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福岡県 小郡市

平成21年12月定例会 11月27日−01号




平成21年12月定例会 − 11月27日−01号









平成21年12月定例会



             平成21年12月第5回定例市議会

                           平成21年11月27日(金)開会

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1. 議事日程

  第1 会期の決定

  第2 会議録署名議員の指名

  第3 諸報告

  第4 議案の一括上程

    1 福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について(議案第55号)

    2 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少について(議案第56号)

    3 福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について(議案第57号)

    4 小郡市・筑前町衛生施設組合の解散について(議案第58号)

    5 小郡市・筑前町衛生施設組合の解散に伴う財産処分について(議案第59号)

    6 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第60号)

    7 小郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について(議案第61号)

    8 小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(議案第62号)

    9 小郡市税条例の一部を改正する条例の制定について(議案第63号)

    10 小郡市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について(議案第64号)

    11 平成21年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認について(議案第65号)

    12 平成21年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の承認について(議案第66号)

    13 平成21年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)の承認について(議案第67号)

    14 久留米広域定住自立圏の形成に関する協定書の締結について(議案第68号)

  第5 提案理由の説明

  第6 請願委員会付託

  第7 議案第61号の質疑、討論、採決



1. 会議に付した事件

  日程第1 会期の決定

  日程第2 会議録署名議員の指名

  日程第3 諸報告

  日程第4 議案の一括上程

      1 福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について(議案第55号)

      2 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少について(議案第56号)

      3 福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について(議案第57号)

      4 小郡市・筑前町衛生施設組合の解散について(議案第58号)

      5 小郡市・筑前町衛生施設組合の解散に伴う財産処分について(議案第59号)

      6 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第60号)

      7 小郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について(議案第61号)

      8 小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(議案第62号)

      9 小郡市税条例の一部を改正する条例の制定について(議案第63号)

      10 小郡市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について(議案第64号)

      11 平成21年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認について(議案第65号)

      12 平成21年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の承認について(議案第66号)

      13 平成21年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)の承認について(議案第67号)

      14 久留米広域定住自立圏の形成に関する協定書の締結について(議案第68号)

  日程第5 提案理由の説明

  日程第6 請願委員会付託

  日程第7 議案第61号の質疑、討論、採決



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              開会 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成21年第5回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

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△日程第1 会期の決定



○吉塚邦之議長 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期の定例市議会は、本日から12月18日までの22日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月18日までの22日間と決定いたしました。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○吉塚邦之議長 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、17番稲益理議員、18番魚住清文議員を指名いたします。

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△日程第3 諸報告



○吉塚邦之議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

 監査委員から、平成21年8月分と9月分の現金出納検査及び企画課ほか5課の定期監査の結果報告を受けております。

 次に、議会の議決により指定された市長の専決処分として、お手元に配布のとおり1件の報告を受けております。

 続きまして、各常任委員会の閉会中における所管事務調査について委員長の報告を求めます。

 まず、井上勝彦総務文教常任委員長。

              〔井上勝彦総務文教常任委員長 登壇〕



◆井上勝彦総務文教常任委員長 おはようございます。

 それでは、9月議会で承認をされました閉会中の所管事務調査、行政視察の報告をいたします。

 去る10月21日から23日の行程で、岩手県北上市に行政評価システムについて、また山形県米沢市では協働推進条例と米沢鷹山大学まちづくり人財養成講座についての3つの事業を視察してきました。

 まず、行政評価システムについてですが、社会情勢の変化や多様化、複雑化する市民の行政ニーズに対応するために、従来型の行政管理から戦略的な行政経営への取り組みを目指す中で、平成14年6月の庁議で市長のリーダーシップにより行政評価システムの導入方針を決定しています。三役及び各部長で構成する行政評価経営者会議並びに市長が任命した職員で構成する行政評価システム研究会を設置して、事業を進めていました。この事業の中心は企画部政策企画課が行い、各課で約1,800にも上る事業の棚卸しを実施しており、事業の効果と予算との整合性を検証して施策の評価を行っていました。また、市全体の運用の中に行政評価を連動させるよう、行政経営システムフローを用いて行政評価を来年度の予算に反映させる取り組みを行っていました。

 しかし、行政評価によってのコスト削減の効果は具体的にはない状況であり、事業見直しの参考データになっている程度だそうです。また、市民の関心はほとんどない状況だという説明がありました。

