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福岡県 小郡市

平成22年 6月定例会 06月15日−03号




平成22年 6月定例会 − 06月15日−03号









平成22年 6月定例会



             平成22年6月第3回定例市議会

                           平成22年6月15日(火)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(代表・個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(代表・個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(10名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  環境経済部長  清 水 啓 介        都市建設部長  池 田 清 己

  教育委員会教育部長              福祉課長    黒 岩 重 彦

          河 原 壽一郎

  健康課長    大 石 寅 雄        介護保険課長  鮫 島 知 子



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  議事係長    末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成22年第3回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布してるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(代表・個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可いたします。

 これより会派代表質問を行います。

 維新の会代表、13番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌────────────────────────┐

  │    質 問 事 項             │

  │1. “健康で安心して暮らせるまちづくり”について│

  └────────────────────────┘

              〔13番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆13番(佐藤尚武議員) 皆さんおはようございます。議席番号13番、維新の会、佐藤尚武でございます。

 昨日はカメルーン戦がサッカーあっておりまして、朝の1時まで見ておりました。よかったですね。それから、宮崎で問題になってる口蹄疫の問題。ひょっとしたら温暖化、急激な温度の変化で、それもひょっとしたら影響してるんじゃないかなと思わんこともございませんけども、議長に許可いただいております。維新の会代表質問をさせていただきます。

 その前に、お礼と私の思いを1つ、2つ、述べさせていただきたいと思います。

 このたびの選挙には、松尾昌弘、佐藤尚武ともども応援いただきまして、厚く御礼申し上げます。おかげさまでここに立つことができました。ありがとうございます。2人とも前2回よりも応援者がふえました。松尾昌弘に対しては1,472名、佐藤尚武に対しては1,530名の応援いただきまして、本当にありがとうございます。期待のあらわれだと思っております。

 私たちは、小郡市が、市民が豊かになりますように、また健康になりますように、それから環境改善、それから小郡市の市民一人一人が、個人の夢が実現できますよう、そういう目的で、ひいては、これが小郡市、日本国の豊かな明るい未来をつくれるよう、そういうことに貢献できるよう私たちは維新の会を立ち上げました。また、市政に対しては、是は是、非は非、厳しく対処をしていきたいと思います。何でも賛成、これはいけないと思います。見てごらんなさい。行政が、たるんでるとは言いませんけどね、発展性がないというふうな感じをしております。だから、私どもは厳しくそういうことに対処をしていきたいなと、こういうふうに思っておるところでございます。私、3期目になりますけども、3期目の思いといいますか、そういうことを1つ、2つ。ことわざに例えて2つぐらい述べさせていただきたいなと思います。

 1つは、アメリカ人、フランクリンさん、ジョージ・ワシントンのときの参謀ちゅうですかね、そういう人の言葉でございます。これ英語でございますね。Heaven helps those who help themselves.天はみずから助くる者を助く。要するに、一生懸命したらだれか見てますよ、市民の。だから何事も一生懸命せい、ということだと思います。だから、私どもは一生懸命やっていきたい、何事についても。

 それから2つ目は、天網恢々疎にして漏らさずという言葉があります。天の網、人間の心、粗いようですけども必ず見てますよ、悪いことしたら必ず捕まりますよ。逆に、いいことしたら必ずだれかが見てますよ。だから、我々は、人数少ないかもしれんけども、私どもの信念を貫いて正義を貫くんだという思いで今後ともやっていきたいと、このように思ってますので、市民の皆さん、議員の皆さん、それから行政の皆さん、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、具体的な質問に入らせていただきたいというふうに思います。

 まず大きくは、健康で安心して暮らせるまちづくり。大きくはて、みんながということです。お金持ちがじゃないんですよ。障害者も若い人も、みんな含んで健康で安心して暮らせるまちづくり。市長さんはいいことを書いてあります。21年度の方針にも22年度の方針にも健康で安心して暮らせるまちづくり、書いてある。どこまでいってるんですかと。

 皆さんご存じですか。日本の子供の出生率、女性の出生率と違いますよ。小郡市、私は今までの認識としては小郡市は子供さんが多く生まれてるんだと思ってましたよ、若い人が多いと。そうじゃないんですよ、皆さん、ご存じですか。本当に健康で安心なら子供を多く産むんじゃないかなと私は思いましたけど、そうじゃない。去年106万9,000人ぐらい日本の子供さんが生まれました。1億2,739万人ぐらいですから、それ割ると8.何%になるかと思いますけども、小郡市は475名ぐらいですかね、生まれたのが。国が8.7%、総人口に対して。福岡県は9%ぐらい生まれとんですよ、504万人ぐらい。小郡市は今度の5万9,100人ぐらいですか、ここに書いてます。475人、8%ぐらいですよ。福岡県の平均より低いんですよ。本当に安心して暮らせるならもっとふえるんじゃないかなと、こういうふうに私は思わんこともございませんでした。

 で、健康で安心して暮らせるまちづくりの一つ、そのうちの一つとして、みんなでつくる安全と安心のまちづくり。みんなでつくるんだと。非常にいいことです。ほんじゃあ、みんなでつくる安全と安心は今どのくらい、どうなってるんですか。そして、みんなでどのようにつくろうとしてるのかお尋ねをしたいなというのがその1番です。

 それからその2、弱者と言われる高齢者、それから障害者対策について。もう皆さんご存じだと思います。高齢者、日本では65歳以上が2,898万人て書いてありました。21.8%ぐらいですかね。後期高齢者て名づけてる人が1,400万人ぐらいですか、10%超えた。小郡はどのくらいですかて。5万9,100人のうちに、昨日聞きましたけども、65歳以上が1万2,588人、21.3%ぐらいですか。それから、75歳以上が6,012名ぐらい。もう10%超えた。本当にこの方たちが安心して暮らせますか。それから、障害者の方。皆さんご存じですか。障害者の方が小郡市でどのくらいあって、本当に安心、仕事どのくらいついとるんですかて。10年前から私は質問しとんですよ。本当に進行してないです。障害者の方が2,551名おります、小郡市に。あわせて、精神障害が若干あって病院に通ってる人が893名ぐらいおるということです。そういう人たちの現状と問題点についてお尋ねしたい。

 それからもう一つ、市長さんは徹底した情報公開と方針に書いてあります。徹底した情報公開。味坂で、事件か何かわかりません、孤独死か何か、娘さんが亡くなったから、2人だから孤独死と言うかどうかわかりません。私ども議会にも市民にも何も知らせていません。ひとり暮らしの人が小郡市でどのくらいおるんですかて、昨日問い合わせしたんですよ。75歳以上の人が何人ぐらいおるんですか、小郡市に。わかりませんという話です。だから孤独死が起きたのかもしれません。わかりません。だから、そういうことについて、本当にこの小さい町の小郡市で、亡くなって何日間たったかわかりません。これも報告がありませんから情報がありません。だから、徹底した情報公開なんてうそやないですか。そこまで言ったら言い過ぎかもしれませんけども、だからそういうことについてお尋ねをしたい。

 それからその3、今、小郡市が人口がふえたのは、あちこちに、宝城団地、大保団地、みくに野団地、私どものみくに野東団地がふえました。こういう団地で高齢者が本当にふえた。高齢化率といいますか、宝城団地48%です。みくに野団地33%。佐藤さんどうか助けてください、私外に行けません。何で。側溝が危ないから、夜行ったら落ちます。歩道歩いてってごらんなさい。歩道はがたごとですから。だから、今回は小郡市全部というよりも高齢者というですか、どっちかといやあ。そういう人たちに向けて本当に安心して暮らせるまちづくりにしてますかということで、高齢化が進む団地について具体的な道路の整備率といいますか、側溝とか歩道とか歩く、そういうものの整備率がどうなってるのか。して、これをまたどうしようとしてるのかお聞きしたいなということで、今回は、市の方針にありましたように健康で安心して暮らせるまちづくりについてお尋ね申し上げたいと思って、私の第1回目の代表質問とさせていただきます。詳しくはまた後でさせていただこうと思います。

 どうぞ、私ども維新の会、一生懸命やりますので、傍聴者の皆さん、議員の皆さん、行政の皆さん、応援いただくことをお願い申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 小郡もやっと本格的な梅雨に入ったかなというような天気であります。空は曇っておりますが、昨日のカメルーン戦でジャパンブルーが快勝しまして、心は青空澄み渡っておるような感じであります。

 それでは、維新の会代表、佐藤尚武議員のご質問の答弁をいたしたいと思います。

 健康で安心して暮らせるまちづくりについて。私は、2期目のスタートに当たり、1期4年間取り組んできましたまちづくりの基盤を生かし、さらなる小郡市の発展に向け、飛躍するため、経営感覚、選択と集中、市民との協働の基本理念のもとに、「市民とともに未来の夢を語れるまち・おごおり」をまちづくりのテーマとし、3つのビジョンである子供教育で心豊かな人づくり、地域活力にあふれたふるさとづくり、健康で安心して暮らせるまちづくりと、その下に10の政策を掲げました。

 議員のご質問は、今申し上げました3つのビジョンの3番目、健康で安心して暮らせるまちづくりの中から、10の政策の中の一つであるみんなでつくる安全と安心の町についてのお尋ねでございます。この政策も含め、3つのビジョンと10の政策を推進していくためには、市民の皆様はもちろんのこと、市職員、そして車の両輪である市議会議員の皆様のご理解とご協力が不可欠でございます。私を先頭に市職員が一丸となって、市民、市議会議員の皆様とともに知恵を出し、汗を流し、小郡市の限りない発展のためにひたすら努力をしていく、そうした観点から掲げさせていただいておるところでございます。また、みんなでつくる安全と安心の町を具体的に実現するための施策として、マニフェストの中では、バリアフリーのまちづくりの推進を初め5つの施策を上げておるところでございます。他のビジョン、政策につきましても、同じような観点だということでご理解いただきますようによろしくお願いをいたします。

 次に、上西鯵坂の母と障害を持つ娘の2人の女性の死亡事件について報告がなかったということで、ここでまずもう少し詳しくお話をしたいと思いますが、本年3月31日、市の包括支援センターに近所の方から、最近姿を見ない、新聞や郵便がたまっているとの相談があり、自宅へ出向くとともに連絡先等の調査を行いました。自宅は応答がなかったのでありますが、遠方にいらっしゃるご家族と連絡をとることができましたので、ご家族による入院の可能性や親族宅への訪問の確認などとあわせ、市と小郡警察署で安否確認を実施することといたしました。何度かご家族と連絡をとり合い、最終的には自宅へ入りまして亡くなっているとの確認をいたしました。

 このお二人は、日ごろから人とのかかわりを拒まれる傾向が強く、約1年前に介護保険の認定申請が遠くのご家族から出されましたが、ご本人より、必要ない、調査を受けたくないとのことで調査が拒否され、再度訪問いたしましたが会っていただけなかったことから、最終的には介護保険の申請取り下げがなされたものでございます。この地域は高齢者の方の割合が非常に多いことから、日ごろよりご近所同士の見守り意識が大変高く、このご家族についても関心を持って見守っておられたということで、接触を試みておられたようであります。しかし、ご近所の方との日常的なつながりを拒絶し、雨戸なども常に締め切っておられる状況でございました。

 市といたしましても、申請の取り下げがなされた後で、市としてできることがなかっただろうか、今後このような状況をなくしていくためどのようなことをするべきなのかなどの反省と検証、それから今後の対応策についてより具体的な方策を模索しておるところでございます。このお二人に対しまして、心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

 さて、高齢化率の伸びと課題についてのお話もございました。今年4月1日現在の本市の高齢化率、21.4%というふうになっておりまして、昨年に比べ0.6%の伸びを示しておりまして、確実に高齢化は進んでおります。また、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえていく中、今は元気、もしくは少し不自由があっても自分のことは自分でできている、でも将来に不安を持っているといった高齢者に対する支援につきましては、ますますその重要性を感じており、そうした安心して暮らせる体制をとらなければいけないというふうに思っておるところでございます。

 次に、生活道路の整備についてご答弁を申し上げます。

 現在の小郡市内の団地について、新しい開発の団地につきましては道路幅も広く、道路側溝も整備されてはおりますが、古い団地につきましては道路幅も狭く、側溝のふたもなく、車の離合や歩行者の通行が困難な箇所がございます。このような団地の中で、主なものとしてみくに野団地、宝城団地、大保団地などがあり、道路を有効に安全に使えるように、側溝にふたを設置するなどの整備を毎年行っているところであります。しかし、このような団地の側溝延長は約30キロにもなっており、整備が思うように進まないのが現状でございます。現在、約13キロメートルの整備が終わっておりますが、引き続き整備を進めていく考えでございます。今後も、安全にまた安心して通行できるように未整備箇所の整備を進めてまいりたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問。

 13番佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) ありがとうございました。再質問させていただきます。

 みんなでつくる安全と安心のまちづくり、どうも答えが望洋として、何か目的がわからんというんですかね。だから、もう少し具体的にお聞きしていこうかなと。

 22年度の方針にも書いてありましたけども、安心して暮らせるためには高齢者の生きがいづくりが必要だと書いてます。具体的に高齢者の生きがいづくり対策推進、これも書いてありますけど、それについては大体どんなふうにお考えなんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 高齢者の生きがいづくり対策ということでありますが、まず市民の方、だれもでありますが、やはり生きがいを感じるということは、まずその基礎は健康であると。健康であるからこそ安心して暮らせるというふうな思いもあります。そうした健康づくりも含め、あるいは生涯学習の推進も行っておりますが、この小郡市に住んでいていつまでも元気で長生きができる、そうしたこと、また楽しみながら周りの方々とコミュニケーションをとりながら生きがいを持って暮らせる、そんな思いでさまざまな施策に取り組んでおるところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) その生きがいについて具体的にどんなものを推進してるかとお聞きしとんですよ。生きがいづくりはもう十分、書いてあるからわかるんです。具体的に、例えば65歳以上が1万2,588人おられる、まあ1万2,500人でいいですよ。病気の人もおられるし、なかなかそうはいかない。まあ1万人ぐらいの人が元気で、だからこれを、例えばいろんな学習にして、8,000人そういう人がおりますよと。あと2,000人ぐらいをこうしてしたいんですというのが具体的な生きがいづくりじゃないとですか。今の市長さんのを聞くと何となくね、生きがいのため健康づくりです、健康づくりは十分わかります。健康だけじゃいけないでしょう。それとあわせて何かつくっていかな。だから、そういうものの具体的に推進、書いてあるんですよ、だから具体的にこういうものを推進してますよちゅうことがないといかんのだからお聞きしとるんですけども、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 高齢者の方が生きがいづくり、もちろん健康づくりの施策はさまざまな、さきがけ教室も含め、あるいは介護予防事業も含めやっておりますし、またシルバー人材センターにおいて、高齢者の皆さんがこれまで培ってきた知識、経験、ノウハウを社会に生かしていただく、そうした取り組みも支援をさせていただいておりますし、また文化やスポーツ、さまざまな生涯学習について取り組まさせていただいておるところでありまして、まさにいろんな分野で人と触れ合いながら取り組むと。それがまさに生きがいにつながっているのではないかというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) どうも市長ね、具体論が何かないので、生きがいづくりをですね、これ書いてあるんだから、具体的にもう少し部下に言うて進めてください。

