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福岡県 小郡市

平成21年12月定例会 12月15日−04号




平成21年12月定例会 − 12月15日−04号









平成21年12月定例会



             平成21年12月第5回定例市議会

                           平成21年12月15日(火)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成21年第5回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 4番井上勝彦議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 行政運営のあり方について │

  └───────────────┘

              〔4番 井上勝彦議員 登壇〕



◆4番(井上勝彦議員) 皆さんおはようございます。

 議席番号4番、清和会の井上勝彦です。議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 平成17年から市議会議員として市政に参画をさせていただきました。もうすぐ5年になるわけですが、その間市政に対して9回の一般質問をさせていただきました。今回で10回目であります。今まで行った質問の検証をする内容で今回は質問したいと思います。

 今回は1点、行政運営のあり方についてお尋ねをいたします。

 行政運営に関しては、平成18年9月議会、平成20年12月議会でも質問をいたしました。今回で3回目の質問になります。行政の運営のあり方ということで、かなり広範囲になりますので、具体的には4点に絞って通告をいたしております。

 1点目、条例と運用規定について、2点目、自校式給食の考え方について、3点目、庁舎について、4点目、行政評価システムの導入についてです。それぞれに明確なるご答弁をお願いいたします。

 まず最初に、行政運営のあり方について、基本的に行政の運営はどのようにあるべきだと考えられているのか、まず市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、1点目の条例と運用規定についてお尋ねします。

 市にはそれぞれに条例や規則、要綱なるものがあります。原則として議会の議決を得て条例が制定されています。規則はその制定された条例の事務に関することを市長か教育長が決めて発令されるものです。条例とは小郡市の法律だと考えていますが、条例を制定する目的は何なのか。また、そのほかに規則や要綱をつくるのは何のためにつくっているのか。1つの例を挙げますと、校区公民館が各校区に設置されています。それぞれに条例があり、規則を定めて運営をしていますが、本来の目的を達成されているのか、私はそうではないように感じられますので、お尋ねするものです。

 2点目の自校式給食の考え方についてお尋ねします。

 自校式給食に関しては、耐震についての質問の中で平成18年9月議会で質問をいたしました。また、平成17年に味坂小学校が自校式給食を始められるときにも意見を言わせていただきましたが、なぜ今食育の観点から自校式給食なのか。そのときの説明は、給食センターが老朽化して給食の事業ができなくなるかもしれない。今は何とかもっているが、早急に対策をしなければならない。センターの建てかえになると莫大な費用がかかるので、年次的にすべての小学校、中学校に給食室を建築して自校式給食を開始する。今から始めても小学校8校と中学校5校で、毎年つくっていっても13年かかるから早く取り組む必要があるということでした。しかし、現在は耐震事業に取り組んで、自校式給食の事業はとまっています。財政的に厳しい中で自校式給食を開始しなければならなかった大きな原因の一つ、老朽化している給食センターはまだ大丈夫なのでしょうか。また、センター方式から自校方式に移行していく中で、運営費などのランニングコストについて計画どおりになっているのかをお尋ねいたします。

 3点目の庁舎についてお尋ねします。

 この質問も平成18年9月議会で質問をしました。当時庁舎本館は建築から44年が経過していたわけでありますから、現在では47年経過しています。もうすぐ半世紀になろうとしています。前回の質問では、民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律、いわゆるPFI法を検討してはどうですかという内容でいたしましたが、市長は庁舎に使うお金があれば選択と集中で今は投資すべきではなく、建設は考えていないということでした。今回の質問は新しい庁舎を建設してはどうですかというものではなく、今後庁舎についてどのようにしていこうと考えられているのかをお尋ねします。

 最後に、4点目の行政評価システムの導入についてお尋ねします。

 この質問も平成20年3月に行政改革についての中でお伺いしました。また、今年の10月に岩手県北上市に行政評価システムについて視察をしました。担当部署への報告会はいたしましたが、視察をしてみて感じたことは、市長の強いリーダーシップのもとに行政評価に取り組んだけれども、計画から評価までがすべて庁舎内部で行われていて、そのために市民の関心もなく、コストの削減にもつながっていない。内部だけで行うのでは十分な効果が出ていないということでした。昨年から小郡市も行政評価システムの導入に向けて職員の研修に取り組んできています。小郡市ではどのような計画と考え方を持って導入されるのかをお尋ねします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、一般質問2日目、1人目の井上勝彦議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の条例と運用規定についてお答えをいたします。

 現在小郡市におきましては、総数といたしまして445本の条例や規則等を制定しておりまして、これらの例規に基づいて行政運営を行っているところでございます。

 条例につきましては、地方公共団体は法律や条例の規定に従って行政を執行する責務があること、また住民の権利を制限したり義務を課するなど、公権力の行使を行う場合にはその根拠を定めた条例の規定に基づくことが必要であることから、その制定につきましては地方自治法第96条の規定に基づき、議会の議決に基づき制定するものでございます。

 また、規則につきましては、条例の委任を受け、または条例を執行するために定められるもの、住民の権利義務に関する法規たる性質を有するものなど、地方自治法第15条第1項の規定に基づき、地方公共団体の長が制定するものでございます。

 内訳を申し上げますと、2009年12月1日現在時点で条例については164本、規則につきましては173本、条例、規則以外の規程、訓令、告示等につきましては108本となっておるところでございます。これらの例規関係につきましては、小郡市例規集といたしましてホームページでも公表をしておるところでございます。地方分権一括法の施行により機関委任事務が廃止され、自治体の条例制定権の範囲が大幅に拡大している中で、住民にわかりやすい条例をつくり、それに基づいた適正な行政運営を行うことは分権時代の地方公共団体にとって最も基本的な要件であると言えます。

 また、透明性の高い行政運営を確保し、行政として説明責任を果たしていくためにはさまざまな施策の根拠を住民の皆さんにわかりやすくお示しし、ご理解をいただく必要があると考えておるところでございます。今後につきましても、条例を初めとする例規の制定とその運用につきましては、適切な執行が確保されるよう努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、校区公民館の運営についてご答弁いたします。

 校区公民館は地域の人々が交流し、活動する生涯学習の拠点であり、地域を活性化させ、生き生きとした地域をつくる上で重要な施設であると考えております。このような考えのもと、校区公民館の運営につきましては、使用時間は午前9時から午後10時までとしております。また、清掃などの臨時休館を除けば、休館日は年末年始と毎月第3日曜日のみとしており、市民の方々が施設を利用しやすいように開館日や使用時間に配慮をして運営を行っております。

 施設の運営体制でありますが、市内7館のうち3館は各館2人の嘱託職員で、4館は各館3人の嘱託職員で運営しております。また、夜間や昼間の一部の施設管理はシルバー人材センターに管理を委託している状況でございます。このような体制で施設運営を行っており、校区公民館を利用する際には使用日の2日前までに公民館使用許可申請書を提出し、使用許可を受ける必要がある旨を規則で定めております。しかし、当日急な夜間の施設の利用の申し込みがあった場合においても、ほかの利用団体等による夜間の施設利用が入っている際は、当日でも使用許可するようにいたしております。

 次に、自校式給食の考え方についてご答弁を申し上げます。

 現在センターでは小学校5校分3,700食、中学校5校分2,200食をつくり、また自校式では3小学校分460食をつくっております。ご存じのとおり給食センターは老朽化し、建てかえを含め協議をしてきたところでございます。平成15年度に児童・生徒の立場に立った目に見える給食の提供、食育の観点から判断し、自校方式による給食実施の方針を打ち出し、平成18年度に左岸地区の小規模校である味坂小学校を初めに、立石小学校、御原小学校と、現在3校で自校給食を実施いたしておるところでございます。センター及び自校式の運営経費といたしましては、燃料費の高騰等により17年度から18年度は12.5%、18年度から19年度は4.6%、19年度から20年度は12%と上昇しております。自校方式においては、18年度から20年度から1校ずつ新設しており、運営費としては増加を見ているところでございます。センターにおいては自校方式の分が経費として減少すべきと考えられますが、一かまで560食分をつくっており、3小学校460食分で一かま減っておりますが、目に見える経費の削減には現在のところまだ至っていないところでございます。

 今後の自校方式の取り組みといたしましては、教育政策の一環として学校給食の教育的意義、安全、衛生管理面から公的責任を果たすべきとの考え方から、年次的に小学校、中学校へと自校方式への移行計画を立てておりました。しかし、学校施設の耐震化が急務という情勢の変化を受けまして、学校施設耐震化を優先し、現在耐震化事業につきましては平成23年度で完了する予定でございます。小学校につきましては自校方式、小学校が終わった時点で中学校について検討するという方針は変わっておりませんが、今後の運営のあり方について検討を行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 続きまして、3点目の庁舎についてのご質問にご答弁いたします。

 市庁舎は市民への情報提供や各種手続の確実で速やかな市民サービスを行うための施設であり、また災害時には市民の安全・安心を確保するための指令を発する施設となり、重要な機能を持った市政の中枢の建物でございます。市庁舎本館は昭和37年2月に新築し、その後昭和61年2月に増築を行い、現在47年経過しており、西別館ほか3棟の庁舎も建築後20年以上経過をいたしておりますが、市民サービスの提供に支障がないよう、日ごろより維持管理に努めておるところでございます。

 本館の構造は鉄筋コンクリートづくりの建物ですので、耐用年数を考慮しても十分使用に耐え得る建物であると考えており、現在の厳しい財政状況の中で当分の間は庁舎の建てかえ計画は考えていないところでございます。しかしながら、将来的には庁舎の建てかえ計画を立案すべき時期が来ることは十分考慮しておかなければいけないと考えております。

 次に、行政評価システムの件について答弁申し上げます。

 行政評価システムは、皆様ご存じのとおりプラン、計画、ドゥ、実施、チェック、評価、アクション、改善の、いわゆるPDCAのマネジメントサイクルを確立し、行政経営に生かしていこうとするものであります。全国の自治体でも導入が進んでおり、平成20年10月現在で全国の65%の市において導入済みとなっておるところでございます。

 行政評価の導入が進む一方で、多くの自治体では制度の効果が余り上がっていないというケースも多いようであります。成果指標の設定が困難であったり、評価そのものに対する作業量が増大することから、職員にやらされ感が蔓延するなど、システムの再構築を余儀なくされているところも多くあるようであります。しかしながら、地方分権が進展し、より一層の自主自立の行財政運営が求められる中、みずからの行政活動をみずからチェックし、行政経営に生かしていく制度を構築することは極めて重要であることと思っております。

 そのツールとして行政評価を導入し、各施策について目的やコスト、実績をチェックし、成果指標に基づき定期的に評価し、改善を加えながら行政活動を行っていくことは、本市にとっても必要であると考えております。行政評価の期待する効果としましては、まずは職員の意識が変わり、以前からやっているのでという前例主義的な考え方ではなく、コスト意識や成果執行により物事をとらえ行動するという職員一人一人のスキルアップが図られることと考えています。

 また、住民満足度の向上を図るため成果を重視した行政運営が行われ、市民に対して今まで以上の説明責任が果たされるようになることを期待しております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) それぞれに答弁をいただきました。

 それでは、1点目から順次再質問させていただきます。

 市長のほうから、本来であればこれは規則は多分教育長、教育委員会のほうでつくられてるんで、市長にお聞きするべきではないと思うんですけども、あくまでも考え方をお聞きしたいということで今回は市長に質問させていただきました。

 先ほど校区公民館の設置目的、交流をするところだと、社会福祉をするところだということで、わかりやすい条例をつくって、そして透明性を高く適正な運用を行うということでご説明がありましたが、条例とか規則の中には、規則には運用が入ってますけど、条例は基本的なことを書かれてあります。そして、規則で運営する時間とかを決めてるわけですけども、9時から10時までってことで言われておりましたが、実際今校区公民館の空き状況、予約がなければ夕方5時以降は使えないんじゃないかなというふうに私は認識しておりますけども、その辺はどのようになってますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 予約が入っている場合、先ほど申しましたとおり10時まで、5時以降、予約が入っている場合は当日来ても使える、使っていただけるという体制になってますが、急に来られて今から、5時前に来られて7時から使いたいよというときには使用できないという形にはなっております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 私は小郡校区に住んでますんで、よく交流センター前を通ります。交流センターに限って質問させていただきます。恐らくほかの公民館も同じではないかなと思うんですが、5時から閉まるということであれば、前回の質問でさせていただきました、小学校の体育館を借りるときは5時までに行かなければならない、小学校の確認を。そして、校区公民館にまた5時までにお金払いに行かなければならない。市民にとっては非常に使いづらいんじゃないかなという質問をさせていただきました。

 それで、先ほど言いました交流をする場所であったりとかするんであれば、当然6時、7時、8時のほうがお仕事から帰ってこられた方が利用するんじゃないかな。果たして開館したから使うか使わないかっていうこと、どちらが先かということになってきますけども、市民の交流をする場所を提供するという考え方でいけば、5時以降もあけたほうがいいんではないかなというふうに私は感じます。それと、アンビシャス広場とか子供の居場所というところで校区公民館を利用されているケースもあると思います。その場合に、お父さん、お母さんたちは5時過ぎにしか帰ってこないわけであります。放課後の子供の居場所づくりで5時には同じように子供に家に帰りなさいよというんではなくて、6時、7時ぐらいまでもいていいようになるんじゃないかなと思うんです。利用がもっとしやすくなると思いますけども、先ほどその適正な運用を行っていきたいと思いますという答弁がありましたけども、この運用をしていくのはそれぞれの条例とか規則じゃなくて、要綱っていうものが定められていると思います、内部の運用をするための。そこで大きく決められていると思うんですが、そこら辺に関しては市長はどのように感じられますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 運用という、条例の中に使用時間ってありますよね。その使用時間が午前9時から午後10時というふうになっております。

 それで、議員は利用しようとしないと午後10時まであけとくべきじゃないか。例えば今言ったアンビシャスとか、ただアンビシャスの場合ももし使う予定であればその時間まで先生というか、だれか大人の人がおるし、それを使う予定であればちゃんとその時間まで確保していただければ使えるわけでありまして、今言ったように5時までアンビシャスやって、あと子供だけ残して自由に使わせてというのはかえって危ない状況でありますので、それはちょっといけないんじゃないかというふうに思います。

 仮に、じゃあ7つの公民館すべて10時まで開館させとけよということになれば、やはり経営感覚という感じでかなりの経費が増大をします。今先ほど言いましたように、各公民館で嘱託が2人だ、3人、あるいはそれで回す時間以外はシルバー人材センターの方にお願いをしてるわけでありまして、通常の校区公民館は生涯学習の拠点施設であって、通常はもう定期使用が多いわけです。そこでいろいろ習い事をすると。急に来て、急に会議をするというのは、ゼロとはもちろん申しませんが、通常は定期的に使う場合が多くて、2日前に利用をお願いする。先ほど言った、急に利用する場合は当日やってたら利用できますよというところであります。

 通常どのくらい利用されてるかというふうに例えば見てみますと、開館日、小郡交流センターで言えば174日、約50%ぐらいです、5時から以降で使われてるのが。仮に今そういった形で5時から10時までの校区公民館の費用が、約960万円ぐらいシルバー人材センターに委託してる額がありますが、仮に議員がご指摘のとおりもうすべてあけときなさいよということになれば、約700万円ぐらいの費用が発生します。そして、現状ではそういうふうに年間365日のうち335日があいてるんですが、そのうちに小郡交流センターは174日とか、例えば味坂校区公民館は126日とか、のぞみがおか生楽館が93日とか、そうした大体半分ぐらいで定期利用で使われてる中で、非常にそういったことで無駄な経費、今のは人件費だけですけど、それ以外に開館をあれする光熱水費とか、また別の費用もかかってくるので、そういった観点から今あけてないといったところをご理解いただけないかなというふうに思いますが。

 あと、不足のほうは部長……。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) それでは、市長からはその経費の部分とかをお伺いしました。

 それでは、この条例、第3条に9時から10時まであけると。教育委員会が特に必要があると認めるときはこの限りではないということなんですけども、もう5時以降はあけてもしょうがないんだから特に必要ないから、特に必要ないのが特に必要あるからってことで閉められてるのかっていうのをお伺いします。教育長のほうに済いません。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 交流センターの条例では、今言われるように9時から22時までが使用時間といたしているところです。ただし、教育委員会が特に必要あるということは、これはこの9時から22時以外の時間というような形での、条例の趣旨はそういうものであります。

 また、先ほど市長のほうからもお話がありましたように、交流センター、校区公民館も含めまして、使用される方というのは比較的、すべてとは申しませんが、定期的な利用の方がかなり多いというような状況があります。そういう中で、使用する2日前までに申請をという形で施行規則にも規定をいたしているところでありますので、当日の利用あるいは前日に利用するというケースは、ないとは申しませんけれども、割合としては少ないのかなと。ただ、ここについては、どのような、どのくらい需要があるのか、そういうことについても今後調査をさせていただきたいというように思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 調査をするっていうことは、パブリックコメントで市民の声を反映させるというふうに認識をいたしました。

 結局、市民の皆さんが、市が決めて、もう5時からは予約がなきゃだめなんだよということになれば、なかなか使用しないんじゃないかな。じゃあ2時とか3時はじゃあなぜ閉めないのかなというふうに、どうもその要綱自体が市役所の内部で運営するために内部規範としてつくられてるということであれば、市民の声がなかなかそれに反映されていない。ただ、市民は使わないっていうのは、当然面倒くさいから使わないじゃないかなっていうふうに思います。予約するにしても面倒くさい。ただ、それに対して疑問を持たないのは、これは市がやってることだからそうしなければならないんだというような意識が市民の皆さんには多いんじゃないかな。市長が市民と協働のまちづくりをやるという観点からも、ぜひ市民の方が積極的にその公民館を使って、まちづくりに参加をする。

 今年10月、米沢のほうに市民協働条例ですか、もうまちづくりの条例を見に行かせていただきましたけども、本当に市民の皆さんが自分たちから率先して参加をしているというような感じが見えました。だから、できるだけ使いやすく、市民の声を反映させる要綱をつくる必要があるのではないかなというふうに思います。例えば、いろんなスポーツ施設一つ使うにしても、うまく市民の皆さんが本当に使いやすくなってるのかどうかというふうに私は疑問を抱いております。

 1つ例を挙げますと、小郡に第7グラウンドがあります。そこにはテニスコートがあります。そこのテニスコートのハンドル一つとりに陸上競技場まで行ってください。使うのは使っていいですよ。でも、ハンドルは自分でとりに行ってくださいと。交流センターがあるんであれば交流センターにとりに行けば私はいいんじゃないかなというふうに思います。やはりそういうふうに、市民の皆さんがもっと使いやすいように施設を開放するのが適正な運用を行うということではないかなというふうに私は感じましたので、今回質問させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目の自校式給食の考え方についてお尋ねいたします。

