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福岡県 小郡市

平成21年 9月定例会 09月16日−03号




平成21年 9月定例会 − 09月16日−03号









平成21年 9月定例会



             平成21年9月第4回定例市議会

                           平成21年9月16日(水)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 開会に先だち本日は6名の議員の質問を予定しております。

 執行部におかれましては、簡潔な答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成21年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可いたします。

 これより個人質問を行います。

 11番徳冨正夫議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 教育行政について     │

  │2. 道路の建設について    │

  └───────────────┘

              〔11番 徳冨正夫議員 登壇〕



◆11番(徳冨正夫議員) 皆様おはようございます。議席番号11番、清和会、徳冨正夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 その前に、一言申し上げさせていただきます。

 さきに行われた衆議院議員選挙で劇的に圧倒的多数を獲得した民主党と社民党、国民新党の3党が、連立政権の樹立で正式に合意して、本日鳩山内閣が確立され、発足します。新たに政権与党となった3党の責任は極めて重大であり、政権交代を選択した民意を現実の政治にどのように反映させるか、連立協議で合意した間違いのない政策の着実な実行を通じて国民の期待と負託にこたえてもらいたいと思います。今後、政権与党は政策の着実な実行を期するために、地方行政に対して随時に政策の変更と法令や省令等の改正などが行われることが必定となり、行政に携わる職員皆様には大変繁忙となるわけであります。しっかりと改正法令や通達等を熟読玩味して、間違いのないように臨んで執務していただきたいと思います。

 未曾有の政権交代が行われても、平安市長のマニフェストにはいささかも揺るぎないものと確信をいたします。いずれにいたしましても厳しい財政事情には変わりないわけであり、市民の安心・安全と市勢の発展を期するため、市民の信頼にこたえる行財政運営に際し、政府に対する陳情に頼ることなくしっかりとした政策を確立し、実行するため、市職員と議会とが一体となり、知恵を絞り汗を流して頑張らなければならないと思慮いたし、再認識すべきを僣越ながら申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。

 1、教育問題についてお尋ねいたします。

 三国中学校区内では、去る6月18日から20日の3日間、各公民館ごとに中学校地域懇談会が開催され、活発な意見交換がなされて大変有意義でありました。

 中学校では、文部科学省が学力向上をテーマとして、平成20年、21年度の2年間を福岡県の2市では八女市とともに小郡市が指定されて、小郡市では三国中学校を指定して、文武両道の向上についてやりくり算段しながらいろいろとサポートして成果を上げてあります。豊かな心を持ち、確かな学力を身につけ、たくましく21世紀を生きる生徒の育成を教育目標に掲げられ、全職員で学習活動を進められて適宜に学力の向上が図られ、成果が見受けられてあります。

 また、校則等規則違反については、現在のところ皆無でありますが、必ずしも不安がないとは言えない現状ですとの話でありました。

 校内施設等については、東南側防球ネットかさ上げ工事について本年度予算で決定していただき、大層感謝されていましたが、さらに北西側について遊歩道を挟んで住宅地であり、飛球により大変危険な状態でありまして迷惑をかけておりますので、来年度にはぜひ防球ネットかさ上げ工事をお願いしたいとのことでありました。

 次に、校庭に地域住民も利用できるナイター設備の要望がありましたが、防犯上の見地から、さらには周辺住民等の迷惑を考慮して、不要とのことでありました。

 このように、いろいろな意見が出されましたが、その中で次の3点について質問をいたします。

 ?来年度から市内小学校1年生には35人学級の措置がされるとのことでありますが、特に生徒数が非常に多い三国中学校1年生にも加配教員1名の配置が必要であると思いますが、教育長のご見解をお尋ねいたします。

 ?スクールカウンセラー、すなわち臨床相談、社会生活において個人が当面する悩みなどについて相談に応じて適切な指導、助言をする人は、昨年度までは毎週火曜日に1名でありましたが、現在では1名半日の配置であります。半日では2名の相談等で終わってしまう現状であり、県費負担とのことですが、以前のとおり1日としていただきたいとの要望であります。教育長のご見解をお尋ねいたします。

 ?同様にスクールソーシャルワーカー、すなわち福祉的、家庭的に厳しく、不登校など家庭と学校との連携に携わる人についても、昨年度までは毎週火曜日、金曜日の午後半日の2回でありましたが、今では火曜日のみ1人半日の1回であります。1人1日の配置の要望について教育長のご見解をお尋ねをいたします。

 2、県道の建設についてお尋ねいたします。

 私は、平成18年3月議会において質問いたした経緯があります。県道原田駅・津古線と筑紫野・東福童線との三差路、燃料スタンドの位置から延長して埋蔵文化財調査センターの西側を経て原田・三沢線までの1.2キロの道路建設であります。

 県立九州歴史資料館の建設を完了して開館までの養生期間中でありますが、オープンしますと、歴史指定ゾーン、公的利用ゾーン、民間利用ゾーンの3つのゾーンに設定され、歴史と緑に彩られた学び、憩いのエリアという共通のコンセプトに基づき、全体の調和のとれた心豊かな生活づくりに役立つ施設、生涯学習、緑化等、近隣に唯一の観光地となるわけであります。これまで観光に乏しかった我が小郡市では、脚光を浴びるわけであります。この県立九州歴史資料館や埋蔵文化財調査センターを拠点として、市内の文化財や遺跡、史跡等の観光めぐりを実施して特産品などを買うていただければ、経済的にも効果が大であると考えます。せっかく太宰府の国立博物館にご来訪された方々が、県立九州歴史資料館まで足を延ばしておいでて観光めぐりを楽しんでいただくためには、相当の交通路線の整備が重要であります。さらに、津古方面からの三国中学校への通学路としても利便性の向上が図れるなど、重要な路線となります。

 3年前の一般質問に際し、組坂都市建設部長は、県道として県と協議してまいりたいとご答弁をなされましたが、現状について池田都市建設部長にお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんおはようございます。

 それでは、徳冨正夫議員ご質問の三国中学校の地域懇談会における要望事項についてご答弁を申し上げたいと思います。

 初めに、三国中学校1年生にも加配教員1名の配置についてのご質問ですが、三国中学校は本年5月1日時点で941名の生徒がいる県下でも有数の大規模校となっております。この大人数の生徒に対し教育活動を行うために、人数に応じた教職員の配置のもと取り組みが現在なされております。

 まず、学校の管理職として副校長が配置され、校長、教頭、副校長の3名の管理職の体制になっております。また、管理職を助け、校務の一部を担う主幹教諭、教育指導の改善充実のため教職員に指導を行う指導教諭が各1名配置されております。さらに、養護教諭や事務職員も2名ずつ配置され、生徒数に応じた指導体制で臨んでいるところでございます。また、加配教員につきましては、現在三国中学校には指導方法工夫改善教員が2名配置され、この2名の教員を活用して、1年生、2年生の数学において少人数授業やチームを組んでの授業が行われております。また、週12時間の非常勤講師の配置がなされ、この講師が受け持つ12時間を学校の課題対応教員の授業に充てまして、その分で課題対応教員が不登校生徒への家庭訪問や保健室登校生徒への対応、そしてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を図っているところでございます。

 今後も大規模校に応じた指導体制充実のために引き続き要望していきたいと考えておりますが、さらなる加配となりますと市独自での対応になるかと存じます。市独自の対応としては、当面は小学校低学年35人学級の措置を考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、スクールカウンセラーの1日配置についてでございます。スクールカウンセラーは、議員ご指摘のように、生徒の抱える心の問題を改善、解決していく心理の専門家で、生徒へのカウンセリング、教師、保護者への助言などを行っております。三国中学校には、ご質問のとおり、1回4時間週1回のスクールカウンセラーが県費で配置されております。以前は確かに1日8時間で配置されていましたが、平成20年度より現在のような状態になっているところです。ただし、平成20年度におきましては、1日8時間週1回のスクールソーシャルワーカーが配置され、合計12時間で相談体制がとられていたところです。ご質問をいただいておりますスクールソーシャルワーカーと内容が重複しますが、学校の意見等を聞きながら、県教育委員会に対しましてスクールカウンセラーの週1回8時間の配置を要望していきたいと考えております。

 続きまして、スクールソーシャルワーカーの1日配置でございます。スクールソーシャルワーカーは、生徒に影響を及ぼしている家庭、学校、地域環境の改善に向け、家庭、学校、地域の支援ネットワークを築く福祉の専門家で、先ほどのスクールカウンセラーの業務内容のほかに、生徒が置かれた環境への働きかけ、関係機関とのネットワーク、学校内のチーム体制の支援などを行っております。三国中学校には平成20年度から配置されましたが、ご質問のとおり、週1日8時間だったのが今年度は半分の4時間になっております。学校からは、スクールソーシャルワーカーの効果が高いとの声があります。スクールカウンセラーと同様、県教育委員会に対しまして1日配置ができるよう時間の拡充を要望してまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。

              〔池田清己都市建設部長 登壇〕



◎池田清己都市建設部長 おはようございます。

 議員質問の津古三差路から埋蔵文化財調査センター西側までの1.2キロの道路新設についてご答弁申し上げます。

 本件につきましては、議員が言われますように、平成18年3月議会において県道として県に要望できないでしょうかという質問がなされ、当時の都市建設部長が、県道として道路を新設するにはそれに振りかえる県道が必要なため、この手法は難しいが、今後県とも協議をしてまいりたいと答弁をさせていただいたところでございます。その難しい理由といたしましては、県道原田・津古線及び県道久留米・小郡線の将来振りかえ道として都市計画道路原田駅・東福童線の道路新設改良事業が現在も進行中でございます。

 その後、市といたしましても、筑後小郡簡保レクセンター跡地民間利用ゾーン活用委員会の中において、県立九州歴史資料館建設を含め、その周辺整備についても協議を重ねてまいったところでございます。その結果、議員が申されるとおり、敷地を3つのゾーンに分け、文化施設ゾーンの中に九州歴史資料館を建設し、そのアクセス道路として市道原田・三沢線から九州歴史資料館までの延長465メートルを市への委託事業として整備をし、平成21年4月に完成をしたところでございます。そのほか、県は民間ゾーンを民間からの事業提案等により活用していく計画が進んでいるところでございます。

 お尋ねの筑紫・寺福童線の整備につきましては、県事業としての取り組みも難しい状況にあり、また現在小郡市内では事業中の路線が多く本格化しており、財源的にも厳しいことから、現時点での市における事業施行は非常に難しい状況でございます。今後におきましては、事業中の路線の進捗状況や財政状況を考慮した上で、早期整備が図られますよう取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) それぞれの質問に対して明快なご答弁、まことにありがとうございました。この中で幾つか再質問させていただきたいと存じます。

 まず、赤川教育部長にお尋ねをいたします。

 中学校の加配教員についてですが、ご答弁では一定の加配教員の配置がなされ、さらに要望を続けていかれるかとのことでありますが、大規模校という実態を十分ご認識をしていただいて、ぜひいろいろな面をご配慮を賜りますよう強く要望いたします。

 次に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは県に対して今後も配置の要望をされるということでありますが、それまでの間、市独自の配置も考えるべきではないかと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーについて、市独自の配置も考えることはできないかということでございます。現在、スクールカウンセラーにつきましては、小郡市教育センターに週1回8時間、35日分ということで市費での配置を行っておりまして、基本的には教育センター内で、事案によりましてはそれぞれの学校等にも出向き、相談に応じているところであります。また、それとは別に、教育センターには教育相談や不登校に対応するために4名の相談員を配置をし、教育相談や不登校生徒への対応や指導を行っているところであります。

 こういったように、既に市費でも配置を行っているところでありますが、スクールソーシャルワーカーの配置というのは困難かと思いますけれども、今申しましたスクールカウンセラーあるいは教育相談につきましては今後も引き続き配置をしてまいりたいというふうに考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。

 次に、体力記録の向上、充実について。特に、体育部の地区大会では、男女合わせて13種目の中で優勝6本、準優勝3本、3位2本の好成績をおさめるなど大活躍であります。在校生徒数941名に対して1人当たりの運動場の面積が非常に少ない中、ひしめき合いながらの部活動や練習、少ない空間を活用しての単独の個人練習など、涙ぐましい努力の成果に感動をいたしました。特に、ソフトテニス部や卓球部の部活動の一環としての練習の実施に当たり、市の施設を利用する際には有料であるとのことに驚きました。生徒数に対して運動場が大変狭いことを考慮していただき、無料化できないかと思っております。教育部長のご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 通告外ですが、答弁できますか。

 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 部活動の練習場の確保という観点でありますけれども、まずテニス部でございますが、三国中学校、部員数が男女合わせて200名を超えているという現状がございます。それに対し、テニスコートは校舎の増築のために現在2面というふうな状況で、校内での十分な練習ができないということから、運動公園のテニスコートを時々利用されているという現状があります。そういう現状でありますが、現在におきましては、要望を受けまして、一般の市民の利用に差し支えのない範囲で一定の条件のもとに無料化の措置をとることにいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 また、卓球部でございますが、学校に確認をいたしましたところ、学校の部活動としての体育館の利用ということじゃなくて社会体育での利用ということでありますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) できるだけ無料化にしていただきますよう切にお願いを申し上げるところでございます。

 本年度予算化された東南側防球かさ上げ工事は、夏休み期間中に施工されてあり、ありがとうございました。さらに、先ほど申し上げました要望の北西側の防球ネットかさ上げ工事につきましても、現状を十分ご認識していただき、来年度中の施工を強く要望いたしまして、教育問題についての質問を終わります。

 続きまして、道路建設促進について池田都市建設部長にお尋ねをいたします。

 今後、事業中の路線の進捗状況や財政状況等を考慮した上で早急に取り組むとのことでありますが、中学生の通学路の安心・安全性の確保、観光ルートとしての利便性、小郡市の地産地消特産品などの販売促進等、費用対効果を考慮するならば、厳しい財政事情は即刻承知でありますけれども、万難を排して早急に着工すべきではないかと考えます。ご見解をお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、小郡市内で事業中の路線がございますけれども、都市計画道路本郷・基山線、それから三沢・西福童線、それから原田駅・東福童線、鳥栖・朝倉線の4本につきましては、都市計画道路の中でも早急に整備する必要性から、現在市道とともに改良事業に積極的に取り組んでおるところでございます。

 お尋ねの都市計画道路筑紫・寺福童線につきましても、これらの事業の進捗状況や財政状況を考慮した上で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ありがとうございます。できるだけその辺をしっかりとご判断をしていただいて、判定をしていただいて、できるだけ早く着工をして、でき得ますならば九州歴史資料館がオープンする前後あたりには完成するようなご努力をお願いするところであります。

 このようなことで、新設を要望いたします道路の原田駅・三沢線側の交差点付近、すなわち埋蔵文化財調査センターの西側、北側付近は周辺での緊要地形であり、すなわち道の駅、国道でありませんのでいわゆる物産品店とも言いますか、としての適地と考えられます。小郡市の地産地消としての物産、農産物などの幅広く販売促進が図れるとともに、市のPRにも大きく寄与して活性化にも多大の貢献ができるものと思慮いたします。市内唯一の物産品店の適地としての清水環境経済部長のご見解をお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 まず、直売所の本市の現状を先に少し報告させていただきたいと思います。

 直売所の現状といたしましては、もうご承知かとは思いますが、宝満の市、これが「あすてらす」の南側でテント設営による運営を行っております。それから、松崎地区ではJAみいのめぐみの里、これは以前は農協の倉庫であったものを一部活用しておりました。平成19年12月には新たに施設増築という形で、順調に運営が行われております。さらに、朝市等も立石地区等では行われてる状況でございます。これは主に農産物のほうになってまいります。また、これらの施設、直売所は、近年の食の安全性に関する観点でありますとか関心でありますとか、そういったことによりまして、年々両直売所とも来客数、売り上げともに着実に伸びておるというふうに聞いておるところでございます。

 そのような中、以前より、常設の物産店といいますか、農産物だけに限らず商工製造品等も含めた常設の物産店の建設の要望というものは、かねて議会の中でもご質問があったところでございますが、要するに管理運営主体、だれが管理をやっていくのか、販売をやっていくのか、それから建物が伴うということになりますと、ご承知かとは思いますが各種法規制がございます。農地法でありますとか農振法、都市計画法等のさまざまなクリアも必要となってまいります。それとまた、もう一つ大きなことは建設財源でありまして、その財源をどこに求めていくのか、費用負担をどうするのか、そういったさまざまな課題があるわけでございまして、一方、現在大保地区の大規模商業施設、延期になって24年秋以降ということになっておりますが、これらの店舗に合わせました農産物の直売所、直売所といいますか、ブースをそこに求めていくというようなお話も上がっておりまして、それらの供給体制等の課題も含めまして、今後JAみいでありますとか商工会を初め、関係する機関と十分協議していく必要も感じておるところでございます。

 お尋ねの九州歴史資料館近傍での物産店の建設計画ということですが、正直申し上げまして現在そのような計画は持ち合わせてはおりません。しかしながら、本市の北部地域は、ご承知のとおり人口密度も高く、地産地消を推進していくという観点からは将来的には望まれる施設ではないかなという認識を持っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ありがとうございます。ぜひよくご確認をしていただいて、そして費用対効果ということも先ほど申し上げましたけれども、そういうことをご考慮の上、進めていただきたいと思います。

 私が先ほど申し上げました北西部における、言うならばあそこは小郡市の裏玄関とでもいいますか、そういう位置でありまして、そして先ほど申し上げます九州歴史資料館がオープンをしますと、市内の観光の拠点、あるいは先ほどもお願いいたしました農産物、特産物等の販売地点としての重要な地域ではないかということを感ずるわけであります。小郡市の発展のかぎを握っていると言っても過言ではないのではないかと確信を持っております。鋭意努力をしていただいて、いずれも早期に施工していただきますよう強くご要望申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で11番徳冨正夫議員の質問を終わります。

 議員、自席へお戻りください。

 次に、8番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 国政選挙後の市政への影響について│

  │2. 教育と環境問題について     │

  └──────────────────┘

              〔8番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆8番(佐藤尚武議員) 皆さんおはようございます。議席番号8番、新風の佐藤尚武です。通告に従いまして一般質問させていただきます。

 例によって質問と関連ありますので、ちょっとお話をさせていただきます。

 平家物語の冒頭にこういう言葉があります。祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり、おごれる者久しからず、ただ春の夜の夢のごとし、たけき者ついには滅びぬ、ただひとえに風の前のちりのごとし。今度の国政選挙、まさにおごれる者久しからず。おごれる者というのは権力を持った人ということです。まさにそのとおりだと思います。私は、これは自民党がどうだ、民主党がどうだというよりも大きな時代の流れだと。アメリカではオバマ政権が誕生しました。初めての黒人の大統領さん。日本では初めての血を流さないといいますか、政権交代です。680年祭がありましたけども、公家さんと武家さんの争いがございました。ずっと近くになって明治維新、1860年代、明治維新ありましたけども、血を争いました。また、1945年、敗戦がありましたけども、これも血を流した戦いでございましたけども、本当に民衆は、日本人が、民主ちゅうですか、力で政権交代された。だから、どこがいいとか悪いとかじゃなくて大きな時代の流れ。私どもはこういうものをそれぞれが大切にしながらやっていかないかんと、このように思ってるところでございます。

