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福岡県 小郡市

平成21年12月定例会 12月14日−03号




平成21年12月定例会 − 12月14日−03号









平成21年12月定例会



             平成21年12月第5回定例市議会

                           平成21年12月14日(月)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成21年第5回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可いたします。

 これより個人質問を行います。

 11番徳冨正夫議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 地球温暖化対策      │

  │2. 健康増進対策       │

  └───────────────┘

              〔11番 徳冨正夫議員 登壇〕



◆11番(徳冨正夫議員) 皆様おはようございます。議席番号11番、清和会、徳冨正夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。

 その前に一言申し上げさせていただきます。

 先般、政府は追加経済対策として7兆2,000億円を決定いたしました。経済協力開発機構OECDが先月発表した日米欧等の実質経済成長率の予測は、2010年平成22年度は日本が1.4%、欧州が1.2%、米国は2.5%であり、なかんずく中国は9%台の成長が見込まれ、世界経済の主役交代を感じさせる数字であります。一方、日本には、物価の緩やかな下落と低成長で深刻化する問題がデフレの進行であり、さらには税収の伸び悩みによる財政の悪化であります。藤井裕久財務相が、本年度の一般会計税収が当初見積もった46兆1,000億円から36兆9,000億円、実質マイナス9兆2,000億円に落ち込むとの見通しを示しました。もともと昨秋以降の世界的な金融危機と急速な景気悪化があり、大幅な税収減は予測されたところであります。今後、税制改正や来年度政府予算案の編成作業が大詰めを迎えるわけであります。とにかく、少ない予算で最大限の効果を生む追加経済対策は、規模ではなく、その知恵を競うべきものであって、すなわち雇用対策や中小企業支援などは必要でありますが、官から民へと経済の主役をバトンタッチされることが重要ではないかと思慮いたします。

 いずれにいたしましても、地方自治体を取り巻く環境はさらに大変厳しものがありますので、私どもは知恵を絞り、汗を流して小郡市の発展のため、市民の皆さんの負託にこたえ得るべく、鋭意努力することをお誓い申し上げまして、順次に一般質問をさせていただきます。

 第1、環境温暖化対策、温室効果ガスの排出量削減施策についてお尋ねいたします。

 地球温暖化問題は人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つであり、世界各国の産業、生態系等に対して深刻な影響を及ぼすと考えられ、大きな国際社会問題となっています。現在直面してる気候システムの温暖化の原因は、人間活動に起因する温室効果ガスの増加であるとほぼ断定しており、その解決には、私たち一人一人が努力、協力する必要があります。このような状況のもと、2005年平成17年には京都議定書が発効し、世界各国で温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みが強化されています。我が国は、1990年平成2年比で6%削減することを約束しております。この目標に向けて、京都議定書目標達成計画が2005年平成17年4月に策定され、2008年平成20年3月に見直しし、改定されたところであります。さらに、地球温暖化対策推進法においては、地方自治体の役割として、温室効果ガス排出量の抑制のための総合的かつ計画的施策を策定して実施することとされています。

 鳩山総理大臣は、過般、温室効果ガスを2020年平成32年度までに25%削減すると表明されたところでありますが、想像を絶する数値であり、多大なる努力が重要であることは論をまちません。しかして、我が小郡市ではいかがでしょうか。田篭市長時代の平成4年にごみの減量化及び再資源化の事業を近隣市町村に先駆けて実施されて、モデル的で多大な成果を上げながら今日に至っておりますことは、皆さんご承知のとおりであります。これもエコ対策事業の一環であり、高く評価されるところであります。

 平安市長はマニフェストに、地球温暖化対策の取り組みについて環境保全に向けた率先行動計画の数値目標に向けた取り組みを進めます。平成21年度に、平成22年度から26年度の実効性のある行動計画を策定します。また、市民や事業者に対し、自主的、積極的な地球温暖化を含めた環境保全に対する取り組みを求めるていく指針を策定します、とあります。不肖私には、大変悠長な取り組みの策定と思慮いたしますが、「明日のエコでは間に合わない」のコマーシャルに対してどのように理解なされてありますか、ご見解をお尋ねをいたします。

 第2、児童公園等に健康器具の設置についてお尋ねいたします。

 平安市長はマニフェストの第8項の政策で、元気で長生き、健康で生きがいのある町を掲げられ、地域での市民主導による健康づくり活動の推進について、さきがけ教室の実績をもとにして、自分の健康は自分で守る、みんなの健康はみんなで守ることを基本に、校区公民館や自治公民館における市民の自主的、主体的健康づくり活動を支援してまいます、とされてあります。成果は顕著であり、高齢者健康づくり支援事業さきがけ教室の拡充により、自主的な健康づくりが盛んに行われるようになり、特に朝な夕なの散歩をなされる方々が多く散見される今日このごろであります。いわゆる高齢者の皆さんの心身ともの健康づくりは散歩が一番であると言われていますゆえんで、家に閉じこもりがちな近隣の方々をお誘いして、新鮮な空気の中で、自然を満喫しながら和やかな雰囲気の中に気分転換を図り、心身のケアをしていただければ、痴呆症等の予防にも大いに役立つものと思慮いたします。すなわち、この散歩の道すがら児童公園に立ち寄っていただき、備えつけの健康器具を活用して健康増進に努めていただければ、さらなる成果が期待されるわけであります。この際、特に公園で遊んでいる子供たちに対して目配り、気配りをしていただければ、事故、事件防止にもつながると考えます。

 人の一生は健康が一番であり、結局は医療費の節減にもなります。厳しい財政事情の中、ハード面の事業は困難と思いますが、費用対効果で検証しますときに、医療費の面でも十分な成果が期待できるものと思います。平安市長のご見解をお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いを申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆様おはようございます。

 今年も本当に早いもので、あと2週間余りとなりました。最近は一年一年がたつのが早いなあというふうに感じております。そうした気ぜわしい雰囲気の中、今日、明日の一般質問、しっかりとお答えしてまいりたいというふうに思います。

 それでは、徳冨正夫議員のご質問の地球温暖化対策、温室効果ガスの排出削減施策についてご答弁をいたします。

 地球温暖化問題は人類の生存基盤を危うくするものとして、国、地域を越え、すべての人々が協力し、世代を超えた取り組みが必要でございます。温暖化の現象は、人間が活動する中で消費する化石燃料から大量の二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に排出され続けたために、地球の平均気温が上昇し、異常気象や氷河の後退、海面の上昇などにあらわれております。そのため、国においては京都議定書の削減目標マイナス6%を達成するため、国の施策は当然として、地方公共団体に対しましても総合的な計画を作成、実行を求めております。

 本市におきましても市の全庁的な取り組みとして、小郡市役所の環境保全に向けた率先行動計画を平成17年に策定をいたしました。これは、平成16年を基準年として、平成21年において温室効果ガス6%削減を目標に努めるものでございます。「あすてらす」、東野校区公民館などの新規施設の建設もございまして、これらを除いた既存施設におきましては13.6%の削減となりましたけども、市役所の全施設におきましては、新規施設の影響もありまして3.9%の増となっております。

 マニフェストにおいて、この計画を平成26年度を目標に策定する予定にしておりました。地方公共団体の区域を想定した計画策定マニュアルが就任後の今年の6月に環境省において策定をされ、2050年の長期目標を視野に、2020年から2030年の中期を前提とした計画の立案が盛り込まれました。このマニュアルに基づきまして率先行動計画を発展的に解消し、平成22年から23年にかけて、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条第2項に規定する温暖化対策の計画を策定することといたしました。

 長期の目標に立ち、すぐにできること、長期的にやることといった計画を立てて温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご理解とご協力をお願いいたしまして、この件につきましての答弁といたします。

 次に、健康増進対策、健康遊具の設置についてご答弁を申し上げます。

 我が国は今後高齢化社会がさらに進む中、高齢者がいつまでも生きがいのある楽しい生活を送っていくため、健康づくりの取り組みはますます重要になってくるものと考えています。市といたしましても、「あすてらす」を拠点とした健康づくり事業などに取り組んでおりますが、その一方、高齢者がみずから進んで健康づくりのための活動をするよう意識の高揚を図るとともに、その活動の支援や環境づくりも重要な取り組みの一つと考えているところでございます。

 高齢者に限らず、だれでもが自主的に健康づくりをするために一番手軽に行える方法は、歩くことでございます。朝な夕なに公園や道路を散歩しておられる方をよくお見かけします。こうした散歩をする方が公園に立ち寄り、健康遊具を使うことにより、さらに健康増進を図れないかということでございますが、現在、小郡運動公園、大崎のたなばた地域運動広場、市役所横の東町公園に腹筋ベンチや背伸ばしベンチなどの健康遊具を、また美鈴の杜の北中尾公園には、楽しみながら足の裏のつぼを刺激できる健康施設を設置しております。そして、今年度に整備します小板井街区公園につきましても健康広場を設け、健康遊具を設置する予定でございます。他方、公園施設の利用を見てみますと、各公園の多目的広場はグラウンドゴルフなどに盛んに利用され、いつも元気な声が飛び交い、高齢者の健康維持増進にとって大きな役割を果たしております。

 このように、今後におきましても公園等を新設する場合などにおきましては、市民の触れ合いや憩いの場としてだけではなく、いろいろな面から健康づくりができるように検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) それぞれにつきまして明快なご答弁、まことにありがとうございました。その中で、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 しょせん、エコ対策については先輩議員や同僚議員が一般質問等であらゆる角度から質問がされた経緯がありますので、施策につきましては、適宜、適切に把握をなされて取り組み、推進されていることと思います。先ほど市長のご答弁もいただきました。特に、即刻取り組むべき国が求めております地方自治体の役割として、温室効果ガス排出量の抑制、総合的かつ計画的に実施するためにはプロジェクトチームを編成し、審議を尽くして重点施策や達成目標等を設定した条例を制定した上で、積極的に活動を展開する必要があると思いますが、市長のご見解をお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほども申し上げました温暖化対策実行計画の策定につきましては、現在策定中であります第5次総合振興計画との整合性を踏まえなければいけないというふうに思っております。農業や都市計画、緑地保全、公共交通、下水道などのさまざまな関係部局と連携をする必要がございます。

 そこで、議員ご指摘のプロジェクトチームというふうなご提案でございますが、こうした編成や外部の協力も必要であるというふうには考えております。そうしたことも考慮に入れながら、重点施策として、達成目標を入れながらやっていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 失礼しました。条例についてもご質問があったと思いますが、条例化につきましては、県や近隣自治体の状況も検討させていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) 条例は必要不可欠でありますので、その辺もよく踏まえられてご検討をお願いしたいと思います。

 次に、去る10月21日ですが、環境福祉常任委員会が視察いたしました滋賀県草津市では、地球温暖化防止に関し、行政、市民、事業者、団体等及び訪れた人々の役割を明らかにし、それぞれが地球温暖化防止に自主的に、または協働して取り組むことを目的に、愛する地球のために約束する草津条例を施行、いわゆる滋賀県の1990年平成2年を基準に、2010年度まで、平成22年度ですが、来年までですが、9%削減目標達成に貢献するために重点アクションを設置し、6つの対策分野ごとに具体的な事業を設定してCO2削減に向けた取り組みを実施をしております。訪れてまず気づきましたことは、道々にちりくずが一つも落ちてない、けだしたばこの吸い殻が1本だけ落ちていました。そういうことで、また差し出された名刺、これは使い古したカレンダーを再利用して、自主、積極的な取り組みをされていうのを目の当たりにした次第であります。

 すなわち、6つの対策の分野には、?省エネルギー対策は家電等買いかえ促進、ゴーヤカーテン事業の普及、?自動車対策はエコドライブ宣言、ノーマイカー通勤運動、?新エネルギー対策は太陽光発電システム設置の促進、?緑化対策は緑化推進事業、?広報啓発活動は啓発イベントキャンペーンの実施、?環境学習・教育については学校における省エネ還元事業、以上、日常生活において気軽に取り組み、長続きのするもの、地域に根づき波及効果が期待できるものが、それぞれ具体的に達成目標が設定されてあります。進捗状況の把握については、市民、事業者、民間団体と行政が同じ土俵で評価して、その結果を広報していくことが重要としてとらえて、各主体間で連携し、情報を共有しながら管理が行われています。

 日常生活で身近な取り組みの一つゴーヤカーテン事業については、小郡市でも過般、先輩議員が一般質問なされた経緯がありますが、草津市では栄養価の高いゴーヤの調理方法などを紹介して、3年間で1,500世帯の普及を図っています。小郡市では一般質問以降、一例のゴーヤ事業の取り組みについてどのように生かされ、啓蒙されていますか、現況について清水環境経済部長にお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 ご質問のゴーヤカーテン事業でございますが、このことにつきましては20年の9月議会で、緑のカーテン事業として稲益議員よりご質問をいただいた案件でございます。

 先進的に取り組んでおられます草津市におきましては、ゴーヤカーテン事業ということでゴーヤに特定されて緑のカーテンを設置されておるようでございまして、エアコンなどの電気使用量を減らすという目標に向かって努力をされておるものと思います。本市におきましては、20年の9月議会の質問以降、モデル的に河北苑の待合棟におきまして実験を行ってみました。その結果は、6月から10月の夏季の電気代を平成20年と21年で比較するというところで行ってみたわけでございまして、結果といたしましては、電気使用量がマイナス8.1%にはなりました。しかしながら、これは待合棟だけに緑のカーテンをやった結果と即判断するわけにはいかないわけでありまして、電気代は河北苑全体の電気量でありまして、待合棟だけの電気代をちょっと試算できない仕組みになっておりますために、なかなか何とも言えない部分がございます。しかしながら、結果としてはマイナス8.1%ということにはなってございます。これからも近隣の自治体の取り組みも参考にさせていただきながら、まず続けていきたいなとは思っております。

 それと、河北苑の待合棟ですが、南面と東面にアサガオを設置したわけであります。株数も30株ぐらいということで、現実的に、私も見に行きましてこれではまだまだかなという気持ちはいたしております。なかなか実験的に進めたもんですから、感覚的なものであったり、横の張りが足りなかったりといろいろ反省点はございますし、今後もゴーヤ等も含めながらもう少し実験をさせていただきたいし、成果ももう少しはっきりわかるように進めてまいりたいなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ゴーヤカーテンにつきましては、先輩議員が質問された以降の件について部長からお伺いしたわけですけれども、これはもうよその地域で既に実験とかなんとかということはなされて、そして今日に至っておるわけです。特に、ゴーヤにつきましては栄養価が高いということもありまして、ゴーヤの栽培ということも温暖化ということを抜きにしても勧められている昨今であります。ですから、やっぱりそういうことを含めていただいて、もう実験ではなくて、実際実働をしていただいて、それで普及をしていただきたいと考えますので、この点につきましては、今後部長のご活躍を期待を申し上げます。

 次に、私の出生の鹿児島県大崎町の知恵の環、ひとの環、資源の環をテーマに、ストップ温暖化プロジェクトについてご紹介を申し上げます。

 21世紀は地球の生き残りをかけて環境問題に取り組む必要があり、ごみ問題とそのリサイクルも課題のテーマとしてとらえ、先駆け的な取り組みを進めている大崎町が、第3回マニフェスト大賞で地域環境政策賞を受賞しております。すなわち、28品目にということで選定ということですけれども、こういう厚い部冊をつくって、そして手引をつくっております。そしてその中には、カラー入りのこういうふうにした内容をずうっとつけて、どういうのはどういう分別をするんだということで、28の分別になっております。これはもう多大なる仕事量なんですけれども、ですけれどもこれについてはもう町民の皆さんが非常に協力をなされて、そしてやってあります。そういうことで、埋立ごみの減量、それから植物油リサイクルの菜の花エコプロジェクトなど、住民、企業、行政が一体となった成果の評価であります。また、ごみのリサイクル率80%は全国1位で、ちなみに全国平均は19.6%であり、今年度は、ごみ減量、再利用、リサイクルを意味する3Rの取り組みで環境省から奨励賞も受賞をしております。

 約7,000世帯から出る生ごみを回収して堆肥をつくり、町内の20農家が遊休農地など約11ヘクタールで菜の花を栽培し、採取した菜種油「ヤッタネ!菜ッタネ!」という商品名で食料油として町内で販売しています。

 家庭から出る菜種油の廃油やほかの廃食油とともに回収されて、町のごみ収集車10台分を走らせるためのバイオディーゼル燃料BDFになっています。BDFの製造は年間約13トンで、CO2の排出抑制にもつながっている成果であります。すなわち、家庭から出る廃食油は環境汚染にもつながりますので、回収して循環リサイクル事業として活用することについて、清水環境経済部長にご見解をお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 家庭から出ます廃食用油につきましては、現在小郡市の取り組みといたしましては、もとの婦人会、現在は環境クラブと称されておりますが、そちらにおきまして、小郡市の給食センターから出ます廃食用油につきましては廃油石けんの取り組みをなされております。それに対しましては、衛生連合組合のほうが原材料であります苛性ソーダを材料補助するという形で取り組んでおります。それ以外の一般家庭から出ます廃食用油に関しましては、そのまま流されてしまいますともちろん環境上もよろしくないし、下水道にも負担がかかってしまうということもございますので、現在は、古い布などにしみ込むせていただいて燃えるごみとして出していただくような指導をいたしておるところでございます。

 近隣では、議員ご指摘のバイオディーゼル燃料としての動きも確かにございまして、今後リサイクルの一環としては、そのような取り組みも小郡市としても見習っていく必要もあろうかなというふうに思います。近隣の状況を若干報告させていただきますと、久留米におきましては、フチガミという株式会社なんですが、こちらがバイオディーゼル燃料として利用されておるようでございますし、大刀洗町におきましては、家畜の飼料として月1回、校区で回収されておるということも聞いておりまして、ただし油はすべての油というわけにはいきませんで、家畜の飼料としてするときには植物性の油だけとか、そういう細かい分別も必要なようでございますので、いずれにいたしましても、先ほど市長も答弁の中にありましたように、全体的な地球温暖化対策をつくっていくという中に、そういったところも盛り込んでいく必要があるかというように考えております。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ありがとうございます。

 やはり環境汚染につながるわけですので、できれば各家庭から出る廃食油、これについても何かの形で回収をしていただいて、それで先ほど部長おっしゃいますように、固形石けんの材料にしていただいたり、あるいは将来はBDFのディーゼルエンジン油として使用できるような活動をしていただきたいと思います。

 次に、草津市では最も身近な対策の一つとして、ノーマイカー通勤運動を市内の事業所に協力を求め、商工関係団体等々連携し、ノーマイカー通勤を通勤転換率20%の利用転換を図るとしています。過般、我が小郡市でもノーマイカー通勤について話題になり、対策がなされた記憶がありますが、その後、エコ対策事業として取り組みがなされたでしょうか、お尋ねをいたします。同じく清水環境経済部長にお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 先ほど市長の答弁の中にもありましたように、まず小郡市役所の環境保全に向けた率先行動計画、こちらの中に、ノーマイカーデーとは決めておりませんが、自転車、徒歩通勤推進デーというのを水曜日ということを定めまして、まずは職員からというところで進めてまいったわけでございますが、正直申し上げましてなかなか取り組みがですね、例えば燃料使用量の6%削減に向けたどの程度の成果があっておるかと問われますと、なかなか定着していないという状況もございます。そういう中で、これもまた同じような運びになってしまいますが、22年から26年までの総合的な温暖化対策計画を進める中で、市役所も一事業所として市役所として取り組むべきこと、それから小郡市全体、市民も一緒になった取り組むべき内容として検討をしていく必要があるというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) 燃料につきましては、やはり温暖化について直結するわけでございます。ですから、もうできればある程度距離を決めて、例えば2キロ以内は徒歩通勤、あるいは自転車通勤というような格好で示していただいて、そして健康づくりを兼ねて行動していただきたいと思います。これは時間的に申し上げまして、もう5分か10分早く家を出れば十分事足りるわけですので、その辺をしっかり見据えられて、そして計画を作っていただいて、そしてそれをやはり卓上の紙にならないように市民に徹底していただいて、そして健康づくりを兼ねた環境汚染に対する対策に臨んでいただきたいと思います。