 予算審査委員会だったと記憶しておりますが、ランニングコストは1校だけでは増加するが、3校を自校式にすればローリングをしてうまく3校回して、センター方式と余り変わらないと。先ほど市長は経費削減にはなってないということでしたけども、削減ではなくてランニングコストはセンター方式と余り変わりませんよという説明を受けましたけども、現状がどうも先ほどの説明でもありました18年から20年運営費が増加してますということでしたけども、そこら辺の計画と現状が違うのはなぜなのか。というのは、私たちはその説明の中で議員として判断をして、これが必要だ、必要じゃないということを判断します。ただ、その説明が間違ってればそれは正しい判断じゃないわけですね。市民の方にも説明する責任があります。なぜ違うのかをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 ランニングコストはそんなに変わらないというような説明を受けていたがということですけれども、単独校が増加をすれば必然的にセンターの食数が減って、そのコストも減少するというようなことは考えられるんですけども、現時点では先ほど市長からありましたように500食程度の食数の減というところで、現時点ではそこまでの効果が出てこずに増加というふうになってるというような状況でありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 部長、答弁になってませんよ。質問の趣旨の答弁になってない。

 いいですか。執行部の説明によって議会は判断したんだと。その説明が現状と合わないのはどうしたことかという質問なんです。

 答弁求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 運営費の増ですけれども、実質的には先ほど言われたとおりなんですけれども、その年度を経るに従って、例えば燃料費の増とかが大きくなってきて、結果的にふえてきているという状況でございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) それは単純にもう燃料費が増加したからふえただけで、人件費とかそういう運営コストは変わらないという認識でよろしいですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 燃料費そのものだけでございませんけれども、その他修繕料とか若干、年度によってでございますが、増加をしてきたというような現状ございます。なお、センターの総人員につきましては、人件費そのものにつきましてはそんなに変わっていないというような状況でございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 人件費に関しては余り変わってないという説明でした。

 当時説明受けたときに、先ほどの壇上からの質問でも言いましたけども、本当に建てかえないと給食がつくれなくなるんですと、だからこれをやらなければいけないと。私はずっとまず耐震じゃないですかということを言わせていただきました。そうではなくて、食育の観点からまずやるんだと、平成17年からやっております。

 なぜそこまで強い思いで始められた事業が3年で中断するのか。どうしてもそれやらなければいけなければ、耐震がもし出てきたとしてもやはりそれはやるべきではないかな。それぐらい計画をされて、13年後には全部建てかえて終わらないともう給食自体ができなくなるかもしれないんだよというような計画を持ってされてたのが、なぜ3年で中断したのか。そこら辺の計画の甘さというか、その辺を感じるんですけども、その辺に関してはどのように思われますか。もちろん国からの指導があるとかありますけども、あくまでもここは地方自治体小郡市です。小郡市が運営してるわけであります。だから、国から食育はするなと、耐震をしろという命令が来たのかどうか。そこら辺についてお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 なぜ3校だけでとまっているのかということですけれども、その間に耐震改修が入ってきたわけですけれども、耐震改修につきましては平成7年の阪神・淡路大震災あるいは平成17年の福岡西方沖の地震等の中で人命を尊重、まずは人命であるということで、耐震改修が急務であるということで耐震のほうを進めるようにしたところであります。その理由といいますか、その経過といたしましては当然単独校も進めるべきであると。しかし、財政状況、特に平成十六、七年度以降の三位一体の改革に基づく地方交付税の削減、それに伴って一般会計の総額も減少してきているというような状況の中で、両方を並行してやることを、やりたいんですけどやることについてはちょっと無理があると。そういう中でどちらを優先するのかという中で耐震改修を選択してきたというような状況です。

 確かに国からも耐震改修を進めろという指導はあったことは事実で、それに基づいて耐震改修を優先してきたという状況であります。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 耐震を優先してきたということを言われてますけども、平成17年からは自校式給食をまず優先したわけですね。今、平成7年の阪神・淡路のときからそういう指導があったけどもということで、それは実際にできてなかったということになるわけであります。

 特に、平成19年、20年が借金を返すピークが来るということで市長言われてましたけども、そういうのがわかってる中でもやっぱりどうしてもこれ強い思いで食育を進めたと思うんです。それがなぜ3年で終わるのかっていうことを聞きたかったわけであります。だから、いろんな指導も来てたけども、それでも食育をやったじゃないですか。自校式給食やったじゃないですか。だから、それ続きまでずっとやったほうがいいんじゃないかなっていうふうに私は感じるんです。

 計画性がないのかな。余り計画がないのかなというふうに感じますけども、ぜひ計画性を持って、だって1億円ぐらいかかるんです、1個つくるの。それ計画してやりますよ。それが3年で、いやちょっとやっぱり状況が変わりましたんで、変えますというふうでは余りにも、民間の会社であれば方向をさっと変えることはありますけども、やはり行政であればしっかりとそういう裏づけがあって事業を遂行されてると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 3点目の庁舎についてお尋ねします。

 これは先ほど市長から指令を発する中枢の場所であるということで言われておりました。それで、庁舎の安全面についてどのような認識をされておるのかな。答弁の中では、鉄筋コンクリートづくりなんで使用に耐え得るということで答弁いただきましたけども、先ほどの耐震の問題もろもろありますけども、果たしてどうなのか。安全面について認識をお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かに庁舎、本庁は古い建物でありまして、先ほど言った47年も経過しとるということで、大変頑丈で丈夫ではないというのは推測いたします。

 耐震診断の先ほど話ありました。各教育施設、学校を耐震診断を急いでいる。あのときよく新聞紙上で載ってまして、大体阪神・淡路大震災以上のかなり強い超大型の地震が来たら倒壊する学校がいっぱいあるじゃないかと。それがIs値0.3以下というのがございました。小郡の場合は1次診断でした場合、1.5次診断した場合はもうその0.3以下がなかったということで、安心もしましたが、その分補助率も低かったんですけど、それでもやるということです。

 何でそんな学校のこと言うかというと、実は平成9年にこの庁舎の耐震診断をやったんですが、0.3以下ではない。ただ、それも先ほど答えましたけども、昭和61年に南側を増築してるんですね。増築しない形でのその数値が出た。そして、仮にその増築した部分をすると多少補強の意味もあるということでありますが、それでもまだ耐震診断まではやってないというところでございますが、そういった状況をかんがみますと、倒壊まではしないだろうと。もちろんその被害はゼロではないし、一定は出るでしょうけど、そういう状況でないかなというふうには私としては認識をいたしておるところであります。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 倒壊はするかもしれないけれども、全壊はしないかなというような感じかなとは思うんですが、指令を発する中枢ということで、前回の質問の中では仮に災害や地震で庁舎がつぶれたらそのときの対策本部、私はどこに置くんですかってことで質問させていただきました。新しい校区公民館とかでできるのではないかなと、対応がということで言われておりましたけども、もし今そうなったら果たして本当に対応ができるようになっているのかどうかをお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 超弩級の地震が来て、倒壊っちゅうてそんなつぶれるようなことはない。ただ、中が使えないようになる可能性もありますが、そうなったときは新しい校区公民館でそうした対策本部を持って、とにかく市民の安全・安心のために最大限の力を発揮する、そういう体制をシミュレーションまではやっていないのは事実でありますが、そうしたことも念頭に置きながらやっぱり会議もすることも必要であるかなと今認識をしたところであります。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) ぜひお願いいたします。というのが、やはり住民の台帳とか、そういうのは全部市役所にあって、ほかのところに、「あすてらす」にあるのかどうか私は詳しくは知りませんが、やはり何かあったときに行政がそれに全く対応できなかったというふうにならないように、ぜひお願いをしたいと思います。

 それと、合併のときに市長が前回の質問で答えた、試算したところでは庁舎建設には概算五、六十億円かかるということを言われておりました。一度に莫大なお金がかかるわけであります。先ほどの給食センター、数十億円、センターを建てるんであればお金がかかるから、年次的に自校式に移して計画を持ってやっていくんだということでありましたけども、庁舎についてはその給食センターは事前に計画されてましたけど、庁舎については今全く計画がないのかどうか。新しく建てるとかそういうのじゃなくて、どのようにするべきかというところ、もしお考えがあればお聞きしたいんですが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 庁舎もかなりやっぱり手狭になってますし、市民の皆さんがご来庁いただいて、狭いところでご不便をかけているというふうにも思いますが、そうした増築するところも余りないし、なかなか今ある中でやりくりをしてる、そういった状況でございます。

 庁舎建設については、今のところやはり考えてもおりませんし、当時もし合併したらそれだけの大きな、小郡、大刀洗で合併したらそのくらいの床面積があってといった計算では、当時たしか60億円ぐらいでありましたが、今の床面積の恐らく2.数倍ぐらいの大きさでそのぐらいかかる計算だったというふうに思います。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 建てかえれば莫大なお金がかかる。庁舎については庁舎の建設基金も廃止してますから、全く計画もないのだろうというふうに思ってます。

 私が思うに、庁舎は市長や職員の皆さんの財産ではなくて、市民の財産だと思うんです。だから、立派な建物を建てる必要はなくて、50億円とか60億円とか石張りのやつをつくるとか、立派なのを建てるとかじゃなくて、市民の皆さんが本当に使いやすい、そしてそれが新しくなくても安全である、バリアフリーである、そういうのを考えて、もし可能であればそれは小郡市だけではできないんでしょうけども、前回提案をさせていただきましたむつ市というところが、大型ショッピングセンターが撤退したんでその中を市役所として利用するような計画があるということでありました。これは小郡市だけではできることではないと思いますけども、やはり庁舎を何とかしなければならないというような計画だけはぜひ持っていただいて、そして10年、20年後、60年、70年築になったときに、いや全然計画、前の人してなかった、私も全然してないよと、どうしようかということではなくて、やはり今やらなければならないこともありますけども、将来のことも見越して計画と、あと市長には決断が必要なときが来るんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、4点目の行政評価システムの導入についてお尋ねします。

 強いリーダーシップで北上市を入れたんですけども、本当に先ほどの答弁でもありましたように、内部のことだけで終わってると。フルコスト、全部棚卸しをしてるわけですね、事業を。果たしてそれで効果があるのかどうか。やはり市民の皆さんは全くもう興味がない。何かやってるなというぐらいしか感じてないんじゃないかなっていうふうに思います。

 私はどうしても外部評価が必要だと感じておりますが、市長はその辺はどのように考えられておりますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 行政評価システムの第三者による外部の識者による評価というのは必要であるというふうには考えておりますが、まず担当者あるいは部課長による内部評価の確立がまずは大事だというふうに思っています。なぜなら、先ほどの答弁に言いましたように、さまざまな行政評価システムのその評価のあり方が、すぐに例えば外部にする場合であったら、内部の評価が確立されていないとそのデータとか成果指標とかが外部の人がぱっと見て評価しにくい内容であったりする形があるというふうに思っています。

 また、その客観的でなくて保身的な評価表になっていると、それだけを見て外部評価の人が逆にまた評価しにくいとかということがありますので、しっかり外部の方が評価しやすいような、評価のシステムの構築と申しましょうか、それを内部で積み上げて、そして外部の方でもわかるような形でもって、そして次の段階で外部の方々に評価をいただくような、そうした行政評価システムをつくり上げるべきだというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 外部評価は必要だけども、それだけのまず庁内で下地をつくってやっていこうというお答えだと思います。

 総合振興計画の実施計画の中では23年度までしか載ってませんから、まだ職員の改革、意識改革を中心にやっていくということになってますけども、もしお考えが具体的に例えば5年後を目安には外部評価を取り入れれるようにやりたいと、そういう計画があればお示しください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 これから積み上げてまいりますが、しっかりとした形にするにはおおむね5年後ぐらいの形になるんじゃないかというふうに思っているところです。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 平成20年度から始めましたから、平成25年ぐらいをめどに意識改革を行って、それから外部評価をやっていく計画だということで認識いたします。

 やはり目標、いつまでに何をやるっていうところを定めないとなかなかできないと思います。例えば1期4年間で人件費の1割削減を目標にやろうっていうことで、はっきりとやっぱり数字に出してマニフェストでやっていく必要があるんじゃないかなと思います。ただ、人件費の削減は行ったんですけども、事務事業はふえる一方なんですね。例えば生涯学習課とかというのは市民の皆さんと一番接する課であります。いろんな事務局を持ったりいろんなお世話っていうことで、事業の整理とか廃止も視野に入れて、やっぱり今国で言われてます事業仕分けとか言われてますけども、そのようなのが必要だと感じますが、市長におかれてはどのようにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 行政評価をしていくためには、具体的な事務事業の洗い出しが必要です。国の場合はそういう事務事業の洗い出しをして、そして外部からそういう事業仕分けみたいな手法をやってるみたいですが、そうした業務の棚卸しをまずやると。そして、その作業をいろいろ依頼をしまして、各課において事務事業の分類を今ずっと進めさせていますが、おおむね大体1,000ぐらいあるんですね、そうした事務事業が。そうして、そうした1,000ぐらいのやつを既存の制度とどう連携させるかというようなことを今後やっていきますが、そうした調整に約3年ぐらいかかるというように聞いておりますが、そうしたことをやっていく予定であります。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 棚卸しをされるということで、1,000ぐらい棚卸しがあるということだったんですけども、やはりこれも職員の皆さんにとってみれば行政評価システムをやるためにまた内部の仕事がふえるようになってくるわけでありますけども、そういった中で、また内部で評価をするというので、すごく労力は使うけどもなかなか結果が出ないんじゃないかなと思うんですけども、もっとほかにいいその評価システム、私は前回大野城に行ってきましたけども、あそこはすごく進んでいるなというふうに感じましたが、その辺の研究はされてますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 現在も、先ほど業務棚卸しに関しては実際これ今やって大まか1,000ぐらいの事業がまず出てきたということで、これがまた今後精査をしていくということになりますし、今大野城の例をされましたが、小郡市の場合もそうした本格的な導入に向けては専門的なコンサルタントを選出しまして、そうしたコンサルタントと委託しながらずっともう今導入部分で取り組んでおるというところでありまして、そうしたよりいいものを取り組んでいきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 最後になりますけども、一番最初に、まず最初に行政運営のあり方について基本的に行政の運営はどのようにあるべきだと考えられているのかっていうことを市長にお考えをお尋ねいたしておりました。その件について、市長どのように、基本的には今いろいろるる質問させていただきましたけども、基本的に行政の運営はどのようにあるべきだというふうに考えられているか、お尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 えらいまた大胆に飛ばれるんで、ちょっと面食らっておりますが、先ほど答弁で答えましたが、条例とかそういう規則とかそういうのっとってとかというふうな形で、そういったお答えをしたんではなくて、基本的に行政運営は市民の皆様のことを思いながら、市民の幸せ追求のためにとにかく一生懸命知恵も汗も、体も動かしながら職員一丸となってことを当たらなければいけないと、そういった運営の基本的なルールが条例でもあるし、規則等々であります。

 そうした責務の中で、そうしたのっとってやらなければいけないというふうなことありますが、やはり基本的にはどう市民のことを思い、行っていくかと、心に植えつけながら頑張っていかないかんというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) ありがとうございます。私もそのように考えます。

 やはり市民目線ですよね。来春には市議会議員も選挙がありますけども、やはりそのときに必ず私も言います、皆さんも言うと思うんですが、市民の目線、市民の立場に立ってということでお訴えをさせていただいて、ここに来させていただいております。やはり市民目線を忘れないで、そして運営してるのは全部市民の皆さんからいただいたお金を使ってると。1円でも2円でも、それも市民の皆さんからのお金なんだということで考えていけば、やはり計画性を持ってきちっと事業をやっていかなければならないですし、私が思うには公平でなければならないと思います。

 それと最後に、やっぱり市長がトップとして1期4年やられて2期目に入ってるわけでありますけども、決断するときがきっといろんな面で来ると思いますけども、やはりそれも市民の皆さん、市民の目線に立って、そしてあるときではその批評をいただくかもしれませんけども、それは5年後、10年後の小郡市にとって絶対にいいんだというような強い思いを持って、市政の運営に当たっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で4番井上勝彦議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午前10時27分

              再開 午前10時40分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、18番魚住清文議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────────────────────────┐

  │    質 問 事 項                          │

  │1. 保育園のこれからについて                       │

  │2. 同和対策事業について、八女・立花町での事件をどうとらえ、対応しているか│

  │3. 市内の道路事業について、市民から内容について適正ではないと文書で申し入│

  │  れがなされている件の対応について                   │

  └─────────────────────────────────────┘

              〔18番 魚住清文議員 登壇〕



◆18番(魚住清文議員) 2番目の質問でありますが、3点について質問いたしますけれども、中心に考えておるのは第1問目であります。これを中心に質問していきますけれども、第2問目はこの起こった事件についてどうしてるかということであります。それから、3番目は市民からいろいろ文書が来まして、市長には質問出してるというふうに聞いておりますので、どんなふうになってるのかということを問うわけであります。

 では、第1問から3点にわたって質問をいたします。

 保育園のこれからのあり方について、第1問であります。

 民主党政権は、国の責任でやっている今の保育園のことについては、地方にもう任せると、国はしないというのをちらっと報道で出されてました。一体どういう考えなのかなと、今の民主党政権は、というふうにそこで不思議に思ったんですけど、じゃあ保育の問題について一体どういうふうに考えてるんだろうかと。国を挙げて子供を育てるということは大切にせないかん事項ではないかと。それを地方任せにとはとんでもない話だなというふうに私は考えているところでありますが、市長としてはこうした動きについて一体保育園のあり方についてどう考えてるのかというのをお伺いしたいと思います。

 保育園はどんどんふえて、例えば東京あたりはもう子供1人に1メートルしか部屋がないと、建物の面積は1人1メートルというふうな状況になっとる。現状はそうじゃないんですけど、これから石原都知事が言おうとしてるのは、もっと今の面積のあり方を変えて1人1メートルぐらいでいいんじゃないかと。そうしないと東京ではそういうのができないと。そういう、東京に場所がないからそういうことになってるのかもしれないけど、これを全国的にそういう流れができてくると大変なことになると。いかに子供を大切にしない考え方なのかなというふうに思います。

 まだ小郡市まではそういうあり方は来ないと思いますけれども、保育のあり方について市長は一体どういうふうに考え、国のあり方、これを地方に任せるということについてはどう対応していくかということをお聞きしたいと思います。

