議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 小郡市

平成21年 9月定例会 09月17日−04号




平成21年 9月定例会 − 09月17日−04号









平成21年 9月定例会



             平成21年9月第4回定例市議会

                           平成21年9月17日(木)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成21年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 16番森山喬介議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 下水道事業について    │

  │2. 新型インフルエンザについて│

  └───────────────┘

              〔16番 森山喬介議員 登壇〕



◆16番(森山喬介議員) 皆さんおはようございます。

 新風の森山喬介でございますが、さきに通告いたしております2件につきまして、市政に関します一般質問を行います。

 まず第1件目、公共下水道事業についてお尋ねいたします。

 本市における下水道事業は昭和60年度に着手され、既に24年が経過いたしております。平成20年度末の面整備率では61.5%と、また人口当たりの下水道普及率では86.7%というご報告をいただいております。また、平成20年度の決算において地方債の現在高は約126億円、使用料滞納分の未収残として5,000万円並びに不納欠損処理分が約170万円、これに加えまして受益者負担金の滞納分でも未収残約2,300万円、それに不納欠損処理分が約68万円等々、下水道事業に関する財政上の問題が見受けられます。

 今回は、この問題とは別な角度から2点について質問いたします。

 まずその第1点は、指定区域外世帯の早期解消について。次に、第2点目として、市内に点在します大型施設の早期接続の推進についてお尋ねいたします。

 まず第1点は、行政の都合と判断により公共下水道の指定区域から外され、公共下水道を利用できない世帯が、今年の4月1日現在、供用開始区域内に36世帯存在します。この36世帯への対策についてお尋ねいたします。

 次に第2点目は、公共、民間の大型未接続施設が点在いたしております。この未接続施設の早期解消策についてどう取り組まれるのかお尋ねいたします。

 次に第2件目、新型インフルエンザについての質問でございますが、本件に関しましては昨日同僚議員から質問がなされました。この重複する部分についてはご答弁は必要ありませんので、申し添えておきます。

 質問の内容としましては5点。まず第1点目、日本全国いろんな地域で感染が広がっており、この9月、10月がピークでないかという見方も一部ではあるようでございますが、小郡市の感染発症状況についてお尋ねいたします。

 次に2点目、市民や医療関係者への適切な情報提供や告知をどのようにされておるのかお尋ねいたします。

 3点目、病院の入院ベッド、ワクチン、治療薬の備蓄、医療体制の整備状況についてお尋ねいたします。

 4点目、学校関係の学級、学校閉鎖や休校を実施する際の基準や目安はどうなっておるのかお尋ねいたします。

 5点目、学校、それに保育施設、また福祉施設等の関係者との連携の強化についてはどのような手だてをお考えになっておるのか。

 以上、5点についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、森山喬介議員ご質問の1つ目、下水道指定区域外世帯の早期解消についてご答弁申し上げます。

 まず、下水道の全体計画についてご説明申し上げます。

 小郡市の公共下水道としての全体計画は、宝満川流域関連では547.3ヘクタール、筑後川中流右岸流域関連は1,173ヘクタールで、合計1,720.3ヘクタールとなっております。公共下水道事業は全体計画内の市街化区域を手始めに事業を実施し、認可区域を拡大しながら事業を進めております。現在は市街化区域の整備はほぼ完了し、市街化調整区域の整備を行っているところであります。先ほど議員ご紹介のとおり、平成20年度末の人口普及率は約86.7%で、全体計画面積に対する面整備率は61.5%となっております。

 次に、ご質問の区域外、すなわち全体計画外としている主な理由としましては、市街化調整区域において、計画当時に建物がなかったり地形や家屋の連担と費用対効果を考慮して計画が作成されております。今後の下水道の普及につきましては、現在の全体計画区域内を着実に実施していかなければならないと考えているところであります。しかし、ある程度整備が進行した段階では、状況変化による全体計画の見直しの検討を実施していかなければならないと考えているところでございます。現状では全体計画外、または認可計画外の水洗化につきましては生活環境課で取り組んでおります。浄化槽の設置補助制度を活用されますことをお勧めしており、今後においてもそのように対応したいと考えております。

 次に、2番目の大型施設の接続についてご答弁申し上げます。

 平成20年度末の水洗化率は85.4%となっております。未水洗化世帯への水洗化促進につきましては、主にはがきにより接続のお願いを行ってきているところであります。

 未水洗化の主な理由としましては、浄化槽の使用、経済的問題や家屋の老朽化等となっております。マンション等の大型施設の下水道接続につきましては、使用水量が多いことから使用料収入の期待も大きく、文書や電話、さらには訪問などで積極的に接続依頼を行ってきたところであり、一部成果があらわれてはおりますが、まだ十分とは言えない状況にございます。

 最後に、水洗化率向上につきましては今後とも努力をしてまいりますので、ご理解、ご協力のほどお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。

              〔福田 照保健福祉部長 登壇〕



◎福田照保健福祉部長 おはようございます。

 それでは、新型インフルエンザについてご答弁を申し上げます。

 新型インフルエンザ感染拡大の備えについてでございますが、まず市民の感染状況についてお答えをいたします。

 昨日の成富議員のご質問の中でも申し上げましたとおり、8月以降、県は新型インフルエンザに感染しているかどうかを特定するPCR検査を、個人単位までは実施しないという運用方針に変えていますので、患者数のカウントを保健所は行っておりません。したがいまして、小郡市の感染者数は保健所から情報提供があった6例しかわからない状態でございます。しかしながら、国が発表いたしました8月16日時点の感染者数が、全国的流行の指標となる1.00を超え1.69、8月26日時点で2.47、9月2日時点で2.52とふえ続けている状態でございます。福岡県においては3.08との発表がなされておりまして、このことから、小郡市においても現在感染拡大期と言えるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 次に、市民や医療関係者への適切な情報提供等についてでございますが、市民への情報提供は、リアルタイムで行える手段といたしましてホームページを中心に活用しておりますが、節目節目に市広報、また各課による関係施設管理者や保護者等へ情報提供やチラシの配布など、現時点で考えられることを実施している状況でございます。

 続きまして、医療関係者等の情報提供、入院ベッド数の確保、ワクチン、治療薬及び医療体制の整備につきましては、担当である保健所が直接、間接に2次医療圏の4医師会などと定期的な会議等を開催し調整をしていただいているものと伺っておりまして、国の運用方針に基づいて対応がなされているものと思っておるところでございます。

 小郡市といたしましても、現在まで小郡三井医師会と4回の情報交換兼学習会を行うとともに、去る7月27日に医師会、保健所、大刀洗町、小郡市とで、小郡三井インフルエンザ対策連絡協議会を事務レベルで立ち上げまして、必要な時期、タイミングを見ながら協議連携できる体制をつくっているところでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。

              〔赤川芳春教育委員会教育部長 登壇〕



◎赤川芳春教育委員会教育部長 おはようございます。

 新型インフルエンザの感染拡大期への備えについてご答弁を申し上げます。

 インフルエンザの感染拡大に伴い、学級、学校閉鎖や休校を実施する際の基準や目安についてでございますが、全国的に新型インフルエンザが流行している状況の中、感染の拡大の場となりやすい学校について、福岡県におきましては新型インフルエンザ患者発生時における学校等の臨時休業要請基準を定め、9月から適用していくこととされたところであります。

 その内容でありますが、インフルエンザ症状を呈して欠席した者及び登校者で同様の症状を呈している者が同一学級内でおおむね2割以上確認された場合、原則として5日間程度の閉鎖を要請する。また、感染の急激な拡大を防止する上で特に必要と認められる場合には、それにかかわらず必要な措置を講ずるものとするとされたところであります。この基準につきましては、学校にも周知をいたしているところであります。本市におきましても、この基準をもとに、学校・校医や保健所とも連携、協議をしながら対応をしてまいりたいと思っているところであります。

 なお、学校閉鎖あるいは休校については特に示されておりませんけれども、この学級閉鎖の基準を参考にしながら、学校全体の状況をもとに、校医さんからの情報あるいは地域の感染情報、保健所等の協議を踏まえ対応していきたいと考えております。いずれにいたしましても、対策本部を中心に保健所や関係機関と連携しながら対応してまいりたいと思っているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) それなりにご答弁ありがとうございました。

 また幾つかの点でご質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、第1件目でございますが、下水道問題について。

 先ほど申しました、現在の供用開始区域の中で36世帯が区域外という現実があるようでございますが、これの実態を見てみますと、長くは十数年間、一番古いところになりますと16年ばかり何の連絡もなく放置されておると、私のところはどうなりましょうかというような具体的なお尋ねも上がってまいっております。そういった世帯ですと、私たちだけどうしてでしょうかという行政不信になるような状況でございます。最近はもうあきらめておりますと。これも当初は、下水道計画については、工期を市内全域について20年程度を予定すると、そして市全域を公共下水道で賄うという議会での説明を聞いたところでございますが、そのあたりの今の市長のご答弁だと、区域外に漏れているところについては、一応現在の区域内を整備してその後に直していくというようなご答弁もあったようでございますが、それらの説明もなく放置されておるというところに、そういった世帯の行政不信があるわけですね。これは1回それぞれの、もちろん36世帯は、先ほど言いますように長いところで16年、それで短いところで、味坂地区あたりですと、その36世帯の中に入ってはおりますが21年度にその地域は事業がなされたということで、非常に期間としては短いんですが、そういう36世帯の非常にばらつき。特に宝満川浄化センター関係の地域ですと、もう十数年というところがほとんどでございます。そういったところが行政から何の連絡もないと、そしてどうなるんでしょうかと。

 先ほどのご説明ですと、下水道工事を施工後に新たに新築されたお宅も、その中には確かにございます。しかし、それ以前から住まわれておるところがそういう状況があります。これについてどういうお考えなのか。そういったところもやはり、一律に全体の整備が終わって見直しをした段階で取り組みますということでしょうか。お答えをお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 先ほど市長が答弁申し上げましたように、全体計画がある程度進む中で全体的には検討したいというふうに思っております。その間は、先ほど答弁申し上げましたように、合併浄化槽でお願いをしたいという考えで今おるところでございます。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 今のご答弁ですと、そういった漏れているところについては合併浄化槽でできるならお願いしたいという趣旨のお話のように承りましたが、当初の基本的な構想としては全域を公共下水道で網羅すると。これは議会で一般質問としても取り上げられまして、小郡市で点在する世帯がある中で、全域を公共下水道で網羅するっていうのは難しいんじゃないかという質問の趣旨でございましたが、そのときには、いや、全域を公共下水道で考えておりますという答弁でございました。そういう経緯がある中で、何の連絡もなくその区域から外されておる。そして、なおかつ何の説明もないと。これは行政のそういった態度というのは許されるべきでしょうか。

 それで長いところになりますと、宝満川関係ですと、早いところで平成6年からそういう状況に置かれております、これが6世帯、それから平成10年からそういう状態になってるのが1世帯、それから平成12年からというのが7世帯で、都合、宝満川関係で14世帯ですね。先ほど言います福童浄化センター関係ですと、残る36から14世帯引きました22世帯、こちらのほうは、先ほど言いますように、福童浄化センターの立ち上がりがおくれたということも起因しまして、16年から17年、18、19で、最短、短いところで21年、これは味坂地区のようでございますが7世帯と。こちらのほうは、まだ最長5年ぐらいです。ですが、宝満川のほうは立ち上がるも早かったということもございまして14世帯が、もう長いところは、今言いますように平成6年からそういう状況で放置されておると。これは行政として許されるべきことでないと思うんです。

 いろいろお話聞きますと、コストがかかる、もしくは飛び地だからということで、そうであれば、当初の計画そのものが間違ってたと。そのとき出てまいりましたのが、ちょうど鳥栖の高速の姫方に通じる手前で、鳥栖地区の処理センターがありますね。ああいったものを例に出しながら、鳥栖はこういうことをやっとるじゃないかと、小郡は必要ないのかという質問の趣旨でございましたが、いやもう全地区を公共下水道で賄いますという基本方針がありながら、現在十五、六年も放置されておるという実態がございます。こういったところで、先ほど、じゃ浄化槽で賄ってもらうというようなお話も出てきておるようでございますが、これは基本方針の変更でしょうか。市長、そのあたりは何か具体的な方針についてはどうなんでしょう。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 当時全域で、その辺の内容等を理解しておりませんので、よくちょっと、うまく答えることができないかもしれませんが、今問題になってるのはその全体計画、区域内の中に36件つないでないよと。その中にはやっぱりそれぞれ個別具体的な理由があったと思うんですね、先ほども申しましたとおり。後から家が建ったところもあるでしょうし、かなり離れて、例えば管の高低差の問題でかなりの費用を費やすので難しいというところで外れた分もあるかというふうに思います。そういう一部のそうした例外があったということで、それで基本方針の変換なのかということはよくわかりませんが、とにかくそれは今現実としてあるという状況でございますので、じゃあすべて下水道でつなぎますよという状況にはないというのはご認識いただきたいというふうに思いますが、先ほど言いましたように、今後個別の内容を見て、また見直しの中に入るところもあるやもしれませんし、それか、期間がありますところは生活環境というか、その充実のためにはぜひ合併浄化槽をご利用いただきたいなというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 36世帯の中で、先ほど言いますように、十数年経過しておるというところについては、14世帯ですね、それも今言いますように、浄化槽でお願いしたいということであればやはり個別に、具体的にそのあたりの説明で納得してもらうという作業が必要だと思うんです。現状ですと、それが何ら説明もないままに、それで区域外に外した理由も何の説明もないと。これはまさに行政の横暴と言わざるを得ないと思うんです。ですから、今からでも結構ですから個別に、これはもう担当部署ではわかっとるはずですから、明確にそのあたりの個々の世帯と説明をすべきじゃないでしょうか。そのあたりについて、部長どういうふうに。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 今までも相談は受け、そういう説明はしておりますけど、再度当たりたいというふうに思ってます。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) これまでもそういった世帯から、行政区を通じて行政区長経由で要望書として、早くやってほしいという要望がある。何回も出しておるんです。小郡市の要望書の取りまとめの欠点として、要望書の出た年度内に処理できなかったものについてはそのままもう流れますと、それ必要であれば来年度にまた要望書を再度出してくださいという制度になっております。この辺の指摘も、私も何度か要望書のあり方を改正すべきじゃないかという議会での提言もいたしましたが、現状そういう状況になっております。

 しかし、そういった問題はともかく、市民サイドに立ちますと、私たちはもう皆さんと同じように税金も納めております、何とかなりませんかと、切なる願いがあるわけです。しかし、行政区長も何度か担当部署に足を運んだと思います。歴代の区長の中で何度かそういうケースも、具体的に聞きました。しかし、個々の世帯に対する具体的な説明ちゅうのがなされないままに現在に至っておる。これはもうぜひ、部長、今のご答弁で、この後できるだけ早く何とかそのあたりの行動を起こしていただきたいと思います。それはお願いしときます。

 次に2点目でございますが、公共施設、民間大型施設の接続状況についてでございますが、先ほどのご説明、ご答弁ですと、高層マンションの話も非常に難しいというお話もあっておりましたが、高層マンションはさておきまして公共施設、区域内の公共施設の対象物件としては現在、学校施設等も含めまして39件あるようでございますが、そのうち供用開始区域の中に存在する公共施設としては30件、それでその中にもう既に接続されておるという物件が22件、残る未接続物件っていうのは8件ということになりますが、その8件の内訳としましては、小学校が2件、中学校が2件、幼稚園が1件、それからセンターが1件、そして文化会館、図書館、そして生涯学習センター、この8件が現在大型公共施設として下水道に接続されていないという実態がございますが、特に教育委員会関係のところでございます。この件のこれまで接続されてない理由について、赤川部長、お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 未接続の公共施設ということで8件があるというところでございますが、教育委員会といたしましては、安全で快適な生活環境の形成はもとより、河川等の水質汚濁防止のためにも下水道は必要であるというふうに認識をしているところであります。そういう立場に立ち、今後も順次計画的に接続をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 大型施設ですからなかなか一挙にというのは難しいだろうと思うんですね。それで、ただ、今ご説明がございました計画的にということは大いに結構でございますが、小学校で早いところは、まだつながれてないところで、平成16年にその地域の供用開始になっております。それから、文化会館、図書館についても平成16年から供用開始になっておりますが、もう既に5年ばかりは未接続という状態が続いております。それから、幼稚園につきましても平成17年に供用開始がなされておる。そういう状況で、もうこれまでのことはとやかく申し上げませんが、今後やはり計画的に、少なくとも公共施設としての姿勢としてやるべきじゃないかと思うんですが、今学校関係も耐震化工事、その他でなかなか。それと、昨日もちょっといろいろご質問がございました給食センター問題で大変な財源が必要だという時期はわかりますが、やはりそれはそれとして、行政の姿勢として、ぜひこのあたりは襟を正すべきじゃないかと思います。よろしくお願いしておきたいと思います。

 それからついでに、大型施設ですが、1つご紹介しときたいのは、自治公民館が市内に60件、公民館施設として点在をしておりますが、その60件の中で供用開始区域の中に存在する自治公民館が31件、31件の中で既に接続しておる公民館が30件、残る1件だけが何らかの事情で接続されてないと。これはむしろ公民館のほうがずっと優秀な取り組みをなされておる、これはやはり行政として反省すべき材料じゃないかと思います。で、ご紹介しときます。

 それから、続きまして大型施設の中の市内に点在します官公庁、それから主要の福祉施設、それから大型の病院と、こういったところの状況を見てみますと、使用料として担当部署で試算されるのを見ますと、年間1,000万円ぐらいの使用料、あるところでは500万円から600万円ぐらいの使用料という施設がありますし、またある施設では年間1,000万円というランニングコストとしての使用料を、この辺から財政的に大変だというところで延ばしております。