 説明を受けた担当職員の方から、北上市の行政評価システムの事業に関しての課題を伺うことができました。多くの事業がある中で評価基準の統一が難しいこと、また評価を完全にしようとすると詳細になり過ぎて評価システムに関する事務量が増加していくために、評価する事務事業の数を粗くすることが必要ではないか、また内部評価だけでなく第三者の外部評価が必要ではないか、評価システムが予算と連動することはかなり難しいとのことでした。

 次に、協働推進条例についてですが、平成19年8月に協働推進市民会議を立ち上げて協議を重ね、平成21年4月に条例が施行されました。米沢市の特徴としては、条例制定までの過程において既に市民参加が重視され、一般公募の市民と市職員で構成された市民会議によって条例が制定されたということ、市民がまちづくりの主役として市と協働し、その最終目的は住民自治の実現であり、市は市民参加を促進しつつ協働を着実に推進する役割を担っているなど、協働の理念の明確化がなされていました。特に、さまざまな地域の問題を市民、行政が協働して解決することを目指し、市民からの提案を受け、それを審査して、それが適当であれば実施に向けて行政が市民とともに取り組んで問題の解決をする協働提案制度は、大変参考になりました。

 最後に、米沢鷹山大学まちづくり人財養成講座についてですが、米沢の風土、歴史がそうさせるのか、先ほど報告しました協働推進条例、また協働提案制度、市民公益活動支援補助金制度など、市民が行政、まちづくりに参画をできる制度の充実や市民が参画しようという姿勢が見られます。鷹山大学も、まちづくりは人づくりの理念のもと、生涯学習を通してよりよい地域社会をつくることを目指して創設されたものであり、生涯学習の中で、要望だけではなくさまざまな提言、活動ができる市民を育てること、まちづくり活動に参加される市民の横の連携をつくっていくこと、市へ政策の提言を実際にされているこの事業、年間の総予算が65万円だそうです。小郡市としても、既存の形にこだわらず研究をする必要があるのではないかと感じました。

 なお、11月24日に、担当所管の部課長、担当係長との視察報告並びに意見交換会をさせていただきました。

 以上、報告を終わります。



○吉塚邦之議長 次に、田中登志雄環境福祉常任委員長。

              〔田中登志雄環境福祉常任委員長 登壇〕



◆田中登志雄環境福祉常任委員長 環境福祉常任委員会委員7名は、平成21年10月20日から10月22日の3日間の日程で、兵庫県加古川市の幼・保一元化についてと滋賀県草津市の草津市地球温暖化対策地域推進計画について行政視察に行ってまいりましたので、概略をご報告いたします。

 近年、女性の社会進出で共働きと少子化が進む中、保育園を利用する保護者から、幼稚園と同じ就学前教育を受けさせたいという声が上がっております。また、都市部においては保育所待機児童が問題となっており、このような社会状況の中で、公立の幼稚園と保育園のすべてを幼・保一元化する方針が示された加古川市のしかた子ども園を、今回は行政視察に行ってまいりました。

 現在、加古川市には公立の保育園は9園、私立保育園が24園あります。また、公立の幼稚園が20園、私立幼稚園は3園あります。平成14年4月に、3つの幼稚園と3つの保育園がそれぞれ統合されてしかた幼稚園としかた保育園が発足しており、この2つの園は同一敷地内の同一園舎で運営されており、平成18年4月、しかた幼稚園としかた保育園を総称してしかた子ども園となっております。現在のしかた子ども園のクラス編制では、しかた幼稚園の四、五歳児は幼稚園籍が2クラス、保育園籍が2クラスで編制されております。また、しかた保育園のゼロ歳児から3歳児は保育園籍のみとなっております。

 今回視察いたしました加古川市における全市の幼・保一元化計画は、財政上の問題、国の制度上の問題、国の管轄の違い等の問題で現在は計画がストップした状態であるとの報告があっております。幼・保一元化には、未就学児童に対する施策が根本的に違うことにより発生する先生の免許、資格、保護者の組織の違い、また授業料と保育料の違いにより発生する多くの問題があり、今後小郡市における制度導入に関してはまだ検討の余地が多くあり、導入には時期尚早ではないかと今回の視察で感じました。