 次に、先ほどいろいろ申しましたが、このほかにもレジ袋とかマイはしなど、エコ対策として取り組むべき資料等は情報としていろいろな角度から上がってきてるわけです。しかし、きっかけがあっても、ただ右から左の耳に通してもらってはこれは成果は出てこないわけで、ですからこれを市民の健康ということも含めながら、世界的な環境問題ということは非常に重要なことですので、よそがやっているからやらんでもよかというようなことではなくて、やっていただきたいと思います。

 特に、市の職員の皆さんは非常に積極的で、有能な職員も粒ぞろいであります。とにかく、昨今はしかし大繁忙ですね、忙しい。忙しいので、取り組む気持ちがあらわれてもなかなか時間的余裕がないのではないかというのが私の推測であります。ですから、市職員の削減による人員の一人一人の仕事の量がふえたのではないかということ、これはもう市民の皆さんもそういうふうに感じておられます。ですから、それで昨今の非常に忙しい、そういう中に、特に政権交代となって行政改革への対処にも追われているということかと思います。ですから、先ほどからいろいろ組織のプロジェクトチームの編成につきましてもお話をしましたけれども、やはり頼れるのは小郡市の中に住んでいらっしゃる団塊世代の皆さんのご協力依頼です。そして、市長がかね日ごろ申されております協働活動、これを推進をしていただきたいと思います。

 とにかく、自分がやらなくてもだれかがやるだろうの他人任せでは、これは間に合いません。意識改革が必要であり、努力が必要であります。早急に学識経験者、公募市民、環境問題に携わる者、商工関係団体等、環境行政職員と幅広く協働を基本として構成されるプロジェクトチームを編成され、小郡市地球温暖化対策アクションプラン策定委員会を結成していただいて、取り組む具体的かつ重点な事項を総合的、計画的に推進されて、そして実際その行動をできるだけ早く発信していただきたいということをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 いいですか。

              (11番徳冨正夫議員「はい」と呼ぶ)

 以上で11番徳冨正夫議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時13分

              再開 午前10時31分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、2番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 国民健康保険       │

  │2. 地域公共交通       │

  └───────────────┘

              〔2番 田中雅光議員 登壇〕



◆2番(田中雅光議員) 皆さんおはようございます。公明党の田中雅光です。通告に従い、順次質問を行います。

 先日、我が党の山口代表が「新しい福祉、教育、平和をつくる公明党、人道の先進国へ、日本へ」と題し、公明党が目指す国づくりについて、中・長期的な観点から政策立案の方向性を発表いたしました。ビジョンの中では、戦後日本が国際競争の中で経済先進国へとひた走ってきた路線を転換し、今後の国づくりの価値観を大きく変え、人道の先進国として世界をリードする国づくりを目指すこと、また女性と青年が夢と希望を持てる社会こそ21世紀の国づくりの基本であること、中央集権から地方主権へ、地域の支える協働型福祉社会を目指すことなどが強調され、その他細目にわたって明記してあります。

 混迷する日本の将来にとって、長期的な明確なビジョンを示すことは大変重要なことだと思います。しかし、最近の政府の動向を見ていると、場当たり的な発言が多く、国民の将来への不安をかき立てる場面が頻繁に出てきます。先日行われた事業仕分けにおいても、事業を精査したものではなく、財務相主導のパフォーマンス性の高いものであったことは識者の中でも議論の対象になっております。小郡市においても、今月の市報の表紙を飾った子供図書推進事業500万円が仕分けの対象となり、廃止をされます。このほかにも市町村の政策の根幹を脅かす事業補助の廃止、削減が多く含まれており、各界各層より不満の声が上がっているところです。事業仕分けそのものはもっともっと推進すべきものですが、まだほかに、本来仕分けの対象となるべき事業がまだまだたくさんあります。あと一点気になることは、特定の政治家に権力が集中していく奇妙な構図ができ上がっているような気がします。非常に違和感を感じます。

 前置きが長くなりましたが、今回の質問では、伸び続ける医療費の削減と地域公共交通の将来について市長に質問をいたします。

 今回の議案の中に、国民健康保険税の見直しに関する議案が提出されております。非常に悩ましい限りですが、慎重に審議をしてまいりたい、そう思っております。今回の改正は4年ぶりの見直しでもあり、若干上げ幅が大きくなっていますが、途中、後期高齢者医療制度が導入された経緯もあり、判断が複雑になっています。国保の世帯構成では1人、2人世帯が大半が占め、所得構成では、対象7,383世帯中、所得200万円以下の世帯が6,269人、85%と税に対する負担感が大きい世帯構成になっているので、改正では、十分配慮した割合構成でなければなりません。

 今回の改正は新聞でも大きく報道されておりましたが、20年度の国保特別会計決算において、実質収支額が6億2,300万円程度の赤字になっており、22年度に交付金として2億4,000万円程度戻るものの、21年度単年度においては3億4,000万円程度の赤字なる予定です。この改正が成立して見込まれている税額は1億円程度で、後でお話しする少子・高齢化への移行を勘案すれば、抜本的な制度改正がない限り、今後も赤字が解消される見込みはありません。

 小郡市の医療に支払われている給付費は36億円で、高額医療給付を加えると40億円を超えており、今後もしっかりした医療費の抑制努力が必要だと考えます。市長の医療抑制の見解をお聞かせください。

 2点目は、小郡市の地域公共交通について伺います。

 今年9月に小郡市最後の路線バスが廃止をされました。前回の一般質問でも取り上げられましたので、経過説明は省略をいたします。

 今回廃止された路線は、新興住宅地の付加条件として、販売会社もこぞってバス路線があることを強調し、それを売り文句として活用をしてきました。住宅購入者は、選択条件の一つとしてこの地を選び、通勤や通学、生活の足として利用をしてきました。あるご婦人は、この路線を唯一の足として病院や買い物にと頻繁に利用をされていましたが、これからどうしたらいいのかと不安な思いを話されていました。今回の路線の廃止は、住民にとって将来に向けた非常に大きな問題であり、先日も、希み、美鈴両区の区民の方が5,000名以上に及ぶ署名を携え、市長へこの思いを届けておられます。

 小郡市からすべての路線バスが消えた、この現実を踏まえ、これから地域公共交通を考え直す重要な時期に差しかかっていると思いますが、市長はこの問題をどう解決されますか、ご意見をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田中雅光議員ご質問の国民健康保険、増大する医療費の給付費について答弁を申し上げます。

 まず、現状についてでございますが、平成20年度の1人当たり国保医療費は33万7,653円で、平成16年度の27万7,046円に比べますと、5年間で約1.22倍となっております。この間、国におきましては診療報酬の減額改定も行われており、この改定がなければ、さらに増大をしていったものと思われます。今後も高齢化社会の急速な進展や医療の高度化などで、医療費は増大していく傾向にあります。

 ふえ続ける医療費の対処方法としまして、長期的には、平成20年度から始まりました特定健診、特定保健指導の実践により、生活習慣病を重症化する前に発見し、予防するよう実践をしておるところでございます。短期的な対処方法といたしましては、被保険者に対し、偶数月に医療費通知を発送しておりますが、本年6月発送分より、裏面にジェネリック医薬品の説明書を表記して啓発を行っておるところでございます。

 また、来年の国保保険証発送時には、ジェネリック医薬品利用促進の説明書及びジェネリック医薬品希望カードを同封し、医療費の軽減に向け計画をしておるところでございます。さらに、民間業者に委託しレセプト点検を行っておりますが、より一層効果を上げるべく、来年度から点検器材をふやすなどの見直しを行い、点検体制を充実するよう計画をしておるところでございます。

 医療費の削減は一朝一夕になるものではございませんが、できることから対応していくよう考えておるところでございます。

 次に、ご質問の2点目、地域公共交通整備についてご答弁をいたします。

 小郡市は古くから交通の要衝であり、広域交通網として市内を九州自動車道と大分自動車道の2つの高速道路が通り、鉄道は西鉄天神大牟田線が市域を南北に、甘木鉄道が東西に通じており、他市と比較しましても交通利便性が高い地域であると思われます。

 しかしながら、市内のバス事情を見ますと、以前は7つの民間路線バスが運行されておりましたが、赤字経営を理由に、平成12年度より段階的に廃止をされ、本年10月には市内すべての路線バスが実質廃止になるなど、高齢者を初めとする交通弱者にとって非常に不便を強いられている状況がございます。このような状況の中、市といたしましても、民間路線バスの廃止は高齢者などの交通弱者にとって非常に大きな問題であるとの認識に立ち、福祉を目的に、平成16年7月よりコミュニティバスの運行を開始したところでございます。

 一方、市内全域の交通体系を見ますと、本郷・基山線、大保・今隈10号線などの幹線道路の開通や大型商業施設の開店も計画されており、運行計画の見直しを検討していく必要が出ております。そこで、本市といたしましては、有識者や多くの市民の皆さんの意見を交えて協議をしていくために、コミュニティバス運営協議会の設立に向け準備を進めているところであります。

 今回、今年9月に廃止された筑紫野線に関しましては、地元住民の皆さんからコミュニティバスによる代替など多くの要望をいただきましたが、市といたしましても、公共交通機関の確保は非常に重要な問題であると受けとめておるところでございます。ただ、コミュニティバスの運行に関しまして、市は多額の負担を強いられているところであり、今回の筑紫野線廃止路線をコミュニティバスで代替した場合、さらなる負担増や他の地域との公平性など多くの課題がございます。いずれにいたしましても、コミュニティバス運営協議会において運行計画を見直す中で、利便性だけにとどまらず、公平性や効率性などさまざまな角度から検討を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解いただきますようにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 今回の国保税の値上げということで質問をさせていただきましたが、やはりこの問題は、国の問題としても大変重要な課題となっております。いろいろ国のほうでも議論をされておりますけども、実際、制度的な問題が非常に大きいという見解がかなり出てるみたいで、抜本的な見直しを、福祉政策全体を見直していくような方向で考えていかなくてはいけないのではないかというふうなことが今議論をされております。

 小郡市の現状を見ても、国の現状を見ても、同じような方向性で進んではいきよるわけでありますけども、市長の考えとして、医療削減についてのポイントであるとか、将来に対するビジョン、こういったものをどういうふうに描いてあるのかお聞かせをいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 国保医療費の削減に向けてのビジョンということでありますが、当面やるところ、そして長期的にやるところというふうな形で、先ほどるる説明をさせていただいたことでほぼ回答が重なるような形になるかと思いますが、中・長期的には、特定健診、特定保健指導によって、とにかく生活習慣病を抑えることでかなりの医療費の削減が見込めるんじゃないかというふうに思っています。ジェネリック医薬品をもっともっと普及することによって、医薬品に対する価格が抑えられることで医療費も落ちるだろうし、レセプト点検のさらなる効果を増すために、そうした点検器材もまたそれも充実をさせていきますし、等々で行っていく予定であります。

 付随しまして、保健師をもっと大いに活用させていくだとか、さまざまな介護保険や健康課や、そうした関連する部署との連携をとりながら、医療費全体を何とか抑えていこうというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 最初の答弁で言われた流れでありますけども、レセプト点検での効率化とか、ジェネリック医薬品の活用であるとか、こういったことは本当にどこの市でもしっかり取り組みを強化をしてきてる段階であります。これから今お話しする内容ですけども、この体制づくりに視点を置いてお話を進めたいと思います。

 まず、大体国の医療費、これが大体年に1兆円ずつぐらい今増額をしております。小郡市においても、先ほど市長も言われましたけど、個人的な1人当たりの医療費っていうのが、15年度でいえば27万円ぐらいだったのが、19年度のときに32万4,000円というぐらい、だんだん毎年毎年医療費がふえてきております。これは1つ原因を追求していくと、少子・高齢化っていう問題が一番大きくのしかかっているわけですけども、今、厚生労働省が基準として出している部分っていうのは、大体2025年とか、そのあたりを見据えたような基準しか出てないわけです。今、識者の間では、これがそれぐらじゃ終わらないという認識にだんだん変わってきてます。実際、どれぐらい変わるのかっていうのが試算をしてあるのがあったんですけど、高齢人口が、生産者年齢ですね、働く年代に対する高齢者の割合、この人口比を計算していくと、今現在、2008年の段階で大体30%程度です。30%というのは3対1ですね、3人に1人で抱える。これが2040年になると50%になるだろうと、2040年です。これで2人に1人っていう形です。これが2070年になると、大体ほぼ80%に達してくると、大体もう1に近くなるわけです。ということは、1人で1人を抱えていくっていう、すごい時代が到来しようとしております。

 今、医療費の削減の話をしていきますけど、余ほど力を入れていかない限り、この効果があらわれにくいということになります。国の方向性では団塊の世代が流入をして、団塊の世代が卒業してしまえばある程度落ちつくんじゃないかという試算がしてますけど、先ほど言った数字は、この団塊の世代の流入っていうのが大体2020年ぐらいを想定してあるんですけど、ここら辺からまだまだ急坂を登るような形で上がっていくわけです。これに対応するために、いろいろ苦慮しながら今いろんな行政も対応をしているということになります。ちなみに、小郡市の高齢化の中で見ていくと、これは65歳以上、12年で何人ぐらいおられるかっていうのが出てるんですけど、12年のときに9,356人、ずうっといって平成42年には1万9,398人になるんです。もう物すごい勢いでやっぱりふえてまいります。だから、これに対応していくためには、しっかりとした体制っていうのが必要になってくると思います。

 国が考えたのが、20年度から医療制度改革が行われて、先ほど市長も言われましたけど、特定保健健診と特定指導という形で対策が始まりました。今、それに対応するために各市町村においていろんな政策が進められております。特定健診というのは、とりあえずあらゆる市民の方に健診を受けてもらって、生活習慣病からの病気の重度化をしないように早目に検査をして、医療費の増大につながらないようにきちっと動機づけっていうか、そういうものをやっていこうということになります。その健診をしていただいた内容に基づいて、今度は、その数値が上がってきて対象になった方に対して保健指導を行っていくという形の、これが法律上、その改正案の中で出されました。これを去年のちょうど4月から小郡市も始めてきているわけです。

 これが非常に数値が高くて、健診率が大体65%を目指してるわけです。まだ小郡市で見てみると20%ちょっとぐらいの健診率ですけども、これをまた他年度において、23年度ぐらいまでに上げていくという目標値があるんですけど、これを達成しなかった場合は罰則規定があるということなんですよね。これ加算対象になるんですけども、今、後期高齢者医療の支援金というのを国保の会計の中から出してます。これに、もしこの保健指導をやって効果が上がらなくて受診率が上がらない場合、それに応じてですね、これいろいろ試算の方法があるらしいんですけども、10%程度、その支援金に対して加算か減算をすると。罰なんですね、こういう規定をしてあります。どれぐらいになるかというと、小郡市で計算してみたんですけど、大体小郡市がこの支援金が5億9,000万円ぐらいあります。この5億9,000万円ぐらいある中の上限と加算された場合、それから減算された場合、この幅が大体1億1,800万円程度になるんです。物すごいリスクを背負わせられるということになりますので、この保健健診に対してはしっかり取り組みをやっていかないと、成果が上がらないとどうしても市の財政にもやっぱり響いてくるということになりますので、今後の体制づくりをしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 今現在で健診率が上がってるところでいうと、これよく出される市なんですけど、佐久市、ここは結構上がってます。それと、仙台、藤沢市、ここあたりが結構今取り組んで健診率が上がってきてるんですけど、仙台市においてはもう70%ぐらいの健診率を確保しており、藤沢市においては42.6%、これぐらいの数字で受診がもう行われてるということなんです。内容を見てみると、自己負担の無料化、健診費用を全部市町村で出してくれるというわけですね、だからどんどん行ってくださいと。詳細にそういうデータを調べて、個別的に連絡をしてちゃんと健診を受けてもらうと、そういう政策。それとか、医師会の協力を受けて、それで医師会がそういう声かけをしたり、パンフレットを配布したり、特定健診の研修をどんどんやったりですね、こういうのを進んでどんどんやってるという現状が今あるわけです。だから、もう躍起になってこの加算対象にならないように、やっぱり一生懸命どこの市も今努力をし続けてきております。

 その中で、やっぱり体制づくりっていうのが一番重要になるわけですけども、市長の考えの中で、どこら辺に力を入れていけばこの特定健診が進んでいくと思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 特定健診の受診率をいかにして上げていくかというご質問だと思いますが、小郡市は大変今医師会のご協力をいただいて、健康づくりも含めて、この特定健診に関しましても、あるいは特定保健指導についても格段のご協力をいただいておりまして、そうした連携がしっかりとれておるというふうに思っています。

 こうした特定健診に受診いただく、市民の方々に周知をする、啓発啓蒙してもうぜひ行ってくださいよというような取り組みを健康課を中心にしていかなくちゃいかんというふうに思うところです。確かに政府の目標ちゅうか、65%っていうのは非常に高い数値でありまして、これがほんな65%という数字に届かないんじゃないかというふうにいろんなところで今言われております。健康な人は、おれ健康過ぎてそんなところ行かんでもいいよとかという人もおるでしょうし、実際病院にかかっててもう定期的に血圧だ、血液検査だとしとる人は、もうおれやってるから、そんなん行かなくてももうそれ以上のことをやってるよという方もおられます。それでも、そうは言わなくて行ってくださいということで、特定健診、今どんどん今進めております。

 先ほど議員ご指摘の藤沢市、42.6%という形で、非常に現段階では進んでるなあと、高いなあというふうに思います。実は小郡市も非常に高いんですよ、実は。県内28市ありますが、福岡県の平均が、ちょっと見えにくいですが、21.3%というところなんですが、実は小郡市は県内で1番でありまして、38.6%であります。それでもまだ、もちろん先進であります藤沢市と比べて4%は違うわけでありますが、今後も今の体制をさらに強化しながら、ぜひまず受診をしていただく、そして受診をしていただいて、特定保健指導にかかる人があったら早目にチェックをして、生活習慣病の予防、改善につなげていくというふうな形で取り組みを進めたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) ぜひ、よろしくお願いします。やっぱりペナルティーを科せられないように、しっかり取り組みをしてもらいたいと思います。

 先ほど申し上げました佐久市なんですけども、ここは大学病院と地域の病院が連携をしてかなり取り組みを強化してあるんですけど、ここを見てたら、在宅ケアをしっかり取り組んであるんです。在宅ケアをやることで、看どりの場所、亡くなられるところが病院から自宅に移ってるわけです。その率が、全国平均でいえば自宅で亡くなる率が12.2%ぐらいなんです。それが、この佐久市の場合は51.3%、非常に高い確率でご自宅で亡くなられると。ということは、そのケア体制をしっかり組んであるということなんです。自宅におってもちゃんとした指導が入って、ちゃんと連絡をとって病院と連携がとれてくるというような体制づくりがしっかりできてます。そのかなめになるのが保健師です。この保健師、先ほど市長も言われましたけど、大変重要な立場にあるこの保健師がキーポイントになってくるのではないかなと思います。

 今年の3月に市町村の保健師の研修会が東京のほうで行われております。その席上に厚生労働省の国民健康課の課長さん、武田さんっていう方なんですけど、この方が来られてお話をしてある中に、保健事業で効果を上げている市町村の共通している特徴は、国保保健師が何人いるかを上司が把握していると、また国保保健師を多く配置していたり、今後ふやす予定であることがキーポイントのようであるというふうにもう位置づけてあるんです。この3月、今年ですよ、今年の3月にこういうふうに言われております。やっぱり保健師っていうのは非常に市民の健康、幸せにつながっていく重要なポジションの方々だと思っております。この辺をしっかり体制づくりをしていくということが非常に大切なのではないかなと思います。