 先ほどの市長のご答弁にもございましたように、既に合併浄化槽を使っておると。だから、それから下水道に切りかえるのに初期のコスト、イニシャルコストがかかるということで、それから区域外ということで、そこまでの本管の掘削工事に数千万円かかるというようなお話もございまして、なかなか二の足を踏んでおるというのが実態のようでございます。

 それで、大型施設等のつなぎぐあいをデータとして出していただきますと、これも10件ばかり大型施設としてまだつないでおられない。当初に申しました使用料、それから期末の起債残高も大変な額になっておりますし、下水道会計そのものが年々厳しく、回収、繰越未収残がふえておる、そしてもう最近では回収不能ということで処理を決断しなきゃならないという状況に至っております。

 一方ではそういう状況があって、そしてなおかつまだまだ、全体的には86%ばかりの、人口比で見ますと接続率ということになっておるようでございますが、ここに、見ていきますと非常にそういった、まだ小郡市の財源確保に大きく寄与できるような一面も見過ごされておるところがあるように受けとめますが、このあたりの大型施設等についてはどういうふうに、私が資料要求をした中には、民間の施設については状況を把握しておりませんという資料要求書の返事が来ました。そういうのが現実にありながら実態が把握されてないというのが、今の部署の実態ですね。これはやはり、いろんな事情があってその辺の取り組みがなされてないというのはわかります。しかし、そのあたりの人の配置、もしくは仕事の組み立て、この辺に再考する必要があるんじゃないかなっていう気がいたしますが、担当部長としてどういうふうにそのあたりはお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 調査の件ですけれども、幾つか私も調査をしたものをちょっといただいたんですが、5階建て以上のマンション等については、62件のうち、大体接続が54件されておるということで、職員も一生懸命はがきを出したり電話をしたり、ある場合は、大型そういう施設については出向いて努力してますんで、かなりの成果を上げてるんじゃないかなというふうに思ってますので、今の現在の中で、今成果が上がっているように、積極的にはがきなり電話なり、ある場合は訪問をしてやっていきたいというに思ってます。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 今、担当部署でも鋭意仕事の取り組みはなされておると思います。しかし、先ほど言いましたように、使用料という費目で担当部署で回収業務を受け持っておるという現状がございます。そういったところもやはり先ほど申しました回収率、それから滞留金額の未回収、この辺にも起因する部分があるんじゃないかと思いますが、これは通告いたしておりませんので、次回に持ち越したいと思います。

 これで担当部署もなかなか大変だろうと思いますが、ひとつ再度現状を分析していただいて、効果的な、そして効率的な人の活用で取り組んでいただくようにお願いして、最初のこの件については質問を終わりたいと思います。

 次に第2件目でございますが、これは当初申しましたように、昨日同僚議員からの質問も既になされております。それで、先ほど5つの項目についてご答弁いただきましたが、この中で幾つかお尋ねしてみたいところがあります。

 市民に対する告知、情報の提供、それからそのあたりはちょっと、小郡市のホームページ見ておりましたら昨日の説明の中にございました、福田部長からの説明で、チラシ等も準備し活用しておりますというご説明がありました。こういったのですね、保健課で準備しておる。これもやはり新聞紙上、もしくはテレビ等で相当加熱した報道がなされておるようでございますが、市民の中にはどうなるんじゃろうかと、そして健康な人はもちろん、しかし健康な人も、一昨日でしたか、健康な24歳の女性が死亡したというような報道もなされとったようでございますが、先ほど申しますように9月、10月というのはいずれにしても、新学期後の秋のピークが来るんじゃなかろうかという見方もなされておるようでございますが、この辺についての取り組みは、先ほど幾つかの中で具体的になされておりましたが、4番目の学級、学校の閉鎖というのは、今のところはないわけですね。

 それで、学校サイドに聞いてみますと、集団的な発生じゃありませんがぱらぱらそういう現象は出てきます。そういった方については生徒を休ませておりますという、何校かでそういうご説明を聞きました。

 これは国、また県の基準もだんだんやられてきておるというような状態にも感じられますが、福岡県においてはまだまだこれからふえると。全国的には、都道府県別に見ますと6番目というようなありがたくない位置づけもあるようでございますが、学校、その他で、ぱらぱらでしょうが、顕著なところでとらえられとるっちゅうのは何か情報として上がってないでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 学校の児童・生徒のインフルエンザの感染状況でありますけれども、学校においては毎日健康調査っていうのをお願いをしているところであります。そういう中で、集団的な発生っていうのは現時点では起こっておりませんけれども、言われるように、ぽつぽつと発生をしているという状況があります。ほぼ1週間ごとに委員会のほうでも調査をしているところなんですけども、9月1日の段階で、これは本人あるいは保護者間の聞き取り調査ということですので正式な発表ということではございませんが、9月1日の段階で3校で4名、9月7日で3校で4名、それから9月15日の段階で3校で4名というような発生状況の報告を受けているところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 学級閉鎖、学校閉鎖という状況に至ってないということでございまして大いに結構なことではございますが、近隣の市町村を見てみますと、うきは市で、それから朝倉、筑紫野市、このあたりのところが15日現在で、県に届け出ました学級閉鎖がなされておるようでございます。ですから、このあたりについては十分配慮がなされておると思いますが、特段の配慮をさらにお願いしておきたいと思います。

 それから、昨日あたりの報道ですと、企業でインフルエンザ対策として研修をやっとるというのが、もちろん大企業、中小企業いろいろあるようでございますが、小郡市として職場で集団感染に対する備えとして何か準備されておるものがありましたら教えていただきたい。総務部長にお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 職場においては特別に、一般市民と比べてどうだということはありませんが、ただ業務を遂行上、私たちについては感染をしないというそういう形で、手洗いの励行やうがい、その辺についてはきちんとお願いをしています。それから、内部で今検討をしているのが、もし感染をした場合の対応の問題と、それからあと、1人、2人ならいいですけど集団的に感染をしたときの業務のあり方についてどうなのかと、この辺については、今内部で協議をしているところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 職場での集団で職場の機能が低下、もしくはストップするという想定のもとに、いろいろシミュレーションをやって検討されておるという企業もあるようでございますが、このあたりも行政として当然、今ご説明がありました検討しておるということでございますので、最悪の場合を想定してやっておく必要があろうかと思います。どうか、そのあたりについては手抜かりのないようにひとつお願いしておきたいなと思っております。

 これで今回準備しております一般質問として2件、公共下水道問題、それから現在の新型インフルエンザに関する行政としての取り組み、もしくは現在の状況についてお尋ねしたところでございますが、種々ご答弁いただきまして、特に下水道関係の都市建設部についてはこういった問題がまだずっと十数年間、小さい問題であるかもわかりませんが引きずってきたと。その間、市民には何の具体的な説明もない、断りもないという状況でやってきたところに、件数は少なくとも問題の問われるところがあるんじゃないかと思います。このあたりについては重々反省の上に、先ほど部長の答弁にもございました、再度見直しますというご答弁をいただきましたので、できるだけ早い機会に、そういったところには具体的にやっぱり理解を得るような、すぐできないということはもう十分わかりますが、そういう行動を起こしていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で16番森山喬介議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午前10時20分

              再開 午前10時35分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、3番新原善信議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 農業政策について     │

  │2. 防災体制について     │

  └───────────────┘

              〔3番 新原善信議員 登壇〕



◆3番(新原善信議員) おはようございます。市民クラブの新原善信でございます。

 議長に2件の質問通告をしておりましたものですから、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 第1件の質問ですが、これからの小郡市の農業政策についてであります。

 この春、私の教え子の一人が農業大学を卒業しました。将来は農業で食べていこうということで農業大学に進んだわけですけれども、私も地元に戻って農業をしてくれる、そして次の担い手として頑張ってくれるものだというふうに期待をしておりました。ところが、残念ながら別の職場へ就職していきました。小郡の現在の農業環境を見回したときに、どうも迷いがあったようです。いずれまた農業に戻ってきてくれるものではないかとも思っております。

 私はこの4年間、こうした若者が展望、希望を持って小郡の農業後継者となっていけるような条件整備をしていかなければならない、そういうふうに常々考えてまいりました。そういう点では力不足であったということで、本当に申しわけなく思っているところです。

 さて、これまで農業問題についてはこの議会でも一般質問でたびたび取り上げられ、論議がなされてきました。しかし、私はそのたびに何かしら消化不良のもやもやとしたものが残ってきました。これまでの論議を聞いておりますと、国もこれからの我が国の農業をどうやっていくか迷っておる、試行錯誤している状況である、だからどう変わるかわからない、地方としてはそれを見守り、従うしか仕方がない、このような趣旨の答弁がたびたびあっていたように思います。

 しかし、私は全国を見渡してみて、そのような傍観者的、受け身的態度で農業を活性化させているところは見出すことができません。反対に、農業分野で展望を持って元気で生き生きと活動をしている地域の多くは、むしろ国や県を余り当てにしないで自力で苦闘、苦労をしながら、町を挙げて独自の農業政策を切り開いてきたところばかりではないかと思われます。こういった点では、私の知る限りこの4年間、小郡市の農業政策に変化はほとんど見られません、むしろ停滞していると言ってよいと思います。

 これまで私も、専門外でありますから、できるだけ多くの農業者、JAの関係者あるいは所管課など、関係する人々のお話を出向いて聞いてまいりました。いろいろ調べてみますと、所管の農業振興課は、日々国や県への補助金申請の事務作業に追われている、これが実態でありました。そのために、小郡市独自の農業振興策を模索していく余裕などどこにもない、そういった状況です。また、農業に関係する人々のそれぞれはそれなりの努力をなさっておりますが、その連携が必ずしも十分になされていないという印象も持ちました。それぞれの持っておられる知恵、意欲、エネルギー、こういったものが十分引き出され、活用されていないように見受けられました。

 このように、現状においては小郡市の農業政策と呼べるものは極めて脆弱であり、ほとんど国や県の補助事業の後追いをしているにすぎません。市のマスタープランに、農業は小郡の基幹産業とうたわれております。しかし、この言葉とは裏腹に、余りにも実態はお粗末ではないだろうかという気がいたします。

 そこで、平安市長にお尋ねします。

 私は、今後の小郡の農業の発展に向けては、農業を単に高齢者や女性を含む農業者だけではなく、消費者である市民、地域ブランド起こしにかかわる商工業者、食育にかかわる学校給食など、市民全体の問題としてとらえ、推進していくための土台となる小郡市食料・農業・農村基本計画の策定を急ぐべきであると考えますが、見解を伺います。

 次に、誘致型産業振興から地域資源活用型産業振興への転換についてであります。

 かつて国は全国総合開発計画を推進し、新産業都市構想というものを進めました。つまり、誘致型の地域振興を推し進めたのです。しかし、その結果についての国自身の評価は、およそ60%がうまくいかなかったとしています。その典型例としては金沢市と富山市が、ある書物で上げられておりました。

 富山市には戦後、新産業都市をつくるために国から数千億円規模のお金が注ぎ込まれました。一方、金沢市は一貫して伝統と文化を大事にする、いわゆる地域資源活用型産業振興策をとり、誘致型の国家プロジェクトとは一線を画してきました。その結果がどうであったかと申しますと、全国を100とする所得指数では、2000年時点で金沢市は107.2、富山市は102.9となっております。金沢市のほうが高くなっております。

 このことは、地域資源活用による経済発展は十分可能である一例であろうと思います。私はこれがすべてと言うつもりはありませんが、これまで産業振興といえば企業誘致だ、大型商業施設誘致だというほうにばかり行っていた視点を、地域資源活用という方向にも向け、よく私が耳にします、小郡には何もないですもんねという、いわばないものねだりから、何かあるはずだと、あるものをどう生かしていくかというあるもの探しにシフトしてはどうかと思うのですが、市長の考えを伺います。

 次に、大きな2件目です。

 この夏、全国各地を記録的な集中豪雨や台風が襲い、土砂崩れや増水した川に流されるなどして多くの人命が失われました。その中で、特に私が教訓としなければならないと思いましたのは、18名が亡くなり2名がいまだ行方不明である兵庫県佐用町の避難勧告の出し方についてであります。

 報道によりますと、8月9日午後7時58分に、佐用川は避難勧告を出す基準である水位3メートルを超えました。午後8時40分にははんらん危険水位3.8メートルに達しました。しかし、まだこの時点で避難勧告は出されておりません。実際に避難勧告が出たのは、それから30分後の午後9時20分だったということです。この時点では既に避難経路上の道路は冠水しており、道路と川の境もわからない状態で、避難途中の市民が濁流に流されて犠牲となられました。庵逧典章町長はインタビューに答えて、もっと前にやっておけばよかったと皆さんに言われています。私たちもそう思いますと言っています。また、被害状況が地区地区で異なり、勧告を出す判断が非常に難しかったとも言っております。私にはこうした行政の判断の誤り、あるいは迷いが被害を大きくしたのではないかとも思えるのです。

 ちなみに、この佐用町は防災体制を前もってつくるという点では全国のどこにも劣らんぐらい準備をしていたと言われています。そこでこういうことが起こったということであれば、よほど私たちも防災については心を引き締めておかなければならないと思うのであります。

 翻ってこの小郡市のことを申し上げますと、7月26日日曜日の午後、宝満川の水位が4メートルを超えました。午後1時5分、小郡市で初めての避難勧告が出されました。この一連の対応については昨日の論議でなされておりましたが、再度お尋ねいたします。

 具体的にはこの勧告の出し方がどうであったか、どんな問題点が浮き彫りになってきたのかについてお尋ねします。

 また、今回の豪雨に対応した水防本部組織体制の課題、市民への広報、連絡の課題、地域における避難マニュアルの課題、要避難支援者への対応の課題は何であるのかお尋ねします。

 最後に申しました要支援者の避難については、平成18年に制定された小郡市安全・安心のまちづくり条例の第7条に施策の実施が明記されていますが、現在どのようになっているのかお尋ねします。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、新原善信議員のご質問にお答えします。

 まずは農業政策についての1点目、小郡市の食料・農業・農村基本計画の早期策定についてご答弁申し上げます。

 議員もご存じのこととは思いますが、本市においてはまだ農業・農村基本条例、基本計画等は策定されておりません。国において食料・農業・農村基本法が平成11年に施行され、平成12年に食料・農業・農村基本計画が策定されております。また、5年ごとの見直しで、平成17年に現行の計画が策定されたところであります。それに伴い、県においても平成13年に福岡県農業・農村基本条例が制定をされ、平成14年3月に福岡県農業・農村振興基本計画が策定されており、平成18年6月には見直しが行われ、現行の計画が推進されております。

 ちなみに現在の県南朝倉管内の状況を申しますと、12団体中、基本条例の制定がされている団体が4団体、その中で基本計画まで策定済みが2団体、策定予定が2団体となっております。近隣の久留米市におきましては平成16年3月に基本条例が制定され、平成18年10月に基本計画が策定されております。

 農業を取り巻く状況につきましては、高齢化や担い手の減少、耕作放棄地の増加、近年の経済状況や農産物貿易の自由化など、国際化の進展、食の安全性など、直接私たちの生活にかかわってくる問題など、さまざまな問題が指摘されております。

 このようなことから、本市の農業の振興や農地の多面的機能の維持、豊かで住みやすい地域社会の実現や活性化のためには、農業者はもとより、市民の皆様も食と農についての認識を深めていただき、農業、農村が果たす役割と意義を理解していただくことが重要でございます。また、そのことに対する理解や関心が広がるよう今後も努めてまいりたいと考えており、そのためにも基本条例等の制定は必要になってくるものと理解をしておるところであります。

 さきの衆議院総選挙で政権交代がなされ、国の施策においてもさまざまな見直しが行われようとしており、農業政策においても同様に行われていくものと思われます。

 現在、国においては現行の基本計画が策定から約4年を経過していることや、その後の食料、農業、農村をめぐる情勢が大きく変化していることから、平成22年度と策定を目標に、新たな基本計画の検討を始めております。また、国の基本計画策定後はそれを踏まえ、県においても基本計画の見直しがなされていくところであります。本市としましても今後も国、県の動向を注視し、検討を行い、農業者はもとより市民の皆さんのご意見を伺いながら、JAみいを初め関係機関とも協議を行い、条例等の制定へ向け調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 農業政策についての2点目、誘致型産業振興から地域資源活用型産業振興への転換についてご答弁申し上げます。

 私は2期目のスタートに当たり、マニフェストの中の地域活力にあふれたふるさとづくりについて、小郡市に町と人の元気を創造し、地域の特性を生かした魅力ある地域振興と個性と活力に満ちた地域社会の実現を目指すと申し上げてきたところであります。その中でも、企業誘致の推進でありますが、企業誘致により活力あるまちづくり、土地整備を進めてまいるところで、周辺との土地利用の調整を図りながら企業誘致を推進していくこととし、また大保地区においても誘致を進めてきた大型商業施設の早期開店に向けても、引き続き努力をしてまいるところであります。

 地域資源の活用型の産業振興につきましては、地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林漁業と商業、工業等の産業間での連携を強化し、相乗効果を発揮していくこととなるように農・商・工連携の促進を図るため、平成20年7月に、農・商・工等連携促進法が施行されております。これにより中小企業者と農業者が連携して農・商・工等連携事業計画を国に申請し認定されることにより、新商品の開発、生産、販売、需要開拓等の支援や補助のほか、政府系金融機関の低利融資や設備投資減税などの支援が受けられることができるようになっております。現在、福岡県では3件の計画が認定されております。