 話を進めます。生きがいづくりしていくためには、やっぱりお金が必要です。市長さんがいつも言うように、住んでてよかった、年になってですね。そのためにはお金が必要。そうすると、年になったら年金の問題が出てきます。年金は、今国民年金の納付率、一昨年は60.何%、国民年金。今度は58.何%と書いてありましたね。小郡市の納付、生きがいするためにはお金が必要です。その人たちは、昨日も判決が何かあっておりましたけど、生活保護受けてあるんですか。だから、国民年金も仕事は、小郡市民に対して今からこういうものせんといけませんよということが私は必要と思いますけども。数字がわからんなら部下でいいんですけど、国民年金納付率、小郡市は大体どのくらいで、どんな運動してもう少し将来の収入、必要と思いますが、どういうふうにしてるのか。担当課長でもいい、担当部長でもいいし市長さんでもいいからお答えください。



○吉塚邦之議長 佐藤議員、年金と、そこまでは事前に通告がなかったんですが、答弁が具体的にできないかもしれませんよ。



◆13番(佐藤尚武議員) 暮らし、安心して暮らせる、一つずつ小さくは書いてませんよ。安心して暮らすために年金、収入が必要でしょ。だから、答えていただかないけませんよ。安心して暮らせるために収入が必要でしょう。だから、将来必要の核となる話をしとんですから。



○吉塚邦之議長 答弁できますか。

 暫時休憩いたします。

              休憩 午前9時54分

              再開 午前9時56分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず、国民年金の納付率についてのお尋ねでございました。これは、ご存じであるかと思いますが、社会保険庁管轄でありますので国の所管の事務でございます。それで、今そのデータをとらせましてここでお答えしますが、国全体の平均が62.1%です。県の平均が66.50%であります。我が小郡市の平均が66.80%ということで、国、県の平均よりも上回っておりますが、まだまだ67%というところでありまして、低い状況ではないかというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 私のデータでは、2009年4月から11月まで60%、それはいつのデータかわかりませんけどね。そういうものは、常に安心して暮らせるためには、国がやろうが何しようが、国がするから私は知りませんじゃなくて知っとかないかんと思います。だから、よく調べとってください。

 今度は、今の若い人たち、安心して暮らしていくためには、私は以前から言うておりました、そしてみんなでつくっていく。みんなでつくっていく、業者の方も市民の方も行政もみんなでつくっていくためには、もう10年前、私議員になって言うてますが、労働保険ですよ。大変今厳しいじゃないですか。だから、安心して暮らせるためには仕事を一生懸命せないかん。そのためには労働保険加入してください。よく広報に載ってますけど、今労働保険の加入率とかですね、セーフティーネットですよ。失業したら雇用保険を受けないかんです。だから、こういうものがどのくらい向上して、市の行政として安心度を高めていったのか。そういうようなことについて概算教えてください。



○吉塚邦之議長 佐藤議員、先ほどの件とこれもそうですが、小郡の所管事務じゃないですよね。どうしてもそれが必要ですか。



◆13番(佐藤尚武議員) 私が聞いてることはすべて必要です。所管事務じゃなくて所管してるかち、私は小郡市民がどうなってるかお聞きしとんです。だから、そういうことについては常にですね、所管は所管でも小郡市がこのくらいあるんだとか、それがわからんと安心して暮らせないでしょう。安心して暮らせるまちづくりでしょ。あなた、議長さんよう言わっしゃるけどね、若い人が失業したらその人どうするんですか、ほんなら。安心して暮らせるまちづくりになってないじゃないですか。だから、100は言うとらんですよ。私は10年前からずっと言い続けて、今このくらいの加入率で、市長になって6年たったからこのくらい上げたとか、こういうことがわかればいいんですよ。それが全然わからんで安心して暮らせる、これ口だけじゃないんですか。だから具体的にもう少し聞きましょうとしてるんですよ。



○吉塚邦之議長 佐藤議員、そのために事前に通告が必要なんですよ。まして所管事務じゃないことを議員がお尋ねになるとするならば、事前にね……

              (13番佐藤尚武議員「大体聞いてます」と呼ぶ)

 事前に通告……

              (13番佐藤尚武議員「事前に聞いてます。大きくはこういうの質問するかもしれませんよて言うてます」と呼ぶ)

 佐藤議員、あなたが通告すべきは担当者じゃないですよ。議会に通告しなきゃだめなんですよ。



◆13番(佐藤尚武議員) 議長さんね、私は行政に対して質問しとんです。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時0分

              再開 午前10時15分



○吉塚邦之議長 では、おそろいですので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 前々回の議会でも答弁をしたところでございますが、労働保険、労災保険、雇用保険とあるわけですが、これにつきましては、窓口としましては労働基準監督署それから公共職業安定所、そちらのほうで小郡市だけということじゃなくて管内の調査をしとるということで、小郡市独自で実際そういうふうな細かい調査をするような状況ではございませんので、申しわけありませんが、小郡市でのそのような調査は行ってないということでご理解をいただければと思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 私は十分わかりますよ。わからんことを言ってるつもりはありません。ただ、若い人たちが本当に小郡へ住んでてよかったと言うためには、そういうことも勉強していっていただいて、小郡市はきちっと国と打ち合わせて、所管外なら所管外で国とちゃんと打ち合わせをして、向上に両方になって努める。国がやるから小郡市は知らんじゃなくて、小郡市も国も一緒になって進める。こういうことが安心して暮らせるまちづくりと私は思ってますので、数字のことはいいとして、ぜひ勉強して推進方お願いを申し上げたいと思います。

 もう一つありますけど、時間もないので次に行きます。今度は高齢者と障害者ですね。特に、障害者、高齢者、私はいつもバリアフリーと言わんでユニバーサルデザインと言ってます。また、子供さんたちがいろいろ、私は温暖化防止も含んで、健康も含んで、できるだけ天気の日は自転車通勤をしてます。非常に自転車通勤しよったら危ないです。なぜかちゅうたら、自転車で西鉄沿線沿い行ったら、本当に、ひょっとしたら車からぶち当たられるんじゃないかと思います。だから、ユニバーサルデザイン、そういうことの推進についてはどのくらい考えてあるのか。市長さん、お願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今言われたのは久留米・小郡線のことであると思いますが、西鉄沿線沿いの道路、中にはまだ歩道が消えておるところとか狭いところもございます。そこを含めまして、まだまだ歩道が整備されていないところ、自転車また歩行者の方々の安全が確保されてないところというところがあると思います。財源の問題もありますので、一足短に、急に整備率を高めることはできませんが、できる範囲で危ないところから取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 以前からお話をしたとおり、高齢者の人も障害者の人も公園に行ったときはトイレもですね、障害者用のトイレつくってください。ただ、これも私は金の問題があるから慌てんでいいですよ、ただ計画的にですね、公園が80カ所あるなら計画的につけてってくださいよ、金の問題も含んでという話。したら、それも報告もない、何もない。本当に進んでるかなと。本当に私どもが、高齢者の皆さん、障害者の皆さん、安心して暮らせるんですかと。こう思いますけど、これは質問言うてませんから。ただ、障害者の皆さん、今数言いましたね、2,551名。この人たちの就職状況とか就業状況、この辺が大体どのくらいで、私はそういう会社ちゅうですか、直接指導したりなんかしておりましたけども、本当に一生懸命する人がおるんです。だから、この2,551名、4月現在。この人たちの就業どのくらいで、過去から大体どのくらいふえてきて、こういう政策で。みんなでつくるんですよ、安心して暮らせる町を。大体、その辺のことについてどのように政策打とうとしてどのようにやろうとしてるのか教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず、通告にはなかったんですが、先ほど障害者用のトイレのことであります。いつも佐藤議員はその辺のことに気をかけていただいておりまして、私どもも公園を整備する際には身障者の方も使えるようなトイレに取り組んでいこうと。もちろん一定の費用がかかりますが、新しい公園についてはそうした取り組みをさせていただいておるところであります。祇園神社の隣の清六橋公園には、これは寄付をいただいたわけでありますが、当初の寄付額では身障者用のトイレもできなかったわけでありますが、またうちのほうからお願いをいたしまして、寄付を増額していただいて身障者用のトイレもできておりますし、また小板井の新しくつくりました公園につきましても身障者用のトイレを併設をいたしておるところでございます。

 さて、障害者の方の働きたいけど働けない、働くところがないというような切実な声があるところでございます。大体56人以上規模の民間企業につきましては、法定雇用率1.8%というふうに定められておるところであります。ただ、県内における21年6月1日現在の雇用状況は1.7%、対前年比では0.04%上昇してはおりますが、法定雇用率1.8%までは至っていない現状でございます。また、法定雇用率に達している56名以上の企業の割合は50.7%と、半数程度にとどまっておるところでございます。

 これは全体的なところですが、9月に障害者雇用支援月間というのがございます。このときに、昨年の9月でございますが、商工振興課また福祉課が所長と同行の上で、比較的規模の大きい事業所につきまして障害者の方の雇用促進に向けてのお願いにも回っておるところでございます。そこでいろんな企業側の理論と申しましょうか、ご意見等もあります。ただ、こちら側としては何とかその辺を対応して、企業内全部で、例えば車いすだったらバリアフリーに対応した整備をしなくちゃいけないというような声もあるようでございますが、そこをできる範囲でやっていただきたいというような市独自の取り組みもしております。それ以外にも、ハローワーク主催の障害者雇用促進面談会など、積極的に市内の企業に対して参加の協力をお願いをいたしておりまして、ハローワーク並びに関係機関との連携をとりながら、今後も障害者の雇用促進に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長さんは私が質問する去年ぐらい行かれてその後行かれたかどうかわかりませんけど、特に障害者が2,551名おるうち私が頭にあるのは18歳以上65歳未満ですね。この人がどのくらいかご存じですね、九百何十名ぐらい。その中でも、この方たちの中でも本当に働きたいという意欲のある人が何人おって、で、この中から何人ぐらい就職できた。要するに、働く意欲がないと、障害者に言うても障害者の皆さんは、あなた仕事与えるんじゃないです。やっぱり仕事してもらわないかん。だから、そういう意欲がある人がどのくらいおって、どんなふうに調べてしとるのか。部下に指示をして具体的に、本当に、障害者のみんなも高齢者のみんなも安心して暮らせるて掲げとるわけですよ。掲げるならそういうこともさせて、なら部下にお聞きしたいんですけど、そういうことが指示があって具体的にどんなに動いていくかちゅうのを本当は聞きたい。余り詳細聞くといけませんので、要するに障害者の雇用法定率1.8%というのは、あれは最低なんですよ、大事なことは。だから、人間、人間て言い方は悪いかもしれません、生活保護というのは最低保障しますという、だからそれをしとけばいいちゅうもんじゃないんですよ。小郡としては、簡単に言うと、障害者施設をつくってそこに仕事をふやすと、こうあるし、それから障害者や雇用のために市としてこのくらいの補助をしましょう、そういうのが私は政策と思うんです。部長さんが行ったから、お願いします、お願いしますちゅうのはみんな来てるんです、どこの企業でも、人でも。だから、そういう政策を市長さんうたれてますかと。小さく言うとお聞きしたい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 就職をしたいという方がまずどのくらいおるのかというようなお話がありました。市の2,551名の方の内容までは把握ができておりませんが、ハローワーク久留米管轄の中において、比較的軽度で働ける、働きたいというような障害者の方の就労意欲の高まりにおいて、22年3月末現在で働きたいんだけどというふうに登録をされてる方が2,118名でございまして、そのうち就業中の方、就業されておる方が1,185名、また求職中の方が504名になっておりまして、厳しい就職状況でございます。補足について、福祉課長のほうより補足をさせたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 黒岩福祉課長。



◎黒岩重彦福祉課長 小郡市の就職の支援でございますが、小郡市独自といたしましては、障害者の就労支援事業ということでこぐま学園のほうに委託をしまして、ハローワークとか企業に対しまして同行して指導をお願いをいたしております。また、企業のほうにも、受け入れ先のほうに企業の開拓もあわせてお願いをしておるところでございます。特に、障害者の中で身体障害者の方がなかなか就職につけないと。企業のほうもスロープとか施設の改善等も必要ということで、しかしながら就労意欲はたくさんあるということで、小郡市内におきましても障害者の授産施設、作業所、そういったところで障害者の方たちが毎日作業、そして訓練をしていただいておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 担当部長にはいろいろ話を伺いまして、一生懸命されてることわかるんです。ただ、されてるだけじゃですね、市の政策としてほかのところよりも若干こういうことを優遇しておりますよとか、そういうことを打ち出さな、なかなか難しい。だから、大事なことは最低まで行かない、それから小郡の企業は、五十何名以上じゃないと、余りそういう企業はないと思いますけども、久留米でも福岡でもそういうところにPRをしながら、小郡市はこういう優遇措置してますから採用してくださいよということが政策だと思います。だから、そういう政策を打ちながら、佐藤さんはそう言われるけど小郡市は雇用率がほかの市よりも0.3ぐらい多いんですよと。私はこういうことが大事だということで、そういう提案をしときますから、もう何年もたちますけど、やっぱり何かしていただきたいなというふうに思います。じゃ、その話はそれぐらいにしときます。

 次、味坂の死亡事故、いろいろお話を聞きましたけども、どうも市長さん、徹底した情報公開ということも、この健康でどうだこうだの中か外かに書いてあります。だから、こういうものを、現に今話したように1万2,000人ぐらいの人が、そしてその中で打ち合わせちゅうか、私聞いたんですよ。1万2,580人いるうちに75歳以上で単独でお住まいの方、それから75歳で2人でお住まい、要するに夫婦でお住まいの方、こういう人たち大体どのくらいいらっしゃるんですか。そうせんと第2の味坂事件が起きるでしょ。起きるかもしれないじゃないですか。小郡市で45平方キロしかない小さな狭いところなんですよ。だから、そういうことを、これを糧にして対策打たないかん。これが3月から今もう6月ですか。そういう政策、敏速性、求められております。そういうことも含んで、なぜ我々とか市民に対してですね。それと、民生委員さんとかふれあいネットワークさん、いろいろ管理されとる。ふれあいネットはふれあいネット、だから一体になって管理していくちゅうですか、そういうことについて市長さんとしてはどう考えてるのかお聞きしたい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今、佐藤議員申しましたとおり、ふれあいネットワークであるとか、あるいは老人クラブであるとか、それぞれ独自の見守りと申しましょうか、地域で声かけとか目配りとかをされております。また、民生児童委員さんとかで地域の中において高齢者世帯であるとか単身世帯とか、そうしたところの把握をされておるところがございます。今回の事件を受けてというわけだけではないんですが、今後市が安全・安心のために見守りを必要とされるという高齢者に向けて、今回の6月補正分で上げておりますが、高齢者支援情報整備事業というのを上げさせていただいておりまして、それぞれいろいろ持っている独自のデータを1つに一本化すると。また、一本化するに合わせて面談して、その方の情報を管理することによっていろんな万一のときの対応に少しでも安心につなげたいというようなところで、その整備事業をするようにいたしております。それについては、介護保険課長のほうから詳細を説明させたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 鮫島介護課長。



◎鮫島知子介護保険課長 見守り、高齢者の支援情報整備事業でございますけれども、今回このようなことを受けまして、私どものほうでいろいろ必要なことは何かということを話し合ってまいりました。民生委員児童委員さんたちともお話をさせていただいたところでございます。で、それぞれが持ってる情報というのがやっぱりございます。民生委員、児童委員さんは、先ほど議員さんのほうがおっしゃいましたひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯の方の情報というのをかなりお持ちであるということと、あと私ども小郡市のほうも、それから在宅介護支援センターなども持っておる情報がございますので、それを見守りが必要かどうかということのリストアップをさせていただいて、先ほど市長が申しましたように、訪問調査等を行って台帳として整備をさせていただきたいと思っております。