 小郡市で現状、保健師を見ていくと、今、健康課のほうに1人配置をされて──3人ですね、その1人の方以外2人おられるんですけど、この2人の方は嘱託でされてるんですかね、ということなんですよね。通常、こういう少ないパターンは余りないんじゃないかなと思うぐらい小郡市はまだまだ保健師の数が足りません。市長にお伺いしたいんですけど、やっぱり体制づくりをきちっとしていくために、保健師、先ほど言った嘱託で2人雇ってると言われますけど、嘱託で2人雇ってるこの2人、やっぱり五、六年したらもう離れないけなくなる、せっかく努力をして積んできたものがそこでまたなくなるわけです。また一から始めるということになります。だから、しっかり保健師をそこに確保をしていくべきではないかと私は思うんですけども、市長はどう考えられますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 保健師の数でございますが、小郡市、今、健康課に正規職員が5人、先ほど言われた常勤嘱託が2名です。それ以外にも福祉課のほうにも正規職員を1名配置しております。また、介護保険課の介護保険係のほうに正規職員を1名、また地域包括支援センターのほうに正規職員1名と非常勤嘱託1名、正規合計で8名と嘱託3名で11名、今配置をいたしておるところであります。

 こうした保健師の数、同規模自治体に比べてそう遜色ない数であるかというふうには思うところでありますが、先ほど議員が提案いただきました、保健師を国保専属につけたらどうかと、うちには国保に専属はつけてないところでございます。ただ、データ的に福岡県内で見ますと、保健師数が福岡県内767名保健師がおりますが、その中で国保担当というのが19名である状況であります。もちろん、うちにおるこの総計11名の保健師が、いろいろそれぞれの担当課がありますが、有機的に絡んで、そうした医療費等々の削減にも寄与しておるというふうに思うところでございまして、同規模自治体の中で国保担当、このくらいの6万人規模の中でそうした国保担当の保健師がいるところはそう見られないところでございますが、今ご指摘のとおり、国保担当に仮に置いたときの効果が絶大であるというような効果が見受けられたら、今後の検討課題であるのかなあというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) まだ、国保課に保健師を置いてくださいという話はまだしてなかったんですが、今からする予定であったんですけど、先に進んだんでちょっとそこに行きたいと思いますけど、なぜ国保課に保健師を置かないといけないのか、これはもう提案なんですけど、これは今議論はされてあります。なぜ重要なのかというのは、透析ですね、これが透析1人の患者で大体年間600万円ぐらいかかります。ここが保健指導の中で今、糖尿病から糖尿病腎症に移行しないように、今そういう保健指導をずうっとやり続けてるんですけど、ここら辺に力を入れていくことが非常に大事ではないかというのが、この保健師の研修が今年の3月あった中でもしっかり話が入り込んでます。やっぱり重度化をさせないということに対して、保健師が意識を持ってやるということが非常に大事なんです。それを今度はデータをとってきちっと対処していくっていうことが対象になっていくんですけど、保健健診に来られた方はわかるんですが、健診に来られてない方がどこでじゃあデータをとるのかということになると、現在、今レセプト点検をずうっとやってるわけですが、このレセプト点検の中からそういうデータを拾い出して自主的にそういう対策をとっていかなくちゃいけない、そのときに保健師が要るわけです。そういう体制づくりをきちっとやることで、今うちは国保課と健康課が離れて位置的にあるんで、本来なら1つの部署である場合は連携がとりやすいと思うんですけど、健康課の保健師の方も多分ここのデータを生かしていただいて、助言をしながら連携をとれば、物すごく効果の上がる対策ができていくと、そういうふうに思っておりますので、この辺はぜひ市長、よろしくお願いしときます。ここを取り組むか取り組まないかで、今後この特定保健健診の推進というものが、それと医療費の削減効果っていうのが相乗して結果が出てくると、そういうふうに思いますので、どうか市長、もう一回その辺を踏まえて、再度お聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 レセプト点検をしながら保健師がそれでチェックして医療費が下がるっていうことではないでしょう。ただ、別で、国保の中で保健師がその中で、具体的な仕事内容まで私把握しておりませんのであれですけども、先ほど申しましたとおり、国保年金課の中でそうした置くことによって、よりそうした顕著な効果が見られるというようなことが、今幾つか各自治体、先ほど申しましたとおり県内で19名の保健師を置いてる、国保担当課にですね、ところがあるというところで、そうした効果が確実に見られるのかどうかというのも今後も見ていきたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) 部長、今の件で、市長が詳細がわかりにくいということなんで、よかったら、もし答えられればお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 確かに国保のレセプトを見る限り、200万円以上の高額な医療費を支払った方についてリストアップをしてみますと、高い方であればもう600万円、700万円ということで上がっておりまして、それの疾病の原因というのが糖尿病、高血圧、高脂血症という、いわゆる生活習慣病、これが原因で循環器系に疾患を持つというパターンが、私の手元に持っているデータだけで90%がこのデータになってます。その他というのが一、二件あるぐらいで、ですから国が力を入れている特定健診、特定保健指導、これについては、そういった基礎疾患の生活習慣病が悪化して、そして循環器の疾病になって透析をやったり、いろんな形での高額医療費につながっているというような状況でございますので、先ほど言われますように、レセプトからですね、今度電子レセプトになりますので、ただ100%それが移行するとはなりませんけども、完全に移行した段階では疾病ごとに今度分類ができると。小郡市の傾向はどうなのかというところも分類できると。そういうところで、やはり健康増進とか、健康維持については健康課、あるいは今度は国保、今分かれてますけども、国保の担当としては、今現在の疾病についてどういう手を使うということになっていこうと思います。ですから、そこら辺のところについては、やはり保健師がそれにかかわるということですので、健康課と連携をしてやるというのも一つの方法だと思いますし、独自で国保のほうで保健師を持つと、多受診、多診療というのも実際に出向いて、そこの家庭に行って説明をする、血圧計を持って説明しに行くとかというのも効果的な方法になるんではなかろうかというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 今、部長も言われましたように、非常に連携をとってやっていくということが今後重要なかぎになってくるのではないかなと。これは健康課だけに限らず、国保、健康、それから介護、いろんな部分と連携をしてやることで相乗効果を上げていけるということなんです。そこら辺もしっかり市長考えていただいて取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、レセプト点検の効果ということで、レセプト点検、今、国保課のほうでやってあるんですが、今、1人で委託で受けてやってあるんですよね。このレセプト点検の削減効果で、大体20年度の4月から3月で1,500万円ぐらいの訂正というか、差し戻しができております。これ年間にするとかなりの金額なるんで、しっかりレセプトの点検をチェックして、この辺の間違いを訂正し直したり、きちっとやることでかなり財政の負担を減らすことができるんじゃないかなと思います。レセプトを今1人でやってるて、今はコンピューターが今2台あるんですけど、そのコンピューターの1台はまだ遊んでるんです。だから、そこら辺にあと増員をして1人置けば、もっと効率のいいレセプト点検ができるんじゃないかなあと、そういうふうに思っております。

 それと、あとジェネリック、これも市長言われましたけど、ジェネリックカードが今送付されておりまして、後期高齢者保険のほうから今ずうっと、うちのおふくろのところにも来たんですけど、実際もらったら何かわからんみたいで、あけて見よったけど、何だこらっていうみたいな感じで言われて、貸してと言って、見てやっと説明してわかるというような状況なんで、くれぐれもそういうジェネリックカードを利用するんであれば、そういう趣旨徹底をきちっとやりながら、これはかなりこれも効果が見込まれますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 時間がなくなりますので、医療、国保に関しての質問は以上で終わりたいと思います。

 続いて公共交通のほうに移りたいと思いますけども、これは今、非常に地元の方で本当に困ってある方がたくさんおられる姿を見たので、しっかり取り組んでいただきたいという思いで今回質問をさせていただいております。

 うちの地域に限って言えば、中九州ニュータウンという形で、市も協力しながら開発に携わってこられたわけですけども、先ほど質問の中でも言いましたが、この公共交通を選択の一つとして、公共交通があるということが大前提のもとに家を購入された方が結構おられるんです。開発業者もしっかりこの辺にうたい文句としてうたってきた。じゃあ来てみて、いざあれしてみたら全く公共交通がなくなってしまう。車がかなりの率であるのは確かなんですけども、今後、小学生が今県下で1番、1,200名ぐらいおるんですが、この1,200名がだんだん中学、高校、高校になるとまた外に出ていく、また高齢化していくと今度は免許があれで運転できなくなったりとかということもあって、非常に今後こういう活用がまだまだ増えてくるということなんです。だからこの辺を踏まえた上でしっかり考えていっていただきたいという思いをお伝えしておきます。

 この中九州ニュータウン、かなり規模の大きな団地で、この団地を開発した業者で、この業者がこういうふうなうたい文句にしてきたこと、市と協力してやってきたこと、こういったことを市長としてですね、これは聞いていいのかどうかわからんけど、どういうふうに感じ取られておられますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今、議員おっしゃるとおり、中九州ニュータウンっていうのは九州最大級の住宅地域であります。それで、小郡市でいえば希みが丘、美鈴が丘、それぞれ東急と西鉄が開発をしてきたと。あわせて、そうした開発をして住宅を販売するにおいては、西鉄、あるいはJRからつなぐところでバスを通して、そこで利便性をさらにうたいながら住宅販売に力を入れてきた。そして、その西鉄のバスについては、そうした住宅開発会社、東急、西鉄が補助金を出してそうしたバスの運行をしてきたわけでありますが、まずはその住宅会社、東急、西鉄がある程度販売のめどが立った時点でそうした補助金を引き上げて、西鉄から引き上げてしまった。そして、西鉄としては、そうした補助金がないまま運行をしていたわけでありますが、今回の経済不況と加えて1,000円高速の影響で、もうかっていた高速バスが収益が落ち込み、赤字補てんができなくなったということで、そうした次々と赤字路線が切り捨てられていってるというところであります。まさに、大手企業の利益だけを見るというか、本来のもともとのですね、そうしたことをうたい文句に売ってきたところに対して、完売してしまったら、ある程度それがめどが立ってしまったら引き上げてしまうという、それぞれ東急にも西鉄不動産にも、また西鉄バスにも、そんなのでいいのだろうかという大変憤りを感じておるところであるのが率直な感想であります。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) 私も全く同感でありまして、こういった開発業者の一方的な何か利潤追求の材料に使われてしまうような、非常に悔しい思いがしておるわけです。やっぱりこういうものに対しても敏感に反応していただいて、市のほうでもやっぱりきちっとこういう補助金の継続であるとか、いろんなことについてもしっかり意見をどんどん言っていただきたいと、そういうふうに思います。

 この路線の経緯ですけども、ここの路線が廃止したのが最後っていうことで、これはさっきも市長が言われました7路線、小郡市の中であったやつがすべて消えてるわけです。最初に廃線になったのが乙隈線ということで、これが平成12年です。平成12年に廃止になって、その後に、これは2カ月ぐらいですか、試行運転をしてあるんです。もう一回存続を踏まえた上で、もう一回試運転してくれないかということで3カ月ぐらいやられてるんですけど、この試運転の結果を見て、なかなか乗車数がふえないと、やっぱりだめだということで、結局廃止になったという経緯があるようです。その後、続々と続いて、12年、それから13年に鳥栖の甘木線、これが廃止、それから13年3月端間、これの線が廃止、それで基山線も廃止、16年3月に北野線廃止、今度あわせて、鳥栖に行くやつと、それから今度の筑紫野線が廃止になったというこの経緯があります。

 この間、やっぱりいろんな議論が経過を見るとなされているわけですけども、協議会みたいな検討委員会をつくられて協議もされております。1つは、この長い経過時間を経過してきた中で、もっと適切な交通体系をつくるための協議がなぜできなかったのかなと、そういうふうに思っております。確かに、福祉バスをこの間にコミュニティバスとして運行を開始しているわけですけども、この運行に対しては、廃止された路線バスの代替措置としてのバスの運行はしないと、福祉バスの運行を検討するということで、これは13年ごろから、その廃止後検討されて、結局、福祉バスという目的のもとに運行がなされております。こういった福祉バス、私たちにとってみれば、どっちかというと買い物であるとか、通勤、通学、こういったものに対しての公共交通っていうのが非常に切望するものなんです。これは廃止をされた小郡市全体の路線の方が、多分同じ思いを持って今感じてあると思います。でも、とりあえずコミバスが走ってるんで仕方ないかなあというぐらいの思いでおられるんじゃないかなと。だから、しっかり今後この路線をどう変えていくのかと、交通体系をつくり上げていくのかというのが非常に大事なことになってくるんではないかなと思います。

 実際、福祉バスから切りかえて公共交通に持っていこうとすると、路線バス的なものにしようとすると、このコミュニティバスの設立趣旨っていうか、そういったものとかなり反してくるようになるんですよね。この導入経緯の中で、運行バスの基本的な考え方というのがあります。導入目的で、市民の生活交通を確保するとともに、安心と健康のまちづくりの拠点施設である小郡市総合福祉センターを初め市内の公共施設等への移動手段を確保するため、コミュニティバスを運行するという運行規程になってるわけです。この運行規程のままでは、非常にこの路線バスへの切りかえというのは難しいと思うんです、私の中でも。運行形態も道路運送法の4条に基づき、一般旅客自動車運行業者に運転を依頼すると、運行時間帯も小郡市総合「あすてらす」センター開館時間を考慮して、各ルートとも8時台から19時台を基本とするというふうになってるんです。これじゃ、全く路線バスとしては使えないわけなんです。だから、基本的にこれを根本的に見直して、新たな交通体系というのをつくっていきたいと思ってるんですが、市長は、この将来的なビジョンとしてどう考えてあるのかお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほどから議員が一番最後の筑紫野線希みが丘系統と言われましたが、9月に廃止をされまして、その後10月にまた最後の路線、小郡と鳥栖を結ぶ麓・小郡線というのが廃止をされておりまして、これが一番最後で、とうとう全部がなくなったというところであります。

 コミュニティバスを含めた今後そうした運用のあり方、どう考えていくのかと、現在では福祉バスということで、市の公共施設、市役所、あるいは「あすてらす」、文化会館に来ていただくための足を確保するという目的でこのコミュニティバスが運行されたわけです。今後、そうしたコミュニティバスのあり方を考えることで運営協議会を立ち上げたいというふうに思っております。そうした中で、もちろんその中において福祉バスだけではない、違った観点も含めたらどうか、あるいはそのためにはどのような経費が要るのか、公共性はどうか、効率性はどうか、そうしたのを専門のプロの識者、そうした公共交通に深い方、いろんなところにこれまで経験されたとか、そうした方々も入れまして検討をしていけたらというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) はい、わかりました。

 協議会をつくって取り組んでいくという──時間がもうなくなったんでもう飛ばしていきたいと思うんですけど、これは全国的な問題なんです。今、国交省が出してるこういう運営マニュアルがあるんですよ、こういう市町村に対してのですね。この中に、考え方として、地域公共交通も暮らしを支える社会基盤の一つとしてとらえ、地域公共交通の充実を図る必要があるのではないか。それと、地域公共交通を道路や上下水道などの社会基盤施設と同様にとらえ、行政がまちづくりの一環として計画的に整備を進める時期を迎えているのではないか。地域公共交通の充実は、運送面効果にとどまらず、地域公共交通の充実、それから利便性の向上、買い物客や観光客の増加、にぎわいのあるまちづくりの実現、こういったものにするというような流れになってきますので、ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 以上で2番田中雅光議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午前11時25分

              再開 午前11時35分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、10番多田幸弘議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 民主党連立政権で注視すべき点│

  └────────────────┘

              〔10番 多田幸弘議員 登壇〕



◆10番(多田幸弘議員) 皆様おはようございます。

 今日はたくさん傍聴席にお見えでございまして、本当に皆さん方が市政に関心を持っていただくということは大変いいことだと思っております。今後とも、我々議員も一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 議席番号10番、清和会、多田幸弘、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 さきに民主党連立政権が発足して約3カ月になるところでございますが、この間の政権の動向に対し、地方自治体への影響及び取り組みについて、市長の考えを率直にお聞かせいただきたく質問をいたしますので、平安市長、よろしくお願いをいたします。

 8月30日の衆議院選挙で民主党が大勝し、9月16日、第93代内閣総理大臣に鳩山由紀夫民主党代表が就任され、国民新党、社民党との連立政権がスタートしたところであります。鳩山総理の所信演説で、コンクリートから人へ、戦後行政の大掃除、地域は地域で発想し、地域で解決できる新しい世の中をつくりかえていかなければまらないと決意を述べられております。総務省も、国が自治体の業務を法務で縛る業務づけ、枠づけの見直し、ひもつき補助金の廃止、自治体が自由に自己責任で使える一括交付金とする方針のもと、原口総務大臣も地域主権を推進すべきだとの考えで努力されておりますが、実現にはまだまだ紆余曲折も感じられ、不透明な感じもいたします。

 中央集権体制から政治主導への変革は時代の流れでもあります。これまでの国の形は中央集権体制であり、自治体も民間も霞ヶ関の中央政府の主導によってきたもので、戦後の荒廃した日本の復興に有効に機能し、全国に社会資本が整備され、各地の生活水準の向上と経済大国へと導いた点については評価すべきだとは思いますが、国が豊かになり、中央集権、つまり官僚主導の弊害が出てきたのも事実であります。民主党連立政権が官僚主導から政治主導にどう変革されるのか、国民の期待にどこまでやれるかによってこれからの国の形が見てくるものと思います。

 さきに行政刷新会議による事業仕分けが実施されたところであります。仕分け作業も公開され、作業が進められたものですが、仕分け人には著名議員や各分野の方が参加されて活発な議論が行われましたが、国家の財政に関して民間人が議論することはいかがなものかとの思いもあります。民主党連立政権で大臣、副大臣、政務官がいるわけで、議員と官僚で議論すべきであり、公開の場でやるというのは一つのパフォーマンス的な面も感じられます。各事業に対して費用対効果、結果を先読みした面も多く、実情を十分精査せず、机上の議論で、しかも短時間で作業が進められ、見直し、中止、削減、廃止、地方へ、民間へとの思いがあった気がいたします。1兆8,000億円程度が捻出されたようですが、2010年度の予算編成にどう生かされるか見守りたいと思います。ただ、この事業仕分けによって雇用が失われる分野もあると思います。今、我が国の経済も足踏み状態であり、政府の最重要課題は景気対策と雇用対策、デフレ対策、円高対策などの対応をすべきであります。国債発行の抑制やマニフェストの実現にこだわっていてはだめではないでしょうか。無駄を省き、財政の立て直しに鋭意努力されていることは理解しております。

 11月に政府の地方分権改革推進委員会が第4次勧告をまとめ、鳩山総理へ提出されました。主な内容は、地方交付税増額の確保、地方交付税の法定率の引き上げ、直轄事業負担金の改革、自治体への事務権限の移譲と財源の確保などであります。国と地方の役割分担を明確にしていく現状では、歳入面で国が6、地方が4の割合、しかし歳出面では国が4、地方が6、この割合を当面は5対5とすることが分権型社会への移行する当面の課題と言えます。国の役割は外交、防衛、年金、医療保険、通貨、金融システムなどを担い、ほかは地方が自己責任で住民本位でやる、そうすれば中央省庁も国会も大幅な人員、財源の削減とスリム化します。国と地方の役割分担を明確に実行できるのか、民主党連立政権に求められております。

 民主党の政権公約マニフェストで、国民の生活が第一とのキャッチフレーズで、最重要政策としても無駄遣い、子育て、教育、年金、医療、地域主権、雇用、経済とあります。このマニフェストに掲げられたことは国民の約束であります。政権の座につくと財源の問題等により部分的見直し、縮小と、世論の声も無視できない状況であります。いろんな分野で財源の一部を自治体や企業、関係機関に負担をお願いすることなど、納得することはできません。国の責任で実施すべきであり、決して国民にお約束したことでありますから、国民に対し不渡り手形を与えるべきではありません。

