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福岡県 小郡市

平成22年 3月定例会 03月16日−04号




平成22年 3月定例会 − 03月16日−04号









平成22年 3月定例会



             平成22年3月第1回定例市議会

                           平成22年3月16日(火)再開

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成22年第1回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 16番森山喬介議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────┐

  │    質 問 事 項      │

  │1. 市民が主役のまちづくりについて│

  └─────────────────┘

              〔16番 森山喬介議員 登壇〕



◆16番(森山喬介議員) 皆さんおはようございます。

 新風の森山でございます。今、議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。

 その前に少し時間をいただきまして、私は平成6年4月の市議会議員選挙におきまして市民の皆さん方の大変なご支持を賜り議席をちょうだいいたしました。以来4期16年の長きにわたりご支援をいただきましたことにこの場をおかりしまして心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。また、平安市長初め職員、同僚議員の皆様には小郡市政のさらなる発展と市民生活の向上のためにそれぞれの責務を全うしていただくことをお願いいたしまして質問に入りたいと思います。

 平成6年初当選以来、同年9月定例議会より今議会までの63議会のすべてに一般質問の席に立たせていただきました。143の質問項目の中で118件の提言を行ってまいりました。今回の質問もその提言の中で一番多かったまちづくりに関してということで、今回も提言を交えて平安市長に2点お尋ねいたします。

 平安市長は平成22年度の施政方針の中で市民との協働のまちづくりの実現に向けてということで、窓口部署、いわゆる協働推進係というものを設置しますということでございます。このまちづくりの点で近隣市町に比較しますと、必ずしも本市が優位に立っておると、一歩先んじておるという状況ではないだろうというふうに判断いたします。このおくれを一日も早く挽回をしていただくことを切に要望いたしまして質問を続けます。

 そこで、質問の第1点でございますが、小郡市の第5次振興計画策定作業が現在実施中だと思いますが、住民と職員の参画型のみんなの計画づくりを行うということでございますが、具体的な取り組み、その手法についてお尋ねいたします。また、計画策定の具体的な今後のスケジュールについてはどのようになってるのか、この点もあわせてお尋ねいたします。

 次に、質問の第2点目、里親制度、片仮名で申し上げますとアダプト・プログラムということでございますが、この導入についてお尋ねいたします。

 この里親制度というのは、私が平成14年3月の定例議会で取り上げまして提案いたしたところでございますが、この制度はそもそも昭和60年、アメリカのテキサス州で高速道路の散乱ごみ対策として始まったもので、全米を初め世界じゅうに広く普及いたしております。また、日本では平成9年に愛媛県今治市と隣の徳島県神山町を初めとして全国各地で導入されたということでございます。

 そこで、今回再度取り上げました背景としましては、まず1つに小郡市におきましても市民の間に徐々にではありますがボランティア意識が根づいてきておると。

 次に2つ目に、市域内の県道と市道の植樹帯、それぞれ植樹帯がございますが、ここの管理に大きな差が出ておると。具体的に申しますと、市道の管理はすばらしい管理になっておりますが、片や県道の管理についてはなかなか除草もなってない、また低木の刈り込みも、もしくは立ち枯れという状況で、市民の間に市道と県道の区別もわからないという市民の皆さんが、あそこはきれいだどこちらはどうしてですかという単純な疑問を数多くの皆さんが持っておられるという実態がございます。

 それから3つ目に、国の事業として現在展開しております農地・水・環境保全向上対策事業が小郡市でも農村部を中心に現在20の行政区におきまして取り組まれ定着いたしております。かつこの事業は5年の時限立法でございまして、最終年度が平成23年と、あと2年を残す状態となっております。

 次に、4つ目ですが、市民運動としての環境保全、環境美化の取り組みがこの3つ目に申し上げました農村地域の環境整備費が徐々に進行しておるという状況に対して国の補助がなくなった23年度以降またもとに戻るということのないように、ここで行政としては大きな歯どめをかける市民運動が必要ではないかというふうに私は感じております。

 この申し上げました4つの背景のもとに、小郡市としてここで現在行っております資源の回収、これも長い年月と経費を投入しまして、また人材を投入しまして、現在の他の自治体に誇ります資源の回収が根づいておるというようなこの種の市民運動に持ち上げていくという決断が必要ではないかというふうに提案するところでございます。まず、県道、市道管理についての里親制度の導入について、現在は市内のある団体に委託をされておるというところでございますが、その中で市民で市民運動としてできる部分については市民の管理にゆだねるということが必要ではないかというふうにも考えます。

 次に、小郡市環境保全条例というのがあります、平成5年に施行されておりますが、これらの内容を見てみますと、なかなか現在のほかの自治体でやっとります環境美化条例、こういったものに匹敵する、またそれ以上の内容を持っておりますが、その現在持っております小郡市の環境保全条例の活用をするのか、また逆に別に環境美化条例なる、これは仮称でございますが、その種の条例を新たに制定するということで、道路、公園、河川などの市域の美化のため市民運動の展開について平安市長はどのようにお考えかご所見を賜ります。

 以上、1つのテーマに対して2つの点につきまして平安市長のお考えをお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 森山喬介議員におかれましては、先ほど質問の前に申し述べされましたが、平成6年から4期16年、数多くの提言をいただくなど、市勢の発展にご尽力いただきましたこと敬意と感謝を申し上げますとともに、これからの小郡市の発展のためにも、またお力添え賜りたくお願いを申し上げます。

 それでは、ご質問に答弁を申し上げます。

 第5次小郡市総合振興計画の策定についてでございますが、これからの自治体運営は地方分権、地域主権が一層進む中、みずからの責任と判断で進むべき方向を定め、みずから実行することが求められており、そのための地域経営の総合指針として総合計画の役割は重要性を増しております。

 総合計画の策定に当たっては、今後のまちづくりにおいて最も重要である住民参画と協働によるまちづくりを十分に踏まえた上で策定作業を行っております。具体的には市民アンケートを満18歳以上の2,000人を対象に調査を行っており、1,023人の方から回答をいただいています。同じく小学校5年生の全児童と中学校2年生の全生徒にアンケート調査を行っております。また、市民ワークショップを本年の1月に2回開催し、1回目は中学校区別、2回目は分野別に分かれ、本市のいいところや課題改善策についてグループで話し合い、課題の解決に当たっては行政がやるべきことと住民自身でやること、また協働でやることなどの議論を行い、それらの結果を提言としていただいております。そのほか福祉や教育、農業などの代表的な団体の方とのヒアリングも実施をしておるところでございます。

 これら市民参画の成果は庁内全課で構成する策定委員会や本部会議、また今月の下旬に開催します総合計画審議会などに提示し、計画策定に活用してまいりたいと考えております。また、庁内では第4次計画の施策ごとの点検評価も実施いたしておりまして、第4次計画の成果を踏まえながら、持続可能なまちづくりの指針としての第5次計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、策定スケジュールについてでありますが、本年度は基礎データの収集整理、また先ほど申しました第4次計画の点検評価、各課ヒアリング、市民アンケートやワークショップの開催など調査、点検、評価などの基礎調査業務を進めてまいりました。今後は総合振興計画審議会及び部会の開催、庁内プロジェクトである三役、部長をメンバーとしました計画策定本部、その下部組織として課長クラスの策定委員会などを設置しておりますので、随時開催し、庁内調整を行ってまいりたいと思います。さらに市議会にも適宜報告しながら、計画策定に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

 次に、(2)の里親制度、アダプト・プログラムの導入についてご答弁申し上げます。

 現在の市道の街路樹の管理につきましては、樹木の剪定、消毒、除草については業者へ委託をしております。県道の街路樹につきましても市が県より委託を受け、一体的な管理をしております。街路樹の清掃美化については、大部分は近隣地域の方々の協力により清掃していただいております。また、市民グループにより定期的な除草や清掃を行っていただいている箇所もあり、非常に感謝をしておるところであります。市においても落葉時期の落ち葉の多い箇所については、シルバー人材センターへの委託や職員による清掃も行っておりますが、まだまだ行き届いていないのが現状であります。

 ご質問の里親制度につきましては、取り組みを進められている自治体もあり、市民と一体となったまちづくりの観点から検討していきたいと考えております。公園や河川等を含む公用用地の美化につきましては、毎年4月下旬に行われるライオンズクラブ主催の宝満川一斉清掃や各区による不法投棄物の回収、県の環境美化の日における清掃活動、宝満川「ノーポイ」運動などのほか、さまざまなボランティア団体や個人の方々によっていろんな場面で清掃活動が行われております。その結果、市内の環境美化の分野においては、かなりよい環境が維持されていると考えているところでありまして、これらの献身的な不断の努力に対し心から感謝を申し上げる次第であります。

 そのような中、森山議員ご指摘のアダプト・プログラムを盛り込んだ環境美化条例の制定につきましては、先ほど申し上げましたとおり道路、公園、河川などいろんな地域、分野で市民みずからの手で美化作業に取り組んでおられますが、これらを包括して総合的に推進するために制定をされました小郡市環境保全条例がございますので、この条例の理念に基づいた環境美化に取り組みたいと考えているところでございます。これからも市民と行政とが協働しながら環境美化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) それぞれにご答弁いただきまして本当にありがとうございました。この後少し質問を続けさせていただきたいと思います。

 まず、最初の問題でございますが、第4次総合振興計画が間もなく終わるということになるわけでございますが、あと一年ですか、それで現在検討されております、それと4次の中での後期基本計画が具体的に展開されておると思いますが、その第4次総合振興計画並びに後期基本計画の策定手法と第5次の策定手法、今市長のほうからるるご説明、スケジュール、ステップ等について説明いただきましたが、手法についてはその前の2つの計画と比較してどうなのか、この問題について、その相違点、何かこういうところをこう変えましたというものがもしあればご説明いただきたいと思います。これは少し詳細にわたるということで、総務部長にお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 基本的には第3次から第4次に移るとき、計画を立てるときにしなかったというわけじゃありませんが、今第4次から第5次の基本計画をつくるに当たりましては、全計画、後期計画も含めてそうですが、この計画がどうであったのかという総括をきちんとやった上で何ができて何ができなかったのかと、その中でなぜできなかったのかを含めてきちんとしたものを出して、そして第5次計画に引き継ぐもの、もしくはもう第4次計画まで上がってきたけれど、これは第5次計画にはつなぐ必要はないというようなものをきちんとした形で出して新たなものをつくっていくということは基本にありましたので、少しその辺は内容的には濃いものになってるんではないかと思っています。

 それともう一つは、先ほど市長が申しましたが、今回市民ワークショップを開催をいたしまして各校区、各内容別にいろんなお話を聞かせていただくようにしましたし、先ほど市長も言いましたけど、それぞれの代表的な団体の方ともいろんなお話を続けさせていただきました。一つには市の職員での判断だけではなくて市民の意見をどれだけ取り入れることができるのかということを含めたところで改めて検討しているというところで、基本的には前回の場合も市民の意見についてはとらえてきたつもりですが、より濃いものにしてきたということについてはご報告申し上げたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 今お話がございましたワークショップ、これは1月17日と31日2回された分だろうと思いますが、今回第5次の策定経費としまして638万4,000円という総額の経費が22年度の予算書の中で計上されとるようでございます。この中に審議会の皆さん方にお支払いする賃金が32万4,000円、それから策定するための臨時職員の賃金が144万円、そして一番大きなコンサルタントに対する委託料金が441万円という計上がなされておると思いますが、現在ただいま市長のほうからご説明がありましたステップ、また取り組み、この中で臨時職員、それからコンサルがどの段階から介在していくのか、また委託が具体的になされていくのか、この辺ところがわかれば教えていただきたい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 委託につきましては、この予算ではなくて前回の予算のときにもお願いをしておりましたが、第4次総合振興計画の後期計画も含めてですが、どういう視点で総括をし、どういうやり方で5次につなぐのかというところも含めたところで、その手法を含めたところでの例えば点検、評価シートの作成等々についての委託をお願いをしてきた経緯ございます。ですから、もう既にその時点からいろんなものを委託をしておりましたので、さらにそれをまとめて審議会等に出すことに関する委託と、それをまとめるときに使います臨時職員の手当でございまして、改めて今回新規出てきたというじゃなくて、全体的な流れの中で今回さらにお願いをするというものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 来期の予算書の提案金額というのは638万4,000円ですね、今の答弁だと、それ以前21年度に既にもう取り組んでる、そのときの予算も投入しておるということですね。そうすると、この第5次を編成するための総額ちゅうのは大体どのくらいになりますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 済みません、ちょっと前回の資料を持ち合わせておりませんので、後で総額についてはお知らせしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 六百三、四十万円プラス何がしかの金額がかさんでくるわけですが、この辺のところは最上位の小郡市の計画ということで、これは当然ある種の予算措置が必要だということは十分わかります。わかりましたら、後でそのあたりを教えていただければと思います。

 それで、17年策定しました後期の基本計画ちゅうのがありますね。これですね。それで、これの中に一番最後のところに資料編というのがありますが、この中にまちづくりに対する市民の意見や希望の反映についてお尋ねしますと、それでその中の設問として、あなたは市民の意見や希望がまちづくりによく反映されていると思いますかという問いがございます。これに対して回答されたのが358人ということでございますが、4つに分類されまして、どちらかというと反映されていないというのが実に50.6%の皆さんが17年度の段階では反映されていないという認識をしております。それから、どちらかというと反映されとるというご意見は33.5%、そして全く反映されていないというのが11.2%で、よく反映されておるというのが3%、それでトータルしますと62%近くの市民の皆さんが反映されていないという評価をしとるわけですね。ですから、この辺のこれもきちっとその辺のところもこの中に講評として一番最後のところにとじてありますが、その市民がその段階で、いわゆる後期の基本計画ですね、つくるときに反映されていないという認識がなされたということに対するどのような手段をこの5次には講じられたのか、もしわかれば教えていただきたい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 先ほど申しましたように、確かに議員おっしゃるとおり、その中でどちらかといえば反映されていないというのが50.6%で、反映されてないというのが11.2で、6割強の方が反映されてないという認識を持たれてるということについては承知してるところでございますが、私どもとするならば、例えば市民アンケートを今回も2,000人とりましたし、改めて小学生、中学生のアンケートもとっております。職員のアンケートについては前回もとりましたけど、それからパブリックコメント等々についても今回やりましたし、できる限り多くの方の市民の意見を聞いた上でこの第5次総合振興計画をつくり上げようという方向性は改めて認識をしてきているところでございまして、その手法については先ほど申しました形で取り組みを行っているということでご報告申し上げたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 市民の意見なり要望、希望を取り込むというのはいろんな手法があると思うんですね。ですから、これはどちらがどうだということじゃございませんが、実はこの種の総合計画、総合振興計画、こういったものは各自治体で必ず編成計画をやるということが法的に義務づけられておるわけですね。だから、これで今、各自治体がホームページをつくっております。その中にいろいろ検索を行いますと大変な情報がとれるわけですね。それで、本市も職員は1台ずつ机の上にパソコンの端末を貸与されておるという状況もございます。これを私はもっともっとそのあたりの他市、いわゆるある面では先進地の情報をとっていくと、そして自分のところの作業に生かしていくという姿勢が必要じゃないかなと、またそういった発想のもとに仕事を展開すれば、随分仕事の質も変わってくると、それも時間的にも短時間で取り込めるということが言えるんじゃないかと思いますが、実はいろいろ私も検索してみまして、その中に一番近い鳥栖市の私から見ればすばらしい取り組みがホームページに非常に細かく提示されております。これ簡単にその辺の状況をご説明しますと、平成21年、昨年の4月29日に鳥栖みらい会議というものを立ち上げてございます。そして、これはまちづくりを考える市民が主役の活動の一環としてこの第5次総合振興計画を従来市の職員を主体にコンサルに委託して取り組んでおったというところを今回がらっと変えまして市民中心の取り組みをやろうじゃないかということで、4月29日前に募集をしまして86名の市民の皆さんが、これも無料で参加してもらったと。それで、6つのグループに分けまして生活環境・自然環境グループ、都市基盤整備グループ、それから健康・医療・福祉グループ、それから教育・文化・スポーツグループ、産業振興グループ、6つ目が自治協働グループということで86名、それで4月29日に鳥栖みらい会議というものを立ち上げ、そして昨年の12月に市長にまとめたものを提言しております。それが実はこれだけ分厚い内容に、非常にきめの細かい市民の間で討議された問題がここに収録されております。これが昨年の12月に市長に提言されております。そして、その間全体会議が5回、代表者会議が8回、ワーキングが4回、そしてグループ討議、さっき申しました6つのグループに分類しましたグループ討議が締めて実に87回と、これはすべて市民の皆さんの無料での、そして20歳代から80歳代までの皆さん86名でつくり上げたというまさに手づくりですね、市民の。だから、そういう方法も、先ほど申しましたように、市民の希望、要望を取り込む手法ちゅうのはいろんな手法があると思います。ただ、現在市民と協働という取り組みが大きく各自治体で取り上げられております。そういう中でちょっと変わってきたなという取り組みが小郡市も必要じゃないかと思います。先ほどもいろいろアンケート、それから小学生だとかいろんな段階でのアンケート、それから1月17日、31日にはワークショップという取り組みがなされたようでございますが、そのワークショップはその2日間、1日当たり4時間の市民の意見を聴取したということでございますが、その部分だけとらえてみますと、鳥栖市がそのグループの討議というのは87回やったという、8カ月ですかね、4月29日から12月に提言という状態ですので、だからその辺りの取り組みがすべてそうあるべきとは言いませんが、やはりひとつの大きな参考事例となるんじゃないかと、くしくも鳥栖市とは根っこの部分で3市1町でつながってるはずですね。ですから、いろんな情報をとり、またその近隣自治体と協働してそういった仕事に取り組んでいるという姿勢が必要じゃないかと思いますが、そのあたりについてのご見解は部長どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 その件にご答弁する前に、最前の委託料の関係ですか、ご報告申し上げたいと思います。

 平成21年度に委託料として460万6,000円ということでお願いをしておりますので、全体的なこの予算につきましては臨時賃金や需用費を含めまして最終的に1,100万円程度になるということでして、ご報告申し上げたいと思います。

 それから、今ご指摘の鳥栖市のまちづくり計画の中の関係でございますが、鳥栖みらい会議が昨年の12月24日の日に市長のほうに提案をされたということで、私のほうも中身については聞いております。いろんな手法があって、これもまたなかなかいい取り組みではないのかなというふうに思います。行政が一方的に決めるんではないということについては、私どもも承知をしておりますし、できるだけ市民の意見をどういうふうに反映するかということでいろんな手法をやっています。アンケートもそうですし、先ほど言いましたワークショップもそうですが、少し長時間にわたる個別の議論も今後必要ではないのかなというふうに思います。鳥栖市のほうもこれをまとめるに当たってはいろんな意見が出たでしょうから、一つにまとめるのは大変ではなかったかというふうに思いますけど、それはそれなりの成果があるというふうに思いますので、総合振興計画に限らずいろんな面でこういう意見については反映できるような格好で今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 何回も申しますが、昨年の4月29日に立ち上げたということでございますが、そのときの市長の言葉が出てまいっております。鳥栖市のまちづくり計画についてということで、ちょうどA4、1ページでございますが、この中にこれからつくる新しい鳥栖市のまちづくり計画は行政が中心となってつくる計画では意味がありません。市民の皆様が考え、具体的に実践していく、鳥栖市で生活する皆様が自分のためにみんなのためにつくるまちづくり計画であってこそ意味があるものですという市長の言葉がございます。そして、4月29日、その前後にその説明がございますが、鳥栖市長橋本康志ということで、これもホームページに掲示をされております。

 それから、その取り組んでおります効果としまして、ここに効果が幾つか説明がございますが、これまで行政任せであった市民が自主的に参加し、職員との意見交換、現地視察、市民同士の議論を通して現状を知ることでまちづくりについて意欲を持ってもらえたと。それから次に、まちづくりを真剣に考える市民が多数いることを把握できたと。それからまた、コンサルを活用せず市民と職員がともに考え手づくりで計画策定することで、従来の計画策定に係る委託料が削減されたと。具体的には、前回鳥栖市もちょうど13年から22年までの周期で計画持っておるわけですね。ですから、小郡市と同じで鳥栖市は6次、小郡は5次ということでございますが、前回鳥栖市の場合5次の計画をつくる場面においては総経費が委託料として1,000万円程度かかりましたと。今回は一部委託は検討しておりますが、市民と行政の手づくり計画を実施していることから、相当額の委託料が削減につながりますと、いわゆる市民の意見を聴取すると、生の意見を聴取する、そして市民と一緒に計画を練り上げるという作業と、それからその結果、経費の節減に大きく寄与できたと、2つの側面があると思うんですね。ですから、やはり市長どうでしょうかね、小郡市も経費でいろんな場面で削減されておると思いますが、この種のものも一つのねらいの副産物として経費の削減がここまで大きくできるということについて、昨日もよその事例を聴取して小郡市の政策に生かすべきじゃないかというような指摘もあっとったようでございますが、今のIT、そしてなおかつ大変な経費を投入して職員にコンピューターを貸与されておると、そのコンピューターをいかに活用して自分の仕事に生かしていくかというところの発想をやっぱりもう一回ここで全市的に取り上げるべきじゃないかと思いますが、その辺のご見解どうでしょう。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 鳥栖市の総合振興計画の策定に当たっては、今ご紹介のとおり市民の大変なご努力によって一部委託をされるかというふうに思いますが、そうした市民参画のもとにつくり上げる、まさに自分たちの町は自分たちでつくっていこうというその将来像を描こうという大変な取り組みであるし、また一つのチャレンジでもあるというふうに思います。小郡市においては第4次総合振興計画の後期計画については結構自分たちの手でつくり上げた部分もございますが、この第5次に当たっては新たな10年の長期ビジョンということでコンサルにも委託する、そしてコンサルの専門的なノウハウも活用したいし、もちろん職員も全力を挙げてつくり上げていくし、市民の皆さんの今までになかった初めてのワークショップという取り組みも行っています。ただ、先進的な鳥栖市に比べたら、まだまだそういう住民参画の取り組みが少ないというのは認識をいたしますけども、現時点ではそうした効率的につくり上げるためには、今回はそうしたコンサルの力をかりてつくり上げていきたいというふうに思います。ただ、鳥栖市さんが5次まではそうであったが、6次はそうした市民の力を最大限に活用したということで、こうした総合振興計画だけではなくて、先ほど部長も答弁しましたが、こうしたいろんな計画の策定に当たっては、より多くの市民の力をかりていくのがベストだというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) このことから想定しますと、やっぱりさっき言いました3市1町のクロスロードという組織がありますね、これまでのある時期まではかなり頻繁にといいますか、あるサイクルで会合もなされとったように記憶しておりますが、現在道州制というものが現政権で非常に先が薄らいできたという環境があったのか知りませんが、そういったせっかくのおつき合いがこの3市1町でなされておる、それでもっと日々の仕事までそういった形の交流というのができませんでしょうかね。というのは、実は前の市長のときに私が職員の相互派遣ということでどうですかというようなことで、その当時は北野の町長さんも一緒でしたが、それいいことですねということで言われとったのが、北野が久留米と逆に小郡じゃなくて久留米と先に相互派遣をされたという、私から言えば苦い経験があったわけですが、今回基山と小郡はそういった形の交流もなされておったですね。その辺もやっぱり今後の課題として、特に総務部長の管轄としてそのあたりをきちっと詰めてそれぞれの総務関係部署の皆さんで話し合うことも必要だろうと思いますが、その辺についてはどうでしょう。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 一応クロスロードの関係につきましては、現在も例えば文化財の関係、歴史的なものも含めて今一緒に協働でいろんなことをやっております。ご承知のとおり、図書館関係については従来からやっておりましたし、議員ご指摘の職員の相互派遣につきましては、現在も企画のほうに基山町のほうから職員来ておりますし、うちの職員も基山のほうに行っております。今後の関係ですが、来年度、22年からですが、今度は久留米市と小郡市の人事交流をしようと、当然従来県との人事交流もやってまいりましたが、そういうことで久留米市との人事交流をしようということで計画をし、今人選に当たってるというところですので、少しいろんな地域との連携を図っていくということについては、議員ご指摘のとおりでございますので、いろんな方面でやっていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) それはもうぜひそう経費がかかる問題でもないですし、市民の意識の向上にもつながってくるだろうし、また職員のレベルアップにもつながってくると思うんですね。ですから、これはもうぜひ検討していただきたいと思います。それは、そういった発想を持ったのがずっと以前に出雲市長をされておりました岩國哲人さんですか、が私どもがいた会社の社長とたまたま飛行機の中で一緒によくなるというところから、そして島根の出雲ですね、出雲市長になられて、それでそのときにヤマハから社員を1人よこしてくれませんかということで、そのときその話ができ上がったのがヤマハとそれから三井化学の2社から出雲市にその当時はちょうど九州に私がいたときの部下で総務をやっておりましたが、彼が本社に帰ったときに彼が白羽の矢が立って岩国に出向したわけですが、そういった経験があったもんですから、先ほど言いました提言をしたわけですね。そしたら、それはいいことだなというようなところまではいったんですが、一緒におられた北野のその当時の町長さんが久留米と手を結ばれたと。それが久留米との合併になったかどうかは、私の関知するところじゃございませんが、そういった状況がありましたね。だから、これはもうぜひその辺の自治体間をつなぐという意味でもぜひお願いしときたいと思います。