 本市の農業につきましても、以上のような施策において農・商・工連携としての新商品の開発や地域農産物を活用した新たな事業展開などの取り組み事案があれば相談、支援も行っていくとのことで、今後町内での関係部署との連携を深め、情報の共有化、意見交換、国等の支援施策の調査、検討を行いながら関係機関との協議も行い、このような事業への取り組みも検討してまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。

 次に、ご質問の2点目、防災体制についてご答弁いたします。

 まず、(1)の災害時の避難態勢についてお答えいたします。

 昨日、井上準一議員のご質問でお答えいたしましたが、7月24日から26日にかけ発生した中国・九州北部豪雨では、26日の12時50分に宝満川、端間橋下流の水位が避難判断水位の4メートルを超え、さらに上昇する危険があったことから、13時05分に小郡市南部地域に対し避難勧告を発令いたしました。避難勧告に伴う住民の避難は24世帯、47名でございました。また、被害の状況は、床上浸水1カ所、床下浸水8カ所、道路冠水が16カ所、道路損壊が1カ所及び三沢、苅又周辺で土砂災害4カ所を確認いたしております。

 本市初めての避難勧告発令でございました。これまでの水害にはなかったような被害の状況もあり、また26日が休日という状況でございましたが、災害を最小限にとどめるべく職員体制、消防団の体制の整備を図り、また建設事業者などの協力を得て水防活動に当たりました。

 各行政区への避難勧告の周知につきましては、井上議員にもお答えしましたが、対応はさまざまで、詳細は把握をいたしておりません。避難態勢マニュアルの整備は課題であると考えております。まだ台風シーズンはこれからでございまして予断を許さないところでございますが、これから全体的な検証を行い、組織体制、避難態勢など、水防計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問(2)の小郡市安全・安心のまちづくり条例の具体化についてお答えいたします。

 小郡市安全・安心のまちづくり条例は、市、市民及び市内の事業所がそれぞれ努力し、市民のだれもが安全で安心して暮らせるまちづくりに寄与することを目的とし、平成18年9月議会において議決いただき、平成19年1月1日から施行いたしておるものであります。

 この条例は犯罪、災害、事故から市民の安全を確保する上で必要な事項を理念的に定めたものであります。防災体制に係る施策といたしましては、平成18年度に宝満川、端間橋下流域の河川堤防が決壊した場合の浸水予想結果に基づき洪水ハザードマップを作成し、全戸配布を行いました。

 要援護者の避難体制の確立につきましては、田中雅光議員の質問でお答えいたしましたが、庁内体制の整備、自主防災組織の設立、要援護者の把握などの課題に取り組みながら、災害時における要援護者の避難態勢マニュアルを策定してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 新原議員。



◆3番(新原善信議員) それではまず、食料・農業・農村基本計画の策定について再度お尋ねを申し上げます。

 ご答弁では、政権も変わったと、またどう変わるかわからんのでそれを見ておくと。つまりは何もしないというふうに私には聞こえました。それが5年後の見直しですから、平成22年ということです。それから取りかかろうと、様子を見ながら取りかかろうということであれば、いつになるかまたわからない。そういうことで小郡の農業が前に進むことはできるんだろうか。いつも受け身、町の姿勢でいいんだろうかという気がするわけです。小郡は小郡の地域の特性を生かして農業政策を打ち立てていくという、そういうことがどうしてできないのだろうかと思うのですが、今さっきのご答弁では、平成22年以降になるというふうに私には聞こえたんですが、その点をもう一度お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 答弁の繰り返しになるかと思いますが、先ほど、国の農業政策が大きく変わってくると。現時点での、例えばすぐつくってもほかの先行事例をあれして、そうした条例をつくることだけ目的ならばそれは簡単かと思いますが、そうではなく国の政策も変わっていくだろう、恐らく変わるに違いない。それに伴って、やはり農業政策というのは、先ほどご批判を受けましたが、やはり国、県の補助制度も、あるいはそういう施策にのっとったところも多いもんでございますから、そうした国の制度も変わる。そして、22年度にそれに踏まえて県も変える。それの変わった点、あるいは今後の農業のあり方も踏まえて、よりそうした、つくったことが小郡市の農業の活性化により結びつくためのことをやっていくということであります。ただ、小郡市の農業をその間何もしないかと、そういうわけではなくて、現状においても農業に対するいろいろ、水田ビジョンであるとか農業経営基盤を促進する基本的な構想であるとか、そうしたさまざまな構想もつくっておりますので、そうしたものを踏まえながら、もちろん農業の活性化について最大限の努力をしていくということには変わりはないものではございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 何もしてないと言うつもりはありませんけれども、今言われた水田農業ビジョンとか農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想とか、こういった個別的な計画といいますか、そういうものは一応できておりますけれども、見てみますと、これは小郡市の農業全体を網羅した、この食料・農業・農村基本計画の理念とはちょっと違うんではないだろうかという気がするんです。総合的な農業政策になっていない。非常に個別、部分的な分野の計画にしかなっていないんじゃないだろうかと思うんですけれども、私は小郡にはそういう農業全体、これもう消費とか、それから商工業者も含めて、流通も含めて、食育も含めて、そういう農業の計画が必要じゃないかなと思ってるんですけども、そういうものが小郡市には現在あるとお考えでしょうか、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 昨日の質問にもお答えしましたが、例えば食料・農業の農村基本計画について言えば、農業というよりも食と農に関する総合的な、あるいは計画だと思うんです。そのキーワードとしては、例えば食料・農業・農村で、食料でいえば、大きなテーマはやっぱり食育になってくるだろうし、農業というたらやっぱり農業の活性化、担い手も含めていかにそうした農業の活力を生み出していくのか。そして、農村のキーワードといえば、やはり農村環境、農業の多面的な役割とか、そうしたすべてのまちづくりから食から含めるものがそうだと思います、私の考え方でいえば。

 今言ってるこの地域水田農業ビジョン、これは小郡の特色である土地利用型農業を含めた農業全般のそこに細かく焦点を当てたもんであるし、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というのも、いわばそうしたハード面も含めた農業の振興策について書かれているものであります。

 昨日の質問にも答えましたが、食育推進のためのことも必要であるし、地産地消に対しても必要であるというふうに考えています。

 昨日の質問にも答えたように、今後食育推進計画についてはつくっていきますよと。そういった部分とかぶる部分もありますが、当然もっと大きな分野であるのが、今ご質問の食料・農業・農村基本計画であるというふうに思っておりますので、一つの農業の振興だけではないというふうに思っておりますが、そうした網羅しているものが今あるかといえばないけども、そういう個別、具体的に今やってると。ただ、それを基本的理念とした条例であるとか、統計的にまとめた計画をまだつくってないという状況でありますんで、今後つくっていきたいということであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 私は小郡の農業政策の中、一つ大きく欠落してるなと思うのは、市民の力、農業者、商工業者、消費者すべての人たちの力を結集していくような仕組みがないなと思うんです。

 久留米市を見てみますと、審議会があります。先ほど市長答弁にもありましたように、久留米市では平成16年3月に基本条例が制定されておりますが、この条例制定に当たっても審議会、検討委員会等が立ち上げられて、いろいろな分野の方々が参加をされてきております。それから、条例制定後の、今度は平成18年10月に基本計画が出されておりますけれども、その間にも庁内の検討委員会とか、あるいは策定委員会、審議会などが立ち上げられて、16人から17人のいろいろな分野の方々が集まって、意見を出しながら食育についてどうするのか、地域ブランドについてはどうするのか、それから農村振興、担い手の育成はどうするのか、さまざまな分野から意見を交換しながら久留米の農業を考えていくと。こういう言葉であらわされてるんです。農業者だけでなくすべての市民が本市の食料、農業、農村について関心を持つとともに、農業、農村が市民共有の貴重な財産であることを認識し、本市の食と農をはぐくむために市民がさまざまな形で参画する考え方を基本としている。市民みんなで参加する久留米の食と農というようなことを基本理念として掲げて進められています。

 市長も見られたかと思いますけども、ここに久留米市食料・農業・農村基本計画というのがあります。これが平成18年につくられたものですけれども、見てみますと、本当に多岐にわたって細かな現状把握と、それから今後の展望について書かれております。こういったものがやっぱりないと、小郡の農業は、その場しのぎといいますか、個別、具体的という言葉で言われたんだけれども、全体を網羅して、どこに向かうのかという長期的戦略、ビジョンというものができてこないんじゃないだろうかという気がするんです。そういった意味で、ぜひこういうものが必要であると考えておるんですけれども、市長、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 新原議員おっしゃったとおり、もちろん食と農と環境を網羅した、そうした食料、農業、農村の小郡市の計画は必要であると思います。

 それともう一つ、審議会のこともおっしゃいましたが、審議会の制定につきましては、もちろん計画をつくる前に条例の制定がまず一義と考えておりますし、条例の制定の際にはやはり審議会の設置も必要だと思いますし、その審議会で広くそうした審議会の委員さんまず募集して、そしてそこでいろんなご意見をいただきながら、そうした全体的網羅したような計画をつくっていくようにするべきと、またそうしたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) ここにも書かれている、ここっていうのはさっきの久留米の食料・農業・農村基本計画、それから国の計画にもそうなんですけれども、今必要とされる重要な事柄が上げてあります。私が特に注目しておりますのは人材の育成確保という部分でありますけれども、こういうふうにあります。就業形態や性別等を問わず新規参入を促進し、幅広い人材を確保、さらに女性の農業経営、地域社会への参画を促進するとともに、高齢者が生きがいを持って活動するための取り組みを促進とあります。

 各地を見ますと、やはり女性、高齢者が今農業の活力のもとになっているというところがたくさんあるわけです。先ほど市長が言われた個別、具体的な小郡の農業ビジョンとかというのにも、若干は触れられていますけれども、じゃ本当に細やかなそういう人材育成確保の施策がなされているかといったら、その辺も不十分である。そういったためにも、そういうことを早く何とかしていくためにも、条例をつくるための審議会を待つというのではやっぱり遅いんじゃないだろうか。条例のために審議会ということもあるかもしれませんけれども、小郡の農業を一体どうしていくんだというようなことでの懇談会なり協議会なり、そういうものをつくっていくお考えはないのかどうかお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 この計画にうたううたわんは別として、人材の育成というのはこれからの農業を考えるときに最大の要素だというふうに思っています。今高齢者、女性というふうに言われましたが、本当は、もちろんそうした方々の力を大いに活用もしなくてはいけませんけども、担い手ですね、若い人たちの農業者、従事者になっていただく、そうした人材を掘り起こしていくというか、参入していただくことが大きな要素だというふうに思います。それについて懇談会を持ったらどうかというふうなことでありますが、それについては今後の検討課題であるというふうに思いますけども、現状、今の小郡市の中核の農業を支えていただいている認定農業者の会の方とか、そういった方とのいろいろなお話は今も聞いておるところでございまして、そうしたのを通じて私ももっと、農業の問題点であるとか、どうすると魅力ある農業になっていくのかというようなことも勉強していかないかんというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 時間がありませんのでこの件はこの辺で終わりますが、今、まだ審議会もありませんし計画も条例もないわけですから、じゃあ一体小郡の農業はどうやっていくのかなあといったときに、農業振興課の職員の皆さんは本当もう申請業務で手いっぱいという状況ですから、これで大丈夫なんだろうかというふうな気がいたします。組織体制ですね、人員配置の問題も含めて検討をお願いをしておきます。

 次に、地域資源活用型ということで、これは私は6月議会で地域ブランドのことを申し上げましたからそれにも関連をいたしますけれど、その後私も商工会等出向きましていろいろお話をしてまいりました。何かこうないものかと、あるもの探しを私もしてみようということでやってきたんですが、そういった地域ブランドなり地域資源活用のための市民の意見を聴取するみたいな懇談会、審議会みたいなもんがつくられないものだろうかというふうにも思っておるんですが、その点は、副市長によろしいですか、お伺いしようかと。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 審議会がつくれないかということでございます。

 先ほど市長の答弁にもございましたとおり、農・商・工の連携ということで、何かできないかということで今研究をしておるところでございます。議員ご指摘のような、それぞれの分野の専門家あたりが入るような、そういう話し合いの場といったものもできないかということで、今研究をしているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 私は商工会に行ったときに、スイーツカーニバルの話を伺ったんです。去年から小郡市の菓子組合の皆さんが、小郡市はケーキ屋さん、まんじゅう屋さんが非常に多いわけですが、そういう方々がスイーツカーニバルというのをやろうということで、去年やったら3,000人ぐらいの市民の方々が来られたと。非常に盛況であったということで、今年もまたやろうということなんですね。そういう試みというのは非常に大事なことではないだろうかと思っております。

 肝心の私は知らなかったわけで、広報のあり方等も、これは行政も連携をとりながら、もっと市民にも知らせていくということが必要ではないだろうかというふうに思います。それでは、この点については終わります。

 水防の問題について伺います。

 今回、私は7月26日の1日の動きがどうであったのかということを知りたくて、関係の区長さん、それから消防団長さん複数名、それから床上浸水をしましたグループホーム、そういうところへ出向きましていろいろお話を伺ってまいりました。いろいろな問題点が浮かび上がってきたわけでず。

 まず1つ目を申しますと、避難勧告の伝達についてですが、ある区長さんのところに市役所から避難勧告が出ましたという連絡があったと。それは、避難勧告が出ましたので、住民の皆さんからどこに避難をしたらいいんでしょうかと尋ねられたら、宝城中学校とか御原小学校に避難をするように言ってくださいという、こういう伝達の仕方であったそうです。それで区長さんは、それでいいんだろうかと、もう非常に不安になって、自分の独自の判断で、隣組長さんに電話連絡をいたしました。その後聞いてみたら、隣組長さんの中には文書をつくって、隣組の住民に配られた方もおられたし、電話で伝えられた方もおられたし、何もしなかった方もおられたようだということで、非常に対応がばらばらであって、これでいいんでしょうかねということなんです。

 それから、私はそのときに、行政区内の体の不自由な人とか、あるいは高齢の方々の避難については何かされましたかと聞きましたら、いやそれはしていませんと。それは自分たちではわからない、そういうものをつかんでいるのは民生委員じゃないでしょうかと。じゃ民生委員さんには連絡は行っとったでしょうかねって聞いたら、わからないとおっしゃったんです。民生委員さんには確認はしておりません。今回は大事に至らなかったからいいですけれども、本当に洪水が押し寄せてきて生命の危険があるような事態になっておったら、あれでよかったんだろうかなという気がするわけです。

 そこで、今後見直しをするというのは昨日からも言われていますので、当該の区長さん方への意見聴取が、私はこの際必ず要るんじゃないだろうかと思うんですが、その点、総務部長はどういうふうにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 先日の質問のときにもお答えいたしましたけど、避難勧告を出した後の内容ですね、今議員ご指摘のとおりですが、田中議員のところからもありましたが、災害時の要援護者の避難態勢の確立でどうかということもありました。うちのほうも、そういう態勢をどうつくるかという話について、19年度、20年度、3つぐらいの区の例をとっていろいろ協議をしましたけど、なかなか状況的に非常に難しかったと。今おっしゃってるような形については、台風のときにも同じようなことがございます。ということで、当然今度見直すという中では区長、地元ときちんとした話をしていく必要がありますから、今回の問題を含めて聞き取りをしたいというふうに思ってます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 非常に、やっぱり末端で、実際に活動されるのは区長さん方ですから、迷ったり困ったりなさらないでいいようにしていただきたいと思います。

 それから、ハザードマップについてお尋ねしたいと思うんですけれども、今回大崎のグループホームのところが床上浸水25センチあったわけです。これは、水防本部もその状況を気づかなかったような感じが私はするんです。行って聞きましたら、12時過ぎぐらいから急に水がふえてきたから、自分のほうから消防署に連絡をしましたと。消防署から市役所に連絡が行って、市役所が気づかれた、それから消防団に連絡をするなりその職員が行ったという、そういうことであったようです。

 実はここは2年前、平成19年にも玄関先まで浸水してるんですね。そこらあたりは湧水地域といいますか、昔から水が入っていたところですから、当然ハザードマップかなんかに記載があって、警戒を前もってする、予防のために土のうを積むなりするような体制がとれなかったものかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 一応消防のほうに連絡があったという、そういう経過については、具体的な経過は聞いておりません。ただ、そこが床上浸水をしてきているということについては、うちのほうでも、それから消防団のほうでも対応してきているところです。

 実は、あそこは湧水地帯ということでハザードマップありますが、あそこについては恐らくこういうふうな状況になると、雨が降ったときはなるということについては、あそこへ建てられるときに都市計画のほうでお話を一定された分もあるんじゃないのかなっていうふうな気がします。当然、今回みたいに大きく雨が降るようなことは余りなかったんですが、ちょうどあの周辺については、よく水がつかります。今回についても通行どめにしてきたところがありますが、低いというところを、その辺については地元の方も熟知されてきている部分がありますので、それなりの対応というのがされてきているところがございます。ちょっとこの間、そこの担当のほうと具体的にグループホームとの連携がどうだったのかということについては、私のほうから直接聞いておりませんが、雨が降るとか降らないとかということじゃなくて、低いところでの対応をどうするのかと、そのことが事前に必要ではなかったのかということは考えています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 今回、本当に想定外の事態であったと思います。しかし、災害というのは常に想定外のことが起こるんじゃないだろうか、それに備えることが大事でないだろうかと思うんです。