 政治と金の問題では、鳩山総理の偽装献金問題についても総理の発言は人ごとみたいなことばかり言ってありますが、庶民感覚として考えられない。野党時代には政治と金の問題で厳しく追及されてきた問題であります。裕福な家庭に育ち、金銭感覚に疎いのか、麻痺されているのかわかりませんが、国家のリーダーとして疑惑があるわけですから、国民に対して説明責任を果たすべきであります。小沢幹事長の献金問題もまだ解決していませんが、政権トップの2人の問題は東京地検特捜部の調べでいずれ解決されると思いますが、ここに来てまた鳩山総理の弟、邦夫議員も資金提供の問題でこのところ報道されているところでございまして、やはり今の鳩山総理はもう少しきちっとした形で、献金問題も国民にきちっとした形で説明をすべきことであると思っております。

 こうしたことを思いますと、鳩山総理が今なかなか発言に対してもぶれておると申しますか、いろんな面で総理の権限がないように見受けられます。やはり総理でありますから連立政権のいろんな問題がありますけども、総理本人がきちっとした判断でしていただかないと、周りばかり見ていたんでは本当の連立与党の価値もありません。

 私どもが今後、地方にどのような形で国のほうがいろいろ権限にしても、税財源にしても与えてくれるのかわかりませんが、今この政権がかわったことによって、本市においても、従来の政権と違っていろんな事務的分野でも変わってくると思います。私はそうしたときの受け皿と申しますか、本市の行政内での取り組みを今からちゃんと考えておく必要があると思います。

 また、市長は全国市長会や九州、県などの会合に出席されており、いろんな情報は収集されていると思います。民主党連立政権で地域主権が推進され、税財源、権限の移譲が実行された場合の行政内の取り組み、受け入れ態勢は十分に機能していくのか、問題点はないのか、現在本市に権限が移譲されているものには何があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席よりお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、多田幸弘議員のご質問に答弁いたします。

 現在の民主党を中心とした連立政権の誕生は、さきの総選挙での自民党の大敗を受けての歴史的な政権交代であり、長年の自民党政権のやり方を変える、官僚主導から政治主導に変えていくということで、その過程において困難や戸惑いも当然生じてくるものと思っています。9月補正予算でお願いをしておりました子育て応援特別手当も執行停止となるなど、事務事業の遂行にも影響が出てきております。

 また、先般実施された国の概算要求に対する事業仕分けにおいては、地方行政に影響するものも多数ございました。例えば、地方交付税制度の抜本的な見直しや義務教育国庫負担金の見直し、英語教育改革総合プランの廃止、介護保険など厚労省関係の保健・医療・福祉分野での事業費の縮減や廃止、農水省関連でも幾つもの補助事業においての事業費の縮減、廃止という判定がなされました。また、財源を地方に移した上で自治体の判断にゆだねるとされたものの中には、下水道事業やまちづくり交付金事業などがございました。今後は財務省の予算査定の中で判断されることになりますので、その行方を注視してまいりたいと思っております。

 国の借金は9月末現在で864兆5,226億円と発表され、国、地方ともに非常に厳しい財政状況が続いております。本市におきましても、地方公共団体財政健全化法に基づき健全化判断比率を算定し、公表を行ってきたところであります。さらに、自治体における公会計を整備し、財務諸表をもとに、資産、債務の実態把握のため、貸借対照表、バランスシートなどの財務4表を作成いたしております。これらの財務指標は理解するのになかなか難しい面もございますが、ホームページで公表すべく準備を行っているところでございます。

 次に、権限移譲に関してでありますが、これは民主党連立政権の影響ということではなく、前政権下から取り組んでおりました地方分権改革の流れの中で着々と進んでいるものであります。平成20年5月に地方分権改革推進委員会から第1次勧告が出されました。その勧告を受けた形で、福岡県でも平成20年度に市への権限移譲推進委員会が設置され、具体的な権限移譲項目について協議、確認がなされてきたところであります。このことにより平成21年4月から、地方自治法による新たに生じた土地の確認の届け出の受理・告示、字の区域の変更に関する届け出の受理・告示、文化財保護法における重要文化財の現状変更の受け付け、公有地拡大推進法における都市計画区域内の一定面積以上の土地有償譲渡の届け出について市へ権限が移譲をされました。本年度についても引き続きが協議が行われ、本市におきましては、来年4月に農地法第3条の農地等の権利移動の許可について移譲がなされるものであります。

 このような状況でございますが、権限移譲につきましては、その内容によって市町村側もかなりの事務量増大となり、組織的な体制整備や当然財源も必要となります。このことから、平成20年10月に県市長会では、県から市町村への権限移譲に関する緊急要望を出しております。この中で、権限移譲に関し県と市町村の協議の場が設置されたことを評価しながらも、昨今の厳しい財政状況の中、市町村は職員数の削減など行財政改革に必死に取り組んでおり、新たな事務を受け入れにくい環境にあることも実情として訴えており、財政措置や高度な行政判断や専門的に知識を要する事務については特段の配慮を求めているところであります。

 また、鳩山政権は地域主権を政治主導で推進していく観点から、本年11月17日に地方分権改革推進本部を廃止し、新たに地域主権戦略会議を内閣府に設置いたしました。このことにつきましては、地方分権を強力に推し進めていこうとする鳩山政権の意思表示であろうかと思いますので、大いに期待をいたしておるところでございます。しかしながら、具体的なものはまだ何も出てきておりませんので、今後の動向をしっかりと見守っていかなければいけないと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 多田議員。



◆10番(多田幸弘議員) どうもありがとうございました。

 今、市長のほうより国の借金とかの話もありました。今年度の9月末で、一応国の借金が864兆5,226億円と言われております。国民1人当たりにしますと678万円の借金と言われております。さきに私たち議員は、貸借対照表、バランスシートですね、この説明を担当課より受けました。ですが、いつもですね、国も地方もそうですけども、借金というのは常に先走って公開されるわけですが、私は国も地方も保有資産というのがあるんですね。これは直接売却可能じゃない資産が主ですけども、やはりそういう大枠でも市民の皆さんに小郡市はこのくらいの保有資産があると、借金もありますけど、保有資産もあるんだということぐらいはやっぱり私はお知らせするべきじゃないかと思います。その点については、市長はどうお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 貸借対照表につきましては、先ほど言った、なかなか難しいわかりにくいところもございますが、それをより市民の方々もわかりやすい項目の内容、なるべくそういったのをつけて、今後ホームページとかで公開していくように今検討をしておるところでございます。



○吉塚邦之議長 多田議員。



◆10番(多田幸弘議員) その方向で努めていただきたいと思います。

 それから、先ほど権限等につきまして市長のほうからご答弁いただきました。さきに担当課よりちょっと権限移譲の分野について資料はいただいておりますが、いずれにしても、地方である程度権限が来れば、本当に小郡市の実情に合って見直しとかできるようになってくるんだろうと思います。小郡市の場合は特に都市計画関係がちょっと非常に市民の皆さんも困ってあるところがあります。ですから、ここあたり、やっぱり市民の立場でしっかりと見直すべきところは今後しっかりこの際にもやっていただきますようにお願いします。

 それから、今月初め福岡県の中小企業経営者協会が、政権交代後の景況感に関してアンケートの結果発表されておりましたが、政権交代について不安50%、不満5%、経済回復の施策が不十分37%、優先課題は景気対策41%、中小企業支援策14%、雇用対策11%、経営状況がどちらかといえば悪くなった70%、などあります。民主党が国民の生活第一と言って、政権交代を国民が選択したわけでありますが、余り意気込み過ぎて、拙速な改革よりも、国民生活の厳しさを念頭に置いて対応していくべきだと思います。そうした意味では、やっぱり市長あたりの全国市長会とか、そういう面でしっかりと物を言っていただいて、国民生活第一の考えでいっていただきたいと思います。

 それから、マニフェストの中でよく最近問題になっております子ども手当、これも結局は地方にも負担とか、企業にも負担とか言ってますけども、これは私はもってのほかだと思います。せんだっても麻生知事がもちろん国費でちゃんとやるべきだと、町村会の会長さんの添田町の山本会長さんも、そういうふうに地方に負担をさせるなら一切事務はやらないと怒っていらっしゃいましたが、私はこのマニフェストで民主党さんがうたった子ども手当、農家の戸別所得補償制度とか暫定税率の廃止とか高速道路無料化、ここあたりはやはり慎重にやっていただきたいと思います、これは。そうしないと、すべてをこれを実現しようと思ったら大変なことになります。ですから、もうできないものはできないと、国民に負担をかけない、地方にも負担をかけないということでやっていただかないと、これは結局地方にも物すごい負担になるわけです、いろんな面で。だから、改革はいいんですよ、いろいろ見直しはいいと思います。しかしながら、地方に負担がかからないようなことは、ちゃんと市長会、または全国の知事会、結局地方六団体できちっとした対応をとっていただきたいなと思っております。そこあたり、市長は全国でいろいろやっていらっしゃいますから、足並みをそろえてやっていっていただきたいと思いますが、その点についてはどうお考えですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 民主党がマニフェストでさまざまな国民重視というか、国民に直接支給といった形での取り組みをやるということで掲げまして、それに伴っては大変な財源が必要とするものが多いわけであります。どのようなカリキュラムというか、スケジュールで進んでいくのかというのは、これから注視していかなければいけないというふうに思います。

 私ども地方自治体で一番やっぱり関心があるのは、それを地方自治体に一部負担を求めるといったところで、どのような影響が出てくるのかというのが本当に一番の関心事でございますが、子ども手当一つとってみましても、もう各県の知事が大反対をしてるというのは昨日の新聞にも出ておりましたし、そうしたことなら実際事務を行わないというようなことも出ております。あんな大反対のシュプレヒコールがあちらこちらで起こってくれば、これもなかなか厳しいのではないかというふうに思います。私たち各市長会等々、当然そうした議題にのってくるし、私たちとしても、選挙の公約として100%国費でやると、あそこまで断言をされておったのですから、ぜひ100%やっていただきたいというふうに思うところで、そういったのを事あるごとに声を上げ、訴えていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 多田議員。



◆10番(多田幸弘議員) どうもありがとうございました。そこあたりの対応は、やはり小郡市民約6万の皆さんのためにもしっかりと頑張っていただきたいと思います。

 いろいろ最近、私が一番今の民主党連立政権で気になるのは、やっぱり鳩山総理のことなんです。最近は私もちょっとかわいそうになってきまして、やっぱり何といっても総理、総裁ですから、もう少し決断力といいますか、人任せみたいな発言が多いもんですから、非常に私も懸念をしております。せっかく国民の多くの皆さんが民主党連立政権に支持したわけですから、この点は鳩山総理にも考えてもらわないかんと思いますが、私はやはりこの前の鳩山さんの総理の資金の問題、政治資金ですね、それから最近弟さんもそうですが。私、この鳩山兄弟のお二人には、本当言うともう政界から身を引いていただいて民間でですね、その莫大な財産が持っていらっしゃいますので、そっちの方向でちょっと頑張っていただけたらなあというぐらいの本当思いを持っております。本当に、おふくろさんから月1,500万円とかもらって5年間で9億円、こういうですね、それも全然知らないちゅうのが、これはもってのほかですよ。幾ら秘書とか会計責任者に任してる、そんなこと通用しないと思うんですね、私は。だから、私らならば5,000円、1万円もろうたら忘れませんよ。1,500万円ちゅう金をとか、5年間で9億円とか、それをですね、ちょっとこれは常識外れだと思います。ですから、やっぱりいろんな面で今鳩山さんも大変困っていらっしゃいますけども、やっぱりそれだったらけじめをつけていただきたいという思いも持っております。

 とにかく今、連立政権で鳩山総理が一番動けないということがありまして、私、どなたがかじ取りやってんのかわからんような今の内閣でございますが、ここあたりはしっかりとですね、我々もそうですけども、国民の皆さんもしっかりと今の政権を見守って、今後の国民の負託にこたえていただきたいなと心から思っておるところでございますし、やはり平安市長にはこれからがまた大変と思います。しかしながら、そこはしっかりと情報収集しながら、庁内のいろんな取り組みもしっかりとしていただくことを心からお願いをいたしまして、私の質問は終わります。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で10番多田幸弘議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午後0時1分

              再開 午後1時15分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、12番井上準一議員の質問を許可します。

  ┌────────────────────┐

  │    質 問 事 項         │

  │1. 住宅用火災警報器の設置義務化について│

  └────────────────────┘

              〔12番 井上準一議員 登壇〕



◆12番(井上準一議員) 清和会の井上準一でございます。事前に通告しておりますので、通告に従いまして、市政に関する一般質問を提言を交えてさせていただきます。

 今回は、住宅用火災警報器の設置義務化についてお尋ねをいたします。

 近年、社会経済情勢の変化とこれに伴う地域社会の変化により、災害のさまも複雑多様化するなど、消防防災を取り巻く環境は大きくさま変わりをしております。このような状況の中、市民の安全・安心を向上させていくためには、火災を初め各種災害の現状を的確に把握し、消防防災の組織と活動、市民保護への取り組み、市民の自主的な防災活動等による災害に強いまちづくりが求められております。その一つが、市民一人一人による防災の取り組みとして住宅用火災警報器の設置であります。火災は起こさないことが最も大切でございますが、もし発生した場合は、火災警報器により早く知ることができます。火災警報器は火災の煙や熱を感知し、住宅内の人に警報音や音声で火災の発生を知る装置で、出火の防止、火災の早期発見、初期消火、延焼防止、早期安全な場所への避難、逃げおくれを防止、とうとい人命と財産を守ることが目的としてあります。

 今、全国至るところで、住宅火災を初め雑居ビル火災、複数のテナントが入居するビル火災等で多くの方が亡くなられております。消防庁発行の平成20年度版の消防白書によりますと、平成19年度、全国で出火件数が5万4,582件発生しており、このうち住宅火災件数は1万6,177件で、住宅火災の死者は1,148人で、平成15年から連続して1,000人を超えております。特に、逃げおくれが原因で亡くなられた方が死亡者の6割以上おられます。また、亡くなられた方の6割が65歳以上の高齢者であります。また、三井消防署の消防年報によりますと、平成20年中、管内で出火件数は26件発生しております。このうち住宅火災が13件で、住宅火災による死者が4名で、うち3名が逃げおくれで死者となっております。また、負傷者も3名出ておられます。以前は何人もの同居して、だれかが気づき、若い人が高齢者を助けることができておりましたが、今や核家族化が進み、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの家族がふえて、体の不自由な方も多く、逃げおくれが多くなってると考えられております。

 高齢化の進展に伴うとともに、今後さらに住宅火災による死者の増加等が予想されること等から、平成16年6月消防法の改正により、従来個人の自助努力と考えられておりました住宅火災対策が抜本的に見直され、すべての戸建て住宅、自動火災報知機が設置されていない共同住宅、自動火災警報器が設置されていない店舗等併用住宅など、すべての住宅に火災用警報器の設置と維持を義務づける法の制定が導入を図られております。なお、取りつけの義務づけられた箇所は、常に寝室として使用されている居室、階段の踊り場の天井となっております。また、取りつけの時期につきましては、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅はおおむね平成20年6月から23年6月まで、各市町村条例で定めた日から住宅用火災報知機の設置が義務づけられております。これを受け、本市が加入しております久留米広域市町村圏事務組合では、火災予防条例を設置し、既存住宅は本年6月1日より住宅用火災警報器が義務づけられたところであります。

 そこで、1点目は、設置が義務づけられて6カ月が経過しておりますが、本市の設置状況についてお尋ねをします。

 2点目は、未設置者に対する設置率の向上に向けた取り組みについてお尋ねをします。

 そして3点目は、設置義務化に伴い、消防署職員や市職員を装い不適切な悪質訪問販売が起きていると聞いておりますが、本市の実態と対策についてお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、井上準一議員の住宅用火災警報器の設置の義務化についてのご質問にお答えいたします。

 既にご承知のとおり、平成16年に消防法が改正され、個人住宅や共同住宅に住宅用火災警報器の設置が平成18年6月1日より義務化をされました。また、既存の住宅についても、経過措置として旧福岡県南広域消防組合火災予防条例により平成21年5月31日までに設置することとされ、現在ではすべての個人住宅や共同住宅について設置の義務がございます。

 まず、住宅用火災警報器の設置状況についてお答えいたします。平成21年3月末日現在の消防庁の設置率推測によれば、全国平均が45.9%で、福岡県は政令指定都市の福岡市、北九州市を除き、32.8%と発表されております。本年度、三井消防署並びに小郡市消防団による既存の戸建て住宅について訪問アンケート調査を実施し、これに新築住宅並びに共同住宅を含めて推定した設置率は55.7%でございました。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、住宅用火災警報器の設置後の効果が早くも全国で報告されており、設置の推進につきましては、消防署並びに消防団の最重要課題とされております。三井消防署によれば、今後3年間で市内すべての戸建て住宅等の訪問アンケート調査を予定しており、未設置世帯については、設置義務化の趣旨や効果の説明を行いながら個別指導を行うこととしております。市といたしましても市民の皆さんのご理解を得るために、消防署や消防団と連携を深めながら、広報紙掲載や各種会議等における啓発など設置推進に向けた取り組みをしてまいりたいと思います。

 次に、悪質な訪問販売についてお答えいたします。住宅用火災警報器の訪問販売に関する市民からの問い合わせは、消防署、市役所並びに小郡市消費生活相談室で対応をしております。そのほとんどが訪問販売に関する情報提供でございまして、幸いにして、現在まで被害に遭われた方の情報はございません。悪質販売に関する注意の喚起につきましては、本年2月の市広報紙において小郡市消費生活相談室による掲載をいたしておりますし、消防署や消防団が実施しておりますアンケート調査時に配布しておりますチラシにもあわせて掲載をいたしております。悪質な訪問販売の被害者の多くが高齢者であることから、広報や出前講座などにより、今後も啓発に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 井上議員。



◆12番(井上準一議員) それぞれについてご答弁いただきましたが、質問を続けさせていただきます。

 今、全国とか県とか、本市の推定について答弁をいただきましたが、推定で55.7%というて非常に高いということで、私、逆に驚いておりますが、この火災警報器の設置について、市長みずからは設置されてありますか。まず、そこからお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 大変、何か申し上げにくいんですが、台所には何かそれらしいというか、このようなついてる、あれ火災警報器かなと。ただ、寝室には本来つけなくちゃいけないということで、まだ私のところの寝室にはついておりませんので完全設置ではございません。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) まだ義務を果たされてないということでございますが、ぜひみずからが積極的に果たし、そしてPRをまずしていただきたいと、そのようなことをまずお願いしておきたいと思います。

 私、先日三井消防署のほうに行っていろいろ尋ねてきましたが、三井消防署で設置の例を、これ外国の例ということでアメリカの例の資料を私もらってきました。これによりますと、1970年代はアメリカでは死者が約6,000人おられたと。そして、火災警報装置の設置義務化されて、今90%まで進んどると。そして、死者が約半分になったという資料を向こうでもらってきました。これです。それともう一つ、これ19年度発生した住宅火災の100件当たりの死者が、火災警報器を設置されていない住宅は7.7人、そして設置されておる住宅は2.4人、これだけの3分の1に減少しておりますので、火災警報器を設置されたら犠牲者が減るということはここで私は実証されておるんじゃなかろうかと、そのように思っておるところでございます。

 そこで、市の広報として、先ほどもちょっと市長答弁いただいておりましたが、一番最初に、私、市の広報ずっと何年もつづっておりますが、20年7月1日号、これですね。これに住宅火災警報器設置しましょうということで載っとります。そして、これには21年5月31日までが設置が必要となりますというふうなこと、まだ条例が出る前ですから、こういうことで必要になりますというふうに出ておりました。これで、もう1年8カ月前にこれ出とるわけですね。そして、先ほど市長が言われるように今年の4月1日号、これに5月31日までが設置が必要です、今度は必要ですと書いてあります。これはもう条例が決まって、市長の先ほどの条例は広域消防ちゅうことで条例つくったと言われたでしょう。私が調べた範囲では、久留米広域市町村圏事務組合、この条例を私とりました。それで、消防にもこれ言ったら、広域組合じゃなくてこっちで条例ちゅうこと、ここはちょっと違いますが、これ後で私自身もまた確認してみますが、私はこういうふうな条例、ここに久留米広域市町村圏事務組合火災予防条例、これを手に入れましたけど。そこが何かちょっと違うなちゅう。