 次に、滋賀県草津市の草津市地球温暖化対策地域推進計画についてご報告いたします。

 現在、人類が直面しております気候温暖化の原因は、人間活動に起因する温室効果ガスの増加であるとほぼ断定されており、特に2005年2月には京都議定書が策定され、地方自治体の役割として、温室効果ガス排出の抑制のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施することが求められております。

 環境問題先進地の草津市では、2008年4月に愛する地球のために約束する草津市条例が施行されており、この条例のもと、地球温暖化防止に関し、行政、市民、事業者、団体等及び訪れた人の役割を明確にし、地域の特性に応じた温室効果ガスの抑制及び吸収源対策等が総合的、計画的に推進されております。草津市では、平成21年3月に草津市地球温暖化対策地域推進計画が策定されており、その計画策定の基本的な考え方、計画の位置づけ、計画の期間、計画の対象及び対象とする温室効果ガスが具体的に示されており、市民、事業者、団体等がそれぞれ役割を分担し、具体的な取り組み事項が示されており、計画の推進については、地域ぐるみで地球温暖化防止運動を展開していくため、町内会、企業、市民、学校、団体、市役所、NPO等が連携して取り組み、それぞれ情報を共有することが求められております。具体的に12の重点アクションが設定されており、この12のアクションにはそれぞれ具体的達成目標が示されております。

 今回、視察の所感といたしまして、草津市は地球温暖化防止に関して先進地であり、愛する地球のために約束する草津市条例を定め、市民及び各種団体、事業所及び行政などが協働で取り組めるものが設定されており、どの事業もユニークでお金をかけず、その気になればすぐにでも取り組めるものばかりでありました。今回の視察で感じましたことは、環境問題は人類生存の根幹にかかわる重要な問題であり、我が小郡市でも草津市のプロジェクトを参考に地球温暖化防止対策に積極的に取り組むべきであると痛感いたしました。

 以上で環境福祉常任委員会の行政視察報告を終わります。



○吉塚邦之議長 次に、多田幸弘都市建設常任委員長。

              〔多田幸弘都市建設常任委員長 登壇〕



◆多田幸弘都市建設常任委員長 皆さんおはようございます。

 それでは、都市建設常任委員会の行政視察報告につきましてご報告を申し上げます。

 平成21年11月4日より6日にかけて、福井県大野市、福井県福井市に行ってまいりました。大野市におきましては街なみ環境整備事業について、福井市につきましては総合的な都市浸水対策についての研修を行ってまいりましたので、ご報告をさせていただきます。

 まず最初に、大野市でございますが、21年11月5日、福井県大野市街なみ環境整備事業についての研修報告をいたします。

 人口は3万8,061人で、面積は872.3平方キロメートルで87%が森林であります。福井の小京都と言われ、特に地下水が豊富で湧水地も多く、生活用水として利用されておりますが、生活の様式の変化や開発により水位が低下しつつあり、住民一体となり美化作業に取り組まれております。まちづくりの事業の策定には住民参加のワークショップを重ね、平成16年の福井豪雨による被害もあり、平成17年から26年までの総事業費8億9,000万円で整備が進められております。

 この大野市は、越前大野城の外堀を復元したそばに学びの里「めいりん」という建物がございます。ここは、小学校、公民館、生涯学習センターが同居する複合施設として、学び、集い、遊びの機能を持っております。本市においても将来の道しるべとすべく参考になりましたが、大野市は城下町としての特性を生かしたまちづくりで、本市の地域性の問題もありますが、基本的にはまちづくりは住民参加が重要だということを認識させられました。日ごろから言われております、平安市長の基本理念の一つであります市民との協働でまちづくりを実践していくということが大きな課題でもあり、本市にとりましてもそうした取り組みが必要であるということを実感させられた研修でございました。

 次に、福井市の総合的な都市浸水対策推進についてのご報告をいたします。

 福井市は、人口27万157人で面積が536.17平方キロメートル、下水道事業は昭和23年に着手され、単独公共下水道、流域関連公共下水道、特定環境下水道が推進され、計画総面積5,506ヘクタールで、平成32年度が最終年度で人口普及率100%を目指し、事業が進められております。平成16年7月の福井豪雨により甚大な浸水被害が発生したことから、緊急浸水対策事業として雨水貯留管の建設に着手、平成16年度から5カ年計画で雨水貯留管11カ所、総貯留量約2,200立米、雨水貯留管はシールド工法で直径3,750ミリで平成21年度完成を目指してあります。特に、市街地を流れる足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業が進められております。特殊堤防強化、河床の掘削7万立米、掘削により橋の基礎部分が不安定になるため、橋のかけかえも行われております。災害防止とともに自然にも配慮した河川の改修もされており、本市の宝満川改修工事に対するこれからの推進事業に対しても多いに勉強をさせていただいたと思っております。今後また宝満川改修工事に当たっての施策に対しても、小郡市としても生かしていかなければならないという強い思いを持って研修を終わらせていただきました。