 新しい政権与党になるところは、本当にこの日本の国を心豊かな明るい政治、明るい生活になるように期待しております。小さいこと、いい悪い、そんなこと小さくじゃなくて日本のためにやるべきだと、このように期待をしております。余り小さいことごちゃごちゃ言うてするといろいろあります。本当に日本がよくなればいいんじゃないかと、こういうふうに思ってる次第でございます。

 また、この秋でございますけども、実れば実るほどこうべを垂れる稲穂かな。我々もしかりだと。本当に謙虚になって物事を考えてしていかんと、おごれる者久しからずになるかと、このように思ってる次第でございます。

 さて、話は変わりますけども、世界で大事なことは、今の世界経済、核爆発、核爆弾を持った、これも本当は経済問題なんです。と思います。それからもう一つは、地球がどうなるんだ、環境問題だと思います。日本は何だ、大きな問題は。大きな流れと自民党も民主党もそんなこと余り関係ない、私から言わせると。一つは少子・高齢化の問題。新聞に載ってたとおり、100歳以上が4万人以上になった。4万323人ぐらいですか、これは本当にいいことだと思います。ただ、少子・高齢化問題。もう一つは環境問題だと思います。こういうことを頭に入れながら一般質問、具体的なものをさせていただこうと思います。

 1つは、国政選挙後、いわゆる政権交代後の小郡市の影響について、市政の影響について。

 もうご存じのとおり、今日午後から多分政権の首班指名があって変わると思いますけども、市として、市長として政権交代についてどのようにとらえてるのか、1番目はですね。どのようにとらえてるのか。

 2番目、首長としてどういう立場であるべきなのか。私は中立であるべきだと思ってるんですけども、市長はどうあるべきだ、考えてあるのか。

 3番目は、具体的にその影響ですね。いろんな影響が出てくると思いますけども、それについてどうお考えなのか1番目はお聞きしたいと思います。

 2番目、教育と環境問題について。

 1番目、公平性について。今さっきから徳冨議員もお話があってましたけども、小郡市、小さいちゅうたら失礼な言い方、5万9,000人ぐらいの町で、本当に10倍ぐらいの差があるんです。例えば具体的に言いますと、一番大きいと小さいところ、いろいろ言うたらわかりませんので一番わかりやすい味坂小学校とのぞみが丘小学校。味坂小学校は1年から6年まで108名です。のぞみが丘小が1,257名ですかね、1人ぐらい変わってるかもしれませんがそのくらい。プールはそれぞれ1つです。赤川部長、時間が違うので入るからそげん支障ないですよと言われますけども、夏休み半分入ったとして、向こう50名半分入る。のぞみが丘は半分600名がどんと入るんですよ。本当に泳げますか。私は公平じゃないんじゃないかと思います。それから先生、今先生の話も出ました。のぞみが丘は48名です。1人当たり26人、先生1人に26人生徒があります。味坂小学校は12名です。108で割ったら9人に1人です。本当に行き届きますか。それから、最も大事なスポーツ、運動場。味坂小は2,490平米ですよ。これを1人に直すと26平米ぐらいです。畳に直すと14枚ぐらい、一人頭。のぞみが丘小学校は7,215平米ですから、これを1,257で割ると5.3平米ぐらい、畳3枚ぐらいです。私は余り公平じゃないと思います。ただ、多いからいいところもあるし少ないからいいところもありますけれども、できるだけ公平にせないかん。だから、そういうことの公平性、1番目は公平性についてどう考えてどう変更しようとしてるのかお聞きしたい。テニスの問題その他は次の質問にさせていただきますけども、そう思います。

 それから2番目、環境問題について。今、新しい政権になろうとしてる与党は、1990年比25%削減目標です。今、2005年現在、1990年プラス8%になってますから、2020年で三十何%減らさないかん。大変な努力です。だから、日本人全部が、世界みんなでこういう努力せんといかんと思います。できないと言う人もいますけども、我々はやろうじゃない、やらんと地球はつぶれるんですよと。人間が生きていけないようになる可能性がある。だから、こういうものについては本当に我々真剣になって勉強して、教育をして実践をせんといかん。特に、私どもよりももっと若い人たち、あと50年、30年先、大事だと思います。そこで、小学生、中学生にどんな教育をされてどんな実践をされて、環境、エコ対策ちいいますかね、温暖化防止対策、そういうものされてるのか。

 それから、社会に対して、社会全体どんな教育をされてるのか。私は先日、前にも言ったように、みんなで協力してやりましょう、プルタブを全部でしましょうや、それからペットボトル、どうせ燃やすんだからみんなで手数かかるけどやりましょうと提案したけども、暇かかる、手間かかる、それだけで一緒ですよと。そんなもんでいいんかと言いたい。だから、そういう実際やってることについてどんなに教育されてる、社会に対してどんなことされてるか。それから市役所の問題も、率先行動計画やその辺の具体的なことは次にしたい。そういうことで、それぞれがみんなでやらないかんというのが環境問題です。

 3番目、食育について。食育はいろいろあると思います。いろいろあると思いますけども、今回はその中でも1つだけ、余り広く言わないで1つだけ。小学校、中学校の学校給食問題です。本当に子供を育成して、心の健康、体の健康を向上させるためには給食が必要です。その中でも、温かいものを食べさせて、そして料理してるのを見せて、原料がこんなによくなって変わりますよ、そういう勉強をするために自校方式やっていくんだと、これ書いてあります、そんなんも。それと一緒に、今度は給食センターが小学校のほうが昭和46年、もう38年になりますね、今年で。それから、中学校が昭和52年で32年になる。老朽化して危険である。だから、これもどうせ一緒やないかということで自校方式にやりましょうということになったと思います。これはお金をかけてもやるんだ、子供の育成のためにはと平安市長も何遍も言われたと思いますけども、その後17年から、味坂小学校、立石小学校、御原小学校その後何もない。果たして本当にいいんですか、これで。だから、どうするんだ、はっきりせえというのが私の質問です。あいまいもことしたら、今の1年生はもう卒業しています。本当にこれでいいんですか。私は同時にせえとは言いませんよ、お金の問題がありますから。やっぱり計画的にやらにゃいかん。金ができてから、そんなことやないです。トップは決断なんです。ね、松尾議員。トップは決断なんですよ。未来がわかりません。だから、未来を類推しながら決断していく、これが私はトップの仕事だと思いますけども、その辺はいかがですかと。

 これは環境の問題については教育長に聞いておりますけども、それから4番目は道徳の問題です。今、社会で本当に我々が考えられんような事件が起きております。これを解決するには何だ。私はやっぱり人間だと思います。そこには道徳、徳だと思います。2年前ぐらいに新しい教育基本法ができました。そこの中で道徳がうたわれてます。また、その中でも私は皆さんとこうする会話ではあいさつ。市でいいますと接客といいますか、あいさつといいますか、そういうものが人間と人間を結ぶもの。こういうものがうまくいけば、いわゆる変な事故は半分ぐらい私は解決するじゃないかと思います。それから、ついでに出ますけども、学校給食費を払ってない人がおります。お金がない人は本当仕方がないと思うんですけども、払ってない。そういう人たち、だれかはわかりませんけども、私は道徳の欠如じゃないかなと思うんです。中身は詳細わかりません。だから、こういうものを、あいさつの問題についても社会に対しても教育せんといかん。また、小学生、中学生にも教育ちゅうか道徳、だからこういうものについてどんな教育をされて、どんなふうにされようとしてるのかお尋ね申し上げたいと思います。

 最後、ちょっと一言だけですね。ちょっと小話じゃございませんけども、今度イチローさんが、すごいね、すごいね、イチローさんと言われるから、イチローさんて何ですごいんですか、9年連続だと。すごいですなと。イチロー違いがございまして、一郎さんは308議席とったんですよて。だから、名前が今度は一郎さんにいっぱいつくんじゃないか。太郎さんじゃなくて、同じ長男でも一郎さんて名前がつくんじゃないかと思います。それは冗談でございますけども、ぜひ、私は環境ちゅうて教育ちゅうのは、これは本当に大事なものだと思います。ということで、1番目は市長に答弁をお願いしたい。次の教育と環境問題については教育長にお願いを申し上げて、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 少しずつ秋の訪れを感じるようになってまいりました。今日もさわやかな青空が広がっております。こんなすばらしい青空をいついつまでも見れるような、そうしたすばらしい環境を保っていかないかんというふうに思うところであります。

 さて、先ほどから徳冨議員や佐藤議員もおっしゃいましたが、民主党の鳩山政権が今日発足するわけであります。まさに国民は時代の変化を選んだ、そして新しい時代がこれからまた始まろうとしておるというふうに感じるところであります。どんな政権が担当しようと、今議会の冒頭にも申し上げましたが、私たちはしっかり市民の生活、福祉のため、そして市の発展のために最大努力をしてまいらないかんというふうに思います。

 政治が大変混迷をいたしておりました。その政治の混迷を一つ方向性を国民が示した。しかし、まだ経済も、そして少子・高齢化の時代、あるいは地域コミュニティの時代、経済や社会もまだまだ混迷の色を深めておりまして、そうしたいろんな混迷から抜け出していかないかんというふうに思います。新しい民主党政権も、やはり年金や医療や子育て、あるいは公共事業のあり方、またテロ対策や外交等と、これから取り組まなければいけない重要課題が山積をいたしておるというふうに思うところであります。そうしたことを思いながら、佐藤議員ご質問の国政選挙後の市政への影響についてご答弁を申し上げたいと思います。

 今回の8月30日の衆院選は、自民党が110議席、歴史的大敗を喫し、野党の第1党だった民主党が308議席と過半数を獲得、政権交代するのは1993年の細川政権以来16年ぶりの結果となりました。こういう民主党が大勝した結果を受け、期待が高いものの不安も感じているという国民の世論の結果も出ておるところでございます。私としましても、小郡市民の負託を受けた市長として期待する面と不安視する面を両方持ち合わせております。

 まず、期待としましては地方分権の推進でございます。地方が国に頼るのではなく、自分たちでこの町をつくっていく仕組み、これまで国が持っていたさまざまな権限や財源を地方に移譲する、そうした分権改革の推進に期待を寄せておるところでございます。

 不安としましては、予算組み替えによる地方への影響を不安視しております。税財政の見直しは国民負担を軽くする一方、自治体の財源確保の悩みを抱えることとなります。今後の予算編成方針や枠組みを注視してまいりたいと思っております。

 今年度は私も2期目のスタートであり、そのマニフェストで掲げた3つのビジョン、10の政策、52の項目の実現に向け、取り組んでおるところでございます。政権交代が及ぼす影響も考慮に入れながら、小郡市長としてその実現が図られてまいりますように進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、佐藤議員ご質問の教育の公平性についてご答弁を申し上げます。

 議員が言われますように、児童・生徒におきましては、小学校では最も小規模校であります108名の味坂小学校から大規模校であります1,257名ののぞみが丘小学校、また中学校では125名の立石中学校から941名の三国中学校まで児童・生徒数に大きな幅があるところでございます。このことから、運動場や校舎などの設備について不公平ではないかというご質問でございます。

 学校の施設整備につきましては、法律により設置基準がございまして、児童・生徒数によって運動場や校舎の面積についてこれだけは確保しなさいという面積がございます。この面積については、現在当然クリアをしてるところであります。しかしながら、学校の運動場面積を児童・生徒数で割った1人当たりの面積は、議員もご指摘ございましたが、味坂小学校では35平米、宝城中学校では82平米、1人当たりの面積になりますが、に比べまして、大規模校ののぞみが丘小学校では6平米、三国中学校では13平米のように大きな開きがあることも事実でございます。

 この数値の開きとは別に、大規模校及び小規模校には実際にはそれぞれのメリットとデメリットがございます。大規模校ではメリットとして、生徒の人間関係の幅が広がる、学校行事等の盛り上がり、学校に活気がある、教師の配置が多く、余裕のある指導ができる。また、デメリットとしましては、学校施設における子供1人当たりのスペースが小さい、人数が多いため子供や先生がお互いに名前を知らない状態が出てくるなどがございます。これは、小規模校では、少人数のために人間関係が固定化して広がらないなど、メリット、デメリットが反対になります。

 このような状況の中、各学校においては、児童・生徒が楽しく学び、豊かな学校生活を送ることができるよう学校の規模や実態に応じた指導の場や指導方法の工夫がなされており、成果を上げていただいているところです。いずれにしましても、大規模校、小規模校が、それぞれの長所、課題ありますが、各学校が特徴を生かし、教育の充実が図れるよう、教育委員会としてもしっかり支援してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、教育と環境問題について、学校教育の現状から答弁を申し上げたいと思います。

 地球温暖化を初めとするさまざまな環境問題が深刻化する中で、私たち一人一人が環境と人間のかかわりについての正しい認識に立ち、環境に配慮した生活や責任ある行動をとり、環境問題の解決に向けて努力していくことが、議員ご指摘のように求められております。環境教育は、幼児から高齢者までのすべての世代において、学校、家庭、地域、職場など多様な場において連携をとりながら総合的に行われることが必要であると考えます。特に、子供のうちから環境問題に関心を持たせ、環境問題に対する正しい理解と認識のもと、環境保全活動、エコ活動に積極的に参加させることは重要であると考えております。

 本市では、全小学校の4年生及び5年生で環境問題を設定し、福岡県が作成しました環境教育副読本「みんなの環境」を活用して正しい理解と認識を深めながら、リサイクル探検隊やごみ減量キャンペーンなど身近な環境問題に取り組んでいるところでございます。また、総合的な学習の時間だけではなく、国語や社会科等で環境問題を教材にしたり、家庭科でリサイクルアドバイザーを招聘して学校もったいない運動を展開したりしながら、全教科領域の中で学校の特色を生かした環境教育の実践が積極的になされているところです。

 次に、アルミ缶のプルタブ回収やペットボトルのふたの回収につきましては、現在、児童会や生徒会が主体となって取り組んでいる学校が小学校3校、中学校3校、PTA等の連携や教職員間で取り組んでいる学校が小学校1校、中学校1校ございます。ほかにも、PTAと連携したトレーの回収が全8校の小学校と中学校3校で行われているところです。さらに、教職員につきましても、職員室での裏紙使用や昼休み時間の消灯など、みずから意識を持ってエコ活動に取り組んでいるところでございます。

 このように、エコ活動は、児童・生徒、教職員、家庭、地域が一体となってできるところから進めていくことに意義があるものと考えております。今後も、市内すべての学校がエコスクールとして独自の取り組みを推進していけるように支援してまいりたいと考えております。

 次に、食育についてご答弁申し上げます。

 平成17年6月に制定されました食育基本法では、食育の推進が緊要な課題となっていることにかんがみまして、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するという目的が示されております。本市におきましては、まだ食育推進計画の作成には至っておりませんが、教育現場においては、栄養教諭の配置、農業体験、学校での食育指導、親子料理教室の開催、学校給食への地産地消の推進などの取り組みを行ってきております。

 給食調理施設におきましては、センター方式か自校方式かの検討を重ねた結果、平成15年に自校方式の方針を打ち出し、平成18年度の味坂小学校の供用開始を初め、立石小学校、御原小学校と現在3校の自校給食を実施し、地産地消の推進の取り組みを進めております。給食調理施設につきましては、その後も年次的に自校方式への移行を計画を立てていましたが、学校施設の耐震化が急務という情勢の変化を受けまして学校施設耐震化を優先し、現在耐震化事業につきましては平成23年度で完了する予定でありますので、それまでに施設建設について検討したいと考えているところでございます。

 なお、施設の方式につきましては、自校方式へ移行していくという基本方針は現在も継続いたしておりますが、食育、財政等を十分考慮しながら検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 次に、質問の徳育についてのご答弁です。

 佐藤議員のご指摘のとおり、徳育、道徳教育は、子供たちの現状を見たときに重要な教育課題であると考えます。今回の学習指導要領における道徳教育の目標は、学校教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことがねらいとされております。子供たちに求める道徳性とは、1つは、美しいものや自然に感動する心などの道徳的な心情、2つ目に、正義感やモラル、生命や人権を大切にする心などの道徳的な判断力、3つ目に、他人を思いやる心や社会貢献の精神などの道徳的な実践意欲と態度などであるととらえております。このような心を育成することが徳育、道徳教育であると考えます。

 本年度は小郡市教育委員会としまして、市内の全小・中学校の全児童・生徒を対象とした道徳性の調査を実施いたしました。その結果をもとに、道徳性の本市のよいところはさらに伸ばしていきながら、課題となっている点についてはより効果的な指導が行えるよう、次の3点を重点に取り組んでいきたいと考えているところです。1つ目は、道徳教育推進教師を中心としました指導体制を充実すること。2つ目に、集団宿泊やボランティア、自然体験などの体験活動を生かすこと。3つ目に、先人の伝記やスポーツなど子供が感動を覚えるような魅力的な教材を活用することなどです。教育委員会といたしましても、このような市全体の道徳性調査の分析結果や指導の重点などを示しながら、各学校が課題を明らかにして重点的、効果的に指導に当たるよう、校長会を通じまして情報提供を行っていきたいと考えております。

 また、教育力向上福岡県民運動を受けまして、小郡市教育委員会としても教育力向上県民運動小郡市推進会議を立ち上げ、学校、家庭、地域が連携して子供の体験活動を充実させ、学びを支える心づくりや体づくりを応援しようといった取り組みを推進しているところです。道徳教育を進めるに当たっては、礼儀やマナーなど家庭や地域の果たす役割が非常に重要であると考えます。そこで、小郡市の推進会議においても、校長会、PTA、区長会、関係各課のほうに参加を呼びかけまして、学校、家庭、地域、そして教育委員会が連携して子供の体験活動を支援し、豊かな心をはぐくんでまいりたいと考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) それぞれに答弁いただきましてありがとうございました。

 私は、どっちかちいやあもう少し具体論でお話ししていただけたら助かるかなと思います。だから、具体論でちょっと質問をさせていただこうと思います。

 市長、政権交代による影響、ともかく一生懸命やると、交代したにもかかわらず。大事なことだと思いますのでよろしくお願いしますけども、1番目の問題ですね、政権交代の。で、具体論としていろんなことがあると思います。まず、農業問題ですね。小郡市は基幹産業と言われてます。で、予算がここ七、八年ずっと減ってます。ご存じでしょう。ただし、21年度は緊急経済対策で上がってますけどね。それで、今度の政権与党は所得補償、言うてますけども、そういうことについて今後小郡市の農業どうして発展させていきますか。

