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福岡県 小郡市

平成22年 3月定例会 03月15日−03号




平成22年 3月定例会 − 03月15日−03号









平成22年 3月定例会



             平成22年3月第1回定例市議会

                           平成22年3月15日(月)再開

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成22年第1回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可いたします。

 これより個人質問を行います。

 11番徳冨正夫議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 健康づくりについて       │

  │2. 県立九州歴史資料館の開館に臨んで│

  └──────────────────┘

              〔11番 徳冨正夫議員 登壇〕



◆11番(徳冨正夫議員) 皆様おはようございます。議席番号11番、清和会、徳冨正夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 その前に、一言申し上げさせていただきます。

 私は、本日までの2期8年の間、32回の定例議会においてその都度一般質問をさせていただきました。浅学非才で未熟な私の質問に対して、平安市長を初め清武教育長並びに関係部長さん方の懇切、適正、明快なご答弁を賜り、まことにありがたく、衷心より感謝申し上げる次第であります。

 特に印象深いのは、平成16年3月議会において、太宰府には現在国立博物館が建設中でありますが、完成後の九州歴史資料館の将来がいまだ定かでないので簡保レクセンター跡地に誘致することの質問に対して、県ではハード面の施設の建設は抑制されている最中ですが、地元としてもいろんな遺跡があるし、誘致ができないのかということ、またレクセンターの中には県の三沢遺跡などもあります。レクセンター跡地全体を云々ということは教育委員会だけでは厳しいことでありますが、青少年の健全な育成の場ということを含めて県のほうに要望していきたいと、当時の高木教育部長のご答弁をいただきました。その後、市長を初め関係各部課長の積極的な働きかけで、誘致への機運が醸成されていきました。私には、翌年にレクセンター跡地利用特別委員会の委員長を指名していただき、直接かかわりをさせていただきました。以来6年間を経て、立派な施設が建設されて現在養生中でありますが、今秋にはオープンが予定されていて、感慨ひとしおであります。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、健康で安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。

 世界的な金融危機による不況、円高ドル安、デフレの進行、政権交代など、日本はまさに大きな転換期を迎えつつあると言えます。このように厳しい財政事情の中で、地方自治体を取り巻く情勢は大きく変貌しつつある中での市政運営は、大変ご苦労のことと拝察をいたします。

 平安市長は、3つのビジョンの一つに、だれもが安心して生きがいを持って暮らせる安心・安全の地域社会の実現、元気で長生き、健康でよかった、小郡に住んでよかったと言われるような健康づくり日本一のまちづくりを政策に掲げられております。すなわち、高齢者の健康づくりや、子供たちが将来安心して暮らせるような持続可能な地域社会をつくり上げることが必須の課題であります。ちなみに、小郡市の高齢化率もこれからの予測では、平成22年度22.5%、10年後の平成32年度には28.3%、20年後の平成42年度には31.5%とされ、3人に1人が65歳以上になるとの予測であります。また、現在高齢化率は、市南部地区が高く、北部地区が低い南高北低の状況ですが、将来は人口の多い市北部地区が高齢化率、数ともに大幅な増加を見るという北高南低の状況が想定されます。このような状況を考えますと、今後10年後、20年後を見据えた市政運営が、健康問題に限らずいろんな意味において重要になるのではないかと考えます。

 今回、高齢者やその予備軍に絞ってみたいと思いますが、日常の健康や自立した生活を支援する意味において、ますます行政の施策は地域社会と一緒になって効果を上げていく手法が求められます。現在、介護が必要になった主な疾病を年齢層で見ますと、40歳から74歳では1位が循環器系、2位が筋骨格系及び結合組織、3位が精神及び行動障害となっており、75歳以上では1位が筋骨格系及び結合組織、2位が精神及び行動障害、3位が循環器系となっており、行政も施策目標を立てて取り組んでおられることと思います。そこで、現在の取り組みの現状と将来像についてお尋ねいたします。

 次に、県立九州歴史資料館の開館に臨んでについてお尋ねいたします。

 福岡県立資料館である九州資料館の分館として、朝倉市に甘木歴史資料館が、豊前市に求菩提資料館が、柳川市に柳川古文書館の3分館があります。所詮九州歴史資料館本館としての拡張と充実、発展が大いに期待されるところであります。

 皆様既にご承知のとおり、太宰府に国立博物館がオープンして大変好評であり、海外からの観光旅行者なども含めて連日多くの見学者で大盛況であります。この太宰府にあった九州歴史資料館が簡保レクセンター跡地に移転決定して建設中でありましたが、施設等は完了して現在養生期間中でありますが、今秋にもオープンが予定されております。この九州歴史資料館は、井上忠敏県会議員の多大なるご尽力と麻生渡県知事の熱意とが相まって、当初の予算を約12億円と大幅に上回り、3分館施設とは比較にならないほどの想像を絶する立派なものになると聞いております。

 ちなみに、周辺は緑豊かな津古区の森林に恵まれ、隣接する小郡市の埋蔵文化財調査センターと歴史ゾーンとして発掘されている三沢遺跡群など、社会教育あるいは学校教育における資料などについても大いに活用できるものと思慮いたします。また、西鉄電車沿線上の三国が丘駅からの利便性を考えますとき、県、市内外からの方々や近郊の小・中学生などの見学者が多く訪れることが期待されるところであります。特に、市内唯一の市民の憩いの場としても、さらには市内の文化財や遺跡、史跡めぐりの拠点としての役割も多大なものであり、市行政の活性化、活力の源として大いに期待できるものと考えます。せっかくの九州歴史資料館のオープンに際して、小郡市を広くPRできる絶好のチャンスであります。ちょっと大げさかもしれませんが、千載一遇のチャンスとしてとらえていただければ効果は多大なものではないでしょうか。いずれにしましても、県側との詳細な調整は必要不可欠でありますことは論をまちません。小郡市としての、この際有意義なイベントの実施についてのご見解をお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、徳冨正夫議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 本市では、議員ご案内のとおり、平成20年3月に小郡市健康増進計画を策定をいたしました。この健康増進計画は、愛称おごおり元気プランと申しておりますが、その基本理念を一人ひとりの健康づくりをみんなで支えるまちとして、1次予防に重点を置いた目標設定をし、市民一人一人の主体的な健康づくりの取り組みを、関係機関、団体や行政などが連携し、地域社会全体で支援していくことを目指しております。また、従来の疾病を早期発見、早期治療するということに加えまして、生活習慣病等の危険因子を早期発見、早期予防することにより、健康寿命の延伸と生活の質を維持向上させていく視点を明確にしております。そして、子供世代と成人世代の長期的な目標を、生活習慣病を予防しよう、高齢世代の長期的な目標を、要介護状態にならないようにしようと掲げております。

 そうした中、小郡市の人口動態の推移と今後の高齢化率の予測につきましては議員ご指摘のとおりでございまして、いよいよ少子・高齢化社会が本格化する事態になると思われます。ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所が公表しております小郡市の今後の人口動態によりますと、今後10年くらいは人口が微増しますが、15年後前後から人口が減り始めるとともに、高齢化率が20年後で31.5%、30年後で33.2%と予測され、ほぼ3人に1人が、約2万人の方々が65歳以上になると予測がされております。今回、高齢者及び予備軍に絞られてのご質問でございますので、現在の取り組みの現状と今後の展開についてご答弁を申し上げます。

 健康づくりあるいは健康保持に関する市が行います施策につきましては、基本的には、1つには疾病の早期発見、早期治療という観点からの事業推進、2つ目には病気になる原因を早期発見、早期予防という観点からの事業の推進でございます。胃がんや乳がんなどの検診が疾病の早期発見、早期治療に当たりまして、平成20年度から始まりました特定健診が病気になる原因の早期発見、早期予防に当たります。そして3つ目に、市民の皆様や各種団体の皆様方が自主的に健康づくりを行われるための支援事業や、その環境整備でございます。

 平成21年度におきましては、1つ目の疾病に関する検診につきまして、国が示している年齢等の条件に従い、結核、肺がんの胸部検診、胃がん、大腸がん、前立腺がん、子宮がん、乳がん、肝炎ウイルス検診の7種類の検診を行っております。一番新しい平成20年度のデータでは、7種類の検診で延べ約1万5,500人の方々が受診していただき、精密検査を898名の方々にご案内し、そのうち23名の方が新たに病気を発見され、治療されておるところであります。

 また、2つ目の特定健診、特定保健指導につきましては、国保の被保険者約9,800人を対象として実施しておりますが、約3,600人の方々が受診していただき、その中で約300人の方々に特定保健指導を実施しております。

 次に、3つ目の市民の皆様方が自主的に健康づくりを行われるための支援事業や、その環境整備につきましては、代表的な事業として平成16年度から進めておりますさきがけ教室でございますが、本年度に大原校区が終了し、平成22年度に最後の東野校区で実施する予定で準備を進めております。また、さきがけ教室の事業目的であります地域での自主的健康づくり活動が、区長さんやさきがけ教室OBにより地元公民館を使って始められ、その広がりを見せております。こうした背景には、昨年度の区長会との市政懇談会で市民との協働のテーマとして市民の健康づくりについて意見交換したことも、一つの要因ではないかと考えております。

 今後の本市の健康づくりの施策の方向や手法は、行政が行うべき事業、さきがけ教室のようなAHPや市民の健康づくり推進協議会に参加されている団体や行政区などの連携による地域社会全体での支援体制による事業、市民個人個人が取り組む活動などを全体的につなぎ合わせながら進めていきたいと考えておるところであります。その延長線上に、市民の皆様や関係者の方々と協働による具体的な小郡市の健康づくりの将来像が形づけられるのではないかというふうに考えておるところであります。

 次に、県立九州歴史資料館の地元小郡市としてオープン当日の対応、企画、環境の整備についてお答えいたします。

 去る2月17日に福岡県の記者会見で、九州歴史資料館の開館記念式が来る11月20日土曜日に、また一般公開が翌11月21日日曜日からという内容の発表がございました。地元小郡市でも、議員が発言されたとおり、市内外から多くの方が見学に訪れることが予想され、教育活動の拠点としてだけでなく、小郡市の活性化、活力の源として私としても大いに期待をしておるところであります。

 質問にございましたオープン当日の対応につきましては、まだ県のほうから具体的なことが発表されておりませんが、市といたしましても開館に合わせ、九州歴史資料館が企画する特別展示に合わせた内容の展示を小郡市埋蔵文化財調査センターでも行うなど、いろいろな取り組みを検討し、その一部は既に動き出しておるところでございます。その一つとして、既に3月1日の広報紙の表紙にも載せてみましたが、この4月から開館イベントとして、九州歴史資料館館長、西谷正氏による館長講座を毎月小郡市教育委員会との共催で実施することとなっております。会場は、小郡市埋蔵文化財調査センターで行うことになっています。そのほか、九州歴史資料館ではボランティアの養成講座や体験学習講座、文化遺産めぐりなどを計画しておりまして、市民がこの九州歴史資料館に積極的にかかわるように調整している最中で、これらが決まり次第、随時広報を行っていく予定でございます。開館後は、12月4日に小郡市文化会館におきまして、開館記念シンポジウムを小郡市教育委員会との共催で開催する計画になっております。こちらのほうも、どのような具体的なイベントにするのか現在調整を行っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 11番徳冨正夫議員。



◆11番(徳冨正夫議員) それぞれにご丁重な明快なご答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。その中で幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 特定健診での40歳から50歳代の未受診者が多いと聞いておりますが、受診対策についてどのようにされてありますか、お尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 特定健診の現在の状況でございますが、40歳から64歳までの方につきましては集団健診でございまして、「あすてらす」のほうで行っているというような状況で、4月に案内状、受診票を送付するというような形をとっております。

 受診状況でございますが、県下では小郡市は1番の受診率ではございますが、国が示しております24年までに65%ですね、前期高齢者と合わせて65%までには到底数値としてはまだ低うございます。ちなみに、20年度の実績では若い方については21.6%ですね。それから、22年2月15日現在で23.4%ですから、前期高齢者の方は50%を超えておりますんで相当低いということでございまして、申し込みのない方につきましては、はがきの送付とか、あるいは電話で呼びかけをするというようなことを行っております。今後、市の広報とかお知らせ版、それから今から区の総会とか多くなりますので総会時での案内とか、それからチラシの配布ということで、機会あるごとに呼びかけをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ありがとうございます。ですけれども、年齢層が、私が質問いたしておりますのは40歳から50歳ということを一言申し上げたわけなんですけれども、この方々は勤め先、勤務が非常に多いわけですね。ですから、そういうことを含めてどのような考え方で臨んであられるか、その辺をお答え願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 基本的には、私どもであれば市の共済組合のほうで健診を行うわけですね。で、ある程度、企業とかそういうところについては比較的高うございます、受診率はですね。役所の場合にいくと、もう90%超えるというような状況で、また受けておられない方については、当然それ受けなさいと。精密検査があれば、それを受けたか受けないか結果を事業主に報告しなければならないというふうになっておりますので、要は国保の方の受診率を上げるということに力を入れていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ありがとうございます。特に、若い年齢層の早期発見というのは非常に重要な位置にあると思いますので、その辺はよくご考慮の上に今後対策を講じていただきたいと思います。

 次に、高齢者健康づくり支援事業の一環として先ほど市長申されましたさきがけ教室は、平成22年度で市内全校区を終了されるわけでありますけれども、今日までの成果と所見についてお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 さきがけ教室は、「あすてらす」オープンと同時に平成16年に御原校区からスタートして、今議員が言われますように、22年度で東野で7校区すべて終わるわけです。その間、水中運動教室と陸上運動教室と2つあるわけでございまして、1教室約20名ずつ参加していただきまして、大体二百数十名を超えるOBの方ができました。それを受けまして、校区単位とか行政区単位で自主運動クラブが立ち上げられたわけでございまして、これは週に1回から2回のペースで各地域において自主運動が行われているというようなことでございまして、このことは、健康に対する意識、健康づくりに対する意識の変化があらわれてきているというふうに私は思っております。したがいまして、これらのさきがけ教室の実績を、このすそ野を広げていくということが大切ではなかろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 11番徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ありがとうございます。特に、さきがけ教室ということでしっかりいろんなことをやられておられるわけですので、それをしっかりと踏まえた基礎の中で今後進めていただきたいと思います。

 次に、さきがけ教室の実績をもとにして、自分の健康は自分で守る、みんなの健康はみんなで守ることを基本に、校区公民館や自治公民館における市民の自主的、主体的健康づくり活動を推進するために、どのような施策を考えられてありますか。先ほど部長おっしゃいましたことを含めてどのように考えてありますか、ご答弁を願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 推進事業としては2つ考えているわけでございまして、一つには健康運動のリーダーの実践講座、これ実践講座ですね。それともう一つは、同じく健康運動リーダーの養成講座。名前が似ておりますのでちょっとわかりづらいんですけども、実践講座については、ご案内のように、さきがけを卒業された方が自主的にそういう運動を行ってあります。そっちのほうの実践講座が先行する形で、要するに各区にそういったリーダーの方をつくっていきたいと。要するに、60行政区あれば3人ずつぐらいで200人程度のリーダーの方をつくっていただきたいと。そうすると、今現在は健康課のほうから、あるいはAHPから出向いて指導をしているというような形です。で、AHPも健康課も人数に限りがございますので、やはりそこそこの校区とか区単位でリーダーの方が育たれて、そこで健康運動をやっていくというようなことになっていくと、非常にすばらしい取り組みになるんじゃなかろうかというふうに思っております。

 で、それが既にあるところが実践している講座と、それと、3月に味坂校区でリーダーの養成講座を立ち上げます。その養成講座は、OBの方を対象にモデル的に集まっていただいて21名でスタートするわけですけども、今度はその実践を追いかけるというような形でやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) 非常にいい取り組みかと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。

 次に、寝たきりにならないための地域での介護予防事業について、どのような施策を実施されてありますか、お尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 介護予防事業でございまして、この一つには平成20年度から立ち上げておりますいきいきサロン普及事業というのがあるわけです。これについては、特に高齢者の閉じこもりを予防するということが一番大きな目的で立ち上げた事業でございまして、加えて健康増進、それからそういった方々の交流の場の提供ということでやっておりまして、対象者としてはひとり暮らしのお年寄りあるいは高齢者だけの世帯の方が対象となっておるわけでございまして、これにつきましては社会福祉協議会のふれあいネットワークがございますので、そことの連携も十分とりながらやっていかなければならないと。で、月に1回自治公民館に集まっていただきまして、1回ないし2回集まっていただいて、運動機能の向上ということで健康体操を行っております。それから、定期的にはレクリエーションあたりも一緒に行うということで、実績といたしましては20年度が2行政区で24回、それから21年度、今途中ですけども、5行政区で53回というようなことで取り組みをしておりまして、これもすそ野を広げていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) 非常にいい取り組みかと思います。特に、ふれあいネットワークとの連携、これはしっかりやっていただいて、寝たきりにならない施策については特に意を注いでいただきたいと思います。

 次に、当面高齢者及び予備軍に対する健康、医療、介護、福祉の分野での事業推進において、これらの連携が今後ますます重要になると思いますが、その推進の担い手としての専門職の保健師、管理栄養士、企画担当事務職の配置をどのように考えてありますか、お答えを願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 今お尋ねの健康とか福祉の分野、これは保健福祉部が中心でございまして、専門職が配置されていると。特に、直接関係あるのが福祉課、健康課、介護保険課、それと国保年金課、この課が直接的にかかわる部署でございまして、現在の配置状況は、健康課のほうが、これは正職と嘱託とおりますので、健康課で保健師が7名、それから栄養士が、これも嘱託を合わせて2名。介護保険課につきましては保健師は3名でございまして、社会福祉士が2名いると。それから、福祉課につきましてが保健師が1名ということでございまして、議員言われますように、1つの課ですべてそういった面が終わるという部署はございません。何らかの形でやっぱりかかわりを持っているわけでございますので、正規職員と嘱託職員と専門職員ですね、そういったところの連携が特に私は大事じゃなかろうかというふうに考えておりますので、より一層の連携を図りながら保健福祉分野について推進をしていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) 連携の件なんですけれども、私がここで一応申し上げましたのは、一括して1つの課をつくられて、そしてその中で企画から何から全部できるような組織ということを考えていただくのが、いろんな関係で縦割りとか横割りとかということも含めながら、その一連の中で実施をしていただくということになりますと、より施策に対する使命が全うできるんではないかなと思いますので、その辺は今後ご検討を賜りたいと思います。

 小郡市におきましても他自治体と同じように、団塊の世代と言われる方々を初め多くの方々に超高齢化社会になることは目に見えています。こうした中、将来の課題をしっかり見据えること、そしてしっかりとした施策と仕組みをつくることが本当に重要だと思います。今のうちからできることを取り組んでいただければ必ずいい道が開けることと思いますので、市長が強いリーダーシップを発揮され、職員一丸となって取り組んでいただきたいということをお願いをいたしまして、健康で安心して暮らせるまちづくりについての再質問を終わります。

 次に、県立歴史資料館の開館に臨んでについて再質問をいたします。

 関東、関西などでは、小郡といいますと山口県の小郡と言われ、当小郡市のイメージは非常に微小であります。市長はどのように理解されてありますか、お尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 関東、関西の人が小郡という名を聞いたときに山口県の小郡というふうに感じられるというのは、新幹線の駅が小郡駅というのが前ありました。今もあるのかな。小郡町が今合併して山口市になりましたんで、小郡町というのはもうなくなりました。そうしたことの影響が多いのではないかというふうに思います。小郡という名前が、先ほど言いましたように健康づくりであるとか、さまざまなところでもっと光り輝くことによって認知されるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ちょっととっぴな質問をしまして申しわけありません。そういうことで、特に小郡市というイメージは非常に今までは少なかったわけです。ですから、先ほども一番最初に申し上げましたように、いかにして小郡市、筑後のこの地にあるということを皆さんにご承知していただけるためにも、このオープンに臨んで市をしっかりPRをしていただきたいと思います。

 次に、文字どおり、三国が丘駅は九州歴史資料館のオープンに伴い、小郡市の北玄関となるわけであります。今後は、日々の駅利用者は相当に増加するものと考えられます。ゆえにバリアフリー化が必要でありますが、本件につきましては過去も先輩議員が質問された経緯がありますので、その後現在までの進捗状況についてお尋ねをいたします。これは部長、お尋ねいたします。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 バリアフリー化ということで、三国が丘のエレベーターの件ということで理解してよろしいでしょうか。

              (11番徳冨正夫議員「はい」と呼ぶ)

 三国が丘駅のエレベーターの設置につきましては、今議員ご指摘のように、議員のほうからいろいろご指摘受けてきた経緯ございます。平成18年12月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律というのが施行されまして、この法律の中で、1日当たり5,000人以上の利用がある鉄道駅につきましては平成22年度までにエレベーター設置などのバリアフリー化を実施をするということが目標となってきてるところでございます。三国が丘駅のホーム内のエレベーター設置につきましては、鉄道事業者であります西鉄に設置義務があるわけでございまして、市としても要望をいたしているところでございますが、1日当たりの利用者が平成20年度で4,323人ということで、先ほど申しました5,000人に到達をしていないということでございます。西鉄によりますと、平成23年度以降、5,000人以下の駅を含めてバリアフリー化に対する国の方針がわからないというところでございまして、現在のところエレベーターの設置の計画が難しいという回答を受けているところでございます。自由道路の東側及び西側部分のエレベーター設置につきましては、現在国の地域活力創造基盤交付事業に要望しておりますが、政権交代の影響もあり、交付金そのものが一括化されるという動きもございまして、中身については今後ともみていく必要があると考えています。

 また、ご承知のとおり、県有地でありますレクセンター跡地の民間売却についても不調に終わっておりまして、そういう意味で駅前広場の整備というのが明確な計画が描けない状況になっております。駅前広場の整備と同時に、言われているエレベーター設置についても整備をしていく必要があるだろうと思ってますので、周辺整備に向けて今後とも関係機関、関係部署それぞれが情報収集、情報交換を行いながら連携を図って取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ありがとうございます。先ほどから何回も申し上げておりますように、レクセンター跡地に九州歴史資料館がオープンしますと、今までの1日当たり4,323人というのをはるかに超える人員の昇降があるかと思います。そういうことを念頭に置かれまして、進めるべきは進めていただきたい。特に、最近はバリアフリー化ということはいろんな面で広く叫ばれておりますので、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、市内の西鉄沿線上7つの駅でバリアフリー化を要する2つの駅のうち、小郡駅のエレベーター設備は既に完成して交通の利便性が向上して大変好評でありますが、総工費等どれぐらいかかって小郡市の負担がありましたかどうか、その辺についてお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 西鉄小郡駅のエレベーター設置につきましては、市民の皆様それから議員の方々からも強く要望があってきたところでございます。平成20年度末に完成をいたしたところでございますが、今議員ご指摘のとおり、設置後については高齢者の方、妊婦の方、それぞれ多くの皆さんに利用いただきながら喜んでいただいてるというのはご指摘のとおりでございます。事業費の関係でございますが、エレベーター3基設置をしまして、それから道路のしゅんせつなどで総額で2億3,900万円の金額がかかっております。内訳は、国と市がそれぞれに4,070万円のお金を支払っておりまして、残りの1億5,800万円については西鉄の負担となってるところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) 今ので、やはり市の負担も相当あるんだなということを感じました。

 次に、駐輪場の整備について、三国が丘駅西側、すなわち九州歴史資料館側の駐輪場は狭く、現在でも混雑して見苦しい状況であります。拡幅など整備についてご見解をお尋ねいたします。これは国、県の関係かと思いますけれども、市としてもとるべきことがあるかと思いますので、その辺についてお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 三国が丘駅の西側の駐輪場の整備状況についてお答えをしたいと思います。