 以上、ご報告を終わります。

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△日程第4 議案の一括上程



○吉塚邦之議長 日程第4、このたび市長より議案第55号外13件がお手元に配布のとおり提出されましたので、これを一括上程いたします。

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△日程第5 提案理由の説明



○吉塚邦之議長 日程第5、この際、市長から提案理由の説明を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 今年も残すところ1カ月余りとなりました。年が迫ってくると、何か気分的にも気ぜわしく感じてくるころであります。

 そうした中、本日ここに平成21年第5回小郡市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては公私とも大変お忙しい中、ご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。

 議会におかれましては、今定例会の会期を12月18日までとご決定をいただき、提案しております案件につきまして慎重審議をしていただくわけでございますが、どうか十分に審議を賜り、全議案につきまして承認いただきますようにお願いをするものでございます。

 さて、今議会に提案しております案件は、規約の変更等3件、組合の解散関係2件、条例の一部改正5件、補正予算3件、その他1件の計14件でございます。

 それでは、日程に従い、順次ご説明を申し上げます。

 議案第55号福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更についてでございます。

 本議案につきましては、平成22年2月1日から八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び同郡星野村が廃され、その区域が八女市に編入されること並びにこの合併により八女東部広域衛生施設組合が解散されることに伴い、福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数を減少し、福岡県市町村職員退職手当組合の規約を変更するため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 議案第56号福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少についてでございます。

 本件につきましては、平成22年2月1日から八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び同郡星野村が廃され、その区域が八女市に編入されることに伴い、福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数を減少するため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 議案第57号福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてでございます。

 本件につきましては、平成22年2月1日から八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び同郡星野村が廃され、その区域が八女市に編入されることに伴い、福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し、福岡県後期高齢者医療広域連合規約を変更するため、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 議案第58号小郡市・筑前町衛生施設組合の解散についてでございます。

 本議案につきましては、小郡市・筑前町衛生施設組合の焼却場において、本市と筑前町、当時の夜須町の燃えるごみの焼却を行ってまいりましたが、本市の燃えるごみにつきまして平成20年4月よりクリーンヒル宝満に一本化し、筑前町における焼却を終了し、本年度中に焼却場の施設を解体することによって組合の設立目的を失いますので、本年度末をもち組合を解散することにしており、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 議案第59号小郡市・筑前町衛生施設組合の解散に伴う財産処分についてでございます。

 本議案につきましては、小郡市・筑前町衛生施設組合の解散を本年度末に予定しており、組合保有の財産の処分について協議したいので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 議案第60号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本議案につきましては、地方公務員である船員のうち再任用短時間勤務職員は、これまで船員保険法が適用されておりましたが、地方公務員災害補償法が一部改正をされ、同法規定に基づく補償を行うこととなっております。これに伴い、非常勤職員に対し補償を行うため条例の一部を改正するものでございます。

 議案第61号小郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本議案は、人事院の勧告に伴う職員の給与改定等により、関係する条例の一部を改正するものであります。人事院は本年度の人事院勧告において、国家公務員の一般職の給与、期末手当及び勤勉手当を民間の動向に合わせて引き下げる等の勧告を行いました。国においては人事院勧告を尊重し、10月27日、関係法律案が閣議決定をされ、今月中に可決成立する見通しでございます。本市におきましても、給料月額、期末手当及び勤勉手当の改定、時間外勤務手当の額の改定及び時間外勤務代休時間の新設等を国に準じ行うものでございます。

 具体的には、若年層を除いた職員の給与月額を0.24%引き下げ、期末手当及び勤勉手当につきましては、6月支給分の引き下げ分も含め期末手当を0.25月分、勤勉手当を0.1月分、合わせて0.35月分引き下げ、本年4月から11月までの期間に係る官民格差相当分につきまして12月の期末手当で調整するものでございます。時間外勤務手当につきましては、月60時間を超えた分の時間外勤務手当を100分の150に引き上げるとともに、引き上げた支給割合と本来の支給割合の差額分の支給にかえて時間外勤務代休時間を指定することができるよう、関係条例を整備するものでございます。また、地域手当につきましては、これまで月額0.5%を支給している職員につきましてゼロ%とするものでございます。