 で、その台帳整備をする中で、高齢者の方がどのようなことに不安を抱えておられるのか、そういったことが浮かび上がってくるであろうと思っておりますので、そういうことに関しまして今後どういう事業を行ったらいいのか、それからどういう支援が必要なのかということを考えていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) ふれあいネットワークちゅうのは介護課で担当されてるのか、社会福祉協議会でされてるのか、民生委員、どうも管理体制がですね。それぞれ、だからこういうものの管理体制を一本化して、高齢者、いわゆるひとり暮らしの皆さんに情報をどんどん与えていく、与えるていうですかね、言い方、情報をとっていく。どうも社会福祉協議会は別々、小郡市は別々ちゅう話を、何人も聞いたら別々なんですよ。だから、こういう体制をしていかんと、今どんどん高齢者、本当はお聞きしたいんだけどね、75歳以上の人がどのくらいひとり暮らしの人がおってですね。わかるでしょ、聞かんでもですね。だから、そういう人たちの管理体制をどうしていくか。市長さん、それは大体どう考えるのか。

 それからもう一つ、今たまたま1人だけど、この方が小郡にどのくらい、団地て聞いてますが、団地におって何十年になるか知りませんけども、いろいろ聞いたけど、ドアもあけてくれない、何もやってない。これはもともとその人が持ってる、ならそれでいいかという問題と、だんだん人とのつき合いがなくなった、だからそれを、人とのつき合いがないのをディスクローズする、心をディスクローズする体制をつくらないかんのですよ。今からそういう体制があります。だから、そういう体制をどうするんだちゅうのが非常に難しい問題です。新聞にもいっぱい書いてあります、そういうことは非常に難しい問題だと。ただ、難しいから手をこまねいていいというもんじゃない。だから、そういう問題について市長さんどう考えてるのかちょっとお聞きしたい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず、ふれあいネットワークがよくわからないというお話もありました。これは、平成9年から社会福祉協議会が、区長さんであるとか民生児童委員さんとか、あるいは老人クラブとか、地域の方の連携によって進めておる事業で、地域で高齢者を支える活動となっておるところでございます。

 それと、先ほど75歳以上の実態把握が必要ではないかというようなお話がございましたが、先ほど鮫島課長がご説明いたしました高齢者支援情報整備事業につきましては、おおむね70歳以上の方の見守りが必要だろうとされるだろうという方々の把握をするためにつくり上げるもので、75歳以上のそうした方々もこの中に包含されるものというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 今からそういう事故ちゅうですか、事件がいっぱい起きると思います。ただ、大事なことは、起きないようにする、起きた後の処理と起きる前の処理と両方大事と思いますけども、市長さんが徹底した情報公開、書いてあります。だから、個人名とかそんなこと必要、またこれは個人情報の問題あります。やっぱり広く知らせて、こういうことはあっちゃいけないということを議員のみんなにも知らせて、こういうことをみんなで防ぐんだということを言わんと。私、3月末で、選挙のこともありますけど、それが終わってすぐ部長さんところに聞きに行ったら、大体どんな事故ですかて。わからないことがいっぱいある、今でもまだわかってない。なかなか難しいと思います。だから、徹底した情報公開、こういうことについてはぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それで、次です。生活道の整備についてお尋ねしたいと思います。

 今さっきから答えでは3万どのくらいの距離があるという話ですけども、一番わかる、私が具体的な例だけちょっとお話ししていきますと、あそこの私の近く、みくに野団地とかありますね。46年ぐらいなって高齢化率が33.3%ぐらい、非常に高い。ひとり暮らしの皆さんがどのくらいですかね、かなり多い。この人たちのいろんな意見を聞いておりますと、夜出ていくと側溝があって危ない。それから上り下り、これは、上り下りは、そこ買ったんだからある程度やむを得んちゃやむを得ない。だから、人為的にできるもの、側溝なんかやったら早目にできます。もう20年前からお願いしとるそうですよ。現実、私のずっと前の議員さんからですね。なかなかできない。だから、本当に安心して暮らせるんですかと。

 それから、あそこの歩道行ってごらんなさい。歩道て、あるのとないところて、歩いていきよったら危ないですよ。市長さん、副市長さん、あなたが一遍車いすであそこ行ってごらんなさい。あなた行っきらないでしょう。何をもってして安心で安全のまちづくりて言うんですかと。ただ、すぐにはできないことはわかります。だから、どのくらいの計画でどのくらいの時間ていいますかね。やっぱりある程度明示せんと、亡くなった後にしましたじゃいかんじゃないですか。高齢化率33%、3人に1人ですよ。買い物もタクシーとかなんとか言うてますよ。ま、多少やむを得んところもあるかもしれません。だから、そういう問題についてどう取り組んで、どんなふうに解決していこうというのかですね。市長さんいかがですか、お聞きしたいと思いますけど。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かに、高齢化率が高い団地の、それに比べて昭和43年とか50年とか、その間に開発された住宅団地でございますので、当時は道路も舗装されてなかったりとか、あるいは側溝のふたがないままというような状況でございました。そこを、道路については随時舗装をし、側溝のふたについては、先ほど言いましたように進めてきておるところでございます。

 今、ご案内がありましたみくに野団地に例をとってみれば、全延長が1万6,490メートルでございまして、改修済みが7,630メートル、約46%の今整備が終わったところです。それ以外にも、高齢化率が高くて、あるいは側溝のふたがない団地は、宝城団地、宝城北区あるいは宝城南区の団地、あるいは大保団地が先ほど言ったとおりございまして、この辺についての高齢化率は、宝城北は42%、宝城南は48%と、みくに野団地の33%をさらに上回っておる状況でございます。こちらのほうの整備率はまだみくに野団地よりも低い状況でございまして、こうした特に古い団地については毎年予算をつけ、整備を進めておるところでございますが、いかんせん今そうした道路維持工事に係る予算、平成20年度でいえば2,500万円程度しかございませんでした。21年度でいえば、国の経済対策の交付金等がございまして、そうした交付金を入れて補正することができ、議員ご案内と思いますが、4,000万円の維持補修工事に充てることができました。この22年度は実質3,500万円の取り組みをさせていただいておるところでございます。

 これは小郡市全部で使う道路維持工事の予算でございますが、そうした中、毎年、みくに野団地でいえば300万円から350万円、宝城北では250万円ぐらい、宝城南250万円とか大保団地200万円と、そうした予算をつけておりまして、この施工延長が、工事の手法によっても違うんでしょうけども、100メートルから300メートル毎年進めておるところでございます。そうしたすべての予算の中で、限られた厳しい財政状況の中で取り組んでおるところでございますが、総予算、先ほど言った2,500万円とか3,500万円とか、そうした中で千数百万円こうした古い団地に使っておるところでございます。まだまだ少ない、早くしろというご意向はわかると思いますが、そうした限られた予算でございますので、何とぞご理解いただきますようにお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) そこで、大きな表題として安全と安心のまちづくりが、こうあります。まだ安全じゃない、だから少しずつやっていくちゅう話ですけど、小郡市の団地それぞれあります。特に私は近くだから、余り限定する必要ないんですけど、全体的に考えて、坂もあるし、ご存じでしょうね、平安市長はそこにお住まいだったから。本当に空き家がいっぱいどんどん出てますよ。売りに出してるところ結構多いです。だから、何とかというふうに話が出てますけど、そういう状況になりつつあるんじゃないか。だから、こういうまちづくりについて総合的に市長さんはどう考えるのか。地域が違いますから、みくに野団地ならみくにの団地でいいですよ、例えば例を挙げると。そういうまちづくりを将来どう考えるんですか。例えば、歩道はこうしたけど、お年寄りの人がだんだん抜けていって人口が物すごい減って廃墟とする町、余り言いにくいけど。町のアーケードが廃墟になったとと一緒で、今度は団地がそういう状況になる。そうすると本当に、安心して暮らせるまちづくりを標榜されとるけども、そういう政策ちゅうですかね。私だったらこうしていくんだという何かありますか。言われてることは十分わかりますよ。ただ、具体例としてね。ただそれが出てきとるだけという気がしますけども、例は私が一番みくに野団地詳しいので対応できると思いますけども、いかがですか。そういう全体的なまちづくりについて意見を求めたいと思いますけど、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 みくに野団地といえば、昭和四十四、五年ぐらいに開発されましたので、それからするとちょうど40年ぐらい経過したことになります。こうしたある一定の区域を一挙に住宅開発したところは、当時でいえば若い層が恐らく一挙に移り住んできたというふうに思います。仮に40歳の世帯主が一挙に移り住んできたと仮定すれば、そうした方はもう80歳というふうになっておるところでありまして、同じようにその層が高齢化を迎えておると。で、循環というか、そこで例えば子供さんが、少子化の中で少ない子供さんが、あるいは都会に行って都会に住んでしまうと。高齢者世帯になってるというところでありまして、古くから、前からあった町は、それが世代間がいい形の状態というか、若い人もいれば中間層もおれば高齢者もいると。そうした町では次から次に新しい子供が生まれ、同じようないい循環になっていくわけでありますが、人口ピラミッドでいえば、当時40代の人たちが大きくいて逆三角形の形になっておるのが、こうした古く開発された団地の実態であるというふうに思います。

 これについて、その状況をいかに改善していくのかというのはなかなか本当に厳しいものがあるというふうに思いまして、これは小郡市だけで抱えている問題ではなくて、都心部でも住宅開発が一挙になされたところは頭の痛い問題だというふうに聞いております。そうした高齢者の方々が安心して暮らしていけるような地域のネットワークづくりであるとか、そうした構築が求められるものというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) こういうのを皆さんお持ちでしょ。19年からずっと、年齢別の男女比の変化がですね。私が言うたのは、そういう町が崩壊しつつあります、現実。非常に難しい問題です、日本全体。ただ、市長さん、健康で安心して暮らせるまちづくりを標榜されとんだから、難しい問題を解決するのが市長さん。それを助けるのは私たち議員なんです。だから、私は、あそこに行って、これはいいですよ、こうしましょう、ああしましょうという話をしとるんです。ただ、政策的に市長さんがこういう政策を打つんだということをしていかんと、難しい問題ですで終わったらそこまでです。だから、こういうことをみんなと話し合っていくちゅうことをつくらんといかんと、このように思いますので、ぜひそういう機会を設けて、まあ一遍現場に行くことだと思います。というふうに思います。

 それと、最後になりますけど、小郡市民5万9,100、6万人。担当はいろいろあると思いますけども、国の管轄、どこの管轄かわかりません。私ども、市民もそんなことわかりません、一々ここはどこの管轄ですよて。ただ、5万9,000人、6万人の生活を基本的に守っていく、そしてそれを企業でも市民でも、いろいろ情報伝達していくのが市長さんの役目だと思います。そういう、市長さん、ぜひ頑張ってください。私は、市長さんがそういうことだったら全部協力して、言ったように一生懸命やらせていただきます。ぜひそういうことを、指示は別々、組織がそうなってませんから、お互いに話し合っていきながら、本当に健康で安心して暮らせるまちづくり、大事なことだと、本当にいいことだと思いますので、ぜひうたい文句じゃなくて実行ができますようお願い申し上げて、維新の会代表、佐藤尚武の質問を終わらせていただきます。いろいろ無理難題言いましたけども、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で維新の会代表、13番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時48分

              再開 午前11時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、市民クラブ代表、8番新原善信議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 第5次総合振興計画策定について │

  └──────────────────┘

              〔8番 新原善信議員 登壇〕



◆8番(新原善信議員) おはようございます。市民クラブの新原善信でございます。議長に通告をいたしておりました代表質問の件につきまして、ただいま議長のお許しをいただきましたので、その件について質問をさせていただきます。

 今回、私は、個人ではなくて市民クラブ3名の代表ということで質問をさせていただきます。

 私たち市民クラブの3人は、3月議会に皆さんでつくっていただきました小郡市議会基本条例、そして5月14日から施行されましたこの基本条例に基づきまして、議会の活性化の一翼を担いたいと思っております。そのことが議会の発展、ひいては小郡市、すなわち小郡市民の福祉の向上に必ず寄与するものであるというふうに思っております。

 私ごとではございますけれども、さきの市議会議員選挙で2期目の議席を与えていただきました。1期目の4年、多くの市民の皆様と出会わせていただきました。さまざまな分野で、新しい知識そして情報を勉強させていただきました。同時に、その中で私は、小郡市の市民の皆さんの中にある大きな力、エネルギー、そして将来への可能性を肌身で感じることができました。さらにまた、こうした人々との交流の中で次のことを確信いたしました。それは、アクションを起こせば必ずだれかがこたえてくれる。アクションを起こせば必ず変化が起こり、新しいことが始まる。こういうことでございます。この小郡市議会の中でも議会基本条例ができた、このことは私たちの中にアクションが起こったからでございます。一歩進むことができたというふうに大変喜んでおるところでございます。さて、これからの4年間は、私のやるべきことは、これらの経験を糧に、この議会活動を通じ政策を実現していくことだと決意を新たにいたしておるところでございます。

 さて、時あたかもこの小郡市の将来を方向づける第5次の総合振興計画が策定されています。そこで、この計画が本当に市民全体、つまり市役所だけではなくて私たち議会の者にとっても、そして小郡市民の皆さんにとっても本当の目標となり、市民一丸となって、この計画にのっとって小郡市の明るい未来を切り開いていくものになりますように願い、市民クラブの総意としてこの件についての代表質問を行うものでございます。

 総合振興計画というのは、言うまでもなく、この先の10年にわたる小郡市のグランドデザイン、戦略を立てるものであり、すべての事業、予算はこれに基づいて実施されていく、いわば土台となるものでございます。昭和44年の地方自治法改正で基本構想の議会議決が義務づけられて以来、基本構想はいわば国のトップダウンで、自治体は嫌々ながらつくらされてきたようなところがございます。ですから、小郡市のマスタープランに限らず、全国ほとんどの自治体のマスタープラン、総合計画は似たり寄ったりであります。意地悪く申せば、計画をつくること自体が目的化している傾向がなしとは言えません。この小郡も過去4回総合計画をつくってまいりました。しかし、つくれば終わり、あとはファイルにとじられ、机の片隅、棚の一隅に忘れ去られることも多くあったのではないかと思われます。その原因の一つは、ある面仕方がないところがあります。せっかくつくった計画であっても、これまで財源と権限の多くを握っていた国や県の制度改正に振り回されることが多く、計画途中にあって変更をたびたび余儀なくされることがありました。

 しかしながら、ここに来て情勢は変わろうとしております。最近の地方分権の流れの中で、この総合計画を新たな観点で見直し、つくっていこうという機運が全国各地に生まれております。言われたからつくるではなくて、むしろ自分の町は自分たちで考え、責任を負ってつくっていくんだという、そういう主体的な姿勢で総合計画をつくり、これまで行政の持ち物のような感がありました総合計画を、行政だけではない、議会も市民も皆この総合計画を自分のものとし、協力して連携して進めていこうという、そういう自治体が出てまいりました。こういう自治体の動きを見ておりますと、これまでの策定の方法あるいは実施の方法とはいささか違ったやり方が考えられているようでございます。

 こういうことから、今回の第5次総合計画の小郡市の状況を見ますと、残念ながら過去4回のやり方と大きく変わっていない。そういうことで、まだあと一年ありますので、本当の意味で自前の総合計画をつくり、実行していく。そのために私は今日の代表質問をするものでございます。そこで、現在策定中の小郡市第5次総合計画について4点にわたり質問をいたします。