 幾つか挙げますと、グループホームの応援に行った消防団の消防車は入れなかったっちゅんですね。冠水している中に消防車を持っていったら、後で消防車が使えなくなると。そういうことで1台は、味坂分団はもう使えなくなったということなんですが、そういうこともあって車は持っていけない。それから、土のうをつくるのに資財を、運動公園のそばの水防倉庫にとりに行ったら、あそこも冠水しとって行かれなかったというようなことで、非常に想定外のことが幾つも起こっておるわけで、今回のことを教訓として、よくよくあの日一日のことがどうであったかという検証をつぶさにしていただいて、今後の教訓としていただきたいというふうに思います。

 以上を申し上げて、質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で3番新原善信議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時24分

              再開 午前11時34分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、7番田中登志雄議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 交通問題について     │

  │2. 市長の公約について    │

  └───────────────┘

              〔7番 田中登志雄議員 登壇〕



◆7番(田中登志雄議員) おはようございます。議席番号7番、清和会の田中登志雄です。

 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず、民間営業バス路線の廃止について質問いたします。

 去る9月2日付の西日本新聞の朝刊に、西鉄バス30路線減便という見出しで、次のような記事が掲載されておりました。西日本鉄道、福岡市は1日、赤字が続くバス事業の合理化策として、福岡市内を走る計33路線を対象に減便する方針を明らかにした。現在減便数を詰めており、9月下旬にもダイヤを改正する。昨今の景気低迷で、乗用車対象の1,000円高速割引の影響を受け、これまで路線バスの赤字を補てんしていた高速バスの黒字が激減したため、赤字路線の維持が困難な状況に陥っている。新たに発足する民主党の政権は高速道路の無料化を打ち出しており、西鉄の担当者は、今後バス離れがさらに加速すると懸念している。減便は、福岡市内と郊外を結ぶ路線を含む約100路線のうち、運行本数の多い33路線で実施、1日勤務する運転手の数を減らし、人件費など年間数千万円の経費の削減を図る。営業所の統廃合も視野に入れている。また、路線の廃止についても検討中。大体以上のような内容の新聞記事でありました。

 この記事が出た前日、つまり9月1日に西鉄バス佐賀によって、今まで運行されておった筑紫野市のJR原田駅と小郡市の西鉄三国が丘駅とを結ぶバス路線が廃止になったばかりでありました。このバス路線は新興住宅地を走り、小郡市側に9カ所の停留所があり、通勤、通学の足として今まで市民に重宝がられておりました。

 そこで、この路線バスの廃止は新聞記事の33路線減便記事と同一の案件かどうか西鉄バス佐賀に問い合わせたところ、新聞記事とは別件であるとの返事でありました。しかし、バス路線の廃止理由は、昨今の日本経済の状況から見てこの新聞記事と大同小異ではないかと思われますが、今回のバス路線廃止の件は西鉄バス佐賀によると、昨年の2月ごろには小郡市へ申し入れていたとのことであります。バス路線が廃止されるまでバス会社と小郡市との話し合いが何度か持たれたと思いますが、市としてはバス路線を継続させるための方策は講じられたのか、また路線廃止に対して対応策は考えてあるのか、お伺いいたします。

 次に、コミュニティバスの運営について質問いたします。

 現在、市民の足として活躍していますコミュニティバスは、高齢者や障害のある方及び育児中の女性などが、交通弱者に対する移動手段として平成16年に運行を開始して、今年で6年目を迎えております。乗客数も、導入当時は1日当たり平均128人であったのが、17年度は149人、18年度は163人、19年度は179人、20年度は181人と、毎年乗客数も増加しております。また、今年は2台目のコミュニティバスとして国産のバスが3台導入されております。これまでの横向きの座席が前向きになり、乗り心地もよくなったと市民の皆さんからの評判もいいようであります。

 近年、民間のバス路線が相次いで廃止になっていく中でコミュニティバスは、バスに対する市民の期待は今後ますます大きくなっていくものと思われます。市役所や公共施設の移動手段として、また交通の便に恵まれない地域の方々の足として利用されていくことと思われます。現在3台のバスで市内を6ルートを運行しており、各路線で1日2往復から4往復しておりますが、市内での買い物客の足として、また一般市民も気軽に利用できるように、コミュニティバスの運行便数をふやす考えはないか、お伺いいたします。

 次に、市長公約の白坂4号線について質問いたします。

 この質問は今までに7回、この場で私は一般質問いたしました。今回は2期目を迎えられた平安市長に対し再確認の意味で、市長が初めて市長選に立候補されたときに市民と約束された公開質問状を一部読み上げてみます。以前一度この場で取り上げましたこの資料ですが、11項目の質問があります。その中の一部を読み上げてみます。

 まず、三沢・白坂4号線を考える希みが丘の会が、同市4号線の一部整備について、平成15年8月20日、7,743名の署名を添えて小郡市議会に請願書を出したことをご存じですか。請願が小郡市議会の平成15年6回定例会において採択されたことをご存じですかという質問に対して市長は、知っているという項目に丸をつけられております。

 次に、請願は、日本国憲法が保障している請願を誠実に処理するよう官公庁に義務づけています。議会によって採択された請願を誠実に処理するとはどういうことか、行政機関の長としての立場からお考えをお聞かせくださいという問いに対し市長のお答えは、議会は市民の代表機関であり、そこによって採択された請願を前向きに検討をし、誠実に処理しなければならないということを十分に理解しておりますと答えられております。

 次に、議会は三権分立という見地からして、立法機関であります。小郡市議会はみずからの責任において採択した請願を立法機関として行政機関である小郡市当局に誠実に具体化するよう求める義務と責任があると思われますか。この問いにも、思うという項目に丸がつけてあります。

 また、この請願については小郡市議会も請願人代表にも、具体的にかかわる青写真が示されておりません。あなたが市長に当選されたら青写真の作成に着手をされますかという問いに、着手するというに答えられております。

 青写真をいつ示されますかという問いに対し、なるべく早く着手したいと思いますが、まず1年は行政内部を把握し、運営のやり方等の習得に力を入れたいと思いますと答えておられます。

 次に、青写真提示後何年以内に青写真の具体化に着手されますかという問いに対し、三沢・白坂4号線の一部整備の具体化については、佐賀県基山町道路公団の関係機関と連絡調整をし、財政状況を勘案しながら検討をしていかなければならず、現在の立場で何年先かと明確に答えることができないと感じております。しかし、でき得る限り早期の対応を行いたいと考えておりますとの答えを出されております。

 以上、市長が市民に対し、市長に立候補される前にこのような約束をされております。

 次に、給食センター建てかえの件ですが、これも何度か質問した案件でありますが、昨日質問があっておりますので、1点だけ質問いたします。

 現在使用されております学校給食センターは、昭和46年に建てかえられて、既に38年が過ぎております。現在の建物は設備、建物とも老朽化が進んでおり、平成11年、給食センター運営委員会におきまして、今から10年前ですけど、久留米市の保健所よりこのような指摘を受けております。

 施設が老朽化しており、部分的な改善補修では十分な食品衛生の確保が困難と思われる。抜本的な設備の更新が必要であると、今から10年前に保健所から指摘を受けております。

 昨日の教育長、赤川部長の質問の答弁の中で、給食センターは50年はもつと思うという発言をされておりましたが、建物は50年もつかもしれませんが、食の安全の面から考えますと早急に建てかえの必要が迫られているものと私は危惧しております。食育よりも食の安全ということを優先すべきだと私は思っておりますが、いかがでしょうか。

 先日、あるレストランで7都市にわたってO157の食中毒が発生しております。このようなことを考えますと、建物の老朽化ということよりも食の安全ということを最優先してこの問題には取り組むべきだと私は考えております。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田中登志雄議員の、まずは民間営業バス路線廃止問題についてご答弁申し上げます。

 議員ご承知のとおり、西鉄三国が丘駅からニュータウン及びJR原田駅を経由して筑紫駅を結ぶ西鉄グループの路線バス希みが丘線が利用者低迷による赤字を理由に、平成21年9月1日より廃止されております。

 この路線は団地開発に伴い、平成6年より西鉄不動産など2社から補助金を受けて運行をいたしておりました。ところが、住宅地の完売を待たずして、平成16年度を最後に不動産事業者からの運行助成金がなくなり、さらには路線バスの赤字を補ってきた高速バスの収益が、景気低迷や乗用車対象の1,000円高速割引の影響を受け激減したことから、西鉄としての大幅な事業の見直しを迫られ、やむを得ず今回のバス路線廃止が実施されたとの報告を受けております。

 また、廃止手続につきましては、今回の廃止路線の運行地域が小郡市のコミュニティバスや西鉄筑紫野線の路線と一部が重なるため、国には運行計画の変更の届け出にとどまることから、本市や県のバス対策協議会との代替交通等についての協議を経ずに西鉄側の意向のみで廃止がなされております。

 しかしながら、今回のバス路線の廃止は、地域住民にとりまして切実な問題だと受けとめております。本市といたしましては地域住民の要望、意見等を承りながら、これまで廃止されたバス路線地区の方々との公平性を勘案し、また対応策について協議をしていく必要があると考えておるところでございます。

 次に、コミュニティバスの運営問題についてご答弁申し上げます。

 小郡市コミュニティバスの運行につきましては、平成12年9月の西鉄バス乙隈線の廃線を機に小郡市交通体系検討委員会を立ち上げ、その意見書を踏まえて運行計画を策定し、平成16年7月に事業を開始いたしました。路線バスが運行していない地域の交通機関の整備を図り、高齢者や障害者、妊婦などの交通弱者を初めとする市民の移動手段の利便性の向上及び社会参加活動の支援を目的といたしております。特に市役所や図書館、総合保健福祉センター「あすてらす」を初めとする市内の公共施設への移動手段を確保し、福祉の増進を目的に運行してきたところでございます。

 また、バスの運営につきましては、バス3台にて市内6路線を運行しており、運行経費に対する運賃収入の不足分を市の補助金で補っており、毎年約3,800万円の赤字負担をこれまで行ってきたところでございます。

 そこで、議員ご提案のコミュニティバスの増便についてでございますが、乗務員の体制やそれに伴う市の赤字負担の増大等々の問題がございますので、慎重に検討をしていかなければならないと考えておるところでございます。

 次に、三沢・白坂4号線の整備につきましては、平成15年12月議会において請願がなされ、採択されております。平成16年12月議会、平成17年9月議会、平成18年3月議会及び平成19年12月議会において、その整備方針についてお尋ねされておるところであります。

 この件に関しましては、今後小郡市総合振興計画、実施計画の中でその位置づけをしていかなければなりませんが、現状の財政状況の中では当分の間事業の見送りをせざるを得ないと答弁をいたしておるところでございます。

 今回6回目のお話であると思いますが、我が小郡市を取り巻く財政状況は議員ご承知のとおり、以前にも増して厳しくなってきており、現在実施しております継続事業におきましても、財源の確保に苦慮いたしておるところでございます。さらに、今般行われた衆議院議員選挙の結果が今後どのような展開になるのか、一般財源化された道路特定財源の行く末はという不安材料も増しておるところでございます。

 このようなことから、三沢・白坂4号線の事業化につきましては、前回と同じお答えしかできませんが、ぜひともご理解をいただきたいと思います。特に東側600メートルにおける歩道の設置につきましては財政上厳しいものがございますが、三沢・白坂4号線全体についての区画線の引き直し、舗装の補修、草刈り等維持工事で対応できるところにつきましては積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、給食センターの建てかえについて答弁いたします。

 給食センター施設につきましては、昭和46年に建設され38年が経過しているところでありますが、現在、小学校5校分3,700食、中学校5校分2,200食をつくり、特に衛生面、栄養面に気をつけながら各学校に配食しているところであります。

 給食センター施設の建てかえということでありますが、ご存じのとおり、平成18年度より自校方式を取り入れ、味坂小学校、立石小学校、御原小学校と各学校内に施設を設置してきたところであります。

 その後、他校への施設設置計画は中断をいたしておりますが、その理由として、佐藤議員にもお答えいたしましたが、学校施設の耐震化が急務という情勢の変化を受けまして学校施設耐震化を優先し、現在耐震化事業につきましては平成23年度で完了する予定でございますので、それまでに施設建設の検討をしたいと考えておるところであります。あわせて自校方式の基本姿勢は持っておりますが、食育の観点から、また財政等も考慮しながら取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中登志雄議員。



◆7番(田中登志雄議員) 今回の民間バス路線の廃止の件ですけど、この路線廃止が市民に知らされたのが8月15日、バス路線のバス停に、9月1日から廃止するとの張り紙がされました。8月15日といいますと、サラリーマンの方は盆休みが終わったところであります。その間、廃止されるまでに15日間の期間しか猶予期間がありません。次のバスにかわる足を確保するのは到底困難な状況にあったと思われます。特に、通学の学生においては夏休み中であり、9月1日に通学のためにバス停へ行ってみたらバスが廃止されておったと、そういう状況が発生し、大変地元の市民は混乱しております。私にこの質問をしていただくように、地元の何名かの市民からお願いしますとの相談を持ってこられました。私は、行政は市民の混乱を予防するというのも一つの仕事だと思いますが、どのように考えられるか、質問いたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 まず、西鉄の協議の大まかな経過から報告させていただきたいと思いますが、小郡市のほうに廃止をしたいんだという申し入れがありましたのは、先ほど議員おっしゃったとおり20年2月に、本年の3月、21年3月に廃止をしたいという当初のお話でございました。私どもといたしましては、市民に及ぼす影響が大きいというところで、県ですとか国とかにもそのありようについて協議する中で、再考を促しております。

 その結果、当分の間延期しますという回答をその時点で得ておりました。少し安心しておったところ、本年の7月15日に西鉄バス佐賀のほうから、やはりどうしても、赤字の解消が厳しいというところでしょうけれども、8月1日にもう休止したいと。このことについては法的にはクリアできておりますというような形での申し入れが実はあったところでありまして、しかしながら私どもとしても、議員先ほどおっしゃったように、市民に対する周知でありますとかその辺の期間が全くないでしょうということで、さらに17日には正式文書で廃止の申し出が、実はなされたところでございます。

 そういう中で、再度検討する余地がないのかという協議を行ったわけでございまして、その結果、1カ月程度延びて、9月1日が最終的な廃止日となってきたわけでございますけれども、それにつきましても西鉄バス佐賀のほうの回答といたしましては、他の代替路線が廃止する部分に運行しとるということから、こういう場合は1週間前に張り紙をするだけでいいんだという回答でございました。それではいかんというところで、私どもとしてはできる限り早く皆さんにお知らせせないかんちゅうことを協議しまして、実は15日と、先ほどおっしゃいました日付ですね、2週間程度しかないんですが、に張り紙を早めていただくとともに、区長さんのほうからも要請がありまして、たしか回覧板という形で、張ったやつと同じだと思いますけれども、回覧板という形で、希みが丘、美鈴が丘の両行政区には回覧板でもって周知をするという方法をとってきたところでございます。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中登志雄議員) 今回のバス路線廃止に対するバス会社、それから行政、両方とも余りにも利用者や市民の立場を考えない一方的なやり方で事が進められたと私は考えております。もう少し何らかの対応をしてたらこんなに市民が混乱することもなかったのではないかと思いますし、これからもこういうことが、市民が不安に陥り混乱がないように、ぜひともその点留意して行政に当たっていただきたいと思います。

 次に、コミュニティバスの件ですが、このコミュニティバスの件は、先ほど民間バスが廃止された件と少し重複する部分がありまして、今回民間バスが廃止されたバス路線が一部、コミュニティバスと民間バスが並行して走っておりました。そこで、今回バスが廃止された部分にコミュニティバスを延長して原田駅まで乗り入れて、市民の便宜を図るように対応できないものかお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 議員ご承知のとおり、コミュニティバスの現在の運行を始めたときの検討委員会の意見というものは先ほど市長がご答弁申し上げたとおりでありまして、今回の路線バスの廃止の実態といいますか、運行の内容を見てみますと、基本的に使われておるのは通勤、通学がそのほとんどであろうというふうに思うところでございます。したがいまして、三国が丘駅と原田駅間の運行の話になってこようと思いますが、運行の実績を見てみましても、確かに午前6時台から7時台までの間がそのほとんどだと思います、あとは帰りの時間ですね。ですから、通勤、通学のための移動手段としてコミュニティバスを利用していくということになりますと、やはりコミュニティバス自体の運行の考え方というものをきちっと整理する必要があろうと思うわけでございます。

 また、他の地区でも現在までにバス路線というのは廃止されてきたわけでございます。乙隈線であったり北野を結ぶ分であったり、幾つかあるわけです。そういうところとの公平性も一応考えあわせなくてはなりませんし、いずれにしましても今回バスを買い替えましたわけですが、その時にもご説明したと思いますが、今後、ルートでありますとか、運行方針といいますか、そういったものを考えていただくための委員会的なもの、協議会的なものですね、まだどういう形でということも分かりませんけれども、そういうものを立ち上げて、その中で縷々検討を重ねていく必要はあるのかなというふうに考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中登志雄議員) 委員会を立ち上げるという答弁をいただきまして、前向きにコミュニティバスを少しでも市民に喜ばれるバスとして積極的な対応をされていることに対して、感謝いたします。

 次に、白坂4号線の件ですけど、これは私が再々一般質問しておりますので、今回は白坂4号線の西鉄電車より600メートルですが、そちらの方の現在の車の交通量を9月7日から9月9日までの3日間、朝7時から9時まで交通量を調べてみましたので、その結果をここではご報告して、再質問にかえさせていただきます。