 2番目には、同和対策事業についてですが、八女の立花町で問題が起こりまして、これはこれが起こったときに私も八女に立花に行って、こういうのが投書が来たといって八女の市会議員から相談がありました。町会議員ですか、まだ、立花ですから。こういう、だれが出したかわからないという文書を取り上げるというのは間違いじゃないかというのをみんなで話し合ったところで、当時の町長にも申し入れして、こういうのは扱っちゃいかんよということを申し入れして、しばらくは扱ってなかったんですけど、しばらくしたらもうこういう扱いをやってしまったと。だから、名前を出さないで投書してけしからんというような形の投書については、やっぱり十分論議して、取り上げるということはしないんだというのは普通のやり方でありますから、これはもう立花の町長さんが間違えてこういうやり方をしてしまったと。それが1つ問題でありますが、実はそれをやったのが本人であるというのは、もうばかばかしい話ですけど、こういうやり方を小郡市では一体どういうふうに同和対策の関係の仕事では扱ってきたのか。

 恐らく幾つかの項目を上げて、こういう差別事件がありますよという材料の一つとして使ってきたんじゃないか。どういう使い方したのかと。それはどういうふうに説明してるのか。市民に説明ありませんから、どういうふうにこの事件についてはとらえてきたのか。学校では教えてるのかと。あちこちの学校ではこういう差別事件がありますよという形で説明してるというふうに聞いてます。小郡市では一体どういうふうになってるのか。その始末はどういうふうにしてるのかというのを市長と教育長にお伺いしたいと思います。

 それから、3番目は市内の道路事業について、市民から実は問い合わせがありまして、ここは市長にはもうちゃんと出しとるからということで、その出された分を私にということでもらったわけですけど。これを見てみますと県の事業なんかも市の事業みたいにとらえていろいろ注文があってるようですが、一体意味のない道路も幾つか地図が出てますけども、こういうのを何でするのかという質問が出てます。ですから、もうこれについてはどういうふうに市はお答えになってるのか。まだ聞いておりませんので、ここで市民のほうにはっきりさせていただけたらと思います。

 簡単に1つ言いますと、七夕周辺、いわゆる宝城団地の横に道路ができてますよね。味坂の。この道路が本当に必要なのかという疑問の話です。私もどうしてかなという感じは持ってましたけど、議員はだれも何も言わんのかというふうにも言われますので、これが取り組んだいきさつについて担当者がわかっておれば、これは恐らく当時の味坂の出身の市長さんかな、あたりのプランでしたんじゃないかという感じもしますけれども、一体どうしてこの道路の計画が始まったのか。宝城団地が自分の団地の中に道路があって迷惑だという声は確かに聞いております。そのかわりに道路をつくってくれという話だというふうに思いますけど、どうもそれもやりかけてはっきりしてませんし、そこら辺の疑問がここに出てるんだと思います。

 それで、税金の無駄遣いではないかと。なぜ道路をそのままほったらかしてるのかなといういろんな質問が出ておりますから、もう今の道路事業についての考え方、特に指摘されてる宝城団地の横の道路などについてはどういうふうに考えて対応してるのかという点のご説明をお願いしたいと思うのであります。

 簡単ですが、以上、質問といたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、魚住議員のご質問の保育園のこれからについて答弁いたします。

 保育園の問題につきましては、これまで待機児童の解消が課題でございまして、課題解決に国及び自治体で取り組んできているところでございます。

 待機児童の問題は都市部に待機児童が多いことから政府の地方分権改革推進委員会がこの10月に国による自治体業務の規制を大幅に見直すように勧告をして、その中に保育所の基準も対象となっているところでございます。この問題では、民主党の政権下において認可保育所が満杯で入れない待機児童の問題を解消する方策として、厚生労働省が都市部に限って室内の広さを定めた基準を緩和する方針と報道されたところであります。

 保育所の設置は児童福祉法に基づき、保育室の面積や保育士の配置に最低基準が設けられているところでございます。これまで保育所の設置につきましては、県の認可となっておりまして、現在のところ市町村に対し権限移譲を行うことは聞き及んでおりません。そこで、小郡市の保育所の入所状況でございますが、21年4月1日において待機児童はない状況でございます。それから、入所状況で、昨年の平成20年10月では入所者1,016人に対し、本年の10月では1,068人で、52人の増となっているところであります。

 また、市内保育所の受け入れ状況で申し上げますと、市北部の保育所に入所希望が多い状況でございますが、市内全体では入所の受け入れができないという状況ではございません。現在のところ、国が言っております保育所基準緩和に対しまして、市内保育所からこの問題についての意見はあっておりません。しかし、保育所設置基準の問題は、これまで保育内容や子供の成長に応じて保育所の設置基準が決められてきていることから、単に待機児童の解消が必要だからといって、幼少期の大事な成長のことを考えますと、保育に係る必要な面積を待機児童解消のために基準緩和を図ることや、そのことをもって自治体に権限移譲をして設置基準を緩和するということだけで片づけることではないと考えているところでございます。

 続きまして、2番目の八女、立花町連続差別はがき事件についてでございますが、この事件は平成15年12月以降、立花町役場に勤務する嘱託職員に対し、同和地区出身者を理由に辞職を迫る差別はがきなど計44通が届けられた事件で、警察による捜査の結果、平成21年7月7日に自作自演であったとして当該職員が偽計業務妨害容疑で逮捕され、10月26日に福岡地方裁判所八女支部で懲役1年6カ月、執行猶予4年の有罪判決が言い渡されたところであります。

 小郡市におきましても、容疑者として逮捕されるまでの間、平成18年3月に啓発雑誌「差別をなくすために」、平成18年7月、平成18年12月、平成21年7月に広報「おごおり」で当時報道されました新聞記事等を引用し、差別事件の一例として掲載いたしました。この事件の啓発雑誌、広報紙等への掲載につきましては、当時人権侵害事件として新聞報道や県議会でも扱われたものであり、本市といたしましても事実であると判断し、身近な事件を題材に、より効果的な啓発を行う目的で引用したものであります。

 今後の差別事象の取り扱いにつきましては、効果的な啓発手法等の研究、検討を行いながら、人権侵害事件などの啓発記事等への引用の際は十分に注意するとともに、より慎重に取り扱ってまいる所存であります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田清己都市建設部長。

              〔池田清己都市建設部長 登壇〕



◎池田清己都市建設部長 おはようございます。

 それでは、ご指摘の市長への手紙は平成21年11月19日付で図面つきで送付されてきております内容につきまして、3点のご指摘でございます。

 1点目は、市道二森・八坂34号線、通称味坂幹線について、未完成だが中途半端な道路をつくる必要があるのか。工事は現在の完成部分でストップし、延長工事は中止すべきであるということでございます。

 2点目は、県道久留米・小郡線、端間から今朝丸間については、現在十分に機能を果たしている道路をわざわざその横に新設道路をつくる必要があるのか。新道建設は中止すべきであるということでございます。

 3点目は、小郡自動車学校横の道路、市道東町・大保原106号線についてでございます。西鉄線路わきの素堀の溝が隣接しており、危険な状況であるが、無駄な新しい道路建設を中止し、溝にふたをして整備すれば通行しやすい安全な幹線道路ができるという内容でございます。

 ご承知のように、道路とは地域経済の活性化はもとより、教育、医療、福祉などの生活環境の向上を図る上で最も基礎的な社会資本でもあるわけでございます。近年の少子・高齢化が進展する中、活力ある地域づくり、都市づくりを推進し、安全で安心な地域の構築を実現する上で、道路整備は一層重要となっているところでございます。

 そういう中で、国、県、市町村においても、道路整備については長期的に計画を立て、事業に取り組んでいるところでございます。現在、小郡市においても複数年にわたる大規模な道路建設事業は、県事業で5路線、市事業で4路線を整備中でございます。幹線道路、交通網の中でも小郡市内を縦断している都市計画道路原田駅・東福童線は、筑紫野市JR原田駅より津古を経て、大崎まで、平成16年に完成し、供用開始をしており、市内を横断している国道500号線までのアクセスが便利となって、喜ばれているところでございます。最近、この交差点では、朝夕時間帯において多少の渋滞を招くようになってきておるところでございます。この路線は、南方向への流れにおいて大崎地区より端間を経由し、久留米市宮ノ陣方向と「あすてらす」前より二森・宝城地区を経由し、久留米インターや北の方向への2つの相互交通の流れがあり、都市間を結ぶネットワークの上でも機能を有しているものでございます。

 1点目の市道二森・八坂34号線につきましては、本市市街地東側の外郭道路原田駅・東福童線と国道322号線をつなぎ、福岡都市圏と久留米インター北の方面をつなぐ幹線道路である小郡市総合保健福祉センター「あすてらす」のアクセス道路となるとともに、宝城団地内の通過交通量を軽減し、交通安全の確保を図ることができる道路であるところでございます。平成10年度に事業計画を立て、議会の承認を得て、平成11年度から事業に着手しておるところでございます。当初は市の単独事業で取り組んでおりましたが、平成18年度からは国庫補助事業まちづくり交付金の採択を受け、平成22年度までの5年間の整備計画で事業の進捗を図っており、平成23年春の──全線延長3,420メートルでございますけれども──供用開始を目標に進めているところでございます。

 道路の線形や交差点の計画において、警察との協議を重ね、安全な道路計画をしているところでございます。現在、工事中の箇所や未供用部分につきましては、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしておりますが、ガードレール等を使用して交通事故の防止に努めているところでございます。

 2点目の県道久留米・小郡線、端間から今朝丸間につきましては、本市市街地と久留米市街地をつなぐ主要地方道広域交通を担う幹線道路として位置づけられており、平成16年度から県事業にて施工中の路線でございます。この事業は宝満川河川改修事業、端間橋かけかえを行う県道鳥栖・朝倉線バイパス事業、端間橋かけかえによる自歩道橋の設置事業と一体的に行われている事業でございます。

 宝満川の端間橋周辺流域につきましては、昭和28年と38年に大水害が発生し、特に38年においては8名の犠牲者が出るなど、流域住民の安全・安心な生活を確保する上でこの4事業は重要な施策として取り組んでいるところでございます。宝満川の端間から今朝丸間におきましては、国、国土交通省の管理区間であり、九州地方整備局が計画している筑後川水系河川整備計画の中でも堤防のかさ上げ、拡幅を実施する区間として位置づけられているところでございます。現在の堤防の天端道路を堤防の小段の位置につけかえることにより、堤防のかさ上げ、拡幅等が可能となり、宝満川の河道の流下能力の向上を図るとともに、宝満川の河川治水に寄与することができるものであり、必要不可欠な幹線道路でございます。

 3点目の小郡自動車学校横の道路、市道東町・大保原106号線につきましては、小郡駅と北部の住宅地を結ぶ幹線道路であり、児童・生徒の通学路になっておるところでございます。片側に歩道は設置されているものの、指摘のとおり道路が狭くなっている箇所やガードレールが未整備の箇所、また舗装についても傷んでおるところでございます。この路線についても、昨年より西鉄との境の改善や舗装ややりかえを行ってきており、今後も継続的に改修工事を行っていく予定でございます。

 以上のとおり、道路新設改良維持補修工事につきましては、計画的に整備を進めているところでございますが、今後さらに無駄を省き、健全な公共事業を推進してまいりたいと考えておるところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 魚住議員にお知らせしますが、2番目の同和対策事業について、市長と教育長に答弁を求められましたが、先ほどの質問の中で教育行政についての具体的な質問がございませんでしたので、必要であれば再質問の中でとらえてほしいと思います。よろしいでしょうか。

 どうぞ、魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) まず、保育園の問題ですが、国は民主党が政権を握ってからどういうふうに変えてくるかというのはまだよくわかりませんけれども、それぞれ県や地方の自治体任せにするような印象の発言が出ておりますので、どうこういう国の中央のやり方について対応していくのかと。ここで話し合いは市長同士の間での話し合い、あるいは県との話し合いで話し合ってるのかと、こういう事態については。どう対応すべきかと。今のあり方を守るということは基本になると思いますけれども、民主党政権についていろいろ注文つけると。注文つけるちゅうとおかしいんですけど、勝手なことやるなというな声を上げるということも大事なことじゃないかと思うんですけども、そういう話し合いはやられてるのか、やられてないのか。まだ様子を見てるのか。そこら辺市長にお伺いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 定期的な市長会議においては、新政権に対する地方に負担が出ないようにとか、事務事業に支障が来ないようにとか、そうした要望は当然行っていっておりますし、今後もあらゆる面を通して行っていきます。ただ、具体的にこうした保育所の認可基準の緩和につきましては、この10月にそうした新聞報道された状況でございますので、正式的な決定ではないと思いますので、そういったことになればまたそれについてのコメントなり、またそうした要望なりというのは出していくものというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 今新聞などで気にしてるのは、東京都が都知事が、石原知事ですか、1人1メートルありゃいいんじゃないかと、東京は土地がないからと、拡大できんと。こういうふうな形で取り組んで、それが地方にも影響するんじゃないかという心配が出てるという話なんです。ですから、今すぐには出ないとは思いますが、現在の保育の制度っていうのはやっぱり最低限の仕組みでやられてるんで、これをオープンして勝手にどんどん子供を幼稚園に、保育園に入れていいと、こういう問題ではないんだというのをはっきりさせておきたいと思うんですけど、その考え方については一体論議されてるのかどうか。そういう国の動き、あるいは東京都の動き。こういうのがどういう影響をするかということを含めて論議はされてるんでしょうか、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 保育所関係の規制緩和、これについては何も広さの基準だけではなくて、今いろんな方面で論議がされております。最近の情報では、12月8日に閣議決定をされておりまして、その内容では緊急対策会議に保育所分野の制度についても改革会議に諮るというようなことで、これは閣議決定をされております。

 その中では、幾つかあるわけですけども、まず私立保育所の運営費を一般財源化すると、今まで国庫で出していた、補助していたものを一般財源化すると。これはずっと以前からですね、私立保育所の一般財源化という話はあっておりました。その都度保育所で組織する市の保育所連盟、県の保育所連盟、それから全国的な組織としてそれは我々も陳情を受けておりますし、県ないしは国あたりにもこの一般財源化についてはやめてくれと。要するに保育の質の低下を招くと。財政負担を新たに生じるというようなことからやめてくれと。ただし、2004年につきましては、公立保育所の運営費についてが一般財源化されました。これで64%の自治体が経費を削減したということでございますけども、私ども小郡市ではその財源の削減は行っていないということで、支障を来している状況にはないというふうなことをお知らせをいたしておきたいと思います。

 今、話題になっております最低基準、これについては屋内であれば1.98平米あればよかろうと。屋外施設であれば3.3以上という、今の基準があるわけです。それから、年齢ごとに保育士の配置基準というものが決まっております。これを緩和という名のもとに、要するに基準を下げてくるということになってくると詰め込んでくるわけです。だから、それは今大都市圏で論議をされてますけども、大都市圏から今度は政令市、あるいは中核都市、そして我々の市町村までおりてくる可能性がないとは言い切れませんので、こういう問題についてはやはりそういうふうな段階できちっと声を上げていくというのが大事じゃないんだろうかと思います。

 それから、今は保育所に申し込む場合については、私どもの福祉課のほうに利用者の方がお見えになって申し込むと。それを福祉課が審査をして、どこどこの保育所ですよということで、市のほうがやはり保育を措置するという形をとっておりますけども、今度株式会社参入も導入するというような考えもあるようでございますので、そしてこれを直接利用者がその園に申し込むと、いわゆる契約方式と。そうすると、地方自治体の関与が非常に少なくなるということですので、そういうところも一つ懸念される材料ではあると思います。ただ、それがすべていけないということでありませんので、やっぱりケース、ケースによって具体化になった時点でそれをやっぱりきちっと声を上げていくと。市長会なり、あるいは我々が持っておる福祉事務所長会なりという段階で国、県のほうに上げていくというふうにしたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 取り組みはよくわかりましたが、いずれにせよ民主党政権が保育の問題にいろんな形で手かけてきた場合に、それが市民にとって不利な場合どうするかというのが問われるわけです。ですから、やっぱりそれぞれの自治体挙げてここら辺の論議はきちんと詰めていく必要があるんだろうと。軽々しく民主党のトップが決めたからやむを得んというようなことじゃなくて、やっぱりみんなの保育所に子供をやってる親の意見も含めて、全体の意見で取り組んでいくということを基本にぜひ取り組むような体制というのを考えてほしいなというように思います。そういうのをやるかどうかっちゅうところだけ、ちょっとお伺いしたいと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 確かに今申し上げましたように、さまざまな改革という言い方が適当かどうかわかりませんけども、見直しがされております。その見直しの内容が先ほど言いましたように、保育要件も緩和すると。保育にかける要件を見直すというようなことまで含まれておりますので、果たしてそれを小郡市で見た場合、市民にとっていいのか悪いのかというのはやはり十分吟味する必要があるというふうに考えますし、ただその規制緩和だけが、それでもってすべて悪いというのもまたいかがなもんかなというふうに考えますので、要するに市民の福祉の向上を見た限りにおいてどうなのかという視点で取り組んでいきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 今保育所では一応25%まではということで、児童の受け入れをしてると思います。現状は全体的にはどうなってるのかと、小郡の場合は。規定の人数からどれだけふえてるのか。どこが一番そういう影響が出てるかという点を説明していただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 保育所の定数関係ですが、登録段階では定数分しかありません。これで公立で200で私立で740ですから、940は定員になります。4月1日現在でもその時点で115%までの枠が確保されます。ですから、定数以上の枠が4月1日段階で入ると。それから、4月2日から9月末までが125ということになります。それで、それ以降の10月以降については、制限はありません。ただ、言いますように制限がないからといって倍も詰め込むとか、そういうことにはなりませんので、当然保育士の配置も要りますし広さもあるということですから、私どもの11ある中についてはそういったもろもろの要件をクリアした後の無制限ということでご理解いただきたいと思います。

 現在、一番最新のデータといたしましては、公立が200に対して現在10月1日で217、それから私立が740に対して851です。合計でいきますと1,068の保育園児が入所していると。それについて私どもで対応しているという状況でございます。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 保育園の問題は概略わかりましたから、一応これで終わります。

 次に、同和対策事業の中での八女の問題です。立花町の問題です。

 教育長にお伺いしたいんですけど、学校の現場でも差別事件というのを幾つか挙げて説明してると。こういうのはあっちゃいけないというのは指導してやってるんじゃないかと思うんですが、この立花の連続差別はがき事件というでっち上げの件についてはどの程度取り組んでおられるのか。どういうふうにそれは間違いであったというふうにされてるのかっちゅうのを具体的にお知らせいただきたいと思います。教育長お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今の議員ご質問のことについてでございますけども、小郡市では学校現場におきましては児童・生徒に対して教材として本事件を取り上げ、何らかの説明をしたケースは小郡市ではございません。そういうことでございますので、ご理解お願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 全くないのかなというのは、やはり話の中に入ってる可能性もありますので、もう一度それはできれば確かめていただいて、どういうふうな処理するかというのをきちんと整理しておいていただけたらと。