 それで、この鳥栖市の取り組みに対しまして佐賀県がコメントしております。前もってこれは副市長にちょっとそのあたりこの件に関してはお尋ねしてみたいと思います。前もって市がたたき台や落としどころをつくっておったのではなく、全く白紙の状態から市民の自主性を尊重して計画の土台をつくる手法をとった。市民がみずからまちづくりについて真剣に議論する場を提供したという点で非常に興味深いと、そして政策が決定される計画の内容や今後の実践に非常に期待しておりますという佐賀県のコメントがございますが、県におられた副市長としてそのあたりについてはどういったご感想でしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 鳥栖の取り組みでございますけれども、県の立場で見ますと、今コメントは、議員ご指摘のような形になろうかと思います。総合計画あたりをつくるときには、いろんな取り組みが全国各地でされてると思います。どういうやり方が一番いいのかというのは、それぞれの地域での考え方だろうと思いますので、そういう意味でも鳥栖の取り組みというのはその一つの方法だろうと思っております。小郡市については先ほど答弁申し上げてるとおりの形をやっていくわけでございますけれども、市民のパブリックコメントであるとか議員からもお話があっておりますようなワークショップとか、そういうような形での市民の意見を今回取り入れてつくっていくということでございますので、それも一つの市民の意見を取り入れる方法ではないかというふうに思っています。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 副市長のコメントでこの問題については最後といたします。

 次に、アダプト・プログラムの問題でございますが、まず1つ目に道路里親制度、これはまだ具体的にはございませんが、これも先ほど申しました全国いろんな自治体で現在取り組まれておるという実態もございます。そして、市民の意識もだんだんアルバイトもしくはそういった何か自分の生きがいのためにやってみたいというような感情もございまして取り組みがなされておるようでございますが、その辺で小郡市として、都市建設部長にお尋ねしたいと思いますが、県道と市道の植樹帯の管理は先ほど県のものも取り込んでやっておるというような状況でございますが、具体的にはどういった状態でしょう。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 現在管理につきましては市の分と県とやっておりますけれども、小郡緑地管理事業組合に委託をしております。また、市外に近い部分につきましては、県のほうから小郡市のほうに委託を受けまして、同じ業者に委託をしておるところでございます。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 今お話がございました小郡緑地管理組合、これは新たに業界で編成された組合ですね、それでこちらはご案内のとおり非常に管理が行き届きまして、低木、高木のいずれもきちっとした管理で、ああ、きれいだな、そして隣の筑紫野市に行きますと、多少そのあたりの管理のぐあいがちょっと違うなという、小郡市としてはいい環境をつくってもらっておるということでありがたいと思うんですが、先ほど申しましたように県のところとの落差が非常に大きかったと、過去に、ここ一、二年が県のほうからの委託を取りつけたということだと思いますが、この辺の特に県の場合は高木も、また市の場合もそうですが、立ち枯れがかなり目立つという状況も一方ではございます。この辺についてはどんな取り組みをお考えでしょう。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 市と同じような管理をやっていくわけですけれども、委託料につきまして、ちょっと21年度と22年度と比較をさせていただきますけれども、21年度が市道分につきましては1,799万7,000円の委託を組んでおります。県の分が454万6,000円、22年度今予算をお願いしている分が市が2,412万6,000円、県が529万2,000円ということで、700万円程度増額をしていただいております。その範囲の中でそういうものを今後管理をしていきたいというふうに思っています。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 金額としては大変といいましょうか、2,000万円から3,000万円近い金額が年間投入されてあのきれいな姿があると思いますが、その中で作業の実態見ておりますと、造園業者の組合がなされる部分と、もう一つは現在もう既に徐々にではありますが例えば老人クラブだとか地域のボランティア団体だとかに草取りの部分、除草の部分ですね、この辺が委託されとる部分もあると思いますが、この実態はどうなんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 特に県道部分について現在2団体お願いをしております。1つが横隈区の老人クラブ、内容につきましてはグリーンベルト及び交差点のり面の除草とかそういったものでございます。回数につきましては、これ20年度の実績でございますけども、14回実施をしていただいて、延べ参加人員が132名でございます。

 それからもう一カ所、大原区のほうで取り組んでいただいております。これが20年度4月と9月と年2回実施をいただいております。延べで44名の方にお願いをしている状況でございます。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) そういうことで徐々に地域の皆さんが参加していただいとるという実態がございます。これをぜひ全体の市民運動ということで位置づけていただくということが必要じゃないかと思います。

 それで、次の問題の環境保全条例で、これと結びつけたところで環境保全条例につきましては環境美化の日を設定すべきだというところと審議会をつくって市長の諮問で審議会をつくるというところもございますが、この辺について実態は今どうでしょうか、環境経済部長にお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 清水環境経済部長、答弁を求めます。



◎清水啓介環境経済部長 このお尋ねの小郡市の環境保全条例、これは平成5年に議員提出議案という形で制定がなされておりまして、その中の目的といたしましては、ちょっと読ませていただきますと、この条例は市の良好な生活環境の確保を総合的に推進するため必要な事項を定め、もって健康で快適な市民の福祉増進に寄与することを目的とするということで、第2条で基本理念、これちょっと長くなるのでちょっと割愛させていただきます。第3条に市の責務というところで10項目上がっております。それをちょっと幾つか読ませていただきますと、公園の整備、緑化の推進、古木の保護及び花のあるまちづくりの推進に関すること、これが1つ目です。2つ目が大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、光による障害、騒音、振動及び悪臭に関することという形で、河川に関すること、住宅団地に関すること、空き缶、空き瓶に関する処理の仕方でありますとか屋外広告物の規制に関することということで、ほとんど環境を守っていくための項目といいますか、そういったものが掲げられております。このことを一つ一つちょっと説明するのも時間もありませんが、所管課としては例えば公園の整備ですとか緑化の推進ということになりますと都市建設部であったり私どもの環境経済部であったり、大気の汚染、水質、土壌汚染とかその辺になりますと当然生活環境課所管、さまざまな、多分屋外広告物の規制ですと都市計画課のほうで実際県の条例、それから市も手数料条例等をつくってやっておりますが、そういう取り組みをこの環境保全条例に基づいて各課各部において環境の美化保護に努めさせていただいとるというのが実態でございます。

 それから、もう一つお尋ねの審議会の件でございますが、これをちょっと読ませていただきますと、第7条で、市長の諮問に応じ良好な環境の実現に必要な事項を調査審議し意見を答申するため設置するという形になってございます。実際問題といたしましては、今日まで審議会が開催された経過はないように、私が調査したところではそういうことになっております。ただ、今後の課題といたしましては、22年度の予算で省エネルギービジョンの作成というものを掲げさせていただいておりますので、そちらのほうではこの審議会等の中でご審議をいただく必要も生じてくるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 各課にわたりましてこの現状の組織の中、機構の中ではわたる問題だと思いましてなかなか難しいだろうと思います。そういう中で環境美化の日というような市民運動としてもつくり上げるということに関しまして市長のご見解はどうでしょう。



○吉塚邦之議長 時間外になりましたが、市長、答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 環境美化の日の設定については今後検討してまいりますが、ただ毎年恒例で例えば先ほども申しましたように4月29日の宝満川一斉清掃であるとか、あるいは秋に行います「ノーポイ」運動であるとか、あるいはこれもボランティアでありますがわくわくボランティアといって、もう3月から11月末の第3日曜日の朝やったり、それぞれ日を設定してやっておるところでございます。それ以外にも駅前の清掃についても市職員や関係者の皆さんと日を毎年決定をしてやっておるようなところでありまして、それぞれの団体で日を設定してそうした美化に関する啓発も含めて自主行動も含めてやっておるところでありまして、一斉に美化の日を設けるかどうかというのは、そういったのも含めまして現状見まして検討してまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 以上で16番森山喬介議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時31分

              再開 午前10時45分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、3番新原善信議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────────┐

  │    質 問 事 項          │

  │1. 創意、活力にあふれた産業振興策について│

  │2. 市民と協働で創るまちづくりについて  │

  └─────────────────────┘

              〔3番 新原善信議員 登壇〕



◆3番(新原善信議員) おはようございます。

 議席番号3番、市民クラブの新原善信でございます。1期目、4年目、最後の質問となります。

 私は先日小郡中学校の卒業式に議会代表としてお祝いを述べてまいりました。その中で申し上げたことは、子供たちどうか「どうせ」というあきらめの言葉を捨てて、「きっと」という希望を持ち続けて進んでいただきたい。私たち大人も後に続く皆さん方にできるだけよいものを残せるよう頑張る、そう申しました。これから将来予想される厳しい経済社会の変化の中生きていかなければならない子供たちに、私たち大人が精いっぱいできることをしておかなければならない、その思いを強くいたしました。

 それでは、通告に従って2点質問いたします。いずれも今議会冒頭に示されました平安市長の施政方針に沿った質問でございます。

 まず第1点は、創意、活力にあふれたにぎわいのある町についてでございます。

 皆さんは今私たちの小郡の町には創意と活力がどれほどあるとお思いでしょうか。市長初め市役所にどれだけ創意と活力があるでしょうか。翻って私たち議会にはどれだけの創意と活力があるでしょうか。市民の皆さんの中にはどれだけの創意と活力があるでしょうか。私はこう思っています。創意と活力の芽はこの小郡の中に春を待つ新芽のように至るところたくさんある、そのように思っています。ただ問題は、それを芽吹かせ、青々と茂らせていけるかどうかであります。それぞれの立場で努力することはもちろん大切です。しかし、それ以上に私たち議会、そして市役所の果たす役割も重要であろうかと思っています。その前提として私たちは今どんな状況に置かれているのかを考えてみたいと思います。

 この4月、大学卒業者の就職内定率は約80%であり、福岡県はさらに低い77%であるとの新聞報道がありました。この小郡においても多くの大学、高校卒業する人たちがまだ就職が決まっていないと聞きました。小郡の駅前には多くの空き店舗があり、ひっそりとして、日曜日であっても客の行き交いもまばらな状況です。また、宝満川左岸の農村地帯では高齢者がトラクターに乗り、話を聞けば、このままでは子供たちが住めない地域になってしまうと不安を口にされます。こういった風景を目にしますと、市長の言われる創意、活力にあふれたにぎわいのある町、これをつくっていくのは容易ではない、並大抵のことではできない、そう思わざるを得ません。

 また一方、小郡市の財政の将来像について考えてみますと、今財源として最大のものは市民税であります。22年度の予算案では約28億円が計上されました。しかし、今後市民税の負担者である、特に北部地域の住宅地に住まわれている方々が現役を引退され年金生活に入っていかれると、最大の産業が住宅地である我が小郡市の税収は大きく落ち込むであろうことは容易に予想されます。そうなれば、ますます活力やにぎわいが失われていくのではないかとの不安に駆られます。そうであるならば、そうだからこそ、冒頭に申し上げた「どうせ」というようなあきらめの気持ちを振り切って、今こそ私たちが行動を起こさなければならない。

 私は市役所の中で小郡には何にもありませんもんねという声を何回か聞いたことがあります。こういった言葉は絶対に口にしてはならない。そこで、今後税収の減少期を迎える前に、今のうちから子供たちが将来食っていける、暮らしていける町にしなければならないと思っています。その中心課題は何であるか。働ける場所、暮らしていけるお金を手に入れるそういった産業を今からつくっていかなければならないと思っています。そうしないと、さっきも申し上げましたように財政の破綻は免れようもありません。少子・高齢化の中、商店は立ち行かなくなり、農業地域は若者が住まない高齢過疎の集落となってしまいます。そこで、小郡市は今後50年を見据え長期産業振興に向けた戦略ビジョンを持ち計画的に産業を興し育てていかなければならないと考えます。このことは、当然第5次総合振興計画に盛り込まれるとは思いますが、全国の先行自治体を見ますと、これとは別に産業振興に絞った綿密な計画がつくられ成果を上げています。市長の産業振興計画策定についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。また、先行する自治体では産業振興に向けての庁内プロジェクトの設置及び官民横断のパートナーシップ構築がなされていますが、小郡においてもこうした体制を整えていくことは不可欠であると考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、空き店舗対策事業についてお尋ねします。

 小郡駅周辺には空き店舗が多く見られ活気がありません。市長の言われる創意、活力にあふれたにぎわいのある町からほど遠い状況です。かつてあの地域は狭い道路で両側に商店が並び、多くの買い物客で熱気にあふれていました。そのことを知っている者としては、何とも寂しい情景です。

 そこで、ここににぎわいを取り戻すためには空き店舗の有効活用を図り、人が集まる仕掛けをつくることが必要です。このために今がんばろう会など事業者みずからの創意と工夫が大切なのは言うまでもありませんが、加えてそれを強力にサポートする行政の積極的な役割が求められています。今後市としてどのような支援を行っていくのかお聞かせください。

 さらに、商業を活性化し、にぎわいのあるまちづくりにしていくためには、消費者や若者のニーズを聞き、商店と生活者であり消費者である市民が知恵を出し合い協力してまちづくりを行っていくという体制づくりが必要であります。市はその条件整備においても積極的な役割を果たすべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、農業振興のための研究会設置についてであります。

 私は昨年9月議会で小郡市食料・農業・農村基本計画をつくるべきと申し上げました。それに対し市長は、国の動向を見守るとの答弁でした。私はがっかりいたしました。これでは小郡の農業の創意と活力は生まれようもありません。なぜなら、これまで農業で食べていけるようになった町のほとんど、国の農政に反旗を翻して独自の政策に踏み切ったところばかりです。国の言うことを聞いていてうまくいったところは聞きません。将来アジア、アフリカなど途上国の人口増加や経済発展によって食糧不足が起こることは明らかです。量の確保だけでなく安全性の確保も重要な問題となることが指摘されています。こうしたことが予想される中、私たちの小郡は豊かで優良な農地を持っています。そこで、この農地という地域資源を生かし、持続可能な農業を育てていくために生産者、消費者、企業、行政など市民挙げての研究協議機関の立ち上げ、食糧の消費と農業生産、流通を一体的に育てていくべきではないかと思いますが、考えをお聞かせください。

 また、施政方針では地産地消の推進に向けての協議会の設立が述べられましたが、その概要、役割についてお聞かせください。

 次に、大きな2点です。市民と協働でつくる夢と希望のあるまちづくりについてであります。

 私はこの市民が参加し協働でまちづくりをしていくことには大いに賛成であります。ただ、このことは言うはやすし、行うはかたしです。そのためには幾つかの条件が必要です。最も大事なことは、行政情報の公開と具体的な市民参加の場、仕組みをつくっていくことです。残念ながら小郡はこの点で非常に不十分と言わざるを得ません。情報公開について言いますと、以前に比べたら随分改善されてきたとは思います。しかし、昨日予算編成過程の情報公開を求める論議がありました。そこでも明らかなように、まだまだ小郡市の情報公開は限定的、そして防御的です。情報公開することによって起こる問題点のほうばかりを気にしている感じがいたします。守りの身構えで情報を小出ししているというのが今の小郡の情報公開の姿ではないでしょうか。本気で市長が市民との協働を言うのであるなら、市民の良識や力を信頼し、思い切って情報を共有していかなければなりません。市民を信頼もせず情報も渡さないで協働しましょうと言ってついてくる者などいません。そこで、市長は積極的な情報公開推進のための基本方針を職員と市民に明確に示し実行に移していくべきであると考えますが、考えをお聞かせください。

 次に、市民参加の具体策として市民提案制度の整備についてであります。

 市民の中には全く手弁当でまちづくりのために会合を開き、知恵を出し合い、実施計画までつくっている人々がおられます。ところが、今の小郡市にはこうした提案をきちんと受けとめ生かしていくような制度がありません。私は昨年総務文教委員会の視察で米沢市を訪れた際、協働提案制度の説明を受けました。米沢市は市民との協働に積極的に取り組んでいる町で、すぐれた市民協働推進条例を策定しているだけでなく、具体的な協働の制度を整備しています。その中に市民公益活動支援補助金制度と協働提案制度があります。今回取り上げますのは協働提案制度です。その募集要項によれば、私たちの身近にあるさまざまな地域の問題の解決を目指して市民と市が一緒になって話し合いながら問題に関する共通理解のもと解決のためにそれぞれが取り組むべきことを決めた後、各自の役割に従い実行するというものです、と書かれています。この募集に応じ市民発案と行政発案の双方からさまざまな協働提案がなされ実行に移されています。そして、さらに感心しましたのは、この提案する市民を育てるために生涯学習で人材育成を行っているというのです。そこでつくられた具体的提案を見ました。その質の高さにまたまた驚きました。推進条例、提案制度、人材育成など市全体の一体的な取り組みの中で協働が具体的な形となって推進されているということに視察した総務文教委員会一同大いに感銘を受け帰ってまいりました。そこで、小郡市においてもこうした市民提案制度を整備するべきであると考えますが、市長の考えを聞かせてください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、新原善信議員のまずは1点目、小郡市産業振興の独自戦略ビジョンについてご答弁を申し上げます。

 本市の商業振興計画につきましては、小郡市商工会副会長をトップに関係機関の代表者による小郡市商業活性化構想委員会を組織し、平成13年3月に小郡市商業活性化構想を策定をいたしました。市の商業振興につきましては、この活性化構想に基づき夜間照明設置補助等のハード事業や一店逸品運動推進事業を初めがんばろう会事業、町の元気再発見事業などソフト事業を実施、支援してまいりました。さらにインターネットを活用した販路拡大を支援するため、福岡県ふるさと雇用再生特別基金事業補助金を活用し、地域ウエブサイト構築を行う予定としております。

 一方、農業においては、国は現行の食料・農業・農村基本計画が策定から5年を経過し、その後の食料、農業、農村をめぐる情勢が大きく変化をしていることから、平成22年3月策定を目標に新たな基本計画の検討を行っております。

 そのような中、本市におきましては、まだ農業・農村基本条例、基本計画は策定されておりませんが、今後の農業振興のためにも基本条例、基本計画等の制定については検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、市内の産業全体を見た場合には、商業振興だけにとどまらず工業あるいは農業、また観光などそれぞれに有機的に連携することがさらなる産業の活性化につながるものと認識をいたしております。

 そこで、本市といたしましてもこのような認識のもとに農商工の連携について定住自立圏構想などにより広域的な取り組みを進めているところであります。今後につきましても引き続き関係機関と協議連携しながら市の産業振興を図ってまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いをいたします。

 次に2点目、空き店舗対策事業について答弁申し上げます。

 近年、景気低迷により全国的に消費の落ち込みが続いており、小郡市においても経営状況の悪化、不振などにより空き店舗が発生をいたしています。そこで、本市におきましては空き店舗対策の足がかりとしてセレクトショップや朝市などを開催し、商店街を活性化する取り組みを小郡市商店街活性化がんばろう会事業において予定をしておるところであります。また、この事業を継続、発展させるために県の補助等の活用を考えており、その受け皿となる組織づくりについてもあわせてがんばろう会において検討することとなっております。本市といたしましては国、県等の支援策の仕組みなどの情報提供や適切な助言などを通じ、地域の取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 いずれにしても空き店舗対策はただ単に空き店舗を埋めるのではなく、商業地のにぎわいづくりとともに地域に支持される商業地となることを目指し、関係団体と連携協力しながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 3点目、農業振興について、研究会設置についてご答弁を申し上げます。

 農業を取り巻く状況につきましては、国の新たな基本計画の策定の中、これまでの農政を抜本的に転換し、戸別所得補償制度の導入など、これまでになかった新たな視点を盛り込むことを検討されており、国の農業政策においてもさまざまな見直しが行われようとしています。このような中、本市の農業振興のためには、農業者はもとより市民の皆様にもっと食と農についての認識を深めていただき、農業、農村が果たす役割と意義を理解していただくことが重要であります。本市の農業を発展、持続させるためには、農業者のみならず消費者である市民や商工業者との連携は今後ますます重要になってくるものと思います。学校給食等における地場農産物の利用促進など、地場農産物の地域内での流通、消費の推進、消費者と生産者の交流を通じ、農業、農村が果たす役割や地産地消への市民の理解促進を図るなど、さまざまな取り組みが必要であると考えております。日本の農業政策が大きく変わろうとしている中、今後も国、県の動向を注視し、農業者はもとより市民の皆様や消費者、企業等のご意見も伺いながら、JAみいを初めとする関係機関と連携し、本市の農業振興に役立ててまいりたいというふうに思います。

 次に、地産地消の推進に向けて協議会の設置につきましては、地産地消の観点から学校給食等への地元農産物の利用を促進し、次世代を担う児童・生徒の健全な心と体の育成と食の重要性や農業の果たす役割について市民の理解促進を図り、市民の健康で豊かな生活の向上に帰することを目的として、小郡市食と農業推進協議会の設置を平成22年度に予定しております。現在自校式学校給食において地産地消を進めておりますが、その拡大を図るため、給食センターでの地元農産物の利用促進の取り組みを検討しております。そのため地元生産者、JAみいを初め直売所、学校関係者等と協力体制の構築を行い、地産地消の拡大に努めてまいりたいと思います。

 次に、行政情報の公開についてお答えいたします。

 現在、市の行政情報の公開につきましては、小郡市情報公開条例におきまして行政の保有する情報は市民の情報であるという考え方に基づき、行政情報が適時かつ適切な方法で市民に明らかにされるよう総合的な情報公開の推進に努めていくことが規定をされています。具体的には市民からの行政文書の開示請求への対応はもとより、市の広報、ホームページ等の活用、各所管課における説明会の実施や窓口対応における日常的な情報提供等に努めているところであります。私といたしましては、市民との協働のまちづくりや行政運営への市民参画を推進していくために行政運営の透明性、公正性の確保が不可欠であり、そのための情報公開と市民との情報の共有は協働の土台となるべきものだと考えております。今後も個人情報の保護、守秘義務、非開示情報等へは慎重に配慮を行いながらも積極的に行政情報の公開を推進し、市民と情報を共有することによって市政の透明性を確保し、市民の理解の得られる開かれた市政運営に努めるとともに、行政情報を公開することにより市民の市政運営への積極的なかかわりを促進してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、市民との協働によるまちづくりについてですが、私の市政運営の基本理念の一つでもございます。市政への幅広い市民参画を図るため、平成19年度末には附属機関等の設置及び運営に関する要綱を制定いたしまして、審議会や委員会などに附属機関の設置に当たっては市民公募委員の選任に努めることや会議及び議事録の公開について規定をいたしました。また、市の政策形成過程における公正性、透明性の向上を図るために、パブリックコメント制度実施要綱についても制定をしており、各種計画策定などには適用いたしておるところでございます。