 現在、三国が丘駅の西駐輪場は、シルバー人材センターに駐輪指導業務を委託をして週2日から3日程度職員を配置し、整備に当たってきてるところですが、駐輪場の面積が不足をしてるという状況がございまして、約180台が歩道に駐輪をされている現状がございます。市といたしましても駐輪場の拡幅は必要であるということで、現駐輪場の南側の旧簡保レクセンターの跡地を約1,000?県から払い下げを受けまして、現在三国が丘駅西第2駐輪場として整備中でございます。今年度完成を予定しておりますので、今後一定の整理はつくものというふうに考えております。あと、内容的には、ほかの駅と同じように、駐輪場を設置するだけではなくて駐輪の指導や駐輪場内の整理、清掃業務なども行ってまいりたいと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) 場所的なこともございますけれども、利用するには、西鉄沿線ですから西鉄電車と、あとは自転車ですね。最近は自転車が非常にふえとるわけですけれども、自転車で訪れられる方が多くなるんじゃないかなということが十分考えられます。そういうことを含めて、将来を含めて駐輪場の確保と、それから後々の管理運営といいますか、こういうことを含めて、あそこは県の土地の中でありますけれども、実際の管理ということになりますと今度は市のほうに県から委託といいますか、というような格好で市が管理されるような格好になるのではないかなと、これは私の推測でありますけれども、考えられるところであります。この際オープンに際して、三国が丘駅周辺の環境整備はイメージアップを含めて必要不可欠であります。小郡市の責任で実施すべき事項については万難を排して努力をしていただきたいと思います。さらには、県側が実施すべき事項については積極的に具申をしていただき、良好な環境の中でのオープンを期待をいたします。また、オープン後における駐輪場等の必要な管理、整備等についても、継続して良好な管理を維持されることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもご答弁ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で11番徳冨正夫議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時18分

              再開 午前10時30分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番福田俊雄議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 小郡市消防団の件      │

  └────────────────┘

              〔1番 福田俊雄議員 登壇〕



◆1番(福田俊雄議員) 皆さんおはようございます。議席番号1番、清和会の福田でございます。今回、私にとって最後の質問になるかなと思っております。先輩方からは気合いを入れて頑張れと激励をいただきまして、本当に感謝いたしております。

 質問の前にちょっとだけ4年間を振り返らせていただいて、右も左もわからない状況の中で、諸先輩方には本当に優しくといいますか、ご指導いただきました。本当に感謝いたしております。入る前は、小学校の1年生といいますか、わくわくもするけど不安も非常にあった。そういった中で、気持ちよく迎えていただいたことをうれしく思っております。本当にありがとうございました。

 その4年間の中で私なりに気づいたところを一、二点だけ話させていただきたいと思いますが、議場でいろんな質問とかさせていただくわけなんですが、執行部といいますか、行政の立場のこと考えると、議員のガス抜きといいますか、言い方悪いのかもわかりませんが、なかなか実現というのはできないんだなと。議員だと、市民から負託いただいてるにもかかわらずなかなか実行できないというのを痛切に感じました。4年間、僕自身もこれからっていう気持ち非常にあったんですが、いろんな事情で1期で終わらせていただきますが、言い方おかしいかもわかりませんが、本当に楽しかったといいますか、なかなか一般の方が体験できないようなことを経験させていただいたなと本当に感謝いたしておりますと同時に、市民の方の期待にこたえれなかったというところが、非常に私自身も不本意な終わり方で申しわけないという気持ちでいっぱいであります。

 そういった中で最後、今日は通告に従って質問をさせていただきますけれども、消防団の件で2点ほど、これどうなのかっていう部分がありましたもんですから、最後の最後に質問させていただきたいと思います。

 小郡市消防団、私も当初は余り入りたくなかったんですが、実際入って私4年間ですかね、経験させていただきました。知り合いとか、あるいはいろんなことがあって、本当に今振り返るといい経験させてもらったなと、消防団活動においてもですね、思っております。そういった中で、実際の各分団の運営状況といいましょうか、はどうなのかと考えますと、個人報酬は確かに小郡の場合4万2,000円、年間ですね。額面で4万2,000円いただくわけですけれども、じゃあ団の運営はどうなのかということを考えますと、そういった個人報酬の中から全額団に納めたりとか、あるいは半分納めたりとか、そういった形でいろんな訓練ですとか月1回の点検、あるいはつい最近までやってました春の火災予防週間、ああいった後なんかに軽く食事したりとかしとったわけですけれども、個人に支払ってるんだけど実際それを運営のほうに使ってるちゅうのがほとんどの分団だと思います。

 そういったことが続いてるもんですから、最近では、僕たちのときはなかったんですが、各行政区のほうに助成金をお願いしたりとか、各分団全部やってるかどうかわかりませんが、お願いしに行ってるという現状があるわけですね。果たしてそれがいいものかどうか。僕は、小郡市の消防団ですからその辺は市のほうがちゃんと見るべきであるというふうに思うし、たとえ行政区のほうでいろんな形でやるとしても、年末夜警のときにお疲れさんとか、そういった形で多少お酒盛ったりとか、その程度は僕はいいんじゃないかなと思うんですが、こういった消防活動やってるから助成金をっていうのは果たしていかがなものかなと思っとるわけです。公設、市管轄の消防団である限り、やはりその辺は団の運営資金といいましょうか、交付金という形でやるべきじゃないかなと、そう思って近隣の消防団のことをいろいろ調べてまいりました。そしたら、近隣の消防団については、各市町村で個人報酬とは別に消防団交付金という形で予算組んで渡しとるわけですね。そういった中で団の運営をやっとるわけですが、小郡についてはそれがない。幾ら栄光と伝統の小郡市消防団、頑張ってるけど、じゃあ実際市はそういうことでいいのかなと思うもんですから、今回質問の1点目にそれを上げさせていただきました。そういった状況を市としてどう考えてあるのか、これを質問させていただきます。

 2点目。2点目においては、これはどこの消防団についても言えることだと思いますが、勤めの方が非常に団員にも多うなってきております。以前とは全然違うような形です。火災というのはいつ何どき起こるかわからないわけでありまして、夜だったら大体行けるのかなと思いますが、昼間の火災については本当に行ってるのかなと。大体勤めは福岡とか久留米とか行ってある方が非常に多いでしょうから、実際その辺の、自然災害も含めてですね、どのくらい出動してあるのか、その辺を把握しているのか、市のほうに質問させていただきました。よく、安心・安全のまちづくりということで市長以下行政頑張っておりますけれども、そういったところ安心・安全の町を推進していく上でどういうふうに考えているのかを問いたいと思っております。

 以上2点、壇上からの質問とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、福田俊雄議員のご質問にお答えする前に、先ほど1期4年で勇退をされるというふうなことを聞きました。勇退をするには余りにも年が若過ぎる、勇退をするような年でもないというふうに思いますし、私も同級生として大変残念にも思うところでございます。議員の立場ではなかなか思うように事が進まないというふうな表現もされましたけども、1期4年でしっかり勉強されたと思いますし、行政の仕組みもわかってこられた。これからがまさにご自分の力を発揮するところだったんではないかというふうに思います。しかしながら、ご自分で決められたこと、諸般の事情というふうに言われました。議員を退かれた後も小郡の発展のために、まちづくり、人づくりのためにご尽力いただきたいというふうに思います。そして、また再び市政の壇上にというふうな思いが起こられるかもしれませんが、そのときはまたぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 それでは、福田俊雄議員のご質問、小郡市消防団員の件についてお答えをしたいと思います。

 まず、消防団員におかれましては、地域防災のかなめとして、日夜献身的な活動により市民の安全・安心に多大なる貢献をいただいておるところでございます。さて、議員ご質問の1点目、各分団の運営状況についてでございますが、消防団員の身分は地方公務員法により非常勤の特別職とされておりまして、小郡市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例に基づき、報酬や費用弁償等の支払いをいたしておるところでございます。小郡市消防団員の報酬と費用弁償を他市町と比較いたしますと、議員ご案内のとおり、報酬は高く、逆に出動手当や訓練手当などの費用弁償は低い状況にございます。消防団活動に必要な施設整備費や管理費はもとより、備品または活動服やヘルメットなどの消耗品並びに光熱費などは当初の予算に計上いたしておりまして、支払いをいたしておるところでございます。ご質問の消防団の運営費につきましては、消防団本部に対し支払いをいたしており、対外的な負担金や交際費並びに報償費等に支出されておりますが、各分団に対しましては、議員ご指摘のとおり運営費等の補助はいたしておりません。近隣の市町村におきましても、消防団運営費の取り扱いはさまざまでございます。今後、消防団の適正な運営につきましては、他市町の消防団を参考にしながら消防団とともに検討をいたしてまいりたいと思っております。

 次に、ご質問2点目の火災や自然災害時における出動率についてお答えしたいと思います。

 平成20年度及び21年度の建物等火災における出動率は35.9%でございます。また、昼間火災と夜間火災の出動率を比較しますと、昼間が17.5%で夜間が44.3%であり、昼間火災の出動率が夜間の2分の1以下でございます。この原因は、消防団員の就業形態が被雇用者、いわゆるサラリーマンの割合が高いことによるものでございます。小郡市消防団の就業形態を比較いたしますと、平成21年4月現在で66.5%がサラリーマンでございます。この傾向は全国的なものでありまして、昼間災害に対する消防力の低下が懸念されており、その課題が指摘されております。これらの課題に対処するため、総務省におきましては昼間の災害のみ出動可能な機能別消防団員制度の推進をとされておりまして、今後小郡市におきましてもこれらの制度の導入など検討してまいりたいと考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 福田議員。



◆1番(福田俊雄議員) 2点についての答弁ありがとうございます。ただ、市長のほうが言われましたが、近隣の市町村のぐあいを調べた中で検討していくということなんですが、検討ということでいいますと、今まで私5回ほど質問させていただきましたが、ほとんどされてないですよね、正直言って。6月に農業用の作業事故が多いと。答弁では、危険箇所については行政のほうでやるということを明確に言われてあるんですよ。その後されてあるか。全くされてないと思います。9月時点ではそうでした。ここでは検討、検討言われますが、全く行われてないというか、面倒くさそうなやつはなかなか取り組んでもらってないんですよね。

 そうじゃなくして、数字的な部分もはっきり言わせていただきますけど、久留米は別格として、久留米の場合は若干個人報酬は確かに低い。ただし、1分団に対して370万円年間消防団交付金という形で出てるんです。北野町ですとか城島、あと田主丸、三潴、そういったところも合併で今までよりも1人当たりに対する消防団活動費、支払われる金額は久留米並みになりますから、一気に倍ぐらいになるんですよね。お隣、大刀洗でさえも個人報酬は3万1,200円、年間。小郡よりも1万800円ほど安いです。しかしながら、やはりほかの市町村と同じように団の交付金という形で1分団24万円出てるんですよ。1分団、大刀洗の場合約20名ですから、大体1万2,000円ぐらいです。それプラス出動あるいは訓練手当等なんかにおいて11万1,100円、ちゃんと組んでるんですよね。しかしながら、小郡はないじゃないですか。検討するじゃなくて、しますというぐらい言ってほしいんです。

 こういった決断はそれこそ市長じゃないとできない。総務部長とかほかの部長さん方言うたってなかなか実行していただけない。そういったところは、検討、検討とかじゃなくしてやるかやらんか。せんならせんでもいいわけですよ。いや、本当に。安易にここでやると言ったら、本当にやるんだったらやってくださいよ。この場でやるちゅうんだったらやってください。検討、検討でいつも、それこそ先ほど言ったようにガス抜き状態というか、それじゃあ僕どうなのかなって思ってますんで、その辺をもう一度決意を聞かせていただきたいなと。とにかく、22年度は無理だと思うんですよ。でも、1年かけてしっかりやりますぐらいは言えると思うんですよね。

 それと、2点目ですね。2点目が、パーセンテージのほうが思ったより低いなと思ったんです。

 1つずつですかね。じゃ、最初の1点だけお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今、福田議員のほうから消防団の運営費全体についてご指摘がございました。確かに、旧久留米市については各分団に多額の分団補助費というところが出ておりまして、総額でいえば団員で割るところは16万2,000円ほどになりまして、かなり高い数字であるというふうに思います。小郡市の場合は、先ほど個人個人の報酬が高いというような表現をさせていただきました。小郡市の場合は12万1,600円という形ですね、1人当たり。ですから、旧久留米市に比べると約4万円ぐらい低いというところでございますが、これはかなり突出しているところでございます。近隣市町で比べると、例えば筑紫野市でいえば1人当たりが7万2,000円、八女市でいえば6万1,000円、うきは市でいえば8万8,000円、大木町が9万2,000円というところで、先ほど言われました大刀洗町につきましては小郡よりも若干高いという数字が出ております。そうしたところもございますが、先ほど言った個人の報償費が分団の運営費に充てられてるというようなことがあるというようなこともございましたが、こうした分団費の補助については、そうした状況も含めまして、先ほど言いましたように、ここでするとかせんとかじゃなくて前向きに検討していきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 福田議員。



◆1番(福田俊雄議員) その言葉を信じてその質問に対しては終わらせていただきたいと思いますので、若い方たちが頑張っておりますから、ぜひ今年度、22年度、そういったことを真剣に考えていってほしいなと思っております。

 じゃ、2点目ですね。思ったよりも、私も数字的なことは把握してなかったもんですから、もうちょっとあるだろうと思ってたんですが、そこまで来てるのかなという感じを受けました。正直言って、今2分団の2部制始まりましたが、これについても団員の確保をお願いしたいということで、担当部署のほうから各行政区のほうに言ってるかと思います。

 ただ、いつも上からのお達しといいましょうか、条例があるから何人ふやしてくださいよと。それだけじゃ気持ちが全く伝わってこないといいますか、協働のまちづくりとかいろいろ言われておりますが、反対に全部市民に依頼する、依頼っていうかね、そういったふうに私はとらえております。こんなに数字的に悪いんだったら、もっと現実的に、総務庁にどうのこうの云々じゃなくして、じゃあ市独自のチームをつくるとか、例えば、これ私考えたんじゃないんですが、ある団員から、もうお願いばっかりじゃなくして市みずから、三百何十人おるわけですから市で1分団ぐらいつくろうと思えばできると思うんですよ。そしたら、昼間100%出動できますよ。こんなすばらしいことはないと思うんですよ。その間は仕事せんでええと。消防活動あるいは災害活動をやっとってくれと。できないことないと思うんですよ。ましてや、今度、22年度、第3分団の車が1台新しくされますよね。下取り出さんでそのままとっときゃいいんですよ。体育館にも駐車場いっぱいあるじゃないですか。ちょっとだけスペースとれば、あとちょっとした倉庫といいますか、格納庫つくればいいわけですから。そうすれば昼間100%、こんないいことないと思うんですよ。大体、小郡市内で昼間300人もいる会社とかないでしょ。市には若い者もいっぱいおる。だから、市独自で本部づきっていう形で、10人も20人も要らんわけですから、10人体制ぐらいでやれば災害時にすぐに出動できる。そういったことをある団員から言われました。最初は、ううんと思ったんですが、よくよく考えるとすばらしいなと思って今回提案させていただいたんですが、その辺についてはどういうふうなお考えなのかお伺いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 先ほど市長が答弁をしたと思いますけれど、昼間の災害のみの出動可能な機能別消防団員制度の推進ということがございます。ご指摘を受けた市の職員もそれに該当するだろうと思いますが、そのことも踏まえた上で、今言われてることについて内部で検討するというふうにしたいと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 福田議員。



◆1番(福田俊雄議員) 前向きということでまた検討ということなんですけど、この場ですぐには確かに無理ですよ、やっぱり。ただ、現実問題として、それやったらすぐできると思うんですよ。それこそ選択と集中で、費用対効果抜群でしょ、昼間の火災に必ず行けるわけですから。これは絶対やれば、さらに小郡市、行政でつくってるって余り聞いたことないですからね。ぜひつくっていただきたいなと思います。機能別ですか、検討するちゅうことですけれども、いろんなところにお願い云々ばっかりじゃなくして、市みずからがそういった形でやっていただきたいと思っておりますので、部長からも答弁いただきましたけども、市長のほうからももう一度その辺をですね。やっぱり市長の決断次第だと思うんですよ。一議員が何ぼ言ったってなかなか進まんです。そんな費用かかるわけじゃないでしょ。その辺は市長の決断としてぜひやっていただきたい。その辺についてもう一度お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 機能別消防団員制度ということで、どうした体制がいいのかというのは検討いたしますが、即、例えば、市職員が三百数十人いるじゃないかと。それで10人、20人団員を組んで、昼間ぱっとなったら仕事をほったらかしてすぐ行くという体制になるかと思いますが、それに対するまた弊害もあるというふうに思います。常日ごろ職員としては、議員見たらまだまだというふうに思われるかもしれませんが、いっぱいの仕事を抱えながらそれで回していってるといったところがございますし、職員を1割削減した中で必死になって取り組んでおります。昼間の火災が起きたときの消防体制については、もちろん一部事務組合で常備消防を抱えておりますし、年間3億数千万円そこに負担金をもって、常に迅速な対応がとれるように消防車を含めて体制の機能を今上げております。

 先ほど、消防団に係るいろんな費用のところだってまだまだ少ないじゃないかというふうにも言われてますが、これにあらわれてない分野としては、小郡市は本当に積極的に、例えば消防ポンプ車の入れかえをしております。22年度、先ほど議員ご指摘のとおり、立石校区の分団の小屋の建てかえと新しいポンプ車を入れますし、この21年度は三国の今第2分団の建てかえをして新しいポンプ車も入れたところでありますし、この間第2部も入れました。21年度は第6分団も入れたわけでありますが、そうしてずっと毎年毎年ポンプ車の更新をしております。ここ数年のポンプ車の更新につきましては、まだ安いポンプ車もあるんですが、最新鋭のポンプ車導入と。どうした最新鋭かというと、これまでよりも少ない人数で出動できるようなという体制のポンプ車しておりまして、先ほど言ったサラリーマン化によりまして、なかなか人が集まりにくいから出動できなかったりというところがありますが、これまでできるところで、少ない人数でもできるような体制もとっております。そうしたところもご理解もいただきたいというふうに思いますが、また戻りますけども、それでもまだもちろん100%の体制ではないというふうに思いますので、そうしたところも含めて、どうしたのが昼間の対応にできるのかということも含めて検討してまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 福田議員。



◆1番(福田俊雄議員) 消防団員もみんな仕事持ってます。それでも行ってます。夜なんかは本当に担当団員は朝方までとか、一緒につき合った記憶もありますし、そのまま仕事に行くという、そういうふうに団員やってるんですよ。職員だって、そりゃ何人か抜けたぐらい、それで市の業務に支障を来すということは僕はないと思うんですよね。ぜひとも、もっとどんといってほしなと。市長、ぜひ期待したいと思っております。この場でいろいろ、あれはできないという立場もわかりますが、やはり決断です。何とか真剣に考えていただきたいなと。最後、要望ですけれども、以上で終わりたいと思っております。

 ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で1番福田俊雄議員の質問を終わります。

 次に、6番山田忠議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 農政問題について      │

  └────────────────┘

   2. 少子高齢化社会におけるまちづくりについて

              〔6番 山田 忠議員 登壇〕



◆6番(山田忠議員) おはようございます。新風の山田忠でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 1点目は、農政問題についてお伺いをいたしたいと思います。

 昨年の8月の衆議院選挙において政権が交代をいたしました。その中で農業政策が大きく変わってきたところであります。その変革の中で小郡市は小郡の農政をどう運営していくのか、確認を含め農政についてお尋ねをするものであります。

 鳩山首相は所信表明演説の中で、命を守る、を何回も強調をされました。農業は、国民の食料の安定供給はもとより、その生産現場は自然環境を守り、災害から守る多面的な機能を持ち、その景観は人々の心をいやし、そして教育の場であり、さらには子育ての場であります。農業はまさに命を守る産業であると私は確信をいたしております。

 小郡においても、農業はこれまで地域の維持発展に大きく寄与するとともに、食料供給のみならず自然環境の保全や水資源の涵養など公益的な役割を果たしてまいりました。しかしながら、本市の農業の現状を見ますと、農家数や農業担い手の減少など農業構造の脆弱化が進んできております。さらに、消費低迷などにより農業生産額も落ち込んでいる状況にあります。

 こうした中、新政権はこの4月から、麦、大豆、畜産など農畜産物に先駆け、米だけを前倒しして戸別所得補償制度のモデル事業を実施いたします。導入の目的を、安全で安心な国産農産物の安定供給、そのための小規模を含め意欲あるすべての農家が農業を継続できる環境を整えていきますということでありますが、小郡市はこのことをどうとらえているのでしょうか。また、今国では新しい食料・農業・農村基本計画の策定が大詰めを迎えております。その中で、自給率を10年間で50%まで引き上げる目標を表明いたしました。そのために水田のフル活用を上げていますが、水田経営を柱とした水田利活用自給力向上事業、これを小郡市はどうとらえているのだろうかと思っております。

 整理して市長にお伺いいたしますけども、主食用米の生産費用を補償する、一方では水田転作の麦や大豆、飼料、米粉用米、そういった戦略作物として位置づけ、食料自給率の向上を目指す民主党農政、これに対して今後小郡市の水田農業が持続的に発展するためにどんな展望を持ち、どう取り組んでいかれるのかをお尋ねをするものでございます。

 次に、少子・高齢化社会におけるまちづくりについてお伺いをいたします。

 日本は今、少子化による人口減少と高齢化が加速する時代に入ってまいりました。先ほど徳冨議員さんからいろいろと数字を教えていただきまして、私も国立社会保障・人口問題研究所のデータをもとに今日読み上げようと思いよりましたけども、もう既にいろいろと数字を並べていただいております。ただ、2005年に、平成17年ですけども、日本の人口は1億2,777万人であったものが、50年後、2055年には8,993万人と推計をされております。9,000万人を割る事態となることが予測されておるわけでございまして、実にその50年間で4,000万人もの人口が減少すると推定をされております。いろいろと調べてまいったんですけども1つだけ、年齢人口分布、これの小郡市を見てみますと、先ほどお話があってましたとおり、65歳以上の人口分布は、2005年は19.8%であったものが2035年には33.2%。生産年齢人口であります15歳から64歳までの人口を見ますと、2005年には63.9%あったものが2035年には56%に落ち込んでいる。そしてさらに、14歳以下、中学生以下の年少人口、2005年では16.3%であったものが2035年には10.8%、100人に10人、1割しか年少人口がいないという時代になることがこのままでは予想されておるわけでございます。

 こうした数字を申し上げましたが、小郡市全体のこれは予想の数字でありまして、私が質問します宝満川左岸、立石、御原、味坂、こういったところではもう既に2035年に達しているんではないかというようなことを考えております。少子・高齢化や人口減少が進む左岸地域、本当に年々衰退していくようで大変心配をいたしておりますが、今日ここで質問しますのは、特に御原、味坂地区、この校区に絞ってお尋ねをしますけども、今、小郡市が目指すべきまちづくりの最上位計画であります第5次総合振興計画が策定中であります。そこで、この機会をとらえて、第4次総合振興計画の成果と課題、その検証は当然できているというふうに思っておりますが、そこから見える少子・高齢化社会における小郡市の課題、特に御原、味坂地区はどんな課題が残っているのか。また、少子・高齢化社会の中で御原、味坂地区が継続的に発展していくための地域づくりの方針といいますか、お聞かせを願いたいと、このように思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、山田忠議員ご質問の、まずは農政問題について、戸別所得補償制度、水田利活用自給力向上事業についてご答弁を申し上げます。

 農政の大転換の第一歩となる戸別所得補償制度モデル対策が、平成22年4月より、平成23年度からの本格導入に向けて実施されます。このモデル対策のねらいは、自給率向上のために水田農業のてこ入れを行う政策であります。そのため、水田農業の経営安定を図るために、販売価格が生産コストを恒常的に下回る状況となっている米に対して補てんする対策である米戸別所得補償モデル事業と、自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて、簡単でわかりやすい助成体系のもとに生産拡大を促す対策である水田利活用自給力向上事業と、セットで行っていくものであります。