 なお、これらの改定は、給料月額、期末手当及び勤勉手当の改定につきまして平成21年12月1日から、時間外勤務手当に関する協定及び地域手当に関しましては平成22年4月1日から適用するものでございます。

 議案第62号小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本件につきましては、近年の保険給付費等の増加による国保財政の赤字状況を改善すべく、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、それぞれ保険税率等の改定を行うものでございます。

 議案第63号小郡市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本議案につきましては、平成20年度地方税法の改正により所得税の寄付金控除の対象となっているもののうち、条例化することにより個人市民税の寄付金控除の対象となることとなったため、小郡市税条例の一部を改正するものでございます。

 議案第64号小郡市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本議案につきましては、市営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安定と平穏を確保するため、市営住宅の入居資格等について所要の改正を行うものであります。具体的には、市営住宅の入居者の資格に暴力団員でないことを追加するとともに、入居者が暴力団員であることが判明した場合、明け渡し請求に関する規定その他所要の改正を行うものでございます。

 議案第65号平成21年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認についてでございます。本件につきましては、国、県の補助事業の採択に伴います事業費の整理が主なものでございますが、地方債の補正もあわせてお願いをしてるところであります。

 それでは、今回の補正予算の概要について申し上げますと、歳入歳出それぞれ3億6,202万6,000円追加し、歳入歳出総額をそれぞれ168億6,832万9,000円と定めました。

 歳出の主なものを申し上げますと、社会福祉費1億6,618万4,000円の増、児童福祉費7,927万5,000円の増、生活保護費6,614万7,000円の増、保健衛生費1,921万2,000円の増、農業費3,924万9,000円の増、道路橋梁費1,474万5,000円の増などでございます。

 次に、歳入の主なものを申し上げますと、国庫支出金1億3,293万5,000円の増、県支出金1億1,510万3,000円の増、市債7,394万3,000円の増などであります。

 以上が平成21年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の概要でございますが、細部につきましては総務部長より補足説明いたします。

 議案第66号平成21年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の承認についてでございます。

 まず、歳出の主なものを申し上げますと、保険給付費を3,540万円増額し、前年度繰上充用金を416万円減額するものであります。

 次に、歳入の内容を申し上げますと、療養給付費交付金を3,638万3,000円増額し、前期高齢者交付金を416万円減額するものであります。

 歳入歳出それぞれ3,257万7,000円追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ63億7,708万7,000円とするものであります。

 以上、概要を説明申し上げましたが、詳細につきましては保健福祉部長より補足説明いたします。

 議案第67号平成21年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)の承認についてでございます。

 まず、歳出を申し上げますと、平成21年度の給付費の追加分6,945万円が主なものであります。

 次に、歳入を申し上げますと、国庫支出金1,778万5,000円、支払基金交付金2,083万5,000円、県支出金718万1,000円、一般会計繰入金873万9,000円が主なものであります。

 歳入歳出それぞれ6,950万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億2,851万3,000円と定めました。

 以上が今回補正予算の概要でございますが、詳細につきましては保健福祉部長より補足説明いたします。

 議案第68号久留米広域定住自立圏の形成に関する協定書の締結についてでございます。

 本議案につきましては、久留米広域定住自立圏の形成に係る協定の締結について、地方自治法第96条第2項の規定に基づく議会の議決に付すべき事件であるため、久留米広域定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 以上をもちまして提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞ全議案とも慎重審議の上にご承認を賜りますように重ねてお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 これより補足説明を求めます。

 まず、議案第65号について、高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 おはようございます。

 議案第65号平成21年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認について補足説明を申し上げたいと思います。

 まず、歳出のほうからご説明を申し上げますので、16ページをお願いいたします。3款1項2目心身障害者施設訓練支援費でございますが、身体障害者及び知的障害者施設訓練等支援費におきまして扶助費9,000万円を増額をしております。これにつきましては、サービス費の単価引き上げ及び支給対象者の増によるものでございます。