 9月7日に関しましては調査しました地点、西鉄線寄りから30メーターほど希み、美鈴方向へ入ったところで調査いたしました。そこで調査した結果、上下線ですね、右左へ行く車の量が1時間で、7時から8時までが423台、9月8日が442台、9月9日が445台でした。大体平均すると、7時から8時までの1時間は436台の車が走っております。1分間に直しますと、大体7.2台とかなりの量の車が走っております。また、8時から9時までの交通量は、9月7日が552台、9月8日が539台、9月9日が502台と、平均すると531台の車が走っております。1分間に8.8台、このように交通量は以前に比べますとかなりの量の車が走るようになっておりますので、この件に関しましては、ぜひとも早急な対応をお願いいたします。

 道路問題に関しましては、ほかに優先的に工事をなされているところがかなりあることは承知しております。大体いつごろからだったら着手できるとか、そういう計画的な見通しを住民の方に示していただくと、住民の方々はそれまで気長に待っていただけるものと私は感じております。

 次に、給食センター建てかえの件ですが、この給食センターの件につきましては、自校式かセンター方式かということで、中学給食に関してはまだ一定の方向性が示されておりません。中学校のをどうするかということを示すことによって、この給食センターの建てかえ及び施設をいつまで、現在の施設をもたすのか、修理をしながらもたせていくのかという判断がしやすくなると思います。そういう意味でも、中学校の給食をどのようなやり方をするのかということを早く示していただきたいと思います。その点に関して、ちょっと答弁を求めます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 給食の自校式あるいはセンター方式というようなことでの方式を示せということです。これまでも答弁をしてきておりますように、自校式ということで進めてきておりますけれども、まずは小学校については自校式、そして小学校が終わった時点で検討をということでいたしております。現在もそういう状況は変わっておりませんけれども、内部におきましては、財政的な状況でありますとかそういったことも含めまして今検討をいたしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中登志雄議員) この中学校の自校方式かセンター方式かっていうことを早く決定していただくことによって、これから発生するいろいろな給食センターの問題ですね、設備の修理とかもろもろの問題をどうするかという判断がしやすくなると思います。そういう意味でも、早く中学校をどうするかということを決めていただくことは、これを私の要望といたしまして、私の一般質問とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 以上で7番田中登志雄議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午後0時15分

              再開 午後1時14分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番山田忠議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 国際理解、国際交流について│

  └───────────────┘

              〔6番 山田 忠議員 登壇〕



◆6番(山田忠議員) こんにちは。6番、新風の山田忠でございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 本日は国際理解、国際交流についてということでお尋ねをいたします。

 まず最初に、国際理解、国際交流について、その考え方あるいは理念についてをお尋ねを申し上げます。

 現代社会において国際化の流れは情報の共有化、伝達能力の高速化、また交通手段においても移動時間の短縮化が実現をされ、世界レベルにおいてお互いの関係がより近く、そしてより緊密なものになってきております。それに伴い、国際化の波は本市のような地方自治体や各種団体あるいは一般市民などにも影響し、それぞれに果たすべき役割が課せられる時代となってきており、その度合いはますます強くなるものと思います。

 このような時代の中において、本市が国際化の流れにただ翻弄されるだけでなく、的確に対応していくために本市の国際理解、国際交流が確固たるものであるべきと思っておりますが、市長の考え方、理念についてお尋ねを申し上げます。

 次に、本市の取り組みについてお尋ねをいたします。

 まず、市内児童・生徒への取り組みについてお尋ねをいたします。

 国際化の流れは急激に加速化し、本市においても外国人の数は増加傾向にある中で、異文化の存在を認識していくことの大切さを身につけることが求められていると思っております。次世代を担う青少年が世界のいろいろな文化、歴史、そして風習などを学び、将来世界の中の我が国ということをしっかりと認識できた社会人として、他の多くの国の方々と共存、共栄していくことは大変重要なことと思います。

 そこで、お尋ねをいたしますが、国際化、情報化の中における教育のあり方、国際理解教育の機会の確保について基本的な考え方、取り組みを、まずお尋ねをいたします。

 次に、市民団体、地域住民との協働についてお尋ねをいたします。

 全国において、日本語や日本の習慣にふなれな外国人を、その地域においてサポートする活動が活発になっていると聞いております。本市におきましても学校や就労者など、本市にかかわりを持つ外国人の方々が、わずかではありますがふえております。そのことから、地域住民や市民団体などとの協働により、国際化の流れに対応することのできるようなまちづくりを進めていくことが必要であると思われます。地域住民や市民、団体などとの協働について、市としてどのような考えがあるのかをお尋ねを申し上げます。

 次に、市内在住の外国の方々が安心して生活をしていくことができる取り組みについてお尋ねをいたします。

 現在、市内に在住の外国人の方は255名です。本市でも介護現場や、あるいは農作業現場などへ外国の方を雇用する、そういった時代の流れを踏まえて、これからは外国人の人口は増加する状況にあると思われます。

 他市の状況ですが、外国人の増加により犯罪件数の増加や近隣住民との摩擦などが報告をされております。その原因の一つは、地域におけるコミュニケーション不足が上げられています。そのコミュニケーションの上に欠かすことのできないのが言葉です。話すこと、読むことが十分にできないと大変な情報不足になり、生活面でいろいろな問題が出てきます。本市でも、市からの案内や広報が読めないとか、ごみの出し方がわからないなどの問題が起きています。本市では国際交流協会がボランティアでこれらの問題を一手に担っている感があります。しかし、ボランティアではその対応にも限界があります。市としても、今在住の方が困難に感じていることなど実態を把握し、外国人の方が安心して生活していくことのできる取り組みは大変重要なことだと思っていますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、友好都市交流についてお尋ねします。

 海外との友好都市提携や姉妹都市提携による国際交流は、時代の後押しを受けて急速に全国に普及しました。しかし、バブル崩壊後の長期不況が続く中、財政的理由により縮小あるいは中止を余儀なくされた自治体も少なくありません。本市でも、平成2年から中国の紹興市や余姚市との友好提携が結ばれ親善交流が、一時的ではありましたが活発に行われました。しかし、平成8年には交流は途絶えてしまいました。その原因は幾つかあろうと思いますが、国際社会で活躍し得る広い視野を持った人材の育成を図る意味から、そしてまた異なった地域、異なった文化を持つ人々に対してしなやかに対応できる開かれた態度を養う目的から、友好都市をもって国際交流を再開することは重要だと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 また、近年国際化が急速に進む中、さまざまな地域において各種団体や市民の皆さんが協力し、いろいろな交流活動が展開をされています。本市でも、国際交流協会がその役割を果たし、多くの有志の皆さんの協力のもと、国際交流の進展に寄与する各種行事が行われていることは、もう既にご承知のところだと思っています。しかし、まだまだ本市における国際交流事業は、幅広い市民の国際化意識の醸成には至っていないと思われます。このことから、市民による市民のための国際交流活動に対してさらなる支援が求められておりますけども、将来の発展性についてお考えをお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、山田忠議員ご質問の国際理解、国際交流に関する本市の取り組みについてご答弁を申し上げます。

 まず、国際理解及び国際交流について基本的な考え方を申し上げます。

 本市では、平成12年に小郡市国際化プランを作成いたしました。国際化プランでは、「あなたから始まる国際交流のまちづくり」をテーマに3つの基本目標を設定いたしております。1つ目は、交流の推進とネットワークの構築、2つ目は、国際理解の推進と人づくり、そして3つ目は、外国人とともに暮らす地域づくりであります。この国際化プランに基づき交流を進めるとともに、国際感覚を持った視野の広い人づくりを目指しています。また、ともに暮らす外国人にも、住みやすい開かれた町となるために環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、市内の児童・生徒への取り組みについて申し上げます。

 国際理解教育の基本的な考え方につきましては、国際化が進展する中にあって、広い視野とともに異文化に対する理解や異なる文化を持つ人々とともに協調して生きていく態度などを育成することが重要であると考えております。学校へは各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の中でそれぞれの国際理解教育が取り組まれております。また、英語教育の一環として外国国籍、アメリカ、ケニアのALTが英語を教え、生徒と交流しており、これも一つの身近な国際交流となっております。

 次に、地域住民や市民団体との協働について申し上げます。

 小郡市には民間団体である小郡国際交流協会が、国際交流の推進と活気あるまちづくりに取り組んでおられます。小郡国際交流協会と本市の協働の取り組みとして、国際理解講座と外国人のための日本語教室を実施いたしております。これらの取り組みは、本市が小郡国際交流協会に委託して実施しております。また、市民との協働といたしまして、市民の皆さんに国際交流ボランティアの登録をしていただきまして、事業にご協力をいただいておるところであります。

 次に、市内在住の外国の方々が安心して生活をしていくことができる取り組みについて申し上げます。

 平成12年の国際化プラン作成の際に行いました外国人のアンケートによりますと、言葉がわからなくて困ったという方が多く、そして9割の方がもっと日本語を勉強したいと考えてありました。そのような方のために、小郡国際交流協会とともに外国人のための日本語教室を実施いたしております。また、外国人が本市で生活するための手引きとなる外国人のための暮らしの便利帳を、英語と中国語と韓国語で、昨年度に作成をいたしておるところであります。市民課や企画課、また図書館などにおいて配布をいたしておるところであります。

 最後に、友好都市提携についての考え及び国際交流の将来の発展性について申し上げます。

 中国余姚市とは過去の交流、そして現在の民間交流と友好関係は続いておりますが、現在は民間交流を側面的に支援していく方針であり、友好都市提携については今後の課題であるというふうに思っておるところであります。

 また、現在の小郡市国際化プランの目標が平成22年となっていることから、これからの時代を見据えた新たな国際化プランの策定を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) ご答弁ありがとうございました。

 少しだけ再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、国際理解、国際交流についての基本的な考え方、理念でございますけども、平成12年に作成された国際化プランに基づいての人づくりなり、あるいはまちづくりを進めていくとのことでございまして、答弁をそういったことでいただきました。この国際化プランについては、後ほどまた再質問させていただきたいと思っております。

 まず、本市の取り組みの中で、市内児童・生徒の取り組みについて再度お尋ねをさせていただきたいと思います。

 国際理解教育の基本的な考え方は、私も答弁と同じような思いを持っております。世界的な視野を持って外国と日本の、あるいは郷土小郡の歴史や文化を理解できる力、そういった力を身につけさせる、この教育こそが国際理解教育と思っておりまして、ほぼ同じであるというふうに思っておりますが、こうした力を子供たちに身につけさせるためにはいろんな方法があろうというふうに思っております。

 その一つとして、答弁にもありましたように、学校教育の中で取り組むと、これも大変大切なことであるというふうに思っておりますが、私はここでお尋ねしたいのは、国際交流、この活動は、その教育推進には、いわゆる理解教育には大変大きな力を持つというふうに思っておるところでございます。

 国際交流ということで幾つかの方法が考えられます。一つは、先ほど答弁の中にございましたようにALTと生徒との交流、これも立派な国際交流だというふうに思っておりますけども、今日私がご提案をさせていただきたいことは、文字どおり子供たちを交流地に派遣して、そして直接外国の生活や文化、歴史などに触れ、あるいは逆に交流相手の子供たち、あるいは関係者を日本に招いて、そして日本の生活や文化を体験してもらう、この相互交流であります。本市では立石小学校において韓国の釜山市立トンジュ小学校との交流が行われております。こういった交流を他の小学校や中学校に広く広め支援していくっていうことは今後大事なことではないかなというような思いがいたしておりますけども、そのあたりの考え方を、まず教育長のほうにお尋ねをいたしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 学校教育の中での国際交流ということのご質問でございます。

 議員ご指摘のように、今も県下小・中学校におきまして近隣の中国、韓国を初め姉妹校を結んで交流しているところが幾つかございます。立石の場合は韓国友の会というグループが学校と連携しながら進めていただいてますが、これに関しましては県のほうからもいろんな形で、こういう交流したいところがありますけども希望はされませんかということで情報提供があっております。そのたんびに学校のほうには、今まで情報提供をしてきたところです。

 この交流に関しましては、これを実際行うとなると幾つかの要件があるというふうに思います。一つは、学校長を初め職員が、この国際交流を進めようという学校の一つの方針をきちっと持って、学校の特色として取り組める体制ができていること、これがまず第一に上げられるというふうに思います。ですから、全然違う方針のところに持ってくるとなかなか難しいという点が一つございます。

 2つ目は、財政的な支援が一定的にきちっと確保できるかということです。こっちから行く場合も、それから向こうから訪問団を迎える場合も、かなりの財政的な支出が必要になってきます。長期にわたってこの財政的な支援の面が確保できるかどうか。先進校等に確認しましてもかなりお金の面が要るということで、子供の負担をふやすのなかなかまいりませんから、そういう点での財政的な確保が長期的にできるかどうかということが2つ目あります。

 それから3つ目に、地域を含め保護者を含めて支援体制をつくれるかどうかということです。向こうに行った場合、それから迎えた場合のホームステイを含め、それからいろんな歓迎会を含め、地域のいろいろ文化関係、体育関係、多くの方々のご協力をいただくことになります。そうしますと、やっぱり地域を含めたそういう体制ができるというようなことが必要だろうというふうに思ってます。

 今大変学校も知・徳・体で難しい、忙しい状況になりまして、平成23年度からは新学習指導要領、小学校、中学校は20年という状況です。今移行措置で授業数が大変足りないという状況も出てきておりますので、それが一応安定した段階で、どんな形でできるのか、学校の要望等も聞きながら、チャンスがあれば進めていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ありがとうございました。

 学校の事情等もありますのでというようなことでございましょう。

 1つ、今、先ほど立石小学校で行われている交流事業について、ちょっと触れておきたいと思っております。

 今年も交流事業が行われておりまして、立石小の6年生12名と大人の方5人が韓国を訪問されておると。また韓国から、韓国のトンジュ小学校から6年生24人、そして大人の学校関係者が6人ほど小郡市立石校区に訪れていらっしゃいます。こういった交流っていうのは、子供たちにとっても受ける大人にとっても、大変貴重な経験になっているようでございます。

 そういった中で、じゃあ現在やってるそういった交流に、市として、教育委員会としてどういったサポートなり支援ができるかというようなところでちょっとお尋ねをいたしますが、韓国の、トンジュ小学校ですけども、今後末永く交流をやっていきたい、継続を強く望んでいらっしゃるようでございます。それに対して、先ほど教育長のお話にもありましたように、なかなかそういった、こっち受ける側としての小学校の体制っていいますか、授業時数の関係もございましょうが、国際交流に使える授業時間がないということで、非常に立石小学校も消極的にならざるを得ないというような状況にあるようでございます。また、今年度の交流に関しましては教育委員会としても支援がなされなかったと、結局は窓口は企画課のほうであったというような実情がございますけども、今後の支援のあり方、先ほどの答弁と重複する部分もあるかと思いますけども、そのあたり具体的にひとつお話をいただければと思っております。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今度の場合は友の会が自主的に学校と相談してされたということで、直接的なかかわりというのは持っておりません。それで、学校現場のほうの、立石小学校のほうの状態もありますし見通しもありますので、学校現場と相談をしながら、今後どうするかは検討してまいりたいと思います。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) よろしくお願いいたしておきますけども、今回は12名の子供さんが韓国を訪問したわけですけども、やはり何といいましても、実際に行った子供だけでなくて全校児童にとってもこういった交流は非常に意味のあるものでありますので、どうかそのあたりで、学校教育の中でコーディネートしていくっていうそういった役割の先生っていうものは、これは必要じゃないかなというような思いがいたしておりますけども、そのあたりは、先ほどの教育長の答弁じゃないけども、小学校の中でひとつそういったことをやっていただければというような思いがいたしております。とにもかくにもグローバル社会の中で国際理解を深めていく、教育あるいは国際交流の活動を行っていくことは、次世代の育成の視点からも大変重要な取り組みだというふうに思っておりますので、今後ともひとつお願いをしたいと、このように思っております。

 次に、国際理解という中で、英語教育についてちょっと触れさせていただきたいと思います。

 先ほどから申し上げますように、今後国際的な協調、国際交流っていうのがますます盛んになってくると。そういった意味で国際語の一つであります英語、これを平成23年度から小学校に外国語の英語ということで入ってくるわけですけども、これからを生きる子供たちにとっても大事な力になっていくというような思いがいたしております。

 そこで、本市の子供たちの英語力をはぐくむために、現在どのような教育、そして取り組みを進めてあるかということをお尋ねをいたしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 小学校の外国語活動、特に英語教育についての取り組みでございます。

 本市におきましては、平安市長の重点にも上げていただいておりまして、外国語教育、英語教育の充実に力を入れております。議員今ご紹介ございましたように、平成23年度から小・中学校、特に小学校の5、6年生、週1時間、年間35時間の英語活動が実施されます。本市におきましては、もう既に移行措置に入っております今年から、5、6年生35時間っていう形で実施をさせていただいております。この英語活動が全く新しく入りましたもんですから、これに関する取り組みで各市町村いろいろなされておりますが、小郡市の場合はいろんな形で、国の指定等を受けまして、多くの先生方がこの英語活動についてこれまで10年近く取り組んでおって、基礎ができているところです。

 実施に当たりまして課題は大きく2つありまして、1つは、教材とカリキュラムの問題がございます。どんな教材を使ってどんなカリキュラムでやるか。2つ目は、指導者の問題です。教師の指導力を高めるという問題と、それをサポートする体制をどう組むか、この2つがございます。

 国のほうもこの英語活動を推進するに当たりまして、このような英語ノートというのを、教科書っていうかこれを実際授業に使ってカード等も切り離して使うようになってるんですけど、5、6年生に英語ノートを提供するということがありまして、市内全小学校5、6年にこの英語ノートを今年から使って教材を準備しているところです。

 それから、県のほうは教職員の研修の場をいろいろ設けております。英語活動の各中学教員を集めた研修会とか担当者を集めた研修会を県レベルで、教育事務所レベルで実施いたしております。