 そういうことで、これだけ広報にも2回載せていただいておりますが、実際する人が55.7%ちゅうことを市長言われましたが、私自身がいろいろ聞いてみますと実際は3割行ってないんじゃないかなと。そげな思いをしよりますが、高木部長のほうにここあたり、本当に55.7%も進んでおるだろうかと思ってですね。そこあたりをちょっとお尋ねをまずします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 ご答弁を申し上げる前に一言、先ほど市長が答弁いたしました県南広域消防組合の予防条例の関係ですけど、これ実は、ご承知のとおり消防が合併をしましたので、久留米市町村広域圏ということで久留米市町村圏事務火災予防条例というふうに変わったんだろうというふうに思ってます。ですから、もともとは県南広域消防でしてたのを、今度は合併に伴ってこういうふうに変えたんではないかなというふうに考えてます。

              (12番井上準一議員「今はこれちゅうことでしょ」と呼ぶ)

 今はこれです。それが1つです。

 それと、今おっしゃった件ですけれど、実はそれぞれにアンケート調査を消防団のほうでやっております。平成21年の春、秋の火災予防週間の関係でアンケート調査をして、その結果55.7%、これは新築分も合わせてですけれど、うちの消防で新築分合わせて推定の55.7ということで、アンケート調査をした結果でございます。で、従来の分だけではありませんけど、先ほど申しました新築分についても条例化されましたので、これは平成18年から新築物件については義務化されてますから、当然あるということを想定をいたしましてこういうふうになったということですので、やみくもに出した数値ではございません。

 以上、報告しときます。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) 新築は私は聞いておりませんけん、そこんにきの差が出とるんじゃないかと思いますが、火災警報器の設置が義務化されておりますが特段罰則規程はありません。また、私、保険会社のほうに2社ほど聞いてみたんです。保険に入っとって火災になった場合、何かペナルティーがあるのかと。保険会社のほうも、今のところは特段罰則はありませんという返事でした、2社に聞いてみましたが。そこで、本当に義務化されておるけどこのままで進むのかなと。非常に私そこを危惧しておりますが、部長として、先ほど市長のほうからも話は広報等をちゅうこと出ましたが、本当に広報等あたりで設置率の向上が見られるだろうかと思って、そこ非常に私危惧しておりますが、部長にそこあたりの考えを聞かせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 先ほど、アンケート調査をしましたということで、大体3,800軒近くの世帯の調査をしているところですが、推計で設置率が55.7%という推計を出してますが、今後どうするかということで、確かに議員おっしゃいますように、6月1日を越えてなかなか設置が進んでない部分もあるんじゃないかと思いますが、これについては今後3年間、消防団のほうでそれぞれに家庭訪問をさせていただいて全世帯の調査をさせていただくようにしております。そして、個別に設置をしてほしいということをお願いをするようにしてます。ただ、先ほど議員おっしゃいますように、これは義務はありますけれど罰則規程がないということですが、家の中に上がって、例えば、市長の話じゃありませんが、台所はついてるけど寝室はついてるのかとか、そういう個別なところの上がり込んでの調査はできないということで、玄関先でどうですかということで、そういう調査を3年間にわたってローラーでやりながら指導をしていきたいというふうに考えてます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) そしたら、設置の向上について少しお尋ねしたいと思いますが、横断幕が11月の初めに三井消防署、それから三井出張所、三国消防署、これに掲げてありました。それで、三井消防署は、火災からあなたを守る住宅火災警報器を設置しましょうというふうな幕が国道沿いの2階のあの窓側に掲げてありました、10メートルぐらいあると思いますが。国道ば車で通ったら恐らくだれも、部長はしょっちゅう通ってあると思いますが、恐らく気のついちゃないと私思います。そうすると、三井出張所と三国出張所はフェンスに張ってありました。あれも歩いていけばよくわかりますけど、車で通ったらほとんど見えんじゃなかろうかと。ほいで、むしろ私は、役所とか「あすてらす」や市民の方が多く来られるところに上げたほうが、同じ横断幕つけるなら効果があるんじゃないかなと思ってしょんないわけですが、部長見られたことがありますか。そして、そこんにきの効果についてあわせてお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 火災の横断幕は見たことございますが、そういうものというふうに思ってます。文言は詳しく認識をしては見ていませんでした。効果ですが、それは当然あるものとして見てますので、私どもはそういう感覚でしかありませんが、ただこれについては基本的には消防署のほうで対応されるということで、もちろん必要であるならば行政とも連携してどこに設置するかという話になると思いますが、現在のところでは、一般的には年末の火災の関係のいろんなことをやる取り組みについては消防のほうがきちんとやってますが、それにお手伝いをするという、そういう関係ですので、今のところ積極的にじゃあ取り組んでるかというと、そこまでは行ってないというのが現状です。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) 一度、部長、私3カ所言いましたが、これ実際見ていただいて、ぜひそこあたり消防署と検討していただきたい。そして、同じ上げるならもう少し効果の上がるようなあれをぜひ取り組んでいただきたいと、これ強く要望して次に進みますが、これ私のうちに今月の10日、まだ4日前ですか、隣組の回覧板が回ってきました。12月10日です。こんなふうな形で回ってきました。これ私は三井消防署からもらっておりましたので私のばくっつけましたけど、これと、早期発見が決め手です、住宅用火災警報器ちゅうことで義務化されますということで、これ分団長名で来ました、分団長名。そして、共同申し込みをしてくださいと、これ来ました。そして、もう一件が、今つけてある方、これについては世帯主の名前と住所を書いてください、もう設置済みの人。2件来ました。これは今月の10日。それで、私方は光行の第3組合ですので24世帯あります。そいで、ずっと順番に回ってから私方はちょうど20番目です。20番目に私方に回ってきました、今月の10日。そして、それ見ますと、共同購入されるのが3名書いてあります。名前は言いませんが、3名。そして、設置済みの方が3名です。これ3名、私も入っております、これにつけとりますので。合わせたら6名です。あとの14名の方はどうだろうかと非常に思っております。本当は、つけてあればつけたほう、つけてなかったら最初の、個人で買うちゅう方は別でしょうけどね。こういうのが回ってきました。

 それで、先ほど言いますように6月1日から義務化されとるのに、今ごろ設置のこれが回ってくるのはどうかなと。本来ならば、遅くとも今年の4月か5月の初めまでぐらいには回ってくるのが一般的で、6月1日から義務づけされとるなら義務づけされた前につけるのが一般的でしょう。何かそこあたりの相談とか役所のほうに全くなかったのか。これ聞きますと、分団と消防署で検討されたということですが、何か時期から見れば余りにも、もう義務化されとって今購入してくださいちゅう、申し込んでくださいちゅうのは余りにも時期がずれとるような気がして私ならないわけですが、今何軒設置されておりますかだけ来るとなら私話はようわかると思うんですよ。そこあたり部長、何か相談やら全くなかったのか、そこあたりについてお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 火災報知機の関係については、法が決まって2007年、今から2年前ですが、実は、消防団の広報ございますけれど、消防団の広報の中で火災設置が義務づけられましたという、こういう広報を流してます。2007年11月9日です。そして、昨年ですけど、徳冨議員のご質問にご答弁申し上げた記憶がございますが、実は平成20年11月に消防団のほうで住宅用火災警報器普及推進委員会というのを設置をしまして、住宅用の火災警報器の共同購入のあっせんと設置推進に向けた取り組みを実施をしますというのをやってます。実際、私のところ第3分団ですが、うちのほうにも来ました。それと消火器ですね、年末に消火器のほう来ましたが、そのときにしたのが、これは委員長は川口消防団長ですが、こういう文書を持って回ってます。共同購入の計画書ということで、値段が5,400円で、設置については消防団のほうにお願いしていただければ無料で設置をしますというのが回ってきました。恐らくどこでも回ったんではないのかなと、分団で決めましたので。それで、私ごとですけど、私のところもつけていませんでしたのでと言ったら、第3分団はホームセンターで買うたが安いかもしれんですねちいうふうな話があって、4,000円ぐらいで買えるからと。設置はそのかわり自分でせないかんですよということでしたので、私のほうは4,000幾らで消火器は買いましたけど、そういうふうな買った記憶がございます。

 ですから、今回回ってるのは、先ほど申しましたように3年間のほうで全部のところをローラーで回って、ぜひ設置をお願いをしたいという意味で消防団が回ったんではないのかなという気がします。区長さんにお願いをして昨年もそういう取り組みをしてますので、そういう取り組みを消防団でやって、その件については私どもも承知をしてるということでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) 普及委員会ということが答弁で出ましたが、その中身をもう少し聞かせていただけないでしょうか。



○吉塚邦之議長 高木部長。



◎高木良郎総務部長 先ほど申しましたように、平成17年に設置の義務化があって市の広報啓発を実施した後に、消防団のほうがこういう文書で住宅用火災報知機が義務づけられたということを出した後に、いよいよ半年になると。残り、11月でしたので半年になるということで、これ消防団の取り組みですけど、川口団長を先頭に取り組みを進めようと。当然、消防団のいろんな認識といいますか、地域での役割について広めようということも含めてあったんだろうと思いますが、そういう取り組みをやったということで、細かな内容については資料を持ち合わせておりませんので、必要であればまた差し上げたいと思いますが、そういう取り組みがなされたという報告を私のほうでは受けております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) 私、消防団のほうでいろいろご苦労かけておるちゅうことは重々わかりますが、余りにも任せっきりでは分団によって物すごい温度差が出るんじゃないかと。そういう危惧も一部しておりますが、むしろこういうあれちゅうのは市が主体になって、そして考える、進めるべきじゃないかなと、何かそういうふうな思いを非常に強く持っております。と申しますのは、市の事務分掌規則を見ますと、総務部総務課の中には防災庶務係ですか、この中に消防に関することとか災害対策本部に関することとか防火会議に関することとか、そういう事務分掌があります、分掌規程の中にですね。それで、むしろ内部で本当に検討して、そしてこの分野については消防団に任せるなりお願いしようとか、これについては区長さん方にぜひお願いしたいとか、そういう一定の方向を出さなければ物すごい温度差が出るんじゃないかと、取り組みにですね。そのようなことを強く思っておりますが、そこあたりの考えを聞かせてください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 基本的に、消防の関係については広域消防のほうでいろんな基本的なことをやっていただいております。そういう役割分担のもとで私ども負担金なりをやってますが、当然それについてはそれぞれの構成団体との連携の中で、私どもが、行政がやる役割分担というのはきちんとあるだろうと思ってます。今議員おっしゃいますように、それぞれの分団ごとに温度差があると。火災警報報知器の設置の問題についてはちょっとよくわかりませんけど、少し消火器の関係については取り扱ってる分団、取り扱ってない分団もあるみたいですから、それはそこそこに少し温度差があるのかもしれません。きちんと私はやられているものというふうに思いますが、少しその辺についてはできれば温度差がないように同じような形で、これは消防署のほうから消防団にある程度お願いをした部分と、自発的にこれを取り組もうということでしたのでそういうことであると思いますけど、少しその辺についてはお話を聞いた上で、もし温度差があるようであるならばぜひ一律になるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) なぜそういうことをしつこく言うかと申し上げますと、先日それこそ三井消防署に行っていろいろ担当の方とも打ち合わせをしましたが、実態についての調査、消防職員、そこの三井消防署の職員みずからがやってある校区もあると。そして、消防分団に任せておるところもあると。いろいろ言われましたが、そこあたり統一を図るためには、やっぱり市がここの分野についてはこうちゅうことをある程度統一せんと物すごい温度差が出ると思います。非常にそこで、話ば聞いておりまして受けとめて帰ってきたところでございます。

 そこで、私もう一つ提言させていただきますと、本市の条例を見ますと、小郡市消防委員会条例ちゅうのがございますね、皆さんご承知と思いますが。これは、市長から委嘱を受けた委員さんが8名ちゅうことで条例にはなっております。ここらあたりを開いて議題にのせていただいて、どういう形が一番普及率が進むのか、そういうあたりもこの委員会あたりでぜひ検討していただきたいと。そして、市の方針として、3年後をめどとかいろいろありましょうが、せっかくの委員会がありますので、市長が委嘱してある委員さんがおられますので、そこあたりで十分論議するべきじゃないかなと強く思いますが、市長のほうにこれ直接お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今、消防委員会におきましては、消防団のあり方も含めて、それ中心に行っているかというふうに思います。消防委員会自体が年に少ない開催ではございますが、そうした中に、本市の消防全般にわたる中で議題に上げて検討することも必要ではないかというふうに思います。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) ぜひ検討の項目の中に入れていただくことを強く要望しておきます。

 そこで、3点目の義務化に伴う不適正な悪質訪問販売の実態については、今のところそういう被害は小郡の場合は全くないということで非常に安心しましたが、これも先ほど言われますように、21年2月1日号に、ここに消費生活相談室ですか、これ言われたと思いますが、これ以降そういうふうなこと入ってなくて非常によかったと思いますが、この中で私もう一つ思ったのは、この裏に、裏ですよ、悪質なことがずっと書いてあります。これも、今度実態調査でこれを回してあるとも聞きましたが、ここに久留米市消費生活センターのみ、問い合わせはそこだけ入っとるわけです。せっかくこれ、これは広域消防本部がつくってあるから、もうでけた後ですからとやかく言うあれはないんですが、機会があれば、それぞれに生活相談室の私は市町村で設けてあるんじゃなかろうかと。必ずしも小郡の人が久留米に相談せんでも、同じこれつくられるなら、小郡も、例えばうきはも入れていただいたほうがより市民に身近になるんじゃないかなと。これは、次の機会か何かあればそういうふうな提言もぜひ私していただきたいなという思いですが、部長どんなふうに思われますか。これです。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 今、議員のおっしゃっているとおりだと、できるだけ身近なところで相談をすると。余り消費生活センターに親しみがあるのもどうかと思いますけど、小郡市なら小郡市の方、うきは市ならうきは市の方がいいだろうと思いますが、それは、今議員おっしゃるように、広域消防本部のほうでつくられたからそういうふうになったんだろうと思いますが、それぞれのところで、今後こういうこと、これだけじゃないと思いますんで、その辺については構成団体のところを書くようにということでお願いをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆12番(井上準一議員) いろいろご要望も出させていただきましたが、火災は起こさないことが本当に一番大切なことで、万一発生した場合、早期発見し、被害を最小限に食いとめると。これが何よりでございますので、住宅用火災警報器が普及が図られ、市長がいつも申されておりますように市民の安全・安心、このまちづくりに貢献していただきますことを強く要望して私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で12番井上準一議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午後1時55分

              再開 午後2時9分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、8番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 企業誘致について     │

  │2. 温暖化対策について    │

  └───────────────┘

              〔8番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆8番(佐藤尚武議員) 皆さんこんにちは。議席番号8番、新風の佐藤尚武です。通告に従いまして一般質問させていただきます。

 今朝ほどからいろんな話が、政府の話、いろいろ出てますけども、私は、私の思い、事業仕分けは非常によかったと思います。パフォーマンスとかいろいろあります。ありますけども、予算がある程度わかった、いろんなことで。だから、悪いところは悪いけども、かなり国民に開かれた予算だと。いろんな考え方がありますけども、私は非常に、こういうのをもう少し精度を上げていけば、経費節減とか財政問題、少しずつ解決していくんじゃないかと、こういうふうに思います。その中でも、日本には資源がございません。頭脳資源だけと、大きく言うと。だから、そこの中の科学技術の予算が削られることについては私は反対ですね。スーパーコンピューターの使い方とかいろいろありますけども、それはそれとして、人に投資する、こういうことは私は非常に大事じゃないかなと。こういうのが私の思い。

 それから2つ目は、子ども手当のことがありますね。子供は政府が育てるんじゃないです。地方も我々も育てないかん。現に子供が少なくなってるじゃないですか。少子・高齢化は大変な問題と私は思います。だから、民主党がどうだ、ここがどうだと私は言いませんけど、やっぱり子供が産みやすくなる、育てやすくなる、それが2万6,000円でいいかどうかは別として、私はこれに投資をしていく、投資といったらお金を出すんだから投資とか言うていいかどうか、私は賛成です。

 ただ、思いは本当はそれじゃなくて、今、政府いろいろ話があっとったが、ただこの子ども手当に小郡市はどう考えてるんだろうかと。手当やないんですよ。それに対するソフトが今度の予算で2,000万円上がっとったですね。私、予算見させて、非常に私は高いと思ってます。あれ、私の推測で申しわけない、ソフトは、詳しくわかりません、200万円でできるんじゃないかと思っとんです。なぜか。2,000万円の根拠を聞いたんです。わからない。一市で2,000万円かかるとしたら、全国で、調べたら1,790何ぼぐらいの市町村があります。これ2,000万円掛けたら350億円ぐらいのソフトですか、あれが。これ15歳からゼロ歳まで出たり入ったり、住民票出たら年齢出したらすぐできますよ。小郡市9,527名ですか、もし出すとしたら。そのくらいだったら、コンピューターだったら私は簡単にできるんじゃないかなと思います。

 だから、あれもう少し、我々自身も経費節減をしていくなら本当にもう少し精査して予算を計上せんと、ただ私は賛成しました。私の確信もなかったし、それかち本当にそうか。だから、予算を計上するときはもう少しお互いに精査しながら出していく。早く言えば小郡市の事業仕分けですよ。そういうことが私はどうも必要じゃないかなと本当に思います。年金の問題がありますけど、年金というのは1億2,000万全部一人一人違うんです。これをしよったらもう大変な、何兆円のソフトになりますよ、考え方は。だから、簡単なソフトって言い方悪いけど、我々は物と金、物と心、それから情報、こういうものを組み合わせないかん。情報の大事なことわかりますけど、もう少しという気がしました。ということで、質問に入らせていただきます。

 1つは、もう余りそっちのほうばっかりして忘れてしまいますね、企業誘致について。市の施政方針にも、それからマニフェストにも優先課題として企業誘致て書いてあります。なかなか進行してないです。だから、1番、2番、3番の具体的なところを指して、企業誘致の3番目に大体全体的にどんな考えなんですかとお聞きしたい。

 1つは、もうご存じの大保、大型商業施設。簡単に言うとイオンです。これは当初は、もうオープンしとんですね、初め。21年の秋で当初。それが22年秋になって、今度は24年秋。もうあそこには買わんよ、飽きたよと言うかどうか知りませんけど、本当にオープンするんですかという疑問です。もしオープンしなかったら、聞いていいかどうかわかりません、その後どうなるんですかと思います。で、延期の理由が3つぐらい言われました。要するに、建設するコストが高い。今デフレですから安くなっとりゃせんですかと。それから消費マインドですね、これが下がった。これはいつ回復するかわかりませんけども、そういう気がします。それから人任せのテナントです、人任せのテナントて言い方悪いけどですね。私は、もう前から言うとに、出店はしてほしいんだけどテナントの問題いろいろで高いんですよと。本当にこの小郡市という町全体が活性化しとかんと、有力テナントは入りませんよと。今でも、あと3年先もそういう思いがしております。だから、イオンさん個人が出るかどうかは別として、テナントをいろいろ聞いたら、あそこには出ないという企業というですか、専門店が多いです、正直言うて。だから、それについて市長としてどう考えてるのか。また、その後をどう考えてるのかですね。その先まで言えるかどうか知りませんけども、1つはそのようにお尋ねをしたい。