 次に、市民提案制度の整備についてでありますが、市民と行政が一体となって地域のさまざまな課題解決に取り組む手法として協働提案制度を設けている自治体もふえてきております。提案制度にはさまざまな形態があり、市民みずからが地域の課題を提示し解決に向け実施する具体的な事業を提案するものや、行政があらかじめ市民との協働により解決すべき社会的課題を提示し、市民に対し提案を求めるものなどがございます。提案主体も一市民でも可能とする自治体からNPO、ボランティアなどの団体なら可能とするところ、校区コミュニティ協議会の提案事業なら可能とするものなどさまざまな形態がございます。いずれにしても提案制度の内容をどうするかや公開プレゼン審査機関の設置、内部調整、事業の進捗管理、評価公表などの基本的な制度設計が必要となり、制度を動かすための予算も必要となってまいります。このような課題に対しましては、本年4月から総務課に協働推進係を設置するものとしておりまして、新たな組織で調査研究を行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 検討するというのが昨日も問題になっておりましたけれども、検討するという言葉は何もしないということと同じというふうな話もあるわけで、具体的にまたお尋ねをしたいと思います。

 まず、産業振興についてですが、市長は今後小郡市は何で食っていくというふうに考えておられるのかお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 何で食っていくというか、もちろん一人一人の市民が市民力、人間力によって小郡市は発展していくものというふうに思っておりまして、産業で言えば農業、商工業ももちろんでありますし、あとそのための新しい企業なんかも今後誘致に向けさらに力を入れていかないかんというふうに思います。また、何よりもすぐれた人材がたくさんおられますので、そうした市民力を生かしてまいりたいというふうに思っています。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 市民力を生かして、それがやっぱり経済効果として目に見えてこなければ人間力が生かされないということになると思います。今さっき市長は農業と、一番先に農業言われました。私も小郡の地域資源から考えると農業を生かすべきであるというふうに思っています。さきの総合計画にも農業は基幹産業と書かれているわけですけれども、しかし本当にやる気があるのかということを考えてみますと、どうも情熱が感じられない。本当に小郡を農業でどうかしていくんだというその気持ちが感じられないんですが、それは私が言っているだけじゃなくて多くの方から聞くところですが、市長は本当に農業についてやる気があるのかどうかお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 古くから小郡市は農業を基幹産業としてやってまいりました。そして、もちろん今小郡のみならず農業、農村を取り巻く環境は大変厳しい状況にございまして、そうした状況を打破しなければいけないということで、政府としても一生懸命力を入れておるところでございます。議員ご指摘のように国の動向ばかりを見ていてはいけないというところでございますので、市としてももちろん関係機関、もちろん国の流れも重要な柱でございますので、そうしたところも視野に入れながら、市としても独自の農業政策についてもっと積極的にかかっていきたい、そのためにも農業を大事にしてまいりたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 実際小郡の農政は補助金申請業務がその業務のほとんどを占めておるということは、もう皆さんご存じだろうと思うんですね、人員的にも限られておって、もうそこで手いっぱいであるということが言われているわけで、現場に出ていって農業者がどういうことを今思っているのか、農業の実態がどうなっているのか、こういうものをもうつぶさに見て回るというようなこともなかなかできていないというような状況じゃないかと思うわけです。市長自身は現場にどのくらい出ていかれて農業の実態なり農業者のご意見を聞かれているのか、その辺をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 現場という表現が一緒に農作業をするとか、そういったところまではないんですが、私自身の農業の勉強するためのというか、勉強していただくという、お互い意見交換をする認定農業者の一部の方とのそうしたクラブをつくっておりまして、その方とはいつも年に二、三回なんですけども「あすてらす」の部屋を借りて意見交換して、また教えていただいて勉強する機会を持っております。そこでいろんな率直な今の農業にある問題あるいはこれからどうやってほしいんだというご提言なんかもいただいておるところであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 環境経済部長にもお尋ねをしたいんですが、情熱を持って自分自身が創意工夫を持って小郡の産業をどうかしていくぞというふうになるためには、やはり現場に出ていって汗をかいてそこの人たちの思いをじかに聞かないと、気持ちがその気にならないといいますかね、データだけ眺めておっても、どうしてもそういう気持ちにはなれないんじゃないだろうかと思うんです。そこで、環境経済部長ご自身あるいは担当の課の職員の皆さんが今どれくらい現場の商業なり農業なりの従事者の方々と会って実態をつかんでおられるのか、どういう認識をお持ちなのかをお聞きします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 もうご承知のように、新原議員おっしゃるように、行政ができる部分というのは一定限られた部分があると思います。例えば商業でありますならば、先ほどのがんばろうの会の役員さんたちとの会合が行われとる場面には担当ももちろん出席させていただいておりますし、農業にあっても水田協議会ですとかそういった場面には出席をしとるわけですけども、そこには直接商工業者とか農業を実際やっておられる方が来られるんじゃなくて、その中の代表の方がお見えになるというところでございます。実際現場で例えば農業者の方とお話しするちゅうのは、例えば災害があったときですとか、ため池が漏水しとるから見てほしいとか、そういったときに現場でお会いするぐらいだろうと私は認識をしとるところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 私が今現場で直接当事者の人たちと会うべきだと思うのは、全国の産業振興の中では何があるのかといいますと、ポイントはキーパーソンということだと思うんですね。本当にやる気を持った職員が、お役人というよりも本当に自分がどうかせんないかんと、小郡の産業を興すのはおれしかないというような、そういう情熱を持ったようなキーパーソンが成功しているといいますか、先行しているところでは必ずおるんですね。じゃそういう人たちはどこでそんな気持ちになったのか、みんな外に出ていっていろんな人と会い、現場の状況を見て、ああ、これはどうかせんないかんという、その思いに押されて動き始めたという人たちなんです。役所の中にじっとおって、それは絶対生まれないと思います。ですから、私はそういう意味で、ぜひ現場に行って汗をかいて商業がどうなのか、農業がどうなのか、これからの小郡の農業をどうしていくのかというようなことを職員の皆さん一人一人が本当におれがどうかせないかん、男ばっかりじゃないですが、自分がどうかせないかんというような、そういうモチベーションを持っていただくというようなことが必要ではないだろうかと思いましてそういうことを申し上げております。

 そこで、産業をつくっていくためには、例えば市長もご存じでしょうけれども三鷹とかがよくやってるんですが、産業計画というのをつくってるんですね。このためには庁内でプロジェクトを組んでると、これはもう庁内横断的にしなくちゃならない部分が相当ありますので、プロジェクトなりあるいは勉強会なり、こういうものがあって、やろうという気持ちが役所の中に醸成されるといいますか、そういうものがあって初めて動き始めるんじゃないかなと。条文をつくっただけではやはり動かない、それは私もそう思うわけですが、そういう意味で何がしかのそういうプロジェクトなり勉強会なりを市長のリーダーシップでつくっていこうというようなことにならないのだろうかと思うんですが、市長のお考えを聞かせてください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 商業の分野においては、先ほど言いましたように小郡市商業活性化構想にのっとってこれまでさまざまなハード事業も一部ありますがハード事業、ソフト事業を展開をしてまいりました。それ以外にも今度がんばろう会等々で組織づくりをせないかんということで受け皿づくりをしなくちゃいけないというそうした取り組みも始めていきますし、そうした中でいけば、また新たな展開も生まれるのではないかというふうに思います。

 また、これまで小郡市駅前なんですが、そうした活性化のための委員会等々もつくられた経緯がございます。それ今違う組織に変わってはおります。農業の分野については、先ほど議員ご指摘のとおり、小郡市独自の食料・農業・農村基本条例だ、計画だというのは必要でないかといった前回の答弁では、国が今大きくまだ変えようとしていると、先ほど答弁申し上げたとおり、平成22年度の3月である程度その方向性が出ますので、そうした方向で国の動向も注視して市の独自の計画は今後検討してまいりたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 市長が呼びかけて庁内に勉強会なりプロジェクトなり産業をどうやっていくんだというようなものをつくるつもりはないですか、そういうお気持ちはないですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 産業活性化策につきましては、庁内で今組織横断的なそういう新たなプロジェクトをつくったらどうかというようなご提案であります。それについては、今これまで幾つかの庁内横断的なプロジェクトをつくってまいりまして、市職員の若手から貴重な提言もいただいたところであります。そうしたこの産業振興、殊専門の分野において、そうしたのがいいのかどうかと、あるいはもっと違う組織で本来活性化する形がより実に結びつきやすいのではないかと、私も商業出身でありますので、そういう感覚を持っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 三鷹市が今から30年ぐらい前にやっぱり庁内で勉強会始めてるんですね。その人たちはまだ若い時期にそういう勉強会に語って、今はもう係長、課長、部長とかそういうふうになってきていると、それが物すごく生きているというんですね。自分たちで知恵を出し合ってかんかんがくがく論議をしていったそのことが蓄積されて、今の三鷹の産業振興に役立っておるということです。ですから、即役立つかどうかはわかりませんけれども、やはり私はそういうものは市長初め部長の皆さん方もリーダーシップをとられて若手の皆さんの勉強会なんかをやるようにというようなことでされたらいかがかなと思っておるところです。

 では、次の質問ですけれども、空き店舗の問題ですけれども、市長どうして今こんなに特に小郡の駅前あたりですが空き店舗が多いというふうに思っておられますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 空き店舗が多いか少ないかというのは、それぞれ考え方があるかと思います。もちろん少ないとは思いません。ただ、小郡市は例えば久留米の商店街のように昔は相当なにぎわいを示していたのが、もうほとんどシャッター通りのような雰囲気を示しているところに比べると、小郡の空き店舗の状況は結構ぼつぼつと離れているというようなことがございます。先々週ですか、商工企業立地課に市内の状況をチェックするようにさせまして、小郡市駅前周辺ですか、その地区で空き店舗の状況、赤塗りの地図を見せていただきました。大体二百数十店舗のところの中で約20店舗ぐらい今空き店舗の状況があるようでございます。これは人の消費動向の変化と申しましょうか、大型商業施設に客足を奪われると、モータリゼーション含めて交通の利便性によって外で消費行動が起こると、特に小郡市の場合は市外での消費活動の割合がこの県下の中でも一番高い部類にございますので、そうしたさまざまな要因が相まって地元の個人商店等々の不振につながって、その結果空き店舗の増加にもつながってるんじゃないかというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 私が不動産業者に幾つか聞いてみたんですが、私の思うところでは家賃が高いということだと思います。坪単価もどうかすると1万円というようなところもあるみたいで、お客さんがほとんどいないような状況の場所に坪単価1万円といえば、15坪あれば15万円ですから、とても借りれるような状況ではないということで、この辺の貸し手と借り手のミスマッチといいますか、ここを解消していくために市として何らかのことができないものだろうかなということを思うのですが、この点については突然ですけれども部長どんなでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 私自身もそういう思いは個人的には持っとるところでございます。単価も確かに幾つか、なかなかちょっと個人の経営の部分ですから、どこがどうとは言えませんけども、坪単価に直しますと1万円ぐらい取るようです。ちょっと広いやつになると、その半分ぐらいなところもあるみたいですけども、おおむね1万円ぐらいになっとる。この空き店舗を今後どううまく活用していくかという部分を現在先ほど市長も申しましたけどもがんばろう会事業の中で22年度にあってはあそこの商工会館の中にも空き店舗がありまして、そういうところを利用させていただいてセレクトショップでありますとかチャレンジショップまではまだ行き切ってないんですけども、そういう活用をまずはやってみようと。最終的に議員おっしゃってるのは、そういう坪単価をもう少し抑えていただくような取り組みを行政として何らか仕掛けができないかというふうなことだろうと思います。それに関しましては、単に行政から商店の所有者といいますか、にお話しするだけではなかなか厳しかろうかというところで、要はがんばろう会自体を商店組合みたいな形ですね、通りにおける商店街、商店組合、そういう協同組合形式のものにしていただいて、そこで論議をしていただきながら、もうあかすぐらいなら多少賃料を下げてでも何とか人を集めようじゃないかとか、そういうお話をする場所をまずはつくっていただくという期待を込めてがんばろう会事業に来年で3年目になるんですけども、実際がんばろう会事業の会長さんのほうもそういう方向に持っていきたいと、そして22年度はとにかく商工会と協議しながら、その施設の中の空き店舗をとりあえず取り組んでいきたいと、現状はそういうところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 今言われたとおりだと思うんです。それで、さらに不動産屋に聞いてみますと、私も初めて知ったことが随分ありましたが、問い合わせですね、こういった物件ありませんかというような問い合わせというものがどうなってるかと聞きましたら、七夕通りの沿線沿いは問い合わせが非常にあると、ところが駅前は実は余りないんですよというようなお話だったんですね。そういう実態等についても行政としても把握しておかなくちゃならないことかなというふうな気がするわけです。ところが、七夕通り沿いはいろいろな規制があって店舗が簡単には建てられないという状況もあるわけです。求めるものとそれから供給する側がやっぱりそこでも合っていないということから考えると、ここはもう土地利用の計画の問題まで踏み込まないとどうしようもないなというふうな気がするわけで、その辺も十分つかんでいただいて今後進めていっていただきたいというふうに思います。

 次へ行きます。

 先ほど商業活性化構想の話をされました。平成13年につくられているものですが、これは時々見直さなくてはいけないなというふうに思うわけです。13年の策定時に空き店舗の活用は短期目標となってるんですね、着手時期は短期と。だから、平成13年の短期といえば3年ぐらいと書いてありますから、もう随分前にしとかないかんやったのにできていなかったということで、ここに計画として上げられている部分についてまだまだされていない部分もありますので、この辺についてはどういうふうに考えておられるのか部長お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 これがおっしゃっとる商業活性化構想でございますが、私も部長になりましてこれを初めて見たという実は状況だったわけです、3年前ぐらいにですね。書かれてある内容、まとめられている内容は、非常にすぐれておるというふうに私自身は思っております。この中の施策を行政ができるものももちろんあります、短期的に行政ができるもの、ただ行政だけではなくて、やっぱりその地域の商店組合、そういう補助を受けれるような団体を通じてじゃないとできない事業ももちろんあるわけでございます。そこの空き店舗対策事業、特に今おっしゃっとる空き店舗対策事業なんかは、やはり行政がこうしましょうということでやるようなものじゃなくて、商店組合がみずからそういう組織を立ち上げられて、これに関しては国、県等の補助も活用できるようになっておりますので、そういうことを市としてもそういうふうに仕向けなくてはいけないという立場ですね。2年前からやっとがんばろう会事業の中でそういうことができるような組織づくりを目指しましょうよということで進めてきたわけでございます。これに関しては若干確かに短期目標にしてはおくれとるなと言われれば、ご批判そのとおりだろうと思います。すぐにできた部分といたしましては、現在も進めておりますが、夜間照明の設置に関してはその維持修繕にも一応補助を出すというような形で進めてきております。それから、共同駐車場の確保運営支援事業、これも個人の土地を一応借り上げてお買い物駐車場としての一定の供給ができてきたのかなというふうに思います。それから、商業地の案内とかが、これがちょっとまだなかなか、これはもう中期目標なんですけども、ちょっと緒についてないというような反省がございます。この中身、議員も見られたと思うんですけども、さまざまなソフト事業、ハード事業というのが網羅されておるわけなんですけども、特にハード事業になりますと、国、県等の補助をとっていくような事業になりますと、やはり各事業の中心となる事業主体を設立していくことが必要ですというようなまとめになっております。このことがやっぱり今一番市としては急いでいただく必要があることだろうと私は感じておりまして、そういうところで2年前からがんばろう会事業に取り組んでいただいたということでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) しっかり取り組んでいただくということをお願いをしときます。

 それでは、次の点に行きます。

 市民との協働という点で情報を共有しよう、情報を公開しようということについてでありますが、実は今、議会のほうでも頑張りまして、この3月議会の最後に議会基本条例というものが出されるという運びになっております。私たち議会基本条例をつくる際に、やはり基本は何かといったら、情報公開と市民参加であるというようなことを論議いたしました。それには私たち自身にも大きな覚悟が要るんです。もう見せるわけですから、ほんでそれに対して市民の皆様方がどういう反応を示されるかというのはわからない部分もあります。ですから、相当の覚悟、そしてそれを受けとめていくという気概がなければ、この条例はうまくいかない、そういうものであります。ですから、市においても情報を公開をしていくというのは、それくらい覚悟を決められて、市民のどんな反応が出てくるかわからない、もう批判も出てくるでしょう、当然、だけどもやっぱりこれは市民とともにやっていくんだというようなことで大いに情報を公開をするというような方向に向かっていただきたい。議会と市が二元代表というようなことで一体的に進めていくべきだろうというふうにも思っています。

 そこで、今小郡の情報の公開のあり方、これは私は場当たり的だと思います。市民との協働のためには、どの情報が一体必要なんだろうかということをだれも項目として決めてはいない、そういう状況で、言われたときに小出ししているというようなことではないだろうかと思うわけですが、計画的にこれからこの情報、この情報、この情報をこんな方法で出していくんだという項目選定、そういったことの基本方針をつくるべきだと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 基本方針というか、もちろん市で公開をしていくためには、市のホームページであるとか広報紙であるとか、適宜公開をしておるというふうに思います。まだまだ足りないという議員のご指摘でございますが、確かに小郡市は以前は情報公開度というのは大変低いというふうに言われてたときがございました。それは新聞でもいろんなオンブズマン等々がそれ発表したときがございました。このまずは知る権利だ、請求者権だ、実施機関だ、対象情報だ、いろいろさまざまな項目がございまして、以前小郡市は七十数団体のときに59位というふうな状況が平成7年にございましたが、その後情報公開度を上げてまいりまして、交際費や情報公開の状況だ、コピーだ、請求者権だとか例規集とか、さまざまなほかにまた項目がございますが、それについてこのときは64市町村でありますが、県内で12位というふうに平成21年度の情報公開ランキングではなって、大幅に上昇したところであります。ちなみにこれは県内の市の中で8位という状況でございます。そうしたところだから甘んじるわけではございませんが、まだまだ市民の皆さんのそうした情報を公開してほしいというような要望は強く感じておりますので、これからも市民の意識に沿った公開をしてまいたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 欲しい情報というのは人によって違うわけですけれども、それをまずきちっと書き上げるなりして、この情報についてはまだしてないので、いついつまでに情報公開するようにするというような具体的な進行工程表をつくっていただきたいと思います。

 最後になります。質問の中で私は米沢の市民提案制度、協働提案制度について述べました。私は米沢に行ったときに、ここは上杉鷹山公のおられたところでありますけれども、これがいまだに生きてるなあという気がしたわけです。これは江戸の中期の方ですけれども、もう藩が財政破綻しようとするときに藩主となった人で、産業をとにかく興そうと、そしてそのためには人材を育成しなくちゃならない、この2つのことをやった人なんですね、人材育成と産業振興。とうとう存命中には成果があらわれなかったけれども、100年あるいはそれ以上たったときの明治10年にイギリス人のバードさんという女性、探検家が米沢を旅行していますが、その紀行文の中に米沢の町はユートピアであるという表現があります。産業を興すとかということはそういうことなんだなと私は思っております。すぐにはあらわれない、しかし将来の子供たち、将来の子孫のためにこの町をどうしていくんだ、この地域をどうつくっていくんだということは、そのくらいの長期的なものであると、ビジョンであるというふうにも思うわけです。その伝統の中で市民との協働というものもきちっと受け継がれてきておるということを感じました。ぜひとも今後第5次総合計画もつくられますが、市民との協働、市民参加、そして情報公開、そしてこの小郡が産業としても成り立っていく、そういうものをそこに位置づけていただきたいということをお願いをして私の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で3番新原善信議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時45分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、4番井上勝彦議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 施設の利用について     │

  │2. 国歌について        │

  └────────────────┘

              〔4番 井上勝彦議員 登壇〕



◆4番(井上勝彦議員) 議席番号4番、清和会井上勝彦です。議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 質問に入らせていただく前に、1点意見を言わせていただきます。

 3月12日の西日本新聞の朝刊に自主防災についての記事が掲載されていました。内容は2005年3月20日の福岡西方沖地震で震度5弱以上の揺れが観測された九州31市の中で災害時に避難誘導や救助など初期活動を住民が行う自主防災組織のない自治体が7つあることがわかりました。一方、6つの市では結成率が100%達成しており、自主防災の温度差が浮き彫りとなったという記事がありました。残念ながら小郡市は自主防災組織の結成率ゼロの7市の中の一つでした。昨日の福田議員の答弁で、市長は市としては消防ポンプ車や格納庫の整備を年次的に積極的に行っているということでしたが、自主防災の組織は全くできていない。自主防災組織は災害対策基本法で住民の隣保協働の精神に基づく自発的な防災組織と位置づけられ、市町村長に充実を図るよう努力義務が課せられているそうであります。自主防災組織をつくるのにはお金はそう多くはかからないと思いますが、ただしさまざまな調整など職員の皆さんの仕事は確かに大変になるでしょう。ただ、財政の厳しいとき、お金がなければ知恵を出していかなければならない、市長、ぜひ取り組んでいただきたいと要望いたします。

 今回は大きく2つのことについてお尋ねをいたします。

 1つ、公共施設の利用について。具体的には図書館の利用方法についてと学童保育所と学校の連携について、2つ目が国歌についてです。それぞれに明確なるご答弁をお願いします。

 まず、1点目の施設の利用についてお尋ねします。

 小学生、中学生の勉強する場所は校区公民館や学校を利用してチューター制度などできめ細かになされています。特に学び場支援は22年度予算で前年500万円だったのが700万円と200万円予算が上がっています。しかし、高校生や大学生、専門学校生などは勉強をする場所すらありません。私は図書館でできるのではないかと思っていましたが、図書館では規則がありできないということだそうですが、現状はどうなっているのかをお尋ねします。

 次に、学童保育所と学校施設の連携についてですが、2008年12月議会でも同じ質問をいたしました。教育長の答弁では、安全や管理の上で学童保育に教室を使うのは難しい、しかし体育館は雨などの天候の問題を含めて学童保育の担当者と教頭先生が連携をとりながらやっているということでしたが、現状はどのようになってるのかをお尋ねします。

 2点目の国歌についてお尋ねします。

 今年の2月に世界的なスポーツの祭典、バンクーバー冬季オリンピックが開催されました。残念ながら金メダルは獲得できませんでしたが、多くの感動を与えてもらいました。金メダルをとると表彰式のときに真ん中に国旗が掲揚され国歌が流れます。教育の指針となる学校学習指導要領では国歌をどのように位置づけをしているのか、それを受けて市教育委員会はどのような指導をされているのか、また小郡市の小学校の現状はどのようになっているのかをお尋ねします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、井上勝彦議員ご質問の1、施設利用の(1)図書館の利用方法についてご答弁を申し上げます。