 まず第1点は、昨年、総合振興計画の基礎資料とするために、市民、学生意識調査及び職員意識調査が実施されました。この意識調査はホームページでも公開をされておりますが、この結果明らかになったことは何であるのかお答えをいただきたいと存じます。

 次に、第2点です。総合計画をつくるに当たって、平安市長は小郡市の将来像をどう描いておられるのかお答えをいただきたいと思います。特に、次に申します3つの観点からお答えください。

 1つ目は、小郡市の将来の住民構成、先ほども話題になっておりました年齢構成、こういうものがどういうふうになるのか。そして、小郡市の将来の財政の見通しはどうなるのか。これが1つ目の観点でございます。

 2つ目の観点は、農業、工業、商業といった産業振興と、これにかかわる小郡市の雇用の状況についてでございます。今、小郡市には大きな産業はありません。強いて言えば、住宅地というのが産業、そういう状況がございます。このままでは、先ほどの話にもありましたように高齢化率、小郡市に限りませんが、高齢化が進んでいくにつれて小郡市を担っていく人材は少なくなっていく。それではいけませんので、将来にわたる産業振興あるいは雇用についてどのような将来像を平安市長は描いておられるのかお答えください。

 3つ目です。地域主権あるいは地域自治というようなことが今言われております。小郡市の中でもコミュニティ推進係というような新しい部署もつくられておりまして、そういう動きがありますが、将来にわたって小郡市における地域自治はどのような姿になっていくのであるのか。また、地域自治をなすのは何よりもそこに住んでおられる住民の方々でございます。その住民の方々の人材育成をどう図っていくのか。このことについてもお答えを願いたいと存じます。

 第3点は、総合計画の計画と実行の各段階での市民との協働についてでございます。そもそも総合計画をつくり実行していく上で、なぜ市民との協働が必要であると考えておられるのか。その意義についてお答えください。また、それはどのような形でなされようとしてるのか、具体的に計画段階、実行の段階での姿をお答えいただきたいと存じます。

 最後です。第4点は、私ども議会との協働についてでございます。前第4次総合振興計画の時点までは、審議会のメンバーに私ども市議会の代表が入っておったと思います。今回からは、あえてこれに入らないということになっております。それは、決して議会が計画に関与しないということを意味するのではありません。むしろ、もっと策定、実行に積極的に議会としてかかわっていこうという意思のあらわれであると思っています。したがって、私は策定の進捗状況等については議会にもっと報告があってしかるべきだと考えておりますが、残念なことに1年たった今、まだ十分な情報を得ておりません。ぜひその辺についてお答えいただきたい。その上で、私ども議会も総合振興計画については主体的にかかわって我が物としていく。そして、その実行に当たっても責任を持つというぐらいのことになっていかなければならない。そして、行政、議会が少なくとも共通理解に立って、同じ目標に向かって進んでいくようにしなければならないと考えておりますが、市長のお考えをお伺いしたいと存じます。

 以上、ご答弁をお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、市民クラブ代表、新原善信議員の第5次総合振興計画策定についてのご質問に答弁を申し上げます。

 まず、1点目の意識調査につきましては、第5次総合振興計画の策定に当たり、まちづくりにおける住民意向を把握し、新たな計画策定の際の基礎資料として活用するため、昨年10月に市民、学生アンケートを実施しました。市民アンケートは18歳以上の住民2,000名を無作為に抽出し、1,023名の方から回答をいただきました。また、学生アンケートにつきましては、市内の小学5年生及び中学2年生の児童・生徒全員を対象に調査を行いました。アンケート集計結果につきましては、第5次計画策定に生かすために各課に周知をしておるところであります。

 今回は、総合振興計画のアンケートという特性から、特定の分野に限ったこと、細かな分析というわけにはまいりませんが、その結果からはさまざまな市民の意向を知ることができます。例えば、各分野における満足度と重要度の相関関係をあらわした中で、満足度の高い分野として、ごみ収集処理、公共下水道の整備、消防等の防災体制などが上げられております。重要度が高く満足度が低い分野として、商業の振興、工業の振興など産業分野が上げられており、今後さらなる施策展開を求められていることが多くの市民の意向であるということがわかりました。また、重要度、満足度とも高いものといたしましては、健診、健康講座などの保健事業などがあり、健康づくりに関しましては高い評価を得ていることがわかり、今後も継続的に推進していく必要があると感じております。また、市内公共施設で整備がおくれている、不足しているものとして、外灯や歩道などの交通安全施設が上げられております。今後、小郡市をどのような特色ある町にすべきかという問いでは、人に優しい福祉、保健医療の充実した町や、水や緑を大切にする自然環境を保全する町などの割合が大きくなっております。

 学生アンケートの結果からも、安全な通学路を求める声やボランティア活動への参加の意向などが確認できました。これらのアンケート結果は、基本構想における方向性や基本計画の施策内容の立案に当たり、参考となり、根拠となり得るものだと考えているところであります。なお、市民、学生アンケートの結果の詳細は市ホームページにも掲載しており、情報提供にも努めておるところであります。

 職員意識調査につきましては、市民の声が最も伝わる現場の職員が直接担当する業務や、また担当する業務を越えて、行政職員としてまちづくりにどのような思いを持っているのかを把握し、第5次計画策定に生かそうとするものであります。さらに、第5次計画策定及びその後の計画内容の推進における職員意識の向上を図り、計画を職員全体のものとするために実施したところであります。その調査結果では、まちづくりの推進施策について特に取り組むべきこととして、保健・医療・福祉の体制整備や子育て支援、児童、青少年育成の体制整備、商工業の育成や企業誘致などが多く上げられております。また、効果的な施策の推進に向けて必要なこととして、人員の効率的な配置、適正化、各部署の連携強化、さらに住民自身のまちづくり参画意識の向上などが高い割合で求められております。このような視点を踏まえながら、第5次計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小郡市の将来像をどのように描いているのかという点につきまして、まず将来の住民構成ですが、今回の計画策定に当たり、基礎調査の中で将来の見通しを出しております。計画目標年次である平成32年度の65歳以上の高齢者人口は約27%、14歳以下の年少人口は約12%と、今後さらに少子・高齢化が進行することが予測されています。計画策定において、少子・高齢化時代に対応したまちづくりの方策を模索してまいりたいと考えています。

 財政の見通しについては、現在、行政改革行動計画に基づく行財政改革が着実に進んでおり、地方債残高の縮減など一定の財政効果も生み出しているところであります。しかし、世界同時不況の影響を受け、国内では景気後退による経済不況が続いており、税収や企業業績に影響を与えております。一方、経済対策のための交付金や地方交付税は若干増加傾向にございます。本市の安定した市政運営のため、今後も行財政改革を推進しながら、身の丈に合った行政運営に努めるよう計画に位置づけてまいりたいと思います。

 農工商の産業振興と雇用についてでありますが、交通利便性の良好な本市の特性を生かした産業振興を図ってまいりたいと考えています。新規企業の進出基盤整備や支援施策の充実に努め、企業誘致を推進し、雇用の安定確保に取り組みたいと思います。また、農地の集約化に努めるとともに、集落営農の促進、多様な担い手の育成などを関係機関に働きかける必要もあります。さらに、農商工連携を図るとともに地域経済の活性化を促進するため、大規模商業集積施設の開業を要請していきたいと考えています。

 以上のような内容を第5次計画の中に取り入れてまいります。

 地方自治につきましては、校区単位でのまちづくりの活性化を目的に、コミュニティ分権構想について推進してまいりたいと考えています。そのために必要な人材育成についても、基本計画の中でどう位置づけるのか検討してまいりたいと思います。

 次に、市民との協働でありますが、まちづくりを行うに当たり、市民と行政が一体となり、自分たちの地域のことは自分たちで知恵を出して考え、自分たちで決定し、自分たちの力で実践して、みんなで責任を持ち合い、助け合いながら、支え合い、そして認め合っていく地域社会を実現していくことを目指しております。市民と行政がお互いの長所を生かし、短所を補いながら、住んでいてよかったと思えるような小郡市をつくり上げていく。そのために協働するということです。協働が進み、市民が主体的にまちづくりを行っていくことで、そこに暮らす人々が生き生きとし、地域に活気があり、希望に満ちた町となっていくことを目指して、協働によるまちづくりを実践していきたいと考えております。

 今回の第5次計画策定段階での協働は、本年1月に2回行われました市民ワークショップであります。1回目は中学校区別、2回目は分野別に分かれて、本市のまちづくりについての課題や改善策についていろいろとご意見、ご提言をいただいたところであります。また、総合計画審議会委員について、今回初めて公募による市民の方2名に参画をいただき、貴重なご意見をいただきながら審議をいただいております。計画実施段階での協働についてでありますが、これまで実践してきた協働をさらに発展させ、第5次計画の中ではどのようなことができるのかについて、まさに今基本計画策定の中で検討しているところであります。

 最後に、議会との協働についてでございますが、総合振興計画の基本構想につきましては議会の議決事項となっており、議会においても十分審議していただきたいと思います。これまでも申し上げてまいりましたように、適宜その進捗状況について時期を見計らって報告をさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきますようによろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 新原議員。



◆8番(新原善信議員) それでは、細かい部分について再質問をさせていただきます。

 まず、意識調査の分についてでありますが、意識調査、22ページというところに満足度と重要度の相関図というのが載っておりました。グラフになっております。一目瞭然、市民の意識として重要度は高いけれども満足度が低い分野、集中しています。一番悪いのは商業振興、その次が工業振興、その次が観光振興、そしてその次ぐらいが農業振興と。もう明らかです。小郡市が足りないのは何であるのか。産業振興の分野であるということが、市民の方々の目からもそういうふうに映っておる。であるならば、なぜこういうふうになっておるのか。何が原因であるのか。この課題を今後10年間のマスタープランの中でどう解決していくのかというのは、最も中心に大事に考えられなければならないと思っております。そのことについて、これまでと同じような手法ではなし遂げられることはない。どうしていくつもりなのか市長のお考えを伺いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 議員ご指摘のとおり、市民の皆さんの重要度が高く、そして満足度が低い分野においては、商業振興や工業振興という、いわば産業振興の分野でございます。過去行った、今回の調査ではないんですが、アンケートの中で、市民の皆さんがどのようなものが小郡足りないんですかというところについては、例えば買い物するところが少ないというか、大規模商業施設がない。そうしたところに買い物に行くために、小郡でいえば筑紫野であるとか久留米とか行ってる。福岡県内の市の中で、小売の域内消費、購買率というのは、まさにあのときは下から2番目だったと思いますが、そうした状況でありまして、そういったことがあったもんですから大型商業施設の誘致に取り組んできたところでございますが、世界同時不況の影響を受け、今延びているところでございますが、早期開店に向け、取り組んでまいりたいと。また、地元の商工業の振興、発展につきましても、商工会を初め関係機関と連携をとりながら、地元の皆さんが商売をしながら活気を出していただく、そうした取り組みも進めていかなければいけないというふうに思うところです。

 また、工業振興の分野については、財源の確保、雇用の確保、また町の活性化のためにもやはり企業誘致が必要であると思いますし、小郡は交通の利便性が豊か、高速交通体系が特に発達した中でございますので、そうしたところで、小郡インターチェンジ周辺あるいは鳥栖ジャンクション周辺の土地利用を産業系に位置づけるなど、これまで行ってきたところであります。これからさらにそうした分野に企業が進出しやすいような取り組みをより積極的に働きかけていくことによって、工業振興の分野についても満足度を高めていかなければいけないと思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) これまでにも何度もお伺いをした今ご答弁だったと思います。もちろん、今おっしゃったことは非常に大事なことであって、必ず進めていかなければなりません。しかし、もう少し骨太の、全体を見渡した戦略的計画というものが必要ではないだろうかというふうに私は思っています。3月の議会でも申し上げましたけれども、産業分野に絞った産業振興基本計画というようなものをつくっている自治体もたくさんございます。小郡の場合は、特に農地が非常に大きく、農業振興の分野では可能性をいっぱい秘めておるわけですけれども、今のところ小郡市独自の農業振興計画というのはつくられておりませんし、今さっきのご答弁にもありましたけども、農商工連携をしたということで、そういった総合的な戦略的計画というものもありません。前回の第4次総合振興計画を見てみましても、そういうところについては非常に弱い。総花的に書かれてるというような感じを受けるわけで、これでは実効性は低いだろうなということを思うわけです。現実、第4次の10年間でそれが進んだとは私は言えないんじゃないんだろうかと思っております。

 したがって、第5次総合計画においては、産業分野ではもう少し突っ込んだ計画が出されるべきであるというふうに思っています。で、この中で書かれないならば、別途産業振興に絞った計画がつくられるべきではないだろうかと思っておりますが、そのことについて市長はどういうふうにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 総合振興計画でございますから総花的にならざるを得ないところもございますが、産業に絞った分野でいえば、土地利用を利用した産業振興のための計画はつくり上げたところでございます。また、農工商の産業振興についてでありますが、第5次計画の中では交通利便性を生かした企業誘致、あるいは農業、商業の振興、雇用についても計画の中に織り込んでおきますが、個別具体的な内容につきましては、こうした総合振興計画ではなくて、それぞれの関係する計画をまたつくっていかないかんというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) ぜひそこは考えていただきたいと思うんです。本当に10年後、これは10年後ですけれども、私たちが思い描かなければならないのは、私たちがこの世にいなくなった20年後、30年後の小郡をどうしていくのか、子供たち、孫の世代にどんな町を残していくのかということであると思いますので、やはり食っていける町にしなくちゃいけないというのは基本中の基本だろうと思うんですね。その辺を考えていただきたい。

 で、そのことに関してですが、アンケートの中に転居したいといいますか、この町に住み続けたいけれども住み続けられないのでよそに行きたいという、そういう理由に、働き場所がないというのが若者世代を中心にたくさんありました。このことをどう受けとめてこの計画に生かしていくのかお答えください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今回のアンケートで、小郡市に住み続けたい、もうずっと住み続けたいとか、そういった方が、約80%の方が住み続けたいというふうに言われておりまして、これは高い数値だと思います。転居したいという方は1%ぐらいおられます。そうした中で、若い人の中では就労の場がないというような回答をされた方が、少数ではありますが、ございました。確かに、小郡市内の中では大きな企業も少ないという状況にございますが、小郡市は交通の利便性も大変よろしゅうございますし、30分間圏内で福岡市であるとか、もちろん久留米市も十数分で行くという、大変近場に働く口があるというふうには思います。ただ、今後、先ほど申しましたとおり、企業誘致の推進に対してはさまざまな観点から、就労の確保の点からも必要と思っておりますので、そうした取り組みに力を入れたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 私は、以前から申し上げてるように、小郡は農業の可能性いっぱい秘めておりますので、農業も一つの就労の場になると思っています。私の知っている子供たちが、小郡は好きだけれども大人になったときにほとんど姿を見せなくなってしまっているというようなことを見てきて、何とかこの町でずっと住み続けられるような、そんな町であればいいのになと常々思うところであります。ここの町で成長し、家庭を持ち、そして次の世代を育てていくと。そういう継続可能な、循環できるような町にやっぱりなっていかなくてはならない。それは、先ほど市長の団地のことについて答弁があってたことと重なるところでありますので、ぜひそのことも念頭に置いていただきたいと思います。