 続きまして、17ページをお願いいたします。4目高齢者福祉費、高齢者福祉総務費といたしまして5,673万3,000円をお願いをしております。

 次に、18ページでございますが、地域介護・福祉空間整備等補助金といたしまして3,048万3,000円をお願いをしております。これにつきましては、認知症高齢者グループホーム5施設スプリンクラー整備に対し、国庫補助金を受け、助成をするものでございます。

 次に、介護基盤緊急整備補助金2,625万円につきましては、三国中校区に新設されます小規模多機能型居宅介護施設に対し、県補助金を受け、助成するものでございます。

 続きまして、2目児童措置費、私立保育園運営費として4,950万5,000円の増をお願いをしております。これにつきましては、園児数の増による増額でございます。

 3目児童福祉施設費では工事請負費260万円をお願いしておりますが、これにつきましては大崎保育所の屋根補修工事費でございます。

 20ページをお願いいたします。3款3項2目生活保護扶助費といたしまして6,600万円の増をお願いしておりますが、これにつきましては被保護者の増によるものでございます。

 次に、3款4項1目災害救助費、不発弾委託料といたしまして191万円をお願いしております。これにつきましては、今隈地区において不発弾が埋没している可能性が高いということがございまして、このことの調査を実施をするものでございます。目撃証言等もございまして、場所もある程度特定をされているということで、調査をしていきたいと思っております。

 続きまして、4款衛生費、1項2目予防費、新型インフルエンザ対策といたしまして1,845万円をお願いしております。これにつきましては、新型インフルエンザワクチン接種における優先接種対象者のうち市民税非課税世帯の経済的負担を軽減するため、接種費用を助成するものでございます。

 21ページをお願いいたします。4款2項1目清掃総務費、13節委託料73万5,000円をお願いしております。これにつきましては、資源回収奨励金交付禁止請求控訴事件の裁判確定に伴います弁護士費用でございます。

 22ページをお願いいたします。4款3項1目上水道施設整備費、24節投資及び出資金で895万2,000円をお願いしております。これにつきましては、山神水道企業団の水源開発施設整備事業に伴う構成自治体の負担分でございます。

 続きまして、6款1項3目農業振興費でございます。活力ある高収益型園芸産地育成事業4,119万円につきましては、園芸農業の生産額の拡大と持続的な発展を図るため、施設や機械等の整備を進め、収益性が高く活力ある園芸産地を育成するためのものでございます。今回、営農集団あぐり宝城における水菜栽培施設整備について助成するものでございます。

 23ページをお願いいたします。次に、集落営農育成・確保緊急整備支援事業費補助金として998万5,000円をお願いしております。これにつきましては、当初、水田農業担い手機械導入支援事業に計上しておりました2つの営農集団に対する助成を、この事業に予算を組み替えて実施するものでございます。

 次に、8款土木費、2項3目道路新設改良費、市道舗装工事費1,000万円の増額をしております。これにつきましては、生活道路の整備充実を図るものでございまして、9月補正でも1,000万円お願いしておりまして、合わせて今年度の市道舗装工事費予算といたしましては4,500万円になるところでございます。

 24ページから25ページにかけましては、その他の道路事業等につきまして事業費の整理を行ってきてるところでございます。

 26ページをお願いいたします。8款4項3目公園費、公園整備工事費350万円をお願いをしております。これにつきましては、一の口緑地ののり面が一部崩落しておりまして、その補修工事費でございます。

 続きまして、10款教育費、2項小学校費、2目教育振興費、就学援助費382万5,000円の増額をお願いしております。これにつきましては、認定者の増と給食費の単価の引き上げに伴うものでございます。

 次に、3目学校建設費につきましては、今年度の耐震補強工事の完了に伴いまして事業費の整理を行ってきたものでございます。

 27ページ、3項中学校費につきましても、小学校費と同様に就学援助費の増額、耐震工事費の事業費の整理を行ってきてるところでございます。

 28ページをお願いをします。10款5項1目幼稚園費、私立幼稚園就園奨励補助金360万5,000円の増ですが、これにつきましては補助限度額の増額に伴うものでございます。

 29ページをお願いいたします。10款6項1目社会教育総務費、青少年育成市民会議補助金といたしまして29万円の増をお願いをしております。これにつきましては、久留米市、うきは市、小郡市の3市が連携し、非行防止活動を推進する県の新たなストップ非行県民運動事業が21年度から3年間実施をされることになりまして、その街頭活動のため、物資購入及びパトロール活動費を各校区の青少年育成市民会議に対しまして助成をするものでございます。