 米戸別所得補償モデル事業につきましては、意欲ある農家が水田農業を継続できる環境を整備することを目的に、米の生産数量目標に従って、生産する販売農家、集落営農に対し、主食用米の作付面積10アール当たり1万5,000円を定額交付するとともに、米の価格が下落した場合には追加の補てんを行うものであります。

 また、水田利活用自給力向上事業につきましては、自給率向上のために、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料米などの戦略作物を生産する販売農家、集落営農に対し、主食用米並みの所得を確保し得る水準を国から直接支払いにより実施するものであります。交付単価は、水田での作付面積に応じ、10アール当たり全国統一単価で、大豆、麦、飼料作物に3万5,000円、新規需要米、米粉用と飼料用米等に8万円などが交付されることとなっております。

 これらの事業の取り組みにより、食料自給率の向上、農業経営の改善、生産調整の見直しが図られるところであります。この対策につきましては、申請、交付金の支払いは農家と国で直接行うようになっておりますが、小郡市といたしましては本対策が円滑に施行されるよう、国、県の関係機関並びにJAみいと連携をさらに深めて取り組んでいくところであります。

 次に、2点目の左岸地域の活性化についてご答弁申し上げます。

 宝満川左岸地区は、その全域を市街化調整区域としており、花立山や田園風景など緑豊かな自然環境が残されており、本市の貴重な財産であると考えています。しかしながら一方で、開発行為や建築行為が厳しく制限され、さらには少子・高齢化社会を迎え、集落活力の低下が進んでいることは議員ご指摘のとおりでございます。殊に議員お住まいの南部、宝城中校区につきましては、高齢化率が一段と高くなっております。

 このような状況でございますが、宝城中校区の皆さんは、自分たちの地域は自分たちの力で何とかしていこうと熱意を持った方も多く、今では初夏の一大イベントとなっているポピー祭りの味坂21の会や宝城地域まちづくり会議など、活発な取り組みが行われております。本市といたしましてもこれらの活動に対しまして、宝くじ助成金の活用等による支援を行ってきたところであります。また、宝城中校区では、ソフトボール大会やグラウンドゴルフ大会の実施や校区の夏祭りなど、校区を挙げての取り組みも多く、健康づくり運動においてもほかの地域に先駆けて取り組むなど、地域の一体感が見られます。平成16年7月にオープンした総合保健福祉センター「あすてらす」の南側広場で農産物直売所の宝満の市がにぎわいを見せておりますし、その隣ではグラウンドゴルフが盛んに行われております。このように、高齢化が進んだ地域でありますが、地域を挙げて活性化に取り組まれてあります。

 第4次総合振興計画では、地域の特性を生かしたバランスのとれたまちづくりを目指した土地利用が課題となっておりました。このような中、平成16年に福岡県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の制定、平成19年には都市計画法の一部改正等により、市街化調整区域における集落の活力の維持向上を図る方策が打ち出されました。具体的には、県条例に基づき区域の指定を行うことにより、だれもが戸建ての専用住宅や一定規模の日用品等を取り扱う店舗などを建築できるようになります。

 この制度を活用した土地利用につきましては、平成20年3月議会で山田議員のご質問にご答弁申し上げましたとおり、現在左岸地域においても、エリアの策定など都市計画法第34条12号の区域指定に向けて県との協議を重ねているところでございます。そのような中、まずは大規模既存集落の指定を受けております松崎地区、味坂地区を対象として取り組んでいくこととしております。また、区域指定を進めるため、松崎地区、味坂地区、福童地区について、開発指定区域業務委託費を来年度予算としてお願いをいたしておるところでございます。今後、県との具体的な協議を進めながら、地元関係区へ説明会など、区域の早期指定に向けて取り組みを進めてまいります。

 今後は他の地域につきましても調査、検討を行い、集落の活性化を図るため引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、第5次総合振興計画の中でも、人口の流出を抑制し、集落部の活力増進を図るとともに協働のまちづくりを進める中で、左岸地域の特性を生かし、緑豊かな自然環境を守りながら地域活性化に取り組むよう位置づけてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ありがとうございました。特に、南部地区の活性化については、大変頼もしい答弁をいただいたというふうに思っております。

 まず、順番に、農政問題から再質問をさせていただきたいと思います。

 戸別所得補償制度モデル事業でございます。市長もなかなか言いづらいようでございますが、私も何回読んでも言いづらい言葉でございまして、特に農家の皆さん方もどういった事業かっていうのが非常にまだまだわかってない方もいらっしゃるようでございます。そのあたりを、この事業の目的、さらには内容、こういったものをしっかりと理解していただく、そういったことはとても大事なことであろうというふうに思っております。特に、もう4月から加入申請が始まるわけでございます。加入をやるのかやらないのか、あるいはどういったメリットがあるのかということで迷ってる農家というのは、1人や2人じゃないというふうに思っております。そこで、このモデル事業をもっと詳しく周知する必要があろうかというふうに思っております。そのあたりいかがでしょうか。部長のほうにお答えをお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 事業体制のことも触れなくちゃいかんのかなと思っておりますけれども、議員ご承知のとおり、まず国のほうから本市の地域水田農業協議会、あちらのほうに説明がありまして、それを集落営農集団単位、おいでいただいて制度説明なんかも行ってきたところでございます。ただ、なかなかやはり議員おっしゃるように、1回、2回お話を聞かれて、この制度の目的でありますとか、なぜこういうことをやるのかちゅうのを各農家の皆様が十分に理解するということは、実際厳しいのかなという思いも持っております。今後ともこういう説明会等をふやしていかなくちゃいけないことでもございますが、まず22年度におきましてはモデル事業というスタンスで国のほうもとらえてあるようです。本格導入はご承知のとおり23年度からということでありまして、1年間の中でさまざまな意見も恐らく出てくると思っております。そういう中で、私どもとしましても県なり国に対しまして、地域で実際の集落営農組織ではこういう課題がありますよというものを十分また伝えていく必要もあろうかと思っております。そういうやりとりの中で、少しでもどういう事業なのかということをご理解をいただく努力を私たちもやっていかなくちゃいかんというふうに思っております。

 ちなみに、先ほど市長が説明した内容に入るかと思いますが、戸別所得補償制度、今回は米のみでございますが、これには大きく3つのねらいがあるというふうに言われております。一つは食料自給率の向上。これは、自給率向上のために、水田におきまして麦、大豆等の作付拡大を進めるにあわせまして、米を対象にした所得補償を実施し、水田農業の担い手の経営を支えながら主食用米以外の作物の増産を促進していることが重要であると、このようにされております。

 もう一つは農業経営の改善ということでございますが、米につきましては近年販売価格が生産コストを恒常的に下回る状況となっております。したがいまして、米に対して一定額、先ほど申しました10アール1万5,000円ということでございますが、一定額の助成を行うことによりまして稲作農家の経営継続を支援し、将来の経営発展の機会を確保することが必要であるとされております。

 最終的に、もう一つが生産調整の見直しということでございますが、米の生産調整を麦、大豆等への支援の要件としておりました従来の手法、これを転換しまして、米の需給調整は米のモデル事業で支援する仕組みとするということによりまして、需給調整に参加した農家がメリットを受けられるということとなる一方で、自給率向上事業では、米の生産目標の達成にかかわらず、水田におきまして米、麦、大豆等の戦略作物を生産した場合、これまで需給調整に参加してこられなかった農家であっても段階的に需給調整に取り組むことによって補助金を受けられると。そういう3つの大きな転換をやっております。このことは、私も何度か説明聞いておるわけですけれども、なかなか理解が容易ではありません。それは十分踏まえておりまして、今後とも認定農業者の皆様の会合であるとか、営農集団の皆様を集めた会合でありますとか、そういう中でこういうものなんだということをご理解していただくように努めてまいりたいと思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ありがとうございました。そうですね。やっぱり農家が納得するような説明を具体的にひとつやっていただきたいと、このように思っております。

 農家は、確かにこういったねらいについてはなかなか理解をしがたい部分もございます。私たちでもなかなか、そうやってすぐに、はい、わかりましたという話にはなりませんが、一番の関心事は、市長答弁にもありましたように、米つくれば1万5,000円くれるんだと。あるいは、転作作物、麦、いわゆる奨励作物、ああいったものについては3万5,000円と。二毛作で1万5,000円プラスすると。さらに、今年度は経営安定対策の受けた部分についても麦4万円、大豆2万円何ぼというような、そういったことで、じゃあ前年までの水田経営安定対策と今度の対策がどう自分の実入りに影響してくるのか、こういうことを一番に知りたがっているんではないかなというふうに思いますので、そのあたりを具体的にひとつ、今度農家あたりに出向かれた際には事細かに説明をしていただければというふうに思っております。

 次に進めていきますけども、国の農林関係予算4.2%減、そして2兆4,517億円と減少したわけでございます。その中で、土地改良事業費が23%減と。さらには農道整備事業、これは事業仕分けでなくなりましたね。これまで当然こういった補助金が農道整備だとか、あるいは基盤整備等に活用されよったわけでございますけども、廃止になったり、あるいは減額になったということで、小郡市の農業にどんな影響があるかというようなことでお尋ねをしたいんですけども、仮にといいますか、具体的に、例えば農道の舗装整備なんかやっとりましたよね。農道に限っての農業予算というような形でやっておりましたが、そういったものに影響が出るのか。あるいは、横隈の土地改良整備事業、これはまだどういった方向になるのかよくは私わかっておりませんけども、そういった事業について直接小郡に影響が出てくるのかどうか、そのあたりをお話をいただければと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 国の農林予算の削減によりましてどういう影響が直接的に私どもにかかわってくるかというご質問だろうと思いますが、昨年の9月議会で緊急経済対策の一環として500万円の補正をたしかお願いしたと思います。それが、国の事業仕分けによりまして実はなくなりました。3月議会、今回の議会ではたしか補正で減額させていただいたと思いますが、それは各土地改良区への助成が、たしか500万円だと記憶しとりますが、1地区当たり幾らという形で、頭首工といいますか、水門等の維持管理に充てることができるような予算が実は削られて、一番新しい部分ではそういう予算が国のほうからもうつかないと。それ100%補助でやっていく予定でございましたので、それを削ったという事例がございます。

 それから、農道整備事業に関しましては、一昨年まで立石地区を中心にやりまして、小さい部分部分の農道整備を除けば、基本的には全体的なある程度の農道整備は終わっとったということで、21年度の予算には農道整備事業ちゅうのは上がってなかったわけでありまして、今後の課題としては、残る部分はあろうかとは思いますが、これは地方に任せるというような国の事業仕分けの中での考え方のようでございますので、今後は県費導入でありますとか、市としてどう取り組んでいくかということを十分考えていかなくちゃいけないような状況になっとると理解しております。

 それから、もう一つ心配されますのが、都市基盤整備に関する補助金等がどうなっていくのか。これも国のほうとしましては事業仕分けの対象としておりますけれども、現状ではまだ、具体的にほ場整備に対する補助制度がどうなっていくのかというのが私どももつかめてないという現状でございます。心配はされるところではありますが、全く0というふうになりますとこれは大変なことでありますので、それにつきましてはあらゆる機会を通じまして、国、県等に対しましてもそれは困りますよというご意見は伝えてまいりたいと思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ぜひそういった要望等は上のほうに押し上げていただきたいというふうに思っております。これ、市長にお尋ねしたいと思いますけども、事業仕分け作業において、先ほども話しましたけども、農道整備予算あたりがなくなったと。あるいは、土地改良予算も減らされたと。その財源は戸別所得補償のほうに振り向けられたというふうに私は理解をいたしております。その内容ですけども、しっかりと専業農家は頑張っております。あるいは、農業を職業として頑張ろうという若者もたくさんおります、新規にですね。その方々と、兼業農家あるいは小規模農家、高齢農家、そういった方々と施策がすべて同じっていうようなことは、私はあり得ないなというようなことを感じております。そういった中では市長、これも子ども手当と同じで農業予算のばらまきじゃないかというような、そんな思いもするわけでございますけども、市長そのあたりはどういうお考えでしょうかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今の現政権が打ち出したマニフェストに乗った政策であります。この政策につきましては個々にいろんな、批判をいただく部分であるとか、あるいは喜んで受け入れられる部分とかそれぞれあるようでございますので、施策の展開を見ながら判断をしていくことになるというふうに思います。

 こうしたことを国の施策について申し上げるというのはなかなか難しいもんでありますが、私個人といたしましては、今回の子ども手当あるいは戸別所得補償制度につきましては、これまでの、ある程度ばらまきというふうな今お話もありましたが、どちらかというとそうした意見に近いというふうに思います。自民党農政については、これからは、例えば認定農業者であるとか集落営農によって、そこに力を結集して日本の農業を強くしていこうというような方向にかじを切っとったわけでありますが、それをさらにまた反対方向に、もともと薄く広くという形になりますので、やっとそうした体制をとろうとしていた農家の方々の気勢をそぐような形になるんではないかというような危惧をいたしておりますが、いかんせん国の政策であります。そうした政策にのっとって、その範囲の中で私ども行政としていかに地元の農家を守り、そして農業の魅力を増していくのかといったことに力を注ぐしかないというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ありがとうございました。大変感銘を受けるような答弁でありまして、自信を持って私も頑張っていきたいなというような思いがいたしました。

 次に、部長、担い手対策についてひとつお伺いをいたしたいというふうに思っております。このモデル対策事業、これは農業の危機的状況を打開すると。そのために、より幅広い担い手を認定するといいますか、より幅広い層を担い手とするという方向に打ち出しとるわけですね。多用な農業形態がございます。今、市長答弁にありました集落営農であったり、あるいは法人化であったり、さらには家族経営というような形態があるわけですけども、特に今回は家族経営、これを地域農業の担い手の中心に据えるというような、家族経営を重視するような、そういったことを政権交代に伴って考えておるようでございます。この担い手について小郡市としてはどう考えてあるかと。結局は、これまでは集落営農、あるいは個人では4ヘクタールを耕しなさい、集落では20ヘクタールと、そういった大規模化をしていく中での農業経営でございましたけども、全然国の考え方が変わったというような中で小郡はどう考えるかと。また、担い手をどう育成していくかというようなことでご答弁を願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 まず、新規就農者でありますとか青年農業者に対しまして、小郡市としてどういう取り組みができとるかというようなところからご説明させていただきたいと思いますが、高齢化に伴いまして担い手不足が進む地域農業におきまして、小郡市の今後の農業の持続的な発展を目指すということになりますと、担い手をいかに育成し、確保していくかというのが重要な課題になっとるということは言うまでもございません。

 そうした中、小郡市の将来の担い手となる新規就農者の近々の現状をご報告させていただきますと、平成21年度では2名の方が新規就農者として農業に参入されました。お一人は農家の子弟でありまして、もう一人はUターンでこちらに戻ってまいられた方でございます。そういう新規就農の相談体制としましては、市農業委員会、久留米普及指導センターと連携をとりながら営農相談として随時受け付けをしておるところでございます。これは相談のほうなんですけども、平成21年度は2件の新規就農の相談があっております。現在、就農に向けての準備中でございまして、引き続き相談それから支援を行っていくところでございます。新規就農者の確保ですとか農業後継者であります青年農業者の育成は、今度の農業の活性化の面からも大変重要な課題でございます。本市におきましても、農業経営育成対策事業それから植木業後継者育成事業という事業の中で、後継者の団体活動への補助を中心として実施して今日まで来たところでございます。

 しかしながら、農業を取り巻く情勢は依然として厳しいものがありまして、後継者の不足というのは深刻な問題であるととらえております。また、戸別所得補償制度モデル対策に始まります農政の大転換が行われようとしております。これらの状況を踏まえまして、今後も国や県、それからJAみいなどの関係機関と連携を図りながらさまざまな方策について検討し、本市農業が若い人たちにとってより魅力のあるものになるように今後も取り組んでまいりたいと考えております。

 つけ加えますと、国の施策を先ほどおっしゃったわけでございますが、新規就農定着促進事業というのが緊急経済対策の一環として打ち出されました。これについては1件の利用があったわけでございますが、こういうものも、悪いほうばっかり見るとばらまきというご意見になってくるんでしょうけれども、実際就農される方は役に立つと私自身は思っておりますし、そういうものをどんどん取り入れるべきだろうというふうにも思っております。

 それから、就農支援資金、これは無利子の貸付金でございますが、これについては19年度から事業としてはスタートしておりまして、これは今のところ小郡市では実績がないということでございます。ただ、新たに農業を始めようとするときに、資金的な面でありますとか技術的な面、さまざまな形での支援が必要であろうと考えておりますので、そういう部分は関係機関あたりとも本当に十分協議しながら、相談があればそちらのほうにも一緒に行くなり何なり、そういう形でもって支援を今後とも続けていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) 1つ提案でございますけど、担い手を育成していく、あるいは新規就農者を掘り起こしていくっていうような中では、もうちょっと横に連携した協議機関というか、協議会あたりが必要ではないかなと。例えば、当然生産者も入る、農業委員会も入る、いろんな農業各種団体等で構成をして、本当に市を挙げて後継者を育成していこうと。担い手をつくっていこうと。新規を開拓していこうと。そういったことは大事ではないかなと。話聞きよりますと、それぞれが頑張っておると。あるいは、補助金にしてもそれぞれの団体に市としても補助を出しよるというようなことを統括するような、そういった協議会あたりをぜひ設立していただきまして組織的にやっていくという姿勢が大事かなというふうに思いますが、じゃ、答えてください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 私が言い方がちょっと足りませんで、申しわけありませんでした。

 まず、担い手の育成に関する協議会ちゅうのは既にございます。国では全国担い手育成総合支援協議会というものがあります。それから、県におきましては福岡県担い手・産地育成総合支援協議会、本市は久留米の普及センターの管轄でありますので、久留米地域担い手・産地育成総合支援協議会というものがございます。

 これをさらに、小郡市だけで小郡市担い手総合支援協議会というものも平成21年3月に設立したところでございます。先ほどの促進事業等の補助を受けるためには、この支援協議会がないと受けられません。というような状況になっとりまして、平成21年度中にこの支援に関しては2件の申請がもう既にあっておるところでございます。この中身といたしましては、手元にメンバーまで今持ってきておりませんが、JAでありますとかその他農業関係、市町村、都道府県、指導センターのことですが、あと農業団体を構成としたような形でつくっておるわけでございまして、そこでもって実際その方が農業を本当にやっていけるのかどうかまで含めたところで検討し、補助金を当然出すべきであろうというようなこと、これはちょっと疑問だなと、そういうふうな協議をそこで行っていくような組織はもう既に立ち上がっております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ありがとうございました。勉強不足で申しわけございません。ただ、補助金の受け皿のためにつくったような協議会じゃなくて、そのあたりもう部長おわかりと思いますので、今後に期待をしたいというふうに思います。

 次、このモデル事業、これを推進するに当たって、農業者、そしてJA、そして行政が一体となって取り組むことが一番大事だろうと。先ほど市長答弁の中にJAを若干強調をしていただきましたが、そのあたり部長どう考えてあるかというのをもう一度部長のほうからお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 交付金の交付は、国の実施要綱等を見ますと国から直接農業者に支払うんだということになっておりますが、現実対応としましては地域水田協議会というのが議員ご承知のとおりあるわけでありまして、その地域水田協議会は市、JAみい、その他農業関係者で構成しとる団体でありまして、そちらのほうを通じて支払いを行っていくということにしかなり得ないと思っております。したがいまして、JAみい抜きの実際の、交付自体は個人にするんでしょうけど、お金の流れでありますとか、そういった体制はJA抜きではなかなか現実論としては難しいと。で、確かにそのことは、議員ご承知のとおり、地域水田協の中に国のほうから説明会にお見えになったときもそういうご意見も出ておりました。JAみいの役割はどこにあるんだというようなご意見もございましたが、それは決して国のほうも軽んじておることじゃないというふうに私どもは認識しておりますし、地域水田協の中でいかにJAとしての役割を果たしていただけるかというところを十分考えていくべきだろうというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) どうも国が出した機構図を見ると、JAの文字がないというようなことで先日お話をしたんですけども、農協依存から農家が自立しなさいというようなことを意図的に政策的にやっとるような、そんな気がいたしまして、私としては、JAというものは農協のすぐそばにある、あるいは組合員が構成員ていうようなことですから、今後も地域水田協あたりでもJAの役割というのは明確にして運営を図っていただきたいなというふうに思っております。

 次、農政問題の最後になりますけども、水田利活用自給力向上事業、これについて1つだけ再質問させていただきますけども、この事業、その中で新規需要米についてですけども、自給力向上を図るため戦略作物への直接助成ということであります。その中で特に関心を農家が持っておりますのが新規需要米の8万円、それつくれば10アール当たり8万円来ますよというやつでありまして、最近注目されております米粉用の米であるとか、あるいは飼料用の米、さらにはバイオ燃料の米がそうでありまして、ただ、つくっても買う先がなければ助成も受けられませんというような制度のようでございます。実際、全農ふくれんが、今日数字は手元に持ってきておりませんけども、これだけはしっかり売っていきましょうという量があるわけですね。じゃあ、米粉について小郡が配分があるかと申しますと、小郡に対する配分は、これまで作付がなかったというようなことで配分なしと。せっかく8万円の助成がもらえるのに、売り先がないために配分がないと。つくれないと。特に小郡地区においては、減反しても大豆がつくれない、あるいは裏作も非常につくりがたい、難しいというような、そういったところについてはぜひ米粉用をつくったり、飼料用については若干あるようでございますけど、そういったものが作付できるような、そういったことをお願いするわけでございますけども、現在の取り組み状況、米粉や、あるいは飼料米の。それと、今申しますように今後の方針というものを、部長、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 なかなか難しい問題でございますが、確かに新規需要米をつくりますと10アール当たり8万円という、一番効率的にはすばらしい交付金が交付されるという状況になっておりますが、これは交付要件といたしましては、捨てづくりを防止するという観点から需要に応じた生産を促進するということになっておりまして、実際の実需要者といいますか、そちらと出荷契約でありますとか販売契約を確認させていただくということになっとるようでございます。じゃあ、実際どのくらい例えば米粉用米ですとか飼料用米が普及しとるかといいますと、先ほど山田議員がおっしゃったとおりでありまして、これについては、割り当てがあるとかないとかというよりも、いかにそういう販売先といいますか、買い手といいますか、JAみいあたりと共同作業になってこようかと思いますが、そういうところを確保していくかということが今後の課題なのかなというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) 地域水田協の中で申し上げましたけども、小郡で学校給食に米粉パンを使えば、それだけ需要があるわけでございまして、面積的にはわずかかもしれませんけどもつくれるんじゃないかと。そんな話をしましたけども、なかなか現実そうもいかんようでございますけども、そのあたり農政部からもしっかりと後押しをして、幾らかでも補助金を獲得できるような、そういうことはできませんでしょうかね、部長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 もう議員もご承知かと思いますが、食と農理解促進事業という形で、22年度の新規予算の中でそういう協議会をつくっていくということで予算を計上させていただいとるわけでありまして、それには給食センター、JAみい、それから認定農業者でありますとか、いわゆる生産者ですね、生産者の方も入っていただいて、そのような観点から協議を進めていく。で、大事なのはやはり販路といいますか、その辺をいかにつくっていくかということだろうと思います。小郡市内には米粉をつくれる製粉工場といいますか、そうしたものも実際ないわけでございまして、例えばどこに持っていって、米粉パンをつくるための作業をじゃあパン屋さんがどこがするかとか、そういったこともある程度踏まえた計画を立てていく必要があるんじゃないかというふうに思っておるところです。そういう協議会をやっと今からやろうということで新年度予算で計上させていただいておりますので、その中で今おっしゃるような、量的にどのくらいになるかというのはまだ未定の部分ございますけれども、検討もしていきたいなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) 農政問題についてはもう終わりますけども、新しい制度、仕組みの中で本当に戸惑いながら、不安を持ちながら、あるいは不満も農家のほうには随分あるようでございます。どうかそのあたりをJAそして行政一体となって酌み上げていただいて、少しでも希望の持てる農業経営ができるように、またもうかる農業ができるように支援のほうをよろしくお願いをいたします。