 この事件自体が部落問題の食い物にするという一つの形です。私も前から言ってるように、同和対策事業というのはもう終わってるんじゃないかと。一般施策でやれることなんで、それをわざわざ別格扱いを今まで続けてくると。もう40年ぐらいになるでしょう。まだ直ってないのかなと。そりゃ部落差別をする人は何人かはおることはおると思います。しかし、そういうのもみんなからもうばかにされる、そんなもん、まだそんなこと言ようるんかと、ばかにされる時代にはなってるというふうに思いますんで、そこら辺を特に取り上げて市の事業にしていく、あるいは教育の問題として取り組んでいくというのはもう終わりにしたほうがいいんじゃないかという、そういう時代になってますよというのは、全国のあちこちでやられてるんですよね。特に福岡県なんかがまだ残ってる。大阪も残ってる。幾つかの都府県でそういうのが残ってるという状況の中の一つなんです、福岡県は。だから、もう可能な限り一般施策でそういうのを解決しようじゃないかという仕組みにつくっていくのが筋道だというふうに思いますが、市長なり教育長なりはそれはどういうふうにお考えかという点をお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今、この市としての対策事業についての基本的な姿勢ですけども、私ども今回の事件が自作自演であったからということで部落差別がなくなるということはないと思ってます。また、この同和問題というのは重要な啓発課題というふうにとらえているところです。小郡市におきましては、これまでも人権教育啓発推進法、それから小郡市の人権同和教育基本方針並びに小郡市の人権教育の基本計画に基づいて実施をしてきているところです。

 今回事件が起こったからといって、この立場は変わるものではございません。そしてまた、今後とも部落差別を初めとするあらゆる差別をなくしていくようなことで、市民一人一人の人権が保障されるような人権のまちづくりについて今後ともしっかり取り組んでいくことは必要だと思っているところでございます。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 全国で言ってもまだこういう部落問題について行政がやってるというところは少なくなってるはずなんです。もう終わってると、そういうのは。民間の中でも幾つかそういう事件はあったにしろ、それはもうそんなばかげたことをするなという形でおさまってるはずだ。それをいつまでも続けて、今の子供たちで言えば部落差別や何のというわからない現状をわざわざ掘り下げて子供たちに知らせていくというのは、基本的には間違いじゃないかと。みんなが同じ立場なんだよというのをするのが教育じゃないかと思うんですが、なぜ取り上げなければいけないのかと。そこら辺がもう全国でもやめてるところたくさんあるわけですから、何で福岡県だけが、あるいは小郡市だけがそういうことをせないかんのかと。やっぱり一般的なもう部落問題については一応もうそういうふうに行政が取り上げるというのはもう終わりにして、それぞれの地域でやっていくべきだということで取り組むのが差別をなくしていく大きな道筋だというふうに思うんですけど、その点いかがなんでしょうか。いつまでやるんですか、これは。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 先ほど述べました小郡市の人権同和教育の推進の基本方針の中の一つにも、部落差別を初めとするあるいは差別の実態に学び、人権同和教育を積極的に推進し、すべての市民が人権同和教育に対する認識を深め、みずからの課題としてその解決に当たるようにするというふうな基本的立場を述べております。また、小郡市におきまして、平成13年度に実施いたしました小郡市同和教育市民意識調査の中におきましてもそのデータが出ておりますけど、同和問題に対してどういう意識かという調査の結果では関係がないし差別も何もしないというが6.6%、関係がないが差別はしないが51.5%、関係があるので差別をしないが19.7%、そして関係があるので差別をなくす努力を行動としてやるというのが12.4%という結果でございました。

 具体的に小郡市民のこの意識調査の中でも、関係がない、そして差別をしないというような51%、半分を超えているという状況でございます。まだ意識の中としてはそういう具体的データとして、最後まで、最終的には自分に関係があることであって、あらゆる差別を含めてなくす努力をしていくというところに結びつけていく方向が必要ですので、今後とも部落問題を初めとしてあらゆる差別の解消に向けた取り組みは推進していく必要と考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 大体部落差別を初めとしてあらゆる差別と、何で部落差別がそこに頭に来るんですか。あらゆる差別をなくすという中の一つじゃないんですか。だから、その力点の置き方がどうも部落差別を外しては差別事件は扱えんみたいな印象しか受けません。もうあらゆる差別をなくしていくというのは基本である。しかし、そこに頭に部落差別を持ってくるというのがいかに異常なことなのかというふうに考えよったことないんだろうかと。あるいはそういうふうにさせられてるのかなというふうに思います。

 私も解放同盟の委員長も市役所の中で会ったりしていろいろやってますけど、私に対してはそういうふうな注文はつけませんね、彼は。いろいろ勉強しとりますちゅうてから言ようりました。要するに、実際にはもう差別するというばかげたことは市の中ではほとんどなくなってるんじゃないかと。それを殊さら取り上げていくというのは、逆に差別をそのまま残していくということにつながってくるんじゃないかと。そこら辺がどうも論議ができてないような感じがするんですか、いかがでしょうか、教育長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 平成12年度されました人権教育啓発推進法の中でも、この差別の初めに身分的な差別というものを大事にしながら、あらゆる差別というふうな表現をしておりまして、小郡市もここにいろんな差別の事象も起きておりますし、部落差別を初めとする取り組みというのは小郡市の状況から見ても必要だというふうに理解しているところでございます。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) なかなか私が言ってるのが通じないようで、一般市民から見ましてこれをわざわざ取り上げるんじゃなくて、今本当もう仕事がなくて困っている、これが一番差別されてる事件ですよ、今小郡市でいうなら、全国でそうです。一番差別されてるのは仕事を取り上げられてる人たちです。だから部落差別じゃないんですよ、今、日本で重要な差別事件というのは。大企業がもうけるだけもうけて、働く人はもうさんざんな目に遭ってる。これが大きな差別の事件でありますから。基本を余り論議せずにこういうことだけを取り上げて、いいことやってるんだというふうに思うのはいかがなものかと思うんですが、取り上げるならやっぱり一番大きな世の中の差別の問題、仕事を打ち切られると。こういう差別をなくそうというのが基本になるんじゃないかと思うんですが、どうしても部落差別のほうを優先して、実際にはそういう事件が起こってないにもかかわらずそれが優先されるというのは、非常におかしいと思うんですが、検討ができないでしょうか。教育長、再度お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 先ほども申し上げましたように、小郡市の人権同和教育推進の基本方針の中にも上げておりますように、これまでの歴史という中で部落差別に対する啓発はあらゆる差別の啓発の基本になるという認識もございまして取り上げてるところでございます。

 小郡市で作成しました人権教育基本計画の中におきましても、今議員ご指摘の同和問題を初め、高齢者、子供、女性の問題も取り上げてしていくことで人権同和教育を推進し、部落問題も含めた取り組みにしていくことがこういうあらゆる差別に対する解消の推進に力強く結びついていくというふうなとらえ方をしているところでございますので、ご理解よろしくお願いいたしたいと思います。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) くどくど何回も言いませんけど、もう部落差別をしないとほかの差別もできないというふうなことを言ってるのはもう数少ない県なんです、福岡県、その中の一つなんです。だから、もうこういうのをなくしてすべての差別をなくすという立場に立たなければ、本当に市民の理解は得られないと思います。要望しておきます。よく考えるようにしてください。

 では、再度次に行きますが、これは道路の問題でいろいろ市長のところにもこれ来てると思いますが、3つほど税金の無駄遣いじゃないかという道路のあり方についての意見が出されてます。実際どういうふうに、来てると思いますし、答えも出してると思うんで、どういうふうになってるのか説明していただきたい。

 1つは意味のない道路その1、そしてあるいは3つほどありますが、道路の補修をしないとかなんとか、いろいろ3つほど書かれてあるんですけど、これについてどういうふうに答弁してるのか。質問が来てると思います。だから、部長はこれについて文書で答弁したのか、あるいは口頭で答弁したのかよくわかりませんが、どういうふうに取り扱ってきたのかと。実際上、この質問自体がちょっと無理なところも私は感じるんですけど、正確にはこうでありますというのをきちんと報告してほしいと思います。

 以上。



○吉塚邦之議長 具体的な道路名も出てないんですが、掌握できてますか。

 まず、その資料を持っとるかどうか尋ねられたほうがいいんじゃないですか。



◆18番(魚住清文議員) 市長にこれは、この資料は渡しましたっちゅうて私のところ来たんです。それは部長のところに行ってないんですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 資料をいただいております。回答についてはまだ本人様には出してない状況でございます。今後どういう回答をしていくかということを今協議をしてるところでございます。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) どういう回答っていうと、よくわかりかねるんですが、本人の質問がちょっとゆがんだところがあるんでという意味なのか。普通にこういう質問が出てるけど、これには普通に答えてしかるべきだろうと思うんですが、そんなに考えないかん、そういう道路のあり方なんかなというふうに聞こえます。だから、今答弁考えてない理由というのがわかりましたら教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 答弁を考えてないということじゃなくて、先ほど答弁申し上げましたように、あれは必要な道路ということを本人さんに訴えていきたいというふうに思っています。特に、そこの端間から今道路ができておりますけども、堤防が見てもわかると思いますけれども、左岸川はもう高く整備をされておりますけれども、福童側、あれはまだ整備がされてなくて、あそこに立ってみるとわかるように右岸側は低いんです。だから、そういう面でご理解をいただくような答弁になってくるかと思うんです。必要な道路と、あれはあくまで管理道路で今通ってますんで、それから今度かさ上げをしますんで、その辺をご理解をいただくというふうなことになってくるかと思います。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 1つはこれは地図の1というやつで、二森から味坂のほうに向けての道路ですね。これが本当に必要なのかという質問が出てるんで、こんなに人が余り使わない道をどうしてつくっていったのかという質問があるんです。これは当時の有力者が自分ところに道路を引けということでしたんじゃないかなというニュアンスが含まれてるというふうに思いますので、その点も含めてはっきりしていただきたいと。

 それから、この地図2の宝満川沿いの道路、端間から味坂、これは県の事業の範囲ですから、それならそのとおりにして県の計画がこうであるというのを説明してほしいと思います。

 それから、3番目は、これはあそこの西鉄小郡駅から北に向かっての道路ですね。あそこが危ない道、道路を歩けるのに落ち込むような形のがそのままなってると。だれがこれはせにゃいかんのかと。県がするのか西鉄がするのか、市がせなんか。ここら辺をはっきりして、やっぱり歩きやすい場所をそこにつくっていくというのが基本的な考えじゃないかというふうに思うんですが、そこら辺3つ、具体的に答えてください。



○吉塚邦之議長 3点の道路の説明をしてください。

 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 先ほども説明を申し上げましたけれども、味坂幹線、これにつきましては以前から校区として要望がずっと出てきておったところです。そういうことから平成10年にこの事業計画を立て、必要ということで事業計画を立て、議会の承認を得て整備をしているところです。ただ、今はまだ途中ですので、バリケードをしたり、最終的には来年度いっぱいでできる予定でしておりますので、あれは先ほども言いましたように久留米の方面に行く道路として必要ということで事業を進めているところです。

 それから、先ほど言いましたように宝満川の右岸の道路ですけれども、あそこは今管理道路です、今走ってるところは。日量で6,000台オーバーする場合は県と国の話の中で道路を別につくるということで、今かさ上げの計画がございますので、今整備をしているということでございます。

 それから、3点目の小郡自動車学校ですか、そこの横の道路につきましては確かに言われるとおり危険な箇所もあります。一部ガードレールをしてますけども、してないところもあります。そういうことから今後整備を少しずつ、予算の許す限りですけども、していくということで考えております。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 大体わかりましたが、やっぱり今端間のところはもう工事中ですから橋もかかってくるし、そういうのが終わってからの話になる可能性はありますが、一応計画があるということで了解したいと思います。

 そこで、一番問題なのは、手近なところで小郡駅から北側に行く道です。これはもう早急に取り組んでいかんと、やっぱりこういう投書をした人の期待にもこたえられんだろうと思う。やっぱり危ないところは危ないわけですし、だからみんな近寄らんからいいんですけど、今は。危ないのがわかってるから反対側のあれに出てると思いますけど、何かがあった場合にやっぱり非常に危険なんで、早速取り組んでほしいと思うんですが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 おっしゃるとおり危険な箇所もございますので、一部西鉄の土地がございますので、西鉄とまた協議しながら進めていきたいというふうに思ってます。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 大急ぎで対応するように要望しまして、質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で18番魚住清文議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午前11時41分

              再開 午後0時59分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、3番新原善信議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 子どもの貧困対策について │

  │2. 不当要求防止対策について │

  └───────────────┘

              〔3番 新原善信議員 登壇〕



◆3番(新原善信議員) 議席番号3番、市民クラブの新原善信でございます。通告に従い、2点にわたり質問いたします。

 まず第1点です。子供の貧困の問題についてお尋ねをいたします。

 私はこの3月議会で、厳しい経済情勢下での雇用対策について質問をいたしました。その後、いまだ経済の厳しさは続いております。この年末も職をなくし、寒空に年を越さなければならない人たちが多数出るのではないかと言われております。また、先日新聞では私たちになじみの有名デパートは夏、冬ともボーナスが出ないと報道されておりました。そんな中、貧困は大人だけでなく、自分の力ではどうしようもない子供たちにもひたひたと及んできております。

 この12月議会に提案されました補正予算では、小・中学校合わせて70名分、562万9,000円の就学援助費が増額計上されております。この5月時点で小・中合わせて688人、約11%だった就学援助対象者がこの年末には12%、およそ8人に1人になろうとしています。10年前の2000年には所得制限が今より緩やかだったにもかかわらず、小・中合わせて347人、約6%でしたから、この10年の間に実に2倍にふえています。また、来春の高校入試を控え、中学3年生の奨学金の申し込みをする生徒も一段とふえています。

 こういった学校教育にかかわる費用だけでなく、幼児の保育料や養育全般にわたりその負担は家計を大きく圧迫しております。2005年のOECD調査で、日本の子供の貧困率は約15%であり、フィンランドなど北欧諸国の5%以下を大きく上回っています。ちなみに、20%を超す高い子供の貧困率を示しているのはメキシコとアメリカであります。そのアメリカで起こっていることというのは、医療も教育も満足に受けられない子供たちが生き延びる最後の手段としてどうしているか。それは兵隊としてイラクに送り込まれるということだそうです。

 では、一体どういう子供たちが貧困の状態にあるのかといいますと、特に母子世帯の貧困率が高いようであります。約66%と、半数を超えている極めて深刻な状態です。また、憂慮されるのは、ゼロ歳から2歳までの乳幼児の貧困率が約18%と悪化していることであります。この時期の貧困は子供の健康やその後の知的発達について大きな影響を及ぼすと言われております。

 そこで、教育長と保健福祉部長にそれぞれ小郡における子供の貧困の状況をどのように認識しておられるのかお尋ねいたします。さらに、こうした厳しい状況に置かれている子供たちに対し、それぞれ所管するところでどのような施策対応をとっておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、第2点として、行政に対する不当要求や行政対象暴力について副市長にお尋ねします。

 これに関連して、思い起こされる事件があります。2001年10月に栃木県鹿沼市で起きた市職員殺害事件です。下野新聞社の記者によりますと、市の一般廃棄物処理施設である鹿沼市環境クリーンセンターを所管する環境対策部の参事、小佐々守さん、当時57歳が職場からわずか200メートルの路上で忽然と姿を消しました。翌朝、現場では小佐々さんの自転車やかばん、眼鏡などが散乱しているのが見つかります。栃木県警が捜査に乗り出したのですが、事情を知っているはずの市職員はなぜか一様に口をつぐんでしまいました。事件は長期化しました。失踪から1年3カ月後の2003年2月、栃木県警は小佐々さんを拉致監禁したとして実行犯グループ3人と仲介役の男を逮捕するとともに、首謀者の廃棄物処理業者、当時61歳の逮捕状をとりました。業者が警察には出頭せず、自分は関係ないという趣旨の遺書を残して自殺しました。その後の調べで、業者は産業廃棄物を一般廃棄物と偽って鹿沼市のごみ処理施設に搬入し、利ざやを稼ぐ詐欺的行為をしていたことがわかりました。そして、小佐々さんの前任者の担当職員はそれを黙認していたのですが、小佐々さんは業者を厳しく行政指導したため逆恨みされ、その業者は下請業者を介して暴力団関係者に殺害を依頼したということです。しかし、この前任者も業者の自殺発覚から5日後に市役所の5階から身を投げ、後を追うように自殺しています。遺書には、役所のためにしたことであり仕方がなかった、組織には勝てないなどの言葉が残されていました。さらに調べを進めると、それまで鹿沼市の幹部職員らは業者となれ合い、その業者に対してろくな審査もせず廃棄物処理の許可を出し続け、便宜を図っていたということがわかりました。

 これは市行政の法令遵守、いわゆるコンプライアンスの欠如と不当要求への組織的対処の徹底がなされていなかったことに大きな原因があります。こういった事例は極めてまれなことだとは思いますが、この小郡市で類似の事件が絶対に起こらないとは言い切れません。

 小郡市でも過去、市民などから行政への要求に絡んで職員が対応に苦慮し、病気休職があったとも聞いております。それらが果たしてここで言う不当要求などに該当するかどうかはわかりません。しかし、そういったことがあったからではないかと思われますが、小郡市は平成15年に不当要求行為等の防止に関する要綱を策定しています。ところが、今これがどうなっているかと調べてみましたら、こういった要綱の存在そのものを知らない職員も多いようで、日々起こる小さなトラブルについては部署ごとにそれぞれの判断で対処されているのが実情であります。

 つまり、この平成15年に策定された要綱は、実質ほとんど機能しておりません。そこで、小郡市、つまり市役所に対する不当要求や暴力とそれらへの対処の現状はどうなっているのかお尋ねします。また、今後こういった事象が起こった場合、どのように対処していくのかについてお尋ねいたします。

 以上、2点よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、新原議員のご質問にご答弁申し上げます。

 子供の貧困の現状について、教育委員会としてどうとらえているかということでございますが、子供の貧困の現状については把握いたしておりません。しかしながら、学校においては児童・生徒について、家庭訪問や子供たちと接する中からその子供の家庭の状況について個々に把握しているところでございます。また、生活が厳しい家庭につきましては、その支援策として就学援助制度を紹介し、さまざまな相談に応じているところでございます。