 それから2つ目、小郡市インターチェンジのところ。あそこ地元の人たちが出店、テナントちゅうか、出店ちゅうですか、企業誘致たい。いろんなことで組合つくったりいろいろされてますね。聞くところですから、私が直接してませんから言われませんけども、なかなか市が、企業を見つけてくれ、企業を見つけてきたら、あそこ農用地ですか、それが市がいかんて、あれ県が言うんですかね、いかんちゅうたら全部ゼロになるんですよ、努力は。だから、こういうときには地元とそれから行政一緒になって開発せないかんだろうと思います。それが、こっち行ったら、あっち行ったらだめですよという話があります。だから、その辺の、第4次総合振興計画、その中で小郡市国土利用計画ありましたね。その中にも事業用地として推進すると書いてあるんです、現に。だから、本当にこれどうなんですかという話が、その辺のことについて市長さんにお尋ねしたい。

 それから、企業誘致の3番目、ほんじゃ小郡市全体としてはどう考えてるんですか。議員の皆さんもいろいろ質問もされてましたけども、また政権も変わったし、いろいろ考え方としてどうするんですかと、具体的に。企業誘致、企業誘致と言って何もなってない。部下の人に聞いたら、こういうことであるんだ、ああいうことであるんだち。どことは言えませんよ、企業ですからわかりません。ただ、動きがしにくい、はっきり言うて。余り動いてないち言い方悪いですかね。だから、こういうことでやっていくんだとかああするんだというのを明示せんといかんじゃないかと私は思います。だから、その辺のことについて市長がどう考えてるのか。財政をよくすることと、それから雇用をふやす、市民をですね、雇用、そういうことが基本にあると思います。だから、その辺もあわせてお答えしていただくと非常に助かるかなというのが1番目の企業誘致についてです。

 それから、2番目は温暖化の問題。朝から徳冨議員さんが言われてるので、中身を少し。温暖化対策については基本的に一緒でしょうけども、その中の一つは、私が今まで、20年6月、20年12月、今度の6月にも少し言いましたけども、質問してますけども、温暖化対策、ここにわざわざ書いたのは何で書いたのか、要するに公共施設、市庁舎内をエアコンを28度に抑えますとか、そんなことじゃない。私の家庭も28度に抑えてください、あなたの家庭もとか、全体的に考えんと、市庁舎内だけこうなりましたは私はどうも納得いかない。この書いてある、小郡市役所の環境保全に向けた行動計画、これはこれで、できてないところもありますけど、これは立派なことだと私は思います。ただ、温暖化防止というものは一番は市民でしょう、全部の。だから、市民に向けてのPR、いろんなこと。そして、私どもの役所ではこうさせてる、一遍見に来てくださいというのが私の気持ちです。だから、市庁舎内も大事なことですけど、家庭にもそういうこと。特に緑、ゴーヤの問題も出てましたけども、ゴーヤの問題も含んで、CO2を削減よりも吸収ですね。減らすのと吸収する、基本的なそういうことも一緒にやらな。だから、その辺のことについて、温暖化の1つについてはお聞きしたい。

 それから、温暖化対策問題、これも今朝ほどから話があってましたけども、私どもは先進地域と思われるところ、環境福祉常任委員会で滋賀県ですか、草津に行ってきました。本当に一生懸命されて、私はこれだったら、この何ぼか上がっとるうちの何ぼかは小郡市でも即実行できる。振興計画とかそんなことやなくて明日からでもできることやないですかと。それを私どもの委員会、委員長を含んで全部報告してると思います、報告会してませんけども。私も、みんなそれぞれ書いて出してると思います。そういうことについて、市長さんもここの行政の幹部の皆さん全部読んでいただいて、人類の生存にかかわることだと私は思ってます。ただ、今の生存にかかりませんよ。長い目でかかってくる。だから、今そういうことを私どもで、草津市はどう言ってるかというと、今できることを、自分でできることやりましょう。ただ、これを指導する人、これは私ども含んで、私どもというか、行政の責任だろうと思います。

 だから、その辺の考え方ですね。読まれとるなら、読まれてなかったら私ども出した意味がないですから今度から出さないと。市民に向けて、そうでしょう、やっぱり読んでもらって、その中で1つでも実行できるもの、これはだめだとかあるかと思います。私だったらほとんどできると思いますけども、その辺のことについてどう読まれて、どうされようとしてるのか。財政上難しい問題ありますので、お金がかかることは今回は余り言いたくない。ただ、我々の行動でできること、我々で本当に、市長さん、我々できることやろうじゃないですか。だから、ある程度こういう方針ですからこういうふうにやってくださいよ、議員さんも区長さんもみんなと。こういうことを具体的に明示してもらうと、我々も本当に部下もしやすいんじゃないかと。このように思ってるところでございますので、その辺のご見解というですか、お尋ねして私の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、佐藤尚武議員のご質問の1点目、企業誘致についてご答弁申し上げます。

 最初に、大型商業施設の誘致につきましては、本市の悲願であり、関係各課一丸となって強力に推し進めてまいりました。ご存じのとおり、イオンの立地に際しましてはさまざまな土地利用規制のハードルがございましたが、粘り強く課題をクリアし、あとはイオンの開店を待つばかりというところまで来ておりました。しかしながら、世界同時不況以降、テナントの確保が進まず、建設コストが高どまり、さらには消費マインドが低迷していることなどを理由に、イオン九州から平成24年秋の開店に延期するとの報告を受けているところでございます。現在の経済情勢下におきましては、イオンは本当に出店するのかといった不安もあるかと思いますが、イオン小郡店につきましてはイオングループとして出店戦略上非常に重要な位置づけがなされており、出店の推進につきましては決定事項である旨の文書をイオン九州の社長名にていただいておるところでございます。本市といたしましては、イオン九州の動向に常に注視し、状況把握に努めるとともにできる限りの協力を行うなど、早期開店の働きかけをしているところでございます。

 次に、筑後小郡インターチェンジ周辺状況につきましては、現在今隈地区において民間主導による開発が計画されております。本市といたしましても、土地利用の規制解除に向け、地元地権者や事業者等と協議を重ねてまいりましたが、地権者の調整を初めとする諸問題により厳しい状況が続いております。このような状況でありますが、筑後小郡インターチェンジ周辺や久留米−筑紫野沿線沿いは工業流通機能を集積する区域に位置づけているところであり、今後とも地域において取り組まれている企業誘致に関しましては、関係機関との調整の上、積極的に協力してまいりたいと考えております。

 次に、今後の企業誘致についてでございますが、昨今の経済情勢は一部の業種において持ち直しの兆しが伝えられているものの、円高やデフレ進行により景気の2番底に対する不安が広がるなど、企業誘致にとっては依然厳しい状況が続いております。しかしながら、将来にわたり小郡市が継続的に発展していくためには、企業誘致は非常に重要な施策であると考えております。そのためには、これまでと同様に、地域における企業誘致の取り組みに迅速かつ的確に対応してまいります。いずれにしましても、企業誘致は他の地域との競争になりますので、本市のすぐれた交通利便性などをアピールし、企業誘致を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、温暖化対策についてご答弁申し上げます。

 温暖化防止のための取り組みが必要なことは私も強く感じております。市庁舎等の公共施設につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、データの収集や二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の削減に努めているところでございますが、佐藤議員のご指摘の市全体の取り組みにつきましてはこれからの課題としているところでございます。

 また、先進地の具体例のご紹介もございましたが、本市におきましてもエコクッキング教室の開催や環境家計簿の取り組み、リサイクルアドバイザーによる講演、県の施策でエコファミリーの募集など地域啓発支援事業に取り組んでいるところでございますが、皆様のお知恵を拝借してできるところから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、事業者も含めた市全体で取り組むためには、総合的な施策として取り組む必要があると考えているところであります。先ほど、徳冨議員のご質問にお答えしましたとおり、平成22年度から23年度にかけ、国の技術的助言や補助金をいただきながら、総合振興計画との整合性を持たせた実行計画を策定し、実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) それぞれ、それぞれじゃないですね、市長さんだけやったですね。済いません。ありがとうございました、お答えいただきまして。じゃ、順次といいますか、再質問させていただきたいと思います。

 企業誘致の1番目のイオンについては、今お答えいただきましたので、24年度ですかね、秋にオープンするということでいいかと答え、努力されてることは私も十分承知しております。ただ、ご存じのとおりイオンは赤字ですね。ただ、イオン九州とかイオン全体ありますけど、アメリカは閉鎖したりいろいろ大変で、縮小の問題あります。私はどっちかといえば今のオープンを、土地は11万8,600平米ぐらいですかね、3万9,000坪ぐらい。建物が4万6,000平米ぐらいですかね、1万3,500坪ぐらい。こういうアドバイスといいますか、本当にこういうもんでいいんだろうか。我々、誘致とかいろいろ話し合ったときには筑紫野のイオンも出てなかった。それから、あっこの小さなお店、小さなお店って失礼ですね、そこら辺にも商業店舗がいっぱい出てきました。だから、今後ともひょっとしたら赤字になって出ないんじゃないかという意見が結構多いんです。だから、そういうものもあわせて、実際はイオンがやることですからわかりませんけども、市長その辺は間違いございませんか。再度お答えしていただくと助かります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほど申しましたとおり、イオンが撤退するということはないというふうに思っておりますし、社長からそういった書類もいただいておるところであります。ただ、店舗の形態自体は、当初予定したスーパーセンターという形から、若干時代に即応したものに変更していく必要があるんじゃないかというようなお話はいただいておりまして、その練り直しをイオン内部で行っておられるというふうに聞いております。時代はずっと流れておりまして、うちの小郡市の周りにもGMSという、例えば総合的なショップですね、3階建てのあのがんとしたやつなんですけども、ああいった総合的なGMSの形態を取り入れながら新規の新しい形のスーパーセンターをつくりたいと。日本でも余り先行事例というか、実施事例がないようなものを、いつかもお話ししましたようにアメリカに視察行ったりとかですね、イオンの幹部の方行かれて、小郡でそうした魅力のある、先ほど言われましたけども、小郡の周りにはゆめタウンがあるわ、イオンモールがあるわってありますけども、そこではない特色のあるものをつくって、広いところから商圏を呼び込みたいというようなところで検討してると聞いておりますので、私もどういった形になるのか楽しみにいたしておるところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) わかりました。私ども特別委員会をつくってやっておりますけど、出店するちゅう話で今のところとまってますけど、もう少し、私の感じというのはもうちょい延期するんじゃないかという気がしないでもないです。だから、ぜひ進めてやっていただきたいと思います。じゃ、それはそれで終わります。

 それから、2番目。小郡インター付近、地元の地権者とかの方にいろいろ聞いてみますと、どうも話がかみ合わない。要するに農用地ちゅうですか、あそこを転用するときに地権者が市に頼みに行くと、企業名がわかりますかと。出店するなら企業名がわかって、企業が来るて言うたら、そこが今度は農用地転用できなかった場合には何もできない。板挟みちゅうですかね。だから、市長がもうここはやるんだと。農用地転用はおれに任せてくれ。それか、そこは無理よと、もう。その辺のことをよく部下に勉強させてそういうことせんと、ちぐはぐといいますか、非常に地元の人も、もう何とか組合つくって去年ぐらい解散して、また次どうなるかわかりません。そんなことがいっぱい起きてるみたいです。詳細言うと時間ありません。だから、その辺のことについて市長が指示するちゅうですかね、こうだというふうなことを。小郡インター付近は、大体具体的にどうなんですか。どういう指示があってるちゅうですか、その辺のことはどうなんですか、ちょっとお聞きしたいと思いますけど。市長さん。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 具体的な指示というか、農地転用、農振除外の関係でありますが、ああいった民間開発する場合に、イオンのときもそうなんですけども、どのくらいの面積に、そしてそこにどういった企業が進出するのか、そうした具体的な名前が上がらなければ、あるいは具体的な面積ですね、じゃないと農振除外、農地転用等々ができないということになっておりますので、そういったところの名前を上げていただきたいというようなのを地元の方々に言っておると思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 何かどうでもよくなって申しわけない。そういうことを出すと、地元の人は名前上げてもいいじゃなくて、わかりましたと言うて来ると言うでしょ。そしたら、今度はそれがだめになったときにはアブハチ取らず、何もできないようになるじゃないですか。みんなが、例えば我々議員が20名で賛成ちゅうても、何かのところからぽんと言うて反対てなったら全部終わり。だから、そういうことにならないように、要するに行政側と地元の人と、あそこするとしたら一緒に話し合ってこういうことあるでしょう。だから、そういう話し合いがされとったら、よく意思疎通になるから、あ、わかったと。意思疎通されてない。だから、その辺がどうですかと。意思疎通して、わかった、こういうふうにしましょう。企業名も、例えば何社来とるか知らん、何社来た、だからこの辺については出してやろうじゃないかとか、これだっていい企業よとか、これだってこうよ。それが、名前出してくれ、いや、それはできないという話になるといかんから、やっぱり行政の企業誘致ですから、誘致しないという方針出されとったら言いませんよ。誘致するんですから、ある程度お金の問題じゃなくてそういう話し合いをずっと持って、どうですかと、その辺のことどうされてますかとお聞きしたいと思いますけど、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 部長いいですか。

 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 今隈地区の開発の件に限定させていただきますけれども、今隈地区におきましては、工業団地の造成事業を開発手法としては土地区画整理事業でやりたいというお話がございました。法的には、都市計画法上は調整区域であっても土地区画整理事業をやれないことはないという中で、一方では農業振興地域に関する法律でありますとか農地法がございまして、最終的には一定の面積以上になりますと九州農政局の許可が必要になってまいります。そういう中で、都市計画サイドはある程度話を進めるにしても、一方農政サイドになりますとやはり、あそこは農用地区域になってございます。農業振興地域の中でも青地で、しかも農業投資の受益地、ダムあたりの受益地にもなっておりまして、そういう土地を農地から割愛していくわけでございますので、農政サイドの意向としては、はっきりどういうものがどういう形でできる、だからこれだけの農地を割愛する必要があるという説明をしないことには、なかなか話が進まないという現実がございます。

 したがいまして、イオンの場合にもかなりその辺は厳しく農政局のほうと調整をする必要がありまして、時間もかかったわけでございますが、イオンの場合は、先ほどおっしゃったように面積が例えば11万8,000平米ぐらいやったですかね、それは結局、商圏をどのぐらいに見立ててどのぐらい集まります、だから車が何台最高時には来ます、そういった数字的なデータでもって説明をしながら、建物の規模が4万4,600平米だったと思いますが、その程度のものを持ってくるということを明らかにしながらどうにかクリアできていったと。ところが、今隈の場合は、今から土地区画整理事業をやって工業用地をつくりたいというお話なので、なかなかそこら辺が話がかみ合わないという現実がございました。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 小郡市の第4次総合振興計画の後期基本計画の中に、小郡市のインター周辺は産業用地の確保と書いたり企業誘致を図るて書いてあるですよ。書いてないですかね。書いてあるんですよ。だから、地元の人が言うとるんじゃないんですよ。そういうことするんだて書いてある。だから私が言ってるのは、一緒に話し合って、だめならだめになるかもしれませんけども、要するに地元の人が言うのは、ここ書いてあるとに一緒にしてくださいと。だめならだめっちゅうか、そうせんと無駄になるでしょうと。

 だから、言われてることは十分わかりますけど、一番は、地元の人が言ってるのは、市の方針が誘致て書いてあるけどはっきりしないといいますかね、だからその辺を欲しいという。だから、これ堂々めぐりになったらいけませんので、ぜひ私としてはやっぱり積極的に、誘致するって書いてあるんだから、介入して一緒に話し合って、これが非常に難しいならだめ、だめって言い方は別ですけど、こうして一緒になってだめだってはっきりすれば向こうもしやすいじゃないですかと。だから、ぜひ一緒になってやる、これが市長が言ったように社員との協働じゃないですか。ともに働いて、汗を出して、やっぱりだめなときはだめですよ。それを、言うてこんと私はどうだというような話になってますので、その辺は今後ともぜひ協力してやっていただきたいと。だから市長、できたら強いリーダーシップを図って、部下に、清水部長でもだれか、担当言うて、やれと。わからんことはおれに聞いてこい、小郡市として挙げて協力するて言うてもらったらしやすいんじゃないかと。ぜひその辺は、言うてください。答えはいいです。

 3番目、企業誘致の3番目です。今後の考え方。市長さんが企業誘致する、誘致するちゅうて、市長になって5年ですね、本当に誘致した成果が上がったかと。過渡期もありましょうから、余り今すぐちは私は成果は、先もありますからね、さあ今すぐとか言わん。ただ、この4次総合振興計画、これ23年3月まで、また新しく第5次になりますかね。だから、その第4次振興計画の中に書いてあるでしょ。商業は自主財源の確保と雇用機会の増大を図ってどうだ。工業は、いいですか、進出企業への交付金等を含めて融資制度の充実を図るなどと、こう書いてある。私はちょっと融資制度はまだ見えてない。この辺については具体的には市長さんがお答えできる、大体どんな融資制度をつくってどうされてるか、市長がわからんやったら副市長でもいいし担当部長でもいい。その辺の、大体どのくらいの枠で、そうせんと、本当に企業進出を図るなら融資、何億円ぐらいつくって、保証は小郡でするんだというぐらいならんといかんと思う。その辺いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 現在、小郡市立地奨励条例というのがございます、それはご承知かと思いますが。進出企業に対して3年間固定資産税の免除というか補助ですね、交付をしてるということでありまして、進出企業に対して融資をするといったことはまだやっていない状況でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) だから市長、企業誘致は、今若干お答えいただきましたけども、交通利便性があるという話で、市のIR活動、来てもらうために市の有利性を出さないかんですね。人が豊富ですよと。どういう方向で大体どんなふうにしてあるのか。いや、今までは、言われたけど、はっきり言うてイオンの問題は、あそこは向こうが言うてきた。それはいいですけど、今後財源を増大するためにはやっぱり来てもらわないかんです。だから、例えば地域はいろいろあるとして、やっぱりIR活動で有利性並べないかんです。大体、具体的に市長として有利性をどのくらいにPRしてどうされてるのかですね。ちょっとお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 企業が進出先を決定する場合、先ほど言ったさまざまな優遇措置ですね、小郡はそれに固定資産税の3年間の交付金を出すと。固定資産税相当分を交付金を出すということ。こういった形でやってるところありますが、特別大きな優遇措置じゃないにしても遜色がない程度だと思っています。それに、それだけではなくて、企業進出する場合はそこに要る労働力とか、あるいは特に小郡の場合すぐれているのは交通の利便性であると思いますし、公共交通体系、インターチェンジに近い、特にクロスポイントに近いということで、ほぼクロスポイントということで、九州全域がここから行けるということ。そうした観点から、非常に優位性のある地域だというふうに思っています。一つは、鳥栖のああした流通工業団地がほぼ八十数%売れたというふうにも聞いておりますし、九州全域を見る場合にそうしたポイントにあるというふうにございます。

 ただ、大きな観点はいま一つ、やはり地価の問題があるというふうに思っておりまして、地価が近隣の自治体において非常に安いのが今出てるといったところで、そういった意味じゃ特にその点が一番大きな厳しい条件かなというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 地価の問題が非常に高いから、非常に進出しにくいことは十分わかります。だから、違う方向で融資制度とかそういうものに力を入れて来てもらわんと出てこないんじゃないかと私は心配しとるから、第1番目に企業誘致、企業誘致て書いてなかなか難しい。だから、私逆に提案を、例えば工業とか商業と限らんです。交通の便利がいいちゅうのは一番住みやすいちゅうことでしょ。マンション建設決めたらいいじゃないですかと。建物大分売って、資産の問題今日出とる、売って、違うところに市庁舎とかまとめて行ってマンション建設。マンション建設ちゅうのは、マンション業者は企業進出なんですよね、ある意味じゃ。人が住めば住民税いっぱい上がるんですから。そういうことだって私は考えていかんじゃないかと。たまたま市庁舎が、金がかかるからとんでもない、立て直すのはってあるかもしれませんけども、私は長期ビジョンとしてはそういうものを考えてですね、企業誘致する場合には。非常にこういう土地とかというのは、私は逆の考え方もある。そして、その中で1階とか2階は商業地するのか、それこそ保育所とかそういうところをつくっていけば、私はそういう気がします。たまたま小郡インターとかあっちとかこっちに工業用地ばっかし考えると、考え方隔たるんじゃないかと思います。土地は、近くだったら高くてもマンションは入る可能性がいっぱいある。だから、そういう考えもぜひ進めていただけたらと思います。ぜひ市長、最優先課題、財政の問題。それ書いてますから、そういうの含んでぜひ誘致を進めていただくようお願いして企業誘致の問題は終わります。