 図書館における学習室の設置要望は、市長への手紙を初め利用者の方々からお聞きいたしております。私どもも図書館には調べものコーナーや学習室、自習室の必要性は感じておりますが、十分なスペースが確保できないために、図書館の奥に閲覧室の机といすだけを配置いたしております。図書館の2階に研修室がありますが、読書ボランティアや図書館関係の団体の定期的な研修や会議、また図書館主催の行事や視察対応などで月10日以上使用いたしております。図書館で会議等ができる部屋は研修室しかありませんし、2階で職員の目が届きませんので、そこを常時学習室に開放することは管理上できない状況でございます。昭和62年に開館しました当時は、図書館は書架をたくさんおいて一冊でも多くの本が利用者の目に触れ手にとることができるようにと考えて設計し建築をいたしております。最近開館しました図書館は、生涯学習社会に対応いたしまして長時間図書館で過ごせるような施設環境になっておりますが、小郡市立図書館はそのような対応ができない状態になっております。このような要望にお答えするには、図書館の増築、分館の建設などによる施設の整備が必要となりますけども、現在の財政状況では見通しが立たない状況です。

 このような現状の中、現在実施しております生涯学習センターのラウンジや、それに加えましてホワイエの活用及び各校区公民館の部屋の利用があいている時間での活用を進めてまいり、高校生や大学生の学習、自習の場として提供させていただきたいと存じておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、2番目の学童保育と学校施設の連携についてご答弁申し上げます。

 学童保育と学校施設の連携につきましては、これも前回ご説明申し上げましたが、大原小学校のように余裕教室を学童保育所に充てるなど連携してきた取り組みも行っているところでございます。また、学校施設であります体育館等の利用につきましては、基本的には小郡市立学校施設開放規則により一般にも開放しているところであります。現在では体育館を中心にスポーツ団体等に多く利用されているところです。そういったことから、学校施設、特に屋内施設の利用につきましては施設管理の面から利用申請を出していただき、利用者を確認しながらかぎの受け渡しを行い利用いただいているところでございます。

 学童保育所による学校施設の利用につきましては、三国小学校のように学童保育の活動として体育館をよく活用しているところもありますが、ほとんどの学童保育所は親子レクリエーションなどの行事等での活用や春休み、夏休み期間の短期の活用にとまっているのが現状です。また、学校によってはスポーツ団体の利用などであいている時間帯が少ない学校もございますが、日常的には余り利用されていないのが実情でございます。学童保育所と学校施設利用につきましては、既に利用している団体との調整の上、学校と十分に使用について事前協議をいただければ、施設があいている限りにおきまして十分に大いに活用していただけるのではないかと思っております。教育委員会といたしましても学童保育所が学校施設をできるだけ柔軟に活用できるよう今後も配慮していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、大きな2番目でございますが、国歌についてご答弁を申し上げます。

 まず、国歌の位置づけについてでございますが、学習指導要領の中で子供たちが将来国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長するためには国歌を尊重する態度を養うようにすることとされております。また、我が国の国歌は、その歴史を背景に、長年慣行により「君が代」が国歌であることが広く国民の認識として定着していること、そのことを踏まえ、法律によって「君が代」が国歌と定められていること、さらには国歌「君が代」は日本国憲法のもとにおいて日本国民の総意に基づき天皇を日本国及び国民統合の象徴とする我が国の末永い反映と平和を祈念した歌であることを理解できるようにするとともに国歌「君が代」を歌えるように指導することとされております。また、入学式や卒業式におきましては、学校、社会、国家など集団への所属感を深めるよい機会でもあり、国歌を斉唱するようにとされているところであります。

 次に、学校への指導についてでございますが、年度当初の校長会におきまして国歌、国旗を含めた学習指導要領に基づいた教育課程の編成を指示し、その実施状況につきましては学期ごとに調査を行っているところです。

 また、毎年全小・中学校の学校訪問を行いまして、国旗、国歌などの指導内容の漏れがないか、教育課程や年間指導計画等を個別に点検指導を行っております。さらに、年度末の校長会におきましては、卒業式、入学式等の学校行事において国旗、国歌の指導を徹底するように指導を行ってきているところです。

 次に、いつどのような形で児童・生徒へ指導をしているかにつきましては、学習指導要領で社会科、音楽科、特別活動の中で国歌「君が代」について教えるようになっております。特に小学校音楽科では国歌「君が代」についてはいずれの学年においても歌えるように指導することとなっておりまして、低学年では上級生が歌うのを聞くなどしながら親しみを持つようにし、みんなで一緒に歌えるように、中学年では歌詞、楽譜を見て覚えて歌えるように、高学年では国歌の大切さを理解し、歌詞や旋律を正しく歌えるように指導しているところでございます。



○吉塚邦之議長 再質問。

 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) それぞれにご答弁ありがとうございました。

 それでは、1点目の施設の利用についてから再質問随時させていただきます。

 まず、私がお願いしようと思ってた図書館2階の会議室を利用できないのかということだったんですけども、今も月10回ぐらい会議に使われてるから難しいだろうという、また防犯上でも難しいだろうという答弁がさきにありましたので、会議室というのは図書館は図書館の会議室しか使えないのかどうか、私は生涯学習センターにも会議室ありますし、月10回であれば、よく市長が言われるのが市役所は市民の役に立つところ、市民の役に立つようにしなければならない、それで市長の手紙などでそういう意見があるのは教育長もご存じだということで答弁をいただきましたけども、10回の会議は絶対ここでしなければならないのか、そしてそのためにそういう要望は無視するのか、その点についてどう思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 まず、市の施設につきましては、議員ご指摘のように一定のルールに基づきながら積極的に市民に公開するのは大原則だと私も思います。ただ、図書館につきましては、施設そのものが建築当時から生涯学習対応ではありませんし、たくさんの図書で多くの情報を市民の方に提供することを目的に建っておりますから、スペースが非常に少ないという課題がございます。会議室につきましては、図書館関係のいろんな会議でほとんどが図書館の推進に関することで読書ボランティア、図書館関係の会議がほとんどで、これは図書館を使わなければならない会議だというふうにとらえております。また、ご存じのように文化会館は会議室がないんですね、あそこは、ですから文化会館の関係の会議を開く場合も大ホールとか小ホールはなかなかスペースの面でもしづらいので、そんな場合にもこの図書館を使っておりまして、そういう点で非常に回数的に余裕が少ないということが1つです。

 もう一つは、私も実際行ってその場を見ましたけども、管理の職員がいる場所から離れておりまして、戸を閉めると中が全然確認ができません。ですから、今はこういう世の中ですから、いろんな面で安全管理の面は徹底しなくちゃいけませんし、そういう面からも適した場所というふうにちょっと考えにくいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 今七夕会館のほうに生涯学習センターのほうにレストランが入って使えなくなってますけども、昔はあそこが学習スペースという形で開放されてあったと思います。あそこも奥に入っていくとトイレとかってかなり管理の面では大変だったんじゃないかなっていうふうに思うんですけども、実際はなされておりました。そして、会館が閉まるまでなされてたと思います。だから、10時までやられたと思います。そういった面で考えると、この図書館の上の会議室を使うというのがそう大変じゃないんじゃないかなというふうに私は感じるんですけども、そのあたりについてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 生涯学習センターのほうは、あそこは人の往来も十分ありますし、事務局からも見ることができるので、何かあったときにはすぐ対応はできるような構造だと思います。議員おっしゃるようにあの部屋を抜けますと両側に便所がありまして、利用しやすい状況もありますし、広いスペースになっておりますから、お互いに非常に公開で外からも見えるというふうな状況です。ただ、図書館の2階の会議室は、もう議員行っておわかりのように、もう完全に閉鎖されておりまして、一切外部からチェックができないような状況で、人の目が入りませんので、そういう面ではちょっと環境が違うのかなととらえているところです。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 教育長、ジョイ勉という言葉を知っていますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 知りませんでした。議員がご質問で後で詳しくご説明いただけるかと思いますが、何かジョイフルで、店の名前言っていいんですかね、ジョイフルで勉強する人のことをジョイ勉というそうですけど、そういうご指摘でしょうか。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) レストランは別に僕は宣伝するつもりではないんですけども、小郡市にも何店舗かありますけども、ジョイフル24時間営業です。あそこに行って勉強するそうです、ジョイ勉に行ってくるって子供が行くわけですね。これが現実なんですね。市長は世界に通用する子供たちを育てていくんだと、読書日本一の町をつくるんだということで取り組まれております。小学校、中学校、これは市の教育委員会の管轄なのかどうかわかりませんが、高校になれば県立になりますから県の教育委員会の管轄になります。そういった意味で高校生、大学生、専門学校生に力が入らないのかというふうに私は感じるんですけども、この現実を受けとめて、実際に隣では食事をしてる人、夜であれば多分お酒飲んでる人もいると思います、たばこも吸ってるでしょうし、いろんな人が来るそのレストランで子供たちが広げて勉強をやってると、この現実を受けとめてどのように感じられますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 議員ご指摘のように、小・中学校の場合は校区公民館も含め、それから学校も含め、今学び場が整備されております。志を持った若い人たちが一生懸命勉強してるわけですから、できる範囲内で市としてもそういう環境を整えることは大変重要だと思っております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) さっきの話に戻るんですけども、会議が月に10回開かれているといっても、丸々10日やられとるわけではないと思うんですね。ほかのところに振りかえて、例えば生涯学習センターを図書館の例えば協議会とかで使う場合にはお金がかかったり何か問題があるのかどうか、図書館の会議室だから図書館のものだというような感覚にどうしても僕は聞こえるんですけども、生涯学習センターとかでそれを振り分けてできないんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 内容は具体的に見ますと、定期的な利用団体としてはおはなしほっぺとかおはなし畑、七夕おはなし会、紙芝居を楽しむ会、テープの会、小郡読書会というふうに読書、図書館に関する会議がほとんどなんですね。そして、職員もそれにかかわって出入りするというようなこともありまして、ちょうど下に事務局があります。ですから、必要な資料なり継続的なかかわりなりができて、非常に内容的にも職員のかかわりも非常に多いということで、あの会議室、研修室はそういう形で図書館関係に利用されているというふうなことです。それ以外にもそういう会合以外にも図書館主催の会合で例えば図書館の歴史だとか図書館協議会、視察対応、打ち合わせ、学校司書の研修会、野田宇太郎資料館の整理事業とかというようなことで、ほとんどが図書室に関した図書館に関した事業で、職員も、それから資料も場もそれに一番合ったという形で現在利用させていただいて活用しているところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 同じ管轄だから、教育長また聞かせていただきます。

 文化会館もそうなんですけども生涯学習センター、あそこの会議室の稼働率というのは、今聞く限りではもう本当にたくさんいっぱいあって、あいてるのはないんだよ、使う余裕がないっていうふうに聞こえるんですけども、どれぐらい稼働されてるんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 全部統計をとったわけではありませんけど、昨年の21年度の例で言いますと、11月で71%、それから2月で81%、順序は少し逆になりますが、6月で43%、8月が48%、夏が少し少ないんですけど、大体七、八割、多いときで稼働率、そういう状況でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) ちょっと市長にお尋ねしたいんですが、今教育長にちょっと質問させていただきましたけども、将来を担う子供たちが一生懸命勉強してるのに、ファミリーレストランでするのは余りにもいかんやろうと、勉強する場所何とか必要だなというような思いはあるようであります。ただ、会議とかで使うので、そういう場はもう増設しないとだめだと、増築しないとだめだっていうような考えを持っておられるようでありますけども、市長は子供たちの教育の大切さというのはよくわかってると思うんですけども、増築しないと本当に無理なのか、もしあれであれば増築は考えられないのか、お金がないということを言われてましたけど、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず、ジョイ勉と称するそうした人がかなり集まるレストラン等で隣はワンワン騒いでるのによくそこで勉強できるなというふうに思います。それが大変ふびんじゃないかと、だからそうした勉強する場を設けなくちゃいけないんじゃないかというような議員のご提言でありますが、極端な話、昔は蛍の光、窓の雪と、そうした厳しい状況の中でも一生懸命勉強できた、そうした子供たちに聞いて恐らく自分の部屋を持ってないのちゅうたら、持ってるっていう子が多かったりするんですね。家の中に勉強する場がないのかちゅったら、そんなことやない、家の中だとついついテレビに目が行ってしまう、あるいは横にベッドがあって、そこに横に転がってしまう、だから自分をあれするために、そんなわざわざそういうようなところに行って勉強をするという、非常にぜいたくな悩みだなあというふうに思います。そういったところもありますが、ただ、今の子供たちはそういった家で余り勉強できない子がふえているというのも一つの事実であるようです。

 図書館の2階については、先ほど教育長がるる申しましたとおり、なかなか厳しい現状にあるというふうに思います。それでも意欲のある若者たちに何とか場を提供したいという思いはあります。ただ、現実その子供たちのその子たちのために新しい施設を建てて勉強のための建物を建てるちゅうのは厳しい状況であるかというふうに思いますので、現実ある中でどっかそういう空きスペースがないのかというのを考えなくてはいけないと思います。議員先ほど言ったように、今食堂で、今名前何かわかりませんが、昔七夕ラウンジと言ってたところで結構子供たちがやってましたが、あそこに一方では食事するところが欲しいという多くの市民の意見もあって、何とか今営業いただいて、半分使って、その半分は子供たちのスペースに残しております。そして、その入り口から入ってエントランスのところから右側ですね、あそこも利用いただいておるところでございまして、ただ奥の先ほど会議室とか和室等々も多いときは七、八十%、あけたりあけなかったりというのはなかなか厳しいもんがありますので、あそこの広い通路とかまだ空きスペースに例えば少ない費用でつい立てなんかをして、そうしたスペースができないかというふうにまた検討したいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) ありがとうございました。

 この意見が、僕も実は子育てやってるんですけども気づかなかったんですね。女性の方からの意見なんですよ。なぜか。学校から帰ってきて日曜日、土曜日勉強してると弟がいる、妹がいる、そうするとやっぱり周りの方が、例えば今ちょうど今日が公立高校の発表なんですけども、非常にやっぱり気を使うと。私たちは外で仕事してる、私はですね、もう帰ったときはもう子供は寝てます、だから気づかなかったんですけど、勉強する場がないんですよ、私はすぐそのとき図書館でできるでしょうと答えました。私の町では図書館でできてましたんで。そしたら、実は図書館じゃできないんですよ、規則がそうなってるそうです。昔はそういう厳しい中でも勉強したということでありますけども、一方では法律としてはすべての子供の勉強の支援、学力支援のためにちゅうことで、さっきも言いましたけど学び場支援をやってるわけですね、小学生、中学生には。何で高校生になったらやらないのかなというふうに感じます。同じ子供じゃないですか、中学生から高校生に上がったら、じゃ市の教育委員会から外れたから、県立高校に行ってるから、それはもう県の教育委員会の管轄だから知らないよというふうに私は感じるんですよね。その辺については教育長どのように思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今市長もおっしゃったように、今ある施設の中をそういう勉強したい学生さん、高校生、大学生それから大人の方も含めてですけど、できる部分については最大限に現状の中でやりたいというふうなことで、私もそんなふうに思っております。1つは今開放しておりますところ、どう、今度ホワイエといって今市長もおっしゃいましたけど、少しスペースを広げてできるようなところを今検討して準備を進めておるのが1つと、もう一つは校区公民館のほうもかなり会議室がありまして、その部分を開放しようということで21年度から取り組んでおりますから、これはしっかりやりたいと思っています。生涯学習センターのほうは間仕切りが可動式になっていましてなかなか難しいですけど、校区公民館のほうはきちっとした部屋になってるんで、しかも割とスペースがまとまっているために管理もしやすいんで、いろんな問い合わせがあったときすぐ対応できるということで、その生涯学習センターの場所を広げることと、それから校区公民館のあいてるときにどんどん使ってもらう形で広報しながらそれには対応していきたいと考えております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 今の教育長から平成21年から校区公民館で少しずつ取り組みをしているということでしたけども、具体的にはどのように広報されて、例えば土曜、日曜、平日は学校に行ってるでしょうからあれなんですけども、土曜、日曜、また長期休暇のときとかがその対象になると思うんですけども、そのときはいつもあいてるのか、もしくは今日はあいてるからどうぞというのかという、どのような活用をされてるかというのをちょっとお伺いします。また、その活用に対して広報をどうされてるかというのをお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 校区公民館につきましては、味坂とか御原については要望がほとんど上がっておりません。立石については土曜日、日曜日の空き教室を高校生に開放している、それから三国については特別制限せずに希望があるときにいつでも利用いただいております。小郡交流センターについては、特別に制限を設けずに日曜日も空き教室を開放しているというふうなことです。土曜日か祭日、夏休みの部屋の開放も小・中学生に行っている、東野につきましても特別に制限を設けずに常時空き教室を小・中高校生に開放しているという状況です。これにつきましては、校区公民館は申し込みが2日前までなんですね。ですから、あく部屋がはっきりしてますので、きちっと利用いただけると。ただ、生涯学習センターは、いつも井上議員もおっしゃるように、当日まで使えるような状況ということで、当日申し込みも受け付けております、生涯学習センターのほうはですね。ですから、割と校区公民館のほうは部屋がはっきりあいている状況わかりますので利用いただいているところです。ただ、広報につきましては市で統一とかという形では現在広報いたしておりませんで、それぞれの校区公民館で対応という形になっております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 2日前になれば、あいてるかあいてないかわかるというところなんで、なかなか広報は難しいんじゃないかな。今週日曜日に勉強して、またじゃ来週もしようねっていってもそれはできない。これ提案なんですけども、図書館で使ってる会議、これを校区公民館でできないんですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 これは生涯学習関係の会議を校区公民館に持っていくということと同じで、図書館関係のいろんな書類とかスタッフの問題とか少ない人数の中でやっていますから、効率化の面を考えると、やっぱり図書館関係のは図書館で使うのが効率的やないかなと思います。ただ、外部をお願いしてする会議については、幾つかできるかもしれませんけど、それは今後検討かなと思っています。現在行っているのは、先ほど申し上げましたようにほとんどが図書館に関係する内容ですし、スタッフがすぐかかわりながらやっているということで、効率化を図りながら進めているところです。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) なかなか難しいのかなと思います。別に図書館をあけろとか、そういうことを言ってるわけではなくて、そういう要望があると、子供たちが勉強する場所がないという要望があるということを認識されておりますんで、ぜひこの要望にこたえていただきたいなという気持ちで質問させていただいております。市長も何らか対策を考えたいということを言われておりましたので、ぜひ早目に早急に対策を打っていただきたいというふうに要望いたしまして図書館の件は終わります。

 もう一個、学童保育所があったんですけども、今学校を使う場合は三国小学校はもう何か使ってあられるということで体育館使ってるということだったんですけど、利用申請をしないと基本的には使えないというような答弁がありました。それで、僕が前質問させていただいたときに、教育長のほうから福田部長もそうでしたけども一定のルールづくりが必要だろうと、連携をするためにはそういうルールづくりが必要だけども、果たしてそれがきちっとできているのかできていないのか。例えば急遽雨が降ったときは申し込みっていうのはできません。そのときはお互いの現場で連携をとり合って対応していただくように今からやっていくということではあったんですけども、それが1年半ぐらい前の質問だったんで、それが今現在どうなってるのかをお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 学童保育の利用につきましては、かなり連携して進めていると思います。体育館とか室内の施設を、学校の施設を利用しますかということで今回も調査させていただいたんですけど、ほとんど利用がないところが5つ、よく利用するというのは3つで、3つの中に三国が入っておるんで、あとほとんど利用してないというふうなことです。それは学童保育のお世話の方もいろいろ計画しながら、できることは自分たちできちっとやっていって、一々学校にはお願いしないでできることはやっていくちゅうような形でお話をされました。一つの例としまして、小郡の場合は、昨年の夏耐震構造の工事がありまして運動場が使えないという状況で、学童のほうから申し出があって、夏の期間、運動場のかわりに体育館を開放したというのがありますし、学童保育の建てかえに伴って保育の場所がなくなったときも学校と連携して2教室学校のほうが提供して夏休みの間中使わせてもらって大変助かったというふうなことを言われております。ですから、そういう形でいつでも使ってもらえるような形で連携をしております。ただ、お願いしているのは、使用についてかぎの問題とか安全管理の問題がありますから、一応申請書を出していただいて見てもらう方をきちんとつけてもらうことと、それから連絡、事前の調整をやってもらうということでやらせていただいてます。現在のところ、この学校施設の利用につきまして保健福祉部にも連絡をとってますけど、特別大きなトラブルなり課題というのは出てきておりませんので、何かありましたら、ぜひまたご指摘いただければと思っております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) その三国とか、私、立石小学校もかなり進んでるというふうに体育館を使って学童保育をやってるということを聞きました。少しは進んでるのかと思うんですけども、実は昨日雨が降ってましたよね。私は議会が終わってすぐ小郡小学校の学童保育所を見に行きました。そしたらですね。体育館は空いているんです。真っ暗にしてるんです。子供たちいっぱいいるんです。使えてませんでした。先生に聞きました、何で使わないんですかと。えっ、使えるんですか。これが現状です。使えるんですか。だから、保健福祉部のほうから何ら問題があるとかっていうのは出てこないはずです。実際知らないわけです、使えるというのを。どのようにやって、どのようにルールづくりをやられたのかというのをもう一度お聞きいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 ルールづくりというか、連携をとるということで、昨日私も直接学童保育の方にお話をして、そういう形で使われれば、申し込みがあれば、あいてる限りは使われますよというお話をして、そういうふうにしてますということで連絡を受けていましたが、ちょっと今のお話はちょっと私の話と矛盾しますけども、使える体制には学童保育のほうも通して学校のほうも通して連絡をしているつもりでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) なかなか現場の先生まではきちっと伝わってなかったのかなというふうに思いますので、ぜひそういうような現状もあるということで、たまには教育長抜き打ちで学童保育所視察に行ってみてください。どういうふうに連携されてるかというのがわかると思いますんで、よろしくお願いします。