 次に、将来の小郡のイメージについてでありますが、現在、小郡は住宅地の現役世代の住民税、固定資産税に億の財源を頼っています。昨年度ですか、昨年度の住民税28億円、今年度ですかね、予算の中では書かれていたと思いますが、これが一番大きな財源であるということでありますが、団地の方々が、先ほどもあってたように、固まりとして高齢化が進んでいくわけでありますから、現役世代が退いた後の税負担能力というのは低下しますので、小郡の税収は減っていくことは、これはもう必至である。さらに、固定資産税についても評価額が低下していきますから、減っていくのはまたこれも必至である。小郡市の財政はこのままの状況であるとどんどんどんどん減っていくということで、総合計画をつくるにしても、将来にわたるこういった財政の見通しがきちっと裏づけとしてなければ、絵にかいたもちにならざるを得ないと思うわけですが、総合計画の中に財政計画をきっちりと位置づけるべきだと思います。前回の分では若干触れられていますけれども、余り大きくはありませんでした。そのことについてどういうふうにお考えかお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 小郡市の収入の大きな柱である市税でございます。平成22年度でいえば、165億円のうちに市税全体で約61億円ぐらいですね。おっしゃった市民税、法人市民税も加えて約30億円、固定資産が26億円、たばこ税が4億5,000万円ぐらいで、軽自動車税が8,000万円で61億円等々でありますが、もちろん一般財源に占める市税の割合は高いものでございます。それゆえ、そうした市税を安定して補っていくためにも、やはり企業誘致も必要でございますが、加えて、新しい住民がまだこの小郡市に住みたいと思っていただけるような魅力あるまちづくりを進めていくことが大切であります。で、先ほど申しました総合振興計画について、財政についてももっと織り込むべきではないかというようなご意見でございますが、総花的にならざるを得ないところがございますが、財政計画については実施計画の段階で整合性を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 全国で今まで数々つくられてきた総合計画がことごとく、ことごとくと言っちゃ間違いかもしれませんけれども、ほとんどの場合で絵にかいたもちになってきている実態があります。それはなぜか。これは、総花的になってるとお認めになりましたけれども、総花的になってるということが一つでありますし、もう一つは財政計画がそこにきちんと位置づいていない。お金もない、手当てもないのに、あれをやろう、これをやろうといろいろ書いているけれども、結局できなかったということが言われておるわけです。反省点としてあるわけですから、私は今回、本当にやる気のある、実効性のある総合計画をつくるに当たっては、総花的でなくちゃならないのかなとも思うわけで、特に選択と集中、この分は絶対やるぞと。そのかわり財政の裏づけもきちっと10年間見通しておくというような、特色のある総合計画であってもいいんではないだろうかとも思っておるところでございます。そこは考えていただきたいと思います。

 さて、次ですけれども、地域自治と人材育成についてお尋ねをいたしますが、地域が今後経済的にも自立をしていかなくちゃならない。小郡市としてもそうですけれども、小郡市の中の各地域もある面そういうところがあります。それから、社会的、つまりコミュニティとしても自立をしていくことが求められていると思います。そのために、今後それを担う人材をどう育て、位置づけていくのか、そういうことが本当に大事なことになってくると思います。資源というのは、お金はもちろんそうですけれども、やはり人というのは大きな資源でありまして、そういった人がいなければ一歩も前には進むことができません。そこで、私は小郡の中にはそういった潜在的な力をいっぱい秘めた方々がおられると思うんですけれども、その市民の方々の力を引き出して、結びつけて大きな力としていくのは、それこそ今後行政に求められるコーディネート力だと思っています。今後、こういった人材育成を市民活動の中にどういう風に位置づけていくのか。どうやって人を育てていくのか。市長として何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 議員おっしゃるとおり、やはり町の活力は基礎は人間、人の力であるというふうに思います。職員はもちろんでありますが、市民の方々がこのふるさとに自信と誇りを持って、やる気を持ってまちづくりに参画をしていただく、そのためにも市民との協働のまちづくりというのを基本理念の一つに上げさせていただいております。市民の方には本当にすばらしい知識、経験、ノウハウを持った方々がたくさんいます。そうした方々がさらに町にかかわりたいと、そうした思いを持っておられる方もございますし、現在もNPOやボランティアという形で活動してある方もたくさんおられます。これから参画をしていただく方、そうした方をよりコーディネートしていく、まさに行政の、言われるとおり大きな役割の一つと思っております。協働推進係というのを設置いたしておりますが、今後そうした機能もさらに高めていきながら、市民の皆さんをまちづくりに生かしていくべく頑張ってまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 私は、ある分、人材育成というのは計画的になされるべきだろうと思っています。ですから、それをやるとしたらどこなのかといったときに、前にも言いましたけれども、生涯学習というのがあります。ここに地域を担う人材を育成する講座等を位置づけて、この中で本当に人材を育てていくんだというようなことも計画の中に位置づけられるとよろしいんではないだろうかと思っておりますので、提案をしておきたいと思います。

 次にですが、根本的な話になります。そもそも総合基本計画というのはだれのものだとお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 もちろん市民のためのものであり、市民の福祉の向上や幸せの向上のために、この計画にのっとってまちづくりを進めていくことが市民の喜びにつながっていくものだというふうに思っています。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 理屈としてはまさしくそのとおりであります。しかし、私は議員になるまで、このマスタープランの存在を何十年も知りませんでした。それから、議員になりましたときにはもう第4次総合計画はつくっておられたんですけれども、しばらくはその存在も知らないという状況で、大変恥ずかしいお話ですけれども、そういう状況でした。何人かの市民の方々に伺いますと、そういうものの存在を知らない人が大半であります。総合振興計画が市民のものとなっていくためには、まずは周知をきちっとして、周知をするためには、策定段階あるいは実行の段階で、そのことをともにやっていきましょうということで働きかけなりをしなくちゃならない。そのことが第4次の段階でどれだけなされてきたのかなと思っております。このことは、本当に市民のものだと思うならばもっともっと何か工夫が必要だろうと思っております。あわせて、もう一回聞きますけれども、総合振興計画を実行していくのはだれだとお考えですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 実行していくのは、もちろん行政と市民とともに力を合わせながら取り組んでいくということであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) それもまさしくそのとおりであるんですけれども、そうなっていなかったこれまでの実態があるんじゃないだろうかと思うわけですね。市役所の総合計画になっとらんやったか。議員のものにもなってなかったかもしれない、それは私だけかもしれませんし。市民のものにはほとんどなってなかったんじゃないだろうか。そういう気がいたしております。ぜひ今後、あと一年間の間にそういう体制づくりをしていただきたいと思うところでございます。

 それはなぜかといいますと、総合計画というのは自治体の計画ですから、自治体というのは、構成するのは市民であり行政であり議会でありますから、その3者が、みんなが総合計画については、決めたからにはみんな力合わせてやるぞというようなことにならなければ実現はおぼつかない、そういうものであると思うからでございます。そういう観点から申しますと、今つくられているのは審議会、事務局提案を審議会が審議をするという従来のパターンでやられている。若干、ワークショップ等、それからアンケート調査ですね、やられておりますけれども、そのくらいのことでいいのかなという気がするわけです。他の新しい試みをしてるところを見ますと、もっと違うやり方をしている。そのことについてはどういうふうにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 もっと市民参画の場を広げるべきではないかというようなご意見かというふうに思います。ワークショップという手法も取り入れたり、審議会の中に新しい公募で2名の市民の方を入れさせていただいて貴重な意見をいただいております。それがたった2名でいいのかというようなご意見も含めてのことだというふうに思います。

 今回の公募に当たっては、周知が足りなかったのか、6名ぐらいだったんでしょうかね、数名の方の応募しかなかったわけでありますが、その中からいろいろ、その町に対する思い等、作文等を書いていただいて、2名の方を選定させていただきました。まさに、団体ヒアリングにつきましても、一つの市民の代表の団体ということでもございます。いろいろ市民のご意見を策定段階から広く取り入れるというのは、そうしたことを実際やってる、たたき上げの段階からですね、やってる自治体もあるやに聞いておりますが、そこのメリット、デメリットという表現でいいのかどうかわかりませんけども、そういったところがあるかと思いますが、ただ市民の皆さんにより多く参画をしていただく、そうした計画をつくっていくというのは一つの方向であるというふうに思いますが、ただ1つ、参加したいという人たちの意見が一部の方というか、声の大きい偏った方というか、そうした方ではなくて、本当に市民の総意の中でいかに取り入れていくのかといったところが難しい課題の一つではないかというふうに思うところです。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 当然、多くの、いわば素人といいますかね、そういう市民の方が来られてそれぞれの意見を言われたら、それをまとめていくというのは大変な作業になってくるという、そういう心配もあるわけですけれども、しかしそれを言ってたら市民参加というのはできない話ではないだろうかと思うわけであります。その辺は、各地で試行錯誤がなされておりますので、及び腰にならないで積極的にもっとやっていただきたい、そういうふうに思うところであります。

 次に、最後になりますが、私ども議会との協働についてであります。今の策定のあり方については、これまでまだ報告がほとんどあっておりませんので、行政だけでやられてるのかなと。議会は後んほうで認めりゃいいのか。追認機関である議会というふうになっている感があります。しかし、それではいけない。私ども議会も総合振興計画には主体的にかかわり、その責任の一端を担う。ともに実行の主体者になっていかなくちゃならない。そういう考えを私自身は持っております。市民クラブとしてもそういうふうに考えておるわけでございます。そこで、今後の議会との協働、議会には一体総合振興計画についてどのような役割を期待をされるのか。変な話ですけども、市長として言われる部分があったら教えていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まさに市議会議員の皆さんは市民の負託を受けた、その背中にはたくさんの市民の思いが詰まったと申しましょうか、そうした良識の方々ばかりでございまして、そうした議会の方が、まさに市民の代表として総合振興計画を審議をして議決をしていただくわけでございます。内容につきましては、適宜、今後進捗状況によりまして報告をさせていただきたいというふうに思っておるところでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 実は、正式ではございませんが、議員の中で話をしておりますのは、総合振興計画の基本構想については議決事件となっておりますが、今度法改正によってその義務づけもなくなるやということも聞いております。しかしながら、むしろ私どもとしては基本構想のみならず基本計画、前期計画、そういったところまで議決事件とするべきではないだろうか、そしてその責任の一端をしっかり担っていくということが必要ではないだろうか、そのために議決案件の条例を改正することも視野に入れたらどうかという話もあっておるところであります。

 全国の状況を調べてみますと、京丹後市という、これ京都の町ですが、ここは、もちろん議決事件にしております。それだけではなくて、審議会とは別に議会の中に特別委員会をつくって、直近の基本計画についてですけれども、119項目、100時間ぐらい議会の中で審査、協議を行ったということですが、特別委員会の中でそういうことを行って119項目の修正を提出し、議決されたという、そういうこともあるわけです。それは、単に執行部が提出された計画を否定するとか、間違ってるとか、そういうことではなくて、議会も積極的に自分たちの責任としてかかわっていこうという意思のあらわれであると。私はそういうふうに思ってます。今回、私どもがつくりました議会基本条例は、まさにそういうことまで私たちが担って責任を持っていくということを目指しているわけでありますから、今後の流れによっては、ひょっとしたらそういうことも起こるかもしれないと思っておるところでございます。

 最後になりますけれども、基本計画が本当に小郡の市民の皆さんのものになる、私ども議会のものにもなる、そして行政職員の皆様のものにもなって、ともに力を合わせて目標達成に資するものとなりますことを心から願って私の質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 以上で市民クラブ代表、8番新原善信議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時56分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 7番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 老人福祉・介護保険事業     │

  │2. 福利厚生費           │

  └──────────────────┘

              〔7番 田中雅光議員 登壇〕



◆7番(田中雅光議員) それでは、皆さんこんにちは。議席番号7番、公明党の田中雅光です。質問に入る前に一言あいさつをさせていただきます。

 4月の市議会議員選挙において、皆様方の温かいご支援、ご支持により再び議席を与えていただきました。この場をおかりいたしまして、ご支持をいただいた皆様に厚く御礼を申し上げます。

 本年3月に小郡市議会基本条例を議員提出議案として可決いたしました。小郡市議会も、この条例に沿って、市民の皆様にとって身近な議会となるよう議会改革を進めてまいります。私も2期目の議員として皆様のご期待に沿う議員となるよう、さらに精進をしてまいる決意です。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い、順次質問をいたします。

 今回の質問は、老人福祉及び介護保険事業についてと職員の福利厚生費についてお尋ねをいたします。

 以前に、ある高齢者の方に介護のご相談を受け、自宅へ訪問させていただいたことがあります。このご家庭はご夫婦だけの世帯で、奥様が認知症となり、ご主人が介護をされている、いわゆる老老介護の世帯です。日ごろはご主人がそばにつき、食事の世話から身の回りのお世話をこなしてあります。奥様は認知症のため目が離せず、週に3回デイサービスを利用され、奥様を送り出した後に買い物などの用事を済ませたり、睡眠不足を補っておられました。

 ご相談の内容は、奥様が利用されている介護サービス費の支払い額についてでした。ご自分で請求書を管理されていて、あるとき支払った額を合計してみると、どうも額が多額となり、施設のほうから多重請求されているようだという内容でした。この疑いが原因でケアマネジャーを信用できなくなり、施設のほうへケアマネジャーの交代まで申し出ておられました。後日、自宅を訪問して、ご本人の了解のもと2年分ぐらいの請求書を整理してみると、同じ日付で同じ内容の書類がたくさん出てきました。よく見ると、本人が整理するためでしょう、たくさんのコピーをとられていました。実際には多重請求ではなく、逆に未払い期間があることも判明をいたしました。このときお話をしながら感じましたが、ご主人も軽い認知症が出始めているようでした。早速、関西におられる息子さんと連絡をとり合い、一件落着、今は関西の息子さんのもとへ引っ越しをされております。

 このほかにも、認知症で独居世帯や老老で相手が寝たきりの世帯、先ほどのような認知症の方が認知症を介護するなど、さまざまな方々と出会いました。介護の現場は複雑で、多種多様な形態を持ち、一様に対応することが非常に難しい分野です。2000年に介護保険制度が創設をされ、10年がたちました。現在では介護保険制度は受け入れられ、安定したサービスの提供が行われつつありますが、今後ふえ続ける介護保険の需要に対し、介護職員の高い離職率や施設数の問題は大きく影響してくると思われます。これから訪れる本格的な高齢化社会、ここ小郡市も数年後には大きな山場を迎えます。昨年策定された小郡市第4期老人福祉計画、介護保険事業計画に基づき、地域とともに支える高齢者のまちづくりへ向け、小郡市の体制づくりを行われておりますが、その現状とこれからの政策について市長の見解をお聞きいたします。

 次に、職員の福利厚生費についてお尋ねをいたします。

 この件については、総務省より、地方公共団体における福利厚生事業の状況についてと題し、21年12月に報道資料として公表をされております。資料によると、21年度までに互助会等に対する公費支出を全廃した団体数は445団体、互助会等に対する公費支出は、16年度決算と21年度決算比をすると656億円減ったと公表をしています。職員の福利厚生については、地方公務員法第42条、地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないともあります。職員の健康を維持し、安心して公務に専念できるようにするための不可欠な制度であることは認識ができます。市長の見解をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田中雅光議員ご質問の老人福祉及び介護保険事業についてご答弁申し上げます。

 第4期老人福祉計画、介護保険事業計画により、平成21年から23年度までの3年間の老人福祉や介護保険事業等について中期的な計画を策定いたしました。主な内容は、本市の基本理念として地域とともに支える高齢者のまちづくりを掲げ、高齢者がみずからの能力と活力を十分に発揮し、住みなれた地域で個人の尊厳を尊重されながら、自立した生活を送ることができる地域社会の構築を目指しております。そのため、市民、事業者、行政の協働により高齢者やその家族を地域ぐるみで見守り、ふれあいを深めながら、地域全体で高齢者を支えるまちづくり、あるいは在宅での家族介護者の支援などを積極的に推進しております。