 以上で歳出の説明を終わります。

 続きまして、歳入の説明をいたします。

 10ページをお願いをいたします。15款国庫支出金、2項5目総務費国庫補助金のうち地域活性化・経済危機対策臨時交付金といたしまして851万8,000円をお願いしております。これにつきましては、限度額といたしまして2億122万4,000円が本市に交付予定でありまして、6月の補正予算及び9月の補正予算につきまして、この交付金の趣旨に合致いたします事業の財源にしてるところでございます。

 その他、9ページから11ページにかけての15款国庫支出金及び16款県支出金につきましては、それぞれの事業によりまして算出された額を計上させていただいておりますので、説明は省略させていただきたいと思います。

 続きまして、11ページの18款1項寄付金でございます。2目教育費寄付金5万円につきましては、のぞみが丘生楽館に対する寄付金でございます。

 12ページをお願いいたします。22款市債につきましては、各起債事業の予算整理に伴いまして補正をしております。

 以上が歳入の説明でございます。

 続きまして、4ページをお願いいたします。第2表債務負担行為の補正でございます。大原地区排水路整備事業2工区の事業費の整理に伴いまして、債務負担行為の限度額を変更するものでございます。続きまして、市議会議員選挙費を新たに債務負担行為の設定をしております。

 5ページをお願いします。第3表地方債の補正でございます。事業費の整理や起債対象事業の予算整理といたしまして、地方債の限度額の変更や地方債を追加いたしまして整理を行っているところでございます。

 では、戻りまして1ページをお願いをいたします。ただいま説明を申し上げましたように、平成21年度小郡市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億6,202万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ168億6,832万9,000円と定めたところでございます。

 以上をもちまして補足説明にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 次に、議案第66号及び議案第67号の補足説明を求めます。

 福田保健福祉部長。

              〔福田 照保健福祉部長 登壇〕



◎福田照保健福祉部長 おはようございます。

 それでは、議案第66号平成21年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の承認について補足説明を申し上げます。

 歳出から申し上げますので、9ページをお願いいたします。事務費につきましては省略をさせていただきます。

 真ん中の段でございますが、2款1項2目の退職被保険者等療養給付費につきましては、当初療養給付費額といたしまして月額1,480万円程度で見込んでおりましたけれども、現在までの給付額は月平均で1,700万円程度で推移をしておりまして、不足が予想されます。今回、不足分として3,540万円を補正するものでございます。なお、充当財源といたしましては、全額支払基金より交付されるものでございます。

 次に、その下の3款1項1目の後期高齢者支援金でございますが、当初示されました一人頭の負担単価は4万3,251円でございましたが、今回、変更通知がございまして単価が4万3,323円となりました。支援金分として98万3,000円の補正を行うものでございます。

 次に、10ページをお願いいたします。12款1項1目の前年度繰上充用金でございますが、さきの6月議会におきまして繰上充用の補正を行っておりましたけれども、20年度の確定に伴いまして416万円を減額し、繰上充用額を総額で6億2,884万円とするものでございます。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

 歳入で7ページをお願いいたします。4款1項1目の療養給付費交付金といたしまして、支払基金から3,683万3,000円が交付されるものでございます。

 その下段の5款1項1目の前期高齢者交付金、これにつきましては20年度分の確定に伴いまして416万円を減額するものでございます。

 その下の8款1項1目の一般会計繰入金35万4,000円でございますが、臨時筆耕の職員の賃金として繰り入れるものでございます。

 1ページをお願いいたします。以上のようなことから、平成21年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、第1条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ3,257万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ63億7,708万7,000円とするものでございます。

 以上で議案第66号の補足説明を終わらさせていただきます。

 続きまして、議案第67号平成21年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)の承認について補足説明を申し上げます。

 9ページをお願いいたします。事務費につきましては説明を省略をさせていただきまして、2段目の2款1項介護サービス等諸費でございますが、今年度の給付費の特徴といたしましては、介護報酬単価の改定に伴いまして全体的に給付費が増加傾向にあるわけでございます。その中で、特に居宅サービスにつきましては増加をいたしておりまして、施設サービスについては減少傾向にあるところでございます。1目の居宅介護サービス給付費4,800万円の増でございますが、これにつきましてはデイサービス、ホームヘルプ等のサービスが対象でございまして、20年度の利用実績は月平均で950件に対しまして、21年度につきましては月平均で1,000件を超えておりまして、今回補正を行うものでございます。