 それから、あわせていいですかね。もう一つは……。



○吉塚邦之議長 1問ずついきましょうか。



◆8番(佐藤尚武議員) はい。なら、それで済いません、まず。



○吉塚邦之議長 答弁はどちらでいきますか。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 確かに、新政権ではマニフェストの中で農業に関しましては所得補償を一つに掲げられておりました。しかしながら、それは自民党政権の中でもさまざまな形で所得補償という取り組みはなされておりまして、それがいきなり180度変わるというようなことは私も考えておりませんし、そういうことはあり得ないと思っております。ただ、具体的な対応を今後市がどうとっていくのかということに関しましては、まずは国の政策をしっかり見ていくことが肝要ではなかろうかと、そういうふうに考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 国がするからじゃなくて、一番初め市長が言うたように、地方分権をしてほしいということで地方分権の話でしょ。国がしたら地方分権も何もないですね。国が言うたことするだけ。農業は小郡市は基幹産業でやっていくんだ、発展させていくんだ、少なくとも後退させないということなんですけども、清水部長、国が言うところをまず見るだけ、どうも私はおかしいと思いますけど、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 先ほど市長も申し上げておりましたが、市独自で例えば農業問題、所得補償ということをトータルで考えますと、なかなか財源の税源をもう少し国のほうから市のほうに回していただくなり何なり、そういう国が一体的な改革をしていく方向性が出ない限りは、小郡市だけで小郡市の農業者の所得をすべて補償すると、そういうふうなことは現実的にはあり得ないのではなかろうかというふうに思っとるところです。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) いや、たまたま国が所得補償と言ってるだけで、小郡市が所得補償て言うとるんじゃない。小郡市は基幹産業だから、所得補償もするけども、どういうふうに基幹産業として成長をさせていくんですかち聞いとるんですよ。答えが何か違うみたいですけども、いかがですか、市長、一遍その辺のことについて。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 何か全然通告がない分野でちょっと面食らっておりますけども、小郡の農業を基幹産業ということでいかに発展させていくのかということであります。小郡の農業、これまでまさに土地利用型農業として米麦を中心にやってきたというところであります。近年というか、これに転作作物として大豆の補助金、市の単独補助も加えまして大豆も生産が伸びてきた。また、それ以外にも支えておりますのは切り花や鉢物などの花卉栽培であるとか、近年は野菜周辺、季節ものの野菜等も伸びてまいりました。過去としては、支えてまいりましたのは畜産等も小郡の特色としてあったと。こうしたさまざまなものによって支えられてきた。こうした土地利用型農業から、今後は、徐々に伸びてきておりますが施設園芸も含め、あるいは福岡県のこれからブランドに立ち上げていこうという新たな種目、イチゴからイチジクというのもありますが、そうしたのもいろいろ関係機関ですね、JAを初め農業改良普及センター等と連携をしながら、まずは農業者の方々と一緒になってそうした取り組みを進めていかないかんというふうに思います。

 で、先ほど部長が申しましたとおり、農業分野というのは国の施策に負うところが多い。補助事業に関してもしかり、そして国のあり方が大きく変わると農業のあり方も大きく変わってくるわけでございまして、そうしたのも注視しながら、また農業者の声を聞いていきながら農業の発展に加えていかないかんと。何よりも、今までの農業というのは農業にまだまだ魅力がなかった。もうからないと。魅力のある農業にしていくためにはどうすべきかというのは、私たち行政としてももっと知恵を絞っていかないかんというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 農業問題はそのくらいにしときます。というのは、基幹産業と言ってるからには陳情にも行って、小郡市は基幹産業なんですよ。これがないと生活できんのですよ、小郡市民は。だからこうなんですよということを強く求めんと、国の施策を待っとくじゃいかんと私は思います。例えば後期高齢者医療制度、これは国がするんだから、小郡市がどう言うてもこれは仕方がない。だから、これについては市が、国の施策がありますから、それは私は構わんと思いますけどもですね。

 で、今度もう一つ、政権交代によって企業誘致を大分強く言われてる。オーダーメード、レディーメード、いろいろ言われて、これどうなってんのか。だから、今まではだれに陳情してどのようにしとったのかわかりませんけど、政権交代によって企業誘致、今そこのイオンが赤字、イオン九州は赤字ですね。もうご存じのとおりと思いますが、20億円の利益が出るち言いよったら、21年度30億円の赤字って報道されてたと思います。ここ当分私は無理じゃないかって予測はしてます、出てほしいんですけど。政権交代によってどのように変わる、影響があると思いますか、市長さん。



○吉塚邦之議長 ただいまの質問につきましては、私のほうに通告があってませんので、質問の趣旨を変えてください。

 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 市政への影響について質問しておりますので、市政への影響はどのように影響が、企業誘致についていかがですかと聞いとるんです。



○吉塚邦之議長 どうしても大ざっぱな答弁しか期待できませんよ、通告があってませんから。よろしいですか。



◆8番(佐藤尚武議員) はい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 政権交代によって企業誘致の動向はどうなるのかということでありますが、まさに企業の進出動向というのは経済トレンドに影響するものというふうに思っておりますので、新しい政権が、まずは生活者視点ということで直接支給ということで需要を喚起する、それによって経済が上向く、そうすることによって企業がもうかって進出しようということになってほしいなというふうに思います。それが大きなトレンドとして一つです。

 もう一つは、政権が交代することによって、企業誘致をするときに、例えば各省庁に対していろんな働きかけがある場合に問題が出てくるんじゃないかと。例えば、イオンの一つありましたが、農振農用地について農政局の許可がおりる場合、過去は自民党の先生にお願いをしたことがあった。そうしたところで、新しい政権で各省庁に各大臣が送り込まれるので、そうした影響が出るのや否や、それは新しい政権がどういう体制をとるのかわかりません。聞くところによると、民主党政権は陳情要望は一切は受け付けないというようなことも言われております。そうした流れの中でどうしていくのかというのは、私にとってはまだ皆目見当がつかないというところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) それで、もろもろの小郡市がやりたいことを今までは政権党に陳情に行かれたかと思いますけど、今後どのように、やっぱり県に行ったり国に行ったり、自分たちがこうやりたいんだということを陳情に行く。受け付けるか受け付けないかはわかりません。そのときはどのようになされて、ほんならもう陳情を受け付けないので傍観しとくのか、その辺のことについてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 先ほど答弁があったと思いますが。



◆8番(佐藤尚武議員) ちょっともう一度お願いします。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 今の分です。



○吉塚邦之議長 できますか。

 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 当面、受け付けないという形を言われた文書を見たんですが、でも政策提言は受けますというようなことも見ましたので、とにかく小郡市の発展に関することなら、たとえそういった状況にあろうと、政権にもあるいは各省庁にも、あらゆるところに行くチャンスがあってそういう可能性があるところであれば、最大限に動くつもりであります。今までと一切変わりません。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) ぜひ、農業政策も一緒ですけども、市民のためにやっぱり政策提言、どうも私から見ると、申しわけないけど政策提言がないみたいです。基幹産業と言ってる、それから商業の予算も年々減っていって、だから政策提言がなされてない。今度は職員の数も言いたいけど、そこは言ってないんで言いませんけども、やっぱり政策提言ができて、それを持っていって、どうですかと、こういうことをぜひやらんといかんと思って今の質問してるんです。どうも待ちの姿勢がいかんのやないかなと私思いますので、そのくらいにして、マニフェストでも21年度の施政方針書いてあるとおり企業誘致最優先、これができるようにぜひ推進していただけたらというふうに思います。ということで、第1の質問は終わります。ぜひしっかり頑張ってください。

 それから次、教育と環境問題について。

 その中で、まず1つ目、公平性の問題については、人数が多い少ない、いいところ悪いところいろいろあるかと思いますけど、我々はいいところはどんどん伸ばす、悪いところはそれぞれ行政で是正していく、こういうことが大事と思うんです。そこで、一番初めに徳冨議員から話があったように、クラブ活動の問題ですね。私、あれ有料ということで唖然としたんです。みんなが、本当に教育長も教育部長も見に行きましたかね。テニス部ならテニス部が壁に向かって球打ちしたり、200人もおってされないんです。だから、どうしてもいけないからどっかの借りた。そしたら、借りに行ったらこれが有料と言うんです。だから、私はやっぱり義務教育でこれは、何で、お金がどうだこうだじゃない、そういう考え方についてどうしてそうなったのかお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 部長いいですか。

 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 具体的には、テニスコートの有料化、どういう経過でそういうふうになったのかということですけれども、三国中学校のテニス部の部員数とかの状況あるいはコートの状況については、徳冨議員さんの質問のときにお答えしたとおりなんですけれども、そういう中で運動公園のテニス場の利用を学校のほうでされていたわけですけれども、昨年度までは指定管理者ということもありまして一定の、一般の市民と同じような取り扱いをまずはされて、そういう中で半額減免というようなことを昨年まではやっていたところであります。今年度、直営ということになりまして、また地域懇談会等での問題提起等を受けまして、教育委員会といたしましても部活動が学校教育の一環であるということ、しかも新しく改訂された学習指導要領においても学校教育の一環ということで明示されたといったこと、そういったことから一定条件でありますけれども無料化ということで方針を出させていただいたところであります。経過、それから現在の状況まで含めて報告をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 例えば運動公園じゃなくて違うところでもいいんですよ、場所がなかったら。だから、考え方が私はおかしいんじゃないですかて聞いとんです。だから、これが改めていただけたら、たまたまテニスの問題言ってます。ほかにもいっぱいそういうこと起きるから、そんなことじゃいけないじゃないですかということで、今後そういうこと改めると言うなら私はそれで結構だと思います。

 ただ、やっぱり有料でお金もらうというのはよくよく検討して、義務教育の中では検討していただかんと、ある担当者が有料ですよと。校長先生も市民も、そういうことするのによってお金が幾ら収入がふえてどうなってるか、どうも私はその辺の考え方がちょっと間違ってるんじゃないかと思ってこの質問をさせていただきますけども、徳冨議員の話も改めてするということですから、こういう問題については慎重にやっていただいて、ぜひ無料化、ただぜいたく言うとあれですね。日曜日とか、今さっき言うたように社会活動の一環でスポーツやって、これは有料でいいと思いますけども、クラブ活動の一環としてはぜひ無料で実施していただきますよう、すると言われてますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。ということで、公平性について終わります。

 次、環境教育について。もうちょっと、余りいろいろ言うたらいけませんけど、この中の学校で具体的に実践例があると思います。それの具体的な実践例をもらってますけども、それの効果ですね。大体どんなふうな効果があってるのか、例を一、二、言っていただいてお話ししていただけりゃと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 効果というのはなかなか数値とかで示しにくい面がございますが、昨年の12月に同じようなテーマで佐藤議員からご質問いただきました。それで、教育委員会としましても環境教育についてはかねがねから取り組んでおりますが、1月の校長会で情報提供としてペットボトルのふたと空き缶のプルタブについての情報提供しまして、取り組みをし、本年度はその取り組みがさらに2つ広がったという状況がございます。

 また、各学校、資料は大まかなものを渡しておりますが、全学校でエコスクールの取り組みがなされております。全小・中学校で子供たちのエコ活動、例えば幾つか申し上げますと、味坂小学校では生ごみの堆肥、それから節水、節電のエコスクール、それから御原小学校では子供たちの節水、節電のエコ活動、立石小学校ではクリーン活動、それから東野小学校でも同じようにリサイクルの取り組みと節水のエコ活動、それから宝城中学校においても環境ポスター展の実施などのエコ活動から立石中学校では清掃、除草、環境美化の空き缶拾いなどの活動、それから三国中学校におきましても地域での空き缶回収活動、こういう子供たちのエコ活動が全学校で取り組まれるようになりました。

 またもう一つ、教職員が裏紙使用とか、それから職員室の節水、昼休みは全部消灯するとか、水を極力使わないとか、職員のほうまでもエコ活動の学校の取り組みが出てきておりまして、私どもとしましては、少しずつではありますけども全小・中学校の子供の取り組みと、教職員にも市の率先計画も17年に校長会等で説明いたしましたが、それを受けて進んでいるものととらえているところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 学校教育の環境問題の中で大きな問題が今度4月に、政権が変わるからどうなるかわからんと言われたらわかりませんけども、スクール・ニューディール構想というのがありますね。太陽光発電を設置しなさい。で、この中に書かれてるのは3つですね。ICT化と耐震化と、それから太陽光の、これ太陽光の発電を社会のためにも、いわゆる環境教育に、それから資源の問題も含んで、もう基本的に設置しなさいと。設置しなさいぐらいに書かれてますけども、そういう考え方について、一番はやっぱり設置をして、節減にもなるし、みんなで見せて、社会にも見せて、学校ではと、そういうことが書かれていますけども、その辺のことについては教育長いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 教育長でいいですか。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 これも前回ご指摘いただいたところですけど、今回のスクール・ニューディールの予算化におきましては、本市では耐震診断を実施し、23年度までに完了目指して取り組んでいるところです。大規模改修はそれ以降になりますので、具体的な取り組みができないという状況でございました。その方向というのは今後考えていかなければならないと思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 私がスクール・ニューディール構想の、大規模改修とは別に書いてあるみたいですけど、で、費用がどのくらいかも調べてきたんですけども、ほとんど市にとっては費用の2.3%、2.5%ぐらいで書かれてます。だから、ICT化とかもう一つの耐震化については費用がかなり少なくていいけど。だから、やっぱり私は、1次質問のとき言いましたけども、将来の世界、地球ですか、こういうもの、だから早目に取りつけて、今大刀洗でもうきはでもどこでも、耐震化の問題とあわせてそういうもの全部つくりつける。小郡市は、私はおくれとるんや。私が余り言うもんだから、私に反対してとか、そんなこと小さい考えじゃないでしょうけどね。社会に対して、それから生徒に対しても大きなエポックだと思うんですね。だからぜひ、もう今市長も言われてないのでせえとは言いませんけど、そういうふうに進めていかないかんということで、ぜひ進めていただきたいと思います。

 学校の問題はそのぐらいにしとって、今度は地域社会に対して。これは教育長の部門になるのかわかりませんけども、今さっきも言いましたように、費用もかからんで同じで環境問題の推進、昨年の秋ごろにもプルタブの問題私は言いました。そしたら、これも今度の空き缶回収が私は一緒になって言うたんです。私が住んでる古賀区ではみんな協力して、空き缶のふたを協力しましょう、これどうするんですかと。いや、これは無料で、売れば一緒なんです。しかし、これを集めることによって障害者の車で障害者のためになる、それからこれをすることによって我々はみんなで環境問題に取り組むことができるじゃないですか。前回では、値段は一緒だから、人間の心を無視して、それは費用が一緒だからしません、集める場所がわかりません。だから、私は集める場所、そのくらいだったら、それのほうがよっぽど環境問題に関心があって有力じゃないかと。もう一つはペットボトルのふたも一緒ですけども、とりあえず空き缶の回収ですね。みんなが始めてます。で、教育長の話にあったように、ある学校ではそういうものしてます。だから、学校では強制はできん。それはそれで結構だと思いますけど、やっぱり小郡市民として一体となって何かを協力的に推進して環境問題、一番いいのは私はプルタブで、それが値段が一緒でも心の問題として思いますけども、その辺の考え方については、教育長に聞いていいのか清水部長に聞いていいのかわかりませんけども、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 部長いいですか。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 プルタブの問題でございますが、前回の議会でも答弁しましたように、現在小郡市では資源のリサイクルということで15品目を分別収集させていただいております。分別収集ということになりますと種目別に回収を行っております。したがいまして、ある程度日にちを決めて収集を行います関係から、収集に回るパッカー車の台数ももちろんある程度限られておるわけでございまして、ルートごとに収集してまいりますのでかなり夜遅く最後の品目なんかはなりまして、若干苦情をいただいておるというような状況もございます。それにさらに分別を細分化していくということになりますと、費用負担もさることながら時間的なこともございまして、さまざまな調整すべき事柄となってまいります。

 それともう一点は、現在リサイクルの一つとしまして、いわゆるマテリアルリサイクルというような言い方、それからケミカルリサイクルという言い方、それからサーマルリサイクルという言い方があるわけでございますが、マテリアルリサイクルと申しますのはペットボトルとかトレーですね、ビニール系の材質をそのまま砕いて繊維に利用したり、押し型に当てまして新たなトレーに戻していく、そういうやつを言うわけですね、材料還元といいますか。ケミカルリサイクルということになりますと、どのレベルまでか知りませんけど、例えば廃プラスチックを石油化してみたり、再石油といいますかですね。例えば、アンモニアにして薬品をまたつくる材料にするとか、そういうリサイクルのやり方ですね。で、金属に関しましては、もちろん有料で引き取っていただいております。アルミ缶それからスチール缶に関しては業者に有料で委託しまして、それを原資として資源回収奨励金という形で地域にも還元がなされていくというスタイルをとっとるわけでございます。

 その中で、プルタブの件に関しましては、現状では、ご承知のとおりクリーンヒル宝満が20年4月1日から稼働いたしまして、その中で、溶融炉でございますので、そういう雑多の金属類は溶けて、要するにメタルとして排出されてまいります。それをまた金属引き取り業者のほうに売るという形で、いわゆるサーマルリサイクルということになりましょうか、そこではまた熱エネルギーを電気エネルギーに変えておりまして売電をしとるというようなスタイルをとらせていただいとるところでございまして、しかしながら各学校で環境教育であったり、各行政区で環境に対する意識を高めていくための手法としてペットボトルのふたであったりプルタブを収集され、佐藤議員が前回もおっしゃっとったような形で取り組んでいただくことに関しては、本当にありがたいことだなというふうに思ってるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 物事は後ろ向きか前向きか、できない理由をいっぱい並べたら何でもできないです。あれもできません、いろいろ支障はあります。ただ、我々はやろうと、大事なことは。市民が何か一つのものに向かって、環境問題私は大事、そんなこと全部スクール・ニューディール構想にも社会にもそういう話があります。だから、少しはあっても、これを市民に言わせたら、集めたらこれどこに持っていくんですか、佐藤さん。したら、これは分散して持っていくこと自体のほうがお金がかかってるんですよ、逆に言うと。だから、月に1遍の回収日の日とか公民館に集めて、ただ苦情が1人か2人出ますよ。何するにしても5万9,000人おったらいろんなことあります。ただ、体制として私は、将来のことを考えるとこういうことをしたほうがいいんじゃないですかと。余り手数もかからないし、それを集めることによって今度は障害者の車いすになるならなるでプラスになるじゃないですか。一番は、私が言いたいのは、そうすることによって環境問題の認識を上げて、これが分別回収にもどんどん役立っていく、そういうことを私は清水部長にぜひ、学校がやってるから、社会ありがとうございます、そのときやっとってくださいじゃなくて、どうですかと。市民の声は、佐藤さん、ぜひやってください。だから今質問させていただくんです、市民の声は。やっぱり、我々は市民の声を聞いてやる。少しぐらい、清水部長、大変になるかと思いますけども、その辺どうでしょうか、もう一度お聞きしますけど。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 私が答弁いたしましたのは、市を挙げてプルタブの回収ですとか、ペットボトルのふたの回収を改めて回収品目として設定しましてやっていくことはちょっと無理があるというふうなお話をしたところです。で、今の佐藤議員の質問では、実際そういうふうにやってある団体があるんだと、例えば学校であったり行政区ということなんでしょうけども。それを一緒に回収してくれたら助かるよというような趣旨にちょっと聞こえたもんですから、そういうことでよろしゅうございましょうか。そういう内容でよろしゅうございますか。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 別に空き缶全部してくれじゃなくて、市が提起をすればふえますよと。そういうところの認識を上げていくんですよと。ただ、15分別にこれは回収せん、ふたがついとったら回収しませんと、そんなことやないです。やっぱり意識を高める、市民のですね、環境問題。だから、そういうことについては小郡市が協力しながら、強力の強じゃなくてお互いに協力しながらやっていく。だから、プラスになってこういうこと、そこに持っていってください、そしたら市民のためになりますし障害者のためになりますよということをやったら、環境の問題に意識も高まるし小郡市も余り金がかからんじゃないですか。どうでしょうか。だから、分別を絶対してこうとは言いません、なかなか難しい問題ありますから。その辺のことについて、やっぱり私が言うよりも市長さんがみんなに言ったり、清水部長さんが小郡市としてやれば、私は意識が物すごい上がると思うんです、私が言うよりも。だから、どうですか。市としてそんなことを強力に進めたらいかがですかとお尋ねしよんです。