 じゃあ次に、少子・高齢化社会におけるまちづくりについて幾つかお尋ねをいたします。

 ちょうど2年前になりますかね、市長がおっしゃっていただきましたが、同じような質問をいたしました。県条例による区域指定をするための調査業務を行っていくと、その当時ご答弁をいただいたような気がいたしておりまして、それから2年たちました。今回は実際に予算組みをしていただいておりまして、また施政方針の中でもしっかりと明記をしていただいておりますので、その先にはきちんとした、戸建ての家が建てられるような、そういった都市計画になっていくんではないかなというふうに期待をいたしております。

 それを前提にして、私たちはまちづくりというものをしっかりと地域の中で協議をしながら進めていかなくちゃならんというような思いがいたしております。特に、どうせ住んでいただくならば若い世代を中心とした定住化、そういったものを想定しながらまちづくりを進めていくと、非常に活気のある、元気の出るような話になるんではないかなというふうに思っております。そういった中では、キーポイントは学校にも1つありはしないかと。学校の充実っていうことについて、やっぱり若い人たちは選んでくると。そういった意味で、今大変学校、御原小学校、味坂小学校、さらには宝城中学校、小規模校でございます。ただ、小規模だから悪いと、そういった話でもなかろうというふうに思っております。小規模だからこそ魅力を感じるという方もたくさんいらっしゃろうと思いますけども、小規模校の運営について、教育長、どういった考え方をお持ちか、ひとつそのあたりお聞かせ願いたいと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 小規模校の運営についてでございますけども、今おっしゃったように、立石中学校校区と宝城中学校校区がこれに該当するんではないかなと思っております。小規模校の特徴でいい面は、一人一人に応じた教育が丁寧にきちんとできるという点が上げられますし、小規模校であるがゆえに地域と密着した強い連携のもとに教育活動が進められるという特徴があると思います。また、逆に課題としては交流や他の刺激が少ない、それから単学級であるために人間関係が固定化してしまうという課題も逆にあります。そういうことを踏まえて私ども教育委員会では、次年度も両中学校校区につきましては3点ほど取り組みを進めたいと考えてます。

 1つは、これまで以上に、個に応じた指導をきちんとやっていくということは特色ですから進めていくと。特に宝城中学校に関しまして、今度特認校制度も利用して7人入ってきましたので、38名になりました。1つだけ大変ふえましたので、県のほうの制度で、36人以上になった場合には加配教員を利用して学級を2つに分けることができるという制度がありますので、これ1年生に限りますけれども、この制度を情報提供しまして学校のほうで検討いただいて、1年生来年は2学級でいくということにいたしております。

 それから、2番目は交流促進の場の工夫ですね。いろんな交流をしっかりやっていきたいと思っております。小学校につきましては、現在やっておりますが、社会科見学を御原と味坂一緒に行くというふうなことで横の交流もできておりますし、次年度はほかの学校、大規模校との交流もやっていくということで考えてまして、そういう交流をやっていきたいと思ってますし、中学校の場合は特認校制度、3年目に来年なりますが、1年目が4名、2年目が11名、3年目が立石も合わせて11名ということで、そういう希望もいただいてますので、そういう制度を使って交流を深めていくと。中学校の場合は部活の交流がありますので、かなり横の交流もできますけど、そういうことで交流の場の工夫をしていきたいと思ってます。

 3点目は、小中の連携の推進です。小規模校であるがゆえに、小規模校の特徴を生かした小中の交流がしっかりできてます。校長、教頭の管理職レベルから教務主任、研究主任の主任レベル、そして一般教諭レベルというふうなことで、教育活動についても指導体制についても一貫した取り組みができるように、次年度両中学校区さらに推進をしたいと考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ありがとうございます。本当、子供一人一人にきめ細やかな対応ができる体制っていうものがとても大事であるし、そういったところをねらってぜひその地域に住みたいというようなことになってくるんではないかなというふうに思っております。特認校を教育長おっしゃいまして、本当にもっともっと魅力ある小規模校を理解されて来ていただきたいというような思いがするんですけど、やっぱりスクールバスあたりをひとつ回していただくと、非常にそのあたりは効果が上がってくるんではないかなというような思いがいたしております。またこれは別の機会にこしごしとお願いをしていきたいと思います。

 それと最後にもう一つ、子育て世代が安心して暮らせる地域、これは何といっても魅力ではないかなというふうに思っております。特に、少子化、高齢化っていうことで非常に社会の悪みたいな、金のかかることばかりじゃないかっていうような、そんなイメージがあるわけですけども、先日女性連絡協議会の講演があったときに、いや、そうじゃないんですよと。今お年寄りが持ってる技術や能力、知恵、そういったものをフルに引き出して、そして社会づくりに貢献してもらうと。そういったことの話を聞いて、少子化、高齢化ばかりが地域のマイナスじゃないなというようなことを改めて私も感じたわけでございますけども、その中で子育て支援という部分で、お年寄りの力をかりて若い人たちの子供を一緒に育てていく、そしてもっと産んでいただくというような、そういった地域は非常にこれから先魅力があろうというふうに思っておりますが、そのあたり福祉部長、何かいいアイデアなり取り組みなり考えてあれば、ひとつご披露願いたいというふうに思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 ハード面を整備してそういったものを交流するというのは今のところ特に考えておりませんけれども、今ある施設、御原であれば保育所、御原保育所、公立ありますし、八坂保育所もありますし、あそこの交流センターもあるわけですので、そこで今も世代間交流で老人クラブの方と保育所の子供が交流をしていると。あるいは、シルバーママで一時預かりもやっているというような状況でございますので、それを拡大するとか充実させるということで、こっちの左岸地区に住んでよかったというふうに思っていただくというようなことしか今の段階ではないのかなというふうに思っております。

 それと、高齢化の問題でいきますと、全市的に一度にできるのは一度にしますけども、1年ごとにやっていかにゃいかんような事業については、さきがけ教室みたいに御原から始まって味坂に行って立石に行くというようなことで、そういったものについては左岸地区を最初にやって対策をとっていくというようなことになろうと思います。ただ、今お尋ねになりましたけども、特にこれといってタイムリーな施策としては持ち合わせておりませんので、今やっている事業とかそういうものについてもう一回見直して充実を図っていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 山田議員にお願いします。左岸地域の活性化ですから各部にまたがるのは理解できます。質問の当初に部長さんを指名していただければ進行しやすいと思います。



◆6番(山田忠議員) わかりました。

 というところでもう終わりにしたいと思いますけども、いろいろとありがとうございました。ぜひ魅力ある小郡南部地域を目指して、そして本当に、今市長は都市計画制度を活用した住宅開発を推進すると。御原のほうにも味坂のほうにも戸建てを建てられるように努力するというようなことですので、私たちも受け入れに万全を期するような、そういった魅力ある地域づくりを目指して頑張っていきたいということで、私の一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で6番山田忠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午後0時3分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、2番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 地域コミュニティ      │

  │2. 地域公共交通        │

  └────────────────┘

              〔2番 田中雅光議員 登壇〕



◆2番(田中雅光議員) それでは、始めさせていただきます。

 議席番号2番、公明党の田中雅光です。平成18年に初議席をいただき、たくさんの市民の皆様に支えていただき、1期4年間しっかりと議会活動に取り組むことができました。まだまだ未完成ですが、今日まで支えてくださった皆様に心より御礼を申し上げます。

 さて、私たち公明党は、昨年の衆議院選以来、全国の地方議員3,000名が結束をし、新たな体制でスタートを切りました。そして、昨年11月から全国で介護の総点検に取り組み、街頭アンケートや介護現場の聞き取り調査などを行いました。その中で全国から寄せられた約10万件の現場の声を取りまとめ、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足など介護全般に対応するための施策を盛り込んで、新介護公明ビジョンとして先月の24日、政府に政策提言をいたしました。具体的には、団塊の世代が75歳以上となる2025年までに介護施設待機者を解消、2、在宅介護の支援を強化、3、介護保険制度の利用者負担の見直し、4、介護従事者の処遇改善、5、ケアつき高齢者住宅の大幅な拡充、6、介護事業者の抜本的な運営の改善、7、公費負担の大幅な拡大など7つの視点を柱に、高齢者が住みなれた地域で安心して老後を暮らせる社会を目指すための12の提案と、早急に実施すべき64の対策で構成をされています。これからもさまざまな声におこたえをしてまいります。

 それでは、通告に従い、順次質問をいたします。

 今回の質問は、過去に取り上げたさまざまな問題にも関連する根本的なもので、私が重要視している地域コミュニティの確立について質問をいたします。

 コミュニティの意味を辞書で引くと、居住地域を同じくし、利害をともにする公共社会。町村、都市、地方など、生産、自治、風俗習慣などで深く結びつきを持つ共同体と書かれています。近年、このコミュニティが全国的に衰退してきており、各自治体においてさまざまな対策がとられています。都市部においてはマンションなどの居住が多く、自治会などへの加入が減り、地縁的なつながりが希薄化しており、本来地縁のつながりが強い漁村、農漁村部においても、高齢化に伴いコミュニティの維持が困難になりつつあります。この現象は小郡市においても将来に向けて重要な課題であり、何らかの対策が必要だと感じてきました。そこで、今後の地域コミュニティのあり方について市の考え方をお尋ねいたします。

 次に、市の公共交通についてお尋ねします。

 前回の議会でも取り上げた課題ですが、今回はまちづくりの中での公共交通のあり方について質問をいたします。

 交通事業者の相次ぐ撤退により地域公共交通の整備は全国的な課題となっており、各地域でも実情に合わせたさまざまな取り組みが展開されています。本市においても、交通事業者の撤退により路線バスがなくなります。住民のニーズに合わせた地域公共交通の確立が課題となっています。地域公共交通は経済社会活動の基盤であり、住民の移動手段の確保、地域活性化、環境問題への対応など、地域公共交通の活性化再生は市の将来性にも大きくかかわってくるものなので、まちづくりの一環として総合的に取り組むべきだと思いますが、現在の担当部局としての考えをお尋ねいたします。

 以上、2点について答弁をお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 それでは、田中議員からのご質問の1点目、地域コミュニティについてお答えを申し上げます。

 現在、地方分権の進展や多様な市民ニーズへの対応、少子・高齢化の進展などにより、行政に求められる役割とその責任は増大をしてきております。自治体を取り巻く情勢は大きく変貌しつつあるという認識をしてるところでございます。その中で、将来にわたって持続可能な地域社会を構築していくためには、地域の特性を最大限に生かした地域コミュニティを中心とする自主自立のまちづくりが求められていると考えております。また、市長の2期目のマニフェストにおきましても、その政策の一つに、市民との協働でつくる夢と希望のある町、コミュニティ分権によるまちづくり推進が掲げられており、現在総務課を中心にして組織横断的な庁内検討会議を設置いたしまして、小郡市における新たな地域自治のあり方について研究、検討を開始したところでございます。

 その中で、今年度の区長会とのまちづくり懇談会におきまして、テーマをコミュニティ分権を目指したまちづくりといたしまして、昨年の12月21日から24日にかけまして市内5中学校区で開催をしてきたところです。内容といたしましては、先行自治体の事例報告を行いながら、市長のほうから、今後の小郡市の地域自治にかかわるまちづくりの方向性をコミュニティ分権によるまちづくりとする考え方を、区長さん方に示させていただいたところでございます。今回、区長さん方と、小郡市の地域自治のあり方や住民自治協議会の設置等によるコミュニティ分権の推進等について率直に意見交換を行うことができたことは、地域自治における現状と課題を共有する意味でも大変有意義なものであったと考えております。現在、来年度以降のコミュニティ分権の推進に向けまして、まちづくり懇談会の総括作業を行ってきてるところでございます。

 また、区長会に対しましても、コミュニティ分権に関する勉強会や研修会等を行いながら相互理解を深めていくとともに、区長の意識調査アンケートや全体研修会等も実施していただくために、協働のまちづくり懇話会、仮称でございますが、そういうものを立ち上げていただくように働きかけを行っているところでございます。今後につきましては、小郡市の目指す地域自治ビジョン、将来像についての検討や小郡市コミュニティ分権構想の策定に向けた取り組みも進めていかなければならないと考えているところでございまして、地域コミュニティのまちづくりの拠点となるべきコミュニティセンターの体制整備や現行の委嘱事務制度の見直し等についても、これらの取り組みの一環として視野に入れながら検討してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。

 以上をもちまして答弁にかえさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。

              〔清水啓介環境経済部長 登壇〕



◎清水啓介環境経済部長 それでは、ご質問の2点目、まちづくりの中での地域公共交通についてご答弁申し上げます。

 議員ご承知のとおり、市内のバス事情につきましては、平成21年10月に廃線になりました麓・小郡線を最後に、民間路線バスが実質上の廃止となっている状況でございます。また、本市の交通事情を見ますと、大保・今隈10号線や本郷・基山線などの幹線道路の整備、そして大型商業施設の開店が控えておるわけでございます。今後の人の流れは大きく変わってくることが予想されるところでございます。

 このような状況の中、市といたしましては、現在運行しておりますコミュニティバスの利便性の向上や問題点を検討するために、交通政策の専門家や市民の代表者らによる小郡市コミュニティバス運営協議会を設置し、コミュニティバスの運行計画等の見直しについて協議を開始したところでございます。小郡市コミュニティバスにつきましては、高齢者や障害者を初めといたします交通弱者の移動手段の確保を目的といたしまして、平成16年より運行を開始いたしました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、少子・高齢化が進む中、地域交通に対します住民のニーズは複雑化、多様化しておりまして、公共交通に対する期待もより大きなものとなっておることも事実でございます。そこで、コミュニティバス運営協議会におきましては、市民目線といいますか、住民の意向を広く反映させた計画とするために、市民の皆様からも公募いたしまして委員としてご参加いただくとともに、コミュニティバスの乗降客に対します利用実態調査ですとか、利用されてない方も含めました市民アンケート調査、これらを実施するなどして、広く市民のご意見を承りたいというふうに考えておるところでございます。

 一方で、コミュニティバスの運行に関しましては市は多額の財政負担を伴っておりまして、問題解決のためにはさまざまな多くの課題があるということも事実でございます。いずれにいたしましても、コミュニティバス運営協議会での協議結果を踏まえまして、より利便性にすぐれたコミュニティバスになるように検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) それぞれありがとうございます。

 まず、1点目の地域コミュニティについてですけども、これは昨年の6月議会でも1度自治のあり方について質問をさせていただきました。先ほど答弁いただいた部長のお話の中にある内容は、前回市長のほうからお話をいただいたものとほぼ同じ内容だと思っております。今回の質問では、新しい地域コミュニティの確立に向けて自治制度のあり方や交流拠点づくり、これを再度ここで質問をさせていただきたいと、そういうふうに思います。

 地方分権が、先ほども言われましたけども進んでいく中で、2000年4月に地方分権の一括法が施行になって、国が管理をする中央集権の事務管理から地方へ主権が移ってくる地方分権というものが全国的に進んできております。これで国と地方が対等な関係になって今から自治を進めていかなくてはいけないんですけども、地方自治法の中にもこういったものがある程度定義をされておって、これも地方自治の本旨に基づいてという内容で地方自治法には書かれてますけども、ここに団体自治と住民自治という2つの位置づけで流れができております。今後ますます住民自治という方向に自治の形が、本当にウエートがそちらのほうに移っていくのではないかというふうに感じております。そして、裁量として任された公共団体である団体自治の中での決定権とか、そんなものが今まで以上にやりやすくなる、それと責任が出てくる。これが同じように住民自治の中においても、責任と財源の使用が明確になってくるという形にだんだん変わってくると思います。

 そういった中で、先ほども質問の中で触れましたけども、一番大事な住民自治に移っていく地域コミュニティ、これが現在だんだん衰退してきてるというのが現状であります。希み地域においてもそうですけども、全国的な統計の中からお話をしますけども、昼間の人口が私たちの地域の中ではかなり少なくなるわけですね。ほとんどの人たちがサラリーマンという形で、勤労世代が仕事に行って昼間はほとんどそういった活動ができなくて、地域のコミュニティというのが非常につくりにくい。そういう新興住宅地での悩みというのがあります。全国的にいう中心部、都市部、商業地とかが集約している地域ですね、そういったところにおいては大型のマンションなんかが建設をされてきて、そして自治会への加入なんかがかなり減ってくると。で、新たな地域コミュニティがまたつくりにくくなってくる。それとまた、先ほども言いましたけど、農村部とか農漁村部においても高齢化に伴ってコミュニティの円滑な運営が非常にしにくくなってる。こういうのが現状として今起こってきております。

 この地域コミュニティが崩れてくる、衰退してくるとどういったことが起こってくるのか。これは中間的な形ですけど、個人それから家庭の単位で解決できないような、家庭内暴力であるとか虐待、非行、ひきこもり、病気、傷害、孤立、失業、貧困、こういった深刻な問題、こういったものを改善していくような中間的な機能がだんだん失われていく。災害等危険な状況に対応する機能とかもだんだん薄れていくというようなことが起こってまいります。こういった地域のコミュニティの衰退、こういったものを今後しっかりとつくり上げていくということが非常に大事になってくると思います。この辺を踏まえて、もう一回総務部長から、コミュニティの確立に向けて具体的な方策なり、そういったものが今考えてある内容があれば答弁をいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 住民自治のあり方について全体的にお話しいただきました。基本的には、自治会等の実態調査のアンケートをとりましても、いろんなところで課題があるということについては今議員ご指摘のとおりです。今回、例えば希みが丘校区から味坂校区まで含めてそれぞれに問題化されてる内容は少し違う部分はありますけれど、根本的な状況というのは、地域によるつながりが非常に薄くなったということに帰着するんではないのかなという気がいたします。

 そういう面で、新たなつながりづくりをどうするかというところで、議員ご指摘のことだと思いますけれど、今行政として考えているのは、一つには災害に対する支援の問題も確かにございます。だれが、どこにどういう人が住んでいらっしゃるかわからないというところから始まって、どういう対応するかとございますが、それぞれの課題でどういうふうなところでやっていったらいいのかというのを、昨年初めて全体的な議論として、地域コミュニティづくり、地方分権という形で区長さん方にお話しさせていただきました。

 そのときにもご指摘を受けましたが、うちのほうがきちんとした内容を持ってこういうやり方でどうでしょうかということではなくて、逆に言えば皆さん方からのご意見を伺いながら、左岸、右岸、北、南それぞれ状況も違いますので、それぞれお伺いをしながら、どういうコミュニティづくりが一番いいのかということで参考にさせていただきたいということで話をさせていただきました。先進地の事例として薩摩川内市をすべての区長さんに全部見ていただきましたので、そういう面では現状というのは一定わかっていただいたと思いますけど、行政のほうからこういう形でというふうにはまだ提案はしておりません。これにつきましては、今回4月に機構改革を行いましてこれを先行するような部署をつくりまして、少し詰めた形で、来年どうなるという話にはならないかもしれませんが、3年、5年後を目指したスパンで最終的に形づくりをして、できるところから始めたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。今言われたように、非常に難しい、慎重にやらなければいけない大事な課題だと思っています。本市においても、新しい地域コミュニティを確立していくためにはどういったものがじゃあ必要になってくるのかという、自分なりに考えていくと、まず現状からして自治制度の見直し、それからこれは私が後で説明しますけど、区長への充て職、それから住民主体の団体組織の確立、それから行政区の規模の見直し、交流拠点づくり、こういったものが課題になってくるのではないかなというふうに思っております。

 現在の小郡市の制度を振り返ってみると、さっき言われましたけど、区長への行政事務委嘱の中ですべて管理をされて市の中が動いてます。この行政区区長の職務ですけども、今かなり煩雑になって、本当にもう次受け手がないぐらい忙しくて、大変な思いをされながら運営をしてあります。私の地域では、隣では1,000世帯近くの住民を抱えて1人の区長が走り回るという、非常に矛盾した現状も起こってます。

 で、どういったものが事務委嘱されてるのかなっていうのを調べさせていただいたんですけど、まず地区内に住んである方の確認に関すること、官民境界に関すること、道路河川に関すること、それから一般文書、広報に関すること、それと各種共同募金に関すること、農林商業工業に関すること、衛生に関すること、教育に関すること、水防に関すること、被災者救援に関すること、交通安全に関すること、市長が特定に指定する調査、報告に関することというふうに10幾つ列挙して、細かい内容も書いてありますけど、これ読むと時間がなくなるんで、皆さん区長とかされた方はわかられると思うんですけど、この業務を日々こなしていってあります。

 この業務のほかに、自分が異質に思ってるのが、区長への充て職というものが現在行われております。この充て職、今簡単にわかる分だけでも、人権のまちづくりの会長、それから衛連の会長、それから育成会の会長、これが自然に、部門はそれぞれ別々なんですけども振り当ててあるということで、区長業務、区のこと以外の業務、それから市から委嘱された業務以外にこういったものへの対応というものもしていかなくちゃいけないんですね。結果的に、年間の出動日数とかすると200日をはるかに超えて、もう毎日のように出て歩いてあるという現状があります。こういったものが区長への充て職をされていることで、各種団体、人権のまちづくり、それから衛連の組織、それから育成会の組織、それぞれの組織団体が、本来それぞれで独立をして市民の主体として動いていかなくちゃいけないきちっとした組織団体であるのに、行政がほとんど執行しているという状態もあります。

 で、この執行している状態に対して、各行事を行った場合、区長を結集要員として集めるような形でそこに充てて、民生委員さんも案内を送る、全部そういうふうな毎回決まった人が同じ会場に来て動いていってるような感じなんですね。非常にこれ私も見てて、私が以前住んでた福岡の自治制度の中では全くあり得ないことなんですね。こういった事務委嘱のほかに区長への充て職制度というのが行われていることについて、私はこれはやめたほうがいいんじゃないかなと。見直して、新たにそれぞれの組織に長を置いて、きちっと住民がその中で活動を続けて新たな展開ができていくような組織につくり上げていくべきじゃないかなと、そういうふうに思いますが、部長はどう思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 議員ご指摘のとおり、区長の業務が非常に煩雑であるというのは、昨年の2月に、ちょうど1年前になりますけど、行政区の実態調査をしました。その中でいろんなご意見が出ました。非常に大変であるという話ありましたし、今議員ご指摘のとおり、充て職が、どんどんどんどん業務がふえていくにしたがって、とりあえず区長さんにお願いをするという傾向が強いです。このことは否めないと思ってますが、一番それが行政のほうからいうと簡単にというところで、とりあえず区長さんにというのが多いかもしれませんけれど、区長の業務の見直しをしようということで、そういうことを含めて考えています。当然、地域によっても非常に違います。三国校区、希みが丘小学校区については世帯数も多いし、当然文書配布だけでも区長だけで配れるようなものじゃありませんから、それぞれに少し分けて配布してありますし、小さいところであれば自分が隣組単位でされますけど、いろんな課題がそれぞれに違いますけれど、全体的に言うと、議員おっしゃってるとおりに業務が非常に煩雑になって充て職がふえてきているということは間違いないと思います。

 ですから、それについて見直しをしたいと思いますし、それぞれの仕事に行政区が必要であるならば、行政区の中からだれか出してほしいと。充て職じゃなくて出してほしいという格好で今後整理をしていきたいと思ってますし、必ず区長じゃなければならない業務もあるかもしれません。それはこの場でどうかと言えませんけど、そういうところで業務の整理をしていきたいと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。区長への充て職、総務のほうに聞きに行ったんですけど、大体どういうのが充ててあるのかと。全体は把握してませんということだったんですね。把握してない、それぞれがじゃあ勝手に担当部局あたりでぼんぼんぼんぼん今まで過去に充て職をしてきたのかなという感じも受けましたので、この辺は一回整理をするべきじゃないかなというふうに思います。