 これまでの小・中学校の就学援助の状況を見てみますと、就学援助を受ける対象者の数は平成18年度が547人、平成19年度が605人、平成20年度が675人と増加しておりまして、平成21年度は700人を超える状況であります。この状況を見ますと、生活が厳しい家庭が年々ふえてきていると考えられるところであります。

 また、他の支援策としましては、小郡市奨学金の給付を初め、高等学校等奨学金予約募集の受け付けも行っております。教育委員会といたしましてもさらに今まで以上にこの就学援助制度や奨学金の周知を図り、子供たちが安心して勉学に励めるように努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。

              〔兵頭正俊副市長 登壇〕



◎兵頭正俊副市長 新原議員からのご質問の不当要求防止対策についてお答えをします。

 不当要求及び行政対象暴力の現状についてでございますが、現在市では議員ご指摘のとおり平成15年3月に小郡市不当要求行為等の防止に関する要綱を制定をしております。この要綱は、市の事務事業における不当要求や行政対象暴力行為に対し、組織的な対応を行うとともに、職員の安全と事務事業の円滑な推進の確保を図ることを目的としているところでございます。

 また、この要綱に基づき、庁内に不当要求行為等防止対策委員会を設置し、不当要求行為等の実態把握や対策と行うとともに、各所管の業務において不当要求行為等が発生した場合には直ちに委員会に報告を行うこととしておりますが、現在のところ委員会への報告はあっておりません。現実的には、各所管におきまして議員ご指摘のとおり個別に対応している中で、その対応に大変苦慮するケースも見受けられるところでございますが、委員会への報告まで至らない理由といたしましては、市民の要請や働きかけや要望、要求、提言、提案、相談、意見、苦情等さまざまな形によりまして幅広く行われており、ある特定の行為が不当要求行為であるか否かの判断が非常に難しいということがその要因ではないかと考えられるところでございます。

 市といたしましては、不当な要求や暴力的行為に屈することなく、公平かつ公正な事務事業の遂行を確保し、市民に信頼される市政の運営を行っていくことは最も基本的なことであるというふうに考えておりますが、一方では行政に対する不当要求行為や行政職員による不祥事が全国的に報道されてる中で、さらに実効性の高い不当要求行為等への対応とその防止策が求められているものと認識しているところでございます。

 このことから、現在市といたしましては、市長の2期目のマニフェストに掲げられております職員倫理遵守のためのコンプライアンス条例の制定に基づき、不当要求行為等への対処と職員による公益通報制度を柱とした小郡市コンプライアンス条例の制定に向けて、鋭意検討を進めているところでございますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。

              〔福田 照保健福祉部長 登壇〕



◎福田照保健福祉部長 それでは、ご質問の子供の貧困対策について、保健福祉部関係についてご答弁を申し上げます。

 最初に、低所得者の貧困について厚生労働省が発表しました統計を申し上げますと、国民生活基礎調査をもとに算出した総体的貧困率では、所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに、真ん中の所得基準にその半分に満たない人が占める割合を示すものでございまして、1998年は14.6%、2001年は15.3%、2004年は14.9%、そして2007年は15.7%と公表されました。それから、ひとり親家庭を含む18歳未満の子供の貧困率は、1998年は13.4%、2001年は14.5%、2004年は13.7%、2007年は14.2%であります。しかし、本市における貧困率を示す統計はございません。

 そこで、母子父子家庭の状況について、現在児童扶養手当受給対象者は407件で、受給の推移は平成17年の346件から平成21年が407件でございますので、5年間で61件ふえている状況でございます。それから、父子家庭、これにつきましては、ひとり親家庭の医療扶助を受けている世帯でございますが、3件ございます。以上の母子家庭の増加の原因は、離婚によるものでふえてきていると考えられますが、受給世帯の所得の統計がございませんので、このことが直接子供の貧困との関係を示すものかどうかは不明でございます。

 また、低所得家庭の子供の状況では、現状では、生活保護世帯で見ますと平成20年10月時点の高校生を含めた世帯は6世帯で、高校生以下は9名、平成21年10月時点では8世帯の11名と、1年間で2世帯、2人増という状況でございます。

 次に、子供のいる世帯や福祉支援が必要な世帯への福祉的支援策でございますが、手当では児童手当、母子家庭に対する扶養手当、ひとり親家庭に対する医療制度、精神または身体障害を有する児童を養育している親等に支給する特別児童扶養手当がございます。

 それから、自立に向けた支援では、母子家庭の技能習得支援として資格習得費用の援助や技能習得機関の訓練促進費を支給して支給を行っているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 新原議員。



◆3番(新原善信議員) ありがとうございました。

 そしたら、順次また再質問していきたいと思いますが、小郡市としての貧困率など、貧困の数値としてのデータはないということでありますけれども、恐らく全国的に出されている貧困率等のデータとそう大きく離れるところはないんではないだろうかと思います。先ほど就学援助者の数が推移をしているのを聞いたり、あるいは母子家庭に支給される児童扶養手当の件数の増加を見ますと、やはりふえておるということは言えるんではないだろうかと思うわけです。

 そこで、まず学校現場での話になりますが、家庭の状況、貧困の状況にある子供たち、ここの子供たちの受ける影響というのは食事、健康、それから清潔、衛生とか、あるいはもっと言うならば学力そのものにも大きな影響があると。文化そのものにも影響があるということが言われておるわけです。これが世代間に渡って連鎖をしていくと。次の世代までも続く、そういうのがあるということは既に研究の中で明らかになっております。

 そこでお尋ねしたいんですが、昨年、今年と学力調査が行われております。この結果と、それから子供たちの家庭の経済状態、生活状態というものが関連があるのではないだろうかと言われておるわけですが、その辺についての小郡市での認識はどうなっているのかお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 学力と家庭の経済状況、また文化状況ですけども、いろいろな形で今新原議員ご指摘のようにデータが出ております。全国学力・学習状況調査と家庭の貧困の度合いにつきましても、これは小郡市とじゃなくて国のほうでも関連があるというふうなことで経済の状況と学力には相関があるというふうな結果が出ているところでございます。また、あわせて、今ご指摘のように文化の程度に関しても学力と相関があるというような結果が出ているというふうに報告を受けているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) そういうことでありますから、私は学力を上げるとかということに一生懸命になる場合に、必ずそこには子供たちの置かれている生活の状態があるんだという、この視点を忘れてはならない。特に最近のように貧困の状態が加速をしている状況においては、教育行政に携わる小郡市教委としてもその視点というものを学校現場にもしっかりと伝えていただいて、子供たちにただやみくもに学力を上げろ上げろというんではなくて、子供たちの生活そのものを丸ごと見ていくという、その視点をぜひ持っていただきたいというふうに思うわけです。

 そこで、就学援助についてのことをさらにお尋ねをいたします。

 就学援助制度の周知については、平成14年に出された文部科学省の要保護及び準要保護児童・生徒援助費補助金の事務処理についてという通知があります。市町村教育委員会は広報等を通じこの制度及び申請手続について周知徹底を図ることとなっています。そこで、小郡市の広報がどうなっているかということを調べてみました。本年3月15日に発行された広報お知らせ版には、就学援助申請のお知らせとして一段の半分に簡単に書かれています。対象者としては市民税が非課税または減免された人、国民年金の保険料や国民健康保険が減免された人、児童扶養手当の受給者などと書いてありますが、私はこれは非常にわかりにくい表現であるというふうに読みました。

 同じ文部科学省の通知で、経済状況を適切に把握して行うこと、保護者の申請の有無のみによって認定することのないようにすることとなっております。ここにこう書いてあるのは、いろんな施策が市民の申請主義ということが言われるわけですけれども、この就学援助については単なる申請主義ではないということが強調されております。それは、子供の教育権の保障が申請によるものではなくて、国や自治体の責務であるという憲法に照らしてのことであると思われます。

 そこで、先ほど申し上げた小郡市のお知らせ版の広報、一段半分、非常にわかりにくい。こういう広報の内容をさらに丁寧にするべきではないだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 就学援助の申請の広報ということでございますけども、今新原議員指摘ありましたように3月15日号のお知らせ版で載せておるところですけども、言われるようにわかりにくいというところは感じているところであります。今後につきましては、もう少し丁寧にと申しますか、わかりやすいような形での広報にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 事態が非常に深刻な状況になっておりますので、前年踏襲ではなくて、時代に対応した丁寧な広報にしていただきたいと思います。

 次に、学校を通しての周知についてお尋ねをいたします。

 調べてみますと、学校によっては年度初めに全家庭に向け就学援助のお知らせというのを配布して、家庭訪問のときにはその家庭の状況を見ながら保護者と相談をしておると。そういうことがあると聞いておりますが、教育委員会として市内全部の学校についてどのようになっておるというふうに把握をしておられるのかお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 学校でのお知らせとはどのような形でやってるかということでございますけども、ほとんどの保護者あてに文書あるいは入学式の説明会とかで説明あるいは家庭訪問等で周知をしているところであります。しかしながら、一部事務引き継ぎの不手際等もありまして、十分な周知ができていないところもあったということは承知をいたしているところでございます。今後につきましては、全学校同じような基準といいますか、観点での広報等もしていくような対応も考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) このことについては、先ほども申しましたように単なる申請主義ではありませんよ。むしろ行政として子供たちにこういう制度がある、利用してくださいという、そういうふうな趣旨の制度であるということを申し上げましたが、ぜひそこは徹底をしていただきたいと思います。

 そのときに、教育委員会としてこれまでは就学援助のお知らせというもののひな形などつくってはこられなかったと思うんですけれども、各学校でそれぞれ工夫して出されてきたと思うんですけども、できましたら既に各学校で工夫して出されているお知らせ等を集められて、検討されて、こういう形でどうでしょうかというようなひな形なりを各学校に示していただければと思っております。

 では、次に参ります。

 次に、奨学金についてでありますが、調べてみましたら平成17年に県の奨学金を受けた小郡市の生徒が40人であったのが、今年まだ決定まではいってないと思うんですけれども、内定ですけれども、54人になっておるということを聞いております。こういうふうにどんどん奨学金についてもふえております。なぜかと申しますと、高等学校入学時に公立ではおよそ約20万円、3月、4月でかかる。制服等教科書、その他もろもろのものですけれども、それから私立の場合には40万円以上がかかるということです。これはもう奨学金がないととてもやっていけないということでありますが、これの周知についても各中学校でばらばらになっているような状況ですが、その辺はどういうふうに把握をしておられますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 奨学金の各学校での周知ということでございますけれども、進学説明会等の折にこの説明はやらせているということでございます。また、市においては広報紙において今年度の場合8月1日号でございますけれども、就学をサポートしますということで県教育文化奨学財団の奨学金あるいは福祉課が扱っております母子寡婦福祉資金、それから小郡市の奨学資金、いわゆる井手奨学資金等についても広報紙に載せ、広報を図っているところであります。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) これも各中学校においてさまざまな対応になっておりますけれども、今手元に三国中学校が本年3月14日に保護者向けに出された文書があります。これには裏表で、片面には奨学金についてが詳しく書かれています。申請のやり方など、それから金額等も書いてあります。それから、裏面には高等学校における授業料減免免除措置についてということで、それの手続はどうすればいいかというようなことも書いてあるんですね。もう高校に入学する前にお知らせをしておこうということで、非常にこれは丁寧な対応をなさっているなということが思ったわけですけれども、この高等学校の減免について高等学校のほうから就学援助を義務制のときに受けていたかどうかの証明が要るということで、これについて久留米と朝倉については教育委員会に高校のほうから問い合わせがあった場合に直接教育委員会から通知を出すと。それから、小郡の場合は保護者がもらいに来んと渡せてないという状況があるということですけども、この辺についてはどんなんなってますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 高校の授業料の減免の対象となる証明書ということですけども、本市の場合、保護者が証明依頼というか、教育委員会のほうに来ていただいて証明を発行しているという状況でございますが、近隣では直接学校のほうに、高校のほうに出しているというようなこともお聞きいたしましたので、これについてはどういった手続等を踏んでやっているのかということを調査をいたしまして、対応してまいりたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) じゃあ、その件はよろしくお願いします。

 それから、私は今回この質問をするに当たって学校の事務職員の先生方あるいは教諭の先生方といろいろ情報交換をしたわけですけれども、子供の貧困に対応する福祉制度というようなものがどういったものがあるのかという情報が必ずしも伝わっていないことを感じております。それで、事務職員の先生方については、研修会の中に福祉課の職員を講師として呼んで、制度についての勉強をしておると。非常に役に立っておるということを聞きました。

 そこで1つご提案ですが、学校の、特に校長、教頭という管理職の先生方に福祉制度についての研修をぜひ行っていただけたらどうだろうかと思うわけですが、この辺の連携を強めていくということですが、それについて教育委員会、それから福祉のほうでどういうふうにお考えなのかお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 研修会、特に校長、教頭等も含めたということと思いますが、今先ほど言われましたように小学校、中学校の事務官を対象に福祉課の職員を講師というような形の研修がなされ、または計画もされているようでございます。学校全体に広げていくためには管理職への研修等も必要かというふうに思ってます。

 これについては、どのような形で開催したらいいかということは、検討をし、そういう中で開催等もしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 まだ福祉制度そのものがたくさんあるわけですけども、どういうふうな福祉制度があるかというのが一般市民の方がわかりづらいというのが1つあるかと思います。我々といたしましても、できる限り制度そのものをわかってほしいというような観点から、学校のほうでそういった研修会、勉強会をしていただくということは非常にありがたいことでございますので、私のほうの福祉課のほうから出向いてお話しするというのは非常に有意義なことではないかと思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) ぜひその点は前向きに検討していただきたいと思います。

 じゃあ次に、福祉部長のほうにお尋ねをしたいんですが、私先日母子福祉家庭の状況について知りたいと思いまして、母子寡婦福祉会の会長からいろいろお話を伺いました。これまでこの議場の中でも松村議員の質問などから聞いてはおりましたけれども、実際にお話伺いまして、母子家庭の方々が私の想像以上に大変な状況で頑張っておられるということがわかりました。小さな子供を抱え、コンビニなどのパート収入と母子家庭に支給される児童扶養手当を合わせても10万円前後というような収入でぎりぎりの生活をしている家庭がたくさんあるということでした。

 そこで、この母子福祉会でもネットワークを駆使して、さまざまな支援をこれまでなされているということをお聞きいたしまして、大変感銘を受けたところであります。そこで、その中に母子家庭や父子家庭への支援として生活支援というのがあるということを私も初めて知ったわけですが、その運用状況が今どういうふうになってるのかということをお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 これは要綱を定めておりまして、正式には小郡市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱というもの、これを定めないとこの支援に該当しないというのがあるわけですけども、これについて定めております。これについては、対象者あるいはその支援の中身というものも定めておりまして、ちなみに業務といたしましては乳幼児の保育、児童の生活指導、食事の世話、居宅の清掃とか身の回りの世話、その他いろいろあるわけです。これをやるということにつきましては、やはりこれ自己負担が伴うわけです。自己負担が伴うわけでございまして、利用者で時間単位で、要するにホームヘルプサービスと同じようなしくみで、1時間いくらということですけども、自己負担だけで見てみますと、生活保護世帯と住民非課税世帯については、子育て支援と生活支援についても負担はないということでございます。それから、生活中心者の前年の所得が児童扶養手当の中で定められた所得基準とがございますので、その基準で定めるところの額の未満の世帯が子育て支援で70円と生活支援で150円と、1時間当たり。それから、それ以外の世帯は150円と300円というふうに自己負担があります。実際にお受けいただく母子寡婦福祉会のほうでお支払いするのはまたそれとは違って、市のほうとして出すということでございますが、ここ2年ぐらいはちょっと利用がないというような状況でございまして、それだけ安定したのかなということも思います半面、この制度そのものが果たして皆さん方におわかりいただいてるだろうかという懸念もございます。利用状況としてはそういう状況ですので、これにつきましては連携をとりながら制度の周知は図っていかないかんなというふうには思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 今、母子家庭だけでなく父子家庭というのもふえてきてるということを聞きますが、父子家庭に対する支援制度というのはまだ弱いんです。男性のほうが所得が多いというようなことかららしいですが、しかし必ずしも最近はそう言えないという状況も生まれてきてるようで、そういう方々にとっては特に今説明のあった生活支援というのが必要な場面が出てくるんじゃないだろうかという気がいたします。今もおっしゃったようにまだこういう制度そのものが十分に周知されていない、そういう面もあろうかと思いますので、ぜひその辺は本当に必要なところに必要な支援がなされるように、情報を届けていただきたいと思うところでございます。

 いずれにしましても、私たちが育ってきた時代以上に今格差、貧困が広がっておると。特に子供たちにこれが大きな影響を与え、今後のこの私たちの社会そのものを危うくする可能性もあるというふうにも言われておりますので、これは私たちがやっぱり市民、今生きている私たちが子供たちを社会的にみんなで育てていくんだという、みんなで引き受けるんだという、そういう気持ちでいかなければならないんじゃないだろうかと思っておるところです。

 それでは、次に、もう一つのほうの再質問をしたいと思います。

 不当要求等の対策要綱はあるけれども、今のところ会議は開かれておらないということですが、1回だけですか、そのときに1回開かれたということを聞きました、平成15年にです。その後もう6年間ぐらい開かれていないということなんですけれども、それでいいのかなという気がするわけです。それぞれのところでこれはそこまで上げる必要はないというようなことで済んできてるところありますが、しかしどうなんだろうと。どこをだれがじゃあそういうふうに判断してるのかということになった場合に、やっぱりそこはグレーゾーンにあるような事例にあっても、ケース会議等で出し合っていくということの意味はあるんではないだろうかと思いますが、その辺はいかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 確かに15年の発足のときに1回会議が開かれて以来、開かれてないということでございます。議員ご指摘のとおり今現在それぞれの部署で案件については考えて、解決をされてるというふうに思っておりますけれども、議員ご指摘のような形での会議、その意見の出し合いというのは必要ではないかというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) この不当要求、行政対象暴力についての対応で最も重要視されることは何なのかということですが、それは個人対応ではなく、組織で対応するということ、一語に尽きると思います。今までの各部署で対応していくというのは、そりゃ各部署の小さな組織の中では組織的対応と言えるのかもしれませんけれども、小郡市のという大きな組織での対応には恐らくなっていない、今の状況は。ですから、これはぜひ問題がそこまでないというふうに判断するしないは会議をした中で判断すればいいわけですから、ぜひともそれは組織的に対応していただきたい。そうしないと、だらだらと流れていって個人任せになってしまう。窓口対応の職員が一人で、あんたに頼んどくよとか上司から言われたら、一人悶々とストレスをためるというようなことにもなりかねませんので、ぜひそこはしっかり組織として対応をお願いしたいと思います。