 それから、小郡市の教育委員会といたしましては、この英語活動を実施するためにこの英語ノートをもとにしまして、5、6年生のカリキュラムを作成いたしました。カリキュラムを作成して、年間35時間、5、6年生がどんな実施するかというプランをお示しして使っていただいております。

 それから、研修ということで、英語の研修を今年夏、文化会館と生涯学習センターを使って1日6時間、小学校の全先生に集まっていただきまして英語活動の研修を行いました。これは講師もお願いしましたけど、実際学校現場で小郡市内の先生方に指導者になっていただいて、これまで10年間身につけられたことを広げてもらうという意味でワークショップ形式で実施をし、6時間英語漬けとなったんですけども、充実した研修会を実施することができました。

 その上に、これをサポートするために、一つはALT、英語活動指導助手ですけども、これを市内で3名雇用しておりますし、北筑後教育事務所2名派遣もお願いして、こういう面で学校現場の授業がTTで、チームティーチングでうまく進むように支援をしているところです。

 また、各小学校に英語活動サポーターという制度を設けまして、サポーターを委嘱して各学校の中心的な推進役、そして研修会等にもお手伝いをいただく市全体の推進役としてご活躍をいただいてるところです。本格実施に向けまして、現在そのような形で進めさせていただいております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) よくわかりました。しっかりとした英語教育がなされるものというふうに感じたところでございます。

 今、サポーターの話がございましたけども、国際交流協会におきましてもそういった語学、いわゆる英語なりの人材を各学校に派遣するというような事業を展開をいたしております。これは寄付金をもとに基金をいたしまして、特に日本語学校の生徒さん、NILSですけども、そこの生徒の皆さんを各小学校に派遣しようと。そして、その派遣代金はその基金からその学生に手渡すというような事業をいたしております。ここ最近大変景気が低迷している中でそういった学生さんが、職を失うということもあっとるようでございます。ですから、もっともっとそういった人材派遣を国際交流協会では盛んにやっていこうというようなことを考えながら、日本語を学んでいる生徒さんを手助けしていこうというような取り組みでございます。そういった取り組みをぜひ学校のほうにも活用をしていただきたいとこのように思っておりますけども、そのあたりいかがなもんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 小郡の国際交流協会が行っている派遣事業に対して学校の活用ということでございますが、国際交流協会では、今山田議員質問の中にも言われたように、市民の国際感覚、意識の高揚または外国人とともに暮らす地域づくりを目的とした事業ということで指導者の派遣等、あるいは指導者のあっせん等を行っていただいているところであります。小学校等におきましてはこの事業を活用し、平成20年度におきましては、これは幼稚園だけになっておりますけども、小郡幼稚園に対して3回の派遣をいただいたところであります。具体的な内容といたしましては、季節の行事に合わせたもちつきでありますとか豆まきとか、そういった行事に参加をいただいているところです。また、19年度になりますけれども、19年度は三国小で1回、小郡幼稚園で2回、三国幼稚園で1回と、学校教育関係ではその3カ所でございますが、三国小学校におきましては、ウイグル地区の方をお招きしてウイグルの料理あるいは楽器を使っての交流等を、5年生がしているところであります。今年度はまだございませんけれども、こういった事業の案内につきましても再度学校のほうにはして、活用していただくように進めていきたいと思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ぜひともそういったことで、国際交流の輪がうんと広がりますように、PRのほうもひとつぜひお願いをしたいと思っております。

 次に進みます。

 次、市内在住の外国の方々が安心して生活していくことができる取り組みについてっていうことで、これは高木部長のほうにひとつお答えをお願いしたいというふうに思っておりますけども、今外国人の方々に対して生活のさまざまな場面での具体的な対応が必要になってきております。そういった意味では、先ほど紹介が、答弁の中でありました生活便利帳、それの発行っていうのは本当に機を得たそういった適切なものであるというふうに思っております。それはそれとして、外国の方々も大変喜んでいらっしゃるというようなお話を聞くわけですけども、今日はそれとは別なんですけども、本当に外国の方々が住みやすく快適に過ごす環境、そういったものを整備していかなきゃならないというようなことで、特に情報収集の場、情報コーナーといいますか、そういったものを設置し情報の提供、そういったことが速やかにやるということが、また安心して住めるというようなことにつながっていくというふうに思っております。

 そこで、お尋ねしたいことは、そういった外国の方々へ情報を提供する情報コーナー、さらには公共施設等の案内板とか、あるいは避難場所案内板のサイン、そういったものを今後充実していく必要がありはしないかということを考えておりますし、またそういった要望も外国の方々からは上がっているようでございます。こういったことをいかがお考えかということでお尋ねをいたしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 1点目の情報コーナーの関係なんですが、本市といたしましては、市長が先ほどご答弁申し上げましたけれど、暮らしの便利帳や日本語教室や外国人と日本人との交流事業を通じて外国人への情報提供は今のところ行ってきてるところでございますが、本市の外国人の状況につきましては、先ほど議員おっしゃられましたように、現在255人いらっしゃいます。そのうちの約100人が日本語学校の生徒でございます。生徒の数を除きますと、この日本語学校が開校いたしました約6年前の外国人の数とほぼ変わりはございません。

 そういう中で、この外国人の方々が大体どういうふうなことで情報収集されているかについては、一つには、現在福岡市において約2万人以上の外国人が居住をされていると。そういう中で、本市の外国人の方も、いろんなことについては、先ほど言ったことで情報を共有されるところ結構あるんですけれど、福岡市を中心とした情報ネットワークというのをそれぞれに持ってらっしゃる方が多いです。それこそ一緒に食事をしながら飲みながらっていうことを含めていろんなことをやられてます。そして、久留米市を初めとする近隣の市においては、特段この情報コーナーを設置をしているような自治体はございません。

 そういう状況ですので、今のところ情報コーナーを設置する考えはございませんけれど、先ほどお話がありました公共施設の案内板の問題とか標識の問題とか、平成12年で策定いたしました国際化プランの中でできなかった部分、これについてはきちんとした総括をして、今おっしゃられました、確かに福岡市を中心とした情報ネットワークだけでいいのかということを含めた上で、検討した上で、今後の課題にしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) わかりました。確かに今の状況っていいますか、外国の方々の状況っていうのは、そういった学生っていうか、就学生っていうのが半数近くいらっしゃるわけでございますけども、そのほかの方々っていうのはそれぞれの独自の文化を持った国籍の異なる人々でございます。その方々とともに住む社会をつくる、これを多文化共生社会というような言葉で言われておりますけども、その構築に向けてはしっかりと取り組んでいただきたいなというような思いがいたしております。

 では次に、友好都市の提携についてっていうことでお尋ねをいたしたいと思います。

 先ほど市長の答弁にありましたように、この友好都市については検討課題だというようなことでございます。確かに友好都市の提携ということになると、市の貴重な税金を使うわけですし、ある程度実効性や有効性がないと、一度中断したものを再開するというのは非常に難しかろうというような思いがいたしております。

 しかし、平成8年に交流事業が一たん幕を閉じたわけでございますけども、それからここまで、民間によって余姚市との交流、特にスポーツや文化についての交流は長年続いてきたわけでございます。そういった中で、8月3日に余姚市の訪問団、いわゆる通訳も含めてでございますけども7名の方がこの小郡市を訪問されております。どういった内容のお話がされたかっていうのは私詳しくは知ってはおりませんけども、多分に余姚市のほうから積極的な交流を持ちかけられたのではないかなというような思いがいたしておりますが、そのあたりのお話し合いっていいますか、それにどう小郡市が答えられたかっていうことをちょっとだけ教えていただければというふうに思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 今議員おっしゃいましたように、余姚市との交流については平成2年から8年まで、それぞれに交流しました。市長も当時商工会の関係で行かれたと思いますし、私も別の時点で行きました。ですから、行政の中と議会、それから駅伝とか文化とか、そういう交流をしたと同時に、先ほど議員おっしゃいましたような形で、市内の小・中学生を派遣をし、交流をしてまいりました。

 平成8年に財政問題等々もございましたし、当然姉妹都市を提供するという話もございましたけれど、姉妹都市での負担の問題とか、このくらいの人口の都市でそれで耐え得るのかと、いろんな議論をした中で、最終的には今の現状になってるというふうに認識をしてます。

 今議員ご指摘のように、行政的にはそういうな話がありましたけど、民間による交流というのは現在も続いてきておるわけで、昨年には洋劇の公演も行われたし、先ほど申されましたように、8月に友好都市ということでどうだろうかという話がありました。これについては、基本的には、行政レベルということも大事ですが、それよりも前に、できれば民間ベースで交流を広げていきたいと、そういう中で行政がバックアップをしてくれないかというのが基本じゃなかったかなというふうに思ってます。

 市長のほうも民間の交流を側面から支援をしていきたいというお話をその場でたしかされたんではないかと思いますが、具体的な話につきましては、友好都市というのは具体的にどういうものを意味しているのかについて、正直申しまして、先日の来庁、中国のほうからこちらのほうに見えた段階では具体的な細かな話というのは一切できませんでした。大枠な話としては、友好都市としてはどうだろうかと。それから、同じように柳川に観光友好というふうな形も含めてありましたが、それをもう少し詰めた話、いわゆる行政レベルではどう、民間レベルではどうという話を、今後具体的な話を聞かせていただきたいということで、今そういうことを、柳川も含めたところで準備をしているとそういう段階ですので、先ほど市長が答弁しましたように、それを踏まえた上で今後どうするかということで、当然何らかの形で提携を結ぶということになれば、議会できちんとした報告もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) わかりました。やっぱり本市の現在の財政状況等を考えると、行政が中心になってっていうのは非常に難しい面もあろうかというふうに思っております。このことから民間、民間っていいますか市民による市民のための国際交流というものをまず根底に据えまして、そういった行政の支援をしっかりと受けていくというような活動が求められているのかなというような、今の答弁を聞きながらそう思ったところでございます。今後もそういった、余姚市との交流についてはいろんな、スポーツなり文化なりそういったものを民間レベルでしっかりととらえながらというようなことになっていくというふうな思いがいたしております。

 それと、最後になりますけども、当初おっしゃいました国際化プラン、これが平成12年度にできておりまして、間もなく10年という大きな節目を迎える。そういった中では、しっかりとこれまでの進捗状況等を、確認っていいますか、そうしながら、そして新しい、今後また10年に向かってのそういった国際化プランをつくる必要があろうというふうに思っておりますけども、そのあたりもう一度部長のほうから、どういった手順でつくられるのかというようなことでお尋ねをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 国際化プランについては、先ほど市長が申し上げましたように、策定を検討してまいりますというふうに答弁をしたと思います。これをするからについては、今おっしゃいましたように、平成12年に策定をしました国際化プラン、ここに何ができて何ができなかったのかと、先ほどちょっと申し上げましたが、そういうものの、きちんとやっぱり総括をして課題の整理をして、次の国際化プランを策定をすると、そういう段取りが必要であるというふうに思ってます。

 12年に策定をしました国際化プランにつきましては、私の私見でございますけど、着実に取り組みは進めてきたんだというふうな自負はございますけれど、先ほどの話の中にありました相談窓口の設置の問題、それから交流や情報交換の場所、集まる場所の問題、それからよく、福岡とかいろんなところに行きますと、先ほどおっしゃいました公共施設の感じで、大体日本語と韓国語と中国語といろいろ書いてあるような案内板、標識、そういう表記などが取り決められてないと。お金も非常に、案内板含めてかなりかかるようなものですけれど、これらのものについてどうしていくのかと、そういう課題も含めて検討をした上で、次の国際化プランを策定をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) そのあたりしっかりと期待をしながら推移を見守っていきたいと、このように思っております。

 今日は国際化についていろいろとご答弁をいただき、ありがとうございました。

 結論からすると、市民主体の国際交流活動を推進していくと、そのためにしっかりと行政としては支援をしていくというような受けとめ方をいたしたところでございます。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で6番山田忠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午後2時3分

              再開 午後2時15分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、4番井上勝彦議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 公有地の管理について   │

  │2. 行政サービスについて   │

  └───────────────┘

              〔4番 井上勝彦議員 登壇〕



◆4番(井上勝彦議員) 皆さんこんにちは。9月議会最後の質問者です。お疲れでしょうが、最後までおつき合いよろしくお願いいたします。議席番号4番、清和会、井上勝彦です。

 議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。

 今回は、大きく2点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、公有地の管理に関すること、2点目は、行政が市民に対して行うサービスについて質問をします。それぞれ明確なるご答弁をお願いいたします。

 まず、1点目の公有地の管理について、市長にお尋ねします。

 市にはたくさんの公有地がありますが、今回の質問は、公有地の中の字持ちの土地や池、また番地のない無番地道路や水路のことについて伺います。

 字持ちの土地や池に関しては、ポツダム宣言受諾後の戦後処理の中で、戦争遂行の協力団体と目された町内会等へは解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令が交付されました。その政令の中に、町内会等その団体が所有する財産については、昭和22年6月末までに規約や契約など、特別な定めをしなければならない。それができないときはすべて市町村にその財産は帰属するということになっています。基本的には字持ちの土地や池の処理はすべて済んでいなければならないのですが、実情としては、全国的にもまだまだそのような土地が未処理となっているようです。

 小郡市についても例外ではないと思いますが、現在どれくらいの数の字持ちの財産があってどのような管理をされているのか、管理をしていく中で課題はないのか、また課題に対する取り組みをお伺いします。

 また、無番地道路や水路についてですが、これは法定外公共物というそうであります。以前は国が所有者で市が管理をするようになっていましたが、平成12年4月に施行された地方分権一括法により、平成17年1月1日の時点で、現に機能を有している里道、水路は、平成17年3月末までに市町村へ無償譲渡されています。小郡市には現在どれぐらいの法定外公共物、いわゆる無番地道路や水路が国から無償譲渡されたのか、その管理をどのようにされているのか、管理をしていく中で課題はないのか、またそれに対する取り組みをお伺いします。

 2点目に、行政サービスについて教育長にお尋ねします。

 市役所は市民の役に立つところと常々市長は言われております。私もそうあるべきだと思いますし、これは庁舎内でも同じ認識になってきているものと思います。

 そこで、今回質問する行政サービスについてですが、生涯学習や社会体育などに使用する施設の利用についてお伺いするものです。

 市長のマニフェストの中に、市民の生涯学習活動への積極的な支援が上げられています。また、総合振興計画の後期基本計画の中では、市民が生涯にわたって学習活動を続けるためには、いつでも、どこでも、何でも、そしてだれでもが学習できるような学習機会の拡充が必要となっており、施設の整備や充実が必要だと書かれています。これはスポーツ、レクリエーションに関しても同じです。生涯学習や社会体育で利用する施設として生涯学習センターや文化会館、校区公民館、運動公園、体育館、また学校の体育館などがありますが、利用状況、また予約の方法について、現在の状況とそれに対する課題があれば、その課題をお伺いします。

 以上2点、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、井上勝彦議員の公有地の管理について答弁を申し上げます。

 いわゆる無地番の里道や水路など法定外公共物と言われるものにつきましては、認定をかけて市道として供しているもの、あるいは単なる通作路としてのみ使用しているものなど、また三面側溝を設置して用水路や環境下排水路として供しているもの、あるいは素掘りのまま手つかずの水路など、現在さまざまな形態で存在している状況でございます。

 市が一定の整備をして多くの市民の皆さんの利用に供しているものであれば今後も市が維持管理を行ってまいりますが、その地域だけの限られた方々が利用する里道、水路などの管理は地元にお願いをいたしております。ただ、その中でも道路愛護の際には砂利を提供したり、水路ののり面が崩れかけた場合などには板柵用の松くいを提供したりと、できる範囲で協力をいたしておるところでございます。

 また、全く利用の見込みもなく地元も必要性がないと判断されるような里道、水路につきましては、その用途を廃止し、隣接の地権者に払い下げを行ったりもしております。

 認定も整備もしていない里道、水路につきましても、地元からの要望があれば、その利用状況などを調査した上で認定をかけ、整備していくこともございます。

 また、字持ちの場所のその数はというお話もございましたが、市としては今確認をしていないところでございます。よろしくご理解のほどをお願いを申し上げます。

 また、ため池につきましては、そのほとんどが大字持ち、いわゆる行政区持ちかもしくは個人名義であります。ため池の通常の維持管理につきましては、農業用水として利用されているため池については用水組合、それ以外のため池については行政区で管理をされている場合がほとんどでございます。

 農業用ため池の維持管理につきましては、農業従事者の高齢化、兼業化や地域への農家、非農家の混在化など、情勢の変化等によりまして管理の体制が十分とれていないところも見られます。

 これらの状況に対しましては、平成19年度より始まった農地・水・環境保全向上対策により行政区ごとに活動組織をつくり、農業用ため池や用水路の維持管理に取り組んでいただいておるところでございます。ため池は水系や地元の方針などにより蓄えられた水の利活用のありようは地域により大きく異なります。そのため、地元にその管理体制を置き、用水組合や行政区で日常的な管理をしていただいております。なお、ため池の老朽化に伴う漏水や堤体の弱体化等の対応につきましては、農業・農村整備事業等により計画的に整備を進めていきたいと考えておりますが、実施に当たっては採択の要件を満たす必要がございます。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、井上議員ご質問の2、行政サービス、市施設の利用予約についてご答弁申し上げます。

 ご指摘のように市内の小・中学校のグラウンド及び屋内体育館を利用する場合には、まず小・中学校におきまして利用する日があいているのかを確認し、学校施設使用許可申請書に学校長の副申をもらってから、その申請書を各校区公民館、またはスポーツ振興課、野球場にありますけれども、に提出し、使用料を納入して許可されることになっています。したがいまして、現状では申請者は学校と野球場、または校区公民館の2カ所におきまして手続を行う必要があります。学校施設の開放につきましては、あくまでも学校教育の支障のない範囲内で社会体育、社会教育の普及のために、市民の利用に供することを目的としております。