○吉塚邦之議長 要するに、今あってる運動を支援したらどうかということですか。



◆8番(佐藤尚武議員) まあそういうことです。



○吉塚邦之議長 環境部長に対する質問としてはそういうことですか。



◆8番(佐藤尚武議員) はい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 本市の資源のリサイクル活動というのは、ひとえに衛連活動に負うところが大きいと私は認識しております。リサイクル率というのをちなみにちょっと報告させていただきますと、全国平均が19.6%と記憶しております、重量に換算しましてですが。そういう状況なのに、小郡市ではもう既に、ちょっと細かい数字忘れましたが、36.何%というような、ある意味驚異的な数字まで現在来とるわけですね。しかしながら、まだまだ可燃物の中には30%程度資源となるようなごみも含まれているというところで、市長のマニフェストにも36.数%というリサイクル率を40%まで高めましょうというようなマニフェストになっておるわけでございます。

 これを、別に衛連でも協議したというわけではございませんが、衛連といたしましては可燃物の袋の中にまじっております缶ですとか紙類、これがまだ30%程度リサイクルできるものがございまして、それを25%に下げていきましょうというテーマのもとに、衛連通信であったりさまざまな、各行政区の中に各区衛生組合というのがありますので、そういうPRを今やっていこうということで、回覧板等もそれを金額に換算したらどのくらいになりますよというようなものをつくりまして、今後活動をやっていこうということで、先日の衛連の会議の中でもそういう方向性を打ち出してきておるところでございます。

 それともう一つは、リサイクルセンターですね、休日リサイクルセンターをかねて計画をしておりました。なかなか実施に至っておりませんが、そういうものを建設していく中で、今佐藤議員がおっしゃるような集める場所の問題とか、そういったこともある程度クリアできるような状況になれば、プルタブであったりペットボトルのふた、これは助燃剤としても実際は活用できると思っておりますけれども、そういうことも検討できていくのではなかろうかなというふうには思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 私は、そんなに場所も要らんし何も要らん、市民の意識を高めるためにはこれが一番いいことだと思ってますけど、余りこれだけにこだわりよったら時間がありませんので、ぜひ、お金も要らん、意識を高める、こういうことはいいことだと。一緒に障害者の車いすもそれで提供できるなら、私はこういうことは日本一になれる問題だと思ってますので、次もまた時間のあるときには質問させていただこうと、このように思います。そのことについては終わります。

 環境問題についてはもう一遍教育長に聞きたいと思ってましたが、これはもう環境問題終わります。

 次、今度は食育の問題。私は、食育については特に、いろいろ分野でも質問で中身言いましたように、特に学校給食の問題の自校方式かセンター方式か、集中方式て私書いてますけどもセンター方式か。ある学校だけして、なかなか行かない。耐震化の問題は23年度、ほんならその先はどうなってるのか。はっきりせんと、お金がない。初めからお金はかかるてわかってるんです、自校方式は。しかし、それでも子供の健全な育成のためには必要だと言われてきたんです。一緒に、今の給食センターは老朽化してる。21年度も250万円ぐらい費用がかかって、どんどんかかってくる。だから、計画的にはっきりしとかんと、まあまあ金があるから、何か言ってること、金がないからなくてもやるんだということ、今金がないからするんだ、何か言ってることがちぐはぐです。だから、それでもやっぱり計画的にしとかんと、どうなってんだと。わからん、それじゃ行政として私からいうたら不合格と思います。だから、もう少しはっきりしてください、どうするんですか。その辺いかがでしょうか、教育長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 その件に関しましては、先ほど申し上げましたように、私たちとしては自校方式へ移行していくという基本方針は持ちながら、耐震診断が23年度で終わった時点での財政的な状況もございますので、その辺をもとにして整えば指針をしますし、今度のような耐震が急に勃発するとまたこんなこともありますので、その基本的な方針を踏まえながらも財政的な周りの状況を考えながら決定をしなくちゃいけないと思っているところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) じゃ、ちょっと話をかえまして、ほんなら今給食センターがありますね。あれは耐震化診断を今しようとしとんですか。ひょっとしたら老朽化で危ないんじゃないですか。それと一緒に、建てかえはしなくていいんですか。前から、建てかえもせんといかんから一緒に自校方式にやろうとしとるんですよ。だから、その辺はいかがですか、逆に言いますと。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 現在の給食センターの耐震診断等でございますけれども、現時点では耐震診断等は行っておりません。

 それから、耐用年数とかでございますが、確かに屋根とかには一部不備とかありまして、屋根の修繕とかは今年度させていただいたところでありますけれども、基本的な建物等については50年ほどの耐用年数があるというふうに考えております。設備でありますとかそういった部分については耐用年数が迫っている、あるいは来ているというふうな現状がございますけども、建物本体についての耐用年数でいけばまだあるのではないかと思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 命にかかわる問題です。まだあるのではないか、思ってるとかじゃなくて、大丈夫ですとか、診断をしてきちっとやりましたじゃないと、命にかかわるときにそんなあいまいもこの答えじゃいかんと思います。で、これ、給食センターの問題は今度は田中議員が質問されるみたいですから、私はそのときにしますけど、やっぱり物事ははっきりしていかんと、あいまいもこの返事で過ぎているじゃ、どうも行政に対する不安が多いんじゃないかという気がします。食育の問題については、本当は決断をしてこうするんだということをはっきり言わんと、あいまいもこで今の小学生全部卒業します。地域によって差が多少あるとは仕方がないとは思いますけども、もう一度、それこそ食育の診断をしてください、本当に大丈夫なんですかと。ということでこの問題は終わっときます。

 次に徳育の問題。この二、三日前からいろんな事件がありました。ちょっと紹介だけしときます。徳育というよりも、市の職員さんの接客ちゅうですかね、応対。本当にいい人と悪い人とおります。顕著といいますか、いい人だけ名前上げときますね。区長さんからの評判です。生活環境の岳さんちゅう人ね。対応が早い。そして結果もすばらしい。結果はいろいろあるかもしれませんけども、対応が早い人ほど結果がいい。それから、埋蔵センターの片岡さんちゅう係長さん。県とか、国には言うてません、県にちゃんと言うてきちっとして、その結果がすぐ報告に上がる。本当にすばらしいと思います。ただ、今度は、私どもの古賀区の人があるところに行った。お年寄りの人がこういうことということでお願いに行ったら、けんもほろろ、お年だからちゅう、けんもほろろですかね。だから、もうあそこには行きたくない。市役所というのは個人の役に立つところて言われてますけども、行きたくない、佐藤さんどうしますかと。いや、私は議員ですけども、それは言うときますねと。名前は、名刺を出してもらったら一番、名前がはっきりしたらいいんですけどねと。

 こういうことで、私はそれこそ市の行政がアップしたり市民が生き生きと明るくなるのは、特に市の職員さん、我々がやっぱり明るく振る舞って、全部してやろう。これは、お金は要らないんです。本当に喜んでもらうのにはお金が要らん。だから、ぜひこういう教育を進めてほしい、学校でも役所でも、もちろん我々もしかりです。ということで1つだけ、2つかな、道徳心を養うためのボランティア活動というのが学習指導要綱にあってますけども、具体的にはどんなふうなことをされてるか、教育長もしくは教育部長にお聞きしたい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 これは、先ほどの環境教育にも関係しますけども、クリーン活動ですね。学校の行き帰りに子供たちが空き缶とかペットボトルを拾って、それから環境を整えるような社会全体の公共心、公徳心を養うような取り組みとか、クリーン作戦ということで子供たち地域に出かけていって、地域の方と一緒になって自分たちの環境をきれいにするというような取り組みも、今ご紹介しましたように進めております。また、青少年健全育成会の各校区のブロックの中でも大クリーン作戦ちゅうことで取り組んでいただいておりまして、こういう点では学校と同じような取り組みを地域でもしていただいてるのかなと思っているところでございます。一例を申し上げますとそういうところです。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 最後になりますけども、本当に伝統と文化を誇れる国、住みよいまちづくりを新しい政権になってつくってもらいたいと同時に、平安市長には本当に、政権が変わりましたけども、直接関係ありませんけど、やっぱり明るくて住みよい町小郡をぜひつくっていただきますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。いろいろ無理言うてありがとうございます。済いません。



○吉塚邦之議長 以上で8番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午前11時18分

              再開 午前11時29分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、14番成富一典議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────┐

  │    質 問 事 項           │

  │1. 新型インフルエンザ対策について     │

  │2. 子どもの健全育成のための取り組みについて│

  └──────────────────────┘

              〔14番 成富一典議員 登壇〕



◆14番(成富一典議員) 皆さんおはようございます。議席番号14番、清和会、成富一典、通告に従い質問いたします。

 福岡県は、今年の9月15日時点の100歳以上の高齢者名簿を発表しました。100歳以上が1,896人で、そのうち女性が88%の1,673人、また最高齢者は女性で112歳であります。元気な高齢者がふえることは大変喜ばしいことであります。しかしながら、報道にもありましたように、インフルエンザの流行で大変な事態を迎えるような報道があっております。重症4万人、入院38万人、患者が5人に1人という予測が掲載されました。また、患者殺到に病院不安という記事もありました。現実にはどのような影響が出るかわかりません。

 そこで、質問の1番目、新型インフルエンザ対策についてであります。

 厚生労働省は、8月28日、新型インフルエンザによる国内の患者数は年内に約2,500万人、人口の20%に達すると流行シナリオを発表しました。地域に応じた医療体制を早急に整えるよう都道府県に指示をしたとあります。我が小郡市の取り組みと対策について尋ねるものです。

 今議会、9月補正予算で新型インフルエンザ対策費が計上されております。これは、最悪の場合、強毒性の場合の予算措置であり、医療従事者を感染性ウイルスなどから守る感染防護服、保護眼鏡、手袋、マスクなどであります。新型のインフルエンザは弱毒性とも言われておりますが、いつ強毒性に変化するかわかりません。

 そこで、ア、厚生労働省の指示はどのようなものがあったのか。

 イ、新型インフルエンザは具体的にどのようなものか。

 ウ、罹患率、ある疾病について一定の集団に対する患者数の割合ということですが、これを低くする対策について、現在小郡市において小学校、中学校の児童・生徒への対策。幼稚園、保育園の園児への対策。高齢者への対策。

 エ、患者が出たときの対策について。

 オ、市民への予防対策啓発について具体的な取り組みを尋ねるものです。

 質問の2番目、子供の健全育成のための取り組みについてであります。

 子供の健全育成の取り組みを地域社会で積極的に進める必要があると言われています。子供にとって学校での勉強は、生きていく上での必要不可欠の基礎基本であります。しかし、学校ではできない日々の体験活動などは、地域社会が中心に役割を担うことが大切であります。現代の子供は、当然のこととしてその年齢年齢、発達段階で体験しなければならないことができていないと言われております。市内の各地域では、公民館活動の中に子供の体験学習を積極的に取り入れ、活動している地域があると聞いています。小郡市の公民館活動をもっと積極的に進める必要があると感じているものです。子供の生き生きとした姿を地域ではぐくむことこそが求められていると思います。

 そこで、ア、現在の地域での取り組みについて。

 イ、現在の地域での課題について。

 ウ、地域の役割と行政の役割について、具体的な取り組みについて尋ねるものです。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、成富一典議員の新型インフルエンザ対策につきましてご答弁申し上げます。

 まず、国、県の対策の大きな流れでございますが、議員ご案内のとおり、メキシコ及びアメリカにおける新型インフルエンザ患者発生に伴い、WHO、世界保健機構が本年4月27日に警戒レベルフェーズ4を発表いたしました。人から人に国境を越えて感染が増加している状態になったということであります。国は、新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、当初強毒性の新型インフルエンザを想定して、感染防止を最大の課題として水際作戦などの対策を打ち出しました。

 その後、5月16日、国内で最初の感染者が神戸市で確認され、各地での感染者が拡大していく中、患者の症状や毒性の程度、外国での疫学調査結果などから、感染力は強いが弱毒性であるとし、国は6月19日から行動計画の運用方針を変更し、季節型インフルエンザと同程度の対応にすることを表明しました。これを受けて福岡県においても、7月14日、国の運用方針に基づき具体的な対応を発表し、8月1日から保健所での発熱外来での診察を廃止、一般医療機関での診察、あるいは新型インフルエンザに感染しているかを特定するPCR検査を個別検体ごとには実施しないこととしました。つまり国は、強毒性の新型インフルエンザの行動計画を感染状況や患者の症状、疫学調査の結果をもとに運用方針を見直すという方法で現実的な対応を進めてきたということであります。そして、現在は通常の季節型インフルエンザと同程度で対応するとしております。

 こうした中、現在学校などの休校や重症化、死亡例がふえていることから、現在の対応ポイントは大きく4点に集約がなされております。1点目は、基礎疾患等を有する患者が新型インフルエンザに感染して死亡例が出ておるので、基礎疾患を有する人や妊婦、乳幼児などの感染防止と重症化防止を図ること。2点目に、感染拡大の防止策を図ること。3点目に、ウイルスの性状変化の看視。4点目に、ウイルスの性状が強毒性に変化した場合を想定した対策の構築ということになっています。

 小郡市での今までの対応につきましては、国や県の行動計画、その時々の運用方針に沿って進めてまいりました。今回の国の新型インフルエンザ対策には、強毒性新型インフルエンザを想定し、3つの対策の柱が示されており、その実現に向けて国、県、自治体、医療機関、製薬会社、消防その他さまざまな機関、団体、企業や国民にそれぞれの役割を担ってもらうこととしております。

 3つの対策の柱の内容でございますが、1つ目の柱は、予防、治療対策としての坑インフルエンザ薬、ワクチン、医療体制の整備など医学的介入の分野。2つ目の柱は、感染拡大を防ぐ対策として、社会的接触の軽減、学校の閉鎖など非医学的介入の分野。3つ目の柱は、最小限業務の維持対策としての社会機能の維持にかかわる事業の継続、ライフラインの確保など業務継続の分野としております。これらの対策を、すべての機関、団体、企業等との連携で乗り切ろうというものであります。言いかえれば、それぞれの役割を明確にして実行していくことが求められたということであります。自治体には、2つ目の感染拡大を防ぐ対策、3つ目の最小限業務の維持対策を中心とした対応が求められております。また、市民への必要な情報提供も重要な対応とされております。

 小郡市では、4月30日、WHOのフェーズ5の発表を受け、5月1日、小郡市新型インフルエンザ対策本部を設置いたしました。その後、国、県からの情報提供をもとに、5月7日、第2回本市対策本部において、国が示している3つの対策の柱を基本とした内容の基本方針を決定いたしました。本市の基本方針に基づく行動計画を策定するため、全課長を対象とする新型インフルエンザ対策連絡調整会議を開催し、5月26日、第5回の対策本部で本市の行動計画を策定いたしました。この間、4月30日に保健所に開設された相談窓口設置や、5月1日から設置された発熱外来に関する市民にとって必要な情報提供を、市ホームページや市の広報により行ってまいりました。また、各課による関係施設管理者等に手洗い、うがいの励行を要請するチラシ配布などを行いました。7月16日、小郡市内初の感染者確認を受けて、健康課内に電話による発熱電話相談窓口を設置いたしました。7月18日の2例目の感染者確認から8月25日までの6例目までは、保健所からの情報収集を行い、施設等からの相談対応を行ってまいりました。

 現在の状況と対応について申し上げますと、県は新型インフルエンザに感染しているかを特定するPCR検査を個別検体ごとには実施しないことにしておりますが、8月に入って全国的にインフルエンザの流行が確認される中、新型インフルエンザの流行と国は判断をしております。弱毒性ながら感染力が強いため感染防止対策が特に重要となりますので、その対策を講じているところでございます。

 次に質問の子供の健全育成のための取り組みについてご答弁申し上げます。

 子供たちが地域でのさまざまな取り組みに参加し、体験することは、議員ご指摘のように子供の健全育成を図ることや地域での人間関係を豊かにする上で非常に大切なことであると思っております。現在の地域での子供のさまざまな体験活動に関しては、自治公民館を中心に行われており、この自治公民館活動の現状についてご報告申し上げます。

 ご承知のとおり市内には68カ所の自治公民館があり、各行政区より選出された館長がおられます。世帯数の規模では小さいところで20世帯、大きいところでは1,425世帯となっており、同様に児童数に関しましても館により大きな開きがございます。子供の体験活動にしましても、行政区内で夏祭りや運動会などの地域行事を初め、子供を対象としたスポーツ大会や夏休みキャンプ、通学合宿やアンビシャス広場の開設まで独自に取り組んでいる活発な公民館もあれば、市主催のスポーツ大会や校区のイベントに参加するだけの館もあるのが現状であります。

 課題としまして、自治公民館長や地域での子供の体験活動の推進役であります子供会、育成会の代表の方の多くが1年や2年で交代をされるため、自治公民館単位での子供体験学習の推進を高める効果が薄れているのではないかと感じております。

 このような課題がありますが、自治公民館活動は地域の自主性が基本でありますので、いかに地域で子供たちの体験活動をふやすのかという問題に関し、行政がやるべきこととしましてはやはり地域リーダーの育成と活動が活発な地域の情報発信であると考えております。

 そのような考えの中、市としましても地域リーダーとなる自治公民館長を育成するため、本年度も既に全館長を対象に2回の研修会を開催しております。また、自治公民館活動の発表の場としましては、2年間の委嘱事業として3カ所のモデル地区を指定し、2年に1度その取り組みについて館長より実践発表をしていただいております。

 次に、自治公民館長と並んで重要な地域のリーダーは、子供会、育成会の代表であると考えており、本年6月に市内の子供会。育成会代表にお集まりいただき、研修会を開催しております。その際には、自治公民館長や社会教育委員にもお声かけをし、地域の教育力向上を支援しておりますし、年度後半には子供会、育成会の実践発表の機会を設けて、活動事例を伝えていただくことも計画いたしております。このように地域の指導者的立場の方々に対し地域の教育力を高める研修会や実践発表などの機会をふやしていきたいと思います。

 いろいろご説明申し上げましたが、冒頭に申し上げましたとおり、議員がご指摘のとおり地域でのさまざまな子供の体験活動を活性化させ、子供の健全育成につなげる取り組みは非常に重要であると認識いたしております。

 今後も自治公民館を中心とした地域での子供体験活動の充実に充てるため支援をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 答弁ありがとうございました。

 一つ一つ具体的にお伺いしたいと思いますが、部長にお願いをしたいと思います。

 これは小学校、中学校、幼稚園、保育園の問題でもありますので、それぞれの部長にですね。

 新型インフルエンザについては大方今説明がありました。弱毒性っていうことですけども、これがいつ強毒性に変わるかわからんと。今までの場合の死亡例はほとんど体が弱かったり病気にかかってたり、そういう方がほとんどでしたが健全な人が亡くなったというのもありますので、そういうことも含めて、まず小郡市の小学校、中学校、幼稚園、保育園、それぞれ担当が違うと思いますので、それぞれで答弁いただくと思いますが、それの現状を、現状と対策についてお答えいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 赤川教育部長。



◆14番(成富一典議員) 小学校、中学校、幼稚園児のインフルエンザ対策ということでありますけども、これまでの取り組みを中心に報告をさせていただきたいというふうに思ってます。