 それから、私は全国の不当要求、行政対象暴力への対応について調べておりましたら、最近は非常に多くの自治体で対応マニュアルというのがつくられております。もし自分が行政のこの小郡市の職員であってそういう場面に会ったときに、この対応マニュアルを知っとるとと知らんとでは相当違ってくるなということを感じております。

 例えば、これは北海道警察が例示として出しておるんですが、まず応対場所はすぐに助けを呼べるところにしなさいとか、市長室のそばはやめろとか、それから応対の人数は相手よりも多くせろとか、応対時間は短く、もう時間を切る、あるいはこの文書に何か一言書いて判こばつけとか言われたときは絶対書かないとか。それから、即答、すぐ返事をするとか約束は絶対してはならない。それから、お茶は出すなとか、それから市長に会わせろと言ってもいきなり市長は出しちゃならないとか。そういうふうな細かい対応マニュアルをつくって、全職員に周知をしているというようなところも今ふえているわけです。小郡市にそういうのがありますかと聞いたらそういうのはないということでありましたけれども、やはり窓口対応する職員にとってはそういうものがあると心強いし、どう動いていいかというのもわかりやすいんじゃないだろうかと思いますが、こういうものをつくってみたらどうだろうかと思いますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 確かに今議員ご指摘のとおりマニュアルをつくってるところ、県内の自治体でもあるようでございます。私どもも担当課におきまして現在県警とも連携を図りながらいろいろな意見交換をさせていただいてるところでございます。その一つには確かにマニュアルをつくると、そして職員に配った上で研修をやると。具体的にそういう行政対象暴力が起こったときにどういうふうに対応したらいいのかというのを、常日ごろから頭の中に置いておくというのが非常に重要だと思っておりまして、マニュアルの作成も非常に有効な手段だと思っておりますので、ぜひ作成のほうをしていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) そのように、ぜひ職員皆さんのためにはあったほうがいいと思いますので、検討してください。

 先ほど副市長のご答弁の中に、現在小郡市コンプライアンス条例というものを考えておるということでありますが、これはもう一般の企業であってもそうでありますように、これから先非常に大事な部分ではないだろうかと思います。これは職員が元気に安心して安全に職務を遂行するということだけでなくて、やはり市民にとって開かれた公正で公平な行政を推進していく上でも非常に大きな意味を持つものであると思いますので、ぜひ立派な条例をつくっていただきたいということを最後にお願いいたしまして、質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で3番新原善信議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午後1時50分

              再開 午後2時5分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、5番松村京子議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 安心安全のまちづくりについて│

  │2. コミュニティバスについて  │

  └────────────────┘

              〔5番 松村京子議員 登壇〕



◆5番(松村京子議員) 皆様こんにちは。

 議席番号5番松村京子でございます。

 今年の新語・流行語、この大賞に政権交代が選ばれました。また、今年1年の世相をあらわす一文字、これが新が選ばれました。これはやはり国民の何かを変えたいというようなことのあらわれではないかと私は思っています。変えるということは、新しいことのようではありますけれども、何でもかんでも変えてしまうということには、じっくり考えてやっぱり考える、変えることが必要ではないかと思っています。政権が自民党から民主党に変わり、いろいろな変革が今行われています。

 そういう中で、夫婦の形が変わろうとしております。今我が国では夫婦というのは結婚いたしましたらどちらかの籍に入り、そのどちらかの姓を名乗るようになっています。例えば私でいえば旧姓は東原ですけれども、松村という夫と結婚しましたので、今松村を名乗っております。また、逆に東原、奥様の姓を名乗ることもあります。そのときには私は東原となります。そして、子供が生まれますと、子供は、私は今の松村を名乗っておりますので松村の籍に入り、自然と松村と名乗ります。ところが、今この夫婦が同姓か別姓かを選ぶことができる選択的夫婦別姓制度、このような形にしたいということで、民法改正案を千葉景子法相が来年の通常国会に提出できるのかということで、注目を集めています。

 私はやはり私たちの国民は昔から先祖を敬い、そして一つの家族として力を合わせて生きてきました。そういう日本の昔からの先祖を大事にし、みんなで一生懸命生きていく、そういう文化を大切にしていきたいと思っています。今、新原議員さんから母子家庭の心配をいただきました。私は、この法案が通ると母子家庭がふえていくことにもなりはしないかと心配をしています。母子家庭というのはもう大変です。新原先生今おっしゃったように、母子家庭は大変です。夫婦、母子家庭になると、父子家庭になると、2分の1になります。しかし、その努力、心配、身体的負担は3倍以上のものになっていきます。私はそういう中で、やはり子供の格差、貧困家庭の子供、こういうものがふえていくということは、やはり阻止していかないといけないということを今新原先生のご質問を聞きまして強く感じました。

 ここで前段でちょっと母子家庭の立場でぜひ皆さん地方議員の皆様にお伝えし、これからは地方分権、地域主権の時代に入っていきます。そういう中で、国がしていることと思って見過ごさずに、自分たちで一生懸命考え、そしてこれは困るということについてはどしどしと国に意見を出していく。そういうことをこれから私たちはしていく必要があるのではないかと思いました。

 それでは、議長からお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。通告を出しておりますので、それに従って順次質問をしていきたいと思っています。

 今回は、安心・安全のまちづくりについて、それとコミュニティバスについて質問をいたします。

 まず、第1の安心・安全のまちづくりについて、特に災害時における安全対策について質問をいたします。

 今回は火事についてちょっといろいろ質問したいと思います。といいますのは、釜山のほうに観光旅行に行きました方々が火事に遭いまして、たくさんの方が亡くなっています。この方々は旅行に着いて、すぐ射撃場っていうところに射撃に行ってすぐの事故に遭っております。まだ観光もする前に亡くなり、本当にかわいそうなことをされたと思っております。日本人10人を含む15人が死亡をいたしました。それから、また同じように高円寺ビルの火災、ここでも火災が起き、4名の方が亡くなっております。私は今回この火災を見まして、雑居ビルにおける小郡市の現状、この安全対策がどのようになっているのかということをお尋ねいたします。

 それから、今年の7月26日に大洪水が発生いたしました。たまたまその日は議員研修会ということで、私たち研修に出ておりました。だんだん雨がひどくなりまして、あっという間に大崎、七夕道路から「あすてらす」に行きますところの大崎の七夕神社に行くところの信号のところがあっという間に冠水いたしました。そして、私はもうびっくりしましたので、市役所に行ってみましたら、もう部課長さん初め緊急対策本部ができていまして、処理に当たっておられました。皆様がおっしゃってたのには、こういう大洪水で避難勧告をしたのは自分たちがここの市役所に入って初めてであったっていうことをおっしゃっていました。それで、初めての経験ということで、戸惑いもあったと思いますけれども、そういう避難勧告とかの伝達についてもまだまだ徹底していなかったように私は感じました。

 また、小郡市が避難勧告が出てるっていうことを家にいながらして市外の方たち、テレビを見られた市外の方たちから電話が入ったり、連絡を受けたりする方が数多くいらっしゃいました。こういうときの緊急時における通報、その体制が今どのように改善されてあるのか。そのことをお聞きいたします。

 次に、防犯灯の整備についてお尋ねいたします。

 この防犯灯の整備については、私も何度か質問はいたしております。今、私ちょっと市内をばっと回ってみました。七夕道路のちょっと運動公園のセブンイレブンの前の信号から南側において街灯、あれの工事をしてあると思います。その工事の今後の計画、これがふえていくのかどうか。そのあたりも含めてこの危険場所の街灯の防犯灯の整備がどのようになっているかをお聞きしたいと思います。

 それはまたどうして質問するかといいますと、先日島根女子大生の大学院の女性がまだよくわかりませんけれども、拉致をされて殺害をされました。ここは非常に、彼女もアルバイトをして帰るということで非常に夜遅く帰っております。そういうやっぱり女性ですから危険に巻き込まれる要素というのはたくさんあるわけです。そういう中で彼女自体も気をつける部分はあったかもしれませんけれども、それでもそこから家に帰る途中の暗がりが多く、街灯が非常に少なかったということで、そういう犯罪に巻き込まれる可能性が非常に高かったと思います。こういうことが一人でもあってはいけません。

 今小郡は辛うじてそういうことをまだあっておりませんけれども、これはもうあってはいけないんです、これからも。一人でもあってはいけないんです。だから、そういうところを今どこら辺まで整備してらっしゃるかをお尋ねしたいと思います。

 そして次に、大きな2番目といたしまして、コミュニティバスについてお尋ねをしたいと思います。

 コミュニティバスの路線の見直しについて質問をいたします。

 このコミュニティバスについても、ちょうど1年前の12月議会で質問いたしました。そのときに車、バスの本体の質問と、それからやはり路線の見直し、今後のコミュニティバスの見直しということで質問をいたしました。バスの本体については、おかげさまで今年の7月1日からの運行に合わせてバスの本体は変えていただきまして、大変乗りやすいバスに今なっております。これは利用してらっしゃる皆様からも乗りやすくなったよというお声をいただいて、バスについてはよかったと思っております。ところが、やっぱり路線についてがまだまだ利用しにくいということがたくさんあります。そのときに清水部長のご答弁で、今後運行委員会、そういう者を立ち上げてその中でしっかりと協議をしていきたいと思いますというご答弁をいただいておりました。それが今まだ立ち上がっておりません。これは私は委員会のときにも2度ほど質問いたしました。検討委員会はどうなってますかって、検討委員会立ち上げられって言ってありましたけど、どなんなってますかってお聞きしましたら、はい、準備をしておりますっていうようなご答弁でした。いまだまだ立ち上がってないようですので、これについて本年度の立ち上げをされるのかされないのか、そこをお聞きしたいと思います。

 そのまたご答弁をいただいて、いろいろと質問をしたいと思います。

 以上、2点について質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 それでは、松村議員からのご質問の安全・安心のまちづくりについて、1番目の災害時における安全対策についてお答えを申し上げます。

 年末を迎えて、1つの建物の中に飲食店や遊技場など混在するいわゆる雑居ビルの火災が全国で多発をしてきており、多くの人命を奪ってきております。ご承知のとおり火災予防を初めとする消防行政は、消防法並びに久留米広域市町村圏事務組合火災予防条例により規制され、一部事務組合であります久留米広域消防本部がその事務を行っているところでございますが、消防法では雑居ビル、いわゆる複合用と防火対象物のうち、特に店舗や遊技場など不特定多数の人たちが出入りをする施設を特定複合防火対象物としてより厳しく規制をされているところでございます。三井消防署によりますと、小郡市内の特定複合用途対象物が165指定されており、今回の火災多発を受けまして、消防庁より立入検査や消防法違反に対する自制処置の強化に関する助言が行われてきてるところでございます。これを受けまして、商工会を通じまして防火対策の徹底を文書で依頼をしたところでございますが、また2月には先ほど申しました特定複合用途対象物の立入検査を実施をする予定でございます。

 次に、緊急通報体制についてお答えいたします。

 住民に対する緊急連絡手段といたしましては、現在区長さん方への電話や市役所消防団車両による広報活動並びに防災メール等により実施をしているところでございます。こういうことをやってまいりましたけれども、先ほど議員もご指摘の7月の時点においては、広報で回りましてもマイクが聞こえなかったと、そういうご指摘があったということについては9月議会の井上議員のご質問のときにもお答えをしたとおりで、改善をしていくという方法については検討してまいりたいということを申し上げたと思います。そのときもお話をしましたが、災害時の要支援者、要援護者の関する支援についても基本計画を策定をしてあわせて検討していきたいと思ってます。

 続きまして、ご質問の2番目の防犯灯の整備についてお答えいたします。

 防犯灯につきましては、平成13年度から15年度までに547灯の整備を整備を実施をいたしまして、さらに20年度から中学校区の通学区域の緩和による防犯対策により、本郷・基山線鬼川原橋付近に12基並びに今議員ご指摘のセブンイレブンの近所っていうふうにおっしゃいましたが、運動公園のそばですが、大保・今隈10号線及び原田駅・東福童線の防犯灯の未整備区域に31基、また半分ぐらいしか付いてないと思いますが、31基整備予定であり、含めまして815基を設置を予定をしております。今、夜間の危険箇所につきまして、今後ともいろんなところと連携をとりながら防犯行政に努めてまいりたいというふうに思っています。

 以上です。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。

              〔清水啓介環境経済部長 登壇〕



◎清水啓介環境経済部長 それでは、松村京子議員の質問の2点目、コミュニティバスについてご答弁を申し上げます。

 コミュニティバスにつきましては、議員もご承知のとおり国の補助を受けながら、平成21年7月に、本年7月に3台の車両買いかえを行ってまいったところでございます。安全性ですとか快適性、機能性を向上させたというところで、利用者にも好評いただいておるように私も存じております。利用者数も昨年の同期と比較しますと、若干ではありますが増加傾向となってきておるところでございます。しかしながら、利用者が増加傾向にあるとはいいながら、依然として市による多額の運行負担を行っている状況もございます。より一層の利用者増に向けた取り組みを今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。

 また、今後は主要幹線道路の開通ですとか、大型商業施設の開店等も控えておるわけでありまして、コミュニティバスの運行計画を見直す必要性も生じてきております。したがいまして、有識者等によりますコミュニティバス運営協議会の設立、これは昨日市長のほうからもお話が出ておったわけでございますが、その準備にかかっておるところでございます。交通政策というものは、複雑化、多様化する住民のニーズが反映された施策の展開が求められております。したがいまして、運営協議会には市民の代表者ですとか学識経験者、バス運行事業者、それから市内の各種団体の代表者等にご参加をいただきたいと考えておるところでございます。

 また、事前にバスの利用状況等の実態調査、それからアンケート調査を実施したいとも考えております。より多くのご意見を集約しながら、市民の目線に立った施策に取り組んでまいりたいと思っております。これからも市民の皆様に親しまれるコミュニティバスにするため、鋭意努力してまいりますので、どうぞよろしくご理解、ご協力をお願いいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) ありがとうございました。

 まず、1番目の安心・安全のまちづくりについて、災害時における安全対策について、再度質問をいたします。

 この災害っていうのは、人災、それから天災とありますけども、今は大体自然災害も人災なんだというふうに言われています。というところは、やはり防災というんですか、災害が起こらないように防ぐ、それの防ぎ方によって結果が出てくるということではないかなと私は思っております。

 まず最初の雑居ビルについてですけど、これは雑居ビルに私たちが行くときにはたまに楽しみで行くわけですね。お食事に行ったりとかちょっとお酒を飲みに行ったり、息抜きに行ったりとか、楽しみで安心していくわけですから、そういうところで火災、まずは火災が発生しないように。火災になりそうになったときには、きちんととめることができる防災、できる。そういうふうなところの管理体制ができているのかっていうところをしっかりと今後は指導していただくというところでお願いしときます。みんな楽しみで行くところですので、楽しんで帰れるようにということで、そこはしっかりと指導のほうをお願いをしていきたいと思っております。

 それから、緊急通報体制についてですけれども、今の段階では特別にこういうことをしているというような答弁の中では私はちょっと感じなかったんですけれども、何か新しいところを考えるとかはしてあるんですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 今回、議員ご指摘のとおりで、避難勧告をいたしました。そういう中で、その現状についてどうだったのかについては9月議会の中でご質問がございました。まずどういうふうな形で連絡をするのかという形で、区長さんに対してじゃあどういう連絡網をつくるのかと、そういうことについて伝えていいのか、伝えてよくないのかわからないと。今回の場合については、雨のほうが筑紫野のほうで非常に降っていて、小郡のほうで余り降っていなかったというところで、危機的な状況についての把握が余りなかった部分というのもあったと思いますが、そういう中で避難ができないような人たちがどうするのかということでございます。これについては、9月議会でもお話をしましたが、行政の指示だけでは難しいところで、地域のいろんな協力が必要になりますよというお話をしたと思います。そういう形で、プライバシーの問題含めてどうするのかということで、今そういう総合的なところを今後まちづくりの中でどういうふうにやっていくのかという議論を今進めてきているところです。ですから、当然各区長さんに連絡をして、じゃあそれからどう流すのかというだけでは済まないではないかということで、ご指摘を受けたことについてもあわせて今検討しているということをご報告申し上げたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 同じことを聞いても、今いろいろ考えてるからっておっしゃってる段階ですので、それ以上のことは聞きませんけれども、緊急事態っていうのはだれにとってもやっぱり緊急事態なんです。すべての方にとって緊急事態。その緊急事態においては、例えば電話の連絡にしてもメールで案内されるのか、そのあたりはちょっとわかりませんけど、ファクスにしても緊急事態なんです。また、車で案内しに行くとしても、みんな危険の状態でやっぱりなかなか連絡がしにくいというところですよね。普通の元気な者も特にそういうことですし、その中でも高齢者とか障害者の方とか、それから母子家庭とか弱者の世帯というところはもっともっと緊急事態になるとパニックになっていくんです。そういうところでやはり案内、連絡する方法というのを、以前からも私は提案してるんですけど、行政防災無線とか、そういうところの取り組みは議論とかあってるんでしょうか。安心・安全のまちづくり条例っていうのもできまして、19年1月1日から施行されてるわけですけれども、こういう中でそのあたりが議論として上がってるのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 先ほど、今いろいろございましたけど、1つには連絡網をつくるときにプライバシーの問題があって、例えば小学校、中学校でも連絡網をつくれないという実態もございます。今ご指摘の部分について、まず電話、住所、そういうものについて教えないというところもございます。それから、本人のところに障害者がいるのか、高齢者がいるのかというのもわからないという、言えないという、そういういろんな問題もございます。

 そういう中でどうするかということの中で、1つには議論をしてきてるのは、これはラジオの制度というのがあって、何か1,000円か2,000円か知りませんけど、簡単なラジオがあって、緊急時については一斉に流すという、そういう方法があるということです。ですから、それについてどうかと。緊急時については自然にスイッチが入るというやり方があるみたいですけど、それをどうかということです。

 それから、今言われましたマイクの関係で、一斉放送のことを言われましたけれど、違いますか。防災無線については、防災無線の整備についてはうちのほうでもそれ検討はしておりましたけれど、1つには防災無線の設置については市内全体的に検討いたしますと大体1億1,400万円費用がかかると。それから、年間のメンテナンス料が420万円かかるということで、現実的には成果の問題を含めて、今これについては補助金が出るということで大体一斉にいろんな市町村がつけてきた経緯がありますけれど、効果の面でどうなのかという今議論もあってます。ということで、少しこの辺については費用の問題含めて今慎重になってるところです。全く検討してなかったわけではありません。ありませんが、そういう状態であるということについては、ご報告申し上げたいと思います。