 申請手続を一本化、いわゆるワンストップ化するには、使用日の決定権は学校長にあり、使用料の徴収等許可権は教育委員会にありますので、この課題を整理する必要があると考えます。現時点での一本化に向けましてはこのような課題もありますが、学校などの関係機関と協議し、利用者の要望も踏まえ、スムーズな受け付け体制を目指して検討することが必要であると考えます。

 その一つの方法として、施設利用申請の利便性を高め、予約申請を確実にするためにはインターネットを活用した予約システムを導入し、施設の予約状況の照会や電子申請を実施することが考えられます。しかし、現在の財政の厳しい中、早急な導入にはめどが立っておりませんが、今後とも導入に向けて努力はしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、校区公民館の利用、予約についてですが、小郡市公民館設置条例及び施行規則に定めていますように、施設を利用する際には利用する2日前までに使用許可申請書と使用料を添えて施設の窓口に提出し、公民館長の許可を受けることとしております。使用許可申請書に関しましては市のホームページから取得できるようにしております。また、予約の取り消しは、使用日の前日までに申し出があれば使用料の還付をしているところです。また、施設利用に関しまして一定の制限を設けているため、電話では部屋の空き状態の照会にとどめまして、電話での予約は受け付けていないという現状でございます。

 現在の施設利用の受け付けでの課題としましては、ごくごくまれなことではありますが、電話での問い合わせ時と施設窓口に利用申請に来られるのに時間差がありますので、別の利用者の方の予約が入ってしまったというケースがあります。

 議員ご指摘のとおり、校区公民館の利用申請の利便性を高めるためには、先ほどスポーツ施設の利用で申し上げましたように、インターネットを活用した予約状況の照会や電子申請を実施することが考えられます。しかしながら、システム導入には多大なコストもかかりますので、まず現在の利用者のニーズを調査し、費用対効果を検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) それぞれにご答弁ありがとうございました。

 それでは、通告しておりました1番目から随時再質問させていただきます。

 まず、字持ちの土地について再質問ですが、場所は確認されていないということではありますが、先ほど私壇上から言ったように、国のポツダム宣言受諾後決まったわけですよね。この中に書かれているのは、あくまでも22年6月、22年5月3日に施行されてますので、それから2カ月以内に何らかの処理をしなければならないというふうになっています。実はこれは私はわからなくて聞いたんですけども、市役所のほうからこういう決まりになってますから、だからそれはなかなかできないんですよというふうなお答えをいただきました。ということは、これに沿って市役所が動いているんであれば所有権はどちらにあるのか、その辺を再度お伺いします。



○吉塚邦之議長 暫時休憩といたします。

              休憩 午後2時29分

              再開 午後2時30分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 お待たせしました。

 字持ちの土地の所有権ですけど、これについては基本的に、今ポツダム宣言の関係で市の所有地になります。ただしこれについては、それを売買とか、いろんな所有権をきちんとするためには、これは表示登記しかされてませんので、保存登記をした上で行政に所有権を移すと、そういう格好をしなければなりません。ですから、現状では保存登記をされてないので、先ほどの話じゃありませんけど土地台帳等々に、台帳にはあるけれど課税とかそういうものにはないと、そういうふうに認識をしていただいたらいいだろうと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 今ご答弁で市に所有権があるということで、この昭和58年につくられてる大字及び字名義の不動産に関する取扱要綱っていのはこれ小郡市独自のやつだと思うんですけども、ここにやっぱり同じような形のことを、払い下げ申請するためにはどうするんだというのが書かれております。ただ、所有権はあくまでも、市であればどのように維持管理を行うのかっていうのが問題になってくるんですね。

 それで、先ほど確認をしていないということで市長のご答弁がありましたけども、やはり小郡の市の所有権、市に所有権があるとなれば、そこら辺はきちんと確認するべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。逆に維持管理をどのように、所有地なんですけどもやってるのか。先ほど市長は用水不明とかもろもろあるから、その辺に関してはそちらにお願いをしてるというような形だったんですけども、その辺お伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 昭和58年というのはどの時点の話かちょっと記憶ありませんが、普通字持ちの部分については、実際の所有権は市にありますけど現実的いろんな、ため池とかそういうものを含めたときには、地元が権利を持ってると。ですから、売買等々にする場合については、一回保存登記をして、地元に一定の金額を払い下げると、そういう格好になってます。ですから、すべてがそうであるというふうには言いませんが、大きな部分についての、字持ちについては、いろんな管理については、現状では地元がされているというふうな認識を持っています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) ということは、維持管理はもう地元にお願いをしてるという認識で、次のことを伺います。

 財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例っていうのが小郡市にもあると思います。同じようにほかの市町村のもちょっと調べてみたんですけども、その部分に、字持ちの土地のことが書かれてる自治体もあるんですよね。小郡の場合はそれがないんですよ。具体的に言いますと、ポツダム宣言のその受諾に伴い、これで決まったことですね、これに対して譲渡をしたり貸したりするときに、普通財産の譲与または減額譲渡っていうのを、どの自治体も定めてると思うんですけど、小郡としてはそれが定まってないんですね。定めてる自治体もあるっていうことで、この字持ちの土地に対する考え方、これからどのようにしていこうかな。問題が全然なければいいんですけども、後から問題点言いますが、その辺はどのように考えてますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 字持ちの土地についてはいろんな方法で、実はポツダム宣言があった後にそれぞれのところで、その当時の地元の、例えば今の区長さんとかそういう何人かのメンバーで所有権を分けて、字持ちの土地やけどそういう形で個人の所有にした、地元のそういう持ち分もございます。それぞれのところでそういうふうなんたくさんあるだろうと思いますが、そういう中で、大きな部分が残っているっていうのは、先ほど言いました未保存の部分だろうと思います。保存の部分じゃそういう格好で具体的にいろんな方やってますが、ただそうすると、今問題になってるのが、それぞれの所有者が亡くなったときに相続をするということで莫大な費用がかかるということで、今地縁団体等々でそれぞれのところで取り組みをされてますが、今既に地縁団体として所有することができますから、そういう格好になってます。

 ですから、それぞれに方針をということですけど、字持ちの部分を地元のほうでどうするんだという方向性が出て、行政のほうにどうしてほしいという申し入れがあれば、当然行政とするならばきちんとした形で保存登記をして所有権を市に移行すると、そういう格好になると思います。ただ、未保存の土地ながら所有については地元で持っておきたいということで、緊急に何か必要があれば、例えばその土地を売ってどうかするとか、その土地をどっか利用するとかという話になれば保存登記をしてきちんとした形で、例えば逆に市から払い下げをしてもらうという方式もあるんではないかと思いますが、ケース・バイ・ケースで、そのところで対応をしてるっていうふうに思ってます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) そしたら、先ほど言った財産の交換譲与、無償貸し付けとかありますけども、ここにしてないと減額譲渡とか条例の中でできないんじゃないかなと思うんですよね。今払い下げを、仮に行政区とか関係団体が下さいって言えばやりますよと言うんですけども、私は定価でしか売れないと思うんですが、そこら辺の取り組みについて、きちっとしたのがないような、私も小郡市の中で調べても結論が出てこないんですよ、はっきりとした。こういうふうにしたらこうなるんだ、こういう問題があるんであれば、これはこういうふうにしたら解決できるんですよっていうのが言えないんで、ちょっと今回は質問させていただいとるんですが、そこら辺の、今部長が言います市のほうに、こちらが必要ですよっていうことを言えば、そりゃもう払い下げで、逆に払い下げてもいいんだよということを言われてますが、現実的にそういうことができるのかどうか。条例とかにもないから、定価でしか売れないんじゃないかなと思うんですが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 それは、先ほど言いましたように保存登記をして、きちんとした市の財産にして、そして必要であれば払い下げをすると、払い下げの理由によりますけど。例えば先ほどちょっと里道の話とかいろんなことが出ました。これについては、大きな土地をまとめるときにどうしても里道と関係があって、それを払い下げしてほしいというところがありますが、水路も結構ありますけど、それは払い下げを現実的にやってますので、当然、先ほど市長の答弁の中にありましたように、周りの地権者が、例えばもう水路は要らないんだと、例えばそれを区長名でこれについてはどっからも異議申し立てしませんとか、いろんな状況があったら適切な価格でそれを払い下げをしてるというのが現状で、具体的にそういう話があれば、地元のまとまりが全くない土地を一方的に払い下げをしてくださいよというのは現実的難しいだろうと思いますが、地元も合意してるようなものについてはそれは、先ほど市長が答弁しましたように、そこの道路だけを特別なところにやるんじゃなくて、横のそのところに払い下げをするということは可能だろうと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) わかりました、払い下げができるんですね。

 これ具体的にあった例です。市長へは報告がなされているものと思いますが、8月に寺福童の区民の皆さんが小郡中学校の横に山添池っていう大きな池があります。そこにホテイアオイっていう、これ外来種の水草だそうですが、それを除去する作業を行ったそうです、約70名の区民の皆さんと。そのときは生活環境課の職員の方も一緒に来られて、丸一日かけてやったそうです。これはなぜかというと、水草が枯れて異臭が物すごいということで、まずは区で何かできないかということでやったそうであります。大して、10分の1ももう全然取れなかったと、丸一日やって。今はもうもとどおりに戻っとるそうであります。

 何をあの一日やったのかなというような気持ちを皆さんされてると思うんですが、こういった場合に、そこは字持ちの土地なわけですよ、所有権はっきりしていない。市のほうとしてもそりゃ予算つけられんよということではありますけども、実際に、じゃあ自分たちで何かしなければいけないっていうのも限度があると思うんですね。じゃそれをすぐやってくださいと言っても、予算措置もかなりかかると思います。だから、そこら辺のときはどのように対応を、対策をしたらいいのか。市長か、はい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 小郡市内には現在、小郡、それから三国、立石方面に限られるんですが、57カ所のため池があります。先ほどの所有形態別といいますか、表示登記上どのような状況かっちゅうのは、大字持ちとなっておりますのが26個ございます。個人名義、代表者だろうと思うんですが、いずれかの時点の区長さん名義の個人名とか連名ですね、そういう名義になっておりますのが28ございます。それから、市の名義にきちっと保存登記されておりますのが3つございます。合計で57ということになるんですが、これらの日常的な管理の状況でありますが、これらのため池は、そのほとんどが農業用の水利を持ったため池でございます。したがいまして、多くの行政区では、もちろん水利組合の皆さんが中心となった維持管理となるわけでございますが、それ以外に、市長が答弁申し上げましたように、行政区でもって、農地・水・環境保全向上対策という補助事業の中で、その維持管理活動であったり清掃活動に取り組まれているというような状況がございます。

 ただ、農地・水・環境保全向上対策事業というのは、すべてが実施できておるわけではございませんで、農用地とかがないところに関しては補助金がないということで、はなから取り組まれてない行政区もあるわけでございまして、特にこれらの行政区からだろうと思っとりますが、市に対して維持管理についての要望が幾つかあっておるのも事実でございます。

 用水の利活用のあり方ですとか、とりわけ大字持ち、それから個人名義のため池には、行政がその管理に着手できていない、できない旨を説明しておる状況ではございまして、極力、地元の行政区でありますとか用水組合で日常の維持管理をお願いしますよということをお願いしていると。

 議員がおっしゃっておりますのは、ホテイアオイの繁茂についてだろうと思います。現在、小郡市内では4つ程度のため池が顕著な状況になっております。もうため池全体をホテイアオイが覆っとる状況、半分ぐらい覆っとる、いろいろありますけども、そのうち3カ所については、除去の相談が確かにあっております。

 このホテイアオイといいますのは、基本的に地元で管理をしていただきたいというのが私どもの考え方でありまして、その駆除するための方法といいますか、それをお示しいたしておるわけですけれども、いわゆる農閑期にため池の水を落とします。その際に、ため池を干しますとホテイアオイが枯れます。それは生活環境課のほうで、集めて置いていただければ、持っていくことはできると思いますので、そういう行程を2年ないし3年繰り返していただければ駆除ができるという状況でございますので、そういうことを今後とも協議していきたいというふうに思っているところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) わかりました。どんなんでしょう、一般的に、行政的に考えると、そういう形のやつがわかると思うんですけども、実際に住んでられる市民の方たちがどう思われてるかというところがすごく僕は大事だと思うんですね。行政としてはそういうふうに指導はしていきますよということなんですけども、実際にもうどうしようもならなくて、恐らくその前から、臭いとかそういういろんな問題があったのかなとは思うんですけども、たまたまやられたということで、行政の考えであればそうなんですが、本当市民が困ってるというところで、そこら辺に対する対応としては、もう今の答弁しかないのでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 実際、水利組合があって管理する方がおられるわけでございまして、基本的にはそこで管理していただくというのが大原則であろうというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 昭和58年であればきちっと、農家の方もたくさんいたと思うんですね、水利組合っていうのがあったと思うんですけども、だんだんだんだんなくなってきてるのじゃないかなと。そういう中で、たくさん周りから住んできてるんで地縁団体にすれば、それこそ昔から住んでる方と、それに入ってもらうためのお金をもらわないかんとか、さまざまな問題が出てくると思うんですけども、実際に今そのような問題が出てきているわけであります。私はそういうふうに認識しております。もちろんその水利組合の方を中心にするのは、使ってる方々だからそうかもしれません。ただ、雑排水もそこには流れてきています。例えば、消防団はそこを水利に使って火も消します。だから、一概にそこだけに管理をしてくださいっていうのもなかなか、今の現状では難しくなってきてるのかなっていうふうに考えるんですが、その辺についてはいかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 日常的な管理というところになりますと、私どものほうにそういうご相談があるときには、もうほとんどため池にいっぱいもうホテイアオイが繁茂した状態で相談にお見えになるんですね。ですが、最初は株の、5つとか6つだったはずなんですよ、最初に流れ着いたときは。そういう時点で、日常的に管理をしていただくとそういう状況にはならなくて、結局今みたいに繁茂しているというのは、余りにもほったらかしとく時間が長かったちゅうのもありますわけでして、ただおっしゃるように、それは農業の水利組合という観点で今私しゃべらせていただいております。

 ですが、それが周辺の皆様に多大に迷惑がかかっておるという状況も踏まえますと、これは環境問題ということになってまいります。私どもの生活環境課の職員も、駆除される際にお手伝いには伺わせていただいたことだと理解しておりますが、まず何が大事かといいますと、日常的な維持管理を適切にちゃんと本当に取り組んでいただいておるかどうかということが大切だろうと私自身は思っております。

 57もため池がありまして、実際そういうふうに日常的に管理されとるところもあるわけですね。そういうことを考えますと、現在そうなってしまったものはどう対応していくかっちゅうことをまず考えにゃいかんと思いますので、それに関しては、それを駆除するためのこういう方法がありますよというご相談には乗らせていただきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 1年、臭いけども相談に来たから、じゃあ今回はこういうふうにして取ったらいいですよという指導をしようというところで終わってしまうのかなと思うんですが、実際に生活環境課の方は来られてましたけども、ご報告があったと思うんですが、あった内容、もし、例えば物すごく繁殖してたとか、とてもじゃない1,000万円ぐらいかかるよとか、何かそういうような意見があれば、それまたちょっと報告してもらえませんか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 実際には5分の1程度も取れなかっただろうというふうには聞いております。

 金額的には、まだちょっとそこまでの試算はしてないと思います。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) それに対して生活環境課の方が、何かこういう対策をとったらいいんじゃないかっていうことは、ご助言がありましたか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 その時点で、小郡市内でそういうふうな状況になっておるというのはもう既に、農業振興課のほうにご相談があった事例があったわけです。山添池じゃなくてほかの、野口堤でありますとか、あと寺福童の県道沿いの堤であったり、若山堤ですね、そういうところが繁茂しておりまして、それは農業振興課のほうに相談があっておりまして、そのときに、水利組合のほうへの指導であったりを行っておるわけです。

 お尋ねの小郡地区の山添ため池に関しては、生活環境課のほうに直接行かれたのか、その前段で農業振興課に行かれたか、ちょっと私その辺承知しておりませんが、生活環境課のほうとして、実際地元でそういう作業をするということで、市が全く知らん顔もできないということで、日曜日だったと思っておりますが駆除の協力に職員みずから3〜4名と聞いてますけど、行かしていただいたということだと思います。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) すごく暑かったんで大変だったと思います。

 所有権のちょっと話、もう一回戻りたいんですけども、所有権は小郡にある。ただ、保存登記をしてないから売買するにしてもなかなかできないからいろんな問題がある。問題を解決して保存登記をしてって、売買するならっていうことでした。所有権が小郡市にあるという認識であれば、これは公有財産という認識なんでしょうか、違うんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 ご承知だろうと思いますが、物件については表示登記だけでは財産とみなしません。保存登記をされて初めて財産としてみなしますので、当然財産であれば税金もかかりますし、先ほど、字持ちで未保存であれば税金がかかりませんが、個人の名前にしとけば当然固定資産税まで含めてかかるわけです。ですから、一般的に今言われている池がどうなのかわかりませんが、地元のほうではそういう字持ちの土地について未保存の土地については、一定、市に帰属は、地元のものやからちょっと帰属は難しいと。だけど、いろんなものについては行政何かやってくれないかという話になるんですね。だから、所有権については全部が全部とは言いませんけど、字持ちであるというのは、所有権については市の持ち物じゃなくて区の持ち物であると、そういう認識を持ってある方のところも結構あるんじゃないかと思います。ですから、その辺が整理をされた上で、行政やからといってじゃあすべての土地を全部いただいてどうするというふうになるのかどうなのかは、先ほど言いましたように保存登記をする意味があるのかどうなのかを含めて、地元の意向しかないと。いろいろあって、言ってやったけど、また返してくれというところもありますので、その辺については、具体的な話としてさせていただきたいと思います。ですから、今、何度も繰り返しますけど、保存されて初めて市の所有であると、そういう認識をしております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 池に関しては、わかりました。