 まず、WHOのフェーズ4発表後、5月に市の対策本部を設置をしたところでありますけれども、それを受け、直ちに教育委員会内での対策本部を設置をいたしたところでございます。そして、5月8日に臨時園長校長会を開催をいたしまして、この対応について協議、指導等をいたしたところでございますが、ここではまず新型インフルエンザに対応するために文科省が作成をいたしました新型インフルエンザ対策本部の行動計画と、それをもとに対応の基本的な考え方、それぞれの段階、例えばその時点でありますが海外では発生しているけれども国内ではまだ発生していない段階、フェーズ5のAと、それからさらに進行し国内でも発生が見られ、流行のリスクが高まっている段階、フェーズ5のB、あるいは国内でもパンデミックが発生し、国内対策強化宣言が出されるような段階、フェーズ6のBとか、そういった各段階に応じどのような行動をとることが必要であるか、また想定されるかについて教育委員会、それから学校との共通認識を図ったところであります。

 その上に立って各学校での対策委員会の設置の要請、それから教職員の共通理解を図ること、児童・生徒の感染予防のための指導、それから発生したときの報告体制、それから緊急時に備えた教職員や保護者への連絡網の再確認、保護者への情報提供等について協議、指導を行ってきたところであります。その後、カナダからの研修帰りの高校生が感染したこと、あるいは国内あるいは県内での感染状況の中、それらの時期に応じ、先ほど言いましたことを基本に情報の提供や対応について指導をしてきたところであります。

 また、7月16日に市内の感染者発生を受け、翌日も1学期の終業式の日でございましたが、臨時の園長校長会を開催し、夏休み期間の感染予防のための指導等、また発生時の連絡体制の確認、それからもし発熱等症状が出た場合の相談あるいは受診方法についての保護者へのお知らせ等の指導もしたところであります。

 夏休みが終わりに近づきました8月28日には近隣での集団発生の情報を受け、新学期の対応について同じく臨時園長校長会を開いて協議、指導をいたしたところでありますが、その内容といたしましては日常の健康観察を徹底すること、それから発生時の対応、始業式、9月1日体育館に一堂に集まるということで、始業式の仕方の工夫でありますとか、そういったことを指導いたしたところであります。また同時に、外部からの感染防止のための消毒液の配布、それから緊急対策用としてマスクを各学校への配布の対応をいたしたところであります。

 幾つか代表的なところを述べさせていただきましたけれども、そのほかにも臨時、定例の校長会等を開催をし、情報の提供、協議等を行ってきてます。また、手洗い、うがい等の感染予防、あるいは発熱相談、外来などの受診方法とかについての保護者へのお知らせ等も配布の要請も行ってきているところです。

 このような対応をしてきたところでありますけれども、インフルエンザの本格的な発生というのはこれからであろうというふうに思ってます。今後も子供たちの健康、状況を注意深く見守りながら感染防止に努めるとともに、万一感染が拡大した場合には学校を初め、校医あるいは保健所との連携を密にし、対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 今回の新型インフルエンザは、ご案内のとおり感染力は強いけれども弱毒性であるということから、国とか県とか市のそれぞれの役割というのがあります。今回はやっぱり重点的に予防に対応するというようなことで、先ほど赤川部長が答弁申し上げましたような内容と同じような形で、全く同じじゃありませんけども、同じような形での私の保健福祉部所管については対応をさせていただいておるというような状況であります。

 健康課としては、市民全体に対してやはりそういった予防の啓発をする、今の状況をお知らせするというようなことで、今まで10回程度ホームページの更新とか回覧板、あるいはお知らせ等、広報等を通じて、そういった予防啓発に努めているというような状況でございます。

 それと、保育所は公立、私立合わせて11園あるわけですけれども、それぞれ定期的に園長会あるいは保育所連盟等の中での協議会が開催されておりますので、その中でそれぞれそういった注意を喚起するというようなお話もさせていただいておりますし、直接現に保護者がお見えになります、保護者は園に。だから、そのときにやっぱり予防についてのチラシを配布して、保育士からそれぞれこういうことに注意してくださいよということを直接話すということに心がけているというところです。

 それから、介護施設については、民間と合わせまして大体50施設ぐらいございます、中に。その介護施設については、施設長とかを通じて介護保険課のほうからメールとか直接的な文書等を通じて、あるいはファクス等で今まで7回、予防についてあるいはそのインフルエンザの特性についてお知らせをして、そういった注意を促しているというところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) それぞれ答弁をいただきました。

 それで、具体的には多分手洗いとうがいを徹底的にしなさいよと。基本的には弱毒性ですからそう心配は要らないけども、やっぱり感染力が強いですから、以前は新型インフルエンザが発症したというときには一人でもおったら学級閉鎖とかあったんです。最近はもう通常の先ほども言われました季節型のインフルエンザっていうことで、学級で2割程度になったらそれこそ学級閉鎖とか、そこら辺と、具体的にもう8月の末の6例目があってからは患者を特定しないというようなことになっとるみたいですが、そこら辺の状況はどうでしょうか。実際もうそれだけで終わってしまって、あとは普通の風邪扱いということでそれぞれに対応して、それぞれの保護者にもそういうふうな申し入れをしてると。この辺は、この答弁はどちらか、どちらでも結構ですが。



○吉塚邦之議長 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 さきに申し上げましたように、弱毒性ということで、季節性のインフルエンザと変わらないという対応にシフトをいたしました。今までは個人ごとにPCR検査をして、A型であればそこまで、新型インフルエンザなのか違うのかというところまで特定しておりましたけども、それをやめるというふうに国が方針を打ち出しました。

 要するに、それからのカウントの方法というのは、定点医療機関というのが4,600全国にあるわけですけども、そこに1日1人かかった場合が1.0ということでございまして、沖縄県はご案内のように20.何ぼということで、もう物すごく高いわけです。そういうふうな状況で、沖縄県については少し終息に向かっておりますけども、福岡県は若干患者数がふえているという状況です。だから、地域性がそれぞれ違います。

 したがいまして、議員言われましたように対応については余り神経質にならないというようなこと、かといって何もしないということじゃなくて、気をつけるということで、そういうふうなところでの周知をいたしておるというところです。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 一安心みたいですが、ひょっとしてこれが強毒性になる場合っていうのはあるみたいですので、やっぱり徹底して啓発も含めてやっていただきたいなと思います。

 この件については終わります。

 それと、あと2番目、それこそ子供の健全育成の取り組みでございます。

 この件についてはというよりも、自治公民館の件につきましては2年ほど前にも質問をさせていただいたところです。基本的には市長答弁いただいたように自治公民館の活動を高めるというふうな方向はあってます。それで、これも部長にお伺いしますが、具体的に先ほど市長は大ざっぱな答弁はいただきましたが、具体的にどういうところがこういうふうな健全育成の体験学習をしているという事例を挙げていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 子供会の活動状況の例ということでございますが、地域の活動は自治公民館あるいは行政区の役員、子供会、老人クラブ、スポーツ委員など、多くの方の協働活動としてそれぞれの状況により取り組まれております。そういう活動の状況をすべてではありませんけども、かなりの割合でのアンケートをとらせていただいたところです。

 全体的なことになりますけれども、例えば神社のある地域におきましては獅子舞でありますとか奉納相撲、おみこし、神社の夏祭り、夜渡祭りなど伝統文化、あるいは芸能を生かした子供会活動がなされていることが見られます。また、地域の子供の数が少ない地区では、自治公民館単位の子供会活動もされているようでございますけれども、それに加えまして校区単位での活動が多い傾向が見られます。これには、校区公民館や育成会を中心とした夏祭りあるいは通学合宿等の取り組みがなされているところであります。ほかにも全体的にですけれども、神社や公園、公民館などの清掃活動であるとか資源回収等の活動、またキャンプあるいは老人会と共同したリクレーション等も行われているように報告を受けているところです。

 このように地域の行事や体験活動、ボランティア活動に親子で積極的に参加することで地域の人間関係ができ、地域活動の活性化あるいは教育力の向上につながっているのではないかというふうに考えているところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 少し言っていただきましたが、私の方もちょっと調べておりまして、これは下町区で場所としては市役所から一番西側、鳥栖との境でございますけど、約550戸、自治公民館活動やってるんですけど、その中でそこの場合には子供会とスポーツ振興会、区の役員とかが一体になって活動しております。

 ちょっと資料を見てみます。今年の分ですが、一応5月に小学校をお借りして大運動会、区民大運動会をやってます。約300名、400名の方で。それと、6月には小学校でもやってますが、区としてっていうか、区の中の有志になりますけど、田植えを体験田植えっていう形で小さい子供から、小学校の場合は5年生の米づくりの一環としてやってるんですけど、下町の場合は小さい子供から親が連れてくればもう本当に小学校1年生、その前ぐらいからでも小学校6年生、中学生まで、基本的に30人、50人ぐらいになると思いますけど田植えをしてます。体験をしてます。

 6月には当然ここら辺のところで祇園さんというのがありますから、東町、上町、中町、下町、新町、駅前っていう形で。すると、あと大原区のほうと一緒になって祇園祭をやってます。と、次にまた10月になると稲刈りをするわけです、これからですけど、それももちろん今度は子供が稲刈りがまで稲刈りをします、当然脱穀までですが。

 それと、今度は12月になって、お宮がありますので、日吉神社っていうのがありますので、日吉神社のしめ縄の奉納をしてます。それをつくって、子供がどういう役割をするかというと、昔ながらのわら打ちをきちっとして、わらを打ってませんと実際編めませんから、そういうことを役割を担ってもらってます。そうすると、それとまた同じ12月、これは第3日曜ですけど、稲刈りしたモチ米ですけど、モチ米を使って今度はもちつき大会、親子もちつき大会というのをやってます。そういうな形で、そうすると年が回って正月明けて、どんと焼き、左義長ですか、古いお札とかしめ縄とかを燃やす。孟宗竹で15メーターぐらいのやぐらをつくって、その中で燃やす。そういう行事をそれぞれやってます。

 子供はそんときに、田植えをするときは最初は嫌々っていうか、なかなかぬるぬる田んぼには入りにくそうですが、実際入ってやってくると今度はおもしろがってどんどんやるといいますか、子供の目が輝いてるというか。一応1つの区の例ですけどこういうふうなことをやってます。

 ほかにもそういうふうないろいろやってるというのを聞いていますが、先ほど市長答弁にもありましたように、大変大きい区から小さい区まで、そうするとまたえらい活動やってるところと余りやってないって。私が大事だと思うのは、やっぱりこの、これは第4次小郡市の総合振興計画の後期基本計画、その中に基本目標というのを書いてあります。これは未来を担う青少年の健全育成のため、一人一人の個性を生かし可能性を引き出すよう、よりよい社会環境づくりを進めるとともに、青少年の自主的、自発的な活動を支援していきますって書いてあります。こういうことがまさに今のような活動だろうと思います。

 ですから、これは市長、市長に答弁もいただきました。先ほど市長の答弁とも似てますが、2年前、21年9月16日にこれは地域コミュニティは地方自治の原点という形で表題で私が質問させていただいたときですが、自治公民館を中心にいろんな活動をしていけば、地域住民が顔見知りになり、仲よくなるんではなかろうか。いろんな問題もわからんで、すぐに市に文句言いに来るんではなしに、市役所に文句言いに来るんじゃなしに、やっぱり地域の中でこういう問題はこうなってますよとか、いろんな人間関係が密になってくれば、そういう問題は自然に解決する問題がたくさんあるわけです。ですから、まずそれと含めて子供をやっぱり地域で育つということは先ほど市長も言われたとおりでございますので、積極的に進めてほしいわけです。

 今言われましたけど、できるだけ底上げ、やってるところはもう自分たちでどんどんやっていきますけど、だから社会教育の中でやっぱり生涯学習課でございますが、ここの役割をもうわかってある以上にやっぱり進めることが必要だと思っております。その点について、2年前に、ここに書いてありますように公民館活動の事例を表記して、先ほど言われたように地域コミュニティづくり体制として職員とか地域活動指導員、積極的に当たると言われてますが、結局地域活動指導員あたりもある程度のある一定のところにはずっと行っとるかもしれんけども、満遍にある程度そういう形で指導していくということは余りなってないと思うんです。ですから、そこら辺は具体的には部長がわかられれば、地域活動指導員がそういう形でどういうふうな指導をしてるのか、方向性も含めてお答え願えたらと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 地域活動指導員の活動とか等、あるいはまた今後っていうことですけれども、議員質問されますように地域活動指導員が市内全域で活動してるというのは、これは人員とかの状況もありますのでそういう現状にはないということはまず報告をさせていただきたいと思います。そういう中で、じゃあ今後どうやっていくのかというと、やっぱり言われるように最小単位といいますか、自治公民館等での取り組み等が重要になってくるのではないかっていうふうに考えてます。

 これまでですけれども、自治公民館のモデル活動等も指定をしてお願いしてるところなんですけども、それぞれ幾つかの自治公民館ではいろんな活動されてますけども、やっぱり子供を中心とした活動をされた、その報告等を自治公民館の発表の中ではいただいたりしているところです。

 例えば、寺福童公民館においては子供たちの健全育成と地域住民の連携、連帯感醸成と親睦並びに健康増進を目指して、また大板井1区公民館では公民館活動、地域環境美化活動についてということで、これも子供たちも含めた事業等について報告をいただいています。また、味坂校区では子供クリスマス会、グラウンドゴルフ事業の開催についてっていう、そういった事例等も発表をいただき、それぞれの子供会等の取り組みを全市的にも紹介をしていただいてるところです。

 最初にも述べましたように、こういったモデル的な取り組みを全市的にどう広げていくのか、今後広げていくっていうのが今後さらに必要になってくるかっていうように思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 私も先ほど市としてのあり方を、地域リーダーの育成と情報発信というふうに大きく言われました。今のやっぱり情報発信というのは非常に大切やと思います。代表者会議はもうされてるということですけど、そこら辺でのやり方もですが、情報をいかにうまく必要なところに必要な情報をうまく流せるような、やっぱりそれを徹底的にやっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で14番成富一典議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後0時12分

              再開 午後1時15分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、2番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 災害避難支援       │

  │2. 食育推進         │

  └───────────────┘

              〔2番 田中雅光議員 登壇〕



◆2番(田中雅光議員) 皆さんこんにちは。

 議席番号2番、公明党の田中雅光です。通告に従い、順次質問をいたします。

 今回の衆議院選挙の結果を受けて、先週末、公明党の山口那津男新代表を迎え、福岡県の議員総会が行われました。山口代表は立党の原点に立ち、勝ち抜いていける強靱な党構築へ総力を挙げると訴えて、1964年の結党以来、多年にわたり大衆の声を政治に反映させてきた実績を踏まえ、福祉の党、平和の党として日本の政治の新たな地平を切り開いていくことや、全国地方議員3,000名のネットワーク政党として強みを生かした政策の実現にさらに磨きをかけていくことを確認し合い、来年に向け、転じて捲土重来を期し、新たなスタートを切りました。

 公明党がこれまで実現してきた政策には、議員のネットワークを生かしたものが数多くあります。今年7月に施行された水俣病被害者救済法もその一つです。これは水俣病被害者芦北の会会員である公明党党員が地元の公明市議に相談したことがきっかけとなりました。児童手当や奨学金制度の拡充、白内障手術の保険適用、女性専門外来の普及、妊産婦健診の無料化、携帯電話の番号ポータビリティ制、中小企業の資金繰り円滑化対策などなど、現場の声に真剣に耳を傾けて生まれた公明党の実績です。私もネットワークの一員として、市民の方々のアンテナとなり、送信受信、しっかり働いてまいります。

 それでは、本題に入ります。

 今回の質問は、災害時要支援者対策、2、食育推進の2点について市長にお尋ねします。

 過日の台風9号による記録的な集中豪雨によって、想像を絶する大災害が発生して、早や3週間が過ぎました。以来、苦しくつらい日々が続いています。亡くなられた方18名、行方不明の方2名、家屋被害は1,980棟にも及び、田畑や山林、道路や上下水道などのライフライン、病院や公共施設などあらゆるものに甚大な被害が発生し、町民の平穏な生活が一瞬のうちに破壊されてしまいました。

 今読み上げた文章は、8月30日付で兵庫県佐用町のホームページに掲載された町長からのメッセージの抜粋です。近年の災害は予想をはるかに超え、思いもよらぬところで甚大な被害を巻き起こし、平穏な生活を飲み込んでいきます。先月も小郡市内において宝満川が危険水域に達し、避難勧告が発令されました。最近の災害はいつどこに襲いかかるか予想がつきません。災害には地震、台風、集中豪雨、土砂崩れ、さまざまな要因がありますが、あえて今回のような河川災害で例えると、日本は国土全体の10%にすぎない河川はんらんの可能性があるわずかの区域に総人口の約50%、資産の約75%が集中しています。このため、大洪水により万一堤防が崩れると、多くの人命、財産が奪われるだけでなく、社会的、経済的にも大きな混乱が発生します。

 これらの災害を未然に防ぐには、行政による災害予測と危険性を排除する治水施設の設備や河川の事前補強など、災害予防対策を打たなければなりません。しかし、完成させるまでに多大な費用と時間を要します。しかし、このため最近では予防対策のハード整備とともに住民一人一人が防災意識を高め、協力して災害から身を守ることにより被害を軽減することが重要視されてきています。その中でも人命保護は最優先の課題であり、守れる可能性がある限り最善の準備が必要だと考えます。

 今回の質問では、消防庁が市町村に取り組みを要請している災害時要援護者避難支援計画に対する小郡市の現状と今後の方向性をお尋ねいたします。

 次に、食育推進についてお尋ねします。

 平成17年6月10日、国の食育基本法が成立をいたしました。基本法の前文では「子供たちが豊かな人間性をはぐくみ生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要である。食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と心身を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである」と、まず冒頭で子供をはぐくんでいくための食であることを訴えています。

 そして、国民の食生活において肥満や生活習慣病の健康面や食の安全上の問題を引き合いに、みずから食のあり方を学ぶことを志向し、将来的に先人からはぐくまれてきた地域の多様性と豊かな味覚や文化、香りあふれる日本の食が失われることを危惧しながら、こうした食をめぐる環境の変化の中で国民の食に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することによって食に関する消費者と生産者、農山漁村との信頼関係を構築し、生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することまでが期待としてうたわれています。

 食育推進事業は非常に多岐にわたり、すそ野が広がっています。基本法の結びに「国民一人一人が食について改めて意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられている課題である。ここに食育について基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するためにこの法律を制定する」とあります。

 市長は選挙時のマニフェストの中に食育に関する施策の推進を掲げておられます。現状と今後の考え方についてお答えください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田中雅光議員のご質問の1点目、災害時要援護者対策についてご答弁いたします。

 高齢者、障害者など、災害時における要援護者の避難支援につきましては、平成16年7月の集中豪雨、台風災害における高齢者の被災状況を契機としまして、支援のあり方についての課題が浮き彫りとなり、平成18年3月、国において災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、国、県、市町村の支援体制の整備に向けた取り組みが求められることとなりました。

 福岡県においても国の取り組みを踏まえ、平成20年3月31日の通知により平成20年、21年度末を目標に各市町村において災害時要援護者の避難対策についての全体計画の策定に努めることを求めております。この計画は国が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおける要援護者の避難支援の基本は、自助、地域の共助とされていることを踏まえ、庁内関係部局の連携、地域における自主防災組織の設立、福祉関係団体、民生委員など、関係者の連携が不可欠であり、また個人情報保護条例との整合を図ること、地域防災計画に明記することが必要とされております。