 これで1点目の施設に関しては終わります。

 2点目の国歌についてお尋ねをいたします。

 先ほど学習指導要領の中でずっと学校には指導してる、校長会で話をして指導してるということでしたけども、なぜ文部科学省が学習指導要領の中にこのように国歌の指針を定めたのかっていうのは、教育長はどのように思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 国旗、国歌につきましては、昭和52年度の学習指導要領の改訂で正式に学習指導要領に盛り込まれました。それで、学習指導要領の中には日本国民として必要な基礎基本的な内容を学習するというふうなことで、その基礎基本的な内容の一つに国民としての資質の一つに国旗を尊重し国歌をきちんと歌えるというのを盛り込むという意味で学習指導要領に明記をされたというふうに理解いたしております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 国歌がそういう感じにきちっと位置づけをされてるということでありますけども、先日3月12日に中学校の卒業式に出席させていただきました。これは毎年ご案内いただいて出席をさせてもらってるんですけども、毎年感動しますけど、今年は特に私は感動しました。なぜか、卒業生代表の答辞、本当に心がこもって先生との信頼関係が伺えた、仲間意識が本当に伺えたというのが1点、それともう一つが卒業生が最後に「筑後川」の「河口」を大合唱しました。充実した生活だったんだなというふうに見てて感じたんですけども、残念だったことがあります。あれだけすばらしい合唱ができるんですけども、最初に国歌斉唱やりますね、ほとんど声が聞こえてこないんですね。あれだけ大きい声で「河口」は歌えるのに、国歌斉唱、「君が代」は余り聞こえてこない。それともう一点、これが卒業証書授与式のときの式次第であります。子供のあれとか書いてますけど、ここに小郡中学校校歌はここに書いてます。裏に2つ、これは合唱する歌を2つ書いてます。国歌はこの中にも印刷されてません。今、日本人としての基礎基本、そのために学習指導要領をつくったって教育長言われたんですけども、このような状態になっとるんですけども、これに関してはどう思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 国旗、国歌の指導につきましては、小学校で社会科、それから音楽科、そして特別活動の中で指導するようになっておりまして、中学校では特別活動の学校行事の中、そして儀式の中で指導する、社会科の場合は国旗、国歌の位置づけを指導するようになっております。それで、内容については小学校6年間かけて指導するというふうになりますので、この儀式のときに小郡市内全部の学校において国歌をそこに位置づけるというふうなことはしていない状況でございます。それは6年間かけて一応歌えるようになってるというふうなことで理解をいたしているところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 教育長、僕がさっき言った「河口」は大きい声ですごくすばらしく歌ってたんですけど、国歌に対しては声が聞こえてこなかったんですね。その中で「河口」はこの中に歌詞が書いてあるけども、今も教育長が言われた1年から6年の間で覚えた国歌は覚えてるから書いてないんだ、義務づけてないんだよということなんですけども、声が聞こえてこなかったんですよ。これなぜだと思いますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 それはいろんな解釈があると思います。学校側からしますと、国歌につきましては一応歌詞についても私たち理解いたしておりますが、中学校はそれぞれ卒業式の式歌として歌いますので、式歌については学校ごとに異なっております。ですから、どういう式歌を歌うかということの内容について紹介の意味で、多分それぞれの学校で使う式歌を歌詞として載せているんではないかというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) それでは、小学校の件に入る前に、平成18年12月議会で全く同じような質問を福田俊雄議員がされております。そのときの教育長の答弁が、どの学校においてもきちっと指導計画の中では音楽、1年から6年まできちんと国歌「君が代」の指導を行う計画ができてる。指摘の中で歌えない子がいるんだということになったときに、調査をしてきちんと指導できてるかどうかもう一度確認をすると。もし不十分であれば、早急に改善を施して指導の徹底をするというふうにご答弁をされてますけども、現在の小学校の現状ですね、学習指導要領の中には1年生、2年生、低学年は高学年が歌う歌を聞いて親しむんだと、3年生、4年生では歌えるようになるんだ、5年生や6年生ではきちっと内容まで理解して歌えるんだというふうにそう位置づけが一つされてますけども、それは現在現実できてますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 確かに福田議員からご質問がございまして、そういうふうにお答えいたしました。現状、学校で国旗、国歌がどのように指導されているかということで、今、低中高で私どもも答弁いたしましたし、井上議員がご指摘されたように、ちょっと紹介させていただきますと、低学年の場合にはどんなふうな指導をしてるかといいますと、入学して指導するときに国歌だけを1時間、45分扱うと非常に難しい状況ございます。ですから、入学時に指導する場合には校歌とあわせて国歌を指導する、校歌を覚えながら、それとあわせて国歌を指導するという方法をしたり、それからいろんないきなり国歌を指導しても、なかなか子供たち興味とか関心とか意欲と結びつけることできませんので、運動会で国旗掲揚がございます、ですから運動会のそれにちなんで国旗掲揚もあわせて国歌を指導するという形で、ほかの歌とあわせて指導する。また、ちょうど今の時期が一番多いんですけど、低学年とか中学年は1年生の子供を体育館に連れていって、6年生が国歌を歌っているのを聞かせて、そしてこういうふうにこんな場で歌うんですよということを子供たちに歌っているのを聞かせて体験させて教室に戻って国歌の指導をするとか、そういう指導をいたしております。学校によっていつ指導するかというのは学校に任されてますので、低中高、先ほど言いました目標大体目安がありますから、それに基づいてするというふうなことで、学校の行事とかそれから運動会、そういういろいろ出来事をもとにしてやるというふうなことをします。また、社会科で国旗、国歌の指導をしますから、社会科で行う国旗、国歌と関連づけて国歌の指導をするというようなことで指導の連続性をや子供たちの意欲と結びつけたような形で現在指導させていただいているところです。特に高学年につきましては、議員ご指摘のように卒業式が間近になりますから、5、6年生は卒業式で行う式歌と一緒に音楽の時間に国歌の学習を受けますし、実際に式の中でそういう指導を受けているところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) この福田議員の質問の中に小学校5年生の子供が歌を歌えないと、よく知らないというような内容、議事録読んだら書いてありました。5年生といえば、もう高学年になります。本来であれば、しっかりと内容まで把握して歌えなければならない。現在はそういうことは全くないのでしょうか。今各学校にお任せしてありますということありましたけども、市の教育委員会は年度当初に指導計画というのをきちっと出してもらうと思います、それぞれに。その指導計画にのっとってきちっと進んでるっていう評価をされてあるのかどうかをお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 先ほど申し上げましたように、教育委員会としては年度初めとそれから具体的に学校訪問時、それから3学期のいわゆる卒業式、入学式が行われる時期の事前の指導ということで指導いたしております。また、特に学校訪問時につきましては、年間指導計画にきちっと位置づけられてるかということを確認し、市内の小・中学校全部適正に位置づけられているというふうに私は把握しているところです。ですから、ただ、授業に一々全学校のそういう国旗、国歌の指導が行われている、特に国歌の行われてる指導に立ち会って確認するというところまではしてないのは現状でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 教育長は指導計画に沿って大体進んでるであろうというふうにご認識をされてるみたいでありますが、実はそれはどなたからそういう報告を受けてるのか、きちっとそうなってあるのか。私はたまに時間があると、朝子供たちの交通指導に立たせてもらっています。オリンピックで金メダルとれなかったら残念やったね、金メダルとれんやったね、国歌聞かれんやったねと言ったら、ううんって感じなんですね。国歌知っとろうもんって言ったら、いや、知りませんって。何年生と言うと、4年生の子が知りませんでした。同じように5年生の子に聞きました。あっ、国歌知ってますよ。だって、卒業式で歌わないかんけん、教えてもらうもんていうふうに子供さんが僕に言われたんです。そのときにさっきの前に戻りますけども、文部科学省が何で学習指導要領までにうたってこう位置づけをされてるのか。教育長はその認識をきちっと言われました。私もそうだと思います。でも、実際の学校現場じゃなくて子供たちが受け取ってるのは、そういう感じじゃないんですよ。卒業式で歌わなきゃいけないから、5年生になったら教えてもらう、これが現状なんですけども、教育長は現状を本当にご存じないのか。ご存じなければ、教育委員会、僕はこの質問の教育委員会の考え方ということで今回は国歌については質問をさせていただきました。本当に知らないんであれば、それは逆の意味で問題なんじゃないかなと思いますけども、その辺はどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今回も卒業式での国歌の声が小さいというご指摘を受けましたし、過去に比べたら声の出る量が違うということで一つ指摘を受けましたので、また私としては同じようにきちっと立派にできるように指導はさらにしっかりお願いしなくちゃいけないというふうに思っているところです。実際、じゃ指導が不十分でできてないんじゃないかというふうなこともありますけども、私の認識としては先ほど申し上げましたように、低中高それぞれの音楽の教科書の一番最後に載ってるんですね、そして国歌というふうには書いてない、「君が代」と書いてあります、ですから「君が代」ということでお尋ねになれば子供はわかると思うんですけども、いずれにしましてももう一つは1年生は「日の丸」というのがあるんですね、ですからこういう日本の国旗とか国歌を大事にするような指導というのはやってもらってますし、こういう「日の丸」とあわせて国歌を指導することによって、日本の国歌とか国旗に対する大切にする気持ちをあわせて養ってもらっているというふうにとらえているところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 僕もそれ持ってるんですけど、「君が代」の下に国歌って書いてます。

              (清武 輝教育長「済みません」と呼ぶ)

 その国歌で話ししたんですけども、結局教育長はそれがきちっと指導計画にのっとってできてるんだということでそういう認識をまだされてる。でも、実際の教育現場の子供、子供さんが言うわけですから、本当に、知っとって、いや、知らんよというはずはありません。認識が卒業式で歌わないかんから5年生になったら習うやろうって、そういう認識なんですよ。社会科ではその大切さを伝えなければならない。音楽では歌えるようにしなければならない。でも、音楽で歌えるようにしなきゃならないのは、特別活動、卒業式、入学式で歌わなきゃいけない高学年、それに向かって教えていく。でも、そんなに軽いもんじゃないんじゃないかな。だから、文部科学省はこうやってきちっとこういうふうに学習指導しなさいよって書いてると思うんですよね。それが現在できてないんです、できてないんですよ。できてないんですけども、教育長はできていらっしゃるっていうふうに認識をされてる、それが問題なんじゃないかなと思うんですけども、その辺についてはいかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 私としては、そういう子供の国歌を知ってるかということで反応がそういうふうな反応があったということは謙虚にお聞きしなくてはいけないと思ってます。ただ、それぞれの学校で今の私が説明しました指導の仕方というのは、実際に実践としてはっきりなされていることで、これがやってないということではありません。ですから、発達段階に応じて、しかも子供たちの興味関心が引かれるような形で国歌の指導も実際小郡でなされています。ですけど、声が小さいとか不十分というご指摘は今また受けましたので、再度学校に対してもきちっとした指導ができるように教育委員会としても取り組んでいきたいと考えているところです。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 福田俊雄議員が平成18年12月議会で質問してて、やはり同じようなご答弁でありました。昨日の同僚議員からも検討するとかそういうことが多いんじゃないかと、本当に検討できてるのかとか、例えば何か執行部じゃないから何もできないんじゃないかとか、そういうような話もこの中でありました。もう3年半年過ぎてます。18年12月からだったら3年3カ月か4カ月か過ぎて、同じような状況がまた続いているわけであります。教育長の認識では違うかもしれませんけど、子供さんの中ではそういうところなんですね。具体的に市の教育委員会からは何かそういう強い指導とかそういうのが現状としてできるんでしょうか。小学校があって中学校があって13校あります。たくさんの教科もろもろあります。いろんな問題が発生、例えば体育にしても音楽にしても国語にしても同じように指導計画つくるわけですから、実際にそれがきちっとした指導ができるのかなっていうふうに疑問を感じるんですが、その辺に関してはいかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 これは今教育界でいろんな課題がございますが、学力の向上も一つです、それから心の教育の推進も一つです、体力向上も一つです。これは市全体が一丸となって学力を高めようということで今取り組みをしていることはたびたびご説明してるとおりです。また、心の教育推進、環境教育の推進も同じですし、ですから国旗、国歌の指導についても市としてその重点の一つとして取り組むということは、教育委員会として十分指導ができると思いますし、市としての取り組みはできると思っております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) すぐは答えられないと思うんですけども、3年3カ月たってこういう状況だったと。同じような指導の仕方では、また同じじゃないかなというふうに私は感じます。具体的に例えばどのようにやっていこうとかという思いがもしあれば、お聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 やっぱり学習指導の充実が一つ大きなものとしてあるだろうと思っています。国旗、国歌の指導につきましても、学力向上、心の教育、体力の向上と同じようにどういう指導の先導的な、または一つのモデルとなるような事例を収集しまして、それを現場に提供することによって、より一層の教育活動の充実を図るということができますので、そういう方法も使っていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 市の教育委員会の役割というか仕事なんですけども、各学校への指導とか提言も今されると言いましたけども、指導なんかもできると思うんですけども、僕ちょっとその辺勉強不足です、確認の意味で、指導もできると思うんですが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 もちろん教育委員会の服務監督権で教育委員会の仕事の中に教育課程の完全実施に向けた指導も入っておりますから、教育委員会としてはきちっと学校現場の指導ができます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) ほかのところはこうやってるからという提案とかではなくて、実際に変わってないわけですから、変わるようにぜひ強く各学校には指導していただきたいというふうに思います。学習指導要領に載ってなければいいですよ、学校で教えることじゃありませんから。もうしっかり載っとるわけですから、定義もきちっと決まっておりますんで、そこら辺は強く指導していただきたいと思いますけどもいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今回またご指摘いただきましたし、指導等一層の充実に向けて教育委員会として取り組みを進めていきたいと考えます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) どうぞ今回は私は総務文教常任委員長なんですけども、教育のことに関してはすごく思い入れがありまして、3点とも教育長にさせていただきましたけども、本当になかなか難しいと思うんですね。先生もたくさんいらっしゃいますし、僕が思ったのは市の教育委員会の方は5人しかいないんですよね。5人で13校を把握するのは非常に厳しいんじゃないかなというふうに感じておりますし、ぜひ教育長がリーダーシップをとって頑張っていただきたいということを要望いたしまして私の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で4番井上勝彦議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後1時58分

              再開 午後2時10分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、14番成富一典議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────────────┐

  │    質 問 事 項              │

  │1. 子どもの健全育成について           │

  │2. 健康づくりについて              │

  │3. 活力ある地域の創造について          │

  │4. この16年間の私の質問提案についての総括について│

  └─────────────────────────┘

              〔14番 成富一典議員 登壇〕



◆14番(成富一典議員) 皆さんこんにちは。

 議席番号14番、清和会成富一典。通告に従い質問をいたします。

 今日、私はちょっとこういう本を持ってきました。議員になって手に入れた本ですが、「議員に期待し願いたいこと」、一部を読んでみます。孔子の言葉に「政治の要諦は食より兵よりも信が大切である。民、信なくば立たず」とあります。住民と議員に信頼関係がなくて議会政治は成り立ちません。また、もともと地方自治は負担と選択が基本です。当該地方団体がどんな仕事を選択して行うか、それがためには住民にどの程度の負担を求めるか、その負担が嫌なら、その仕事はやめよというのでなければなりません。できること、できないことの分別をつけ、これまでの何でもやりますの姿勢から訴え理解してもらう負担と選択を求める行政に転換することが重要です。また、議員は世論の担い手であっても住民の権利意識と義務感、地域全体としての連帯性を住民に向かって指導し、調和を図る努力が必要です。今日住民パワーと言われる時代を迎え、事のよしあしや真理をよく見きわめながら正しい指導者であってほしいし、うのみすることなくこれを取捨選択して住民の総意をまとめ行政に反映する能力、手腕を期待したいものです。これは昭和56年に発行されたもので、著者は中里由夫さん、発行者は地方自治研究会でございます。私も議員に当選してすぐにこの本を読ませていただきました。

 今回の質問は、1、子供の健全育成について、2、健康づくりについて、3、活力ある地域の創造について、4、この16年間の私の質問、提案の総括であります。今までにこの席をかりて質問をしてまいりました。その一部について紹介をします。

 平成6年6月議会では、七夕の里づくり観光協会設立について質問をしたところです。観光協会につきましては平成13年8月30日付で設立がされたところです。

 次に、雨季時の道路冠水解消について平成6年6月議会、これは下水道雨水幹線の整備、具体的には正尻川雨水幹線等についてでございます。

 次に、小・中学校における児童・生徒の学力保障について。一人一人を大切にする教育、学力向上推進会議設置、生きる力の育成等についてであります。

 次に、アンビシャス子ども広場の取り組み。通学路の安全確保について。アンビジャスは体制づくりの支援等で、通学路については県道久留米小郡線に副道、歩道設置等についてであります。

 次に、商店街振興、地場産業育成について。特産品の育成、活性化のためのハード、ソフト事業の推進、市と商工会との連携強化等についてであります。

 次に、庁舎内におけるテレビ放送と日曜議会開催について。平成7年6月議会。現在市民課にモニターテレビが設置をされております。15年9月議会でございました。

 次に、小郡市政治倫理条例制定について。これは公正で開かれた民主的な市勢の発展に寄与することを目的に議員提出議案で平成18年3月23日に制定されたもので、条例第20号であります。

 次に、「あすてらす」と健康づくり。拠点、医療費抑制、かかりつけ医者についてであります。

 次に、小郡の歴史を学ぶ。学校教育で学ぶための副読本の導入についてであります。小郡市のダイジェスト版「ふるさと小郡のあゆみ」これは平成19年3月に刊行され、4月から導入されております。

 次に、地域コミュニティ、自治公民館の活用は地方自治の原点については、これからの課題であります。

 これまでの質問と確認と提案を申し上げます。

 質問の1番目、子供の健全育成について。第4次小郡市総合振興計画の青少年教育の基本目標は、未来を担う青少年の健全育成のため一人一人の個性を生かし可能性を引き出すよりよい社会環境づくりを進めるとともに、青少年の自主的、自発的な活動を支援していきますとあり、青少年は地域ではぐくむという視点に立って各種体験活動などを通し社会参加を促し、望ましい地域環境づくりが求められています。

 そこで、?青少年のスポーツ振興について、ハード、ソフト事業の充実についてお尋ねします。

 ?子供会事業の育成について、地域で体験活動の充実について尋ねるものです。

 質問の2番目、健康づくりについて。健康づくりの拠点「あすてらす」について。2001年12月に策定された小郡市総合保健福祉センター基本構想基本計画では、基本方針として総合保健福祉サービスシステムの確立推進、アとして保健・医療・福祉の連携による保健福祉サービスシステムづくり、イとして地域の社会資源の連携、寝たきり防止対策及び痴呆性老人対策の推進、寝たきりゼロを目指す、生きがいと健康づくり対策の推進、マンパワー対策の推進、住民参加による特色ある計画づくりであります。そこで、ア、総合保健福祉センター建設から6年が経過しようとしている建設当初の目的と現状について、イ、健康づくり拠点としての役割、予防分野の事業とその取り組みについて尋ねるものです。

 質問の3番目、活力ある地域の創造について。?都市計画道路の整備状況についてであります。全体計画と優先順位についてお尋ねします。

 ?地場産業の育成、商店街振興と観光協会の育成についてお尋ねします。

 ?小郡独自ブランドの育成、産業を興し農業、商業の連携強化について尋ねるものです。

 質問の4番目、この16年間の私の質問、提案の総括について。?七夕の里づくりについて、取り組みの現状と今後について、マスタープランの位置づけについても同時にお答えいただきたいと思います。

 ?下水道計画と雨水幹線整備、下水道の整備状況、汚水、雨水計画の現状と課題についてお尋ねします。

 ?アンビジャス子ども広場の取り組みについて、小郡市独自の取り組みを進めるつもりがあるのかについてお尋ねします。

 ?副読本「ふるさと小郡のあゆみ」の活用、小学校、中学校の取り組みについて。「ふるさと小郡の歩み」編集基本計画によると、目的は次のようになっております。小郡市は平成4年度末から市史編さん事業を実施、平成15年度をもって全7巻の刊行を完了しました。その成果及び収集した資料をもとに平成16年度より市史のダイジェスト版に取り組む、これは市民の郷土に対する理解をさらに深め、住民、市民、文化の向上を図るとともに、学校教育における副読本としてこれからの社会を支える小・中学生のふるさとに対する理解、愛着の増進を図るとあります。具体的な取り組みについてお聞かせください。

 ?地域コミュニティの進め。小郡独自の地域コミュニティの創造について尋ねるものです。よろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、成富一典議員のご質問にお答えしますが、質問内容が多岐にわたっておりますので少し長くなるかと思いますがお許しいただきまして、では答弁に移らさせていただきます。

 まず、青少年のスポーツ振興についてご答弁申し上げます。

 私のマニフェストの一つに掲げております子供共育で心豊かな人づくりの中で運動公園など既存の体育施設を活用したスポーツの振興と少年スポーツ団体の積極的な支援に取り組んでいるところであります。まず、ハード面について答弁を申し上げます。

 現在、小郡市内における公共のスポーツ施設は運動公園にあります野球場、テニスコート、陸上競技場、多目的広場、それに4カ所の地域運動広場と市体育館、武道場、弓道場及び小・中学校のグラウンド、体育館、武道場の施設がございます。これらの施設をスポーツ振興のために開放し、青少年を初め多くの市民の皆様にご利用いただいているところでございます。特に少年スポーツとしての利用が多い施設として小・中学校のグラウンドと体育館及び4カ所の地域運動広場がございます。現在施設の改善などを行いながら、利用に支障のないように取り組んでいるところでございます。

 その一つに、ジュニアサッカーの競技規則が改正をされ、ゴールポストの規格が変更されました。そこで、平成22年度にジュニアサッカー用のゴールポストを購入し、ジュニアサッカーの利用者が多い地域運動広場たなばたに2セット、東野に1セット設置していきたいと考えています。

 また、中学校のバックネットにつきましても、当初から設置はいたしておりましたが、高さが低く野球のボールがバックネットを越えて民家に入ったり道路まで飛び込んだりと危険があったため、平成19年度と21年度に三国中学校、平成20年度に宝城中学校の防球ネットのかさ上げを行い、危険防止に努めたところでございます。さらに、平成20年度には陸上競技場の二種公認を継続するためにトラックの1レーンのオーバーレイなどのリニューアル工事を行い、少年スポーツの振興に取り組んでいるところでございます。

 次に、ソフト面の少年スポーツ団体への支援についてご答弁を申し上げます。

 これまで市内のスポーツ施設が小郡市民の健康増進、体力向上の場としてスポーツの振興に欠かすことのできない大きな役割を果たしてきたものと考えているところであります。とりわけ将来の小郡市を担う青少年に対して、日々の練習を通じ体力の向上と健全育成及び技術の向上に貢献しているものと思います。その成果として、今年度は全国小学生及び中学生のテニス選手権大会や全国学童軟式野球大会を初め、数多くの競技の大会出場へ導いておるところでございます。

 今後も限られたスポーツ施設を体育協会に加入している団体など76の少年スポーツチームが公平に有効活用していただきたいと考えています。今後学校を使用する団体につきましては、あらかじめ使用する学校に登録を行うことによって、さらなる使用団体の利用等における公平性を確保していきたいと考えております。

 次に、子供会の事業の育成について答弁申し上げます。

 子供会活動の最大の目的は、地域の異なる年齢の子供たちが仲間になって一緒に楽しく遊ぶことです。活動には、会議活動、スポーツ、レクリエーション活動、奉仕活動、社会的行事活動、文化科学活動や会員交流活動などがあります。が、子供たちが主体的に計画の段階から取り組んで進めていくものであります。

 子供たちは活動や体験を通じ、連帯性、協調性、責任感などを身につけ、地域社会の一員として必要な知識、技能、態度を学びます。また、子供会保護者の役割は子供会活動が活性化するように側面から支援することであります。本来、子供会活動は、子供を通じ地域のコミュニティづくり、地域活性化のために重要な役割があると考えています。したがいまして、小学校5、6年生を対象に子供会リーダー研修会や、保護者地域活動関係者を対象とした子供会育成会研修会をさらに全市的に充実させ、子供会活動の大切さ、子供会と地域団体との協力の必要性、子供会と学校アンビシャス広場と連携の必要性を研修する機会を設定するとともに、意見交換、交流の場を設け、子供会事業の育成に努めてまいります。

 次に、健康づくりについて答弁を申し上げます。

 平成16年7月1日にオープンしました総合保健福祉センター「あすてらす」の愛称をいただき、今や市民の皆様から愛着を持ってご利用いただく施設となりました。年間30万人以上の方が保健や福祉に関するさまざまな活動に取り組み、あるいは温泉ゾーンや研修ゾーンなど、楽しく有意義にご利用いただいております。

 議員ご案内のとおり、建設計画では市民の保健福祉の拠点施設としての機能を持たせ、総合的な保健サービス、福祉サービスを提供することを目的としてまいりました。これを実現するために、従来の保健サービスや福祉サービスの提供はもとより、行政だけでなく社会福祉協議会、NPO法人であるAHPやサポネットおごおり、健母の会や福祉ボランティア連絡協議会、その他いろいろな団体の方も一緒になり、「あすてらす」が市民の保健福祉の拠点施設と育っていくためにご協力をいただいておるところでございます。

 本年度の利用状況でございますが、4月から1月までの集計途中でありますが、全体で26万6,970名ご利用いただき、昨年並みの1日当たり914名のご利用状況でございまして、満天の湯が14万465名、トレーニング室、プールが1万9,313名、貸し室が8万5,886名、家族ぶろが843件、音楽療養室、教育教養室、いわゆるカラオケルームが532件のご利用状況です。