 一方、介護保険施設の整備につきましては、国による近年の動向といたしまして、流れは施設介護から居宅介護に移行しております。また、サービス利用の中でもこの傾向があらわれております。このことは、経済的な理由もかなり影響を及ぼしていると思われますが、居宅での介護の割合が年々増加をしております。平成19年に本市が実施いたしました高齢者の意識調査によりますと、介護が必要になった場合の介護の場所として、居宅での介護を希望されている方が施設での介護を希望の方の約2.5倍という結果になっております。このような状況を踏まえ、策定いたしました計画の中で、本市におきましては、国の施設整備基準となる参酌標準という指標より、既に整備済みの施設の割合が大きく上回っているため、第4期中の入所施設の整備は行わず、利用ニーズが高まっている居宅での介護支援サービスを充実する方向で計画を進めております。

 高齢者が住みなれた地域で生活を継続することができるようにするため、小郡市が整備責任を担う地域密着型サービスのうち、とりわけ泊まり、通い等のサービスを複合的に提供する小規模多機能型居宅介護施設は、地域の居宅介護の支援事業拠点施設として位置づけており、特に重点的に推進している施策の一つであります。また、安定した介護保険事業の運営が求められております。保険者として、適正な要介護状態の把握と適切な介護サービスの提供を行うことは、介護保険制度の根幹にかかわる部分でもあります。ケアプランチェックや認定調査の平準化などの適正化を図り、事業所に対しても適切なサービス提供の指導を行うなど、介護サービスの質の向上に取り組んでまいります。これからも地域で支え合う仕組みを支援し、高齢者の方々が住みなれたこの小郡で安心して暮らし続けることができるようなまちづくりに努めてまいりたいと思っております。

 次に、職員の福利厚生費についてご答弁申し上げます。

 職員の福利厚生制度につきましては、地方公務員法にその定めがあり、地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これは実施しなければならないとされているところであります。この規定に基づきまして、職員の健康管理や病気の予防、あるいは職務により蓄積した疲労の解消やリフレッシュを図るため、常備薬の設置やサークル活動への助成、レクリエーション事業等を実施しているところであります。平成17年3月に総務省が行政改革の推進のための新たな指針を定めた中で、福利厚生事業についても点検、見直しを行い、適正に事業を実施することとされ、各自治体において見直しが進められたところでございます。

 本市におきましても、先ほど申し上げましたように法の趣旨を踏まえるとともに、また再度他市の状況等を勘案いたしまして、事業内容や掛金、負担金の割合について順次見直しを進めてきたところでございます。その結果、公費負担は平成16年の2,300万円に対し、平成22年度予算では約900万円と1,400万円減とし、現在に至っているところであります。先ほど申し上げましたとおり、職員の福利厚生については一定の義務を有していることから、県内の市では廃したところはありませんが、幾つかの町で公費負担を廃したところがあるようもございます。市といたしましては、これまでも一定の見直しを行ってきたところであり、何より元気な職員が数多くいてこそ、活気のある元気なまちづくりが可能になるものと考えているところでございます。いずれにしましても、職員の福利厚生の公費負担につきましては今後も動向を見てまいりたいと思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) それでは、介護事業のほうから質問をさせていただきます。

 私の党、公明党は、前回の衆議院選挙後、野党ということで、今地方議員が3,000名いるんですけども、地方議員が一丸となって党の立て直しをやろうということで、現場に飛び込んで働くんだということで今動き回っております。そして今回、昨年の11月から介護保険に対してのアンケート調査とか聞き取り調査事業を全国で展開をさせていただいて、そして国のほうにある提言をいたしました。これは前回も議会質問でちょっと紹介しましたけど、新介護公明ビジョンという形でこういう今冊子になって、これを、前鳩山政権のときですけど、手渡しで渡しております。

 その調査結果なんですけども、私たちが全国で出した調査結果に3点ほどポイントがありまして、1点目は、介護を受けたい場所はどこかというアンケート調査の中で、入所系の介護施設が45.8%、それから自宅が42.3%と、ほぼ同数で答えが出ております。2点目は、介護事業者に質問した分ですけども、介護保険制度で見直しが必要な点を聞いたところ、60.5%が事務量の軽減というふうに答えてあります。3点目は、介護従事者への調査で68.6%が働く限り続けたいという答えが出た一方で、離職率が非常に高いわけですけども、その理由として82.5%が、業務内容に対して収入が低いためとか、心身の負担が大きい業務のためというような理由を出して、非常に高い割合で答えが返ってきております。

 党としては、こういったいろいろなご意見をもとに提言を、大きく3つの項目に分けてご提言をしております。一つは、施設の待機者を解消するということを目標に、特養、老健それから養老病床を倍増して、特定グループホームとかを3倍増にしていくんだという計画を立てております。2000年12月の厚生労働省の集計によると、施設の待機者は、今特養の場合で42万人を超えていると。こういう待機者のうち要介護は、大体1から3が24万人、それから優先入所が必要とされる介護で要介護度4から5が17万人という結果が出ております。この待機の42万人を解消するために、本来であればすべての方が入所できるためにはこれぐらいの数が要るという試算が出ております。

 それから、在宅支援を強化すると。先ほども市長言われましたけど、地域密着型の介護運営を今から目指していくわけですけども、地域密着型の在宅での支援を強化をするということです。これは、訪問サービスの大幅な拡大とか、それから24時間体制で365日利用できる施設などの増設ですね、こういったものを含めて提案をしております。

 そして、今、保険制度が非常に市町村においても運営が限界に来ておって、大体市町村の5割程度が運営に行き詰まりが来ているようです。運営の最も多いのは、やっぱり給付費の増ということなんですけども、市民の不安からいうと、どんどんふえていく介護費に対しての不満が物すごいあるようなんですよね。市町村によってかなり差があるんですけども、最高額で5,770円、一番安いところでは2,265円と、これだけの差が市町村で今出てきております。10年、20年たつと、今5,000ぐらいで終わってるのが、これが1万円とか1万5,000円とか払っていかないと運営ができない状態になってきてるわけですね。そういったことも見越して、介護保険制度を抜本的に整備をし直すということで、そういう提案もしっかり行いながら、今回こういう新介護ビジョンを提案をさせていただいております。

 まず、在宅関係の支援を中心に質問をさせていただきたいと思いますけども、小郡市が出してる第4期の老人福祉計画、介護保険事業計画というのがあります。この介護計画の中で、随時、1期、2期、3期、4期とずっと続けてきてるわけですけども、昨年4期が作成をされております。大体、制度が始まった年は制度の開始で周知徹底とかというのが主で、第2期には制度の安定定着という形で政策を打ってあります。制度改正がその間に何度か行われて、それに対応した対策を介護計画の中で位置づけをされてる。

 で、今回第4期の計画ですけども、この中で位置づけられた新たなものっていうのがあります。それは、介護給付費の適正化っていう、給付が非常に大きくなってきているので、そういったものが適正に処理をされているかどうかという、要介護認定やケアマネジメントの適正化についての調査、それとか介護サービス事業者に対する制度内容の周知、それから助言及び指導、それから監督の適切な実施というふうに、こういうものを織り込んできております。これは、かなり事業が安定化してきている反面、今全国で問題になってるのが事業者の取り消しですね。非常に質の悪い事業者とか、サービス提供をごまかして提供したりとか、いろんなそういったものが各都道府県の中でどんどん今出てきてるんですね。そういったことも踏まえて、多分、給付費の適正とか、監督をするとか、適切に実施する、そういう助言、指導というのが必要になってきてるんじゃないかと思います。

 それで、市町村が監督を行う部分のサービスですけど、ほとんどが地域密着型のサービスになると思うんですね。その地域密着型のサービスの中で、厚生労働省が推進してる介護給付適正化事業の実施要領ということで今おりてきてる部分で、その事業内容は、ケアプランのチェック、縦覧点検、それから医療情報との突合、介護給付通知、それから住宅改修の現場確認、それとか認知調査の平準化、それから福祉用具貸し出しの適正化、事業所の指導というふうなのが盛り込まれてます。で、現在の小郡市で、この項目に沿った点検がどのように行われているのか、まずお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 鮫島介護課長。



◎鮫島知子介護保険課長 まず、介護給付費の適正化の部分でございますけれども、先ほど田中議員さんがおっしゃいましたように、それぞれの内容で適正化を行うことといたしております。実際に3年ほど前から少しずつやっているところでありますけれども、まずケアプランチェックというのは、それぞれサービスを利用するためには必ずケアプランというものを立ててサービスを利用する必要がございますので、そういったことが、例えば入院中に在宅の介護サービスが使われているんじゃないかとか、そういう重複した部分を確認させていただいたり、あと内容について、その方の状況にマッチしたものであるとか、そういうふうなところを中心に見ているところでございます。実際に、ケアプランチェックはほとんどのものについて目を通すことにいたしておりますが、現実的には、毎月毎月上がってくる数というのはかなりのものでございますので、国保連合会のほうで一応そういうちょっとおかしいんじゃないかというようなところがはじかれてきますので、そういうところを重点的に見ております。

 それから、先ほどおっしゃった事業者の取り消し等というところで、これは、もう数年前になりますけど、コムスンの関係がクローズアップされまして、私どものほうでもそういうふうな必要性というのを認識してきたところでございますけれども、大体多くの事業者は適切に行ってるところでございます。実際にこういう事業ではじかれるというのは、ちょっとしたミス、ケアレスミスのような部分が多いんですけれども、性悪説と申しましょうか、少し悪意を持ってされるような業者がおられるかもしれないということを念頭に置いて見ておるところでございます。

 で、適正化といいますのは事業者に対する適正化だけではなくて、私ども自身の適正化も含まれております。認定調査に対しましては、正確な認定が必要なサービスにつながるということがございますので、そういったところで私どもの内部での認定調査の見直し等も行ってるところでございます。

 それから、それぞれの事業者のほうで評価を行ってるところでございます。評価と申しますのは、介護保険事業所におきます自分自身の自己の評価、それからそれぞれのほかの機関によります外部評価というのを行っておりますけれども、市といたしましてはそういう評価を見ながら、評価の結果の改善策がきちっと行われてるか、それから利用者様の権利擁護がきちっと守られているか等も見ているところでございます。

 以上のようなことから、市民サービスが第一であるという観点を持ちまして、本市みずからが苦情相談窓口として機能の強化を実施いたしまして、今後の保険者としての姿勢としておるところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 ケアプランチェックをきちっと行いながら国保連と連携をとってやってるということですけど、こういう適正化事業に対して、ちょうど先週ですかね、6月10日に、事業仕分けの中の公開プロセスで国のほうから行われておりましたけど、その中では、この事業自体が不十分な内容であるので見直しをしたらどうかというような国のほうで決定をされております。なぜこういうのが出てきたかというと、ほとんどの内容の中で、ケアプランチェックとか、医療情報との突合とか、こういったものは市町村が、保険者がやって当たり前じゃないかと。こういうのをわざわざ入れる必要はないと、事業化する必要はないじゃないかというようなことで国のほうでは判断をしているようです。だから、しっかり、この辺は小郡市として漏れのないようにきちっとしたチェックを行っていただきたいと思います。

 事業所の指導についても、県のほうで管轄してある分は、今第三者評価という機構があって、そういうところに外部委託をして評価をしてホームページなどで公開をされておりますけども、こういった事業所、地域密着型に関しての事業指導というものは、細かくやっていかないとなかなか表に上がってこないものだと思うんですね。だからその辺、特に事業所指導について再度伺いますけども、今後どういうふうな形で取り組んでいかれるのか、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 鮫島介護課長。



◎鮫島知子介護保険課長 地域密着型の事業所につきましては、私ども介護保険課の職員が1名ずつ運営委員として携わっております。2カ月に1回運営委員会というのが開かれまして、そちらのほうに出席をしていろいろな状況を見させていただいてるところでございます。それに加えまして、地域密着型は私どもの指導監督のもとにあるという意識をみんな持っておりますので、地域密着型の事業所に対します指導といいますのは事細かに見させていただいてるところです。実際に監査等にも入らせていただいております。ですから、先ほど言われましたように、保険者として地域密着型、今後進めていきたい事業でもございますので、しっかりとした目で見ていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) よろしくお願いします。県の管轄はそういった第三者が入って外部評価ができるんですけども、なかなか市の事業に対しては細かいところができないので、そういうところも含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。その中でもう一つ介護の認定調査に関してですけども、これ私たちの調査で聞き取りの中でも、介護認定に非常に時間がかかるということで出てきております。介護保険制度上、申請があって30日以内に認定を出すようにというようなことになっておりますけども、現在小郡市がどういう状態なのかお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 鮫島介護課長。



◎鮫島知子介護保険課長 介護認定の調査につきましては、お待ちの方たちから見れば30日というのは大変長いと感じられると思います。実際に、この30日と申しますのは、要介護認定をご本人様がされて30日以内に決定の通知を出しなさいという、そういう縛りでございますけれども、私どもできるだけ早くというのは当然心がけておりますが、現実的には、申請をいただいて訪問調査という形でご自宅に調査に伺って、それからご本人には病院のほうにかかっていただいて主治医の意見書を出していただく。それから、そういう調査の結果と主治医の意見書を介護認定の審査会のほうにかけさせていただいて、それで決定をするというプロセスがございます。現実的には、年間の申請数というのが2,100件ほど今受けてるところです。それは、本来でしたら1日に調査員が4件とか5件とか回る必要があるぐらいの調査の内容なんですけれども、現実的には3件とか2.5件ぐらいしか回れないんですね。実を言いますと、ご本人様の状態というのを事細かに見せていただいてご家族様のお話を聞かせていただくという、そういう時間も設けさせていただかないといけないんですね。ですから、そういうことが一つは30日を越えてしまう原因でもございます。

 それから、あと認定審査会のほうも週に2回開いてやっておりますけれども、平成21年度、昨年度に調査関係の項目が大きく変わったという経過がございます。それまで調査に、大体1人3件ぐらい調査員が確実に行けて、認定審査会のほうも30件ほど1回の審査でできてたんですけど、その調査の内容に、特別記載事項といって非常に詳しい内容を記載する必要が出てまいりました。そういうことから、どうしても審査自体も最高で二十六、七件という状態になっております。ですから、30日を超えないようにということで昨年から私どものほうも少し臨時的な調査員を雇ったりですとか、審査会をもう少し大きく開けるようにですね、合議体といいまして、それぞれの介護に携わっておられる方たちの合議体というグループで審査を行っていただくんですけれども、それを4つから5つにふやしたりということで何とか今頑張っているところでございます。ですから、できるだけ申請をされた皆様のご期待に沿えるように頑張っていきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) 年間2,100件ということですけども、この中で30日を超えた申請になるというのはどれぐらいありますか。

 それと、3月の議会で条例改正をされてるんですけども、22名から30名に審査会委員の増員をされてますけど、こういったものがそういう時間解決につながってくるのかどうか。その辺もお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 鮫島介護課長。



◎鮫島知子介護保険課長 申しわけありません。詳しい数は手元に持っておりませんけれども、私のほうが感じるところで申し上げますと、1カ月に20名とか30名ぐらい、更新の時期というのが固まってる時期があるんですね。スムーズに流れる月もあるんですけれども、どうかすると20名とか30名とか、30日を越えて通知を、こういう理由で今回30日を超えてしまいましたという通知を差し上げることがあります。