 で、なぜこれを取り上げたかというと、さっき言ったように、各種団体というのは基本的に住民が参加する唯一の機会なんですよ。住民が参加をすることで、その住民団体の中で人が育ってくる。人が育ってくると公共意識ちゅうのが高まってくるわけですね。そして、地域のために頑張ろうという人たちがふえてくる。今、区長がほとんど1人でこなしてるから、ほかの人は余り動かなくても事が進んでいくことが多いんですね。だから、人を育てていくような制度というのは、充て職を本当にやめて確立した団体へと成長をしていっていただきたいなと思うので、こういう提案をさせていただきました。

 それぞれ一個一個業務内容について質問してもよかったんですけど、非常に煩雑で非常にわかりにくいんで、育成会一つとっても、育成会の事務担当は学校がやってたりとか、いろんな複雑な制度になってるんですね。理解しにくい部分があるので、これは今後自分なりに勉強をして、また具体的な提案ができれば先でやっていきたいと思います。で、もう一度、各種団体と、それから行政とのかかわりについて総務部長はどういうふうにお考えですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 先ほども申し上げましたように、それぞれの所管課のほうから区長に充て職としてお願いをするようなことがございます。以前は広報関係について、お知らせ版とか広報だけじゃなくていろんなビラ配布等々についても、区長にそれぞれのところからお願いをしていた経緯があります。で、区長のほうから、まとめてもらわんとさっき配ったばっかりやんかという話含めて、それは一定まとめてきた部分はありますが、今申し上げましたように、それぞれの所管課のほうがそれぞれにお願いをするので、全体をじゃあ総務のほうできちんと把握をしてるのかということでございます。当然、今回見直しをするに当たりましては、所管課のほうで具体的にどういうことをお願いしてるのかと。で、それは先ほど申しました区長じゃないとできないのかと。先ほど申しましたように、区長にとりあえずお願いしとけば簡単な部分がございますのでお願いするんですけど、じゃあ区の中からだれか出てもらえばいいんじゃないかとか、そういうふうな話であるならば、それは区長の業務を軽減するという意味含めて、どうですかという話はやっていこうと思ってますが、まず把握をするところから始まりまして業務の見直しをしていきたいと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、新しい地域コミュニティを確立する上で必要な課題の中で言った行政区の規模について次は聞きたいんですけど、これ大野城を例にとって、私がおもしろいなと思った市が大野城だったんですけど、大野城は今コミュニティ分権と、それから行政内分権という2つの分権を核に新コミュニティをつくろうとされてあります。コミュニティ分権、これは地域に住んでる市民の人たちが身近な地域課題とかそういったものの解決、魅力づくり、こういったものに取り組みながら市民力を発揮して、その中に取り組んでいく仕組みですね。こういったものをつくっていくと。もう一つは行政内分権という形で、コミュニティ分権によって地域性でいろんな課題に取り組んでる市民団体、動いてる形の中に、この市民を後押しして迅速かつ適切に処理していくような、身近に、近いところにある総合的な行政サービス体系をつくろうということでやってあります。

 これは、市の中を4分割して4つのコミュニティを今つくってあるんですね。今、校区コミュニティとかという形とかもあります。小学校校区単位でのコミュニティをつくりながら新しいコミュニティをつくろうとやってるところもあります。大野城の場合は、4つの分割をした地域にいろんな連絡協議会みたいなものを設置して、その中で、私調べる中でわかったんですけど、ここも行政委嘱制度をそのままやってあるんですね。やりながら並行してやってあります。これどんなふうなかかわりなのかなと思って見てみたら、行政区が主体じゃなくて、運営協議会のコミュニティ協議会というのをつくってあるんですけど、その協議会の一メンバーとして区長が入ってる。行政区長、区団体として参加して話し合いに着いてるというふうな形のやり方をされてあります。行政区、行政の規模というのが非常に大切になってくるんですけども、今後小郡市においてどういった規模とか体制が可能なのかなと考えたときに、総務部の中では今後どういった整理をされていこうとされてるのかお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 ご答弁申し上げる前に、地域コミュニティの運営協議会の件ですけれど、これについては昨年の末にそれぞれに懇談会をしたときにそういう提案を、こういうふうな格好でというイメージづくりはお話しさせていただきました。ですから当然、先ほど私が申し上げましたように、それぞれに自治会、区長のところに全部が一致するわけではなくてそれぞれに振り分けすると。ただ、人間がかぶるということは可能性あるかもしれませんが、基本的には別物という格好で協議会をつくっていきたいというふうに思ってます。

 それと、今それぞれにどれくらいの適切な規模かということですが、行政区は30世帯、40世帯ぐらいのところから先ほど言った1,500世帯まで、たくさんございます。小さなところを一つまとめるというのも、結構歴史的な経緯があって難しい局面もございます。同じように、1,500ある分については、じゃあどういうふうな形で分けたほうが一番いいのかと。全体的に今後の影響も含めたところでどうするのかについては、研究させていただきたいと思ってます。確かに、1,500、1,000人を超えるようなところは1つの行政区としては大きいということは認識をしてますので、それをどういうふうな形でやっていくのか。ほかのいろんなことが、ただ単に分区というだけでは済まない部分がございますので、それについては十分内部で検討すると同時に、地域に向かってどうでしょうかという意見交換もきちんとしていかなきゃいけないと思いますので、この場でこうしますというふうには言えませんけれど、この協議は早晩始めていかなきゃならないことですので、きちんとやっていきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) ぜひその辺きちっと、単位をどうくくっていくかというのは物すごく重要な課題だと思うんですよね。これでコミュニティがつくりやすくなるのか、また進まないのかという、これはどこの行政見ても今悩んでる課題だと思います。ここら辺をしっかり取り組んでいただきたいという事を提案しておきます。

 最後にこのコミュニティ分権について、交流拠点づくりというのも提案して、先ほど言いましたけど、この希みが丘の例をとらせていただきます。

 まず、今どっちかというと校区公民館が中心の形の市の運営になってる部分もあると思うんですけど、我が希みが丘地区を考えると自治公民館のほうが規模が大きい形になってるんですね。利用率も、小学校の横にある大きなふれあい館ぐらいの大きさの自治公民館ですよね、あれが使用率が100%近く、もう毎日のようにずっと連続してある。片や校区公民館としては、学校の中のちょっとした一室を提供してやられてて機能的に人数も限られてくるし、非常に使い勝手が悪いです。まず、コンセプトとしては、最初立ち上げた段階では学校の中に自由に出入りして子供たちとというふうな、だったんですけど、学校内での事件とか事故、それから殺人事件とかいろんなものがあって学校と隔離されたような形になってしまって、非常に今使い勝手が悪くなってます。こういうちょっと逆転したような、希みが丘ではこういったことも起こっております。こういった交流拠点というのは、市民が気軽に集えて親しく人と知り合う、交流ができて、そこでコミュニティが発達していく重要な箇所になりますので、ぜひ希み地域においてのそういう場所を確保をしていただきたいなというふうに思っておりますが、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 今、議員がおっしゃったように、希みが丘小学校にできた校区公民館というのは、非常に斬新でなかなかいい発想ではなかったのかなと、できた当時はですね。ただ、あそこも子供たちの数が今千二、三百ぐらいいると思いますけど、子供の数がほぼ400ちょいぐらいで計画を立てたのに、九州で1番か福岡県で1番か、そういう大きな学校になりました。それから、先ほど言われましたように、安全性のためによその教室に入ったらいかんということで間仕切りも含めて今やってますが、使い勝手が余りよろしくないということについてはありますが、よさも十分あるだろうというふうに思ってます。もう少し学校の規模が小さくなれば十分いいことじゃないのかなと思います。

 ただ、そうはいっても、今ご指摘の部分はございます。ご指摘もございますが、改めまして校区公民館を別個に建てるというような状況じゃございませんので、具体的にどういうことができるのかについて少し検討させていただきたいと思いますが、近くの三国の校区公民館も結構利用度が高いというところで、それを代替えをするということはできませんけれど、内容によっては校区をまたいで校区公民館をつなぐ、地域コミュニティとは少し違う部分になるかもしれませんが、例えば子育ての関係でいったら東野校区公民館でいろんなことやるようにしましたし、それぞれのところでいろんなことやりますから、利用の内容によって少し振り分けも含めたところで、どうしていったがいいのかについては検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) 何かわがままな質問をしたみたいですけど、ほかの地域とかなり世帯規模の大きさからすると違うんですよね。だから、そこら辺をきちっと、このまま、両方合わせると二千数百世帯という規模の地域で、コミュニティができないまま高齢化になったりすることを考えると、もうぞっとするような感じがします。だから、こういうものがきちっとつくり上げられていくような制度とか拠点づくりというのをしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、公共交通のほうに移らせていただきます。

 これはまた前回も質問いたしましたけど、前回時間切れで、今日も何か危ない雰囲気ですけど、時間切れになりましたのでもう一回質問をさせていただきます。

 今回、まちづくりの中のという位置づけをさせてもらったんですけど、現在運営協議会が持たれてるコミュニティバスの、先ほど答弁いただきましたけど、運営協議会の中で今から解決策を探りながら協議をしていって、どの程度の改善を見込まれているのか環境部長にお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 協議会あっての話になってまいりますので、私どもがどの程度のといいますよりも、課題としてはさまざまあると思います。運行ルートの問題ですとか運賃の問題、それから利用、使い勝手の問題、かれこれあると思いますので、2月26日に第1回目の協議会を開催してまいったところでございますが、その中でもさまざまなご意見が出ておりました。地域性に富んだご意見ももちろんございましたし、全体的な、例えば観光ルートの設定であったりとか、そういうことでもって利便性を高めていくとか利用者をふやしていくというようなやり方もないかとか、いろんなご意見がまずございました。最終的には、市民の意見を広くもっと聞かなくちゃいかんでしょうと。それと、実際に現在乗っていただいている利用者の実態をつぶさに調査して、再度検討を加えていきましょうという段階でございまして、あえて市のほうでここまで検討してくださいとか、こういうことにとどめてくださいとか、そういうことを言うつもりはございませんで、さまざまなご意見が出るものとは思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) 今言われた路線の見直しであるとか適正料金のあり方、それから路線の時間帯とか、そういったものを検討していただいて、それに従うというか、そういう形になるんじゃないかなと思います。コミュニティバスの最初の設立を、前回も言いましたけど、趣旨を考えていくと、これはもう無理だと。このまま続けていって、じゃあ細かい住民のニーズに合わせて路線バスを確保していくちゅうことができるのかって考えると、前回言ったように、これは根本的に見直して一からやり直すべきじゃないかなと私は思っております。

 で、これは本市に限ったことではなくて、全国的に今問題になっております。この4月にもまた路線バスがかなりの本数廃止されるような方向性でいってるようなところもあります。いろんな地域で路線バスがなくなって、交通の空白地域ができてきてる。こういったものを、もう既に何年か前から国土交通省も非常に危機感を持っておって、そのために、地域公共交通を考えるためのハンドブックみたいなものを国土交通省がつくっています。これを見たんですけど、その中に、これからの公共交通の考え方としてどういうふうに確立していけばいいかというのが書いてあります。地域公共交通の暮らしを支える社会基盤施設の一つとして、地域公共交通の充実を図る必要性があるのではないかという提案をしてあります。その後に、地域公共交通を道路や下水道などの社会整備基盤と同様にとらえ、行政がまちづくりの一環として計画的に整備を進める時期を迎えているのではないかという、これはそのハンドブックの中に書かれてあるこれからの公共交通の考え方を示されてるものだと思います。

 行政がどこまで取り組めばいいのかというのは非常に難しい問題ではあると思うんですけども、今までの地域公共交通というのは主として民間事業者が抱えてきたわけですね。民間事業者でバスの、これ18年度の経常収支が出てるんですけども、保有車両が30両以上の254事業者、この事業者について経常収支を見てみると、民営で227社が70%以上が大体赤字。公営バス会社27社においては、その全部が赤字という形で、非常に路線バス運営者というのは、もう既に物すごい形で追い込まれてるんですね。これをそのまま存続というのは非常に難しいものであるし、市費でじゃあ単独でやれるかというとそれも難しい。課題としては非常に難しい形になってきております。

 なぜ自治体がこれから抱えていかなくてはいけないのかという、その理由についてこの中では書いてあるんですけども、一つは、自動車を運転できる住民に対して、通学、通院、買い物などに必要な移動手段を提供することは、自治体が住民の日常生活維持に向けて用意しなければならない最低限の条件であると。高齢化社会の到来に向けて生きがいづくりや健康づくりにも貢献して、それから、高齢化社会の到来に備えるために自治体が中心となって地域公共交通を整える必要があるのではないか。それから、ノーマライゼーションの感覚で障害者、それから年齢にかかわりなくだれもが円滑に移動できる仕組み、公共交通を自治体が中心となって充実していく必要があるのではないか。機能的、集約的なまちづくりに向けて、人と都市機能が中心市街地に集中していくような方向性のあるまちづくりの一環としての公共交通を、自治体そのものがつくり上げていくべきではないのかというような内容の提案をされてあります。

 こういうものを見ていくと、今からの公共交通のつくり上げ方というのは、公共性、公共が入り込んだつくり込みというのが非常に大事になってくるのではないかなと思います。これは、この地域にしてみれば、路線バスを確保するのか、空白地域に対してディマンドバスみたいな形の簡易バスを走らせるのか、こういったものは今から整理をしていかなくてはいけない課題ではあると思いますが、これを市の中でどこに位置づけていくのかというのが非常に大事になってくるという意味で、今回まちづくりの一環としての公共交通の位置づけっていう提案をさせていただいております。

 で、こうなると部局が変わってくるんですね。今、環境部のほうに聞いてたんですけども、環境経済部の中でコミュニティバスを運営していく、この範疇ではとてもじゃないけども解決ができない。これを具体的にするためには何らかの形をとっていかなくてはいけない方向が出てきてると思います。それは一つのまちづくりの一環としての公共交通ということで、もう一度総務部長にお尋ねをいたしますけども、全体、総合計画の中での位置づけであるとか、企画課の中でこういった全庁的に公共交通のあり方を検討していくというような方向はないのかどうかお尋ねをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 議員おっしゃってます公共交通のあり方ですが、基本的には、これは商工振興のほうで担当しておりましたので環境経済部というところです。ただ、今おっしゃったような形、今後の公共交通の役割については自治体の役割だということですけど、確かに高齢者の問題とかいろんな問題を含めるとそうなるのかもしれませんが、基本的には財源の伴う話です。しかも、採算部分については民間の企業がやるわけですから、不採算部分についてどうするかという議論になります。それを、財源をどれくらい突っ込んでどれくらいするのかについては、かなり大きな課題があるんではないのかなっていう気がします。

 今、三国のほうといいますか、あちらのほうが議論の出発点になってますけれど、本来ならば私どもの左岸、個人的な話で申しわけありませんが、左岸地区でも非常に公共交通の機関がないということで、バスもない。ただ、じゃあどれくらい乗ってるかと言われると非常に困る部分あるんですけど、そういうところで、今ディマンドバスの話もありました。それからタクシーといいますか、そういう話もあります。全体的に今の段階では民間企業が撤退をしていく過程にありますが、その中で改めて公共交通の役割について検討するという時期がある面では来てるんじゃないかなと思いますから、少し総務と商工のほうと議論してみたいと思いますので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) それで、国土交通省が今取り組んでる事業の中に地域公共交通の相互連携計画事業というのがあるんですけども、市町村の中において運営協議会、これは法定になります、法定協議会を立ち上げてきちっと市町村で取り組んでいくという取り組みが今なされています。その法定協議会を立ち上げた中の運営経費というのは、上限で2,000万円まで補助金が出てくるという体制がとられてます。この協議会の主体者ですけども、市町村、それから公共交通の事業者、それから道路管理者、公安は関係ないですね、ここは。公安委員会、それから住民の代表、それから商業施設、事業所、病院、学校等の運営主体というところがその協議に入って、こういうのを運営していってあります。こういったものを、今県内でも十数市町村がこれに取り組んで、もう既に予算化されてる分もかなりあるんです。隣の朝倉それから鳥栖市でも行われてるんですけど、朝倉でいえば市内の循環バスをこれで、運営協議会を立ち上げてきちっとした形で予算化して取り組んでます。そういった実証運行をやりながらしてます。こういったものをきちっと取り組んでいくことが非常に大事じゃないかと思いますが、もう一度総務部長にお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 先ほど申しましたように、この件についてはかなりお金がかかる話で、2,000万円まで補助金が出るということで、具体的にどういうふうな格好になってるのかについては承知しておりませんが、実際運営をしてるバスに2,000万円の補助金が新たにつくということであるならばそういう制度を利用するということですけど、今現在そういうバスが走ってませんので、改めてつくり上げるときはどうなのかということを含めたところで、今鳥栖市の話、朝倉市の話もございましたので、どういう局面でどういうことをやってるのかについては少し研究してみたいと思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) こういうのは非常に大事になりますので、ぜひもう一度、根本から見直す形で一度考え直していただいてやっていただきたいなというふうに思います。提案をしておきます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 以上で2番田中雅光議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午後1時58分

              再開 午後2時9分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、8番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────┐

  │    質 問 事 項      │

  │1. 少子化対策と子育て支援について│

  └─────────────────┘

              〔8番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆8番(佐藤尚武議員) 皆さんこんにちは。8番、新風の佐藤尚武でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。

 私は、ここに立つことが権利であるし、義務であると思います。4年間、皆さん方とともに議論してきました。またこれ以上に頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 私の思いを若干述べさせていただいて、質問に続けさせていただきたいと思います。

 一つは、皆さん方は少子化、高齢化と言いますけども、少子化しないようにせんといかんでしょう。皆さん方が全部少子化、少子化て言うて、そんな前提に話してる。そうじゃない。日本の社会は沈没しますよ、少子化したら。あと200年したら日本人だれもいなくなるんですよ、計算上。だから、私はそうじゃないんだと。対策を打たないかんという思いですけども、少子化です。それから、男女共同参画社会。大きく社会が変動しつつあります。

 その中で私どもは変えてはいけないもの。これは、お互いが尊敬し合いながらこの社会を立派な国、立派な人に育てていくことだというふうに思います。やっぱり道徳だと思います。大相撲の朝青龍、いけませんね、勝てばいいという考えは。それから、速ければいい、何とかのオリンピックの国母選手みたいに服装どうでもいい。私は日本の恥だと。速ければいい、速い中にも日本人の品格とか心とかというものが必要だと思います。皆さんご存じですか。今、国民年金保険料の納付率58%ですよ、昨年の4月から11月まで。2008年度は61%もあって、2.何%下がったんですよ。本当にこれでいいんですか。保険料払わんでも年金がもらえる。みんな払わんようになりますよ。必要なものをきちっとやっていく。こういうのが私は絶対必要だと思いますけども、皆さんいかがですか。こういうのを守っていくのがコンプライアンスです。法令遵守です。法律なんですから、あれ。それ平気で58でどうだこうだて、私は日本の社会を大きく変える必要がある。こんな社会で本当に日本がいいんかと思います。だから、皆さん方とともにこういうものをみんなで立て直さないかん。と思いますけど、皆さんいかがでしょうか。

 それに加えて、大きく社会を揺るがすものが、今、国会で論議まだされてませんか。夫婦別称の論議。日本の伝統を守らんといかん、文化を。私は、男女共同ですから、男の、女の姓でもいいと思います。どちらかの姓を名乗ることが大事じゃないかと思います。今、男女別々にやっていこうとかという、いろいろ私聞いたんです、若い人に。離婚したときには名前変えんでいいから簡単でいいとか、大体離婚が前提で話すんですから。皆さん思いませんか。私100まで、あなたは99まで、ともにしらがのはえるまでて、私はそういうことが大事じゃないかと思いますけども、だから私は夫婦別姓反対。先はわかりませんけども。

 それと、今、外国人の地方参政権、あれ皆さん、その前に前提の数字話しときましょうかね。2006年ぐらい、平成15年ぐらいですか、今生まれてる人が109万人ぐらいおります。その中で両親が外国人の人何万人ぐらいおると思いますか。3万7,500人て書いてありましたよ。それから、外国人という、日本の国籍取った人やないですよ、そういう人が2009年度末で222万人。何月現在か。平成22年2月22日現在。これうそです。大体ずっと本当にそういう数字です。それから今度は、政権・与党の自由民主党が国家プロジェクトですね、将来の人口どうなるか。だから、人口の移入ちいいますかね、物はもう移入自由でしょ。日本、いわゆる仕事してます。さっき話があってましたけども、本当に30年後に日本人どうなるんだ。今のサービスと今の経済力を保つためには外国人が1,000万人ぐらい入ってこないかん。それに対して島国根性みたいに参政権を与えんとか、どうなると思います、皆さん。今の若い人、あなたが介護保険で介護してもらうときにはみんな外国人になる可能性があるんですよ。その人に参政権与えん。仕事しないでしょう。自分だけ権利とって、義務はあんた果たせ。そんなばかなことないと思います。ただ、今は私は参政権は時期尚早、もっと論議すべきだ。今のところ私は反対です。ただ、将来はそういう物の見方をしていかんと、変わらんじゃないですか、日本。沈没しますよ。あなたが外国人から、外国人がいいとか悪いじゃない、外国人の皆さんから介護してもらいたくない。なら、日本人をふやすことやないですか。ふやすというのは産むことですよ。と思いますけど、いかがですか。

 だから私は、質問に入らせていただきます、そういう話ですから。少子化対策と育児対策ですね。私はだから少子化対策、小郡市余り対策を打ってない、小策ぐらいあるかもしれんですね。対策。小郡市として本当にこういうもんをやる、だから私質問の中には、小郡市独自の対策は何かありませんか。協力していきましょう。だから、私は表題には、少子化対策と子育て支援について。その中のその1で、小郡市独自の少子化対策と子育て支援について。その中の一つとして、本当に小郡市として子供をふやすんだ、育てていくんだというのが、国が言うたからじゃなくて我々が小郡市でやるんだと。費用の話はしますから。私は十分費用はあると思ってますからね。我々は、22名から議員数を18名にしたやないですか、みんなで。その費用を全部子育てに充てたらいいんですよ。4人で1年間で3,000万円です。4年間で1億2,000万円ぐらいなりますでしょう、今から。それをどんどんやりましょうやて。と思わんこともない、費用のことは別としてそういうふうな気がします。

 小郡市独自の少子化対策の中の2番目、これ生まれてからの話です。こういうのがあります。小郡市次世代育成支援地域行動計画。これは、平成15年の次世代育成支援対策推進法によってつくらないといけなかった。つくらないといけなかったち言い方悪いですかね。これが前期が5年間、今年の3月までで切れます。だから次が、今考えられてる平成22年4月からです。だから、これの成果。どんなふうな成果と役に立ったか。それから次、これをもとに今後5年間といいますかね、あれは10年間の時限立法になってますかね、5年間にどのように育て、小郡市、社会のために役立つ人、将来。その人をどのように育成してどのように育てていくか、こういうことについてお尋ねしたい。

 それからもう一つ、これはもう皆さん方大分質問されたりしましたけども、少子化だけやなくて本当に相談できる福祉課の窓口です。もう何遍言うても変わりませんね。何で変わらないんだて。皆さん方よく要望されるんですよ、何回も議員さん。相変わらず変わらん。場所がない。場所はあそこあるでしょうて私が言うてもいいけど、私は執行部じゃありませんのでお尋ねをしたいと思います。あの高さですね、カウンターの高さ。私は座ってみました。余り高くないです。高い高いと言う人がおられますけど、余り高くない。高いのは相談するところの敷居だと思います。だから、本当に気楽に相談できる、私の子供が聞きに行くときに、妻がこうです、ああですというのをあそこで相談できますか。本当に子供を育てようとして来たら、相談できないでしょう。うちの家内が認知症ですて、あそこで言いますか。ついでに言うと、家内じゃありません、これ。認知症サポーターですから。市長さんが書いとるでしょ、21年の方針に。代表ですから、認知症サポーター。別に関係ありません、ついでに言うときますけどね。だから、それについて本当にカウンターをもう少し、相談室とか考えていただけないかと。こういうことでどう考えてるかちゅうのをお尋ねしたい。