 それから、これについての距離、防災無線流せる距離については大体300メーター以内というところですけど、そういうところ含めていろんな施設で先ほど言いました1億1,400万円を超えるような費用が、当初費用がかかるということについてご報告申し上げたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 今の質問ですけれども、ラジオで流す。ラジオで流すというのはどういうふうに流すんですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 細かなところについては承知してませんが、それこそ安いラジオ、1,000円ぐらいのラジオをそれぞれに、どういう形でするのか、無料で渡すのか、一定買っていただくのか、所得の状況によるのか知りませんが、そういうところでラジオを持っておると、もし災害時連絡をするとき一斉にそのスイッチが入ると、そういうシステムがあるそうです。これについてはどうですかということで、まだ具体的な内容としてそれをどうするかという検討はしておりませんが、そういう機器があるから、個々別々には家の中に引き込みますから、それでどうですかという話は来てるということを情報としてお伝えをしただけです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 今ラジオで流すというのは大変興味があります。だから、試してみるという点で、例えば希望を募ってから試してみる、それこそ試してみるですけど、試してみるということもいいのではないかなと思いました。家の中にいて一瞬、瞬時にして伝達、伝わってくるというところもやはりこれから考えてもらいたいと思います。それがそのラジオっていう方法でばっと伝わればもちろんそれで、さっき言った1,000円みたいにおっしゃってたから、それでもいいし、何かそういう方法を1つ考えていただいて、そしてほらモデルでいいじゃないですか。モデル地区とか、手を挙げていただいてモデルになる、そこで実験をしてみる。そういうことにもどんどん取り組んでいただきたいと思います。どんなですか、部長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 今そういうやり方があるということを聞いているところです。具体的にそれどうやってやるのかというについては、少し調査をした上で今後どうしていくかについては検討した上でご報告申し上げたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) お願いしておきます。

 他市で、それは防災無線ですけれども、その災害時だけじゃなくて1日の市の行事なんかもそれでずっと言ってるみたいです。今日は例えば検診ですよとか、そういうことも言ってるみたいです。それとか、選挙の投票行かれましたかとか、そういうものにも使ってるみたいですから、ちょっと幅広く考えて、ぜひ何かいろんな方法を考えていただきたいと思います。

 これについては以上で終わらせていただきます。

 その次に、防犯灯の整備について。

 昨日ちょっと味坂の駅に行ってまいりました。あそこは非常に不審者が以前から出てまして、私もちょっとまた気になってましたので、昨日ちょっと味坂の駅に行ってまいりました。ちょうど時間が6時半ぐらいだったと思います。ちょっと今不審者がまた出始めたというのも聞いてましたので、昨日ちょっと行ってみましたら、遠くから見れば随分明るくなってます、今味坂駅の周辺も。ところが、パトカーがとまってました。あら、何かあったのかなと思って、上まで上がっていって行きましたら、たまたま知った刑事さんで、こんばんはって言いましたら、あら松村議員さん何ですかっておっしゃったので、いや味坂駅は非常に不審者が出ますので、ちょっと今日見に来ました、聞いてましたからって言いましたら、たまたま前の日に、だから昨日が14日ですから13日の日曜日の6時半ごろ、やはり不審者が出て、若い女の方がいたずらまでにはいってませんでしたけど、被害にまではいきませんでしたけど、また不審者が出たんですよっておっしゃいました。私は、あらそれもう困ったねって言って、じゃあここで、大分明るくなってますので、ここでどこに問題があるねって聞きましたら、やっぱり河川敷のほうが真っ暗なんです。久留米・小郡線から味坂駅に入ってきます二、三百メーターですか、あそこが真っ暗です。だから、あそこに幾つか防犯灯があるといいですねっておっしゃってました。

 それと、駅から、駅の駐車場から東のほうをこう見ますと、角に街灯があるんです。ここが切れてます。ちょうどそこが死角になるところで、街灯を立ててあると思うんですけれども、これが切れてます。だから、警察の方もあそこにせっかく街灯があるけれども、あそこがやっぱり切れてるので、早急に変えてくださいということでした。あれは区長さんで変えれるのかどうかちょっとわかりませんけれども、それもちょっとここで伝えておきたいと思っております。

 味坂駅はそういうところでした。やはり幾つか街灯が要るっておっしゃってました。それと、ついてるけれども消えてるから、やっぱり暗いねっておっしゃってました。それと、もう一つぐらいやっぱり死角になってるところがあるので、そこもつけると不審者も出にくいですということをおっしゃってました。

 それから、味坂駅からずっと七夕道路を北上いたしまして、小郡高校のところに来ましたら、小郡高校から校門から出まして、ちょうど北の方に行きますところに、すぐに街灯があるんですけど、それもちょっと電気が切れておりました。あのあたりは、簡保レクセンターの森とかがあるので、ちょっと暗くなってますので、あそこの街灯も早急に取りかえ、それはもうしていただきたいと思います。やっぱり不審者っていうのは、不審者とか犯罪を犯す人っていうのは街灯っていうのにやっぱり大変弱いんだそうです。やっぱり明るくて10メーターぐらいで顔が見えるところ、相手の顔が見えるということは、自分の顔も相手から見えてるわけですから、そういうところについては自分たちも非常に犯罪がしにくいので、そういうところにはやっぱり行かないそうです。だから、街灯も少しずつではあれでしょうけれども、年次で計画していけばきちんともう全市に渡っていくと思うんです。だから、この街灯もぜひつけていただくように、これからも少しずつでも計画的につけていただくようにお願いをしておきます。

 今度は大きな2番目のコミュニティバスについて質問いたします。

 コミュニティバスについては、昨日田中雅光議員がしっかり質問してましたので、私のところからは余り質問というのは細かい質問というのはないんですけれど、田中雅光議員の昨日質問聞いてまして、やっぱり地域性があるなって思いました。私たちのこの南のほうはもう回数も減らされてるんですよね、今2回しか通りません。古飯、何線になりますか。あそこは2回しか今通らないです。私たちはその2回しか通らないけれども、それでも努力をして生活をしてます。あちらはもっともっと通してくれっていう感じですので、ああやっぱり地域性があるなって思いました。でも、それはやっぱり地域に合った行政をしていくっていうことで、それは私はいいんじゃないかと思いました。

 だから、私たちのところは乗る人も少ない。これは20年度の主要施策報告書です。これを見ましても、もう全然違うんです、利用してる。もちろん人口も違いますけど、利用してる方が古飯・今朝丸線、ここは1日に11.9人、年間に3,447人。そして向こうの田中議員がいらっしゃるところなんかは1日に42.9人、そして1万2,427人、年間に。こんなにやっぱり違います。それは地域によって違うので、私はもうこれはこれでいいと思うんです。極端に言えば、私のところはタクシーチケット券をいただいて、向こうの北部にその分は回してもいいよぐらい、ちょっと言ってもいいかなぐらい思ってるぐらいですから、それは地域性があっても仕方がないと思ってます。

 ただ、昨日の部長の答弁を聞いてますと、専門の方の話を聞く、専門の方の話を聞くっていうふうに言ってらっしゃいました。専門の方の話はもちろん大事です。しかし、地域によって違います。だから、地域の方のお話、それから地域性、それからバスを利用してらっしゃる方のお話、これをしっかり聞くような検討委員会っていうんですか、運行協議会っていうんですか、そういうのにそういうものをつくっていただきたいと思うんです。そのあたり部長、どんなでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、専門、学識経験者というのは正直申し上げまして県のバス対策協議会っていうのがありまして、そちらの委員長もされてある方に今のところちょっとお願いに行っとるわけです。ただ、まだこれは返事をまだもらえてる状況じゃございません。専門家としてはその方を一応お願いしとるわけで、あとはバスの運行事業者、市民代表者、それから公募もする予定にしております。あとは市内の各種団体、例えばだから余り言わんほうがいいかもしれません、もうこれぐらいでやめときます。各種階層の皆様をその運営協議会の中にご参加いただきたいというふうに思っております。ちなみに、このことは今年の夏以降、県でありますとか他の市町村にコミュニティバスを運行してあるところの調査にももちろん参っておりまして、最終的には市民の公募を1月にはやりたいなと、1月から2月にかけてやりたいなとも考えております。立ち上げ自体は、実態調査も踏まえますと、本当は実態調査が終わってから会議を持つのがいいのかなという思いもありますけれども、そう悠長にもできませんので、4月、5月には第1回目をまずは立ち上げを行いたいと。したがいまして、今年度中に人選といいますか、組織の枠組みをきちっとそろえていくと、そういうふうな考え方でおります。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) しっかりお願いしておきます。

 この主要施策報告書の中の今私がちょっと使用人数のことをここで今ちょっと述べましたけど、これの分析はされましたか。これ延べ人数だと思うんです。だから、延べ人数なのか、同じ人が何回でも乗ってるのか、じゃあ同じ人は何回乗ってるのかというところの、この数字の検証とかもされてますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 延べ人数でしか今のところ手元にはありません。もちろん路線ごとの集約はしております。ただ、その方がどこからどこまで乗られたとか、そういう内容にはなっておりません。ですから、その辺を新年度に入りまして、これは国の補助金をいただきながら100%補助でやる調査になるんですけれども、今おっしゃったような細かい分析もやっていきたいというふうに考えておるところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 今回その運行委員会、協議会立ち上げて検討する中身というのは、市民の声をしっかり聞いていただくということと、この実態、コミュニティバスの根本、最初は路線バスの廃止から始まったと思うんです。当初は6路線ぐらいあったんですか、あの路線バスが。それの廃止から始まったと思うんです。昨日田中議員が細かく言っておりました。それから始まってコミュニティバスを運行したんですけれども、コミュニティバスの運行はこれは福祉、弱者、女性、子供、こういうものが対象だというのを、今ずっと言ってらっしゃると思うんです。じゃあ、実際利用してる方はどういうふうな、どの方なのかっていう分析は私今回非常に大事だと思うんです。このコミュニティバスをどういう考えを持って運行していくのかっていうことをはっきりさせることがもう大事だと思います。

 なぜかというと、市民は大変このコミュニティバスについては不満があるんです。もうこんな4,100万円ですか、4,000万円もかけて赤字じゃないかって言われるんです。私たちは、もちろんこれは今言うような福祉バスとして高齢者の方、それから女性、子供、障害のある方、弱者の方のために回してるバスですから、利益とは別なんですよということはもちろんわかりますし、私も言います。だけど、市民はやっぱりこういう健康保険も上がっていく、いろんなサービスが高くなっていく、そういう中でいつもだれも乗ってないバスを回すというのは、非常に市民から見ると税金の無駄遣いのように思われています。

 だから、私は今回のこの見直しというのは、ただの福祉バスを回しているということではなくて、本当にこの実際乗ってらっしゃる方がどういう方が何人、本当に新規で乗ってらっしゃるのか、そういうところも細かく調べていく必要があると思ってます。そうしないと、このコミュニティバスに対する市民の理解も大変厳しくなっていくと思います。そういう中で、またじゃあコミュニティバスの新たな運行の仕方といいますか、福祉の方に対する新たな運行の仕方も私は変わってくると思うんです。今、アンケートもこれからとっていかれるんですよね、これから。そのアンケートのとり方はどういうふうにしていかれますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 先ほど申し上げましたように、5月ないし6月ぐらいでそういう調査をやりたいということでありまして、恐らくそれはコンサルタントか何かに委託してやるようなことになると思いますけれども、無作為抽出になるのか、それとも校区ごとに件数を決めての抽出になるのか、その辺も十分これから協議していきたいと思っております。

 それと、確かに7路線が小郡市におきましては今日までに廃止されてまいりました。16年7月からコミュニティバス運行開始したわけですけれども、そのときにももちろん運行に関する検討委員会というのが立ち上げられております。その中でしっかり論議を尽くされて、小郡市のコミュニティバスについては通勤通学の足を確保するというよりも、やはり高齢者でありますとか身体障害者でありますとか、そういう交通弱者に対する市民の足を確保するということがその中で論議され、そういう運営をやろうというふうに今日まで進められてきたわけでございまして、確かに一部そういうご批判があることも承知しております。税金を使った割にはというようなご意見があるっちゅうのも承知しております。ですから、これからはその辺をしっかり実態調査を踏まえて、今度立ち上げます運営協議会の中でしっかりその辺のご論議をいただきたいなと考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 私は古飯に住んでいます。大変不便なところに住んでいます。だから、このコミュニティバスというのがどんどん通ってくれると私は助かるほうです。しかし、私の考えだけではなく、市民の方に市民全体の方に協力をして理解をしていただかないといけないということは、やっぱりしっかり考えていかなければならないということを私も思ってます。必要とは思ってますけれども、やはり市民の方たちも理解をしていただいてきちんと運行していく、そういうことが大事と思っておりますので、今後見直すときに、4月とおっしゃいましたので、そのときにはしっかりとたくさんの方のお声を聞いて、どういうふうにしたらいいかということを取り組んでいただきたいと思います。

 我が国では、久しくこの水と安全というのはただでした。ところが、今は安全もお金で買わないといけない。水も今お金を出して買っています。そしてまた、これから来る少子・高齢化も考えたときに、私たちのことはまず私たちできちんとしていかないと、ますます負担増になっていくのではないかなというのは自分たちでも今実感を持っています。そういうときに、安心して暮らしていけるこの小郡市だけはしっかりともう保っていかないといけないと思っております。どうぞ執行部の皆様もそういう安心・安全についてはしっかりと考えていただいて、取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 以上で5番松村京子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時54分

              再開 午後3時10分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、14番成富一典議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 新型インフルエンザについて │

  │2. 都市住民と地域の交流について│

  │3. 第5次マスタープランについて│

  └────────────────┘

              〔14番 成富一典議員 登壇〕



◆14番(成富一典議員) 皆さんこんにちは。

 議席番号14番、清和会、成富一典。通告に従い、質問いたします。

 質問の1番目、新型インフルエンザについてであります。

 この件について、9月議会では我が小郡市の取り組みと対策について尋ねました。厚生労働省の指示はどんなものか、新型インフルエンザはどのようなものか、罹患率を低くする対策について、小学校、中学校の児童・生徒への対策、幼稚園、保育園の園児への対策、高齢者への対策、患者が出たときの対策について、市民への予防対策啓発について、具体的な取り組みを尋ねたものです。

 9月議会以降、新型インフルエンザによる学級閉鎖が相次ぎ、学校運営にも影響が出ているとも言われています。12月現在では、新型インフルエンザにかかっている患者、各学校も大分落ちついて、1けた台ということも聞いております。そこで、現状と対策についてお尋ねするものです。児童・生徒の健康状態も含めてでありますが。

 ?学校現場、小・中学校での状況について、考え方。それから2番目、対策について。冬休みまでの影響があるかどうかということも含めてお尋ねしたいと思います。学級閉鎖による授業進捗の影響が心配されておりますので、その対策について尋ねるものです。

 質問の2番目、都市住民と地域の交流についてであります。

 平成20年12月議会では、ちょうど1年前ですが、日帰り型の市民農園や滞在型市民農園、遊休農地の活用を基本に質問をしました。今回はその追跡質問であります。農業政策を小郡市の産業興しの一端として具体的に位置づけする必要を感じての質問であります。経営感覚でいえば、魅力ある政策を需要と供給のバランスを考え、経営トップのリーダーシップを発揮することが必要条件であります。

 そこで、1、平成20年12月議会以降の取り組みについて尋ねます。2、議会答弁後の執行部の具体的な取り組みについて。3、産業興しの一端としての位置づけについて尋ねるものです。前回の答弁では、小郡市に可能性があるかどうかを研究したいと市長答弁でありました。そこで、小郡市の産業興しと人おこしについても含めて尋ねるものです。

 質問の3番目、第5次マスタープランについてであります。

 第4次マスタープラン、小郡市総合振興計画は平成13年度から平成22年度までの10年間です。第5次マスタープラン、小郡市総合振興計画は平成23年度から始まり、これからの小郡市政の根幹をなす最も重要な計画であります。3月議会答弁では、平成21年度から22年度で策定をすること、21年度ではプロジェクトを立ち上げ、分野ごとの進捗状況を整理、課題や未解決問題を把握、庁外では審議会設置、22年度では基本構想、基本計画の原案作成、審議会へ諮問、答申を経て基本構想については市議会で議決、基本計画は報告すると答弁をされております。

 そこで、1、現状の分析について、3月議会その後についてでございます。考え方も含めてお願いします。2、21年度に庁内プロジェクトを立ち上げということを言われてましたが、その内容について。3、市民アンケート、もう既にとられてるようですが、その内容について尋ねるものです。

 以上、3件について質問をいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、成富一典議員の2点目、都市住民と地域の交流についてご答弁を申し上げたいと思います。

 以前成富一典議員よりご質問いただいておりました滞在型農園、いわゆるクラインガルテンにつきまして、その可能性についての研究をさせていただくと申し上げました。研究した結果、茨城県などにその事例がございましたが、福岡県にはまだ一カ所も開設されていないのが現状でございます。近隣では佐賀県唐津市にその事例がございます。平成5年、6年度にかけての事業で、開設に係る総事業費が約2億4,000万円かかっているとこのことであります。運営につきましては、6戸の農家が農地の提供を含めて共同体を結成し、現在は有限会社組織として経営されています。利用料金につきましては、運営、採算の面から、長期滞在施設で年間50万円と別途敷金が必要とのことであります。4棟ある長期滞在型施設はすべて契約済みの状況であります。

 実は、3年ほど前のことでありますが、福岡市の不動産会社から小郡市において滞在型農園を開設したいとの相談がございました。これを受け、県農林事務所と協議を重ねてまいりましたが、結果、採算ベースには乗らないということで、不動産会社が計画を断念、取り下げたという経緯もございます。小郡市は農村地域工業等導入促進法による工業導入地域に指定されており、市民農園整備法に基づく市民農園区域には指定されておりません。このため、市街化調整区域内においては、市民農園整備法による農園整備ができない状況にございます。現在、市が所管しております大原市民農園につきましては、特定農地貸付法に基づく開設、運営を行っているところであります。また、調整区域内に宿泊施設を設ける場合は、市民農園に関するものでありましても、通常の開発行為と同様の手続が必要となってまいります。また、農用地区域から除外の必要が生じるため、県及び農政局との調整を要します。

 以上のような点を考慮しますと、小郡市において滞在型のクラインガルテンを展開するにはその条件整備には相当の時間とコストを要すると判断いたします。よって、実現するのは厳しいのではないかというふうに思うところであります。本市におけるグリーンツーリズム推進の方法といたしましては、他の方法を模索してまいる必要があると考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、成富議員ご質問の新型インフルエンザについてご答弁申し上げます。