 以上のような現状から、今まで以上に建設目的の質を上げるように取り組んでまいりたいと思います。

 次の、イの部分でありますが、昨日の徳冨議員の答弁と重複するところがあると思いますが、「あすてらす」に求められる健康づくり拠点としての役割、まず疾病の早期発見、早期治療、病気になる原因の早期発見、早期予防、そして市民の皆様や各種団体の皆様の自主的活動の支援や環境整備を図ることが中心であると考えています。そして、その拠点という言葉には、本市の健康増進計画の基本理念が「一人一人の健康づくりをみんなで支えるまち」が示すように、市民一人一人の主体的な健康づくりへの取り組みを関係機関、団体や行政などが連携し、地域社会全体で支援していく場所あるいはその手法などを学ぶ場所とも言えると思います。

 そういう意味において、「あすてらす」は行政だけでなく、市民の健康づくり推進協議会に参加されている団体、医師会、歯科医師会、区長会、老人クラブ、健母の会、健康運動クラブ、社会福祉協議会あるいはAHPなど、それぞれが連携協力し合い、補完し合いながら、地域社会全体で市民の健康づくりを支援する拠点として活用されることが求められております。

 平成16年オープン後も、市の保健師や管理栄養士や事務職がこうした地域社会での連携を模索する中から、現在市民の健康づくり推進協議会に参加されている団体やAHPと一緒になり、さまざまな介護予防分野における事業を進めておるところでございます。

 次に、都市計画道路の整備状況について答弁申し上げます。

 都市計画道路の整備は、将来的な都市構造や広域交通と関連づけ、道路網全体の効率的利用に寄与するものでありますので、効率的、効果的に整備を進めていく必要がございます。全体計画につきましては、現在28路線、延長5万1,928メートルが都市計画道路として計画決定されており、整備状況といたしまして現在48%の進捗となっております。が、そのうち本郷・基山線、原田駅・東福童線、二森・西福童線、三沢・西福童線、東合川・赤川線の5路線が事業中でございます。

 本郷・基山線は都市計画道路本郷・基山線道路改良西鉄高架事業、原田駅・東福童線は県道久留米・小郡線バイパス事業北工区、二森・西福童線は県道鳥栖・朝倉線バイパス事業として、これらの3事業は県事業で、三沢・西福童線は市道下町・西福童16号線道路改築事業として市事業で、東合川・赤川線は国道3号線バイパス事業として国の直轄事業として、それぞれ現在事業施工中であります。

 都市計画道路のマスタープランとして、小郡都市計画道路整備プログラムを策定し、進捗状況や財政状況を見ながら見直し等を行い、内容につきましては路線を区分し、評価しながら短期整備、中期整備、長期整備に分類しており、短期整備につきましては市のマスタープランに計上し、現在事業を進めている路線でございます。中期整備または長期整備の路線につきましては、短期整備路線の進捗状況や財政状況を見ながら順次整備に取りかかる予定でございます。

 次に、地場産業の育成について答弁申し上げます。

 商店街の活性化につきましては、小郡市商工会と連携をとり、大型店にはない地元商店街のよさ、身近な買い物のツールとして地元商店のPRを行ってまいりました。市内中小事業者の振興を目的とし、融資制度の拡充、夜間照明設置等に係る補助金に加え、平成21年度はプレミアムつき商品券、将軍藤小判事業、小郡市商店街活性化がんばろう会事業、まちの元気再発見事業ミ・シ・ラ・ン小郡への支援を行ったところでございます。

 今後は国、県で実施しております補助制度等の利用も視野に入れ、以前から課題となっておりました商工業者の組織化に向けて検討を進めているところでございます。市といたしましても、組織化に向けた情報提供や、有効な補助金の活用に関しての助言等の協力を継続的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、小郡市観光協会についてですが、現在市内で行われるイベントや季節ごとの観光名所等の情報発信、自主事業として観光ツアー、物産展などを行っており、市内外に観光資源等のPRを行っているところでございます。今後につきましては、加盟する久留米広域市町村圏事務組合やグランドクロス観光部会とも連携をとり、より広域的、魅力的な観光情報の発信に努めるように支援を行ってまいりたいと思います。

 3点目、小郡独自ブランドの確立について答弁申し上げます。

 農産物における地場産品ブランドの育成でございますが、平成21年6月議会でもご答弁申し上げましたとおり、市独自で取り組むには現実的には厳しいものがあり、圏域や広域での地域一帯となった取り組みによらなければ成功は難しいものと考えております。本市においては、産地としての確立を目指すため、平成20年から植えつけが開始された福岡県限定のオリジナルブランド、イチジクのとよみつひめを小郡市地域水田農業ビジョンの中の振興作物として加え、振興を図っております。農商工連携といたしましては、久留米広域定住自立圏として圏域産品のブランド化等による圏域産業の振興を目的とし、圏域の豊富な農林水産物資源を活用した新たな商品の開発や、圏域産物を組み合わせたブランド化などに取り組むことといたしております。

 次に、七夕の里づくりについて答弁を申し上げます。

 平成元年よりふるさとづくり事業に取り組み、全国でも珍しい七夕神社のある町として七夕伝説にちなみ、「出会いと愛と夢のまち」をスローガンにまちづくりを進めてまいりました。この間、成富議員ご存じのとおり、駅前モニュメントの設置や旧七夕会館、現在の生涯学習センターの建設、七夕コンサートやデザイン交流祭の開催、子供たちへの七夕セットの配布など行ってまいりました。こういった取り組みの結果、七夕の里として小郡のイメージは市内外に一定浸透し、まちづくりとしての効果は得られたと感じております。

 第4次マスタープランにおいても、テーマ「人と自然が調和する生活緑園都市」のサブタイトルとして、「〜新世紀おごおり・共に創る七夕の里をめざして〜」を掲げ、まちづくりのイメージとして七夕の里を活用してきたところであります。その後、大刀洗町との合併協議の際は、まちづくりを一から考え直す必要があるということで、当時七夕の里づくり推進母体であった七夕の里づくり委員会が解散した経過もあります。このような経過がありましたが、現在でも七夕の里のイメージづくりの一環としてインターネットフォーラム小郡が運営するポータルサイト上に七夕ぼんを掲載しております。昨年はそのウエブ上で七夕短冊の募集を掲載したところ、全国から合計6,400件の投稿がありました。また、21年度からの2カ年で、七夕伝承などの地域文化を調査発信し、地域の活性化につなげる取り組みとして市内伝承緊急調査事業を行っております。さらに、22年度には宝くじ助成事業を活用し、コミュニティ活動としての助成要件に合うように調整をいたしまして、展示ケースやベンチなどの設置を予定しているところです。

 一方、政教分離の問題もありますし、市全体をとらえた場合、七夕の里を強調し過ぎると、まちづくりとしての今後の広がりが持てなくなる部分もございますので、このようにこれまでの経過と成果及び現状を踏まえた上で、第5次マスタープランの中ではハード面、ソフト面で大きく投資をするというのではなく、自然環境を生かし、地域の方のふれあい、安心して暮らせる快適な居住空間のまちづくりのキーワードとして七夕の里づくりのイメージを残しながら、引き続き継承するような方向で検討してまいりたいと思います。

 次に、下水道の整備状況、汚水、雨水計画現況と課題についてご答弁を申し上げます。

 小郡市は、宝満川流域及び筑後川中流右岸流域の2つの流域事業に関連し、下水道事業を実施しております。下水道普及率は20年度末で86.7%となっております。まず、宝満川流域関連公共下水道事業につきましては、全体計画面積547.3ヘクタール、認可計画区域542.0ヘクタールとなっており、認可計画区域の99.2%の537.4ヘクタールを整備し、ほぼ完了しているところでございます。また、筑後川中流右岸流域関連公共下水道事業につきましては、全体計画面積1,173ヘクタールの約半分の587.3ヘクタールが認可計画区域となっており、このうち今年度末で92.5%の543.2ヘクタールが整備を完了する予定となっております。雨水対策につきましては、正尻川雨水幹線の整備を実施しており、第1期事業として築地川河口より西鉄天神・大牟田線までの約200メートル区間について、平成20年度から平成23年度までの4年間で整備することとしており、その後におきましても計画的に整備を行っていく予定でございます。

 次に、アンビシャス広場の取り組みについてご答弁申し上げます。

 市内のアンビシャス広場の取り組み状況ですが、第1期青少年アンビシャス運動の関連事業の一環として、平成13年度にスタートした補助率100%のアンビシャス広場づくり事業を活用し、公民館や学校など、地域の施設を利用し、平成16年までに市内11カ所開設をされました。平成13年度に開設した小郡校区の5カ所につきましては、現在9年目を迎えており、子供たちの安全・安心な居場所として、またさまざまな体験学習の場として定着しております。

 その後、平成18年11月から第2期県青少年アンビシャス運動がスタートいたしまして、平成19年度から福岡県では国の補助事業である放課後子ども教室推進事業を活用した新アンビシャス広場づくり事業として、国と県と市がそれぞれ3分の1事業費を負担する事業に変わってきております。本市では、この新アンビシャス事業を活用し、平成19年度から中学生の居場所づくりを中心として取り組んでおります。このように、新アンビシャス広場づくり事業につきましても、なお一層の推進が図られるよう、国や県とも連携をしながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、ふるさと小郡の歩みについて答弁をいたします。

 議員にもその作成に提言いただきました副読本「ふるさと小郡のあゆみ」は、平成19年3月に刊行したわけでございますが、毎年年度初めの小・中校長会で副読本を活用していただくようにお願いをし、実際の活用事例を報告していただいているところでございます。その活用事例を見ますと、小・中学校で主に社会科や総合的な学習の時間に利用されております。例えば、小学校3年生社会科で小郡市の土地利用などの様子を確かめたり、小学校6年生や中学校の社会科歴史分野において、小郡の古墳や遺跡、大保原合戦や松崎宿などを調べたり、また総合的な学習の時間におけるふるさと小郡の偉人や大刀洗飛行場などを追求したりする際に副読本として有効に活用しておるところであります。

 さらには、例えば埋蔵文化財調査センターや、小郡官衙遺跡での校外事業などで利用されたり、学校に地域の歴史ボランティアの方が出向き、副読本として地域の歴史授業を行ったりしており、学校教育において多様に活用されております。また、生涯教育の場でも、年間7回、延べ800人の見学者を対象にした史跡案内ハイキングで史跡案内ボランティアの皆さんが説明する際の資料として使われるなど、多くの場でご利用をいただいておるところでございます。

 次に、地域コミュニティについてお答えをいたします。

 私は2期目の市長マニフェストにおいて、まちづくりのテーマを「市民とともに未来の夢を語れるまち・おごおり」とさせていただき、その政策の柱に市民と協働でつくる夢と希望のあるまち、また、コミュニティ分権によるまちづくりの推進を掲げさせていただきました。その中で、今年度の区長会とのまちづくり懇談会におきましては、テーマを「コミュニティ分権を目指したまちづくり」といたしまして、私のほうから今後の小郡市の地域自治に係るまちづくりの方向性をコミュニティ分権によるまちづくりとする考え方を区長さん方にお示しさせていただいたところでございます。

 今後につきましても、小郡の目指すべき地域ビジョンについての検討や、小郡市コミュニティ分権構想の策定に向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 成富議員。



◆14番(成富一典議員) まず、たくさん項目を出したんで、市長には長々なりましたが、ありがとうございました。

 一つ一つお尋ねをしたいと思います。

 まず、子供の健全育成についてでございますが、市長も言われるとおり私も議会に入らせていただいて、この問題は一番重要な問題ではなかろうかと思っています。

 幸いなことに小郡市内においては、教育長に聞きましてもそれこそ学力面とか体力面とか、その地域のサポート体制とか、相当充実したことが行われていると思います。まず、今青少年のスポーツ団体としていろいろあります。その中で学校施設や地域運動広場を使ってる団体、例えば少年野球やサッカーとか、あとは体育館とか剣道とか、またミニバスケットとか、たくさん使ってます。ですから、その使い方がやっぱりよりよくなるようにしていかなければならないと思います。どの団体も公平に充実に、公平に利用できるような形で教育委員会としてはきちっとした指導が必要なことと思っております。このことについては、より以上、これから先もしっかりと現状を見ていただき、そういうことが不公平とかがあるとするなら、ないような形で取り計らっていただきたい、そういうことをお願いをしておきたいと思います。

 次に、子供会事業の育成についてでございます。

 これはよく子供の親から話も聞くんですが、たまたま私たちの子供が小さいころは小郡市内でもキャンプが結構はやっていました。特に、自衛隊の皆さんのご協力も得ながら、花立山でキャンプをしたこともあるし、もちろん自分たちでキャンプをしたこともあるし、まずその子供会事業の中でキャンプとかというと、大変大変という思いがあります。それで、今ほとんどのところの子供会では、キャンプは行っていないっていうのが現状です。

 そういう中において、下町地区においては3年前からキャンプを復活しました。当初は子供会の中の子供会事業ではなしに、子供会の親がしましょうというような提案をして、子供会も当時は受け切りませんでしたから、地域のスポーツ団体がそれをサポートして、子供会と共催のような形でしました。実際、するまでには非常にいろんな問題があって、激論があって涙あってというようなこともありましたが、実際キャンプをやってしまった後には子供の親、父親も母親も非常に喜んで、といいますよりも子供の目の輝きが生き生きとしてキャンプをやったわけです。その中で来年もやろうじゃないかということで、今度は子供会の事業として今は子供会事業の中に位置づけをされております。

 その一つの要素にも、キャンプというとどうしてもほらテントが要りますね、家の中でのキャンプっていう形もありますが。それを利用させていただいたのは、当時教育委員会が持っておった子供会に使っておったキャンプのテント。それももうはっきり言って賞味期限切れ、もう10年か20年か前の商品だということでしたが、結局はそう余り使っとらんから、足りん部品はありましたが、まだまだ帳簿上では使えない品物でも現実的には使えるって。そういうのを使わせていただいてしてるわけです。

 やっぱりこういうのをうまく普及できるような体制っていうか、ある地区の話を聞くとそういう提案を何回しても今子供会の親は男よりも女が多いということです、母親が多いということで難しいからとか大変だからといってすぐ拒否をされるって。だから、できればそういうふうなことについても、いい事例とかそういうのがあった場合はよその子供会、今子供会同士の年に1回の報告会みたいながあってると思いますので、そういうなところでうまく報告していただいたらどうかなと思ってますので、その点についてもちょっと部長のほうの意見をいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 下町でキャンプ等をされてるということで、そういう取り組みの紹介をということですけれども、子供会関係におきましてはもう子供会育成会の研修会っていうのを年2回開催をいたしています。その中では、子供会とはどういうものか、子供会の必要性でありますとかあるいは子供会の目的とか、そういった内容も研修会の中に含めているところでございますけれども、そういった各子供会の特徴的なといいますか、先進的なと申しますか、そういった取り組み等につきましても積極的に紹介をさせていただきたいというふうに思ってます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 2番の健康づくりについて。

 これは鳴り物入りでできた施設です。当時の田篭市長はこういう施設をつくると今医療費が上がってますけども、医療費を五、六%とかオーバーだったかもしれませんが、少なくとも二、三%は減らせるんじゃないかということでつくられていました。当時の新聞は、温泉を掘るとそのくらいは減るんじゃなかろうかという記事まで出てたのを記憶しております。

 なかなか今は、今の国民健康保険あたりの総額の伸びはもう大変伸びてどうしょうかというぐらいにまでなってると思います。ですから、最初から当初の目的のように健康づくりの拠点、昨日も答弁があってたように、非常にこの施設の果たす役割が重要性を増してるんではなかろうかと思っております。

 それで、健康づくりの拠点として実際国でもそうですが、今はもうどちらかというとかかった人を治すというよりも、かかる前の予防に力を入れてる、予防分野に。ですから、予防分野の取り組みとして、具体的なものを力を入れてるところをかいつまんで担当部長のほうに答弁をいただければ、お願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 あの「あすてらす」でございますが、実は今の部署に行ったときに担当ということで、用地の選定から建設まで担当しておりまして、私もあの施設については非常に思い入れがあるわけでございまして、特に今お尋ねの健康面、これは16年のオープンのときから丸山医師会長と協議をいたしまして、NPO法人AHPを立ち上げました。それについては全国的にも珍しく、産学官民というようなことで、九州大学とか県立大学とか、それとか民間、それから歯科医師会も入れた中でのAHPの立ち上げで現在まで来ているということでございまして、このAHPの取り組みがやはり保健福祉の総合施設としては健康面では非常に大きいというふうに思っております。そこからスタートした事業が今からどんどんどんどん波及をして、今から地域に根づいていこう、根差していこうという取り組みになっているわけでございまして、あそこにAHPがなかったらちょっと仏つくって魂入れずというようなことにもなりかねないぐらいの大きな力をご協力をいただいたというふうに思っております。

 健康面では、特に予防については、やはり生活習慣病をいかに減らしていくか、つぶしていくかということが、結果的には長い目で見て将来的には医療費の抑制効果につながると、これはもう医学的にもはっきりしております。そういう意味から、昨日徳冨議員の中にもあの質問の中にもお話ししましたように、AHPからさきがけから今度発展して地域に持っていこうということで、長野県の保健指導員、ああいう取り組みの小郡バージョンというのをつくっていこうということで、今取り組んでおるところでございまして、これは一、二年で私は効果が上がるとは思っておりません。ここの点についてはやはり長い目で見ていただいて、やはりこれがよかったんだなと言われるものにしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 部長、答弁いただきましてありがとうございました。

 まさしくそのとおりだと思います。当時を思い出しますと、今仏をつくって魂入れずという言葉を言われましたが、それではいけないということで、実際本当の魂が入ったんじゃなかろうかと思います。といいますのも、私も思い出すと、あのときは茨城県の大洋村というのがあって、それは茨城県には筑波大学がありますから、筑波大学が同じような取り組みをしておりました。そしてくると、実際のそこで指導を受けたおじいちゃんおばあちゃんたちが実際年齢よりも10歳ぐらい若返ってるという、個人個人のそのかわり指導になりましたので。そしたら、今部長からも聞いて、課長からも担当課長から聞きますと、そこを上回る組織ができてそれ以上のことができてるというふうに聞きましたし、私自身もそういうふうに今思ってます。

 やっぱり今後の取り組みです。私たちも常任委員会で視察の折に、先ほど言われました長野県の佐久市に行ってきて、そのときに初めてその隣組単位の保健指導員というよりも、保健、言葉では保健補導員になってました、あそこは。だから、そういうな形の顔見知り同士の保健補導員といいますか、それの小郡バージョンという形ですので、まさしくやっぱりそこら辺まで行くのが目的ではなかろうかと思っていますので、しっかりした取り組みを、部長、定年はまだあるようですので、それまでしっかりとやっぱり頑張っていただきたいなと思っているところです。

 以上です。

 次に3番目、活力ある地域の創造について。

 まず第1番目の都市計画道路の整備状況です。

 全体状況につきましては、今市長答弁いただきましてありがとうございました。それで、全体状況はいいんですが、やっぱり前回も私申し上げましたんですけども、小郡市の道路状況の中で、以前から比べると七夕通りのできたことによって、原田駅・大崎線改め原田駅・東福童線が開通したことによって、非常に交通体系はよくなってきました。しかしながら、まだまだあれは南北だけのもんであります。今計画中の、先ほど言われました結局原田駅・本郷線、本郷・基山線、それとこっちの西福童の線ですが、私が言いたいのは小郡市全体を囲む環状線、都市計画道路を見ますとそれがきちっとなっております。

 今日の話を聞きますと、それを今部長にお尋ねするんですが、整備プログラムの中で短期と中期と長期って言われました。現実的には今短期をやっとると。その整備状況を見ながら中期と長期をやるということですが、現実的に大体私からいくと短期か中期かのところで、県の事業の北側、南側の東西については、もうほぼ国の予算がつく、あとはどのくらいつくかによって決まってくるだろうと思ってます。方向性は出てると思います。

 それで、北側には当然今申し上げました原田駅・大崎線改め東福童線がありますし、その向こうもあります。今度は逆に西側を、西鉄急行電車の西側を見たときに、結局これは三沢・西福童線になるかと思いますけども、今現実的には西福童から小郡中学校まで整備ができました。大体10年で一品香のところ国道500号まで来るというところでしたけど、整備状況がおくれて中学校からその一品香までを10年とする。その後については、また全くというか、この中に位置づけられてるとすると、そこら辺をきちっとちょっと、まずお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 今お尋ねの箇所については三沢・西福童線だと思うんですけども、短期で今福童から500号まで、計画としては27年度に終わる予定でございます。

 それが終われば、今おっしゃる500号から本郷・基山線、これが中期になっておりますので、その20年に500号まで終われば、その次はその路線に入っていけるということで、今考えてます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) それで、短期で計画どおりに終われば、今言われたように中期に入れると思います。一番最初が、先ほども言いましたように10年計画で500号まで来るところを結局今のところ15年になったから。今私がちょっと心配しておりますのは、小郡中学校から500号までになると、今度は八重洲あたりの家がいっぱいあるわけですよね。費用も結構かかります。それで、それでやって当然10年って今言われた27年までですか、に今終わるとはおっしゃいましたが、現状です。今多分立ち退き等の交渉があってるかとは思いますが、ある程度のその細かいことはいいですけど、その状況について、27年の見通しについてちょっとお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 この一品香までの500号までを1期、2期、3期ということで分けてます。今、2期の部分を取り組んでおりますけども、田んぼの部分は順調にいってますんで、今のところ2期は順調にいってます。今度、家にかかるときに用地買収がかなり難航するんじゃないかということですけども、今職員頑張って契約をずっととってますんで、今のところ2期は順調でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 私たちもよく、多分小郡校区の議員はみんなだと思いますが、あそこの道路はいつごろできるとやろかというのを多分聞かれてると思うんです。それで、やっぱり予定があくまで予定ではなしに、予定が現実になるような、今聞きますと職員の皆さんもしっかり頑張ってあるみたいですので、やっぱり住民の皆さんとの、一番最初私本を読み上げましたけど、やっぱり信頼関係だと思います。

 過去の話をちょっとしますと、やっぱりその人の言動によって住民が怒ったり、それでけではなしに今交渉してる問題は、そういうことはどうでもいいけん前の問題を解決してからまた出てこいとか、そういうのが結構あるんですよ、現実的に。だから、そういう問題をやっぱり把握した上で、きちっと本当の適切な指導といいますか、そこら辺を部長あたりは部下の皆さんにきちっとどういう状況にあるんですよというのを言って指導していただきたいと思います。逆に部下の皆さんはその交渉の過程でどういうふうな状況があったのをきちっと上げてもらって、上に上げてもらって、それどこでどういう判断するのか、政策的な判断になるのかどうか。

 今、私がずっと経験をした中で、一番問題なのはそういう問題が非常に多かったんです。それで予定よりもはっきり言ってえらい長くなったり、もう中には強制執行したところはないんですが、もうほんのそばまで。もう強制執行の話を出せばすぐみんな乗ってくれるがというのは、そういう軽いもんじゃなしに、やっぱり誠心誠意、買収に当たってはことに当たっていただきたいということをお願いをしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 そして、そうすることによって一品香、今度先までできれば、ちゃんとした環状線ができますので、小郡市民のみならずやっぱり地域交通として非常にいいものができるんではなかろうかと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから次、?地場産業育成。

 商店街振興等については、昨日の答弁にもありましたし、法的組合等をつくるようなことを地元、それは市がつくるんじゃなしに地元がつくるような方向でいってるという話を聞きましたんで、もうそれはえらいいいことだと思っております。今まで小郡市の商店街が発展しなかったその阻害の一つに、そこの商店組合、法的振興組合なり法的組合をつくれば、国、県から直接そこに来るんですよね、補助金が。なければ市に来たやつをそこに出せるか出せないかの問題になりますので、この20年ぐらいの間にはっきり言って小郡はえらい損しとるとです。そういうのに手を挙げられんから。だから、そういうことをしっかり踏まえてやっていただきたいと思います。

