいりまして、小郡市にはふれあいネットワークというのがございまして、そこに今後期待いたして、そういうところも協議の中に取り入れさせていただいて、コミュニティバスのバスまでの移動までを含めての福祉について考えていただけたらと思っております。

 そして、これは6月10日、これも西日本新聞なんですけども、筑後版にサロンの話題が載っておりまして、何げない日ごろの会話ができる、安心できる場所づくりも大切な方法でもあるんじゃなかろうかということで、高齢者の方が定年して要介護する時代になってきたと言われて、そして地域に住む決して60歳過ぎた方ばかりではないと思いますけども、地域に学校や保育所、幼稚園などの子供が通う施設を使ってサロンという位置づけで掲載がされて、その中でも精神的な理由で外出が困難になってる方、その中で明るい子供たちの声を聞いてもらうことも一つの方法ではないかと思います。

 また、精神的に外出が困難な方には学校等の中学生等のボランティア活動で触れ合ってみる方法などということを今後の交流の場としてサロンということが西日本新聞に載っておりました。やはり先ほどより言っておりますけども、今後小郡市におきましても地域のネットワークというものが非常に今後のまちづくりにも重要になってくると思っております。そういう中で、地域にあるさまざまネットワークでお互い力を合わせて地域が構成されるためにも行政サイドのコーディネートもよろしくお願いいたしまして、一つのサロンという形ではございますけども、提案させていただきましたけども、サロンという形で高齢者の方が地域になじむような形で小郡市も取り組んでいただきたいと思っておりますけども、ちょっと説明が下手でなかなか言いたいことが伝わらないところがございますけども、今後ふれあいネットワークに対する地域のまちづくりに対して行政のコーディネートをお願いしたいということでございますけど、ちょっと質問が下手でしたけど、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 これは要望でよろしいんですか。

              (1番田代和誠議員「はい」と呼ぶ)

 じゃあ……

              (1番田代和誠議員「もし返答までいただけましたら」と呼ぶ)

 答弁を求めます。

 鮫島介護保険課長。



◎鮫島知子介護保険課長 今、ご提案いただきましたサロンの問題です。

 実際に私もその新聞を見させていただいて、やはり団地だったと思いますけれども、かなりのやっぱり高齢化率ということで、ご自分たちの中でそういうサロン事業というのを思いつかれて立ち上げられたということで、とてもいい取り組みだと思います。

 小郡市のほうも先ほどから議員さんがおっしゃってますふれあいネットワークの中で少しサロン事業を取り組んでおられる地域もあります。それはふれあいネットワークは地域の実情に応じて、それぞれに取り組みが違いがありますので、一律に取り組んでおられるわけではありませんけれども、それぞれの地域が必要なことを必要な状況に持っていくという形ではいろんな形があると思いますけど、サロンは大変いい取り組みだと思います。

 私たち介護保険課のほうも介護予防の観点で実は生き生きサロンというのに取り組みをやっておるところでございます。今6地区に広がっておりますけれども、それは介護予防ということですので、基本的にはやっぱりそこに引っ張り出すというか、出てきていただくことで閉じこもりなどを予防すると。一緒に話をすることで口の動きも滑らかになるでしょうし、食べたいもの、飲みたいものなんかも飲み込みもスムーズにいくようにできたらなとか。それから、少し体操も取り入れようとかということで、少しずつ広がっております。やっぱり、とはいいましても、それはあくまでちょっと市の主導ということで、今後は地域の中で担っていただきたいと、ボランティア等で、考えておるところでございます。ですから、議員さんたちがそのようにサロンのよさ等も認識をされておられるということで、ぜひそういう事業を広げていく上でご尽力をいただけたらと思っております。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。

 まだまだ勉強不足ではございますけども、私どもも協力して、お互い力を注いでいかせていただけたらと思っております。

 最後になりますけど、すべてを共通いたしまして、今後小郡市に住む20代、30代の若者が就職を支援して、生活基盤を安定させることにより、これがまた若者が結婚して出産して希望を持てる環境づくり、まちづくりにつながっていくと思いますんで、ぜひとも今後この20代、30代、支援して、より多くここが元気になっていくことによって子供も生まれてくる、そしてお年寄りも大切にしていくというふうな相乗効果をぜひ期待いたしておりますし、先ほど市長の答弁いただきましたとおり、今度国、県、市と連携して就職活動につきましてもまた私の議員の活動といたしまして続けさせていただきたいと思いますんで、ぜひともそこの連携のほうをもまた強く深めながら、今後議員活動にさせていただきたいと思いますけども、大変もう途中で上がってしまいまして、最初の質問ではございましたけども、今後精いっぱい頑張らせていただきたいと思っておりますけども、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で1番田代和誠議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月21日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時24分