 市といたしましては、庁内体制の整備、地域における防災意識の高揚の推進、自主防災組織の設立、要援護者の把握、地域防災計画との整合などの課題に取り組みながら、災害時要援護者の避難対策についての計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の食育の推進についてご答弁申し上げます。

 ご質問の中にあるように、学校教育、健康づくり、農業と、それぞれの分野での小郡市の取り組み状況を報告したいと思います。

 まず、学校教育にかかわる食育事業につきましては、学校給食において小郡管内でとれた米を使用し、みそはJAみいのみいの光を使用するなど、地産地消の推進をしているところでございます。また、自校式給食におきましては、農協を窓口として味坂小及び御原小は宝満の市より、立石小はあぐりの里より地場産の野菜を調達しております。キュウリ、キャベツ、タマネギ、ジャガイモなど新鮮な食材を納入いただいており、その85%の品目の野菜を地産地消で使用しております。今後も地産地消の推進に向けて生産者と十分協議を行い、積極的に取り組んでいきたいと思います。

 次に、健康づくりの分野では、離乳食教室、食生活改善推進教室、食の相談事業など、数多くの主催事業の中で食育の推進を図っております。こうした主催事業の一つである食生活アドバイザーの活動事業では、小郡市健康増進計画、いわゆるおごおり元気プランに基づき、生活習慣病予防のためのさまざまな場面においてあらゆる世代の住民にとって望ましい姿の食生活を伝えるリーダーを養成いたしております。このような市主催事業のほかにも、小郡市健康を守る母の会の主催事業や共同事業もあり、健康づくりの分野でも多方面、多角的な食育事業に取り組んでいるところでございます。

 次に、農業分野での取り組みでございますが、現在食の問題は消費者にとって新鮮な農産物の入手ということだけではなく、食の安全・安心の面からも直接私たちの生活にかかわってくる問題であるとともに、食育を通して伝統的な食文化など、食と農についての認識を深めることが期待されております。このことは消費者にとりましても生産者の顔が見える関係の構築につながり、地域の消費者ニーズを的確に踏まえた効果的な生産や流通経費の節減による収益性の向上などが期待されているところであります。

 本市におきましては、農協、農業者の団体、市などで組織する小郡市地域水田農業推進協議会が行う産地確立事業により安全・安心な農産物づくりのための土づくりや、福岡県減農薬・減化学肥料栽培認証制度、エコファーマー制度の導入による安全・安心な米などの作付面積の増加を推進しております。

 このような取り組みについては、国、県などの関係機関を初め、農協などと連携を深め、自給率の向上や安全・安心な農産物の安定的な提供に努めながら、今後とも積極的に本市の農業経営の安定化に向け事業を推進し、振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上、学校教育、健康づくり、農業の各分野での食育の取り組みをいたしておるところでありますが、議員ご指摘のように食育事業を総合的に推進する条例の制定、基本計画の策定には至っておりません。今後は各関係課で鋭意協議の上、マニフェストにも掲げているよう、基本計画の策定に向け取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 先ほどもちょっと言いましたけど、先月非常に大きな災害が小郡でもあったわけです。今回質問をするきっかけになったことでもありますけど、私もちょうど午前中から議員の研修でちょっと動いてて、その昼から災害ということで動き回りました。私も小郡に来て一番大きな被害じゃなかったかなと思ってます。こういうときにちょっと全体を見ておこうと思って、小郡市内を車で全部ちょっと回ってみました。非常に宝満川、水位が高くなって、私もちょっと怖くなって途中で引き返してきたぐらい、もう稲吉橋のあの辺になるともう1メーターぐらいしか土手からないぐらいもうあってました。最初は鬼川原橋のほうからずっと入り込んでいって、運動公園の横を通ってずっと行こうと思ったら、結局浸水しててそこが通行どめになって行けない状態でした。そういうふうなのも全く今まで経験してきたことないし、そういう避難経路とかという場合にしても、あ、こういうふうに閉ざされていくのかなというのを何か自分で今回初めて実感をしました。

 先ほども市長の答弁の中でもありましたけども、近年非常にそういった甚大な被害というのがどんどん、どこまで拡大していくんだろうと思われるぐらい、もう異常なぐらいの勢いでそういう災害が起こってます。この私が今回言う部分は、災害要援護者という部分で今回質問をしますけども、これの法の設立にこぎつけるきっかけとなったのがちょうど平成16年、2004年に新潟、福井で豪雨があった。そういう時期の経緯というのが土台になってこういう議論が高まってきたっていうところがあります。

 つい2009年の先月8月にも小郡の災害があるちょっと前ですけども、兵庫県の佐用町、先ほども質問の中でちょっと取り上げましたけど、ここでも災害が物すごく起こってます。ここは24時間で雨量計によって326.5ミリ、史上最大の雨量を記録して、川がはんらんをしてる。この川のはんらん、水位が8.4メーターぐらいまで達してるわけです。8.4メーター、想像を絶するような高さだと思います。ここから見ると、このもう上、超えるぐらいの高さになるんじゃないか、それぐらいの水位が一気に川に流れ込んできてる。この佐用町は以前にも、そのきっかけになった16年にも1回、そこ同じ場所が決壊をしてるわけです。その決壊をした場所、きちっと整復をしてたんですけども、もう一回この2009年8月9日にまた被害に同じところが遭ってしまった。ほで、住民が避難をもう間に合わない状態で家ごと流されたりとか、いろんな被害に遭われております。

 やっぱりこういう甚大な被害起こってきて、それを立ち返った意味で平成16年新潟・福井豪雨による経緯、この辺を踏まえた施策がどういうふうに動いていったかをちょっと説明をしたいと思います。

 この16年の被害状況の中で、もうすぐ翌月にこの16年のちょうどたしか6月にあったと思うんですけども、その次の翌月の7月に国のほうで連絡協議会を持ってあるんです。これには内閣、総務、国交省、警察、厚生労働省、文部科学省、消防関係全部集まって、そういう会議をしてるんですけども、その中で申し合わせて、法制化に向けて取り組んでいこうと決定した事項があります。それが幾つかあるんですけども、まず地図によるわかりやすい防災情報の提供、それから避難勧告、避難行動マニュアルの整備、それから洪水時の水位危険度や浸水情報の即時の提供、それから高齢者の避難支援ガイドラインの策定、高齢者の早期避難のための水位情報の提供、それと企業、営利組織の防災活動への参加検討と、まだまだいろいろ検討をされてるんですけど、重立ったものでもそういう内容がここで議論をされております。

 そして、その翌年になるんですけども、今回私が取り上げてるこのガイドラインというのが、さき市長も言われましたけど、災害時要援護者の避難支援ガイドラインという形できちっと公表をされました。

 その前に、ちょっとこのガイドラインの説明もしたいんですけど、その被害の16年度のときに高齢者が被害に遭った割合、これがどれぐらいあったかというのがちょっと出てます。平成16年の新潟・福井豪雨のときに死者、行方不明者、これが16人出ています。そのうち13人が高齢者、81%。16年の福井の豪雨、これが5人被害に遭ってますけども、そのうち4人が高齢者、80%。その翌年、17年の14号台風が来たときに29人の犠牲者が出ておる。このときは20人が高齢者、69%。こういうふうに被害が出るたびに高齢者の方が高い割合で犠牲になってきている、こういう現実もあります。それを踏まえた上で今回のこのガイドラインが出されているわけです。

 そのガイドラインの中に重立ったもので課題として上げてあるのが、情報伝達体制の整備、それから災害時要援護者の情報の共有、それから災害時要支援者の避難支援計画の具体化、それと避難所における支援体制、いろいろそういうふうな形でガイドラインに書き込まれて、具体的に市町村あたりまでに取り組むように今回おろされてきております。

 この災害時の要援護者というのはどういう人たちのことかということですけども、一般的に言えば高齢者、それから障害者、外国人、それから乳幼児、妊婦等が上げられております。これはある程度ガイドラインの中にもあるんですけども、そういう避難支援計画を出すときに市町村においてある程度の基準をその市町村において決めて推進をしていきなさいという形になっております。例として、もう既に徹底をしてるところの内容ですけども、3つぐらいあるんですが、介護保険の要介護度でいえば要介護の3以上の方で居宅で生活をしている対象者と。それから、障害程度でいえば身体障害の1級、2級及び知的障害者を対象とする。それとか、ひとり暮らしの高齢者、それから高齢者のみの世帯でもう全く支援をしてくれる人がいない、周りに、そういった人を対象にするとか。そういうふうなのを市町村でどこまで体制づくりをやっていくのかというものをきちっとつくって、計画書を上げていきなさいということで書いてあります。

 このガイドラインのプランというものは消防庁が担当してあるんですけども、実際にこのガイドライン出して、もう18年に改正があってるんですが、その以降にしてももう年数がたってきてるわけですが、まだまだ市町村で取り組み状況が進んでないわけなんです。その全体の進行状況というものがどういうふうになってきてるかというと、平成21年3月31日現在で消防庁が結果を出しておるんですけども、全体で32%がこの支援計画を策定をしてると。これに伴う災害時の要援護者の名簿作成とかといった具体的なものをつくってるところが、現在で整備中まで含めて66.4%。これは名簿をつくって、その上に個別の計画、一人一人に合った計画まで立てていくんですけども、その計画策定までつくっているところが40%というふうな数字が出ております。だから、こういうふうな防災意識の中でだんだん市町村の取り組みも若干広がりが出てきているということです。

 小郡市では先ほど市長の答弁ではまだ取り組んではいないということでしたけども、まずこういった全国的な数値を今確認をして、どういうふうに思われるか、市長の考えをお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 災害が起こったときに議員ご指摘のとおり、高齢者とか障害者とか、いわば生活弱者が被害に遭うという確率が非常に高いというふうに思います。そういった意味においても、災害時の要援護者の避難支援プラン策定は急がなくてはいけないというふうに思うところであります。

 今、全国的なベースで32%の策定というふうに言われましたが、福岡県内66市町村の中で11市町村が策定、そしてそれ以外はまだ未策定という、策定中も含めてです、策定予定を含めて、まだ策定してないというところでございます。先ほどの答弁にありましたように、今後策定に向け取り組んでまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) もうぜひ早急に体制をつくって取り組んでいただきたいと思います。

 これを具体的に進めていく中では、いろんな課題が多分出てくるだろうと思うんですけども、まずさっき国もそういう協議会をつくったように、小郡市の中でもしっかりしたそういう協議体制をつくっていくことも非常に必要ではないかと、そういうふうに思います。市長のマニフェストの中にも、地域で自主防災組織の基盤整備と防災マップの作成を確実にやっていくということでうたってあります。しっかりその辺を取り組んでいっていただきたいと思います。

 これ、答えられるかどうかわかりませんけども、具体的なそういった進め、小郡市の中で進んで、そういう自主防災組織なり、そういったガイドライン計画の策定をつくっていこうと計画を立てて進んでいくといろんな障害が出てくる、いろんな課題が出てくると思うんですけども、市長はもしこういう、マニフェストにも上げてありますけど、こういった思いがあるのであればどういった思いでこれをつくり上げていく、また小郡市での課題、今から取り組んでいかないけないそういった課題、こういったものはどういうところにあるのかというのが、もしわかるならばお答え願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 国が示したそのガイドラインの中に、基本は自助、自助っていうのはしっかり自分で動ける人はそれはいいとして、地域の共助というふうに先ほど申しました。やはり地域の共助というところにあるとやはり地域の自主防災組織の確立が大変重要な位置を占めてくるんではないかというふうに思うところであります。

 これまで平成19年度に、例えば区長さんであるとか民生児童委員を対象として、そうした自主防災組織についての講習会を行いました。各地域地域でそうした自主防災組織をつくっていただきたいという思いで取り組みまして、平成20年度には市内3行政区、中央1と中央2と大保を対象に設立に向けた説明会もしたところでございます。しかし、区役員あるいは民生児童委員の高齢化あるいは現在区長さんが大変仕事が集中しておるといったところで、こうした新たな事業を取り組んでいく、醸成していくというところまで至っておらず、こうした自主防災組織の設立までには至ってないというのが現状であります。

 今後の取り組みとしては、そういう行政区ではなくて例えば小学校校区単位、区の役員であるとかあるいは消防団であるとか、民生児童委員、そして若い世代のPTAとか子供会役員とか、そうした人たちに対象とした防災図上の訓練であるとか、講習会の実施を行ったり、また消火実験会など、地域に根差したそうした防災訓練を行っていくこと、それがやはり地域のまとまった防災意識の高揚につながっていくのではないか。それがひいては、その校区単位の自主防災組織につながるんではないかというふうに思うところであります。

 また、そうした例えば自主防災組織をつくっていく上での課題は先ほどもるる申しましたが、例えば要援護者、先ほど介護認定幾つの人を対象にするとか、そうした要介護者の例えば把握リスト化が必要であるし、個人情報保護条例との関係もございます。そうした把握の手法であるとか、リストの管理の手法であるとか、あるいは災害時にいざ運用するときにどういった体制で行っていくのかというような個別具体的な問題が課題があるというふうに思うところでありますが、そうしたことを細かく調整していきながら、そうした組織あるいは自主防災組織の確立に向け取り組む必要があるというふうに感じておるところであります。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 私も同じように、この自主防災組織というものをやっぱりきちっと確立をしていくっちゅうのが非常に大切な、まず一番の段階ではないかなと、そういうふうに思っております。その名簿をつくって、支援行動計画の中で、具体的にこれは細かいんですけども、一人一人にあてた行動計画の策定をしていくんですよね。だから、一人一人行動が出てくるわけなんです。そういった細かい計画まで立てていかなくちゃいけないんで、私読んでるともう非常に難しい、非常にハードルの高い内容じゃないかなと思ってます。

 だから、特に均一的に市内全域にわたってこれをつくっていくというのは非常に難しいかもしれないんですけど、災害の危険性の高い地域、ハザードマップとかが小郡市出されてますけど、そのハザードマップに載ってるような地域は特に優先して、もう率先して早目に取り組んでいくとか、そういった具体的な方向性をきちっと早く出していただきたいと思います。

 最後に、この防災について1つだけ事例があるんでご紹介をしたいと思うんですけど、鹿児島県のさつま町、ここでガイドラインもう既につくって、いろんな計画を実行をしてあります。ここはえらい古くから頑張ってあるんですけど、現在支援者名簿が登録者が519名、人口は2万5,000ぐらいの町なんですけど、その中で519名のもう既に名簿をつくってきちっと公民館に体制を整えて織り込んであります。

 一斉点検日になったら、その消防団、警察、公民館、役場、職員とかに全部、その避難場所の安否確認等の訓練まで行われて、一般市民対象にもそういう訓練も常に何回も行われてるというような、非常に頼もしい地域もあります。だから、こういった地域をちょっと一回見学というか、きちっと研さんをしていただいて、小郡市でどういうふうに進めていったらいいかをきちっと精査しながら、早目に進めて入っていただきたいと、そういうふうに思います。

 防災のほうはこれで終わります。

 次に、食育のほうですけども、先ほど市長答弁をいただきました。

 3方向というか、学校の教育、それから健康、農業というふうに縦分けてご説明をしていただきましたけども、私が今回この食育を取り組んでいったらという思いになったのは、市の方向性をある程度きちっと果たして、市全体の進む道とかというものをこの食育も基本的な部分に置いてやっていったらいいのではないかなというふうに思ったので、今回これを取り上げさせていただきました。

 今、本当にこの食育というものは、さっき基本法の中でも触れましたようにいろんな効果を期待をされております。もう取り組んできた市町村もかなりふえてきてます。福岡県内で、じゃあ今どれぐらい取り組んでいるかというと、今13の市町がこの推進計画をきちっとつくって、市の位置づけをはっきりさせて取り組んでおられます。その中でも、福岡市、うきは市、それから二丈町、水巻、それから筑後市、津福市と、この市が条例をきちっと、法律をきちっとつくって自分たちの責務としてやっていくことをきちっとうたって、市の方向性を出して頑張っておられます。

 こういった流れの中で、個別にはさき市長が言われたように、私も折々ホームページなんか見ながら現場を見ながら、いろんな食育の推進をしてあるのはもう小郡市で進んでいってるのもよく存じております。そういったのを具体化して、総合的に進めていくということが非常に効率的な結果を生んでいくんじゃないかなと、そういうふうに思っております。

 まず、この取り組んでいった13の市町の中身をずっと調べてみたんですけども、その中でまず取り組んでいったのが推進協議会みたいなものをきちっとつくってるんです。その中で調整会議をして、どういうふうな方向で進むかというのをきちっと出してあります。これはまだ取り組まれてはないと思うんですけども、こういった調整会議みたいなものを近々立ち上げていこうとか、そういうものが小郡市の中であるのかどうか、市長にお伺いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 議員ご指摘のとおり、この食育というのは結構幅広い分野でございまして、教育の観点からもそうですし、健康づくりという健康課の観点もそうですし、あるいは農業振興というか、そうした意味も含めるものであります。

 そうした多岐にわたる関係課で、先ほども申しましたが、そうした協議するテーブルを持たないかんというふうに思うところでありまして、そうした中で協議をして、マニフェストにも掲げておりますが、そうした基本計画の策定に向けて取り組みを進めていきたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) ぜひ早急にお願いをしたいと思います。

 これはお隣のうきは市さんのパンフレットなんですけども、もう既にこういう健やかな心と体をはぐくむ食と農を家庭、地域から見直そうということで、こういうタイトルで、ここはちゃんと条例をつくってきちっと推進をしてあります。ここでも同じように健康面では、農業面では、教育面ではと、健康づくりについてはメタボリック、学校の推進においては朝御飯を食べようと、これはもう事業としては小郡も取り組んでいるような内容なんですけども、一本化してこういう一つの土台に乗せて、きちっと市民に認識をしてもらうという非常にいい試みが行われてます。

 ここは結構農業を中心にやられてます。土づくりまできちっとやって、安全な食物を学校の給食に使うんだと。もう、さき市長も言われましたけど、小郡市もやられてるわけですね。そういうのもきちっと盛り込まれてます。これは大野城市の食育推進計画、これもきちっと出されてます。ここは余り農業はそんなにはうたってないんですけども、同じようにこれは健康のすこやか大野城21と、これは小郡にもすこやかプラン21っちゅうのがありますけど、それとか次世代育成行動計画、それから新コミュニティ構想、保育所、学校、こういったものを連携をさせて、全体的に進めていくんだという方向できちっと出されて進んでいるようです。

 だから、こういったやっぱりきちっとしたものをつくっていく。先ほど市長もそういった小郡市の食育推進計画、これをきちっとやっていきたいというふうに言われました。だから、しっかり今後私も期待をいたしておりますので、ぜひ早い段階でこれを取り組まれますように要望いたしまして、私の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で2番田中雅光議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午後1時57分

              再開 午後2時9分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、12番井上準一議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 小郡市水防計画について  │

  └───────────────┘

              〔12番 井上準一議員 登壇〕



◆12番(井上準一議員) 清和会の井上準一でございます。通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。

 小郡市の水防計画についてお尋ねをいたします。

 水防計画書を見てみますと、目的として水防計画は、水防法第32条の規定に基づき小郡市の地域に係る河川、沼、ため池の洪水の水災に対処し、その被害を軽減することを目的とするとあります。また、水防事務の処理として洪水に際し、水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持するため、水防法第16条による水防警報の通知を受けたときから、洪水による危険が除去される間、この水防計画に基づき水防事務を処理するとあります。そして、気象情報、水位情報等により災害対策準備室の設置、災害警戒本部の設置、水防本部のと、段階的に組織の設置が明示されております。