 観光協会についてでございます。

 私は今日これ2001年の観光協会の設立総会の議案書持ってきました。そして、その中にちょっと新聞を切り抜いたのがありますが、これは2001年平成13年8月31日に小郡市の観光協会が発足したということをここ西日本新聞に書いてあります。その中には、観光名所や特産品を積極的にPRするっていうようなことあります。今、観光協会の事業を見てみますと、ある程度のことはやっております。でも、やっぱり観光協会の設立の目的からすると、まだ及第点には私は行ってないと思います。その一つに、やっぱり組織体制の問題があります。観光協会は本来、やっぱり独立して市役所と別に独立してあるもんだと思います。でも、まだ市役所の中にあって、市役所の商工企業立地課の中にあって、そこに専任の職員を置いとると。な形です。それに補助金を出してる。

 だから、一応組織の中にはその団体の会長と役員はちゃんとありますが、常勤ではないですから具体的にはその課の中で取り扱ってるという形。だから、まずはやっぱりそこら辺をまた商工会、当時話を聞きますと商工会もそれを受け切らなかったというのを聞いています。しょうがなしに、まだ小郡市市役所の中の1部署に置いとるちゅう形。本来は外に出して、駅前なら駅前あたりに出して、商工会館もあいてるとは言いませんが、貸し室とかいろいろあるんですから、そういうな形が一番いいんだろうと思います。役員体制もしかりでございます。ですから、そういうところをもうちょっと研究する必要があるとは思いますが、ちょっと指摘が遅くなり、指示が遅くなりましたが、清水部長にお願いをしたいと思いますけど、そこら辺について考え方をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 環境協会のあり方のお話だと思うんですが、実は私も、これまだ市長と協議したわけではございませんけども、今成富議員がおっしゃったような形で観光協会自体が独立すべきだというお考えには大賛成であります。ただ、議員ももうご承知かと思いますけども、設立当時なかなかどこに置こうかという話の中で、商工会も受け切れなかったという事情の中で、現在は1名嘱託職員を雇用するという形で観光協会という事務所を商工企業立地課の中で抱えておるという状況になっております。

 久留米市あたりを見ますと、ちょっと規模が違いますから比較にはならんのかもしれませんけども、あそこの場合もずっと以前は観光協会という形でJR駅前に独立しとったと思います。それが現在ではコンベンションセンターという形で法人ですか、財団法人という格好だろうと思いますけども、そういう形で市の組織からは独立したところで独自のイベントであったり観光事業を展開しておると。そこまでいくと本当にすばらしいなという気持ちは持っております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) よろしくお願いします。

 ?独自ブランドの確立。

 これも前日も指摘が大分あったようです。今日の答弁ではとよみつひめの話を市長がされました。イチジクです。実際、イチジクの話を簡単にですけどちょっと聞いてきたんです。福連が4年前から取り組んで、現実的には小郡で取り組んでいる人は4軒で、3年前からだそうです。それで、具体的に先ほど言われた振興についてやっていくというようなことをちょっと市長言われましたんで、そこら辺をある程度具体的なところで出てるとするならば、部長あたりにお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 とよみつひめというのは、福岡県の農業総合試験場豊前分場といいますか、あちらで育成開発されたというか、育成されておる品目でございますが、現在小郡では6軒の方が取り組んでおられまして、面積にしますと83アール程度ございます。出荷数量としましては、年ですけども2,405キログラムぐらいの出荷量となっております。それと、福岡県産のブランドとしてはあともう一つはイチゴがございまして、あまおうというイチゴです。これが現在小郡市では42名の農家の方が作付を行っておられまして、面積にしまして約22ヘクタール。ちょっとこれ出荷額のほうが手元に資料ございませんで申しわけございませんけども、そういう状況であります。

 小郡市独自でこういう農業産品を独自に新たなものをつくるちゅうのは、なかなか現実的に先ほど市長も答弁いたしましたとおり難しい課題でありまして、こういった県内で推奨していくような農産物を市としても普及指導センターあたりと一緒になりまして進めていくべきだろうという見解持っとります。ただし、こういういわゆる水田と違いまして、こういうものをつくる際にはハウスであったり、特殊な機械であったりという、要するに投資が必要なわけです、先行投資が。それに対しましては、活力ある園芸産地育成事業でありますとか、そういう県の補助金とか国のほうの補助金等を活用しないと、なかなか市だけの補助でどうのこうのというような話にはなりませんので、その辺にも私たちとしても力を入れていく必要があるだろうというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) しっかりとお願いしたいと思います。

 次に4番目、七夕の里づくりについてでございます。

 これについては、言われたとおりであります。竹下内閣のときに1989年でしたか、平成元年ふるさとづくりで1億円が来たのをもとにしてます。そのときの提言書とか、そのときのふるさとづくりのアイデア集というのを私もここ持ってきましたが、まだまだ、せっかくこれだけのアイデアがあっても生かされてないところがいっぱいあります。だから、そこら辺についてはしっかりと、やっぱりまたもう一回見ていただいてでも、今回の第5次のに入れるぐらいのものもたくさん入ってますので、見ていただいてよろしくお願いを申し上げます。

 次に下水道、?の下水道と雨水幹線です。

 先ほど言われた20年から23年までは一応できました、雨水計画のほうは。できるだけ計画的に進めていただきたいと思います。

 問題は下水道のほうの汚水のほうです。というのは、普及率は86.7%にはなりましたが、当初の計画は27年度ですべて小郡市内は完備するちゅうことでした。それいろいろ話を聞いてみますと、全く完成の予定が立たないというような状況です。それをやっぱりもう何回も言いましたが、何回も何人もが言ってますが、それをやっぱりきちっとした方向性を出す必要があるんだと思いますが、その点についてだけお答えをください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 予算特別委員会の中でもご質問がございましたように、27年が最終ということになってます。早期に見直しをしたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) よろしくお願いします。

 次に3番、アンビシャス子供広場です。

 私が何でこれを出したかっていいますのは、アンビシャスは本当によく今なりました。しかしながら、一部まだ小郡市の生涯学習課担当が把握してない部分があります。先ほど言われました平成18年前にできた小郡のアンビシャス広場の5については、予算が直接県から来とって、直接上げればいいんですよね。ただ、小郡市では黙って見るだけというか、指導ができん体制でしょ。そのことについてのちょっと、これはこっちかな、部長ですね。赤川部長、その点についてはどう思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 平成13年度から始まった県の事業としてのアンビシャス事業でございますけれども、これについては現在11の広場が開設をされておりまして、今ご指摘のように市を通らずに直接補助金がアンビシャス広場のほうに行っているものでございます。

 そういう予算上といいますか、経理上のこともありまして、それぞれの広場に対しての指導が果たして十分だったのかというところについては疑問な点がございます。今後につきましても、一定のかかわりは持たせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) ありがとうございました。

 じゃ、4番の副読本です。

 これは立派な副読本ができましたので、しっかりとした活用をお願いをしたいと思います。

 5番、地域コミュニティの勧めです。

 これも何人もの議員も言ってますが、これから市長も言われてますようにこの地域のコミュニティを進めることによってやっぱり市民が安心して暮らせる社会に近づくんではなかろうかと私も思っております。

 これには、やっぱり地域のコミュニティの今組織をどうするかというふうに投げかけてあるみたいですので、しっかりと取り組んでいただきたい。また、先進地があるとするならば、そのところの研究もいただきたいと思いますが、その点について総務部長ですか、申しわけありませんがよろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 ご指摘のとおりで、まちづくり懇談会の中でいろいろお話をさせていただきました。先進地等話をさせていただきました。内容について、小郡は小郡独自のそういうコミュニティ分権がつくれるような形で努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 多岐にわたり質問をいたしました。ありがとうございました。

 私も平成6年6月議会から議会まで務めさせていただきました。皆様のご協力を感謝いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で14番成富一典議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後3時17分

              再開 午後3時30分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、18番魚住清文議員の質問を許可します。

  ┌────────────────────────┐

  │    質 問 事 項             │

  │1. ゴミリサイクルの取組みについて       │

  │2. 市民の足となるコミュニティバスの展開について│

  └────────────────────────┘

              〔18番 魚住清文議員 登壇〕



◆18番(魚住清文議員) こんにちは。

 32年間、ずいぶん長いこと議会活動を頑張ってきました。今日は最後の質問ということになります。

 そこで、いろいろしゃべってやろうかと思ったけど、長くなるんで簡単に本題に取り組んでいきたいと思います。

 まず、今日は2点問題を出しております。ごみリサイクルについてと、それから市民の足となるコミュニティバスについてと。コミュニティバスについては、もう何回も質問があって、話が決まってるようですので、簡単にここはどのくらいの予算を考えてるかぐらいを質問したいというふうに思いますので、市長よろしくお願いします。

 まず、ごみリサイクルの取り組みについてでありますが、今小郡市のリサイクル運動、ごみのリサイクル運動、この展開はもう頭打ちになってるんじゃないかと思われるぐらいに前のままです。新しい展開というのがなかなか出てこない。何回もこのことは言ってるんですけど、例えばドイツなんかはもうごみは出さないと。みんな使う、再度使うという仕組みになってるという、ドイツに行った人の話が報告があってましたけど、ここまでいかんにしても、せめてごみを出さない、あるいはごみを買わないというか、ごみになるものを店で売らないと。袋なんかそうですけど、こういう展開を必要とするんじゃないかと思うんですけれども、そういう点では新しい展開というのを考えるつもりはないのかというふうに思うんです。

 これもやっぱり市長が本気になってそういうリサイクル運動というのを、展開を取り組まないと、全然前進はないというふうに思うんですが、まずそういう点での考え方、これからのごみのリサイクルという形をどういうふうに考えようとしてるのかというのをまず市長にお伺いしたいと思います。

 それから、コミュニティバスについては、一応大体どのくらいの予算を考えてるかということでとどめたいと思います、あと大分質問してますから。西鉄を利用するのか、あるいは市でバスを買うのかと、こういう点も明らかにして、構想をお持ちでしたら説明をしていただきたい。

 以上、2点についてお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 まずは、魚住清文議員におかれましては、8期32年、私が思うと本当に気が遠くなるような長い期間でありますが、お疲れさまでございましたというしかございませんが、これまで培ったすばらしい経験、知識をこれからもまた私どもにご指導いただきたいというふうに思うところでございます。

 それでは、ご質問のごみリサイクルの取り組みについてご答弁を申し上げます。

 リサイクルの経過につきましては、PTAが廃品回収として新聞や雑誌類、瓶類を回収しておりました。しかし、回収量に限界があるため、関係者が協議をして今のシステムができ上がっております。その効果としては、現状では紙、布類、空き缶類で年に4,000トンを超えるほどの資源回収ができております。さらに、クリーンヒル宝満において、溶融処理後のスラグ等もリサイクルされ、平成20年度においては36%を超えるリサイクル率を達成しております。県の平均が22.7%でございますので、大きく超えるものとなっております。また、空き缶回収により顔を合わせた人同士での話が弾むなどの副次的な地域融和の効果もあるようでございます。

 現在のシステムは、資源として出されるものは無料で回収し、ごみとして出されるものは有料でという考え方で、また重くてかさばるものは路線回収で、缶類などは拠点の回収といたしております。資源にできるものとして瓶類などもございますが、市民の手によることは負担が重いとしてクリーンヒル宝満で分別をいたしております。

 このような状況において、リサイクル率を現在の36%から40%へ引き上げることを目標に、その対策としてごみ袋の中にある約30%を占める紙類、不燃物袋の中にある約30%の缶類をそれぞれ5%減量し、25%にするようにすることで40%の到達ができるものと思い、啓発、推進をしていくところであります。

 この間、国においても不法投棄対策や生産者責任の観点から、家電リサイクル法の創設による家電5品目の回収や、パソコン、二輪車のリサイクルシステムなどの対策がなされております。

 ごみ問題は温暖化対策の観点や最終処分場の逼迫など、多方面での環境問題を抱えており、全国市長会を通じ、国にも積極的に働きかけております。そこで、ごみリサイクルも環境問題の一環としてとらえ、来年度は環境問題の一つとして温暖化対策の中の省エネルギービジョンの策定を予定しております。今後とも市民と協働してのリサイクルを含む温暖化対策に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解とご協力をお願いします。

 次に2点目、市民の移動手段であるコミュニティバスの展開についてご答弁申し上げます。

 議員ご承知のとおり、三国北部において西鉄三国が丘駅とJR原田駅を結ぶ西鉄の路線バス希みが丘線が利用者低迷による赤字を理由に、平成21年9月1日に廃止されたところでございます。希みが丘線についても、通勤通学を初めとする地域の交通手段としての利用がなされていたところであり、このたびの路線廃止を受け、地域の皆様から市に対して多くのご意見、ご要望が寄せられているところであります。

 一方、コミュニティバスは、バス事業者に運行補助金を交付し、赤字を補てんする形で高齢者などの交通弱者を初めとする市民の社会参加など、福祉の増進を目的として運行している状況がございます。そこで、本市といたしましては、多額の運行補助や公平性の問題など、多くの課題がございますが、より利便性の高いコミュニティバスとするため、このたびコミュニティバス運営協議会を設立し、検討を開始したところであります。

 コミュニティバス運営協議会には、幅広い視点から検討いただくため、各種団体の代表のほか、交通政策の専門家、さらには市民代表者にも委員として参加をいただいております。本市といたしましては、協議会での検討結果を踏まえまして、コミュニティバスの運行計画の見直し等を図ってまいりたいと考えております。また、議員お尋ねの幾らぐらいかかるのかというようなご質問でございましたが、この点に関してもこのコミュニティバス運営協議会の結果を受けて検討をしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞご理解、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) まず、ごみのリサイクルの問題からですが、いろいろご答弁いただいて、小郡市のごみリサイクルは筑後地区でもトップやということも先ほど申し上げましたけれども、しかしもっとやっぱりドイツみたいな、もうすべてごみは出さないというふうなところまで目指せるような動きもやっぱり必要なんじゃないかと。どっかで取り組んでいかないとそれはできませんですね。今、筑紫野と基山と一緒になったごみ処理場は持ってるんですけど、そこに持ち込まなくても済むようなぐらいのごみの処理というのも、これいわゆる品物を売る店にも協力願って、ごみになるようなものを使わないで売買するというふうな協力も必要なんじゃないかというふうに思うんです。

 そこら辺がどうしても業者と一緒にその相談をしないとそれは実現できませんので、可能であれば主なものを市民に売っている業者頼んで、どういう形をとればそういうことが可能になるかという話し合いをしていく必要があるだろうと。今までもしされてるとすれば、どういう形でそういう話がされたかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 議員ドイツの例を出されましたが、ドイツは本当に大変進んだ、そういった意味では国だというふうに思います。今、国内、小郡市の現状で申し上げましたが、リサイクル、資源の再資源化、再利用化について取り組みを進めておるところでありますが、本来3R運動はリサイクルのみならず、本当はもう資源、ごみそのものを出さないリデュースと、そして再利用できるというリユース、それがもう徹底をされているというのがドイツではないかと思います。例えば、飲み物一つとっても缶とかではなくてもう瓶で、しかも各メーカーすべて同じ形式。そして、その瓶が循環して違うメーカーでも全く同じ形態でするし、それが国民にも徹底しとるんで、それで飲んだらまた返して、それがもう循環していく。リユースになっておりますし、先ほどご紹介ありました、買い物に行ってももう過剰な包装がないと、ごみそのものが出ないリデュースの体制がもう国挙げてあるいは事業者を挙げてなっておるといったところであります。本格的にやはり国あるいはメーカーも含めてそうした体制をとらなくちゃいけないし、日本人も今の過剰包装になれた、そういう感覚をなくさなければいけないというふうに思います。

 市としてできることは、そうした過剰包装、リデュースですね、それをするために例えば啓発をしていくためにマイバッグ運動であるとか、なるべくそういう包装したもんではなくてばらのものを買うような習慣、意識づけを啓発していかなければいけないのではないかというふうに思います。とにかく、現状ではその3Rの中の一つであるリサイクルでしか、今のところ本格的に取り組む現状ではないというふうには思いますが、こうしたリサイクル運動にさらに取り組んで、地球資源を大切に思うという、そうした気持ちをさらに広げていきたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) どうもありがとうございました。

 それで、いろいろ提案があるんですが、まずはそれぞれの店に旗を立てて、ここはリサイクルやってますよと、だから包み紙やらそういうのはもうありませんというなので、もう小郡市がそういう旗ぐらいはそういう店がやりますという意欲があるならば、それを渡してあげるということができれば、一層市民からもその旗のある店に買いに行こうという形で協力ができてくるんじゃないかというふうに思うんですが、そこら辺は仕組みとしてはどんなふうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 今日まで衛連を通じたリサイクル活動を進めてまいったわけでございまして、今後の新たな展望ということでございます。

 一つには、地球温暖化に資するという趣旨から、これはまだ市民に求めるという形でなくて、まずは市自体がお手本を示さないかんということで、まずはエコオフィス活動に市としては取り組んできたわけでございます。昨年来からの議会でも先進市を徳冨議員なりからご質問をいただいて、もうちょっとCO2対策、地球温暖化対策を全市的に広げていくことができないかというご質問もあっておりました。私どもとしましてもそれはやっぱりやらなくちゃいけないということで、もちろん今までも衛連活動の中で量販店等に対してマイバッグを勧めたり、できるだけ包装用紙を少なくしてくださいよというお願いはしたものの、それがいまいちだったという反省もございます。

 22年度の予算の中でもうご承知と思いますけども、省エネルギービジョンを今後作成していきますというふうに説明させていただきました。これをちょっと報告させていただきますと、これは独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構というのが法律に基づいてできておりまして、NEDOと普通言っております。太陽光発電への補助金ですとか、近々ではクリーンヒル宝満の発電施設に対する補助金を出してくれてる機関でございます。ここがそういう省エネルギービジョンでありますとか新エネルギービジョンを地方公共団体が策定する際に補助金を出しますよと、交付金を出しますよという制度がございまして、それを活用しましてとりあえず省エネルギービジョンをつくろうじゃないかということで、話を進めてきました。

 その中で、先ほどおっしゃっておりました製造までどうのこうのするというリデュースに本格的に取り組むというところまではなかなかいき切れないと思っておりますけれども、先ほどの過剰包装の部分とかに関しましては、事業所もしくは小売店に対する責務といいますか、に求める内容をもう少し具体化して、今おっしゃっとったようなさまざまな、旗を立てるのもその一つの手法かもしれませんし、市民自体がこういうことをしていきたいというような方向性とか、行政としてはこういうところに力を入れていきますとか、そういうような体系的な省エネルギービジョン、地球温暖化の対策の一環としての省エネルギービジョンをまずは22年度で策定していこうというところで、これも一つはリサイクルと直接関係はございませんけれども、リサイクルも地球温暖化でありますとか、CO2の削減に資していく施策の一つだろうと思いますので、そういう形でもって進めていく、一つは進めていきたい。

 もう一つは、リサイクルに関しては先ほど市長が説明しましたように、まだまだ燃えるごみ、燃えないごみの袋の中に資源が30%程度残っておりますから、それは相変わらず衛連活動を通じて皆さんに啓発をしていきながら、あと5%ぐらい資源ごみとして燃やさないようにしましょうというような活動を粘り強く続けていきたいなと思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) いろいろ工夫して取り組まれてるようですが、もっとそれぞれの主婦が自覚できるような仕組みも考えていく必要があるんだろうと。こういう店に行けば安く買えるし、自分が持っていけばというのが、という仕組みを一つはそれぞれの店舗に求めていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。それはどういう形になって、そりゃ工夫が要りますから、私があれこれ言うあれはないですけれども、袋をその店の袋を持ってくれば5%は安くしますよとか、そういうふうな仕組みでも考えて取り組めば、割とスムーズにそういう対応ができていくんじゃないかなというふうに思うんですけど、そこら辺工夫、それぞれ大きな店から小さな店まで含めて、そういうのを商工会なども含めて論議して、何月何日には実現しましょうやというぐらいに、あるいは先端を切ったところにはこういう宣伝をしてあげますよというのを市の広報で出しますからということで広げていくとか、いろいろ方法があると思うんですが、そういう点はいかがでしょうか、清水部長。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 今おっしゃったような仕組みづくりといいますか、それを検討していくと。省エネルギービジョン策定委員会、委員会も立ち上げたいと思っております。最終的には午前中も報告させていただきましたけども、環境保全条例というのが小郡市にはありますので、その中の審議会等をできればその策定委員会あたりに読みかえるような形ででもちょっと考えてみたいなという、これはまだ市長に話したわけではございませんのであれですけれども、そういう中ででもそういうふうな位置づけを考えていきたいなと。そして、広くそれに対しては当然市民の皆様にも何人も入っていただくちゅうことはちょっと不可能かもしれませんけれども、実際消費されてる方の代表であったり、そういう方のご意見もアンケート調査なんかも行って、どういうことがあったらいいでしょうかというようなことを、例えばマイはし運動なんかもその一つかもしれませんし、飲食店にはなるべく割りばしを置いていただかないというようなこともひょっとしたらその中に入ってくるかもしれません。そういう、どういう手法があるかというのを協議しながら、方向性をシステムづくりをしていきたいなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) マイはしで気がつきましたけど、幾つかの店ではもうマイはしでやってますからね。そういうのはやっぱり何かマークつけてやるとか、そのくらいはどこかでそれは考えてあげたほうがいいんじゃないかと。そういうイベント会場を持つだけではなくて、それぞれの店でごみ処理を取り組むというのがやっぱり大事だと思います。

 この新聞、自治体情報紙っていうやつにも今度載ってましたけど、藤枝市ではエコファミリー制度を導入してごみ削減の家庭を認定するというふうなことを始めて、広げようとしてると、これをやって。まだ始まってないんですけど、4月から始めるんだと思いますけど。

 こういうのもどういうふうなやり方でするのかも聞きながら、小郡だけの問題じゃありません。筑紫野も基山も一緒にそういうごみの対応をしているわけですから、相談し合って一緒に取り組むというと、またこれ安上がりでできますから、そういうのは。そういう話し合いをぜひしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか、部長。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 他市と同時に取り組めるかどうかは別といたしまして、そういうふうな意味での情報交換といいますか、先進市を例えば調査に行かせていただくとか、そういったことは当然やっていかなくちゃいけないというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 宝満のセンターでのほかの自治体の動きからいうと、小郡はえらい進んでるんですよね。80%ぐらい進んで、向こうは60%、50%ということですから、やっぱりどんどん話してやって、筑紫野あたりだと店あたりうんとあって、難しいんかもしれません、そういう。だけど、家庭のほうはできるはずなんですよね、それぞれの家庭で。だから、そういうのを協力して、押し上げて、小郡市のやり方も伝えていくということも大事だし、こういうことが伝えられましたよちゅう、市民に知らせるのもまた非常に効果が上がると。こういう時代の中でそういう要るもんまで捨ててしまうような、そういう家庭じゃなくて、ちゃんと捨てるものはもう限られたものという形でごみ処理の対応をするという、そういう仕組みをやっぱり広げていけたらなというふうに思います。

 田舎のほうで田んぼのあるところではもう野菜類のあれは畑に入れてると思うんです。ところが、都会のほうになるとそういうのができませんから、そういう工夫もまた要るんじゃないかと。そういういろいろ主婦も集めていろいろ聞いてみて、どういうやり方をすればそういう対応ができるかというのもやっぱり話し合って、いろいろ工夫を取り組んでもらうという作業が要るんだろうと思うんですけど、そこら辺はどういうふうに考えていますか、部長。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 宝満環境センターに参加しております市自体、町自体もやっぱりそれぞれ取り組みが違うわけです、現実的におっしゃるように。小郡市はどちらかというとリサイクルに関してはほかの1市1町に比べますと進んでおるというのも事実であります。