 その下の3目の地域密着型介護サービス給付費でございますが、これはグループホームや認知症対応型などの小規模多機能の施設利用が対象でございまして、20年度での9月時点の利用者数は160人でございましたが、本年度は172人となり、2,000万円を増額補正を行うものでございます。

 その下の5目の施設介護サービス給付費でございます。これにつきましては、平成20年度の利用総件数は4,800件でございましたが、21年度の見込み件数は4,580件を予想しておりまして、3,000万円を減額するものでございます。

 次に、10ページをお願いいたします。2款1項介護サービス諸費から、最後の12ページをお願いいたします、2款5項の特定入所者介護サービス等費でございますが、これまでにつきましては9月までの実績に基づきまして最終見込みを行い、それぞれのサービス給付費の補正を行うものでございます。

 次に、歳入でございまして、7ページをお願いいたします。歳入につきましては定められました負担割合で計上をしておりますが、ちなみに1款の保険料は21.55%、それからその下の3款の国庫支出金が20%、同じく国庫支出金の中の調整交付金として3.45%、支払基金交付金が30%、それから次の8ページでございますが、5款の県支出金並びに7款の繰入金につきましてはそれぞれ12.5%と、定められました負担割合に従いまして計上をさせていただいております。

 1ページをお願いいたします。以上のようなことから、平成21年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)は、1条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ6,950万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億2,851万3,000円とするものでございます。

 以上で議案第67号の補足説明を終わらさせていただきます。



○吉塚邦之議長 以上で提案理由の説明を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 請願委員会付託



○吉塚邦之議長 日程第6、請願委員会付託を議題といたします。

 請願第16号改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願書について、書記をして朗読をいたさせます。

              〔書記朗読〕



○吉塚邦之議長 ここで紹介議員の補足説明を求めます。

 4番井上勝彦議員。

              〔4番 井上勝彦議員 登壇〕



◆4番(井上勝彦議員) 皆さんもご承知のとおり、多重債務問題が深刻化をしております。今、請願書にも書かれているとおり、改正貸金業法が成立をしております。この改正貸金業法というのは段階的に施行されてきています。関連では、以前、小郡市議会でも金利のグレーゾーンの撤廃を求める意見書を国へ提出いたしました。今回は改正貸金業法の完全施行を、本来であれば2010年6月までに施行されるべきでありますけども、先ほど説明があったとおり延期の声も上がっとるというところで、ぜひ早期に完全施行を求める意見書を提出するものであります。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 本件につきましては、環境福祉常任委員会に付託いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時35分

              再開 午前11時5分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 議案第61号の質疑、討論、採決



○吉塚邦之議長 日程第7、議案第61号の質疑、討論、採決を行います。

 議案第61号小郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、質疑ありませんか。

 3番新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 市長にお尋ねします。

 前回に引き続き、前回というのは6月ですが、前回に引き続き2回目の給与改定、減額改定ということでありますが、額にして合わせて約14万円平均ぐらいですね、あるということで、これは職員の皆さんにとっても非常に生活の見通しが変更を余儀なくされるということではないだろうかと思います。そういう大きな犠牲を職員の皆さんにもお願いをするということでありますが、このことについて市長のお考えはどうであるのかということをお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 職員の皆さんも今回、夏、冬合わせて大幅な減額については、大変厳しいものだというふうに受けとめております。ただ、これまで職員の給与に関しては人事院勧告に準拠してきたのでございます。公務員も大変厳しい、人事院勧告自体は大手企業の給与に沿って、その流れをくんで民間に合わせるということでありますが、昨今のこの不景気、世界同時不況、日本を直撃して、大手企業であの状況でございますから、中小、零細というのは明日の仕事があるんだろうかと、そうした厳しい状況にあります。そうした状況を公務員の方々もみんなわかっていただいて、みずからも厳しいんだけどもそうした支えにもなって、自分たちもしっかり身を削りながら頑張っていくと。そういった気持ちを持っていただいているものというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 再質疑ありますか。

 ほかに質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 議案第61号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第61号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 議案第61号について、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○吉塚邦之議長 ありがとうございます。賛成多数でございます。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月2日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午前11時9分