 それから2番目、保育所の問題について。現状と対策についてお尋ねをしたい。保育所は今、余り話しよっとわからんごとなるね、どこがどこだか。なくなってから。保育所の現状についてお尋ねをまずしたい。

 それから、保育料ですね、料金です。これは本当にこれでいいんでしょうかと。所得に応じて区分がされてますけど、本当にこれでいいんですか。4万円から10万円、10万円から41万3,000円になってますね、皆さん見られたと思いますけども。余り差があり過ぎて、収入の問題あると思いますけど、もう少し保護者の立場になって物事を考える。市から考えると正しいちゅうんですよ。しかし、保護者から見るとそうじゃないというふうに私は思います。私もこれ見たとき、やっぱ問題があるんじゃないか。だから、これについてどう考えてどう対処していくのかと同時に、今保育料は園側がいただいてます。もちろんそれ戻してると、戻すちゅうかですね。そして、その分を全部1人当たりに対して市が補助ちいいますか、保育料として園に払ってると思いますけども、それが本当に園側としては大変だと。だから、料としてするときには市がするべきじゃないですかという話も出ております。だから、私どっちがいいか、ただ園がしてますから納付率は、日本で1番かどうかわかりません、非常にいいと私は思いますけども、園側の人にも聞いてみてしてやらんといかんのやないかと思いますから、その辺の問題についてもお聞きしたい。

 それから、民営化について。私は、民営化することによってかなり、私は公立でも私立でも育てるちいいますか、全然変わらない。何でかといいますと、公立よりも私立がどんどんふえてるんですから、過去見たら。だから、私立がおかしいとかという人、中にはおらっしゃる、そうじゃない。本当に一生懸命しとる人はどちらですかとお聞きしたいと思います。ということで、民営化はどう考えてるのか。市長さんも22年度方針に書いてあります。保育所とかち書いてないですよ。民営化を推進するて書いてある。一番しやすいんじゃないかと思いますから、その辺のことについてお聞きしたいと思います。

 それから、子育て支援の3番目については、今度は幼稚園ですね、幼稚園。だんだん減りつつあります。なぜかちゅうたら、お母さん方がどんどん仕事もされて、いない。だから、保育園のだんだん数がふえてます。だから、今の現状と将来についてどう考えるのか。

 2番目は、その中でも公立保育所。定員が420名です。小郡幼稚園、三国幼稚園、420名ですよ。今、何人ぐらいいらっしゃると思いますか。200人ぐらいしかいませんよ。もうすかすかかどうか知りませんが、本当に定員割れちゅうか、もう半分以下ですから、民間では考えられないことです。民間では、私は考えられないと思います。だから、これからいろいろ対策考えられて、こうなるんだとかあればいいです。だから、民営化の話が出ましたけれども、もう前からこんなの考えて、将来はこうするんだというはっきりした方針が出ればそれでいいですけども、何もわからんで、ただ手をこまねいてるという言い方した申しわけないけども、私から見るとそういうことです。私、初めて知りましたから、その証拠に議論が全然出ませんから。だから、そういうことについてどう考えるんですかと、このように思わんこともございません。

 それからもう一つは、保育所では全部給食です。もう教育長さんが食育が大事です、小さいときから大事です、小学校でも食育大事ですから赤字でも自校方式でやりますと言われたでしょう。ただ、時期は、今地震対策等ありますから、私は時期はしゃあないと思ってます。ただ、本当にそんなことすべきですか。そうしたら、子供も3歳からですから幼稚園からしたらどうですか。私の子供も幼稚園に2人ぐらい行くんですよ、弁当です。冷たい弁当食べてますよ、ねえ、教育長さん。だから冷たいなあと思いますよ、本当に。思いませんか、皆さん。だから何で給食なん、本当に子育て考えて社会の将来のためになると、したらいいじゃないですか。民営化することで金出てきますよ、と私は思いますけども、それについては、とりあえず市長さんいかがですか。というふうに思います。

 それとついでに、ついでに言うと失礼です。民営化の問題です。これも今、公立幼稚園に行ってる人の一人頭の負担と、幼稚園に行く推進補助金といいますか、就園何とか金が出ます。これをいろいろ調べたら、公立幼稚園の人の園児一人に対する費用、私の計算が間違ってたら申しわけないけど、一人頭30万円以上ぐらいかかってます。私立は3万円です。ただし、私立に入っている人が、保護者の費用負担が若干高いと思いますけども、そういうことを考えても、やっぱり民営化して、したほうが私はいろんな面でメリットがあるんじゃないかと思いますので、その辺のことについてもお尋ねをしたいと思います。

 要は、皆さん方、私も一緒ですけども、少子化、少子化、少子化を前提に置いとったら、この日本の社会はあと200年、私もうおりませんからいいかと思いますけども、大変なことになります。だから今のうちから、戦後からずっとそういうのを考えてきて全然しないんです。少しずつされてます。本当に少子化に対する努力は、私ども市でも国もでもいろいろ考えてますけども、それでも少子化が進んでる。だから、ここで市としても何かそういう考えがないのか、大きくはお尋ねをして、この場所での質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、佐藤尚武議員ご質問の少子化対策と子育て支援についての3点について順次答弁をいたします。

 それでは、1点目の市独自の少子化対策及び子育て支援についてご答弁申し上げます。

 全国的に少子化が急速に進む中、平成15年7月に17年度からの時限立法として次世代育成支援対策推進法が制定され、地方公共団体特定事業主等に対して行動計画の策定が義務づけられました。小郡市においても、平成16年度に平成17年度から21年度までの小郡市次世代育成支援地域行動計画前期計画を策定いたしまして、行政だけでなく、社会全体で子育て支援に取り組んでまいりました。計画では4本の指標、1つ目は小郡っ子をはぐくむ地域の中の子育て環境づくり、2つ目はみずからのライフスタイルに合った生き方づくり、3つ目は親子とともに健やかな成長を目指した健康づくり、4つ目は子供の権利と生きる力をはぐくむ学びの場づくりを掲げ、計画の実現に向けて取り組んでまいりました。

 そこで、計画の推進状況を幾つか申し上げますと、保育サービスにおいては、平成17年度にみすず保育園の開設があり、80名増の定員940名となりまして、市における入所待機者はいない状況となっております。延長保育では6カ所から10カ所に、子育て支援拠点事業では、子育て支援センターが2カ所から3カ所に、それに集いの広場を1カ所開設をいたしました。

 市独自の単独事業についてでございますが、子育て相談員の配置による相談の充実、保育料の保護者負担軽減による経済的支援、障害児保育に対する加配保育士の配置、私立保育園への運営費補助等が上げられます。

 課題といたしましては、ファミリー・サポート・センター事業は今年度までに設置はできませんでしたが、その肩がわりでシルバーママ事業にて対応をいたしております。しかし、早期の事業化が必要であると認識いたしておりまして、児童虐待防止、発見の取り組みでは、相談体制を充実する必要があるというふうにも思っております。

 子育て支援の推進状況は、市の関係部署や他の公的機関との連携、地域やボランティアの方々の協力において事業の推進を取り組んでいるところでございまして、全体的には進んでいるものと評価をいたしておるところであります。そこで、現在、平成21年度に就学前児童家庭と小学生児童家庭にニーズ調査を行い、それから前期5カ年行動計画の評価を行いまして計画の素案を立て、それを策定委員会にて協議いただき、平成22年度からの後期5カ年の行動計画を策定いたしまして、次世代育成の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、福祉課の相談のカウンターや相談室のことでございますが、現在の福祉課の施設では私も不十分と思っているところであります。市役所全体の組織等の見直しも含め、改善しなければできないと考えているところでございます。

 次に、2点目の保育園の現状と将来についてお答えいたします。

 まず、保育園の状況でございますが、平成21年4月現在では定数940名でございますので、15%増の1,079名まで入所可能でありますが、現在、4月1日現在では978名の入所者の状況でありまして、小郡市では入所待機者はいない現況でございます。しかし、ここ数年の状況を見てみますと60人ほど増加となっております。このことは両親とも働く実態がふえていることによりまして、保育所への入所希望がふえているものと考えているところであります。したがいまして、市の子供の数から見ますとここ数年は現在の入所水準が続くものと推計をいたしております。

 次に、保育料についてでございますが、保育料はこれまで市独自の保護者経済的負担軽減策といたしまして、国の保育料基準より引き下げた保育料徴収基準を設定し、保護者より徴収いたしているところでございます。徴収につきましては、これまで各保育園にご苦労をかけて徴収を願っているところでございます。このことにつきましては、今後とも各保育園のご理解をいただいて、徴収をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、保育所の民営化についてでございますが、私のマニフェストにおいて行財政改革の推進としているところでございますので、今後、保育所のみならず、行政の効率的な運営を今後も検討していく所存でございます。

 次に、3点目の幼稚園の現状と将来についてご答弁申し上げます。

 幼稚園教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、環境を通じ生きる力の基礎を育成することを目指しています。また、公立幼稚園は、小学校との発達や学びの連続性を踏まえ、幼児と児童や教職員同士の交流を通し幼稚園と小学校との連携を深めるとともに、幼児教育センター的な機能も果たしているところであります。

 まず、市立幼稚園でありますが、小郡幼稚園と三国幼稚園の2園の園児数の推移でございますが、平成18年度が240名、平成19年度が226名、平成20年度が202名、平成21年度が205名と年々低減傾向にあります。そういうことで、平成21年度の就園率は、2園の定数420名に対し、約49%となっているところであります。また、私立幼稚園の3園の園児数の推移は、平成18年度が627名、平成19年度が609名、平成20年度が622名、平成21年度が624名と横ばい状況にございます。

 次に、市立幼稚園における給食の実施につきましては、全国的に見ても割合は約半数程度となっております。この実施率の低い理由は、小学校からは完全給食になるので、少なくとも幼稚園だけでも親の手づくり弁当を食べさせたいという思いがあるのではないかと思います。小郡市においては、これまで保護者の手づくり弁当をつくってもらうことできておりますが、小郡幼稚園では、平成18年度から希望により週2回程度の一部弁当給食を試行しているところでございます。

 次に、民営化についてでございますが、今日の経済情勢の厳しい中において、公立幼稚園は安い入園料と授業料で質の高い授業を受けられるということで、存続の要望も多いところであります。しかしながら、今後も園児数がさらに減り続け公立幼稚園のニーズが少なくなれば、将来の動向を見きわめながら、まずは2園の統合等も視野に入れ、検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) それぞれありがとうございました。

 それで、ちょっと上からっていうですかな、お尋ねをしていきたいと思いますけども、市長さんご存じと思います。これご存じですね、小郡市の子供が誕生する率、要するに人口1,000人当たりとか出ますけども、全国、福岡県より低いんですよ。私本当びっくりしました。高いと思ってたんです。だから少なくても平均以上あってもいいんじゃないかと。だから少子化対策で、特別な支援をして対策打ってくださいという話ですけども、これはご存じですね、私はもらいましたから。それについてどう考えるか、市長お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 出生数に当たりましては、小郡市次世代育成支援地域行動計画、先ほど言ってましたが、その後期計画の中でそうした資料を折り込んでおるところございまして、出生率の推移、私も小郡は高いほうかなというふうに思っておりましたが、平成20年でいえば1,000人当たり8.1人、これは全国の8.7人、あるいは福岡県の9.3人と比べ低い、ここ7年ぐらいの折れ線グラフになっておると思いますが、すべて低いような状況でありまして、小郡市で子供を産む率が低いなあというふうに思っておるところであります。

 ただ、今は新興住宅地を含めて若い世代が移り住んできておりまして、子供の数自体は、15歳未満、14歳以下の子供数でありますが、全国で、都市だけ800市区あるんですが、その中では上位から44番目という、14歳以下の子供は多い、ある程度新しい家に、高いお金ですけど、それを買って住まれる方は結構30代、40代とかという形で、小さな子供さんはいますけども、新しく20代、30代の方が、30前半とかの方が低いのかなあというふうに思いますが、そうした若い世代の方が産みやすい、そして育てやすいということに対しては、やはり子育て支援の充実も力を入れていかないかんというふうには思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 兵頭副市長に聞きます。もうご存じですね、おたくも、三国が丘に新しく来てですね、若い世代が。だから、子育てはいろいろあると思いますけど、産むまでと産んだ以降、言い方は悪いですけど、産むまでと産んだ以降ちゅうたら失礼な言い方、だからたまたま小郡市は新しい団地ができたから子供がですね、8歳とか、今、市長が言うたように多いだけで、本当に小郡市で産んで育ててよかった、じゃないです、ここを見たら。だから、その産んでいただく、そういうことの対策がどうかちゅうのを私は基本的に聞いとるんです。もちろん産んだ後の対策もありますが、それはそれで聞きますけど、それについて、兵頭副市長どう考えられますか、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 育てる前の産むといいますか、出生率低いという話だと思いますが、子供が生まれるということには、当然、結婚が前提であるかと思います。確かに議員ご指摘のように、出生率が低いと。小郡市もここ数年、ちょっと古いデータではございますけれども、いわゆる結婚適齢期と言われる方たちの未婚率というものが、男性も女性もここ十数年ぐらいの率で見ますと極端に高くなってると、未婚の率が非常に高くなってるというふうに思っております。以前でしたら、若いころに早く結婚して、そして家庭を持つというのが人の幸せだというようなそういう意識が高かったんだろうと思いますけれども、やはり若い世代の人たちの価値観の変化であるとか、ライフスタイルの変化といったものがこういうところにあらわれているんじゃないかというふうに思っております。

 何か対策を打ってるのかということでございます。なかなか若い人たちに強制的に結婚させるというわけにはいきませんけれども、以前でしたら、先ほどの質問にありましたようにコミュニティというのがやっぱりあって、いろいろ地域に世話好きの方がいらっしゃって、いろいろな相談をされて結婚の相手を探されたりとかというのがあったんだと思います。ただ、コミュニティの希薄化という中で、そういう方もなかなかプライバシーの問題もあって少なくなってるということでございますが、小郡だけで取り組んでもなかなかうまくいかないということで、久留米広域市町村圏事務組合という久留米市を中心とした周りの市町村入った組合がございますけれども、今年度から婚活パーティーとか、婚活バスツアーというものを企画をしております。婚活パーティーにつきましては、男性、女性それぞれ30名の募集をしたわけでございますが、男性、女性合わせて応募者が183名もあったということでございます。全部要望にこたえ切れなかったということでございますが、こういった取り組みを今からも積極的にやっていきたいと思っています。やはり小郡市よりももう少し広い範囲でそういうのができたらなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 未婚率とか、こういうのは全国余り変わらんとですよ。小郡だけが出生率が少ないから聞いとんです。その中では多分、うちの孫ちゅうが、長男、次男子供産みましたからね、長男は4人ですから金がないから大変て。だから補助してくれっちゅう話ですよ、簡単に言いますとね。いや、個別じゃないですよ、簡単に言いますと。だから、その中の一つで、ほんなら小さいこと言いましょうか。これは副市長さんか、福田部長でもいいです。妊産婦健診、あれが2回から5回になって14回。国でやって無料ですか、あれは本当に無料ですか。うちの子供に聞いたら全部有料だそうです。全部じゃないですよ、行くたんびに金取られると。取られるちゅう言い方は。払う。だから、うち恥かきましたよ、無料っていうから行ったら、金持たないから。だから、無料、無料って私お聞きしてるんですけども、本当にそれどうなっとんですか。

 それからもう一つ、それとあわせて、大体、子供さんを妊娠してっちゅうですかね、会社やめるちゅうですかね、それから子供を1歳までぐらいまででお金が大体どのくらいぐらいかかると考えて、それについてどのくらいの考え方で対策してるのかお聞きしたいんで、福田部長か副市長でもいいですけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 まず、妊産婦健診でございまして、今14回、法定でするようになってます。まず、基本項目が5項目ありまして、それ以外に10項目ぐらいあるわけでございまして、確かに議員言われますように、基本項目以外に、特にエコー、超音波での検査があるわけでございまして、それは産科医によってやはりやったほうがいいと言われる方があるわけでございまして、それは、基本的な項目については14回の中に2回しか入っておりません。ですから、1回当たり3,500円から6,000円というふうに聞いておりまして、それは診療機関によって診療費が違うわけですけども、そうなってくるとそこで自己負担が生じるということになるわけでございます。

 その自己負担の関係でございますが、実は昨年の8月17日に福岡県の健康増進の課長名で通達が来ておりまして、妊婦検査に関する市町村代表者会議ということで、福岡県で、福岡県の医師会と福岡県全部の市町村との代表者での項目と単価の会議がありました、県のほうで。それで、その当時は13の健康福祉環境事務所に分かれておりまして、10月からもうちょっと統廃合があっておりますけれども、13あった中で、その事務所の代表、そこにある代表の市町村から1名ずつ、要するに13名県のほうに行きまして、県の医師会と協議をしている。久留米の事務所からは大刀洗町のほうが代表で行って、その項目の決定と単価の決定ということでございまして、そこで項目と単価を医師会と全自治体がやっておるというようなことでございまして、今言われますように、その基本項目以外で検査をした場合については当然自己負担が生じるということでございまして、確かに言われるように、もうすべて公費負担ということにはなっていないというふうに思っております。

 それから、どれぐらい子育てにかかるのかということでございますが、ただその子育ての手のかけ方とか、いろいろあると思うんですけども、大体200万円から300万円程度かかるんではなかろうかというふうに思っております、一般的ですね。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) ということで大変なんですよ、正直。だから子供をですね、結婚の話がありましたけども、産まないというですかね、だからますますなりつつあります。これは小郡市の問題というよりも国の全体がありますけど、やっぱり小郡として、育てて、生きてよかったっちゅうんなら何か対策打たんといかんというふうに思わんごともございません、ぜひですね。

 それから、14回の分については、そういう広報といいますか、ただちゅう言い方わるけど、無料、無料というから無料で行ったら、だからやっぱりある程度ですね、詳細は要らんと思います。女性の人が1人産むのに金はかけたいちゅうんですね、自分の体と子供に。だから無料ちゅうと、やっぱその辺はある程度広報せんといかんと思う、知らせる、みんなに、その辺はぜひやってっていただきたいというふうに思います。

 それから、次いきますけど、この次世代育成行動計画、これについては、詳しくは今度は先輩議員がまた質問されますので、その中の1つか2つぐらいちょっと質問をさせていただきますけども、やっぱり子育てには、企業がですね、いわゆる事業所が一緒になってせんといかんと。事業所も参加するちゅうですかね、一緒になって子育てにかかわるということで、この行動計画の中に子育て支援優良企業の表彰ちゅうのを書いてます。5年間ありました。副市長、ご存じですね、そこまでご存じだったら市長さんはご存じでしょう。5年間ですから、5年間のうちどんな企業、名前は優良企業だったら出してもいいと思いますけどね、出さなくてもいい。どのくらいされて、事業所にこうですよちゅうことをお話をされたか、その辺を簡単にお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 子育て支援に関する形での企業への表彰規程等のお話でございますが、正直申し上げまして、この件につきましてはなかなか取り組めてないのが実態でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) それでどうするというんですか。ただそれだけですか、答えは。ちゅうことは、何もしてないちゅうことですか、事業所に対して。我々は、社会みんなで子供を育てていこうとしとるわけでしょう。それを何もしてない、これでいいんですか、市長さん、答弁をお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 現在取り組んでおります内容といたしましては、小郡市には企業内同和問題研修推進委員会ちゅうのがございまして、現在五十数社おられると思うんですが、そういう際の研修会でありますとか、総会時点で育児介護休業制度等に関するパンフレット、国とか県のほうで作成しておりますこのような形でのパンフレットがあるわけでございますが、こういうものをお配りしながら、子育て環境を企業の中でもつくっていただくというような啓発に努めておるというのが実態でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) これあるでしょう、ご存じですね。これについて書いてあるんですよ。だから、表彰する企業はないかもしれません。ただ、そういうことをやっぱり啓蒙せんと子供はふえませんよ。次世代育成計画とか書いてあるけど、これはそうしたら余り言いにくいけど、これは紙に書いたもちですか。5年間ですよ、1年ごとじゃないですよ。その中で書いてあるんですよ。だから、されてないことについては、もうこれ以上言うてもされてないんだから言いませんけど、やっぱり私ども本当に子育てにやろうと思ったら、やっぱそういう企業あればですね、またなかったら、そういうにしましょうやと声をかけるのが執行部としての大事なことだと思います。事業所も大変と思う。だから、ぜひそういうことを協力してやってください。

 今度は、この3番目で福祉の窓口、これは子供さんだけやなくて、もうよく聞きます。だから、場所の問題はいろいろですね、今、市長さん話がありましたけども、私も場所とかいろいろわからんことありません。ただ、何遍も何遍もしたらやっぱ対策を打つべきじゃないですか。その証拠に子供ふえてないじゃないですか。苦情がいっぱいあるじゃないですか、私のところどんどん入ってきますよ。やっぱり本当に我々の宝と考えたなら、ほかのことをやってでも市長さん、考えるべきじゃない。そんなにお金かかりますか。と私思います。

 だからもう一度、ここで今第1回の答弁で場所がないんで考えませんかどうか、どんな話かどうかわかりませんけど、市民の要望、市民側から考えて本当に大事なことですよ。相談窓口ちゅうのは、これは子育てじゃなくて大きく言うと障害者の人とか、認知症の問題とかいろいろあると思う。やっぱりみんなの前で相談できませんよ。だから、どっかでやっぱり本当に、私は部長と一緒に相談の窓口の部屋にも行きましたよ、あそこで相談する気になりません。だから部長さんが悪いとは私は言いません。やっぱり市長さんが今朝もあったけど、私はお金をかけろとは言いません。やっぱそういうことをきちっとやって、よかったて、市長言うとるじゃないですか。だから、いかがですかと、市長さんどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほど答弁いたしましたとおり、相談室についてはもう不足しておるというふうに認識をいたしております。生活環境課を南のほうに移しまして、あそこの分野で一部地域包括センターに移ってもらって相談を、福祉課のところが埋まってる場合はそこで相談を受ける、ちょっとご足労いただくという形にもなっております。

 今後、機構の見直しあたりを進めていく中において、そうした空きスペースを何とか見つけて、相談体制、相談室の増設ができるように努めてまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) ぜひ、大変と思いますけど、やっぱりいろんなことの福祉ですから、余りお金かからんと思います。最優先でぜひ進められることを要望します。

 今後は、次行きます。

 保育園の現状と将来についてですけども、その中で、子供が少なくなっていく、対策はあるでしょうがなかなか難しいと。我々でできることはいろいろあるかと思いますけど、その中でも保育料の基準の見直しですね、もう数字については部長さんもうおわかりと思います。生活保護を受けてる人がいろいろあると思います。やっぱりこの4万円から10万4,000円、それが幾らになってますね、それから10万円の人が41万3,000円とかありますね、保育料、基準が。やっぱり余り大枠過ぎて、ほかの市とかいろいろ見ますとやっぱりきめ細かいというですか、ただし市の収入とかいろいろあると思いますけど、もう少し小さく区分して、保護者の立場も考えてやることが大事と思いますけども、その辺のことについては、福田部長いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 小郡市の保育料の区分というのは、国の区分よりもふやしておりまして、もう少し小さくなっております。17市の分の21年度の保育料の基準というのを調べさせていただきました。17市のうちに、今、佐藤議員が言われます、これはDツーです。所得税が4万円から10万3,000円までということですので、かなり開きがあります。その中で、それを2つに割っている市が、2分割が6市あるんですね。筑後、それから大牟田、大川、それから福津、宗像が2つに分割をしております。そして、何らかの形での保育料の差を設けております。そんな大して多くはないんですけども、そこで差を設けております。それから、その次のDスリーが10万3,000円から41万3,000円ですから、これもかなり枠としては広いわけです。これも3市ですね、3市は2つ、4市ですかね、分けて段階的にやっているということです。