 次、法定外公共物っていう、いわゆる無番地道路なんですが、これは平成17年3月末に、実際に里道とか水路として利用しているところ、これを市のほうに無償で譲渡します。それ以外の実際にそう使われてないところは、そのまんま国のほうがもらいますよというふうなのが書かれておるんですが、小郡市がゼロ番地として無償譲渡されたのは、すべて現在里道として使ってるとか、少なからずですね、もしくは水路として必要だとか、そういうところばっかりでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 今、地元に無償、現在地元が必要ないというような状況の場合は、そういう払い下げを行っているところでございますけども、現在、件数とかそういったものについてはちょっと把握できていない状況でございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 国から市に譲渡されるときに、平成17年1月1日に実際に里道として使ってるとか水路として使用してると、それが機能を有するものっていうことで定義されてるんですね。だから、17年3月末にもらったのは、全部そういうふうに里道として使われているところ、もしくは水路として必要なところが無償譲渡をして、実際にもう里道として使われてないとか水路として用をなしてないところは、基本的に市はもらわなくていいっていうふうになっとるんですけども、今いただいとるのは全部そういう機能を有してるところですかっていうことを聞いてます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 それにつきましては、機能をしている場所でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 機能をしているっていうところで、あとは一定の要件を満たせば、整備を市のほうでもしますし、もしくはそうでなければ砂利を運んだりとか、そういうところで整備をしてもらってるということで答弁がありました。

 先ほどの、ちょっと別々に聞いてるのはさっきのとはちょっと案件が違うんで聞いてるんですが、所有権の話になるんですが、これは市の所有権になっとるわけですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 いえ、市の所有権ではございません。無地番でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 無番地っていうことで、市の所有権ではないということですから、恐らく、先ほどの字持ちの件とかと同じような形での管理の仕方かなっていうふうに思うんですが、そういう認識でよろしいですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 この件につきましては、管理につきましては、地元にお願いをしているわけですけれども、ただ、里道というのは不特定多数の方が利用してある、そういう場合が非常に多いんで、そういう場合については市のほうで整備もしてますし、管理については地元にお願いをしてるということでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) さっきの字持ちの土地とか池、それと無番地の道路とか水路、これと同じような形で、その管理規定が余りはっきりしてないのかなって、ずっと聞いてても何か納得できないんですよね。市の持ちもんだけど行政区、各地域とかにお任せをしてる。恐らく各担当部署の方たちは、こういうご相談が来たときが一番困るんじゃないかなと思うんですよ、はっきりしてないんで、例えばこれに対してどうなんだって、これはこうじゃないかとかって仮に言われたときは。各地域からそういう件でいろいろ要望とかも上がってくると思うんですけども、仮に区長さんが地域の要望をよく上げますね。10年も20年もされてる区長さんもいますけども、大体二、三年でかわっていくと。そういう中で、また新しく、ずうっとそれが引き継がれて、ずうっと課題として残っていくっていうのが現状じゃないかな。

 それとあわせて、先ほど農業用水で使っていると。そこには農業振興課に行くですね。でも、実際にそこは排水が流れてて悪臭がする。そうすると、生活環境課になってしまう。もしくは土手が崩れそうになってるってなれば、いろんな課になっていきます。だから、そういった形でたらい回し状態にずうっとこうなって、結局あやふやになって、もうどうしようもないよというような感じがあるんじゃないかな。私もちょっとそれを感じたんで聞かせてもらってるんですが、今すぐ予算措置をしてどうかするとかなかなか難しいと思うんですけども、よくやっぱりこれは、昭和22年だからもう60年ぐらい前の取り決めです。それがずうっとそのまま流れてきてて、小郡市は58年にそういう取り決めをやってますけども、きちっとした、じゃあそれに関してはこういうような管理してくださいね、こうですよとかっていうルールづくりをしないと、いつまでたっても同じような問題で、それが結局行政に対する不満とか、何もやってくれないとかっていうような形になってくると思うんですけども、そこら辺に関してはどのようにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 なかなかケースがたくさんございまして、確かに言われるように、区長さんのお話を聞いたりということで、道路の場合、水路の場合については、不特定多数の方が使ってあるということについてはそういうことで整備なりやっておりますけれども、そういうケースがたくさんありますんで基準を、こうやればできるんだ、こういう場合はできないんだという、なかなか決められない状況がありますんで、今後はやっぱり個別にそういうお話を聞きながら、整備ができるもんについて整備をしていきたいというふうに思ってます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) これは最後に提案なんですけども、例えば、毎年毎年要望を上げなきゃいけないんですね、区長さんたち。いわゆる地域からの要望というのは基本的には区長さんたちが代表で、皆さんじゃなくて区長さんから通して地域の問題点があれば上げてくださいっていうのが大体のルールになっていると思います。そういう中で、毎年上げなきゃいけない、翌年上げなければ、もうそれはなくなったのかなっていうふうになってきますんで、例えば、すべての道路っていうわけじゃないんですけども、字持ちとかこういうふうに市の所有だけども地域にしてもらってるとかっていうようなあやふやな部分、はっきりしてない部分、ここら辺は何かそういう、特別委員会じゃないんですけども、こういう問題がこの地域にはあるよねって認識できるような、そういうようなのをシステム化をぜひお願いをしたいと思います。なかなか難しいとは思いますけど、そうしないとこれ終わりませんので、よろしくお願いします。

 続きまして、2番の行政サービスについてに移らせていただきます。

 今教育長からご答弁いただいて、課題とかもしっかりやっぱり認識はされてると思います。ただその中で、予算がない、多大なコストがかかる、ニーズの調査っていうことで言われたんですが、1つだけ例に挙げますと、例えば小学校とか中学校、これは体育館を使うときに実際に夕方の5時までに、教頭先生ですね、管理してるのが、教頭先生のところに行って、このとき、この時間あいてますかということを言って、そして同じように校区公民館、5時までに行かないと、基本的には校区公民館条例で10時まであいてるんですけども、それは通告外ですからしませんが、基本的には5時ぐらいにいなくなってしまうということであれば、例えば何か、バレーボールしようとかそういうときに、5時までに両方ともに行かなければいかない。そういう、学童施設なんかもすごく拡充してますけども、共働きのお父さん、お母さん、結局5時までにはなかなか行くのには難しいと思うんですよ。そういう中で、小郡の現状としてはそうなっている。これをワンストップするのにはなかなか調整が難しいっていうことですが、市役所は、一番最初に言いました市民の役に立つところっていうのを考えれば、市民はお客さんなわけであります。市民が株主っていうか、税金を払って市役所でお願いしますよっていうことでやっています。一般の会社であれば、お客さんが来たときに、予約はここでいいですよ、そして済みません、お金はちょっと2キロ離れてますけどあそこに払いに行ってくださいという、このようなことは絶対ないと思うんですが、その辺に関してはどのようにご認識をされてますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 基本的には今おっしゃったように、市民の便利な活用できるような場の設定っていうのは必要だと思ってます。

 ただ、ご理解いただきたいのは、現在の中でも、前ふれあい公社にありました陸上競技場、野球場、多目的ホール、テニスコート、文化会館あたりはもう既に、昨年度までに、インターネットであいてるかどうかの照会ができるわけです。ですから、そこについてはそれを見て照会して、直接野球場に行って申し込みができる、これワンストップになってるわけです。それから、校区公民館につきましても、校区公民館は使用を申請される場合には、先ほど申し上げました規定に従って、校区公民館に直接行って手続されれば、ワンストップで1回でできるわけです。

 ただ学校は、学校の支障がない範囲内において社会体育、社会教育に活用できるっていう条件があるんで、どうしても学校のほうの確認が必要になってきます。久留米なんかは予約システムを導入してますが、学校だけはしてないんです。なぜかというと、インターネットに載せても、あと記入漏れがあったり、それから申し込みがずれたりしてトラブルがあって、学校のほうが本当に入れているのにできてなかったとかというトラブルがあるので、久留米におきましても、学校に関してだけは予約システムから外して、学校で受け付けてもらって、あとは全部教育委員会まで行って許可証をもらうというシステムにしてます。ですから、いろんな体育施設とか校区公民館はワンストップでやってるんです。ただ学校の場合は、学校の支障のない範囲内ということで、今のところ学校においでいただいて確認をした上で申し込みしてもらうっていうことで、両方あるんです。今のところ、おかげさまで学校使用分についてはそういう、2つ回っていただいてますので特別なトラブルはほとんどないという状況でございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) トラブルがないようにそうされているんだというご答弁だと思うんですけども、それは管理者側の立場であって、そうではなくて利用する市民の立場から見たときはどうなのかなと、同じ小郡市が管理してる建物じゃないのかな。その中で、小学校に関しては小学校の教育に支障がないようにっていうのは、これはもう当たり前でありますけども、支障がないように何らかのシステムを使って、この時間までは使えますよっていうのをどこかが把握をしていればできるのかなっていうふうには思うんですが、その辺はどうでしょうか。だから、市民の足を小学校に運ばなくても、どこかに行けばそこでお金も払えるし、そこで確認もとれるっていうなのができないのかなっていうふうに思うんですが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 そういうことで、今ふれあい公社のときにしたように学校のほうも、いわゆる空き状態を照会できるようなシステムができないかっていうことは今後検討しなくてはいけないと思っています。

 ただ、これの場合は、いわゆる財政的な裏づけが必要ですんで、今後そういう努力はしていきたいというな方向として思っております。ただ、そうした場合に、後から後からいろいろ行事が入ってきた場合の調整等がありますので、どんな形で、例えば予約システム、照会のシステムをつくればいいかについては、財政的な検討とともに、ノウハウについては研究させていただく必要があるかなと思っているところです。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 学校が使うのに支障がないようにはぜひお願いしたいなと思うんですけども、そのように検討をぜひしていただきたいと思います。

 その中で、今予算措置っていうことで言われました。先ほどの校区公民館もインターネット活用したらいいんじゃないかということでしたが、予算措置がなかなか厳しいということでありました。

 今、庁内LANとか市役所の中にはあると思うんですが、物すごいシステム改修料とか補修料、委託料、たくさんお金を払ってると思います。それを全部僕は足したことないから、幾らコンピューター関係に払っているのかっていうのはわかりません。今回、スクール・ニューディール政策ということで地デジのテレビ、今回の補正予算で上がってますけども、そのように使っていってます。物すごいお金がかかる、使っている中にこれを入れ込むのが難しいのかな。逆に私が思うに、これをシステム化するのに何百万円もかかるのかなっていうような疑問を感じるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 清武教育長。



◎清武輝教育長 財政的なことはまた部長のほうから補足してもらいたいと思いますが、生涯学習関係の校区公民館に関しては、体育施設と違って利用者の方がかなり高齢者ということもありまして、いわゆる利用者のほうのニーズとして、果たしてそういうシステムを導入したほうがいいのかどうかというニーズについては、行って事前に調査をして把握する必要はあるかなと思っております。学校とかというのは割と若い人で活動的な方が多いんですけど、校区公民館は割と年配の方が多くて、コンピューターそのものも使えないというふうなことがありますので、現実の実態については、利用者の方のニーズをしっかりとらえた上で対応していく必要があるかなと思っています。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 インターネット等を使っての予約システムということで、これは仮に試算というところでございますが、当初の構築費として525万円程度がかかるのではないかと思ってます。また、年間の維持費として230万円程度を見込んでいるところです。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 今の赤川部長のほうが話しましたけれど1点、いわゆる運動公園の部分だけでも大体4年間で900万円ぐらい、それぞれの支出もあると思いますが、ソフトまで含めてそれだけのお金がかかるということで、現実的に、予算査定のときにのらなかったというのが現状みたいですので、ちょっと私のところまで正確な内容はわかりませんでしたが、そういうことでした。

 以上です。



○吉塚邦之議長 総額幾らですかっちゅう質問もあったけど。

 再度尋ねますか。

 さっきの質問は、高額にかかるという答弁だったんで、総額幾ら、このコンピューター関係使うとんのかと。それに対してどれくらいじゃ必要なのかと、その対比が質問があったんですね。

 答弁を求めます。



◎高木良郎総務部長 済いません、全体的にコンピューターに幾ら使っているかについては、ちょっと今資料を持ち合わせておりません。この間お話ししたように、この基幹システムまで含めて変えるならば5億円とか6億円とか、それは5年とか10年とかそういうレベルですけど、そういう形で、金額的には相当な金額ですが、今申し上げてるのは、新たにその分をソフトとして立ち上げるとそれぐらいの形で、これもランニングコストはずっとかかるということについてご報告申し上げたということです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 今500万円とか200万円とか900万円とかって物すごい金額だったんですが、例えば校区公民館の館長さんたちが、専門用語になりますが、一つのサーバーに全部パスワードで入ってきて、そこに何月何日、ここで予約があったっていうようなのを書き込むのもいいと思うんですけども、今の市のホームページ、更新を各課でされてますよね。その中に、例えば今の空き状況を確認すると、校区公民館の。それをどっか1カ所がやるっという分には、僕はお金はそうかからないんじゃないかなと思うんですね、新しく構築するという形じゃなくて。それと、庁内LANがありますから、その中に校区公民館が入ってるのかどうかっていうのはわかりません。入っていれば、その中でいろんな情報のやりとりをやっとるわけですから情報を、例えばここに予約が入ってきましたっていうことで情報が入れば、それをどこかでアップするのか、それとも各課に責任を持たせてホームページを更新してるみたいですから、その中に、今日の5時段階でどこどこが予約が入ってますとか、そういうのが見れるようなのにするのには、そんなにお金がかからないと思うんですけども、それはできないんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 技術的な話について具体的に、今ちょっとお話を聞いただけで、その話を、検討しているのか検討していないかも現状ではわかりませんが、今あるシステムの中に新たなものを入力するより別にソフトを立ち上げたほうが安くつくというのもかなりあります。ですから、恐らく、検討した結果というのはわかりませんが、安いほうで検討してるだろうと思いますので、この場ではちょっと答えられませんが、きちんと調査をしてお答えを申し上げたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) ぜひお願いします。

 この質問をするのに、福岡とか久留米とかをちょっと調べました。久留米は、先ほど教育長のほうからありましたけども、予約まではできないけども、空き状況は確認できると。福岡のほうは、予約もできるし、支払いもその予約をすればもうそのまま本当、登録をさせるわけですね、使うところを登録をしてもらう。その登録をするときにきちんと、どういう団体、ここを使うのに則しているか則してないかというのは審査をすると。登録をして、使い終わったらもう、口座も登録するんですね、だから、一緒にお金も落ちてしますというようなシステムをとってます。

 小郡でそこまでする必要はないとは思うんですけども、お金がかからなくて、結局僕がさっき言った市民の皆さんのニーズとか市民の皆さんの考え方っていうのは、基本的には小郡市がこうやっているんだから、お役所がこうやっているんだからこうやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思って、ここにも行ってあそこにも行ってるというふうに感じてますけども。一般企業であれば絶対にそういうことはしないし、逆にある校区公民館に来て、たまたまそこがいっぱいだった。そしたら、この日ここだったらあいてますよっていうようなそういう提案を普通のところだったらすると思うんですよね、会社だったら、民間だったら。市長は民間の感覚で市政運営していくんだということを言われてました。それに莫大なお金がかかるんであれば別なんですけども、ぜひもっと安く、優秀な部下たくさんおりますから、安くそういうのをつくっていけるんじゃないかなっていうふうに感じておりますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それと、マニフェストが総合振興計画にきちっと反映されてますので、お金のかかる整備も必要かもしれませんけどもそういった形で、使いやすい、インターネットで予約をするのにこの日やろうか、いや、でもあいてるかどうか確認してないよ、じゃ今インターネットで確認しようというふうなそういうふうな形になって、どんどんどんどん使いやすくなってくるんじゃないかなというふうに思いますんで、ぜひお願いをしたいと思います。

 最後に、20歳の青年の市役所に対する印象っていうのを伺ったんで、ちょっとご紹介させていただきます。そのまんまの言葉で。

 私の市役所に対する印象は、市民とともにあるものというより、市政を統制する行政機関の中心というほうが近いです。手続は基本面倒で、5時には閉まるところです。厳しいイメージがありますが、私は市役所が嫌いではありません。むしろしっかりと規則に従って業務を全うされることを期待しています。しっかり市民から税金を集めて、市の社会福祉、社会保障、公衆衛生に還元し、しっかり市の情報を管理されることを期待しています。市民として直接的に市役所から負担を強いられるのは税金です。これをしっかり市民すべてから徴収されるなら、これが一番平等だと思います。あとは汚職をしないでほしいです。大きい政府とか小さい政府とかありますが、私としては強い市役所であってほしいです。一部の市民の自分勝手に惑わされない市役所、するのかしないのかはっきりとした態度をとる市役所、倒産しない市役所であってほしいです。もちろん何でもかんでも予算がないからだめと言われると悲しいですが、頭のいいお金の使い方でしっかりとした市政運営をやってほしいですという印象だそうです。

 この中にしっかりと、しっかりとっていうのがたくさん入っていました。執行部も議会も車の両輪っていうことで、しっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私の質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で4番井上勝彦議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は9月25日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時19分