 それについては、先ほど言われた、合議体というのを4つから5つにふやしたというのが人数を22名から30名にふやさせていただいた理由なんですけれども、それによりまして、大体月末あたりは、今までお医者様あたりにかかわっていただいてた関係で審査会がなかなか開けなかったりしたんですけれども、そこに第5合議体を当てさせていただいたりして、当初かなり一、二カ月苦しい状態が、調査がですね、変更になって苦しい状態がありましたが、現在はかなり回復してるところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) かなり改善をしてきてるということなので、引き続きそういった努力もですね、多分、人間がやることですから限界もあると思いますけども、しっかり取り組んでいただきたいと、そういうふうに思います。

 次に、介護保険事業の計画書の中から、これは30ページ、持ってますかね、30ページに日常生活ゾーンの枠組みということで書いてあります。小郡市の場合は、日常生活ゾーンの設定を一応1地域ということで、市全域を1つということでされてあって、その中に地域包括支援センターが1つあるという形になっております。今から地域密着型を目指していく中で、地域地域にそういった拠点、相談拠点ですね、そういったものが配置をされるというのは非常に大事になってくると思うんですね。小郡市を見てみると、宝満川の右岸と左岸という形で2ゾーン考えられるんですけども、左岸域に関しては、もっと場所的に、地域の中に包括支援センターなり、在宅支援センターでもいいし、そういったものが設立されていくべきではないかというふうに思いますけど、その辺はどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 鮫島介護課長。



◎鮫島知子介護保険課長 地域密着型の整備をする時点で、私どもそれぞれの中学校区ごとに地域密着型の拠点をつくろうというふうに、第3期の計画の中から、現在第4期にもその計画を受け継いでいるところでございます。圏域の話につきましては、確かに右岸と左岸の違いというのはあると思いますし、それに沿って進めていくことも重要だと思っております。現在、私どものほうで日常生活圏域を1圏域といたしておりますのは、小郡市としては、平米数が45.5平方キロメートルという割とコンパクトな市でもございますし、右岸、左岸という違いはあっても、今までの介護保険事業の考え方の中でも相談窓口が遠くにあるというふうな受け取り方は余りしてなかった経過があって、そういうふうな状況にあります。

 で、地域包括支援センターは1つですけれども、実は在宅介護支援センターという、今の介護保険制度ができる前から在宅での介護を担ってきている、そういう相談業務を担ってきてるセンターが2つございまして、三国の地区と立石の地区にございます。そちらのほうが、圏域としてはもともとそういう形では分かれておりました。ただ、この計画をつくる上では一体として、そして地域包括支援センターを今のところは直営として運営していったほうが、介護保険事業、それから高齢者の福祉事業を進めていく上でやっていきやすいだろうということで、こういう形にさせていただいてます。

 拠点として考えております地域密着型サービスなんですけれども、第3期の時点で大原中学校区にふれあいの家あずま野、それから立石中学校区に集いの家さなぼり、それから今年の3月に三国中校区でひまわりの郷小郡という3つ目の小規模多機能型居宅介護施設をオープンしております。ですから、あとの2校区に向けて、それぞれの拠点という考え方と、市と一体化したサービスの提供という形で進んでまいりたいと思っております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) 利便性の観点からいうと、本来分かれてもいいのかなというふうに思います。それと、できれば中学校校区に在宅支援センターでもいいし、包括支援センターはそんないっぱいは要らないだろうし、そういったものができてる、どうかするとあるんですよね、そういう地域もですね。今、包括支援センターのほうがそういった業務を兼ねてるということでだんだんそういうのがなくなってはきてるんですけど、そういうことも視野に入れて考えていくことも大事かなと。今から高齢者の数がふえてくるということでは非常に大事じゃないかなと思います。

 また、小規模多機能型の施設のこともおっしゃってたんで、これも、小規模、家族的なですね、本当に雰囲気のある、いろんなことに利用ができる、そういった施設、こういったものは今から地域密着を目指す上では非常に大切な施設の中核になってくるというふうに私も思います。今、3つ施設を紹介をされましたけども、3つの施設の利用率、これは今現在どういうふうになってるかお聞かせ願えますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 鮫島介護課長。



◎鮫島知子介護保険課長 大原中校区のあずま野、それから立石中校区のさなぼりにつきましては、今、25名の利用定員がございますけれども、ほとんどその定員が埋まってるような状況でございます。ひまわりの郷小郡は、まだオープンしたばっかりということで今10名以内で動いてるところですけれども、ひまわりの郷小郡あたりは中学校区としては大きな三国中で運営をしておりますので、徐々に埋まっていくんじゃないかというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) 2つはもう埋まってるということで、三国中校区のひまわりの郷、この間ちょっと行ってきたんですけどね、新しい施設だったんで。今、利用が8名申し込みがあるということでした。今、全国的に見ても、これの利用率が低下を物すごいしてるんですね。追いついていかない。施設はいっぱいつくったけども利用がなかなか進んでいないという現状も今出てきてます。その中で、中学校校区にあと2施設つくるわけですよね。この兼ね合いというか、小郡市の高齢者の伸び率、利用形態からしてどういうふうに考えてあるのかお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 鮫島介護課長。



◎鮫島知子介護保険課長 小規模多機能型居宅介護施設につきましては、利用する際にちょっと利用しにくい部分というのが実はあるんですね。というのは、今まで介護サービスを受けられてたいろんな事業所でのサービスを一たんそこで打ち切って、そこの小規模多機能型居宅介護施設で包括的に、例えば通いもショートステイとかデイサービスとかっていう、通いも泊まりもそこで行うという包括的な考え方になりますから、ケアマネジャーまで変わってしまうということで、当初はなかなか取り組まれづらいというか、高齢者にとってはそういうところがネックになった経過がございます。ただ、今のところ小郡ではよさのほうが、この施設はとてもいいなというふうなほうが出てきておりまして、今後利用したいという方については結構話も聞きますので、今後4カ所目を整備するに当たっては、その辺の利用の状況も踏まえて校区の選定あたりもしていきたいというふうに考えてます。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) この間、ひまわりの郷にお伺いしたときもそういうことを言ってありました。ケアマネジャーを変更せざるを得ない、なれ親しんだケアマネジャーを変えるというのは非常に大変なことだということも言ってありました。でも、こういった施設を補助を出して小郡市できちっと計画を立ててつくっていってるという現実がありますので、ぜひ利用率が高まるように努力していっていただきたいというふうに思います。いずれ、施設が足りないで、そういった方も利用されてくる可能性も非常にあるんですけども、もう小郡市はこれ以上入所施設はつくらないと、さっき市長の答弁もありましたけど、そういうことですので、できればここに力を入れて、しっかりと利用のしやすい施設になるように努力をしていっていただきたいと思います。

 それと、ちょっと関連ですけど、これ1回相談を受けたことがあるんですが、訪問介護サービスを受けるときに、同居家族がいる家庭においてはこのサービスを受けられないということがよくあると。で、断られたということで言われました。ちょっと調べたんですけど、厚生労働省のほうから、同居家族がいる家庭においての訪問介護サービスについて、適切なケアプランに基づいて個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるべきものであることを改めて通知するとともに、管内市町村、介護サービス事業者、それから関係団体、利用者等に幅広く情報提供していただくようお願いしているところですという通達が来てます。そして、管内の市町村に対して、生活支援、援助等において、同居家族がいることのみを判断基準として一律機械的にサービスに対する保険給付の支給の可否について決定することがないよう、改めて周知徹底していただくようお願いしますというふうな通達が出てます。小郡市においてそういうことがあってるとちょっと聞いたんで、この辺はどういうふうに考えてあるのか聞かせていただけますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 鮫島介護課長。



◎鮫島知子介護保険課長 訪問介護サービスというのはどういうものかということを先にお話をさせていただきたいと思いますけれども、訪問介護員、ホームヘルパーと言われる方たちが、身体の介護、食事や排せつ、入浴などの介助を行うことや、生活援助、掃除や洗濯、それから食事の準備などですね、調理などを行うことを訪問介護と申します。実際に、ご家族がおられたら、そういうことはある程度ご家族の方がされるだろうということで、今まで同居のご家族がおられれば訪問介護を認めないというような状況が確かにございました。ただ、やはりそうはいいましても、例えばご家族が一緒におられる、そのご家族自身が体の調子がよくないとか、ちょっと障害をお持ちであるとか、そういう方たちが介護をされてれば、そういう部分がなかなか行き届かないということで、訪問介護を同居の家族がいても取り入れてほしいということから厚生労働省も通達を出してきたところでございます。

 小郡市の場合ですけれども、訪問介護について一律に同居の家族がいるからだめというふうには、今はというか、やってません。それは、ケアプランをつくる中でケアマネジャーがご家族の状況とか判断をして、必要であればケアプランの中に入れてくださいということでお話をさせていただいてます。ただ、ケアマネジャーのほうもなかなか、どこで線を引いたらいいんですかというような部分がございます。一律のここで線を引いてくださいといったような、そういうものをつくってくださいというケアマネジャーあたりからの要望等もございますけれども、基本的にはご家族の方の状況を見て判断をしていただくと。そして、どうしてもその判断が難しいときには、ぜひ私どものほうにご相談くださいということでお話をさせていただいてるところでございます。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) いろんな状況が考えられると思いますけども、適切な対応を、余りむげに断らない、ある程度は考慮をしながらですね。仕事で不在とか、そういったことでも利用できるようなことも書いてありましたので、案外幅を持たせてやれるのかなというのは思いましたので、そういった対応をよろしくお願いしておきます。

 居宅支援については以上で終わりますけど、あと、これちょっと提案なんですけど、介護予防関係で、今全国的に介護ボランティアというのが出てきております。介護支援ボランティアですね。これ、ちょうど今度福岡で今年の4月から1カ所やり始めたところがあります。これは篠栗町なんですけども、ここで、対象者は65歳以上の高齢者の方になるんですけども、その方が、町の中の特別養護老人ホームとか、市の政策で打ち出してる介護事業とか、公民館などの事業とか、いろんなものに参加、協力、お手伝いをすることで、それに対してポイントを積んでいくと。そのポイントを積んでいった内容で、今度それを換金をして、自分の介護保険料なりそういったものに振りかえていけるというような制度なんですね。これは、この目的としては、活動するお年寄りをどんどんふやして介護保険料などの負担軽減と。とか、社会参加とか地域貢献とかを通じて生きがいづくりをしたり、外に出ていくことで健康維持をしたり、そういったことも考えられる。そういった非常にすぐれた制度だと私も思いました。こういったものを、保険者の事業展開だけじゃなくて、市民も一緒に参加をしながらそういった還元もできるというこの事業に対して、保健部としてどういうふうにとらえられるかお伺いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 鮫島介護課長。



◎鮫島知子介護保険課長 介護ボランティアポイント制度、確かに非常に魅力的だと思いますし、ご本人の介護予防にもつながって、ボランティアとして活動することに非常に生きがいを感じるということは、私どものほうも注目をしているところでございます。これを実際に入れるためにはいろんな縛りがありますので、そこら辺を調査させていただいて、今後新しくいろんな事業を展開するときに、例えばボランティアの方をつくっていったほうがいいような事業というのを展開をしていかないといけない時代がこれから来ると思いますので、今後そういうふうな観点を見て検討してまいりたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) 何か市長の顔を見ながら言いよったような。これは、地域支援事業交付金みたいなものも活用できて、実際少ない費用でできるんですよね。こういった本当に効果のある事業だと思うんで、ぜひ市長、市長にも取り組んでいただきたいと思いますけど、市長どんなですかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 元気な高齢者の方が社会参画したいという一つの制度と。ボランティアすることによってポイントがたまるということで、両方の相乗効果を生み出すものだというふうに思います。こうした高齢者の皆さんのボランティア活動を通した社会参加であるとか地域貢献、あるいはみずからの健康増進につながる大変いい制度であるかというふうに思います。そうした先進事例をまた見せていただきながら、本市に取り入れたらいいのかどうかということもあわせて検討させていただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひ取り組んでいただきたいと、そういうふうに要望をしておきます。

 介護保険の最後になるんですけども、今度は認知症対策について伺いたいと思います。

 これは、以前に私も質問を、認知症対策で大牟田の事例を引きながらさせていただいたことがあるんですけども、小郡市の介護計画の中に大きくうたってある認知症のサポーター制度ですね、これを大きく取り上げておられます。これは、厚生労働省が全国キャラバンメイトという形で認知症サポーター100万人キャラバンということで、認知症の講習会とかを聞いて、認知症をしっかり把握して認知症の支援サポーターになりませんかというような事業なんですね。こういったものは、認知症に対しては、認知症をどういうふうに理解していくかということが非常に大切になります。これ前提案したときも同じだったんですけども、前のは大牟田市の地域の中で認知症のネットワークをつくって、その中で認知症の患者がおられたら、その人を地域で包みながら一緒に過ごして進んでいくというような制度です。周りがどういうふうに包んでいくかというのが非常に大切になります。こういった認知症サポーターをふやしていくというのは、認知症の方にとっても非常に住みやすい地域に変わっていくのではないかなというふうに思います。

 で、これを、下関だったと思います、全職員がこの講習を全部受けて、全員が認知症サポーターになろうということで決意をされて今取り組まれてるんですよね。小郡市において、この認知症サポーターに対して、介護計画にも上げてありますので、こういった取り組みとかというのを考えられてるかどうかお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 鮫島介護課長。



◎鮫島知子介護保険課長 認知症のサポーターを100万人つくろうというキャラバンなんですけれども、実際170万人ほどに膨れ上がってるというふうに聞いてます。その中には実は小郡市もですね、今1,000人ぐらいできたんですね。で、認知症サポーターをつくろうという背景には、認知症の方が地域の中で特異な行動をとられることを何とか地域の中でも認めていただきたい、少しでも声かけをしていただきたいということから私どもも始めたところでございます。平成20年度に、キャラバンメイトといいまして、サポーターを養成するための講師を務める方たちを養成をして、現在のところ31名の方がキャラバンメイトとして活動をしていただいてるところです。で、先ほど言いましたように、そういう方たちから講習を受けて、実際にサポーターとして約1,000名の方、今地域の中でも活動していただいてるところです。

 ただ、このサポーターというのは、今のところ私どもはすそ野を広げるという形で行っておりますので、実際にネットワークにつながるようなところまでは行っておりませんけれども、今後認知症に対しての理解を持っておられる方を地域の中にどんどん広めていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) 職員の中でやったらどうかというような質問だったんですけど、これ総務部長どんなですかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 今、お話を正直申しまして初めて、どうかというふうなお話聞きましたが、突然でしたので検討してないんですが、私どもも救急救命の関係で全職員を対象としてこれまで講習をしてまいりました。ですから、職員についてはすべて救急救命の関係での資格は一定持ってると思います。それから、AEDの関係についてもそれぞれの所管のところで今対応してますから、そういう意味では全体的な研修というのは可能ではないのかなと思ってます。少し中身について、今初めてあれですから、担当課とも話をさせていただきたいと思いますし、市長、副市長ともその辺については話をさせていただきたいと思いますから、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 最後になりましたけども、時間がないんですが、職員の福利厚生費について話をしたいと思います。

 福利厚生は、先ほど言ったように、職員の元気回復とかというものに対して非常に有効的であるということなんですけども、じゃあその公費をそれに出すのかどうなのかということでいろいろあってるようですけど、小郡市が、16年度の段階では2,348万8,000円出してたのを、現在では600万円ぐらいですかね、22年度。900万円。21年度で900万円ぐらい。

              (「22です」と呼ぶ者あり)