 もともとのこの基準というのは、国のほうの基準というのは恐らく所得税を算出する、税を出したときの所得基準から来てるのではないだろうかというふうに思っておるところでございまして、これを細分化するということについては、作業的には可能だと思っております。ところが、その細分化することによって、やはりこっちのほうが高くなってこっちが安くなるとか、そういう現象というのは当然出てきますので、そういうものも含めて、これは調査研究をしなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) ぜひしてください。4万円と10万3,000円ですか、収入からいうとかなりの差があるんです。だから、細分化するのがいいのかどうか、やっぱもう一度それを見直す。それから10万3,000円から41万円まで、これまた差があります。一くくりです。だから、これもちょっと見直す。大事なことだと思いますので、ぜひ見直してください。若干上がる人も出てくるかもしれませんけど、下のほうは安くなるかもしれません、と思います。

 もう一つ、3歳未満の人たちは3歳以上の倍になりますね、お金が大体。だから、3歳になるまで行かせない、何か本当は違うんですけど、そういう人が結構おるんですよ。だから、そういう見直しはいかがですか。福田部長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 措置費の関係ですけれども、どうしても保育料の場合、保育を運営する場合について経費としてかかるのはやはり人件費です。人件費がやはり8割かかると言われておりまして、小郡市の場合も大体8割ぐらいが人件費だということでございまして、未満児あたりになってくると配置基準というのがありまして、その配置基準に見合った保育士を手だてしなければならないと。これはもうきちっと決められておりまして、そこでどうしても保育単価が高くなるというようなことでございますので、そこを見直すということになると、また別の枠で一般財源を投入するなり、何らかの形をするということでございますので、この場でそれを見直して安くするというのはなかなか答弁しづらいなというふうに思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 安くせいっていうことじゃなくて、要するに3歳になるまで待たないかんですね、3歳未満だったら高いから。その3歳未満だったらそれがずうっとなるまでお金を高く払うっていうですかね、保護者から見ると。だから、こういう基準の見直しをしてくださいと。安うしてくれとか、そういうことじゃないんですよ、基準を見直してしてくださいと。こういうことですから、詳細が私の意思するところが伝わってないですから、後でお話をします。もう時間ありませんので。

 それと、今度は徴収です。園側が徴収に物すごう時間がかかるちゅういいますか、収納率はおかげで高い、小郡市が全国で1番か2番か、その辺はわかりません、非常におかげさまでいい。ただ、これをそのままでゆだねていいかどうか。園側からすると契約してくれという、いや、そら私も難しいと言いますけども、執行部としての見解をやっぱりはっきり示して、今までどおりちゅうても、向こうはそうしたくないという話もあるんですよ。だから、こうするんだとか、きちっとした見解を言わんといかんと思いますので、その見解をきちっとしてください。契約してくれ、契約はできないと私は思いますけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 保育園がですね、園が保育料を徴収をするということは、以前は自治法で定めがありませんでした。ここ何年かのうちに自治法で徴収してもよいということになっておりまして、それについては契約が伴います。その契約が無償なのか有償なのかというのは別の問題として、市立保育所の運営費というのをうちのほうでは補助をしておりまして、これは平成3年から運営費の補助は市立保育所をやっておりまして、その当時の部長の話を聞けば、退職されていますので、その当時の部長の話を聞けば、その市立保育所の運営費補助の中に保育料徴収分も事務費として入っているやに話は聞いております。これはきちっとした形で文章で残っておるというようなことではないみたいですので、その点については、保育所とどうしたが一番いいのかというのを含めて協議をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) ほんなら、もうそれをはっきりさせてください。そのほうがすっきりいけると思います。それで保育所の問題は終わりちゅうか、民営化のことはちょっと後でまとめて一緒にですね。

 次は、幼稚園の問題を教育長にお聞きしたいと思いますけども、小郡幼稚園、三国幼稚園、小郡幼稚園は定員が240に対して80名ですね、今、概算。私はびっくりしました。この対策というですか、そして先生の数が減ってきてますが、1人ぐらい減らされてますね。これ私から言うと大変なことだと思いますけども、その見解について、教育長の見解をお聞きしたい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今ご指摘のように、公立幼稚園については約49%と就園率が、先ほど申し上げました、市長が答弁なさったような状況でございます。幼稚園のほうも、また市のほうも何もしていないわけではなくて、これは議員のご指摘の中にもありましたけども、減ってるのは少子化による幼児数の減少、それから経済情勢による保育所志向が高まったこととか、幼稚園で3歳児就園を行っているなどの状況、またバスを出しているというようなこともあって、それが市のうほうでやっておりませんので、そういう状況が来ているのかなと思ってます。

 ただ、幼稚園のほうとしてもいろんな取り組みをいたしておりまして、幾つかご紹介いたしますと、一つは、就学前の子供の教室を開いて、小郡の場合はめだかクラブ、それから三国の場合はなかよし広場ということで、就園前の子供たちに対する幼児教育センター的な取り組みを続けております。めだか教室は年間に24回で、就園前の子供たちに対する啓発もしておりまして、小郡幼稚園の場合は、ちなみに大原、東野、小郡小校区、それから立石、御原校区、約820枚の案内を出してめだかクラブへの参加を呼びかけているところです。それで、入った方はほぼ幼稚園に入っていただくような状況が現在できております。

 また、いろんな幼稚園の行事に関しても、同じように区長会を通してご協力いただきながら回覧板で回すと同時に、病院とかあすてらすとか、いろんな会社とか郵便局にも行事のポスターを張って、取り組みを紹介しながら参加を呼びかけているところです。また、地域の行事にも両園積極的に参加しながら存在感をアピールしておりますし、園自身も先生方大変勤務時間が厳しい中、2時から30分降園時間を延ばしまして、子供たちが少しでも長くおれるような対策をとっているところです。

 市としても幼稚園の統一公開日を設定しまして、全市民の方に幼稚園を見ていただくというような場を広報を通して案内をいたしておりますし、ホームページを開設して幼稚園の状況をお知らせしながら、なるべく多くの園児の方に来ていただくような努力を現在しているところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) それで、努力されてることわかりますけど、定員が240名の大体80名でしょう。いっぱいあいてるちゅうことです。だから、園の利用の方法もあるんじゃないかということですよ。これは本当は市長さんとか副市長さんに聞けばいいんですけど、定員が200でそれだ広さがあるわけですよね、3分の1しかいない。だから、その努力されてることはわかりましたけども、ほんならほかのあいてるスペースは何か利用できないかと思います。ここではお答え要りませんけども、ぜひ活用されていったがいいかなあと。園児数も子供が少なくなってますのでわかりますけど、ぜひ要望をしときます。

 その中で、話次行きますけども、今度は私立幼稚園のほうです、公立幼稚園じゃない。私立幼稚園は就園奨励金が出ますね。就園奨励金が、人にいろいろ聞いたら、今度は入学を希望する、入学希望したら幾らぐらい就園奨励金が大体出るんですか。やっぱり計画があるですね、うちの家庭は幾らだからこのくらい幾ら戻ってくると、概算ですよ、詳細。それ聞いたら、年度末しかわからん。大体、入るときに大体このくらい概算出ますよと、20万円かかるなら5万円ぐらい戻ります、おたくの収入このくらいですよ、答えが出らんと、全然わからん。要するに、もう卒業前にしかわからん。これじゃ、どうも私は子育てに本当に考えてることやないんじゃないかと思いますけども、その辺の見解について、赤川部長、教育長でもいいですが、お願いをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 就園奨励費の支給が年度末というか、かなり遅くなってきているというなことでございますが、就園奨励費のまず仕組みでございますけれども、人に対して幾らというふうに一概に言えない部分がございます。まず一つは、市民税の額によってランクが4段階に分かれているということです。それから、同一世帯からの幼稚園に通っている就園の人数によって区分がありまして、しかもその通っている人が複数なら、上のほうなのか下のほうなのか、1番目なのか2番目なのか3番目なのか、そういった一つの区分があります。また、兄とか姉が小学校の1年から3年までに在学をしているのか、そしてまたその人数と、もしいれば就園している子供は何番目なのかという、ちょっと複雑な算出方式っていうのがあってます。ですから、私のところは幾らでしょうかってぱっと単に聞かれても、それぞれの家族構成とか、そういったことまで詳しく聞かないと金額がわからないっていうふうなそういった制度になっておりますので、園のほうでは、結果的にそういうお知らせをしてるんじゃないかというふうに思ってます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) もう少し勉強してください、教育長も赤川部長も。ちゃんとモデルを言うて、子供が何人で収入がこのくらいでこうですよという説明してわからんちゅんですよ。大事なことは何も言わんで、幾ら払うんで幾ら戻ってくるのかと言うとるんじゃないですよ。収入がこのくらいで、子供、家族はこのくらいで、収入がこうです、ああです、それを説明してわからんちゅうとんですよ。だから、どうなってるかち聞いとんですよ、私が言うてるのは。何もわからんで、それでもモデルがあって、このくらいだったらこのくらいになりますというのは大体説明できるでしょう。税金でも一緒やないですか、1,000万円収入があったら大体モデルでね、いろいろこのくらい、概算ですよ、だから。それがわからんちゅうのよ。だから、詳細に、もうついでに言うとうちの息子だから、幾らで幾らで幾らで、子供が何人で収入が幾らでね、家族がこうて言うとんじゃから、それがわからんと言うんですよ。だから、説明なってないでしょう。それについて、教育長いかがですか。



○吉塚邦之議長 窓口どこかわかりますか。

              (8番佐藤尚武議員「窓口ですか、窓口言うていいですよ。だから、それについてまずお答えしてください。大体その辺こと、お答えについて」と呼ぶ)

 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 まず、就園奨励費につきましては、就園者の保護者のほうからそれぞれ就園されている幼稚園に対し申請をされ、それを幼稚園を通して教育委員会教務課のほうに申請されるというシステムになってます。幼稚園のほうには支給の対象となる金額っていいますか、一覧表等はお渡しして、こういう方が対象になりますよっていうなことで話をしているところなんですけれども、先ほど言いましたように、若干複雑な部分がございます。そういう状況ですけれども、さらによく内容がわかるようなお知らせ等をしていきたいというふうに思ってます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) そのくらいにしときますけど、やっぱり大事なことは、わからんならわからんで後でお答えするとか、何なりお答えしてもらったらわかるんですよ。もうそれそっけないかどうか、私が直接しておりませんけども、そういう声を何人か聞きました。だから、私が言うとるのは、やっぱモデルをつくったり、要するに就園する側から物事を考えんとわからんこと、小さいこと、わかります、私も。だから、その辺の配慮をしてくださいと、こういうのが大事だと思います。やっぱりこの幼稚園に行ってよかった、小郡市で住んでよかったというのはそういうことだと私は思います。ぜひ、その辺の配慮をしてください。

 もう時間ありませんけども、民営化のことについても、私は別に市の財政が厳しい、そしたら市長さんは民営化するって書いてるので、やっぱりしやすいのはそういうところだと私は思います。そしてみんなで、余ることないでしょうけど、そういう財源をいろんな年配の人とか、そういうことに張り充てられるんじゃないですか。私どもの議員も、非常に私としてもやっぱり厳しい18人になるって、お互いに厳しくなるんで、ただしやっぱりみんなで助け合いながら小郡市をよくしていきましょうということで、民営化も私はお願いしてる。別に人をどうだこうだありません。ぜひ、みんなでこの小郡を本当に住んでてよかった、窓口もすぐして、みんなで助け合う、こういうことが市長、私は今後も皆さんと一緒にできるならと思いますので、ぜひ推進をお願いを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。ぜひ推進方、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で8番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午後3時13分

              再開 午後3時30分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、12番井上準一議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────┐

  │    質 問 事 項           │

  │1. 予算編成過程の公開について       │

  │2. 小郡市次世代育成支援地域行動計画について│

  │3. 小郡市立幼稚園の運営について      │

  └──────────────────────┘

              〔12番 井上準一議員 登壇〕



◆12番(井上準一議員) 清和会の井上準一です。通告に従いまして質問をさせていただきますが、私にとりましては最後の定例会となりましたので、お許しをいただき、一言お礼を述べさせていただきます。

 平成10年、多くの市民の皆さんのご支援をいただき、市政に参画して3期12年が終えようとしております。この間、市民の皆さんの負託にどれだけこたえることができておるだろうか、また議員としての使命がどれだけ果たすことができておるだろうか、自問自答を繰り返しながら今日まで私なりに議会活動に取り組んでまいりましたが、執行部の皆さん方には無理難題ばかり申し上げたことと反省の思いもありますが、私にとりましては有意義で充実した期間であったと感謝をいたしております。これもひとえに平安市長を初め執行部の皆さん、そして議員の皆さんのご指導、ご支援のたまものと深く深く感謝をいたしておるところでございます。本当にありがとうございました。

 皆さんのさらなるご活躍と小郡市のさらなるご発展を心から願って質問に入らせていただきます。

 まず1点目は、予算編成の公開についてでございます。

 本市の予算事務規則を見ますと、予算編成方針として第5条で、市長は毎年10月末までに翌年度の予算編成方針を定め、各部長及び各課等の長に付すものとあります。そして、予算要求書の提出として第6条で、各部長は予算編成方針に基づき、各課等の長にその所掌に属する事務事業に関する翌年度の予算見積もりについて次の各号に掲げる書類を作成させ、別に定める指定日の期日までに総務部長に提出しなければならないとあります。そして、予算の査定及び予算書の策定として第7条で、総務部長は前条の規定により予算の見積もりに関する書類の提出を受けたときは、その内容について財政課長に審査させ、必要な調整を加え、市長の査定を受けなければならないとあります。市長の査定が終了したときは、その結果を直ちに各部長に通知するとともに、予算書を作成し、市長の決裁を受けなければならないとあります。

 そこで、第4次小郡市総合振興計画を見てみますと、第6章で、共に創るまちづくりで情報の公開の推進が掲げてあります。市民と行政の協働によるまちづくりのために、行政情報の公開による情報の共有を図るとあります。また市長は、施政方針を見ますと、21年度は3つの基本理念の一つとして市民との協働があります。22年度の施政方針では、10の政策の一つとして市民との協働でつくる夢と希望のあるまちを目指すことが掲げてあります。市長は市政の運営に当たり、市民参加や市民との協働のまちづくりをよく述べられます。私も市民との協働なくしては、まちづくりも行政運営も図れないと思います。

 そこで、協働を求める前提として、徹底した情報の公開と市民との情報の共有を図ることが最も重要ではないでしょうか。また、まちづくりについては、情報の公開と共有は欠かせないものと思います。情報の公開は結果のみでなく、その過程を市民に公開し、市民の理解を得ること、また提案を得ることも必要ではないでしょうか。

 そこで、予算編成過程の公開として、各部署から予算要求原案、総務部長の調整、市長の査定結果等を整理して、厳しい財政状況下のもと市民の理解を求めるため、どのような政策判断をしているか、また事業の取り組み、査定内容等公開し、市民からの意見を聞く場が市民との協働のまちづくりを推進していくためには必要だと思いますが、市長の考えをお聞かせ願います。

 2点目は、小郡市次世代育成支援地域行動計画についてでございます。これ先ほど佐藤議員のほうから質問が出ておりました。聞き漏れたところがありましたらお許し願いたいと思います。

 無限の可能性を秘めた子供たちは、我が国の貴重な財産であり、社会資本であります。そんな子供たちを地域社会がその成長をしっかり見守り、支えていくことが大切であります。しかし一方では、我が国の少子化は依然として解消の兆しが見えない状況にあります。少子化の要因として、晩婚化の進行、未婚率の上昇に加え、最近では夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象も起きていると言われております。これは、日本の将来における労働力の確保、経済の安定的な成長、社会保障制度、福祉の維持増進と極めて深刻な影響をもたらすものであります。

 近年の我が国の子育て支援対策を見てみますと、平成11年12月に少子化対策推進関係閣僚会議で少子化対策推進基本方針が策定され、この方針に基づいていろいろな少子化対策が展開されましたが、なかなか少子化に歯どめがかからなかったため、さらにもう一段充実した施策の充実を図るため、平成14年9月に厚生労働省において少子化対策プラスワンを制定し、これは、従来の子育てと仕事の両立支援が中心だったものに加え、男性も含め働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立促進の4本の柱を中心とした総合的な取り組みを推進するものであります。さらに、これらの取り組みを実現化するため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されたところであります。これにより各地方自治体は、平成16年度中に行動計画の策定が義務づけられたところであります。

 そこで、本市はこの法に基づき、平成17年3月に行動計画が策定されました。この計画は、小郡市における子育て支援基本目標として、保育や教育、子育て支援など子供や育児を取り巻く環境整備、施設の推進に向け、キャッチフレーズとして子供たちの明るい声がこだまする町が掲げられております。また、小郡っ子をはぐくむ地域の中で子育て環境づくりなど4つの基本方針が掲げてあります。そして、子育て支援の施策として、現状の目標数値を具体的に記入してあり、大変すばらしい行動計画と私は感心しておりました。この計画は17年度から21年度までの5年が前期の計画であります。この5年もいよいよ終えようとしておりますが、この計画は多岐にわたっております。全体の進捗状況、評価、課題等についてお尋ねをします。

 また、平安市長は、平成21年度の施政方針の重点施策の一つとして、次世代育成後期行動計画の策定について、これまでの施策の進捗の評価を行い、さらに実効性のあるものにしていくと述べてあります。21年度も残り少なくなりましたが、22年度から26年度までの後期計画の策定の状況、行程についてお尋ねをします。

 3点目は、小郡市立幼稚園の運営についてでございます。これも佐藤議員のほうから先ほどあっとりますので、聞き漏れたところがあったらお許し願いたいと思います。

 幼稚園は豊かな情操と集団活動を通して、幼児が社会への適応力とルールを身につけていく場として就学前の児童教育が行われております。小郡市立幼稚園規則を見てみますと、趣旨として第1条で、小郡市立幼稚園は教育基本法の精神にのっとり、学校教育規程に基づき幼稚園に関し必要な事項を定めるものとするとあります。そして、定員として第2条で、次のとおりとして、1学級定員30名以内とするとあります。先ほども出ておりますように、小郡幼稚園が240名、三国幼稚園が180名、宝城幼稚園が120名。そして、附則の2項で、入園志願者募集停止に伴う経過措置として、宝城幼稚園の管理運営に関しては、当分の間教育委員会が別に定めるものとあります。そして、平成13年3月31日で休園となり8年が経過しておりますが、復活のめどがあるのか、また他の2園も定数を大きく下回っておりますが、募集停止基準はどのようになっておるのか、お尋ねをします。

 また、佐藤議員のほうから民営化という話が出ておりましたが、この民間委託については、小郡市の行政改革大綱平成8年、14年と民間委託ということを私どもは検討するということをずうっと聞いておりましたが、現在までどのような検討をされてきておるのか。先ほど、市長は統合も検討ということを言われましたが、そこあたりの検討状況をあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 井上準一議員におかれましては、先ほど質問の前に、今回で3期12年の議員生活を終わられるというようなお話をお聞きしました。ご自身が回顧されて、有意義で充実した3期12年だったというようなお話もございました。議長というすばらしい実績、功績を初め、さまざまなこの間功績があったというふうに思います。大変、私としましてもいろいろご指導いただいたり、残念なことでございますが、バッジを外されても一市民としてこれからの小郡の発展にお力添えを賜りたく思います。

 それでは、ご質問にお答えしたいと思います。

 ご質問の1点目、予算編成過程の公開についてご答弁を申し上げます。

 市民との協働のまちづくりを推進していくためには、さらなる情報の公開を推進し、市民と情報を共有することで市民の市政への積極的なかかわりを促すことが最も重要であると考えております。

 予算等に関する公表につきましては、10月に新年度の予算編成方針をホームページに掲載しておりまして、議会の予算議決後、広報4月号に予算概要及び主要事業を掲載し、あわせて市のホームページにも掲載しているところでございます。また、決算につきましては、9月議会での決算認定後、広報10月号にて決算概要を公表しております。その他の財政状況並びに健全化判断比率及び新公会計制度に基づく財務諸表等の新しい財政情報を随時市のホームページ、市の財政の項目に掲載することで、積極的に市民への公表公開に努めているところでございます。

 予算編成過程の公開の動向を申し上げますと、国におきましては、昨年鳩山新政権が予算編成のあり方に関する検討会を開催いたしまして、予算編成執行プロセスの抜本的な透明化、可視化することで、国民への情報開示を強化するという方針が出されております。

 また、自治体においては、県内の事例は余りございませんが、議員ご指摘のとおり、全国的には鳥取県を初め県レベルでの取り組みが先行しているようですし、市町村においても我孫子市や米子市など、予算編成過程の公表をホームページに掲載している自治体も見られるようになってきている現状でございます。公表している自治体の中でも、その公表の内容を見てみますと千差万別でございます。例えば、課や部ごとの予算要求額と決定予算額といった金額のみ掲載している団体から、主要事業の要求額と決定予算額の金額、その事業内容まで掲載されている団体、財政課査定、部長査定、市長査定といった段階的な査定額を掲示している米子市の例などもございます。また、さらには、新規事業に対し期間を定めてパブリックコメントを実施し、市の回答まで掲載している我孫子市の例などもございます。

 現在、行政評価システムを21年度から23年度にかけて構築しておりますが、この制度は単に事業を評価するだけでなく、総合振興計画の進捗管理及び実施計画の策定並びに予算編成に関連づけて活用していくものでございます。この行政評価の公表とあわせまして、実施計画主要事業や予算編成の公開につきましては、先進的な自治体を十分に調査研究し、県内の他の自治体の実施状況を踏まえた上で検討していきたいと考えているところでございます。

 次に、2点目の小郡市次世代育成支援地域行動計画について答弁をいたします。

 行動計画の進捗状況、評価、課題についてでございますが、我が国の人口は戦後から人口増にありましたが、平成19年から減少に転じ、その中で高齢化の進行と少子化の進行により、我が国の社会全体へ深刻な影響を及ぼすことが予想されています。特に合計特殊出生率が低下して、平成17年には1.26と最低の数値となりました。このことにより少子化対策が我が国の緊急の課題となり、議員が申されておりますように、時限立法として次世代育成支援対策推進法が制定されて、平成17年度より各自治体で次世代育成支援地域行動計画を作成し、社会全体で少子化対策に取り組んでいるところでございます。

 そこで、行動計画の進捗状況及び評価、課題について主なものを申し上げますと、子育てにおいて課題となっているものは、核家族化や経済状況の悪化など社会構造の変化により両親ともに働いている家庭が増加し、保育所入所に待機者が増加していることが報道されているところでございます。小郡市においては、保育所入所者状況では増加をいたしてはおりますが、現在、入所待機者はない状況であります。今後、保育所への入所希望は増加傾向にあるんではないかと推計いたしているところあります。

 それから、東野校区公民館内につどいの広場ぽかぽかや三国が丘保育園子育て支援センターの開設により、市内に4カ所の子育て支援拠点ができ、子育ての悩みの相談や子育て教室、サークル等の活用により子育て家庭への支援が充実できておるところであります。

 それから、家庭への支援では、母子家庭自立支援員の配置により母子家庭への自立支援、子供の健康相談事業の充実、また子供の健康づくりから食育の推進や幼児教育面においても取り組みを進めているところでございます。

 課題といたしましては、ファミリー・サポート・センター事業の早期の立ち上げ、病児病後児保育事業の利用促進を図る必要がございますし、児童虐待防止発見の取り組みでは、相談体制を充実する必要がございます。

 以上申し上げました内容も含め、前期行動計画の推進状況を見てみますと一定の成果は上がっているものと評価をしているところです。したがいまして、今年度末までに次世代育成支援地域行動計画の前期5カ年、平成17年度から平成21年度分の評価を行うとともに、小学生までの子供を抱える世帯へのニーズ調査の結果も含めまして策定委員会において協議していただいて、後期5カ年、平成22年度分からの後期計画を策定いたします。

 そこで、次世代育成支援地域行動計画の推進に当たりましては、各分野における計画の取り組みの推進など、今後子育てに対する一層の取り組みが必要でありますので、今回策定いたしております次世代育成支援地域行動計画後期計画の各分野の推進を行政はもとより、各関係機関と連携し、さらには地域社会全体で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、井上準一議員ご質問の小郡市立幼稚園の運営についてご答弁を申し上げます。