 今年も各地でゲリラ的に発生する集中豪雨による河川のはんらんによる水害、土砂崩れによる建物の崩壊など、大規模な災害が各地で発生し、甚大な被害が出ました。7月下旬には九州北部で福岡県を中心に洪水や土砂崩れが発生し、福岡県で10名、佐賀県、長崎県で各1名の12名のとうとい命が奪われております。負傷者まで含めますと28名となっており、また家屋の浸水が6,290棟あり、ほとんどが福岡県で発生しております。また、九州自動車道では、大野城市で土砂が崩壊し、車道をふさいだため、そこをたまたま通っていた夫婦が土砂の下敷きになり、命を落とされました。この土砂崩れのあったところは今まで何回も通ったところであり、非常に恐怖感を覚えたところであります。

 このような被害を最小限に食いとめるには、もしも、またへの準備が何よりも必要であります。また、何がどのように危ないか、適切な情報の入手が大切であります。しかし、今回の水害を見てみますと、備えの情報が十分伝わらず、防災体制の不備が指摘されております。その大きな要因は、自治体職員の専門職不足や情報の把握のおくれなどを指摘する声が出ておりますが、本市の水防計画書の通報基準を見てみますと、水位の通報は観測員は水防団待機水位を越えてから水防団待機水位以下となるまで毎時観測をし、本部へ通報。また、はんらん注意水位の通報として、観測員ははんらん注意水位、はんらん危険水位を越えたときは直ちにその旨を本部へ通報するとあります。また、雨量の通報としては、観測員は雨が降り始めてから50ミリに達したときは、その時刻と降り始めたときの時刻を本部へ通報するものとし、その後は毎時ごとの観測値を通報するとなっております。そして、宝満川の国土交通省直轄の水位は、国土交通省職員、宝満川の県営の水位は稲吉の佐々木区長さんがなっておられます。雨量は建設課の大谷さんが観測員となっておられますが、今回の7月の集中豪雨による雨量、水位の報告と、把握が計画どおり実施されたのか、その実態についてまずお尋ねをします。

 次に、避難勧告、避難の実態についてお尋ねをします。

 先日の新聞に、7月下旬に発生した集中豪雨で福岡、佐賀、長崎3県の36の市町村で34万以上を対象に避難勧告指示が出たが、約98%の住民が避難していなかったことが国交省九州地方整備局の実態調査で明らかになっております。勧告指示は、災害対策基本法に基づき市町村が土砂崩れや冠水などの危険がある地域住民を対象に出すもので、勧告は安全な施設、公共施設などへの避難を促すとなっており、また被害の危険性が高まった場合は指示に変わるとありますが、いずれも法的な強制力や罰則はありません。

 また一方では、避難した人が途中で濁流に流され、事故が起こり、各自治体も勧告や指示を出すタイミングが非常に頭を悩まされておりますが、本市も7月下旬の豪雨に避難勧告が出ましたが、住民への周知、避難の実態についてお尋ねをします。

 次に、土砂災害の実態についてお尋ねをします。

 土砂災害防止法に基づき、県が土砂災害危険箇所に指定すると市町村は危険な場所が記載された地図を作成し、公表するとなっておりますが、本市に県が指定する危険箇所があるのか、また今回の集中豪雨で土砂災害の実態がどのようであったかをお尋ねをいたします。

 次に、重要水防箇所、災害危険予想箇所についてお尋ねをします。

 21年度の水防計画書によりますと、重要水防箇所が5カ所、災害危険予想箇所が16カ所指定されております。その計画書を見てますと、長年放置されておるような感がいたしますが、地域住民への周知及び抜本的な解決の取り組みについてお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、井上準一議員のご質問の小郡市水防計画についてご答弁をいたします。

 まず、ご質問1点目の集中豪雨対策についてご説明いたします。

 小郡市において7月24日から26日にかけて発生しました中国・九州北部豪雨では、特に26日の12時50分に宝満川端間橋下流の水位が小郡市水防計画で定めた避難はんらん水位の4メートルを超え、さらに上昇する危険があったことから、その旨を福岡県庁、警察、消防関係並びに関係区長に連絡し、13時5分に小郡市南部地域に対し避難勧告を発令いたしました。

 この避難判断となります宝満川の水位は、遠隔計測装置、いわゆるテレメーターにより計測され、筑後川工事事務所及び福岡県河川課のホームページで常時公開され、10分間隔で更新されております。このテレメーターは、平成19年度までは国直轄区間であります端間橋下流右岸川1カ所に設置されておりましたが、平成20年度から宝満川上流の県営区間が水防法11条で規定された洪水予報を周知する河川と指定されたことにより、筑紫野市下見橋が追加され、合計2カ所に設置されており、この2カ所での水位の観測により水防活動の重要な情報の提供が行われております。

 また、今回の水害による被害は、床上浸水1カ所、床下浸水8カ所、道路冠水が16カ所、道路損壊が1カ所、また三沢、苅又周辺で土砂災害4カ所を確認いたしております。避難勧告に伴う住民の避難は24世帯、47名でございました。

 次に、ご質問2点目の重要水防箇所及び災害危険予想箇所の取り組みについてご答弁いたします。

 まず、水防計画書で定めております重要水防箇所並びに災害危険予想箇所につきましては、国、県など、それぞれの管理者が一定の基準により指定をしているものでございまして、個別の周知は行っておりませんが、毎年水防計画書を作成後、各行政区長へ送付いたしております。

 この重要水防箇所、災害予想箇所の解消に向けた取り組みにつきましては、特に国直轄区間であります端間橋下流域の重要水防箇所につきましては、現在福岡県において新端間橋の架橋工事が進められておりますが、架橋事業が終了後、河川改修の予定でございますので、順次重要水防箇所の解消ができるものと考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) それぞれに答弁いただきましたが、詳細について関係部長のほうの再度質問をさせていただきます。

 まず、雨量水位の報告の件でございますが、水防計画によりますと観測所が大板井橋と端間橋の2カ所ございます。そして、それぞれで水防団体へあるいははんらん注意か避難の判断とかそれぞれにありますが、先ほど言いますように2カ所に観測員が宝満川におられます。それで、この計画どおりに報告があっておるのか、災害対策準備室が一番最初設置されますが、これには水防団待機水位へ2.4メートルを突破するおそれがあるときは一番最初の災害対策準備室の設置、あるいは災害警戒本部は2.4メーターに達し、はんらん注意が出る場合が3.6メートル突破するおそれがある場合はこの災害警戒本部の設置ということでこの水防計画書なっておりますが、そのような形で順次、そして時間ごとに観測したのを報告するとなるが、実際そういうな報告ができておるのか、そこらあたりをまず確認させていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 水位の観測についてですけど、平成20年度から端間橋と、それから筑紫野市の下見橋のところにテレメーターというのがございまして、その水位情報が先ほど市長の答弁にもありましたが、10分ごとにコンピューターで来るようになってます。私どもは総務のほうでそれを見ながらどういう状況であるかということで判断をしてまいりました。

 大板井橋の観測については、今議員ご指摘のとおり県土木事務所が稲吉区長佐々木さんのほうに委託をし、目視で観測をしてありますけど、土木事務所の要請に応じて観測ということですので、今回これについて直接私のところで聞いたということはありませんでした。先ほど申しましたように、テレメーターによる観測で水位については一定の判断をしましたし、またうちの職員が随時市内を回っておりましたので、大板井橋の周辺、よその状況については随時報告をしておりましたので、直接その話は聞いておりません。

 それから、今おっしゃいました7月26日の状況ですけれど、まず6時40分に警戒本部を立ち上げまして、それからその推移の状況をずっと見てまいりました。11時に避難所開設の準備をいたしました。宝城校区の小・中学校と要員の確保の準備をしまして、ちょうど12時に先ほど議員おっしゃったような形で3.6メーター、はんらん注意水位を突破いたしましたので、今度は避難所開設に向けた要員の配置をその時点でしております。12時30分が3.9メーター、12時50分が4.02メーターということで、避難判断の水位を突破いたしましたので、市長、副市長連絡をいたしました。と同時に、福岡県、関係区長、宝城中学校区、それから消防、警察に連絡をした中で、避難勧告の決定をしたところです。13時0分に4.4メーターを超えましたので、災害対策本部、水防本部を設置をいたしまして、避難勧告を直ちに発生し、広報、マスコミ、防災メールの発信等、それから消防団への連絡、市広報車で市内を回るということをやりました。14時10分に宝満川の水位が4.19メーター、最高水位を超えましたので、それから14時半に小郡中学校に新たに避難場所を追加すると同時に、マスコミ、消防団4分団、それから市広報車、そういうところを対象に連絡をし、対象地域の1,946世帯、5,498人に向けてそういうことをやったところです。そして、水位がずっと下がってまいりましたので、18時の時点で対策本部を解除、警戒本部に変えました。21時に警戒本部を解除をしたところです。それが7月26日の1日の流れでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) 観測の通報について、1点だけちょっと確認させていただきます。

 この水防計画書、私10年からずっと持っておりますが、先ほど大板井橋のあれはずっと稲吉の区長さんがなってある。現実には下見ですか、あそこであれしとるけ、実際はこのあれには余り活用されていないような状況になっとるんじゃないですか。稲吉の区長さん、私は前からもう知り合いですので、この前もちょっと会うてきたが、区長さんですから自分ところの監視の状況を調査しよるのに、何でその市のあれでそういうな報告ができるかちゅうなことも、ちょっと逆に私言われて、そこあたりはこれもう実際活用してないなら、のかすべきじゃないですか。もう前からずっと同じことが来ておるのが実態じゃないですか。そこあたりもう一点確認させてください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 議員ご指摘のとおりですが、実は実際こういうな観測を必要とするような事例がたくさんなかったんだろうと思いますが、先ほど申しましたようにこういうテレメーターによってこれを見るというのは平成20年度から始めたわけです。端間橋と下見橋のところですから。当然今議員ご指摘のように現実的に適用していないことについて、この水防計画書の中に載ってることについては不適切というふうに考えますので、緊急にこれについては実態と合うような格好で計画を変えていきたいと思います。どうも、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) ぜひ整備をしていただきたいと思います。

 次に、避難勧告の周知と実態についてお尋ねします。

 先ほど市長の答弁では、ちょっとはっきりあれしましたが、24世帯の47名が避難されたっちゅうことですか。それで、私先ほど言いますが、私自身もこの大体勧告の対象地域に入っとるわけです。私自身が知りませんでしたが、福岡の知人から電話かかってきました。テレビに出たが、あんたんところは大丈夫かというなんで正直私びっくりしたところです。1時過ぎごろじゃなかったかと思いますが、友達から電話かかってきましたので。それで、その周知は消防団とか広報車でされておるということですが、余りにも対象者から見れば実際避難されたことが少ないような気がします。そで、そこあたりが知って避難されてないのか、知らずに避難されなかったのか。そこあたりは余りにも私対象者からいえば少ないような気がしますが、どのようにとらえてあるか、そこあたりをまた確認させていただきます。



○吉塚邦之議長 部長いいですか。

 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 申しわけありませんが、知って避難をされなかったのかどうかということなんですが、うちとしてはそれぞれに避難所を開設をしましたが、正直申し上げまして4メーターを超えたということで避難所を開設いたしました。実際にそれが危機的状況であるというところまでは現実的にはいかないんではないかというふうに思いましたけれど、危険な状況に陥りつつあると。だから、実際危険な事態になったときに避難勧告出してもちょっと遅いんではないかということで、決定をして流したわけなんですが、こういう流すことについて各区長等々については事前にこういうふうな格好でという話をしますが、今回の場合に限ってこう避難勧告を出しますよという、そういう具体的な話をしていません。

 ですから、実際に避難勧告等々が避難所を設けるとかということについて、台風等々は結構ありますけど、水防の関係非常になかったので、その辺についてはこれぐらいは大丈夫だろうという方もいらっしゃったみたいですし、特に前のそういうはんらんを経験をした方については早目に行こうという方もいらっしゃったみたいです。ですから、実際市広報車でどれだけ伝わったかについては非常に疑問であるというふうに思ってます。広報の仕方については、私もテレビで見ましたけど、それから連絡も来ましたけど、何かえらい重大なことが起こってるような雰囲気でどんどん伝わってきましたので、少し実態に応じた形で広報含めて、マスコミ含めて今後は流していかなければならない。それと同時に、関係区長さんのほうにはこういう状況であるということをもう少し丁寧にお話をして、避難のあり方についても検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) もうひとつ確認させていただきますが、その広報車。私全くこれ気のつかんやったんですが、区長さんへ通知してあるということですが、区長さんから下に住民のほうにおろしてくれという話までされとるのか。本当に実際広報車で家におって雨がどしゃ降りのときは、ほんな道路べたに住んである方は聞こえるかわかりませんが、ちょっと一本中に入っとれば雨のどしゃ降りで窓を閉めてしもうとれば、恐らく広報車じゃなかなか伝わらんのじゃないかなと。私方はそれこそ道路から100メートルぐらい中に、100メートルは中に入っておりませんが、そんときゃ大概家におったんですから、全く私は聞こえませんでした。そで、区長さんには下までおろすように指示してあるのか、ただ勧告をしましたちゅうだけの報告であったのか、そこあたりをもう一つ確認させてください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 まず、区長に連絡をする前に、聞こえないという話ですが、確かにそういうお話は実際流した後で聞きました。いろんなところから、窓を閉めて雨が降ってるときには広報車の話は聞こえないということで、別の方策はないのかという話も含めて聞きました。それ含めてということで検討というふうな話ししてますが、それと区長の件ですが、区長については下までおろしてくださいと。それぞれの区長にそれぞれの形でお願いをしたことはないというふうに思ってます。事前に何か、避難所はここに設けてますからと、尋ねられたら答えてくださいとか、そういうふうな話はしたんではないかと思いますけど、全部の区民に周知徹底をと、すべての区長にお願いをした経緯はないというふうに聞いております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) これぜひ安全の点を重視すれば、この私避難というのは非常に大切なことじゃなかろうかと、私自身は思っております。そこで、いろいろ初めての経験でなかなかそこあたり、また市民の対応も非常に難しかったと思いますが、実際の今度の避難勧告出された実態等をよく吟味されて、また調査等もしていただいて、その分析をしていただいて、今後の避難率のアップに私ぜひ活用していただきたいと。こらもうそれこそ何年に一回か、何十年に一回かわかりませんけど、本当にもしものことを考えて、そこあたりは十分に考えていただきたいと思っております。

 それで、私自身、これいろいろ新聞等とかいろいろ見ましたが、この避難勧告あるいは指示を適切に出すためには、何よりも、出して住民の方にそれが伝わらなければ本当に意味のないことであって、本当たった24世帯の47名ぐらい本当にどうかなと、非常に私そこのあたり思いましたので、十分今回の実態を把握していただいて次に生かしていただきたいと。これについては、そういうことで要望をさせていただきます。

 それと、土砂災害についてでございますが、市長のあれではちょっと書きましたが、4カ所やったんですか、ちょっと……

              (「4カ所」と呼ぶ者あり)

 4カ所やったですか。土砂災害のあれにつきましては、土砂災害の区域に指定されてあるかどうか、これを1点まずお尋ねをします。



○吉塚邦之議長 部長わかります。

 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 土砂災害の地域についての指定も一応指定をしております。そして、そこについては、一定こんなに多く雨が降ったことはないんですが、それぞれに見てきております。大体土砂災害があるところは三沢地域と、今回もそうですけど苅又と、あの辺が大体土砂災害の地区で、あと、堤の関係で何カ所かございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) これ先ほど言いますように、指定された場合は地図等記載して住民に示すということに県のあれなっとりますが、そこあたり私本当に小郡市で土砂災害があるのかなちゅうのも非常に思ったけど、どっか出とるよというような形で市民の方から聞きましたのであえて質問させていただきましたが、そういう形で地域住民あたりに示してあるのか。そこあたりもお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 現実的にはこういう水防計画書の中でこういうところが重要な箇所ですよと、そういうのは示してますが、すべてのその地域の住民に周知をしてるかということについては、大体その辺が危ないですよという話はしてますけど、具体的に周知をしているということにはなってないというふうに思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) この水防計画書の中に入っとりますか、土砂災害。私今大概こりゃ見たつもりですが、これ入っとりますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 よろしいですか。

 まず、水防の関係、重要水防箇所として14ページのところにAランクのところが箇所がございます。ため池のところです。それと、16ページのところで県要望箇所のところで、影堤等々、この辺について堤が崩れるという、そういうところ含めて、今回の三沢の苅又のところとあそこのもう一カ所ですが、苅又の場所と、実際あったのは、ちょうど場所はここには、グループホームの美鈴が丘のところが1カ所ありますが、そこの具体的なところで、これをがけ崩れがあるというふうなことについては記載をしておりません。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) 何かちょっと私のあれとずれとるようですが、私のこれ後で重要水防箇所と危険予想箇所は後で質問しますが、これはあくまでもここに載っとる影堤とか向山ため池というのは、こら堤防が低いけんでちゅうことで載っとるじゃないですか。土砂崩れのあれで重要箇所で上げてあるわけですか。これ全然とらえ方が違う、これ私が違うかわかりませんが、だれか詳しい方、そこあたりちょっと何か違うような気もしますよ。そこ危険箇所にももちろん入っておりますよ。そういうかたちでこれ私が言いますのは、要するに県が指定するっちゅうことで決めとるわけですね。それに入っとるかどうかという、これ、ですね。あとこれ環境経済部長でいいですが、そこあたりが何かちょっとずれとるような気がしますよ。



○吉塚邦之議長 暫時休憩します。

              休憩 午後2時43分

              再開 午後2時44分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 土砂災害の件について、私が今4カ所って言いました件について、県の指定になってるということでした。私勘違いしておりました。県の指定で水防と土砂災害については別であると。この県の指定につきましては、県のホームページのほうに載ってるということで、この普及については実は県と協議をしてきたところです。ただ、該当しないというところは言われましたけど、そういうところで県の指定ということです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) 県の指定になっとるちゅうことを確認できましたので、次に進ませていただきます。

 ちょっと重複するところが出てくると思いますが、重要水防箇所、この中に載っとります。先ほど5カ所部長言われてたが、これは水防計画書、先ほど言いますように私議員になってから10年から、ずっと12年間持っておりますが、重要水防箇所が21年度で5カ所あります。これ5カ所載っとります。その内訳は、宝満川3カ所、ため池2カ所であります。そして、3カ所は10年前から、もう10年が継続になっとります、10年が。それから、1カ所が13年度から、もう一カ所が16年度からずっと継続になってきとりますが、そしてその5カ所ともAランクちゅうことになっとる。これランクがA、B、Cありますが、5カ所とも重要度はAランク。AランクはどういうところがAランクといいますと、背後地に家屋が密集し、あるいは主要公共施設、鉄道、主要道路等があり、甚大な被害が予想されるものでありますちゅうことでなっております、Aランクは。

 それで、このAランク、私言いますように、長い人ではもう13年もそのままになっておりますが、そこあたりの改修の計画、これ抜本的な改革をされないものか。ずっとこれ見ようると継続継続ですよ、言いますように。そこあたりの取り組みについてお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 その重要箇所につきましては……。