 次、温暖化の問題。私は、温暖化の問題これでもう3遍目ぐらい質問、3遍、4遍もなりますけど、どうも進まないちいいますか。大きくは、生活環境課じゃなくて、今朝、プロジェクトがない。私は、プロジェクトというよりもやっぱり市長さんが、命にかかわることはおれが本部長になってやるんだと。やっぱりそういう強い姿勢を示していかんと進まない。だから、温暖化に対して市長の覚悟、覚悟ちゅうたら言いにくいけど、その辺についてはどうお考えなのかお聞きしたい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 温暖化ですね。朝からの質問に答えてまいりましたが、本当に小郡市としてではなくて地球全体で取り組まなければ大変なことになるというのは今るる言われておりまして、COP15あたりでもそうしたお話もされてるようでございまして、目先の企業の利潤追求だけではなくて、あるいは自分たちの利便性の追求だけではなくて、地球環境を考えて、自分たちの生活が少し不便になろうと、寒いときは少し寒かろうと、暑いときは少々我慢しようと、あるいはいろいろ交通で移動するのに多少不便をかけて体を使わなくてはいけなかろうと、一つ一つできる範囲からやっていかなければいけない。そうした波をやはりつくっていかないかんというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) それで、強い指示といいますか、例えば今朝ほど話あったように、ノーマイカーで歩いてきてください、自転車で来てください、これに率先行動計画載ってる。だから、それがうまくいってないと部長が答弁されてました。これうまくいってないのは事実ですから、それはそれで、いいとは言いませんけど事実です。ほんじゃ、うまくいくためにはどうしたらいいか。対策はどうなんでしょうか。例えば、これをするち書いてあるから、やっぱり書いたら、書いた分全部せえとは言いません。ただし、我々がすぐできることやないですか、どっちかといやあ。毎日せえじゃないですよ。極端な例ば言うたら、小郡市の役所の駐車場全部なくせば、自転車で来るか公共交通機関でなる。極端に言うたら、極端な例は言えません。ただ、月に何遍とかで10の日とかというのは、これは市長さんとかトップの判断でそうしなさいちゅうたらうまくいくと思いますけど、そういうことについてなぜうまくいかないのか。これは担当部長さんの清水部長、何でそれが、我々が大事なことは結果じゃなくて経過も大事なんです。だから、何でそうなったかというのはどうなってるんでしょうか、ちょっとお答え願いたいと思いますけど。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 今、お尋ねの件は、小郡市の率先行動計画の成果についてお尋ねだと思いますが、正直申し上げまして、二酸化炭素の排出量を減らしていくという意味でのパーセントは、午前中市長も申し上げましたように3.7%逆にふえたような状況となっております。公共施設がふえたちゅうのが原因なんですけども、16年当初と同じ公共施設でいくと13%ぐらいの削減にはつながったんですが、結果として現状では3.数%逆に上回ってしまったと。その中の一つとして、ノーマイカーデーとは申しませんで自転車徒歩通勤デーちゅう言い方をしとるんですが、それも水曜日ということで庁内で取り決めをしていったわけでございますが、私どもの声かけ不足でもあったり、そういうところだろうと思うんですが、現実的に自転車で来ようというときには、そんなに遠くの方は来れないちゅうのはおわかりだろうと思いますけれども、市内からの勤務していただいている職員さん方にもう少し粘り強く声かけをしていく必要があるなといういふうに思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 例えば、物事を進めるときには全部じゃなくてこれだけは実行しようとか、いろんなあると思います。だから、なぜそういう原因が起きたかちゅうのを追求せんと結果が出てこんと思います。ぜひ進めていただきたいと思いますけども、話は変わりますけども、私が今さっき質問、そこで壇上のとき草津市のことを話しましたね。私は、詳細は時間がありません、時間があれば言いますけども、副市長、私どもの報告書を読まれたかどうか。で、この中で、全部覚えてないと無理ですよ、いや、大事なことですからね。その中で1つか2つか実行できるものあると思いますが、いかがですか。やっぱりこれとこれは小郡市として推奨、やらないかんとか、これはちょっと金もかかるからいかんとかあると思いますけども、詳細は要りませんけども、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 今、ご指摘がございました佐藤尚武議員の報告書、私も今ここ持っております。なかなか詳しく草津市の状況、それから小郡市ではこんなことをやったらいいんじゃないかというような報告書になっておるかと思います。今まで話が出ておりましたゴーヤカーテン、それからノーマイカー通勤運動といったものもございます。ご指摘のとおり、私も佐藤議員のまねをして日ごろ自転車のほうで通勤をさせていただいておりますし、私のほうでしてるのを職員が見て、また同じように自転車で通勤をされるような職員もふえてるようでございます。部長のほうから答弁がございましたとおり、それぞれの住まれてる場所であるとか、子供を保育園に連れていくとか、いろいろな家庭の事情があってなかなかうまくいかない、車での通勤が手放せないというような職員もおるようでございますけれども、そういう私ども率先してやることによって職員が一人でも環境保全、温暖化に対する意識を持っていただいていけたらなというふうに思ってます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 市長、突然で中身を読まれてないと思いますけど、たまたまね、いや、いいんですよ、いいんですよってぜひ読んでほしいんだけども、そこまでは追求しませんけど、やっぱりやろうとしてるあそこの草津市のトップの指示ちゅうですか、だからできないできないじゃなくて、ほんじゃできる人は、私からしたら市長さん何人ですか、何%ですかと聞きたいんですよ。できない人もおります。100とはいけません。ただ、本当に温暖化に、私どもが進めるんだと。例えば、今朝ゴーヤの問題、私はゴーヤやなくてユウガオでもアサガオでもいいと思ってるんです、たまたまそこはゴーヤと言ってるだけのことで。だから、これを小郡市挙げてPRをして、温度がこのくらいになりますよ、だからやろうじゃないですかて市長以下どんどん指示したら、全戸でも、草津市は全戸て言ってないんですよ。例えば1年目は500戸とか、そうするとその成果が出てくるから次は2,000戸とか、本気でやる気ならそうするんですよ。それを一気に、世帯数が2万世帯あったら2万全部やれて、なかなかうまくいかん。だから、その辺の考え方を上の人たちが進めんと、いろいろ理屈言うてしゃあしいなと、そうなるとうまくいかないからお聞きしてます。だから、ぜひその辺は進めていただきたい、本当に大事なことですから。ということでそれは終わります。

 次、終わりますが、それで今度は学校関係、ちょっと教育長にお聞きします。

 今、学校も、これ教育長もお聞きしたいけど、読まれたですかて、もうそこまで聞きません。多分読まれてない、失礼ですかね、いいですけども、本当に学校でもそういうことを取り組んでます。例えば運動会の、もうご存じの運動会の玉入れなんかは、玉入れはちゃんと空き缶玉入れとかペットボトル玉入れ、いろいろ分けて、要するに知らず知らずのうちに子供とかそういうものに分別の問題とか温暖化対策、そういうことを教えてる、具体的に。だから、そういう取り組み、ここに書いてあります。だから、ぜひそういう考えについて、いろんなことをすることによって、今までいろいろされてることもわかりますよ。ただ、こういうことをもっと取り入れて、小さいところから。私たちは死んでいくから、極端に言うたら知らんじゃいかんけども、今の子供さんたちがあと20年、30年になったら本当に大変なことになる。だから、今のうちからそういう教育、エコの問題とか、そういう教育の取り組み、長期的に。その辺のことをちょっとお聞きしますけど、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 その報告書、私目を通しておりませんで、内容については今幾つかご紹介いただきましたんですけど、学校教育におきましても教科領域での知的な理解と、それから総合的な学習での調査を通した環境教育の実践、それから身近なところのエコ活動などの取り組みを進めております。そして、子供たちも学校で学んだことを、節電、節水ですね、電気を小まめに消すとか、それから冷暖房の調節とか、それから水を無駄にしないとか、そういうことを、学んだことを各家庭で実践する取り組みというのもやっておりますので、この取り組みについては小郡でもこれからも地道に続けたいと思ってます。また、議会等で佐藤議員から幾つかこれまでも提言いただきましたし、その件に関しては校長会等で紹介しながら、学校の実態に応じて実際的な活動に取り組むように情報提供しているところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) それぞれありがとうございました。

 1つ、最後といいますか、市長、草津市の取り組み、私が本当に感心したことは、市長さん以下本当に熱心で、本当に自分たちの地球は自分たちでできるものはやろう。早う言うと、理屈は言うなと、やれと。できるじゃないかと、自分たちで。そういうのが私は本当に感じました。だから、一経済環境課の部長さん、課長さんじゃなくてやっぱりトップから、これ本当に大事なもんだということを頭に入れて具体的に指示、それから自分たちでやるということをぜひ覚悟を言っていただきたい。いかがですか、市長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 視察された草津市の、ここに地球温暖化防止市民運動というすばらしいプロジェクトの概要版ですけども、ございまして、それぞれに目標、効果上げておりまして、まずはそうした目標を市民とともにやるという、市民運動として大きなうねりが息づいてるんじゃないかというふうに思っておるところであります。小郡市も今後も計画をつくってまいりますけども、つくった、絵にかいたもちに終わることなく、市民とともに地球を守っていこうという意識を根づかせながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 私も微力ながら一緒に協力しながらやっていきたい。企業誘致の問題もあわせて、ぜひ市長のリーダーシップ発揮して、ますます小郡市がよくなるようにお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で8番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午後2時59分

              再開 午後3時15分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、16番森山喬介議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. まちづくりについて    │

  └───────────────┘

              〔16番 森山喬介議員 登壇〕



◆16番(森山喬介議員) 皆さんこんにちは。

 本日最後の質問者ということになりまして、今回は、さきの5人、皆さんが市長に対しての質問が集中しとったようでございますが、大変お疲れのところだろうと思います。しかし、もうしばらくご辛抱いただいておつき合いをいただきたいと思います。

 今回の質問につきましては、同じような形でこの3月議会、といいますのは市長の2期目の選挙の前ですね、に質問したところも重複するような形で取り上げております。2期目を迎えました市長のその後の取り組み、もう既に8カ月ばかり経過したところでございますが、その間にどういった形で進捗がなされておるのか、そのあたりも含めて質問をしていきたいと思います。

 まず、今回取り上げておりますのはまちづくりについてでございますが、その一つに、市長のマニフェスト、2期目に向かいますマニフェスト並びに当選後の平成21年度の重点政策ということで取り上げられておりますことに関しまして、まず1つは、その中に市民との協働のまちづくりと。マニフェスト並びに21年度の政策の中にも大きく位置づけられております。今朝からいろんな形で市長の2期目におけます取り組みに対しての質問もございましたが、まちづくりというのはひとしく市民の期待するところでありますし、また行政としても避けて通れない、また市長としてもいかに小郡市民が満足できるまちづくり、市長の言葉をかりますと、ここに住んでよかったという実感を持てるようなまちづくりにいかに取り組んでいくのかというところが、市長に課せられた大きな命題の一つであろうというふうに考えます。

 そういう中で、今回市民との協働によるまちづくりということで3点。協働のまちづくりをするためには基本ルールが必要ではありませんかと。実は、この10月に私が所属します総務文教常任委員会の行政視察ということで、この件に関しましては山形県の米沢市を訪ねまして勉強させていただきました。そちらのほうですばらしい取り組みがなされております。そういったことも含めまして今回質問として取り上げたところでございます。

 それから、まちづくりの2つ目に、まちづくりのための主体的組織機構と体制整備はどのようにされてますかと。この問題につきましては、我が小郡市の今の実態見ますと、組織もしくは体制が果たして、完全とは言いませんが、そういった状態になっておるのかどうかというところに着眼していきたいと思います。この辺のところについてはどういうふうに現状なっておるのか。

 それから3つ目に、小郡市も都市計画マスタープランというものを、20年後を想定したまちづくりという計画がなされております。もう既に18年から19年に最後の見直しをやりましたが、平成13年から取り組みまして5年ばかりの歳月を費やしてまとめ上げたマスタープランがございます。そのマスタープランがどのようにまちづくりに生かされておるのか。このあたりについて、これも3月議会でもご答弁いただいておりますが、この辺がその後に、市長の新体制、2期目の体制ができた後にどのような取り組みがなされておるのか、これについてお尋ねしたい。

 それから、同じくまちづくりではございますが、今教育委員会におきまして生涯学習ということに取り組まれております。この生涯学習につきましては、平成2年に生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律が施行されております。以来、今日までいろいろ経過がございましたが、平成15年以降に生涯学習の方策について論議されてきた概要によりますと、基本的な考え方として市町村の役割というところがございます。住民に最も身近な行政機関として地域住民と協力して取り組む。まずその一つには、社会情勢、地域住民全体の多様な需要の双方に対応した学習機会の提供並びに図書館の整備など地域住民の生涯学習に対する支援を行うこと。それから2つに、生涯学習を通じた地域づくり。その生涯学習を通じて地域づくりにいかに取り組んでいくのかと。この2つについて主体的に実施すべしということが言われております。そこで、まず第1点として赤川教育部長にお尋ねいたします。

 本市の生涯学習の活動状況を見ますと、最初の学習機会の提供、図書館の整備、この辺のことにつきましては私の関知するところでは一定の成果が期待でき、評価すべきものであろうかというふうに思いますが、2つ目の生涯学習を通じた地域づくり、すなわちまちづくりを推進するための生涯学習のあり方について部長はどのように理解され、どのような取り組みを現在されておるのかお尋ねいたします。

 現在、生涯学習といいますと教育委員会の独占のように受けとめられがちでございますが、2つ目のまちづくりという観点から考えますと、まちづくりは人づくりと言われております。これも、先ほど申しました山形の米沢市に例を見ますと、大変すばらしい取り組みがなされております。そして、その成果も大きく出てまいっております。文部科学省が申します、まず1つ目の学習機会の提供並びに図書館の整備につきましては、どの自治体もそれなりの取り組みはやっておるだろうと思いますが、2つ目の生涯学習を通じた人づくり、まちづくりのための人づくりをいかに取り組んでおるのかというところに関しましては、残念ながらいろんな温度差なり、また現段階においては行政間で相当なばらつきがあるように見受けます。そういったところから、本小郡市におきましてはどういう理解のもとにどう取り組まれてるのかお尋ねするところでございます。

 以上、まちづくりに関しまして、まず市長並びに都市建設部長、そしてまちづくりの中の生涯学習を絡めたまちづくりということに関しましては教育委員会の赤川部長にお尋ねをいたします。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、森山議員からのご質問の1点目、市民との協働のまちづくりについてお答えいたします。

 現在、地方分権の進展や多様な市民ニーズへの対応、高齢化の進展などにより行政に求められる役割とその責任は増大しており、地方交付税の減額による財政危機を伴いながら自治体を取り巻く情勢は大きく変貌しつつあります。その中で、将来にわたって持続可能な地域社会を構築していくために、これまでの地域の特性を最大限に生かした自主自立のまちづくりが求められているところであります。その中にあって、私は2期目の市長マニフェストにおいて、まちづくりのテーマを市民とともに未来の夢を語れるまち・小郡といたしました。行政と市民の皆様一人一人が心と力を合わせながら、ともに自覚と責任を持ち、小郡をこんな町にしたいね、こんな町になったらいいなあなどと夢を語りながら、その夢を一つ一つ実現させていくまちづくりを進めてまいりたいと考えています。

 そして、その政策の柱の一つが市民と協働でつくる夢と希望のあるまちであり、コミュニティ分権によるまちづくりの推進でございます。これからの小郡市における新たな地方自治のあり方につきましては、市民との協働のまちづくりを基本としながら、自分たちの地域のことは自分たちで知恵を出して考え、自分たちで決定し、自分たちの力で実践し、みんなで責任を持ちながら助け合い、支え合い、そして認め合っていく、そうした地域社会の実現を目指していかなければいけないと思っておるところでございます。また、将来的には、小郡市の目指すべき地域自治ビジョン、将来像についての研究やコミュニティ分権構想の策定に向けた取り組みも進めていかなければいけないと思っております。議員ご指摘のまちづくりの基本ルールとなるべき、つまり条例の制定のことについてと思いますが、これらの取り組みの一環として視野に入れながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、まちづくりのための主体的組織機構と体制整備についてでありますが、これまでも各部、各課におきまして協働によるまちづくりを実践してきたわけでありますが、さらなる地域主権の進展に対処し、共通目標を持って地域活性化やまちづくりを推進していくためには、新たな組織機構の体制設備が必要だと考えております。また、行政改革による職員数の削減も行ってきており、職員減に対応した実働的、効率的な組織のあり方につきましても検討する必要がありますし、新たな分野への重点化も必要でありますので、コミュニティ分権の推進、協働のまちづくりの推進も含めまして、新たな組織づくりの検討を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。

              〔池田清己都市建設部長 登壇〕



◎池田清己都市建設部長 それでは、森山議員ご質問の都市計画マスタープランのその後の取り組み状況と、その成果についてご答弁申し上げます。

 議員ご承知のとおり、都市計画マスタープランにつきましては、市民の合意形成を図りつつ、地域の特性を踏まえながら20年後の小郡市の都市像を目指したまちづくりの方針を示すものであり、市議会、有識者、まちづくり会議等一般市民も参加し、平成15年度に策定をしております。その後、平成18年度に総合振興計画の変更に伴い、一部を見直してきたところでございます。

 ご質問の都市計画マスタープランのその後の取り組みにつきましては、本年3月議会でご答弁申し上げましたように、大保区、小板井区では都市計画制度を活用したまちづくりとして地区計画の策定や、松崎地区においては歴史的な景観を保全していこうという取り組みを市民と協働で行っているところでございます。具体的には、大保区における大規模商業施設イオンの誘致に伴う地区計画を平成20年12月26日に決定し、本年4月27日には大保駅前と原田駅・東福童線を結ぶ幅員15メートルの大保停車場線を都市計画道路として決定をしたところでございます。また、小板井区では、地元住民によるまちづくり委員会を組織し、市と協働で地区計画の検討を行い、平成21年4月21日に都市計画決定をしたところでございます。松崎地区におきましては、筑後川流域景観協議会の景観モデル地区として位置づけられており、本年11月には、小郡市において市民及び行政のまちづくり関係者が参加した筑後川流域景観フィールドワークを行い、景観を保全していこうという取り組みを進めているところでございます。このように、都市計画マスタープランの取り組みにつきましては今後も着実に実現を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。

              〔赤川芳春教育委員会教育部長 登壇〕



◎赤川芳春教育委員会教育部長 それでは、生涯学習による住民主体のまちづくりについてご答弁を申し上げます。

 少子・高齢化、価値観の多様化、社会全体の規範意識の低下や就職、雇用の不安定など社会の変化により、生涯学習の推進に当たっては、一人一人の人間力の向上、実社会のニーズを生かした多様な学習機会の提供、公共の視点に立った取り組み、地域社会での人材の育成などが求められております。

 そこで、ご質問の1点目のまちづくりを推進するための生涯学習のあり方でございますが、一部につきましては教育施策要綱あるいは総合振興計画にもお示しをいたしておりますが、1点目といたしまして、行政中心で進められてきた講座の企画運営を初めとした生涯学習事業に、市民、ボランティア団体、NPO等の多様な主体が参画し、協働で取り組み、市民ニーズや市民感覚、地域課題などに対応したものを実現すること。2点目といたしまして、行政と協働で生涯学習や地域活動を支援する自主活動グループ、ボランティア団体の育成を図ること。3点目として、個人の要望に基づき、学習した成果を社会的活動として生かすことで社会の要請につなげていくこと。4点目に、地域づくり、まちづくりに役立つ講座や人材育成講座を地域の市民の参加を得ながら開催し、地域づくり活動へつなげていくこと。以上の4点が大切ではないかというふうに考えているところであります。