 その中でもクリーンヒル宝満自体もその辺を何とか改善していこうという努力はしてありまして、ついせんだってからはこれはリユースになるんでしょうけど、家具とかまだまだ使えるような家具でありますとか、一部自転車もちゅうことでいっとったと思うんですが、若干の手直しをして、3月15日からだったと思うんですけども、クリーンヒル宝満のほうで展示して、安い金額で申し込みを受け付けて、多い場合は抽せんちゅうことだったろうと思うんですが、そういうこともやってますし、あと剪定枝等のチップ化も少しずつクリーンヒル宝満として取り組むようにはなってきております。

 そういうのも2市1町で自分ところはこういう状況だというのをある程度は話し合いながら、少しずつクリーンヒル宝満のリサイクル、せっかくリサイクルもきちっとできたわけですから、独自の行政が取り組むやつとはまた別の角度で、一部事務組合でそういうリサイクルを進めていくというなことにも少しずつなってきておりますので、議員がおっしゃっているのはもうごもっともなことだろうというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 家庭のほうはそういうことでいいんですけど、もう一つ問題が、高速道路の下に自転車置き場がありますよね。あそこの自転車でもいっぱい乗れない自転車がほったらかしになるというふうになってるんですけど、これほったらかしのままなってるんですが、どういうふうに扱うつもりで、一つはあそこ自転車を置く人たちは小郡の人たちだけではないと思いますけど、大刀洗からも来るし、甘木から、甘木からは来んでしょうけど、そういう状況。自転車をもう平気で捨ててしまうというやつをさせないような仕組みというのも、これは要るんではないかと思うんですけど、あそこの作業を頼んでるのは2つの団体、1つ団体、どうなのかな。それで、特定の団体に頼んでると思うんです、あそこの自転車の整理自体も。それもやっぱり余り長くそのまましてると、実際に弾んで、弾んでちゅうと失礼だけど、喜んで自転車の整理をやるというのもだんだん大まかになってしまうんじゃないかと思うんですが、そこら辺どういうふうに考えてるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 自転車のほうは私の所管ではないんですけれども。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 自転車の整理につきましては、シルバーとそれ以外のところ、平和総合だと思いますが、それぞれにお願いします。

 当然入札に係る分については入札を行ってますし、今議員ご指摘のような内容については、中身について問題があるときにはきちんとしていくと、そういうことですのでよろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) ついでに聞きますけど、西鉄小郡の駅の前にもまだ自転車がほったらかしで電車に乗っていく人がおるようです。だから、それの対応、私たちが行ったところではもうそれを対応するお年寄りの人たちがぱっと1台おったらもう1台持っていくという仕組みで、もう徹底的にそこに自転車がないような状況をつくって、実際もう持ってこないようになったという報告も聞いたことあります。これはもう関東地方の話ですけど。そういう工夫もいるんじゃないかと思うんです。もう全部持っていく場所があるんですから、小郡は。ちょうどいいところにありますから、そこら辺どう考えるのか、部長。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 この件につきましては、井上議員のほうからも質問があった経緯がございます。そのときにお話をしましたのが、自転車を置かないようにという指導を朝しておりますけれど、それがちょうど終わった後に買い物等々で置いていかれるということでございまして、これについても指摘を受けておりますので、予算の関係もございますけど、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) こう見よっての提案ですけど、何週間かでもいいですけど、お昼までちょっとやってみるという作業も、その曜日によって変えていいから、していくと大分反応も違うんじゃないかと思うんですけど、そこら辺は考えられませんか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 先ほど申しました予算の問題ございますけれど、その件については検討してまいりたいと思います。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 小郡が自転車がなくなったと言われるぐらいにみんなから喜ばれるように取り組んでいただきたい、要望しておきます。

 さて、コミュニティバスについてですが、これはコミュニティバスの担当は清水部長、今「あすてらす」にコミュニティバス使ってますよね。これで随分お金がかかるという話を報告されますけど、例えば今は問題なのは三国の北部から電車に乗るんかな、両方とも電車やけど。国鉄と西鉄と。両方に行くのに車じゃなくてあれが要るのか。それとも、あそこに自転車置き場がありますよね、3号線のところに。そういうところに置いてるのか。そこら辺はよくわかりませんけど、私はあそこら辺には住んでないんで。あそこに住んでる人がわかってると思うんですが、やっぱり自転車をそういう形でほったらかしにするという場所がなくなるような仕組みというのは、大保駅もそうなんですけど、ぜひともとことんやってもうここへ置いたら大変ばいというぐらいのやり方であっておけば、そう時間かからんでそれは実現するというふうに思いますので、そこら辺はどういうふうに考えるのか、部長、お願いします。



○吉塚邦之議長 ちょっと質問整理しますが、それはどの駅ですか。西鉄小郡駅はもう終わったんですよね。

              (18番魚住清文議員「まだ自転車あるでしょ」と呼ぶ)

 筑紫野のほうの話ですか。

              (18番魚住清文議員「いえいえ」と呼ぶ)

 西鉄小郡駅の話ですか。

              (18番魚住清文議員「まだ残っとる」と呼ぶ)

              (「三国が丘でいいですか」と呼ぶ者あり)

              (18番魚住清文議員「とにかくどこでもいいです」と呼ぶ)

 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 三国が丘駅につきましては、田中議員の質問がございました。田中議員じゃなかったですかね。駅の関係については、徳冨議員の質問やったと思いますが、ございました。駐輪場については増設をするということで、整理については非常にばらばらということがありましたので、そこを持っていく場所がないということで、新たに鉄塔の下に駐輪場を設けるということでおおむね400台以上の新たなものができるようになってますが、そういう中でシルバーに委託していますので、先ほど申しました持っていく場所ができれば少し整理も変わるかもしれませんけれど、指導についてもきちんとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) それで、コミュニティバスについて再度、三国のほうの話をもう一度しておきたいんですが、自分たちがお金払ってでも乗りたいと思うならば、小郡市も援助しながら、応援しながらバスは雇えるんじゃないかというふうに思うんですが、そこら辺は市長があそこら辺に住んどるからよくわかってると思うんですが、市長がどう考えるか、お聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほど申しましたが、コミュニティバスの運営協議会の中でいろんなご意見が出ると思いますし、そうしたご意見が出るかもしれません。ある一定の受益者負担を伴って市外に延伸をさせろよというようなご意見が出るかもしれませんが、それはもう議論の結果を見ながらというふうに思っています。これまでどのくらいが、例えば西鉄とのいろいろ交渉の中において、原田駅から三国が丘駅までの線を16往復していたんですが、この16往復をすべて現状通り西鉄のバスで市が負担してやれば、年間約1,000万円出せば何とかやれるでしょうと。あるいは、それを14便に減らすとぐっと減りますが、650万円。人の人員体制が多分少なくてそれだけやれるんだと思います。あと、12.5便になると600万円と。そして、これは仮ですが、コミュニティバスを朝晩だけなんですけども、今循環してる中で例えば8時前とか使ってません時間帯と、あと終わった後6時ぐらいなのか8時ぐらいまでなんでしょうか。そうした朝の時間帯、夜の時間帯を三国が丘からJR原田駅まで朝夕6.5便、そのコミュニティバスを使って運行した場合は250万円ぐらいでいけるだろうと。ただし、それは恐らく乗る人の受益者負担では100円ではなくて、今の西鉄がこれまで運行していた料金を取っての差額の負担がそういう形であるというふうな試算は出ております。そうしたことも恐らくコミュニティバスの運営協議会の中で話し合われるでしょうし、そうしたところでどのような提言が出るのかというふうには思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 私は利用しないからいいというものじゃないんですけど、実際にあそこを交通の状況を見ると、やっぱりバスがあったほうが非常にみんな楽にやれるという、そういう場所なんですよね。西鉄電車でさっと行ってというふうなところと違う問題がありますから、そこら辺はぜひ取り組んで、みんながよかったと言われるような、そりゃ少しぐらい負担してもいいから市も出してくださいよということになる可能性は当然あると思いますけど、今度6月にそういう話が決まったときにはぜひ実現させてほしいと、要望しておきます。

 大体、概略質問して答弁いただきましたので、これで終わらせていただきます。どうも。



○吉塚邦之議長 以上で32年間にわたる長き議員生活に心より敬意を表します。

 以上で18番魚住清文議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 なお、魚住議員、自席に着かれましたら再開いたします。

              休憩 午後4時10分

              再開 午後4時11分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、19番廣瀬勝栄議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. こども共育について     │

  └────────────────┘

              〔19番 廣瀬勝栄議員 登壇〕



◆19番(廣瀬勝栄議員) 皆さんこんにちは。

 最後の最後になりましたので、どうか最後までご協力をよろしくお願いします。

 議長より許可をいただきましたので、議席番号19番、市民クラブの廣瀬勝栄、通告に従いまして質問いたします。

 市長マニフェストにあるこども共育の今後の方向性と体制づくりについて質問いたします。

 先日、市内の保育所視察をさせていただき、小郡市保育所連盟の皆さんと懇談をさせていただきました。そこで保育士さんから子育て環境の変化に伴い、本来の子供の育ちが阻害されているような話を伺いました。経済状況が逼迫し、家族形態も多様化してきた現在、小郡市においても児童虐待の事例が上がってきているとお伺いしています。私にも孫が5人おりますが、家の中が毎日息つく間もないほど騒がしく、ある意味にぎやかであるものですが、子育ての大変さを今は客観的ですが痛感しているところです。

 そこで、5点ほどお尋ねしたいことがあります。

 まず1つ目は、現場では日々さまざまな虐待事例と向かい合ってると聞きましたが、小郡としての実態把握状況についてお伺いいたします。

 2つ目に、要保護児童対策地域協議会についてお尋ねします。

 情報の交換、共有と支援内容の協議や見守り体制、虐待の予防を協議するための要保護児童対策地域協議会が設置されていると伺いました。先日、3月9日の西日本新聞の社説にも要保護児童対策地域協議会の大切さが書かれてあり、おせっかいと言われるほどの情報交換により幼い命が救われるとありましたが、小郡市においてその運営状況や具体的にどのような内容が協議なされるのかをお伺いいたします。

 3つ目に、児童相談員の体制、整備についてお尋ねします。

 虐待事例においては、児童相談員さんを中心にケース会議が行われると伺いました。しかし、1名の嘱託での児童相談員では仕事の量や内容も限られ、粉骨砕身で相談事業や虐待事例の対応をなされているのではないかと思います。現在、児童相談員は不在であると伺いましたが、先日の予算委員会で2名の児童相談員について予算通過し、大変よかったと少し安心しているところです。しかし、今後ますます子供を取り巻く環境の悪化が予想され、児童相談員に課せられている役割は大きく、相談業務のみならず、さまざまな課題が山積みじゃないかと思いますが、今後児童相談員の体制、整備についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 4つ目に、幼稚園、保育園に通っていない居宅児への対応についてお尋ねします。

 子供虐待の死亡事例を厚生労働省の専門委員会で見たところ、今回の第5次勧告では虐待を受けた子供のうち、ゼロ歳児から3歳児までが8割を超えるという報告があります。このようなことからも、小郡市でも例外なく乳幼児を中心に起こり得る事例として虐待予防策が必要と考えられます。中でも出産後から就園するまでの約3年間においては、育児の孤立化も心配されるところですが、居宅児を対象とした子育て支援などがありましたらお聞かせください。

 5つ目、最後になりますが、虐待のチェックリストや内容、程度に応じた連絡先や対応の仕方、または相談窓口を明確にした虐待対応マニュアルが作成されているのか、お尋ねします。また、そのマニュアルは市内の幼稚園、保育所、小・中学校、学童保育所、健康課、支援センターなど、子育てにかかわるあらゆる機関に周知徹底されているのかお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、廣瀬議員のご質問のこども共育について、子育てについての小郡市の現状と課題についてご答弁申し上げます。

 近年の社会や核家族化などの家庭構造の変化に伴い、家庭の養育力の低下や地域とのつながりが薄いこと等の問題から、子育てや育児の悩みを相談できないことにより児童虐待がふえ、今や社会問題となっておるところであります。このことは次世代を担う子供の育成を妨げる重大な問題と思っているところであります。

 そこで、小郡市の児童問題に関する相談の状況でございますが、平成20年度で申し上げますと、相談は152件でございます。福祉課受付の相談経路では、県児童相談所を含め県からが16件、市の行政からが8件、児童福祉施設、医療関係が46件、警察からが5件、学校は5件、家族、親戚から72件となっておるところです。相談内容では、児童虐待が5件、養護相談が29件、障害相談が111件、非行相談が4件、育成相談が2件、その他1件となっている状況であります。小郡市では児童福祉法に基づきまして、保護者のいない児童または保護者に看護させることが不適当であると認められる児童の早期発見や適切な保護並びに関係する機関等の連携による組織的、効果的な支援を図ることを目的に、平成20年に要保護児童地域対策協議会を発足いたしまして、情報の交換や要保護児童に対する支援内容の協議を行うようにしているところでございます。この協議会の運営や個別のケースごとの検討会議の運営を各関係機関や民生委員、児童委員等の協力を得まして、児童虐待問題対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、相談体制についてでございますが、これまで家庭児童相談室の家庭相談員は1名配置の相談体制でありましたが、相談内容の複雑化や訪問等の機能の強化を図るため、平成22年度より2名の相談員体制にいたしまして、児童虐待の問題や子育てに関する相談など組織的に取り組んでまいる所存でございます。

 それから、生後4カ月以降3歳までの幼稚園や保育園等に入園するまでの子供への対応はということでありますが、まず健診の状況を申し上げますと10カ月健診、1歳半健診、3歳1カ月健診がございますが、健診は医師が行っておりまして、健診の案内時に問診票を送って当日提出していただいております。受診率は98%から99%の状況でございます。

 次に、その他の事業として育児相談事業を月1回開催いたしており、20年度では1,067名の方が参加をされておりますし、就学前の親子関係や子供の発達を心配されている親子にきらきら教室を開催し、子供の発達、養育への不安を取り除く取り組みを行っております。

 それから、小郡市としての虐待対応マニュアルの作成につきましては、現在は国の虐待対応の手引きに沿って進めているところでございます。虐待対応では、基本的には行政機関、児童施設、医療機関、学校、家族、親戚、近隣等からの相談や虐待情報を把握して、ケースの事実確認により措置や調査権限があります児童相談所または警察へ送致、通知するものでございます。廣瀬議員ご質問のマニュアルの作成につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いし、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 廣瀬議員。



◆19番(廣瀬勝栄議員) ご答弁ありがとうございました。

 小郡市の虐待件数を報告していただきましたけども、その数字のほかに上がってきていない虐待事例があるのじゃないかというふうに予想されます。数字に上がっていない虐待事例は保育や教育現場で早期の対応がなされていたり、現場もぎりぎりの運営状況の中、見過ごされたりしてるのではないかというふうに思います。

 そういう意味でも、今回虐待対応マニュアルをつくっていただけるようになったのだろうとありがたく思うわけですが、千葉市や愛知県では先進的な具体的な取り組みがなされているようですので、それを参考にしていただきたいというふうに思っております。

 ここで再度3点ほど保健福祉部長にお尋ねしたいというふうに思っております。

 まず1つ目は、この虐待対応マニュアルについてですが、小郡市民のだれもが通知、通告できるような小郡市の窓口を明確にしていただきたいと思いますが、加えて保育、教育、施設等を含めた子育てにかかわるすべての機関の現場で研修をしっかりやっていただき、各専門機関との連絡、連携がスムーズに行われるよう取り組みをお願いしたいところですが、そのことについていかがでしょうか、お伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 今回児童虐待防止法、改正がされまして、その中の大きな改正点の一つが児童虐待に係る通告義務が拡大されておりまして、これは疑わしいもの、そういうものも通告しなければならないというふうに義務づけられたのが大きな改正点の一つでございます。それとか、児童相談所の立入調査もできるというようなことも大きな改正点の一つというふうになっておるところでございまして、いずれにしても対応マニュアルを関係機関とか市民の方に周知をしないと、なかなかこういうものについては難しいだろうというふうに思っております。窓口としては、児相が、うちのほうからも児相につなぐというような形になりますけども、市民の方については児相といって児童相談所っていってもなかなかなじみが薄いということでございますので、児童虐待の全般的な窓口といたしましては福祉課のほうへ総合的に受け付けをするということでございます。

 それから、マニュアル等につきましては、広報等を通じて周知を図りたいというふうに考えております。それと、連携等につきましては、福祉課が中心になりまして、保育機関とか教育機関とか、その他関係機関ございますので、そことの連携を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 廣瀬議員。



◆19番(廣瀬勝栄議員) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2つ目に要保護児童対策地域協議会を立ち上げてはあるものの、実質稼働は今からというふうに理解しました。ここで、再度地域協議会の運営の仕方についてどのように考えておられるか、質問いたします。

 虐待事例の要因から考えまして、その背景にはドメスティック・バイオレンスや飲酒、薬物使用など、推しはかることのできない複雑な背景が予想されています。虐待を受けた子供の体の傷だけでなく、心の傷をいやしていく、そんな支援も必要になってくるのではないでしょうか。そのようなことを考えると、地域協議会を運営する視点としては虐待の防止のためだけの協議会でなく、支援を要するすべての子供を視野に入れた協議会としていくことが必要だと考えます。そのためには今の地域協議会の下に実務者会議を立ち上げてみてはどうかと思います。責任を持って要保護児童とその家族を生活圏で援助できるようにするために、例えば主任児童員や保護司、地域の保育所の保育士、地域の学校の先生、児童、福祉、学識経験者など、地域で活躍される方々をメンバーとして構成し、個別ケースで課題となった点のさらなる検討をしながら、顔の見える支援体制づくりに努めていく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 要保護児童対策の地域協議会、これ要綱をつくっておりまして、20年2月につくったわけですけども、協議会の構成としては20名から成っておりまして、国または地方公共団体の機関といたしましては、久留米の児童相談所、それから保健環境事務所、それから教育委員会、これは市の教育委員会です。それから、小郡養護学校、それから小郡警察署、それから法務局の久留米支局、そして保健福祉部というのが国または地方公共団体の機関というふうになっとります。

 法人といたしては、小郡にありますあのこぐま学園、入っていただいております。それから、小郡三井医師会からも入っていただいております。それから、各小・中学校の校長会、保育所連盟、民生児童委員とか、PTAとか補導員とか、そういった方々の代表もしくは長の方が委員として20名で入られて、20名で構成されているというのがこの地域協議会でございまして、市長が答弁を申し上げましたように、必要な保護を図るための必要な情報交換を行うと、その要保護児に対する支援内容を協議するということでございまして、この協議会だけでは、中に深みに入った協議という実際の支援というのはなかなかできにくいというような協議でございまして、今廣瀬議員が言われましたように、その下部組織的なもんとして実務者協議会というのも位置づけておりまして、これにつきましては情報交換及び要保護児等の実態並びに支援内容の総合的な把握を行うものとして、定期的に開催するということでなっておりまして、定期的にこれは開催したいというふうに考えております。

 それから、個別のケースの検討会議については、実際に具体的な、ここが今言われとると思うんですけども、具体的な支援内容、それを検討して支援方針を協議をすると、そしてそういうふうにやっていくと。必要に応じてということは、そういうケースが発生した時点で随時に開催して、今申し上げましたようなところの協議を行うということでございます。

 いずれにいたしましても、この実務者会議とケース検討会議が十分機能するように、事務局として努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 廣瀬議員。



◆19番(廣瀬勝栄議員) ありがとうございます。

 ちょっともう一点になりますけども、居宅児の対応については子育て支援センターを中心に集いの広場や子育て支援教室、親子の育児セミナーなど、たくさんの支援活動がなされ、親子の居場所があることは大変うれしく思っているところですが、ただ虐待した保護者については地域社会の接触がほとんどない、乏しいが3割以上を占めており、また子育て支援事業の利用なしが約4割を占めていたということです。

 地域社会との接触が乏しい場合、育児に不安があっても相談できず、術後は一人で不安を抱えてしまうおそれがあります。市としては、積極的にその把握に努め、支援を行うことが重要ではないかと思っております。例えば、地域の保育所から保育士が出向き、乳幼児がいる家庭へ家庭訪問したり、育児相談を受けたり、地域の主任児童員さんと連携、連絡しながら家庭訪問するなど、顔が見える事業の方法も考えられるのではないかと思います。もちろんこれにはそれなりの予算も必要になってくると思いますが、このことについての意見を保健福祉部長、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 子供の虐待対応マニュアルと、これ県のマニュアルですけども、そのマニュアルによると虐待が発生する要因として3つ大きく上げてあります。

 要因の1が保護者、これは保護者が生活全般にわたり著しくルーズである場合や、対人関係の形成がうまくできない場合、また誤った育児感を持っている場合等に虐待に結びつくというふうに言われておりまして、さらに育児に関する自覚や育児知識が不十分なままで若くして親になった場合、虐待が生じやすいというふうに言われております。

 それから、2つ目が家庭家族関係でございまして、夫婦の不和や経済的困窮など、家庭関係が不安定な状況にあり、家庭内のストレスが解消できず、保護者の精神的安定を保つことが難しい場合、この場合も虐待が発生しやすいというふうに言われております。

 それと、3つ目が社会環境でございまして、議員言われましたように核家族化の進行に伴いまして、子育て等の知識や経験が継承されにくくなったこと、子育てに戸惑いや不安を感じ、虐待へ至る場合があると。そして、虐待をしてしまうと、保護者は周囲から責められることを恐れてますます社会から孤立するという悪循環に陥る傾向にあるということで、県のマニュアルではこういうふうに定義をいたしております。

 やはり予防と対策というのが大切でございまして、現在市の私の保健福祉部では、先ほど言われましたように健康課のほうでようこそ赤ちゃん教室といった若い夫婦の方がお見えになって、親同士の仲間づくりとか、育児の相談とか、そういうものに取り組んでおりますし、それと生後2カ月の乳児、赤ちゃんのところに保健師とか助産師が2カ月の間に参りまして、いろんな相談をしたり助言をしたりすると。中にはそのケースの中で、大丈夫かなというケースがあるということもあるそうですので、そこにはまたもう何度か行って助言とか相談をするということで、助産師が4人おりますので、交代でそこに対応しているというようなこと。

 それと、もう一つは市長答弁言いましたように、児童家庭相談員が今空席になっております。これを22年度から2名にすると。もともと1名でしたけれども、2名に増員をして、その1名の方を児童虐待を中心にした担当になっていただくということですから、相談を受けたり、実際にそういうところに問題発生したところに行って、出向いて指導したり助言したり支援したり、そういうことをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、当然そう大きな予算というのは伴わないと思うんですけども、予算が伴うもんについては財政当局と協議をして措置をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 廣瀬議員。



◆19番(廣瀬勝栄議員) ありがとうございました。

 ちょっとこれ最後にしたいと思いますが、最後は要望を述べさせていただきたいというふうに思います。

 先日、小郡市のホームページで次世代育成支援後期計画(案)を見させてもらいました。子供の出生率は横ばいでしたが、このままだと今後減少していく可能性があるのでないかと思います。小郡市においては、今後もベッドタウンとしての機能を果たし、ますます市の活性化を望むところであろうというふうに思います。しかし、今のままの子供施策でよいのだろうかというところも多々あります。大人が日中仕事に出てる間、子供の権利が守れるような、そして子供が安心して安全に生活できる環境を整えていくことが、そこに住む大人としての役割ではないかというふうに思います。市長のマニフェストにこども共育を掲げてあるのですから、ぜひ頑張って子供施策に力を入れていただきたいというふうに思っております。そのための行政の体制づくりも含めて要望とさせていただきまして、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で19番廣瀬勝栄議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月19日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後4時35分