 まず、宝城幼稚園についてでございますが、当幼稚園は、平成10年に幼児施設審議会の答申を受けまして、少子化傾向や婚姻年齢の高齢化、あるいは女性の社会進出に伴う保育所志向の強まりなどもあり、平成13年4月から休園したところでございます。当園は既に休園して8年になりますが、市立学校設置条例及び市立幼稚園規則によって、条例上はあるが幼稚園としては運営されていない状況が続いております。そういったことから、条例上の整理を初め何らかの形で整理をする時期に来ていると思っております。

 次に、大幅に定員を下回っております小郡幼稚園についてでございますが、現在、議員ご指摘のように定員240名に対しまして園児数が80名と、就園率は33%となっております。これは宝城幼稚園が休園した当時の定員120名に対して園児数が二十数名程度、就園率でいいますと20%であったその当時の数字に近づきつつあります。しかしながら、現在の園児数は80名というのは大きい数字であると思っております。クラスの数もまだ2クラスありますし、今日のように経済情勢が厳しい中にあって、公立幼稚園は私立幼稚園に比べ入園料や授業料も安く、質の高い教育を受けられるということで、存続の要望も今大変多いところでございます。

 また、公立幼稚園教育は幼、小の教職員の交流により、発達や学びの連続性によって小学校の教育課程との関連を図ることができますとともに、幼児教育センター的な機能も果たしているところもあります。そういった意味から、公立幼稚園の存在は重要であると考えているところでございます。しかしながら、このまま園児数が減少し続け、公立幼稚園のニーズがないと判断された場合には、園児数の将来の動向も見きわめながら、2園の統合等も視野に入れて検討していきたいと考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 井上議員。



◆12番(井上準一議員) それぞれ答弁いただきましたが、質問を続けさせていただきます。

 予算編成の公開について、これは詳細になりますので総務部長のほうにお尋ねをいたします。

 先ほど答弁で、予算関係については4月の広報、あるいは決算については10月の広報等という答弁もいただきましたが、これすべて事後の報告であります。私、過程の公表というのはこんなメリットがあるんじゃなかろうかというな思いを私持っておりますが、市民との協働のまちづくりをするために市民の理解を得るため、公開というのはですね、それと市民の財産への理解、それと市民の行政への関心を高めること、そしてまた市民からのいろいろな意見を聞くですね、提案、こういう4つが、私基本的に編成の過程を公表することにメリットがあるというような思いを持っておりますが、ここらあたり、部長どのように思われるか、まず部長の考えを聞かせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 議員ご指摘の内容でございますが、確かに予算編成の内容について説明をするということになれば、今、議員ご指摘の部分も出てくるだろうと思います。ただ、内容的にどの内容を公表するかという内容的な問題もあると思いますが、一つは、その中で課題があるのは、そういう段階でいろいろなお話をする場合において、最終的に予算については、予算以外のこともそうですけど、議会の中に事前に報告をしてと、今は余り言われませんけれど、昔私が若いころはよく言われたんですけど、先に公表すると議会軽視であるというようなご指摘を受けた時代もございました、今は余り言われてませんが。いずれにせよ、予算の審議についてそういうところで先にお話をしておくと、議員の議会での予算審議について制約を受けるのではないのかと、及ぼすのではないのかなという危惧もございます。

 それから、予算に対する議会の役割についてどうなのかということも踏まえた上で議論が必要ではないのかなと思っております。確かに、議員おっしゃってる内容については重々理解をするところもございますけど、そういう危惧があるということについてはお話を申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) 今、議会軽視という話もちょっと出ましたが、今の議員で、そういうのを先に公表されて議会軽視と言うような議員は今の議員の中には私はおられないと思うんです。そこあたりは、一度議員のほうにも問いかけていただきたいと思います。

 それで、先ほど市長のほうから、倉吉市とか米子市、我孫子市あたり出ましたが、私もいろいろなところのをホームページでとってみました。幾つかここで私、本当に具体的にどんな形で公開されておるのか、ちょっと幾つか申します。倉吉、これですけどね、ここで一覧載っておりますが、こんなふうな形で書いてありますのでちょっと読ませていただきます。会計別、一般会計か特会か、まず会計別、それから所属課名、事業の名称、事業の目的、それから事業の概要、そして要求額、財政課長の査定、総務部長の査定、市長の査定、こういう4段階でずうっと査定されたのが公表されております。これは倉吉市の分です。

 それと、米子市もまた同じような形で、米子市もこれは款項でいっとります。総務費とか議会費とかですね。款、それから新規事業名、所属名、各課の要求額、部長査定、市長査定、そして事業の概要、そして査定の理由までここは入っております。部長査定どおり、ほぼ要求額どおりという、この査定の理由までこの米子市の場合は入っております。

 それと、新宿とか藤沢市とかいろいろありますが、市長が言われるとこの我孫子市、これも私はどちらかというとびっくりしましたが、これですね。言いますと5段階で公表されております。一番最初は12月10日、今度の場合ですよ、22年度の予算要求についてです。12月10日各部署から要求された新規、これは新規事業です、一覧表をつけられております。そして、139事業で36億238万円、これ一覧、139事業ずらっとあります。新規事業だけです、これ。そして、市民から意見の募集を22年1月16日までにあれば、様式は問いませんから市民の意見を聞きますと、こんなふうな内容になっております。そして、この場合ですけど、ここも新規事業をずらっと139事業、番号をずうっと打ってありまして、課名、事業名、事業の全体概要、22年度の主な事業の内容、これ新規分ですね、そして22年度の事業費、そしてここは一番最初の査定の段階でAからAB、B、C、ランクづけがされております。そして、12月10日現在での理由を書いてある。そして、2回までを部長がするようになっとります、査定。3回、4回目を市長がされます、予算査定を。これその都度その都度ホームページで公表されております。これも本当びっくりしましたが、こういう形で、今それぞれの自治体で取り組んでいかれておるのが私だんだんふえてきておると思います。

 それで、市長は先ほど調査とか研究ということで言われましたが、本当にそこあたりもよそのあれも見てあるようですので、そこあたりを本当に、特に我孫子市あたりのとらえ方、考え方、このあたりどう思われますか、ちょっと部長にそこあたりをですね、これ部長が先頭になって考えていただかんと進まん問題じゃなかろうかと思うし、また経費も当然これに伴う経費等もかかると思いますが、そこあたりの考えを部長にちょっとお聞かせ願います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 議員ご指摘の我孫子市、米子市がどういうふうな形でやってるかについては、私のほうも資料をもらいまして検討をしております。ただ、議員ご指摘のように、新規の事業についてはパブリックコメントをとって最終的に見解を示すと、そういう方針ですが、先ほどのところとちょっと重なるところもございますが、パブリックコメントを出す場合について、うちもそうですが、全体の中から一部の人が手を挙げてどうですかと、意見をよく言う人はよく言いますけど、言わない人は余り言わないんですが、そういう中、選ばれた人の中の意見でするわけですけど、そこでその意見が前面に出たときに、先ほども申しましたように、私たちは市民の代表は議会が担っているというふうに考えていますので、そことの整合性をどうするのかという悩ましい課題が出てくるだろうなあと。当然、先ほど議員がおっしゃったように、議会軽視というのは余り考えてないというお話、確かにここ10年近く議会軽視であるというふうにしかられた記憶というのはほとんどありませんが、ただ、市民の代表であるというのは私は議会がそうであると思いますし、予算の審議する権利というのは当然議会がされて、決定するのも議会であるというふうに認識をしております。

 そういう中で、いいか悪いかは別ですけど、今よく言われてる民主党がやりました事業仕分けでわあっというやり方が果たしていいのかどうなのかというところも1点あります。ただ、そういう時代になってるということについては認識をしておりますので、少しその辺は議会と相談をさせていただきながら、こういう時点では出そうと、例えば、これは市長と相談したわけじゃありませんので勝手に言って申しわけないんですが、いわゆる校区分権、校区コミュニティをするときに、この部分はできれば校区に予算を任せたいというふうな話が出たときについては、それにかかわるものについてはこういうものであると公開した中で地元で議論をしていただくというのは非常にいいことではないのかなというふうに思ってます。少し内容的に市長の政策的なもの、議会の考えるようなものというのは、これは別にいたしまして、そういうものについては、ぜひ俎上に上げて議論していただくのもいいんじゃないかと思ってます。

 いずれにせよ、少し打ち合わせをさせていただきながら進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) 市民との協働のまちづくりというのは、情報の共有ちゅうのが、私は先ほど言いますように前提じゃなかろうかと思うんです。それで、研究もしていただくということですので、これを強く要望して、そういう形で今後進めていただくようにお願いして次に進ませていただきます。

 2点目の次世代育成支援地域行動計画についてでございます。

 先ほど一定の評価ということも市長のほうから答弁いただきました。これちょっと詳細になりますので、福田部長のほうにお尋ねしますが、前期行動計画の進捗状況評価、先ほど言いますように一定の評価ということで市長答弁してもらいましたが、この行動計画を見てみますと、保育サービス、子供の居場所づくり、交通、それから防犯対策、家庭に対する子育て支援、健康支援、健診、就職支援と、物すごく幅広いわけですね、この行動計画そのものが。それで、どんなふうな形でこの進捗状況を評価されておるのか、どなたがどのような形で評価されたのか、余りにも行動計画が広過ぎます。先ほど佐藤議員のほうからも企業のこともちょっと話が出ようりましたが、どのような形でこれを評価されたのか、まずそこあたりをお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 当然、計画を立てるとそれを事業として推進して、どういうふうになったと実績が伴うわけです。数値目標で上げた部分についてはきちっと科学的に数値で、例えば1カ所あったものが3カ所になるとか、そういうのは上がってまいります。それと、対象児が50人だったのが60人になったとか、そういう数値が上がってくる部分と上がってこない部分と、そういうふうな部分があるわけですけども、実は大きい項目では50項目ぐらいになります。それから、小さいやつをいけば、その場合には100を超えるというようなことで、ここに実績報告書というのがございます。これは各課から、計画の番号と項目と、どういう内容をして、どういうふうにしてやって課題がこう残ったというのをとるようにしております。これにつきましては福祉課のほうで取りまとめて、これは5部全部にまたがって、課としては11課ございます。その中で取りまとめたものを報告して、そして今度の次世代育成の後期計画案に反映させるというような手順でやっておりまして、大体数値目標としてある程度達成されたというか、目標に近い数字が上がったのが大体3分の2です。それから数値の目標として上がらないもの、要するに継続するとか、そのままもうちょっと工夫をしてやると、具体的に数値が上がらないものが3分の1と、それとさっき言いましたように全く手つかずというのも中には幾つかあるというような状況でございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) 3分の2が達成したという評価でございますが、これはどのような形で議会のほうに報告いただけるのか、ここをまずお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 今現在、後期計画を策定中でございまして、策定委員会というのがございまして、それぞれの代表の方が出られて、今鋭意その作業をやっております。そして、今市のホームページに計画書案というものをパブリックコメントを求める形で掲載をいたしております。これが大体20日ぐらいで締め切ろうというふうにしておりまして、それを受けてもう一回策定委員会を立ち上げて、そこで最終的に取りまとめると。その段階で、さっきの情報公開とですね、それとのちょっと関連するかもしれませんけども、いつの時点で議会のほうにお話しするかということになるわけですけれども、これにつきましては、法では策定委員会で策定決定というふうになっております。次世代育成の法律ではそうなっておりますので、そこで決定をした段階のものを議会のほうには報告したいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) 前期行動計画には、議会の代表として所管の委員長が出ておられました。それで、20年3月に議長から市長あてに審議会等への参画に関する申し入れ書を行っております、20年3月です。これはなぜかといいますと、法で決まった以外は委員は出られなくて、議会のほうに報告していただいて議会で審議するということで、大まかに言いますとそういう形で委員は出られないようにしとりますので、後期計画のその委員の中にもそれはそれで入ってないと思いますが、私、今いろいろな形でいろいろ策定されたり、報告されたりしておりますが、それこそこれは議会軽視じゃないかな、何か議会に全然報告がないようになっておる、皆さん思ってあると思いますが、そこらあたり本当に何で議員がこういうふうな審議会等から外れたかという、その趣旨を何かちょっと誤解してあるんじゃないかなと、そういうふうな強い思いを持っておりますが、そこあたりはどのように受けとめてあるかお尋ねします。



○吉塚邦之議長 どちらが答弁できますか。

 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 今言われますように、それぞれの個別法で、議員が入るというものを除いては議員はそれにはなるたけ入らないというな、たしか20年3月に申し合わせの中で決められたというふうに記憶をいたしております。

 私のほうにも、この次世代育成の地域の行動計画以外にもたくさんの協議会とか委員会を持っております。その中には入っておられません。議会の中の申し合わせの過程の中においては、議会審査をするものについてはやはり入らないほうがいいだろうと。それと、私どもの意見としては、市民の代表である議員の方が入っていただいて、その策定の段階でいろんな市民の代表としての意見を聞くというのもいいのかなあというふうな気はいたしておりますけども、これについては議会のほうの申し合わせの意思ということでございまして、基本的には法で参画をすると、構成メンバーになるというもの以外については参画しないというふうな理解の上に立っておりますので、今度議会の基本条例が協議されておりますので、その中できちっとした形で、これとこれはこういうふうですよ、あれとこれはこうですよという色分けができたら、当然それに私どもとしては従いたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) これは高木総務部長に、私徹底というな形でちょっとお尋ねしたいんですが、今、私ちょっと当時のを持ってきておりますが、各審議会等の審議内容、答申については速やかに所管の常任委員会等へ報告いただきますようお願いしますというような形で文書を申し入れとるわけですね、申し入れ。それで、そこあたりが、先ほど言いますように、何か入ってないようなですね、それで当然法で決まっとるのは当然入るからこれは問題ないんですが、そこあたりが本当に報告があってないちゅうのが実情ですので、そこあたり総務部長として徹底をしていただきたいと思いますが、そこあたりどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 議員ご指摘のとおりでございまして、私のほうからも、例えば例の一つとして第5次の総合振興計画の経過については適宜報告をするということでお話をしておりました。十分でないということも言われておりますが、今回一定の方向が出ますんで、またその説明したいということを申し上げたとおりですが、経過も含めたところで、今おっしゃったことについては徹底できるような形で周知したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) それについてはよろしくお願いしときます。

 次に、後期行動計画の策定、この行程をちょっと明らかにしていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 今現在、その後期行動計画を策定中でございまして、今年度いっぱいに、後期行動計画は21年度中に策定をするというような形になります。そして、この計画をもとに26年度まで、言いますように前期行動計画と一緒に、さっき申し上げました5部11課が連携するところもありますし、この行動計画に従って予算を上げるべきものは予算を上げていくと。それから、予算が上がらないものもあるわけでございまして、関係部署、地域と連携する部分もありましょう、そういう部分で今から進めていかなきゃならないというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) それで、先ほど言いますように、今年度中ちゅうことであればあと15日しかないわけです。そしたら、当然その前に、1回ぐらいこういう内容で行動計画をつくっておりますよとか、前期行動計画でこういうふうな課題がありましたから、ここあたりをこうですね、それぐら1回ぐらいやっぱり議会にも報告があっていいんじゃないかなと思うんですが、そこあたり、こりゃもう行動計画が決定してこういうにつくりましたという報告になるわけでしょう、あと15日しかないんですから。そこあたりをちょっとお聞かせ願います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 確かに、その節目節目の経過経過で、所管委員会に、評議会になりましょうから、その所管協議会のほうにお話ししたほうがいいかもしれませんけれども、最終的には次世代育成支援法の中で決まっております委員会のほうで策定をして、その結果をやはり今までのいろんな報告書と一緒に報告申し上げたいというふうに思っております。必要であれば、その計画書をもとに議会連絡会ないし協議会、手順がありますのでどっちが先かというのはまたご相談をさせていただいて、その中で詳しくご報告をさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) ぜひ、そこあたりを報告をお願いしたいと思います。これもう要望にしておきます。

 次、3点目の小郡市立幼稚園の運営についてでございますが、まず宝城幼稚園についてでございますが、整理の時期が来ておるという答弁であったと思いますが、先ほどから言いますように、これは当分の間というような形がずうっととられてきておりますが、整理の時期ちゅうのはいつごろを考えてあるか、まずお聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 当分の間ということで規則の中にはうたっているところです。この当分の間としたのは、いわゆる国語的な意味とは別として当分の間という言葉を使っているんですけども、休園の措置をとった経過といたしまして、園児数が減少してきたと、そういう中で園児数の増加が見込めないということで当分の間ということにしたところです。その願いとしては、幼稚園児の増加が見込めればという願い、あるいは思いもあったところです。

 しかしながら、この8年間の特に味坂地区、御原地区の子供の園児の対象者の増加等もそんなに見られない、それから今現在のゼロ歳児から3歳児までの子供の数もそんなに増加が見られないというなことで、そういう中、増加も見込めないということで整理をする時期ということで考えているところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 答えが出てないみたいですけど、はいどうぞ。

 井上議員。



◆12番(井上準一議員) もう21年度はもうあとそれこそわずかですが、23年度中に整理するということでとらえていいもんですか、そこはお願いします──ごめんなさい、22年度です。ごめんなさい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 22年度中には整理をしてまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) ぜひお願いしておきたいと思います。

 次に、募集停止の基準ですけど、宝城幼稚園が20%ぐらいになったので停止しましたと、そして今、小郡幼稚園は33%ぐらいですね。それで、そこの基準はどのように考えてあるのか、これも20%になったら停止するのか、そこあたりもお聞かせ願います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 募集停止の基準はあるのかということですけれども、いわゆる数値的なものは設定をいたしてないところです。そういう状況でありますけれども、今後さらに減少が続けば考える必要があるというふうに思ってます。

 考え方でございますけれども、幼稚園に対してのニーズがあるのか、一時的な減少で、経済的な減少とかで増加の見込みがどうなのか、あるいは周辺地域の人口増の見込み、そして幼稚園教育の必要性、こういったことを総合的に判断をしていく必要があるというふうに思っています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) なかなか理解しがたいところがたくさんありますが、ただ数字だけじゃないということ、これはよくわかりますが、そうしたら逆に子供をふやす方向、今それこそ2園あわせれば49%ぐらいですね。これ民間なら早く私はやめてあるとかなんか、何らかの形で整理してあると思うんですよ、民間ならばですね。それで、そこあたり、先ほど佐藤議員の中では教室を開くとか、地域行事参加とか、ホームページでいろいろしてあるということで教育長の答弁があっておりましたが、私1つ思うのは、定員確保のために私立の場合は3歳児から入れてありますね、市立の場合は4歳、5歳児です。ここあたりが何か検討されたことがあるのか。3園とも私立の場合は3歳児から入れてありますね。せっかく教室があいとるなら、何かそこあたりの対策を考える一つの策じゃなかろうと思うんですが、そこあたりも何か検討されておるのか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長、答弁を求めます。



◎清武輝教育長 園児が減ってるので3歳児保育はどうかということですけど、一つ小郡市立幼稚園の場合は規則の中で4歳児からというふうなことで、成立当時からそういうふうになっているところです。前提として、公立幼稚園が小郡の私は一つの財産だと考えています。こういうふうに大変教育の厳しい中で、小郡の中で市立幼稚園が果たしてきた役割は非常に大きいものがございますし、現在小・中学校の教育が非常にできている一翼をやっぱりこれまで脈々と公立幼稚園が担っていただいたというふうに思ってます。

 また、小1プロブレムということもありまして、民間に完全にしますと公立と連携した取り組みがなかなか難しい状況があります。ですから、市の施策に基づいていろんな調査研究をしたり、小・中連携をしたり、子育て支援の取り組みをしたりするときに、市と一体的にやれるところにも公立幼稚園の存在意義が十分ございます。ですから、そういう意味で、基本的にこの公立幼稚園というのは、廃園はすぐできますけど、せっかくここまで積み上げてきたものは大事にしていきたいというのが基本的な考え方でありますので、そこをご理解いただきたいと思ってます。

 ただ、では3歳児保育したらどうかというふうなことですけど、確かに保護者のニーズの中にもそういう要望は上がっておりますが、現在、三国幼稚園の場合は6教室あっていっぱいの状態です。小郡に関しては余ってますからできますけど、市全体として取り組むのは、現在の時点ではちょっと物理的にも両園同じレベルでは難しい状況がございます。

 また、そのかわりといっては何ですけども、先ほど申し上げました子育て支援の取り組みとしてますめだかクラブが概ね月3回で、年間24回実施しておりますが、保護者の方は、これを3歳児保育にかわるものというふうなとらえ方をしていただいてます。ですから、これをぜひ充実していただきたいということで、現在のところ、基本的に、先ほど申し上げました前提のもとに、それぞれの園で幼児教育センター的な働きをする取り組みをしながらやっているという状況でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) 規則で4歳児、5歳児となっとるから3歳児は今のところ受け入れらないということですが、規則も含めて、一つの検討の私は値があるんじゃなかろうかと、そげな思いも十分しております。

 それで、私立が3園ありますが、麻生学園、これは定員140人に対して244名ですよ、定員144名に対して244名。みい幼稚園が225人に対して258人ですね。小郡幼稚園は210に対して122の58%ぐらいですが、何か特色があるか、何かあれして運営してあるんじゃなかろうかってですね。そりゃ、いろいろ子育ての支援やらもしてあるだろうと思いますが、何でこんなふうに差がつくのか、そこらあたりが私不思議でたまらんわけですが、今、福岡県下の中で公立の幼稚園、市町村が持っとるのはどのくらいありますか、そこをお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 平成20年度で65園で、21年度市町村合併等もございまして、統廃合もあって21年度は58園でございます。

              (12番井上準一議員「市町村は幾つ、済いません、市町村は幾つですか」と呼ぶ)



○吉塚邦之議長 再度、どうぞ。

 井上議員。



◆12番(井上準一議員) それ58園ということですが、市町村は何市町村ありますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 市町村はですね……ちょっとお待ちください。9市町村で国立が、宗像が教育大がありますのでそれ1園ございますから、9市町村で国立が1という状況でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) 今、県下には六十三、四市町村ぐらいじゃあなかろうかと思いますが、そのうち9市町村ですね、公立で運営しておるのは。これ民営化も、佐藤議員からも出ておりましたが、民営化なり、委託も当然検討の値がするんじゃなかろうかと私思っておりますが、民営化については先ほどもちょっと言いましたように、平成8年と14年の小郡市行財政改革大綱で今後検討するということがはっきりうたってありましたが、そのままになって、先ほど市長の答弁では統合も検討というような話をちょっとしておりましたが、そこあたりの具体的に何か検討された経過があればお聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 清武教育長、答弁を求めます。



◎清武輝教育長 確かにそういう方向もございます。それから、宝城が休園した段階でも、議員ご指摘のような一つの背景があるということは、考え方の背景に述べられているところです。その後、幼稚園の存続につきまして、教育委員会内部で検討している基本的な考え方としましては、今申し上げましたように、公立幼稚園の存在意義というのを小郡市で考えたときに、今申し上げたような就学前の教育の価値、それから子育て支援センターとしての機能、それから小学校と幼稚園の連携、小1プロブレム等の課題もありまして、大事にするということの前提で進めさせていただいて、数は具体的に申し上げておりませんけど、大体、両園が1学級程度になった段階では統合も考えなければいけないというところまで審議をしているところでございます。

 済いません、先ほどの数ですけども、公立幼稚園を所有しているのは、市が9で町村が20ですね、町村で20、合わせて29……

              (「合わせて20です」と呼ぶ者あり)

 合わせて20、済いません、合わせて20ということで訂正させていただきます。申しわけございません。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) いろいろ検討もしていただいとるようですが、本当に市長がいっつも言われる、経営感覚ということも市長はよく言葉として使われます。ほで、そこあたりも十分検討していただいて、本当に市立幼稚園のあり方を十分検討していただくということで、これは要望で終わらせていただきます。本当にどうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で12番井上準一議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月16日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後4時34分