 このような中、現在生涯学習事業といたしましては、多様なニーズに対応する学習機会の提供に関するものといたしまして6分野の50講座を実施いたしております。また、学習を通じての地域の人材育成に関するものといたしまして、まだまだ十分とは言えませんけれども、高齢者、団塊世代を対象とした地域ボランティア講座、読み聞かせ養成講座、朗読者養成講座、学校支援手づくり工芸講座の4つのボランティア講座を実施しており、今年度は、その成果を生かし、地域や小学校、幼稚園等を対象に20回を地域ボランティアとして実践活動をされているところであります。今後におきましても、生涯学習の学びが地域人材の育成につながるような学習機会、学習内容を提供してまいりたいと思っております。

 次に、生涯学習関連部局とまちづくり関連部局との連携でございますが、協働のまちづくりは、よりよい町を目指し、ハード面と人材育成などのソフト面の両面から、行政と住民がともに考え、課題を解決しようとするものではないかと考えているところであります。地域には、環境や防犯、健康や介護、高齢者、障害者、いじめ、不登校などさまざまな課題がございます。これらの地域の課題等を市民と共有し、解決するには、生涯学習の分野の対応だけでなく関係部署との事業間の連携、協働を図り、地域をつくる学び合い、地域社会の人材育成を推進することが重要であると考えております。そのためには、行政各部署や社会教育施設でそれぞれに進められてきた講座事業の連携、ネットワークを図り、市民にとってわかりやすく効果的な生涯学習施策の展開を目指したいと考えています。また、現在開設いたしております講座学級の中で、地域課題や行政の課題である人権問題、環境問題、介護医療問題、施政方針など、一つのテーマとして講座を実施をいたしておりますが、将来的には単発の講座ではなく、関係部局とさらに連携を深めながら長期的に連続したシリーズものとして実施をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 再質問。

 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。この後、幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 まず、順を追っていきますと、市長にご答弁いただきました基本ルール、市長もご理解いただいとったと思いますが、条例化ですね。この辺につきまして3月議会でもご質問させてもらいましたが、同じような形で、3月議会のときには、市民との協働によるまちづくりをより一層進めていくためには地域におけるコミュニティのあり方など具体的に検討する必要があり、町内、町外の組織体制を含め、制度化についても考えているところでございますというご答弁をいただいております。それで、自来8カ月、新しい2期目に入ったところでございますが、その間の、今のご答弁と余り変わってないような感じを受けました。それで、ルールをつくる、いわゆる条例化というのは必要だというご認識はあるように理解されておるという受けとめ方いたしたところでございますが、必要であれば、具体的にいつごろ条例化でより確実な適切な取り組みがなされるのか、このあたりについて市長にお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 市民との協働って大きなくくりで、これは基本理念の一つでありますが、理念であります。かなり広い範囲をカバーする、行政が市民サービスを行っていく上で、行政だけではもうどうしようもない、これから立ち行かなくなる、それで市民の大変な知識、ノウハウ、経験、そしてやる気、地域に対する思い、そうしたのをいただきながら一緒につくっていこうよというような理念でございます。そうした深い理念のもとでありますから、その条例を、例えば市民との協働のまちづくりの中で先ほど言いました地域自治ビジョン、将来像の分野で仕込むとか、あるいはコミュニティ分権構想の中に仕込むとかいろいろありますが、そういったのを将来つくっていきたいというふうに思いますが、そうしたものの取り組みの一環として、その中とあわせた中での条例を今後検討していきたいというふうに思いますので、現時点ではまだいつというふうには言えないという状況でございますが、ただコミュニティ分権構想につきましては今懇談会の中でこれから取り組もうと。区長さんたちとの懇談会の中で今年度のテーマに挙げさせていただいて、今月末から校区ごとに取り組んでまいりますので、そうした取り組みとして、何もしてないじゃないかというようなお話がありましたが、今そうした構想に沿っての取り組みはしようとしておるといったところであります。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 取り組もうとしておるというようなお話でございますが、実は先ほど申しました米沢市の協働推進条例というのが今年の3月議会で可決いたしております。これが、平成19年8月に第1回で、これは今市長も言葉にございました、市民と一体になった取り組みをやるための意味合いでの条例が必要だというご理解があるようでございますが、米沢市におきましては米沢市の協働推進市民会議を平成19年8月に立ち上げてるわけですね。そして、今年、21年3月に条例が制定されたという、19年8月から21年3月までの期間を投入して、これも市民会議で、市民公募がそのメンバーの中の16名、そして市の職員が9名、大学生だとか自治会長だとか、そういった方々を公募して市民と一緒になって条例案を検討したという状況がございます。今、市長が言われた、市民をいかに取り込んだ内容にしていくのかというところを既に実践しておるわけですね。ですから、やはりこの辺のところも、もちろんこれは米沢市のみならずいろんなところで、例えば市民との協働のための自治基本条例だとか、またまちづくり推進条例だとか、また米沢市みたいに協働推進条例だとか、そのネーミング、呼び方はいろいろあろうかと思いますが、その精神、内容は大きな開きはないと思います。

 それで、この辺のところも今いつまでにということについては非常に難しいというお話がございましたが、これについてもある程度の期間を設定して、これまでにはやるんだという意思が必要じゃないかと思うんですが、これも市長の任期が2期目あと3年半ということになりますし、また21年度のところからしますともう既に半年余りが経過しておるという状況を考えますと、少しでも早く取り組む必要があるんじゃないかと思います。だから、そのあたりのことを含めて、何か今市長のところでプランなりお考えがあれば、ひとつお伺いしたいです。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 市民との協働のまちづくりの条例でありますが、例えば市民との協働とはこういったものですよというような理念条例みたいなのだったら、ある程度そういった先行的な事例を取り上げてつくることは簡単、簡単て、まあまあできるかというふうに思いますが、将来地域主権、国から基礎的自治体とかそういったところにこれからどんどん主権が落ちてくるし、同じような流れで行政から地域に、コミュニティ分権と申しましょうか、そうした流れは否めないと思うし、そうすることで住民参加で自分たちのその地域のことをやっていくというようなまちづくり、力をより活用していくというようなことにつながっていきます。そうしたコミュニティ分権というのは、小郡市独自のコミュニティ分権とは何ぞやと。どういったのが一番いいのか、ソフト部門なのか、あるいはハード部門も含めてなのか、そういったのを今研究をしておるし、これからもっと協議を重ねていくと。そういった流れがある程度見えた段階で、じゃあ条例にのっとってということもあり得ると思いますので、そういったのもご理解いただきたいというふうに思うところです。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 米沢市におきましても、最終的には住民自治を目指して、市民とそして職員との混成チームでこれだけの時間を投入してつくり上げたという状況がございます。それで、今検討しておるという状況でございましたが、具体的にはどの部門で検討されておるんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 条例制定について検討しているわけではございませんで、コミュニティ分権についての、いろいろお話をすると、市民との協働のまちづくりということで今まで区長さんとの市政懇談会というのをずっと毎年やっておりました。それで、昨年からまちづくり懇談会という話、内容をもう変えまして、区長さん方と意見交換をすると。で、昨年度は市民と一緒になってのまちづくりのテーマとして健康づくりを取り上げさせていただいて、いい例とか、小郡が取り組んでるさきがけ教室、あるいは地域地域で行ってるいろいろな先進的な地域に根差した健康づくりを区長さんたちと話し合って、じゃあそれをもっと広めることができないかというようにやりました。そして、今年度のテーマがコミュニティ分権のまちづくり、そうした将来を目指したそんな話し合いの場を持ちたいということで、先進事例がございます、そういったのもいろいろご紹介しながら、あるいはコミュニティ分権とはどういったもんであるかというようなこともご説明しながら、まずは意見交換をしてまいりたいというふうに思うところです。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 今、検討しとるんだというようなところでございましょうが、区長さん方というお話がございました。ということは、現在の小郡市の組織からいいますと総務課の組織じゃないかというふうに思いますが、総務課であれば防災庶務係というのが窓口になって取り組まれておるだろうと思います。そちらのほうは、区長さん方の役員さん方と一緒に先進地の視察も行ったというようなお話も聞いたようにございますが、そういったことで検討はされておるだろうと思います。それで、これは区長さん方のみならず一般市民と一緒になった条例化が必要じゃないかなという感じもいたします。そういうところで一日も早い取り組みと申しますか、条例についても、この活動の基本になるベースの部分ですから、職員の意識づけ、もしくは市民の意識づけ、また具体的な活動に結びつけるための一番大きな材料が、その条例の制定じゃないかなという感じがいたします。これは具体的にはまだ時期を申し上げる段階じゃないというふうなことのようですから、これは一日も早くその辺の具体的な取り組みをお願いしておきたいと思います。

 それで、その次の今申しました組織体制でございますが、実は今申しました防災庶務係というのが区長会との窓口業務を従来なさっておったということでございますが、従来は、数年前までは現在の防災庶務係ということじゃなくて庶務法制係というのが区長会の窓口になった業務を担当しておったということでございますが、現在はその庶務法制係と安全係が一緒になって防災庶務係と。ということは、職員の削減に伴って組織が新たにつくられたということで、本当に仕事として成り立つのかなと。

 それで、現在小郡市のホームページ見てみますと各課のページというところがございますが、そこで見ていきますと、まちづくりという、この課はこういう、またこの係はこういった仕事を具体的にやってるんだなというところがなかなか見受けられないですね、各課の仕事と。例えば、総務部の企画課の企画政策係、こちらは十数行の項目が掲示をされておりますが、その中でまちづくり、この課はこういったまちづくりということで取り組んどんだなという理解できる項目がない。それから、先ほど申しました総務課の防災庶務係、これは具体的には区長会に関することという表現が1つあります。それから、都市建設部の都市計画課の計画係で探してみますと、都市計画の決定、変更という説明はあります。だけど、先ほど都市建設部長にお尋ねしました都市計画マスタープランを取り組むというような仕事に該当するような項目がない。それから、同じ都市建設部のまちづくり推進課、もう文字どおりまちづくりを推進していくという部署はございますが、そこにまちづくり推進係というところがございます。こちらの仕事の内容を見ていきますと、まちづくりの企画立案及び事業推進に関することというのがございます。言葉の表現からしますと、この課がまちづくりの主体的な窓口になった業務になるのかなという解釈すべきところですが、実態としてはそうではなくて、いや、むしろハード的な、表現とは多少趣の違うハード的な取り組みが実態としてはなされておるという状況で、小郡市の組織の中で、市長が大きく取り上げられておりますまちづくり、協働によるまちづくり、市民と協働によるまちづくりというものがどこに主体として取り組まれておる組織があるのかなと。これは、私はもう一回現在の職務分担、また現在の事務分掌規約、この辺を見直す必要があろうかと思いますが、それについてのご見解はどうでしょうか。市長にお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 いつかもお答えしたことありますが、組織というのは時代とともに変化をしていくというふうに思っておりますし、そうした時代に即応した組織機構の見直しというのはやらなければいけないというふうに思っておりまして、近々ある程度扱わなければいけないなというふうに思っておるところです。で、市民との協働の主体する課がないではないかと。まちづくりってさまざまな分野において多岐にわたっておりますし、その多岐にわたる分野がそれぞれに市民の力、先ほど言いました3つの基本理念の一つでありますから、中心となる理念であります。それぞれ各課が市民との協働のまちづくりを念頭に入れながら、まちづくりを行っていかなければいけないと思います。その中の、市民との協働のまちづくりという中の一つの、例えばコミュニティ課とかほかのところにあるかと思いますが、わかりにくいじゃないかというご指摘もあるかもしれませんが、そうしたところも今後もちろん検討していって、組織の人員体制もございますが、そういったところも視野に入れながら検討しておるところであります。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 実は、福岡県の市町村における地域コミュニティ所管部署一覧というのが県のホームページに出ております。それを見てみますと、県下市町村のほとんどのところが、この課でまちづくりに関して取り組んどる部署だなというような、例えば小郡市の場合は先ほど言います総務課の防災庶務係というのがこの名簿に上がっております。それから、筑紫野市はまちづくり支援課のまちづくり支援担当と、文字どおりそのまま。それから、春日市は地域づくり課で地域づくり担当と。それから、大野城市は市民部の中の新コミュニティ課で地域づくり担当、それからコミュニティ担当と。それから、宗像市は市民協働部のコミュニティ課でコミュニティ支援係と。これはもうとらえれば切りがないですが、文字どおりそのままのまちづくりに取り組んどんだなというような部署の名前が付与されとるわけですね。ですから、これは仕事は何も部の名称でやるわけじゃないですけど、自分たちの責任においてこの仕事は取り組むべきだという意識づけも含めて、これは県下ほかのところを見ればほとんどですよ、県のホームページですが。その中で一番異質なのが、今言います小郡市の、総務課はわかりますが防災庶務係と。どう結びつけようと思っても一応表面上は結びつかない部署になっとんじゃないかということは、仕事が非常にやりづらいというところだろうと思います。

 それで、これは防災庶務係で先ほど言います区長の幹部の皆さんと一緒に視察にも行ったというお話も聞いております。しかし、その辺のところが、どこがまちづくりについての主体性を持った課なのか。それぞれ、先ほど市長が言われる、いろんな部署で関係する部署がそれぞれにやってもらっとりますということのようですが、それをコーディネートする部署が見当たらん。小郡市の組織上、これは私は問題があろうというふうに考えますが、そのあたりのご認識はどうなんでしょうか、市長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 議員ご指摘のとおり、確かにそれを総括してやる課、あるいは市民から見てわかりにくい、ずばり的を射た名前じゃないということはご指摘のとおりではないかというふうに思っておりますので、よりわかりやすい形、また体制につきましては今検討しておりますので、組織機構の見直しのときにそうした体制の課ができるかどうか、いろんな仕事量の職務分掌の件もありますので、そういったことも視野に入れながら検討していきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 検討いただくということのようですから、そしてやはり仕事するのは組織であり人ですね。ですから、しやすい組織をつくり、なおかつその組織に配置された職員は全精力を傾注して、自己啓発含めてその業務が処理できるような能力向上も図っていく必要があるだろうというふうに考えます。どうかそういった、その時期が来ればというようなことのようでしたが、小郡市の通例からいきますと4月の人事異動、もしくは組織については7月というような過去の慣例といいますか、がございますが、そのあたりのところで何か具体的に取り組まれるということを期待しとっていいんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 来年度にそうした一部組織機構の見直しを行う予定であります。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) ひとつこれは市長、市長というよりも、むしろそのあたりになりますと高木部長の企画課であり、また総務課、もしくは人事課、人事秘書課、このあたりのところかもわかりませんが、これはぜひ仕事のやりやすい組織で、なおかつ思い切って仕事ができるような体制を組んでいただくと。これは職員のためにぜひお願いしておきたいと、声を大にしてお願いしておきたいと思います。よろしくお願いしときます。

 それから、次の問題ですが、先ほど3月に続いて池田都市建設部長にお答えいただきましたが、これも非常に、あの都市計画課にこの仕事が現在は主体的にやる組織がないというところから、これは計画部門であって事業部門じゃないと思うんですね、本来は。それで、そういったところが、どうも今の仕事の内容と組織のあり方にずれが出てきておるという状況だろうと思います。この辺も含めて、それと都市建設部のまちづくり推進課、これはほかの人に言いますと、あのまちづくり推進課というのがああいった形である以上、私たちは具体的に足が踏み込めませんという職員の悩みもあるんです。だから、そのあたりの実態を総務部長なり、また市長、よく掌握して、あるべき姿に一日も早く、また次の機会をいうことを市長から明言されましたので、それ期待しておりますが、ぜひこれはお願いしておきたいと思います。仕事をやれる組織であり、成果の上がる人員配置を期待しておきたいと思います。

 それから、次の生涯学習を通じた取り組みでございますが、先ほど申しました米沢市の場合は、米沢という土地柄、上杉鷹山、幕末の人でございますが、このあたりの空気がまだ残っとるんでしょうか、すばらしい取り組みをやっておるわけです。それで、まちづくり人材養成講座、平成18年から取り組んでおりますが、年間30名を募集して、もう既に18年からですから3年経過するわけですが、約100名近い人たちがまちづくりの現場で指導的な立場で動いていただいておると。そして、これは我が市においてはまちづくりマスタープランという20年先をめどに組み上げられたすばらしい計画がございますが、これの実践に、プランの実践にそういった人たちが中心になって当たっておるという、具体的にいろんな分野でその仕事がリンクしながら成果を期待して取り組んでおるという実態がございます。それで、先ほど赤川部長のご答弁にもございましたように、今後、現在の主体はあくまでも地区の公民館または校区公民館を主体にした講座が設けられておるようでございますが、その中にも、先ほど言います市長部局のまちづくり関係の方との連携をとりながら取り組んでいく必要があろうかと思いますが、そのあたりについてはどういうお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 市長部局との連携ということでございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げたところでありますけれども、生涯学習の分野の対応だけではない時代になってきてるというふうに考えております。そういう中、関係部局と連携あるいは協議を図って、人材づくり等を推進していくことが必要であるというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) お考えがあるということは理解できましたが、実態としてはどうですか。もう平たく言われて、相談する部署はどこに相談したらいいのかと。市長部局のどこに相談したらいいのかというのが実態じゃないんですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 組織としては、相談する、協議する部署というのは見えにくいというか、そういう状況はあるんですけれども、生涯学習課といたしまして、例えば七夕出前講座とかも開催をしているところでありますけれども、そういう中で市長部局の関連する担当、関連する課にお願いをして、いろいろな行政課題等についても講義といいますか、研修とかをさせていただいているような状況です。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 今、市長お聞きのように、まちづくりというのがこれだけ全国の自治体で大きく、それも地方分権、またその前の道州制、それから地方分権、それから地域主権、市民自治、いろんな言葉がございますが、そういうところを主体的にやっていくと。これは、市長のこのマニフェストの中にも大きく取り上げられとるですね。それから、21年の施政方針の中にも、これを中身を整理してみますと、抜粋してみますと、これはどうしてもその組織を明確にして取り組んでいくだけの仕事だと。また、それだけの重要性のある市民にとっての仕事だというご認識をいただく必要があるだろうと思います。それで、そういった観点からしますと、どう今後取り組んでいかれるかわかりませんが、今赤川部長の答弁にもありましたように、どこに相談するか。大きくまちづくりというところで、もちろんこれはまちづくりというのは簡単なことじゃございませんし、いろんな分野がハード、ソフトあるだろうと思いますが、この辺の中心になってまとめる部署を設置、先ほども申しましたように一日も早いところでつくっていただくような必要があろうかと思います。

 それで、もう時間も経過してまいりましたが、最後に市長、今回それぞれの常任委員会で視察研修を行政視察という形でやっております。それで、従来、私どもが議員になって七、八年ぐらいは、市の職員の関係部署の係長さんまたは課長さん、実務を中心でやっていただく方々も一緒に同じテーマで勉強に参っておりました。それで、この五、六年前から、財政が厳しいからという名のもとに取りやめになっております。これが現状ですね。それで、私は、いろんなこれはとらえ方、見方があろうかと思いますが、職員の皆さん、これは人員削減ちゅうのは組織のスリム化ということで必要だと思いますが、一緒に勉強するという機会を持つことに対して、視察研修に一緒にやっていただくことの是非について1つ最後にお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 時間経過しましたが、答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 視察研修を担当課が同行することは、さまざまな理由、財政が厳しいということのみならずいろんな案件でやめた経緯があるかと思いますが、即またもとに戻すというのではなくて、近年、去年ぐらいからの取り組みでしょうか、行政視察された後、また報告会を一緒に勉強させていただいてるということも聞いておりますので、まずはそうしたところで経費を抑えながら、議員の方々がしっかり勉強した成果を直接教えていただきたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 以上で16番森山喬介議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月15日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後4時14分