 22で。900万円ぐらいまで落とし込んできてあります。で、実質的に改善はされてありますけど、こういったものがどうなのかというのは市民の目にさらしていく必要もあるんじゃないかなということで取り上げさせていただきました。ホームページなんかに公表されたらどうかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 福利厚生の内容につきましては、県の市町村支援課が調査をされておるところでございまして、互助会に対する公費の支出内容、見直しの内容等、あるいは給付事業の実施状況について本市も回答しておりますが、県内の各自治体の状況につきましては県のほうで取りまとめ、市民の皆さんが団体間で比較とか分析をしやすいように県のホームページで既に公表されておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中雅光議員) これも県のホームページから出したんですけど、市独自で出してるところも結構今出てきてます。だから、それも含めて今後こういうのをよろしくお願いしておきます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 以上で7番田中雅光議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時4分

              再開 午後2時20分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、3番百瀬光子議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 女性特有のがん予防対策について  │

  │2. 「独居高齢者」の見守り支援について│

  └───────────────────┘

              〔3番 百瀬光子議員 登壇〕



◆3番(百瀬光子議員) 皆様こんにちは。議席番号3番、公明党の百瀬光子でございます。質問に先立ちまして一言ごあいさつ申し上げます。

 このたび、市民の皆様の温かいご支援をいただき、初当選させていただきました。この場をおかりいたしまして厚くお礼申し上げます。

 市の発展のため、市民の皆様のお役に立つようしっかり勉強して一生懸命取り組んでまいりますので、今後ともご支援、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。

 まず、女性特有のがん予防対策について質問いたします。

 昨年、女性特有がんの検診無料クーポンの事業が実施されましたとき、厚生労働省から通知が出ておりましたので紹介させていただきます。

 がんは我が国において昭和56年から死亡原因の1位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況である。しかし、診断と治療の進歩により早期発見、早期治療が可能になってきていることから、がんによる死亡数を減少させるためにはがんの検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であることにかんがみ、特に女性特有のがんについては検診受診率が低いことから、経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として平成21年度補正予算に措置されるところであると、このような通知でございます。

 日本のがん検診受診率は、経済協力開発機構加盟国30カ国の中で最低レベルに位置しています。米国やオーストラリアでは80%を超えているのに対し、日本では、厚生労働省の2007年度調査では子宮頸がんの検診率は21.3%で、20歳代では11%という極めて低い結果となっています。昨年、公明党の強力な推進で、全国の市町村で女性特有のがん、これは子宮頸がん、乳がんのことですが、検診無料クーポンと検診手帳が対象者に配布されました。子宮頸がんの検診無料クーポンの対象者は20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方で、乳がんの検診無料クーポンは40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方に配布されました。

 市町村の委託で集団検診を行う財団法人日本対がん協会の報告によりますと、同協会がまとめた健康診断の受診者数、各年度4月から1月末に実施されるということですが、無料クーポンが配布された2009年度は、乳がんで2008年に比べて14.1%の増加、子宮頸がんでは9%増加しております。平年並みであった胃がん、大腸がん、肺がんなどの検診に比べ、受診者数の数の伸びは顕著でありました。さらに、同協会が実際にクーポンを持参して受診した人を対象に行ったアンケート調査では、検診は無料クーポンが送られてきたから受診したという回答が75.4%に上りました。また、特に、子宮頸がん検診無料クーポンの対象者であります20歳、25歳での受診者数の増加は目立っております。福岡支部でも、20歳で2008年度に比べて15倍、25歳で同3.5倍と大きく伸びを見せており、無料クーポンは受診率アップに有効であったと思われます。小郡市において、検診の状況や、さらに無料クーポン事業の状況はいかがだったでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、子宮頸がんワクチンの公費助成についてお尋ねいたします。

 子宮頸がんは、我が国で年間1万5,000人の方が罹患し、3,500人の方が命を落としていると推計されます。近年、特に若い女性の罹患が急増、死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えています。原因も予防方法も明らかな子宮頸がんは、ほかのがんと違い、ワクチン接種と定期健診により予防できる唯一のがんとも言われています。そのワクチンも、公明党の強力な推進で昨年10月に承認され、12月にはワクチン名サーバリックスの発売が開始されました。ここで、公明党の子宮頸がんワクチンの取り組みの経緯を少々話させていただきます。

 2007年9月に、神奈川県平塚市議会、公明党の鈴木はるお議員が松あきら参院議員に対して、日本で未承認の感染予防ワクチンを早期承認するよう国会で取り上げてほしいと要望、これを契機に大きく進展しました。公明党の浜四津代表代行は、早速同年10月の参院予算委員会で、検診受診率の向上と、日本ではまだ承認されていない感染予防ワクチンの早期承認を求めました。これに対し、当時の厚生労働省は、平均して4年かかる我が国の新薬の承認を米国並みの1.5年に縮めたいと述べ、子宮頸がんの感染予防ワクチンについても早期承認に全力を挙げる方針を明言いたしました。公明党はさらに、国会質問や政府への申し出を重ねるとともに、全国の女性党員らが署名活動を行いました。2009年9月には、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会が同予防ワクチンを承認してもよいとの結論を出しました。そして、同ワクチンは、同12月、日本で初めて発売されたのです。

 既に、この予防ワクチンは世界100カ国以上で承認済みでございます。多くの国では公費で接種されております。しかし、接種費用が1回1万円以上で半年間に3回の接種が必要となりますことから、費用が高額となります。負担を軽減するための公費助成が課題になっております。そこで、市長にお尋ねいたします。この予防ワクチンの公費助成についてどのようにお考えでしょうか。

 次に、独居高齢者の見守り支援についてお尋ねする予定でしたが、先ほど答弁をいただきましたので、この件に関しては取り下げさせていただきます。

 次に、緊急医療情報キットについてであります。

 高齢者や障害者など要援護者宅に緊急時の連絡先などを入れた緊急医療情報キットの設置が、全国で広がっています。ここでは、大分県中津市での取り組みを紹介いたします。

 中津市では、市民生委員児童委員連合協議会が主体となり、新年度から市全域での利用開始を目指して急ピッチで準備を進めました。これは2010年3月の報告になっております。緊急医療情報キットの取り組みとは、専用容器、キットといいます、に持病やかかりつけの医療機関などの情報を入れ、緊急配送時に役立てようというもので、中津市では校区民生委員会が先行する形でキット設置に合意した対象者方に設置を進めています。同協議会では既に、市や市の社会福祉協議会と協力して全市的に取り組むことを決めていました。キットの中には、緊急連絡先などを記した要支援台帳、医療保険証、診察券、これは写しであります、服用中の薬剤情報を入れ、冷蔵庫に保管します。同協議会では、キットの配布準備と並行して、消防署、警察署に協力を要請、今後は自治委員、老人クラブなどの関係者と連携して周知徹底を図っていきたいということでございました。

 キットの取り組みにはさまざまな課題もあります。その一つは、キットの中に入れる情報は個人情報であるということであります。その課題を乗り越えるためには、まず見守りにかかわっていく人々が高齢者の方々と信頼関係を築いていくことが大切であり、見守っていくんだという強い思いが大切ではないかと思います。

 本市でも、既に緊急医療情報カードの取り組みを始めておられる区があると聞いております。現場の皆様は、その必要性を痛感されているのです。要望の高まる中、市として緊急医療情報キットの取り組みについてどのような予定がありますでしょうか、お答えください。

 以上、質問させていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、百瀬光子議員のご質問にお答えしたいと思います。

 先ほど議員が言われましたとおり、がんは我が国において昭和56年から死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況でございまして、そのうち女性特有のがんによる死亡者数は約1万7,000人となっております。そこで、国は平成21年度より、経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として、女性特有のがん検診の推進のための補助事業を始めたものでございます。小郡市では、従来から子宮頸がん検診及び乳がん検診を実施いたしておりますが、この対象者に加え、国は、子宮頸がん検診は20歳から40歳までの5歳刻み、乳がん検診は40歳から60歳までの5歳刻みの節目検診という形で事業展開がなされたものでございます。

 本市のこれまでの取り組みといたしましては、年度途中からの事業実施になったことから、対象者全員に直接無料クーポン券と検診の手帳を送付し、受診勧奨を行い、また21年4月に遡及して受診された方への自己負担金の返金を行ったところでございます。受診実績といたしましては、子宮頸がんにつきまして、クーポン利用対象者数が1,924名で利用者数が404名、21%の受診率でございました。また、乳がんにつきましては、利用対象者数が2,188名で利用者が688名の31%の受診率でございました。

 続きまして、今後の取り組みについてでございますが、22年度も対象年齢の方へ無料クーポン券と検診手帳を個人に直接送付し、受診勧奨を行い、医療機関にポスター掲示を依頼するなど受診勧奨に取り組んでいきたいと思います。

 次に、子宮頸がんワクチンの公費負担助成の取り組みについて答弁を申し上げます。

 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス、HPVが主な原因で発生するがんで、ワクチンで発生を予防できる唯一のがんであると言われております。国において、ワクチンの薬事承認が平成21年10月16日になされ、同年12月22日からグラクソ・スミスクライン社のワクチンの販売が開始されております。国では、薬事承認をしたものの、現在ワクチンの接種促進や検診とのセットに関する今後の進め方や予算措置等も含め、効果的かつ総合的に検討していく方針までは出しておりますが、まだ具体的な指針は示されておりません。福岡県内においては、22年度からの公費負担助成の動きはまだ見られておりません。このような状況から、本市におきましては、国の具体的な指針や近隣の自治体の状況など公費負担助成についての情報を収集してまいり、検討していきたいというふうに考えております。

 次に、緊急医療情報キットの取り組みについてご答弁申し上げます。

 緊急医療情報キットにつきましては、昨年の6月議会において徳冨議員さんからご質問をいただいております。高齢化が進む中で、高齢者や障害者を含め、社会的に弱い立場にあると言われる人の社会的セーフティーネットのあり方が、行政を初め地域社会においても大きな課題になっているところであります。議員ご案内のとおり、緊急医療情報キットは、高齢者や障害者などの方々の緊急時に必要な情報を専用の容器に入れて冷蔵庫に保管しておくものでございまして、到着した救急隊員がその情報を活用するものでございます。市民の安全・安心の観点から見ますと、特に高齢者や昼間1人在宅の方あるいは障害をお持ちの方など、健康面の緊急対応時において、個人の必要な情報である医療情報や家族等の緊急連絡先などをわかりやすいところに確保しておくことは、必要なことであると考えているところであります。

 小郡市では、社会福祉協議会が取り組んでおりますふれあいネットワークで、対象者の緊急時における対応の手段といたしまして、支援者や近親者の連絡先あるいはかかりつけ病院、さらには介護保険認定とケアプラン事業者などの情報や連絡先を記入いたしました連絡票を、家の中で一番わかりやすいところにかけておくといった取り組みをされているところであります。緊急時の手段としては有効であると考えられますので、今後、ふれあいネットワークでの取り組みを含め、調査研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 子宮頸がんの検診についてもう少しお話をさせていただきます。

 一般的に、子宮頸がんの検査法は細胞診、これは採取した細胞に異常な細胞がないか調べる検査でありますが、があります。この方法では、前がん病変の70%から80%が発見できます。しかし、細胞診にHPV検査、これは発がん性の高いタイプのヒトパピローマウイルスの感染の有無を調べる検査でございますが、これを併用しますと、前がん病変を100%発見することができるのです。ここで、島根県の取り組みを紹介させていただきます。

 島根県の出雲市と斐川町では、2007年から2年間、全国に先駆けて細胞診とHPV検査の併用検査のモデル事業を行いました。そして、1回の検診の費用は細胞診だけと併用検診でも余り変わらないこと、それから検診間隔は、細胞診だけであれば1年から2年間隔であるのに対し、併用ではどちらも陰性ならば次の検診は3年先に延ばせるということが明らかになり、さらに市の助成費用を3年間で30%削減できる試算もできました。さらに、2009年度には島根県内8市町に併用検診が広がり、本年4月から松江市では公費による実施が始まりました。併用検診は精度のよい検診であり、費用対効率の高い検診でありますが、この併用検診について市ではどのように思われますか、お尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 子宮頸がんについての今例をとってご説明がございました。現在、小郡市の子宮頸がんの取り組みについてお話ししますと、20歳以上の偶数年、2歳ごとですね、2歳ごとの女性の方が対象者でありますが、内容につきましては問診と視診と内診と、加えて今言われた細胞診も行っておりまして、これについての自己負担金は1,000円ということで、残りは市が補助しているところでございます。実施方法としては、「あすてらす」の集団検診、あるいは個別検診として市内の4医療機関にて行っておるところでございます。今回の国の無料については、この1,000円をかからないという形で、5歳刻みでございましたが、そうした方々に対応させていただいたというところでございます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) ありがとうございました。小郡が福祉に対して非常に熱心に取り組まれていることを再確認させていただいた思いがいたしました。

 次にもう一つ、子宮頸がんのワクチンにつきましてもう少し質問させていただきます。

 現在、1日10人の方が子宮頸がんで亡くなっております。また、命を取りとめても、多くの方が後遺症や心の傷で苦しんでいます。後遺症のあらわれ方は人それぞれ、便意を失う、特殊な管を使わないと排尿ができない、節で足がぱんぱんにはれる等、それらの後遺症と一生つき合わなければなりません。しかし、子宮頸がんは20歳から40歳代の若さで発症することが多く、子供をあきらめざるを得ない女性、また若くして更年期障害に悩む女性も少なくないのです。心の傷も深刻です。ある子宮全摘手術に臨んだ女性、45歳の方ですが、子宮頸がんは性的に開放的な女性がなりやすいなどといったイメージがありましたから、HPVはありふれたウイルスで、セックスの経験があればだれでも感染し、子宮頸がんになるリスクがある、その事実を知ってどれほどいやされたかわかりませんと、子宮頸がんの原因がHPVだと知るまで悶々と悩み続けました。

 日本では、子宮頸がんになって、検診の大切さや、HPVについて初めて知る人が余りにも多いのであります。予防に関する一般の方々への啓発、学校での教育の実施にどのように取り組まれておるのかお答えください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 大石健康課長。



◎大石寅雄健康課長 ただいまのご質問でございますけど、小郡市につきましては、子宮がんワクチンの公費化の問題を含めた啓発活動についてはまだ行ってないところでございます。



○吉塚邦之議長 質問されますか。

 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 公明党では、5月31日に、子宮頸がんの確実な予防を図るため、公明党独自の子宮頸がん予防法案を参院に提出いたしました。その骨格は、法案の骨子としまして、ワクチン接種効果の高い特定年齢、12歳などを想定、の一斉接種は全部補助、ワクチンの安定供給の確保、新型ワクチンの開発に関する研究、居住地域を問わない接種機会の均てん化、予防検診、特に必要な年齢の検診については全部補助、子宮頸がん検診を予防する検診にまで拡大、居住地域を問わない接種機会の均てん化ということを法案として提出いたしました。

 埼玉医療センターの産婦人科、今野良教授は、これに対して、進行がんと診断される女性の8割は検診を受けなかった方です。多くの人は、検診を受ける権利があるのに知らされていないのが現状です。地方自治体の検診体制も整っていません。これが法律になれば周知徹底できる。検診やワクチンを受けるのは国民の義務ではなく権利だということを強く申し上げたい。その観点から、この法案には対象者は全員検診を受けてもらおうという発想があります。実は、欧米ではこうした発想は常識です。100%の受診率を目指して、その結果、8割程度の人が受診するのです。日本もこれを常識にしなくてはいけませんという記事がございました。我が市でも100%の受診を目指してしっかりと啓発運動をしていただきたいと思います。

 これで私の質問は終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で3番百瀬光子議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月16日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後2時48分