 9月議会以降の新型インフルエンザの発生の状況でございますが、まず幼稚園児を初め、小学校、中学校の児童・生徒の新型インフルエンザの罹患者数の状況をご説明いたします。

 9月末に40人であった罹患者数が徐々にふえ続け、10月上旬に113人、10月中旬にはピークの271人にふえ、その後若干減少したものの、依然として11月上旬までに200人前後で推移いたしました。その後若干減少しましたものの、11月末でも111人という状況でございます。その間、感染防止の観点から県の基準に従いまして学校を初め、校医や保健所と協議を行い、学級閉鎖等の臨時休業の措置を講じてきたところであります。11月末までに学級閉鎖を行った数は、幼稚園で全クラスの20%に当たります2クラス、小学校で全135クラス中、約56%に当たります76クラス、中学校では全68クラスの中、約44%に当たります30クラスでございます。また、11月末までの新型インフルエンザの罹患者数は、小学校で全児童の約44%に当たります1,739人、中学校で全生徒の約35%に当たります685人でございます。

 次に、新型インフルエンザにかかった児童・生徒の健康状態でございますが、ほぼ1週間程度休むことで回復しているところでございます。

 次に、これだけの学級閉鎖を行っていて、授業時間の確保は大丈夫かというご質問ですが、校長連絡会におきまして学級閉鎖等に伴う授業時間の確保に向けて指導を行いまして、冬期休業中の出校は原則しないという方針のもと、児童・生徒の負担過重にならないように配慮して、授業時数の確保に努めているところでございます。具体的には、1つ目に年度当初からの予備時数を充てる。2つ目に、朝の活動で学習する内容を進める。3つ目に、行事や集会等の持ち方を工夫して授業時間に充てたりするなど、学習内容が確実に履修できますよう各学校の実情や学年段階に応じて対応策を講じているところでございます。また、その対応策については、学校だよりや学級懇談会等で保護者に説明をしているところです。今後もインフルエンザの発生はまだまだ続くと思われますので、子供たちの健康状態を注意深く見守りながら、感染防止に努めるとともに、感染が多い場合には学校を初め、校医、保健所と協議を行い、臨時休業等の措置を引き続き行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 それでは、第5次マスタープランについてご答弁申し上げます。

 本年3月の定例議会におきまして、第4次総合振興計画の評価につきましては次期計画である第5次総合振興計画を策定する際に、施策ごとに達成状況の評価を行いたいということで市長より答弁を行ってきたところでございます。

 第4次の検証につきましては、10月にすべての課におきまして施策内容調査表の提出を依頼をし、現在その集約を行ってきてるところです。この調査表には平成13年から21年までに実施された事柄や実施できなかった事柄、第5次計画に引き続き必要とされる事柄など記載されております。第4次までの計画は数値目標などを示したものでありませんでしたので、数値目標に対する実績という形では検証できませんけれど、掲載された全施策内容について集約をいたしております。提出された施策検証のデータはかなりの分量となっておりますので、所管課の企画課で取りまとめ、コンサルタントの支援を受けながら整理をしているところでございます。集約結果につきましては、21年度内に整理を行い、次期計画に生かしていきたいと、そういうふうに考えております。

 次に、庁内プロジェクトについてでございますが、7月に三役、部長をメンバーといたしました庁内における最終意思決定機関である計画策定本部を立ち上げております。さらに下部組織といたしまして、総務部長及び全課長による策定委員会、係長クラスによる実務者会議を設置をしておりまして、10月7日、8日には策定委員会、実務者会議を合同で実施をしてきたところでございます。

 市民アンケートにつきましては、満18歳以上の2,000人を対象に調査を行っており、1,023人の方から回答をいただいております。同じく小学校5年生の全児童、中学2年生の全生徒にアンケート調査を行っております。また、市職員についても、全員のアンケート調査を行っております。市民アンケートの内容は各まちづくりの分野における現状の満足度や重要度、将来のあるべき都市像、今後取り組むべき施策、行財政運営についての調査を行っております。小学校5年生、中学2年生につきましては、施設の利用度、イベントへの参加、ボランティア活動についてどうなのかということについてお尋ねをしてきているところです。市職員のアンケートにつきましては、まちづくりの重点施策として取り組むべきものや行財政運営における改革、改善についての調査を行ってきてるところです。これらのアンケート結果については、担当部署にお示しをしながら計画策定に反映をさせていきたいと、そういうふうに考えてるところです。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 答弁をいただきました。それぞれ1から3までもう少し詳しくお尋ねをしていきたいと思います。

 まず、インフルエンザの件ですが、確かに今私も医者に聞きますと第2波が来て落ちついている段階だというふうに聞いております。ある程度の小学校、1週間ぐらい前にお尋ねしますと大体の学校で、今教育長は11月の末で言われましたが、私は12月10日前後ですが、そのときに小学校、中学校で聞き取り調査をしますと、大体各学校1けたぐらいに落ちついてるみたいです。しかし、さっき言いましたように、第3波が来るとちょっと怖いなというようなことを聞いております。

 それで、今教育長まだ途中だからなかなか難しいかもしれませんが、なるべく冬休みには授業を行われないように現状は時数増しとか、先ほど言われました3つのことで対応していってるって。どうにか今のところ間に合ってるようですが、またこれからはやった場合は当然冬休みも授業しなければならないような時期になると思いますが、そこら辺の今の現状と教育長が言われた11月末が少し私が調査したときぐらいに聞かれたのか、それとあとそれが実際、このまま終わればいいんですけど、終わってもまだ普通の風邪が、インフルエンザがどうなるかというのも心配されてましたが、まず新型インフルエンザがどういうふうな影響を及ぼすかについて、あと年末まで半月あります。冬休みに入るわけですが、そこら辺のところはどうでしょうか。今後のことも含めて。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今おっしゃるように12月に入ってようやく落ちつきました。それで、10月の校長会で時数確保について先ほど述べたような形でしております。それで、今のところは一番ひどかった10月、11月あたりの授業ができなかった分、もちろんその間は何もしなかったわけではなくて、学校のほうからきちんと通信を出して、休み中にはこういうことをしましょうという指示はしてきたんですけど、その分の授業をできれば2学期中に全員内容が履修できるようにしたいということで、各学校取り組みをしてもらいました。それで、現在のところ小・中学校ともほぼ2学期の休んだ分の時数については、年内に一応消化ができるという状況の報告を受けております。ただ、第2波でそういう状況でしたので、第3波が来るとちょっとまた違った方法を考えなければいけないという課題はまだ依然として残っている状況でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) インフルエンザの件につきましては、これで終わりたいと思います。

 それから、2番目です。都市住民と地域の交流について。

 市長、調査されて、現実的には小郡の場合は普通の日帰りの市民農園についてはでしょうが、滞在型についてはやっぱりなかなか課題というか、ハードルが高いやないかなというような答弁をいただきました。ありがとうございました。

 それで、そういう話をする中で、担当課も含めてですが、西日本新聞に11月8日にも載ってました農家の指導で作付収穫ということで、市民農園の今度は体験型農園というか、その講演会が福岡であっております。それに担当課の職員も実際行かれてまして、勉強されてまして、いろんな形で勉強されてます。何でかといいますと、私も、前回にも申しましたように、農地をうまく活用するという面からして、やっぱりそういういろんなことを勉強する必要があると思います。勉強されたかなんか聞きましたんで、そこら辺をよかったら詳しくちょっと報告をいただきたいと思います。部長のほうで。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 農業体験型農園でございますが、これは新しい農業経営の手法として実際の農家の指導のもとに利用者が年間を通じまして農作業や収穫を行うというものでありまして、現在は関東方面が主にやられておるという状況であります。

 農業のある地域づくりというものを実現するために、議員おっしゃっとるように都市住民と地域の生産者との交流を目的に、新たな地域農業振興策というふうに言われておりまして、先月の11月に福岡市におきましてこれは全国農業会議が主催いたしました農業体験農園の研修会でございますが、本市からも担当者が参加をさせていただいたというところでございます。実は、福岡県におきましては、筑紫野市におきましてこの体験農園が実際開設されております。

 この事例をちょっと報告させていただきますと、ここの経営者といいますのが柳川市に在住されたある成清さんという方で、全国農業委員会といいますか、この農園主会というのがあるらしいんです。その会員にもなっておられる方で、福岡県はこの方だけというふうに聞いておりますが、この方が筑紫野市の農地をお借りになられて、実際やられておるようでございます。内容を若干報告させていただきますと、50区画ほど募集をかけておられます。1年間を通じまして小家族区画が2万円、標準区画が3万8,000円ぐらいで運営されておるようでありまして、貸し農具、耕運機、資材、肥料代、育苗代、講習会受講料などすべてこれは含んでおるということで、講習会は年間10回ぐらい、それから収穫されたものは福岡市のほうの何か直売所のほうに持っていかれると、その方が持っていかれると。個人が別々に持ってくるんじゃなくて、その園主の方が持っていかれるというようなことでございます。

 ちなみに、この方は既に小郡市でも若干活動されてありまして、現在は小郡市内の農家が生産されました野菜などを集荷されまして、福岡市内の産直販売所で販売しているというようなことも担当者がお伺いしてきとるようなところでございます。

 いずれにしましても、こういうグリーンツーリズムの一環で、さまざまな形の農業経営と申しますか、経営と恐らく言うんでしょう。そういう形が今とられてきとるような状況でございまして、本市におきましてもこれとはまた形は違いますが、実際にはもうご承知かと思いますが、認定農業者であります田篭農園のほうでは既に田植えですとか稲刈りの体験を募られて、都市部ばかりとは限らんと思いますけども、いろんな方がお見えになってそこで田植え、稲刈りを実際に体験していただくようなこともグリーンツーリズムの一環として、一例としてやられておりまして、毎年それぞれ10組ぐらいの参加はいただいてあるように聞いております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) それで、まずこの新聞からいきますと、普通の市民農園でしたら農地だけを貸すわけですよね。そこで勝手につくりたい人がつくる。そのかわり借り賃は高くても1万円ぐらい。小郡の場合はもっと安いですけど。ここの場合は、先ほど部長が言われた植え方の指導から肥料から機械から全部施主が用意して指導するわけ。全部同じ、先ほど言われた50区画なら50区画に全部同じもの。使い方が農家をやられてる方やったらわかりますが、作物は連作障害というのがあります。だから、横広くして縦に畝をずっとつくっていって、10列、20列ぐらい。その商品を3年、4年はあかさないといけませんから、同じ作物は。別々に植えていく。それ順番順番順番に植えていく。そうすると、連作障害も起こらないっていう。それで、ここではこれは3メートル掛け10メートルの農地です。それに例えばここに書いてあるのからいえば、里芋、ニンジン、ネギ、カブ、レタスからコマツナとかホウレンソウとかキャベツとかいろいろ、それを順番に植えていく。そうすると連作障害が起きない。そのかわり、指導もするかわりに現実的にこれ幾らですか、年間に4万円ぐらいお金をいただく。ちょっと普通からいくと高いけども、知らない市民で経験がない人からいくと助かるわけですよね。月何千円ですから、普通の趣味から比べるとえらい安い趣味ですよね。

 結構これが今先ほど部長も答弁に言われた都会で多くなってきてるっていうか。普通の農地でしたら先ほど言った、ある程度知ってる人はつくれるけども、知らない人がつくってもうまくできませんから、結局やめていくと。それを指導も含めてやっていくというか。だから、全部が全部これにしなさいとかじゃないですけど、いろんな形のことで農地をうまく有効に利用して、そうするとこれはどうするかというと、1反でそうしたら100万円ぐらい上がるわけ。100万円上がっても先ほどの経費が3割ぐらい要るから30万円ぐらい。だから、70万円ぐらいの利益が出る。話半分に聞いても30。実際ここに書いてあるのは話半分じゃなしにそのとおり正味で書いてあるんですけど。

 だから、今ご存じのとおり1反で田んぼつくって米をつくって幾ら稼ぎ切るか。今米が1万5,000円までというと高いち言わっしゃる。1万2,000円か1万5,000円か。1万5,000円にしても10俵とれれば15万円。それに経費を引けば、結局10万円という金は入らないわけ、残るのは入らないって。五、六万円がせいぜいだろうと。だから、イオンの用地、あそこでも1反何十万円かですから貸そうという形になったと思いますが。今の現状の農地補償では現実的に五、六万円しか今払ってないわけですよね。

 だから、そういうことを考えていくと貸す側も喜んでもらった上にお金も入るっていうか。貸す側も。そうすると、借りる側もそうして現実的にここに書いてあるのは実際そういうふうな野菜を売った場合には結局先ほど言いましたよね。自分が支払う借り賃は安く見積もっても倍ぐらいの収入ができるっていうか。だから、非常によく考えれば、だからこういうことについてもやっぱり研究をしていく必要があるんではなかろうかと思います。こういうことがありますよ。担当の係は大分研究してるようですが、こういうことについて部長にもう一度だけお尋ねしますが、やっぱりいろんな施策を、こういうこともありますよっていう形をやっぱり農家の人にも知らせる必要があるんではなかろうか。農家の人っていうか、農家の人が貸すわけですから、土地持っとる人が。土地を遊んどる人とか。そこら辺についてはどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 いろんな形でPRしていくことはできると思いますが、あわせてリスクの部分もやはりきちっとお伝えせないかんわけでありまして、例えば仮に市民農園にしましてもやはり駐車スペースをつくらないかんであったり、水回りを用意せないかん、トイレも用意せないかん。いわゆる先行投資が必要なわけでありまして、だから農地を貸すだけで済むのか、そういう先行的な資金はやはり農地を貸し出す任意団体といいますか、集合体で負担するようになるのかその経営者の負担になるのか。その辺についてはまだまだちょっと調査不足の面もありますので、そういったところも十分、相手もわかっておりますし、聞き取りをした上で話を進めれる部分は進めていかなくちゃいけないのかなというふうに思ってるところです。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) そう言われたとおりでございます。それで、先ほど私も金額をちょっと申し上げたんですけど、粗で100万円あって、結局3割がそういういろんな負担に消える。先ほどの先行投資の部分は全く入ってませんから。だから、当然駐車場とか水回りとか、やっぱりそういういろんな問題が出てきます。だから、そういう研究を実際やっぱりもっとしてもらって、いろんな形でやってもらったらいいと思いますので、よろしくお願いを申し上げときます。

 この2についても、一応これで終わりたいと思います。

 3番目です。マスタープランについて。先ほど答弁をいただきました市民アンケートっていうのが、私もちょっとここに1つ持っておりますが、具体的に市民アンケートを大体どういう形でとって、まだ集計とかできてないということですので、市民アンケートの中身について、ちょっとだけ触れてもらっていいですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 先ほど申しましたように市民アンケートと小学校、中学校の中学生のアンケートとりました。もちろんメーンは市民アンケートになると思いますが、1つにはどういうな内容かというと、男性ですか女性ですかという話から、年代は10代、20代、30代、幾つですかという話と、どこの小学校区にお住まいですかと。それから、市のイメージっていうたらどうですかということで、住みよいと感じますかとか、それから小郡市に愛着を感じてますかとか、小郡市のよさはどういうものですかと。それから、今後とも小郡市に住みたいですかと。そういうのをずっと聞いていきます。ですから、例えば住みたい、住み続けたいですかというときに、住み続けたいと言う方もいらっしゃるし、もうすぐにでも市外に転居したいと言う方もいらっしゃるかもしれませんので、それはなぜですかという理由も少し聞いています。

 それから、それぞれの市がやっている産業の振興とか保険とか福祉とか教育とか文化とか都市基盤とか行財政とかまちづくりとか、そういうものについてそれぞれの満足度をお尋ねをしています。それから、重要と思う分野ということで公共施設について整備がおくれている、もしくは不足していると思われるものは何ですかということと同じように、自慢ができるようなものは何ですかということと、それから将来についてどういうまちづくりにしたらいいと思いますかということと、それから活力に満ちた魅力ある地域社会実現のためにどういう取り組みをしたらいいですかと。そういう全体的なものをずっと聞いて、当然安全・安心のまちづくりのために市はどういうことを取り組むべきですかという話も含めてお尋ねをします。

 それから、子供たちの関係からいうと、子供たちの健やかな育成並びに子供と大人がともに成長していく地域社会のために市はどういうところに力点を置いたらいいですかということと、それから日常的にはどういうところで活動してありますかと。例えば買い物をどうするかとか、外食はどこでしてますかとか、スポーツ活動どこでしてますか、休日レジャーはどうしてますかとか、病院は市内が多いですか、市外が多いですかとか、そういうことも含めていろんな将来を尋ねてます。

 大体全体的にそういうお話を19項目聞きまして、最後に何かご意見をくださいということで、10月の末ぐらいまでに投函してくださいということでお願いをして、アンケート調査しております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) ありがとうございました。

 ほんで、ちょっと話は別になりますが、東洋経済が出しとる別冊で都市データパックというのが出てると思います。それで、ずっと前は小郡市が全国で16位というときがあったと思うんです。もう20年ぐらい前。それで、田篭市政時代に小郡はこれで一番でもなるのかっていう。それで、現在というか2004年版のこれでは小郡市は全体の中で結局439番目です。可能性としては非常に高いんですけど、今年平成21年1月8日のこれは茨城県の守谷市っていうところ、これは東洋経済が1990年からした都市データパックのその8年のランキングのトップが茨城県の守谷、あと成田とか真岡とかなってますけども、もう市長はずっと見られてると思います。

 いつも言われてる魅力ある都市にするためにどうするかです。今度、だからこのマスタープランが小郡市の先ほども言いました、小郡市をどういうふうに位置づけていくかというところが一番大事ではなかろうかと思っております。今部長が言われたような形のものを1つではなしに、今までの庁舎内のデータをやっぱり分析して、進んでいるところ、進んでないところ、問題点の解決とか、いろんな調査分析をして、またいろんなアンケートをとって皆さんから知恵をいただいて、つくり上げていかなければならないと思います。

 市長ももう2期目に入られました。このマスタープランが今度23年からが実行するときです。実際つくるのが先ほど市長も言われてました21年、22年で基本構想と基本計画をつくりますので、しっかりとこの辺の検証が今21年度で出てるところですから、21年度で、22年3月31日まででまとめられると思います。あと22年でそれをきちっとした形にして策定をされると思いますので、そこら辺でしっかり内容も含めてつくっていっていただきたいということで、具体的な中身は前回も大分言いましたんで、もう部長にも今回は聞きませんけど、また後日改めて伺う日があったら聞きたいと思いますが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で14番成富一典議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月18日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時49分