○吉塚邦之議長 ちょっと待って。マイク入ってない。



◎池田清己都市建設部長 今、ご質問の重要箇所でございますけれども、これにつきましては端間橋の下流の国の直轄河川が主でございまして、右岸側には県道久留米・小郡線が堤防を走っているところでございます。現在、県のほうで今県道の鳥栖・朝倉線バイパスが架橋とともに今整備が進められております。その工事が平成23年度中に大体めどがついている状況に今なっているところでございます。

 そういうことから、24年から2年か3年をかけて堤防のかさ上げ、それから断面の拡幅に取り組む予定で今協議を進めさせていただいておるところでございます。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) これ、そで、あそこの道路の改修等が終わった時点で抜本的な解決を検討されるちゅうことで受けとめとっていいですね、はい。

 そうすっと、これ私通告はしとりませんでした。これ私の勘違いでしたが、池のことですので環境経済部長にお尋ねしますが、この3カ所は向山ため池、これは大保区が管理してあります。そうすっと、影堤は津古区が管理してある。ここも先ほど言いますように、ずっと継続で来とりますが、ここあたりの取り組み、これについてお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 まず、重要危険箇所と災害危険予想箇所っちゅうことで種類が2つあって、Aランクになっとりますのが重要危険箇所っちゅうことなんですが、この取り扱いに関しましてはため池の水位よりも低い位置ですとか、すぐ近くに住宅がある程度密集しとる、そういう状態は堤体が弱いとかどうのこうのじゃなくて、仮に災害が起きたら重大な被害を及ぼすということでのリストアップという形になっておりまして、その状況は10年間変わらないわけでありまして、したがいましてここに仮に災害が起きれば甚大な被害になりますよということでランクづけされとるというふうに私は理解しています。

 危険予想箇所のほうに入っております渕田堤、境石堤、丸山堤っちゅうのが3つあるんですが、これらも住宅があったり周辺に公共施設の主要なもの、県道がすぐ横を走っておりますが、水位が上がってきますと余水吐き等の機能が悪いために県道のほうに冠水してくるという状況が過去10年来あっております。現時点では、その分につきましては背後側の筑前町になっておりまして、そちらのほうの開発にも基づいて余水吐き等の改修がある程度行われまして、現状ではかなり改善されたものというふうに理解しております。

 ちなみに、一つ一つのため池の改修計画をご説明させていただきますと、まずAランクに属しております向山ため池、大保にある分でございますが、こちらは実際の整備としましては昭和50年から始まりまして、平成4年にかけまして駐屯地周辺障害防止事業でありますとか、農林災害復旧事業によりまして一定程度の整備が既に進んでおります。多少の漏水があるようには聞いておりますが、当面現状で水がたまったから崩壊するというような状況ではないというふうに理解しております。

 次に、津古の影堤でありますが、こちらも若干の漏水が見られております。したがいまして、こちらは平成18年度に調査を行っております。23年から25年度にかけまして農業用ため池等整備事業によりまして改修に着手するという予定としております。それから、Bランクの渕田ため池でございますが、これも津古でございますが、これは昨年度予算……はい、危険予想箇所のほうにあと3つ入ってるんですよね。合計5カ所が一応大雨が降ったときの見回り箇所といいますか、注視していくべき箇所として上がっております。それをちょっと補足して説明させていただいておるわけです。

 渕田堤に関しましては、20年度に調査を行いまして、事業期間を22年度から24年度の3カ年間で、これも農業用ため池等整備事業により改修をする予定でございます。境石堤ちゅうのが県道久留米筑紫野線の堤防を兼ねておるわけでございますが、こちらに関しましては先ほど申し上げましたように背後地の余水吐きがある程度改修できましたので、これにつきましては次回の水防計画から若干見直す必要もあるのかなという考え方を持っております。

 あと、丸山ため池でございますが、これは山隈分でございます。こちらも堤体の漏水、侵食ちゅうのがありまして弱体化をしとるということで、こちらに関しましては平成19年度に調査を行いまして、21年度実施設計、事業期間が22年から24年の間で改修を予定しておるところでございます。

 以上で説明を終わります。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) 危険予想箇所まで一緒に答弁をいただいたわけですが、まず重要水防箇所でございますが、影堤のほう、ここ私びっくりしましたのは今度の決算審査に当たりまして私重要政策、主要施策書を前のところちょっと見てみましたら、18年度と19年度でこの影堤は水路の補修工事をされとりました。これ正直な話びっくりしました。そで、ここは実際は90メーターです、この堤の危険箇所のあれが載っとるのは。実際は延長90メーター。そして、これは雨降ったときは積土俵とシート張りですか、これで対応してあるっちゅうことでしょう。そで、なぜそんとき一緒にされんのか。

 これは、そんときの工事見ますと、県の補助で55%、地元が、もちろん地元の管理ですから33%、市が12%出して、2年度にわたって水路の改修工事がされとりました、影堤は。もう正直な話びっくりしたわけですが、そでそういうとき本当に地元からこういうふうなAランクにされるような重要な水防箇所っちゅうのが受けとめてあるのか、そこあたりがもう私不思議でたまらんわけですよ。ですね。ほで、部長も現場へ当然見てあるでしょうが、本当にそんくらいなどうでもいいくらいならAランクとして上げんでもいいっちゃない、逆に。そげな思いもしますが、それと自衛隊のところもある程度補修もされたっちゅうことですが、そしたらずっとAランクでせんな、これそのものを抜本的見直す時期もあるんじゃないかと。そこらあたりもう一度お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 先ほどもご説明申し上げましたように、周辺の状況によって被害が仮に起きたときの想定をしまして、これはかなり大きな人災にまで発展するようなおそれがあるということでのこの災害危険箇所の予想をしておるし、そういうところを雨が降れば重点的に見回る必要があるということで、これにはリストアップされとるものと私は理解しております。

 それから、先ほど90メーターとおっしゃいましたのは、堤防の長さが約90メーターあるわけです。昨年、一昨年から確かに水路の工事をやりました。それは水利組合のほうから斜樋を通じて水路があるんですが、かなりもう素堀りの水路みたいな形で、このままでは農作業にも影響があるということで、まずそれを暗渠にしてくれというような要望がありましてそれに取り組んだわけでございます。堤体を実際工事するっちゅうのは、水路をちょっと工事するような金額じゃございませんで、かなりな金額にもなってまいります。これは当然国ですとか県の補助をいただきながらやっていくわけでございますが、これに関しまして実際の優先順位といいますか、その辺はやはり朝倉農林のほうと一緒に現地に行きまして、その危険度、そのため池の堤防ごとの堤体の危険も優先順位を具体的に定めまして、これはやっぱり早急にせないかんとか、これはもう少し大丈夫だよというような判断でもって工事をどこを順番にやっていくかちゅうことを決めとるところであります。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) これ実際の摘要欄に入っております積土俵、これは何回ぐらいされよります。もう本当にですね。シート張り、今度の雨のときこれされとりますか。そこあたりもちょっとお尋ねします。



○吉塚邦之議長 どちらがわかりますか。

 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 昨年、堤防のところじゃなくて周辺に泥が回っておりまして、そちらのほうの土砂が若干崩れて、それ道路災害だったと思うんですが、道路災害で災害復旧工事をしたということを私記憶しておりますが、堤塘を大雨の際に毎回ブルーシートをかけてあるかどうかちゅうのはちょっと把握いたしておりません。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) それで、実際やっぱりその程度でしょう、これ。これ雨降った場合は土俵を堤防が超すから土俵を積むちゅうことでしょう、これ書いてあるの、違いますか。ほで、今度の雨んときも部長たちが知らんくらいなら積んでなかっちゅうことでしょう、これ。そういうあれが、これもう必要ないじゃないかなと思ってしょうないっていうんです、私。ですね。

 そで、何年に一回ぐらい積んでよとか、シート張りをしてあるのか。実際こういうことがもう必要ないっちゃないかなと、逆に、そのくらいな程度でもう最初からずっと上がっとるから部長たちはずっとかわらしゃるから上げとこ上げとこでそのままずっと来よるっちゃないかなって。そこあたりを確認しよるわけですよ。



○吉塚邦之議長 総務部長。

 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 今、ご指摘の部分、このAランク、重要度Aの部分、先ほどCの部分もありましたが、とりわけAの部分について、現実的に今清水部長が答えましたように、水が超えるということもいろいろございます。ただ、今ご指摘の件につきましては、宝満川のこの3点については先ほど池田部長が答弁したとおり、河川改修工事については鳥栖・朝倉線の関係のことがございますので、少し時間がかかると思いますが、このとおりになると思いますが、その残りの2つについて現実的にどうなのかについては検討し、先ほどから議員ご指摘のとおりこの水防計画書そのものの全体的な見直しの中で、今ご指摘の部分についても整理をしたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) ぜひそこあたりは本当に現場を確認していただいて、これ私議員たち、議員に全部私たちこれもろうとります。本当これ私は重要っちゅうことで、最初10年からんとずっと私はこれつづっておりますが、そこあたりもぜひ、そして今度の雨のようなときはここがどうやったかって部長がみずから見に行くぐらいなあれがなからんと、これ上げとる価値がないでしょう。ですね。どんなだったかわかりません。指定はこれしとりますよって。現場がどうなっとるかわかりませんぐらいじゃあ、これ上げる必要がないっちゃないかというのを、ぜひそこあたりは再度見てもらいたいと思います。

 それと、最後にこれちょっと重複してるようなあれですが、災害危険予想箇所、これが言いますように、これは16年度から初めて載るごとなりました。15年度は載っとりません。16年度から初めてこの災害危険予想箇所っちゅうのがこの中に入るようになりました。そして、先ほど言います重要水防箇所はこの中に重複しております。5カ所入っとります、この中に。これはよく見ていただくとわかりますが、そで、この中にまたランクがそれぞれあってしとりますが、もう宝満川については先ほど県道の道路の改修工事が終わった後、23年以降に検討するっちゅうことを言っていただいておりますが、この中に見ますと、1カ所、これはもう私不思議でたまらんとですが、20年から新たに出てきております宝満川の端間橋の上流に、これは県の河川の分ですが、水漏れがしよるとこれ載っております。これ20年、21年も継続で出ておりますが、堤防から水漏れはもう漏水しよるて、これはまだ継続でいいのかって。これ見ていただくと、21年度漏水で載っとりますでしょう。漏水箇所を継続でほったらかしとっていいのかって。



○吉塚邦之議長 確認できますか。

 答弁求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 この部分につきましては、「あすてらす」が完成したときに……まだ一部堤防等がちょっと低い部分がございますので、ここに一応上げさせていただいておりますけども、その漏水の部分だけはもう改修ができておるというところでございます。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) 「あすてらす」ができたのは、あれ17年じゃなかったですか。そして、これにまだ漏水と載っとりますよ、これ。いかにこういうのを本当につくるとき、もう前任者のあれでそのままずっとずっとつくってあるのが実態じゃないですか。もうこれ見てびっくりしますよ。本当私どもこれはもらって見た場合、漏水しよりますよって。そして、20年から初めに載って、21年度も継続でそのまま載っとります。

 そで、いかに緊張感がないっちゅうことかです、私に言わせれば。そで、本当にこれみんな一遍見直してください。それで私の質問終わります。



○吉塚邦之議長 以上で12番井上準一議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後3時5分

              再開 午後3時20分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、18番魚住清文議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────────┐

  │    質 問 事 項            │

  │1. 国保行政のこれからの対応について     │

  │2. ゴミリサイクルのこれからの取り組みについて│

  └───────────────────────┘

              〔18番 魚住清文議員 登壇〕



◆18番(魚住清文議員) こんにちは。

 本日最後の質問になりました。なるべく簡潔にしたいと思いますけど、答弁次第でどうなるか。

 今日は国保の問題とごみのリサイクルの問題について質問します。

 実は、これはもう何回も取り組んできたことではありますが、また事態が変わりつつあるということ、それと国の政治も変わった、もう自民党は終わりになった。新しい政権ができて、こういう我々の要求も予算で来るんじゃないかと、要求すればちゅう可能性もなきにしもあらず、こういう状態も生まれてます。

 したがって、市民の声をうんと大きくして、例えば国保税大変だからもとどおり返してくれと、国のあれを返してくれとか、そういう運動を展開すれば可能性が十分あるというふうに思いますので、改めて質問をしたいと思います。

 担当の課長、部長にはそれぞれ話し合ってるんですけど、まず国保行政の現状についてお伺いするわけです。

 今、現状としては6億円以上の赤字があるという報告を現在で受けておりますが、この現状をどういうふうにとらえて解決しようとするのか。国に言って、さっき言ったように、新しい政権に要求してちゃんと考えろと。全国の国保の税のあり方が全然違うわけです。その自治体によって高いところもあれば安いところもあると。福岡市みたいに400万の人で十何万円か。ところが、北海道なんか行くと百何十万円と、百何万円と。こんな格差があるというのが非常に特徴です、この国保税については。小郡の場合も国保税の支給が下がってから、三十何%落ちました、国保が国から市にやる財源が。その結果、こういう事態が一番ひどく出てきたと思います。

 そこで、現状については一体どう考えてるのか。これまで何回も聞いたことですが、筑後地区では久留米市の次に小郡が医者にかかる率が多いという報告を受けてます。現状はその点はどうなってるのか。そういう意味では医療の現状、これを教えてもらいたいと思います。

 それと、この財政の現状です。何で財政がこういうふうになったかということ、改めて答弁していただきたいと思います。

 また、被保険者の滞納をどうとらえているか、こういう問題もこれもずっと検討してるところですけど、一体どういう人たちがどういう状況で保険が納められんようになったのか。中には、例えば一番年間の保険料が高い53万円クラスの人で8人も納めない。こういう事態がある。基本的には200万円程度の人の収入の保険料の滞納が一番大きくなっとる。こういう状況もいろいろ資料を見せてもらってわかっております。それはわかってるんですが、現状についてはどういうふうに把握してるんだろうかということをご説明いただきたいと思います。

 私は、あとくどくど言いませんから、説明だけきちんとしてもらえば、またそれについて質問をする予定であります。

 今度、2番目のごみリサイクルのこれからの取り組みについてでありますが、現在は小郡市のリサイクルは新しい展望というのをつくれないでおるんじゃないかと。そこで、要旨明細で書いておるんですけど、石油製品におけるごみのリサイクルに問題はないのかと、石油製品にいろいろ出てます。全部リサイクルできるんじゃないかと。仮に言えば、ドイツではごみはない、ゼロです。全部利用してるわけです。小郡は36%とか言ってましたが、大分差があるんです。36%で威張っちゃおれんとですよ。基本的にはそういう目標を目指していかないかん。それには我々が買う品物がいろんなカバーをかけられて、それがごみになっていく。ちょっとこれ不要じゃないかと。余り宣伝し過ぎやないか。ドイツなんかではそういうのがないんです。ドイツに行った人の話では自分たちが物を買って、ドイツに行ってそれを、例えば写真機の中身を取り出してごみを捨てると。ドイツにはごみ捨てる人がおらんというわけです。ありゃあと思ったと。

 そういう国にやっぱり行った人が実践していかにゃいかん、私はドイツ行ってないから話だけですけど。どういう取り組みしたかっていうのぐらいは報告してしかるべきやろうと思うが。不用じゃないかという提案もしてしかるべきやと。市の財政で行った人もおられるわけです。だから、きちんとそこら辺ごみのリサイクル、どう取り組んでいくべきかと。

 それで、もう一つ大事なのは、佐藤議員が言われたことですけど、温暖化の問題でリサイクル運動で温暖化を一つは防ぐということも一つの道ですから、こういう方針も含めて小郡市としてリサイクル運動の新しい展開をやっぱりこれから強めていく必要あるんじゃないかと。今の小郡市のごみリサイクルの方法は、今までのやり方をそのままやってるだけです。新しい展開をしようという動きはそれぞれの区長さんも、区長さんはごみ収集の責任者でもありますけど、そういうところからは出てこないと。

 一番最初ごみの収集、こういうのやり始めたとき、もうそれこそ初期の区長さんたちは水俣に勉強に行ったりとか、いろいろ勉強してきとるです。そして今の体制つくり上げた。今の人はもう知らん顔。ごみ収集の努力のためにちゅうて、ここ市のお金が行っているんですけど、何に使ってるか。収集の運動にはほとんど使われないような感じです。

 だから、そのお金をせっかくのお金が使われないまま、それでも区のことに役立ってるからいいといえばいいんですけれども、しかしリサイクル運動を展開していくという趣旨は全く隠れてしまってる。こういう事態をなくして、本当にドイツのようなリサイクルでゼロに近くなるという状態をやっぱり発信していく、提案していく。これは品物を売る企業にもそれを要求していくということが運動としては必要じゃないかというふうに思います。

 以上、簡単ですけど、難しいかもしれんけど、説明をきっちりしていただければ私もすぐ終わりますから、じゃあお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、魚住議員のご質問の、まずは国保行政のこれからの対応について答弁申し上げます。

 まず、1点目の現状についてでございますが、平成21年9月1日現在、本市における国民健康保険加入世帯数は7,563世帯、被保険者数は1万3,494人となっており、市民の約23%が加入をいたしております。

 また、平成20年度の1人当たり国保医療費は33万7,653円で、平成19年度の32万4,928円に対し、3.92%の伸び、現年一般分収納率は20年度の92.68%に対し、19年度は92.71%で、0.03ポイントのマイナスとなっております。

 昨年来、保険税の滞納による資格証世帯に属する、いわゆる無保険の子供について検討されておりましたが、小郡市におきましても本年4月から該当する中学生以下の子供26世帯、45人に対し、6カ月の短期被保険者証を発行しているところであります。

 次、2点目、医療の現状と財政についてでございますが、医療技術の高度化等に伴う医療費の伸びは小郡市の国保財政に多大な影響を与えておりまして、国保特別会計は平成16年度から5年連続の赤字決算となっております。医療費適正化への対処方法としまして、平成20年度から始まりました特定健診、特定保健指導の実践により生活習慣病を重症化する前に発見し、予防するよう実践しているところであります。

 また、被保険者に対し、偶数月に医療費通知等を発送いたしておりますが、本年6月発送分より裏面にジェネリック医薬品の説明書を表記しております。来年の国保保険証発送時には、ジェネリック医薬品の利用促進の説明書及びジェネリック医薬品希望カードを同封し、啓発に努め、医療費を軽減したいと検討しているところであります。

 次に、被保険者の滞納についてでございますが、まず国民健康保険税の滞納の状況についてでございますが、平成20年度の収納率は現年分が93.18%で1.56%の減となっており、過年度分は9.84%で1.11%の増となっております。

 また、国民保険税、現年度分の未納者は942名で、平成19年度に比較して41人の減となっております。この現年度分の収納率の低下と未納者の減につきましては、平成20年度から新たに後期高齢者医療制度が始まったことにより75歳以上の方が国民健康保険から後期高齢者医療へ移行されたことが大きな原因であると考えているところであります。

 次に、滞納に至る原因についてでございますが、平成19年度と平成20年度に提出された市税及び国民健康保険税の納付誓約を比較してみますと、収入の減や失業、病気などの申請理由の傾向につきましては大きな変化が見られていないところであります。

 次に、ごみリサイクルの取り組みについてご答弁申し上げます。

 本市のごみ処理は、家庭からの排出の手間を考慮し戸別収集といたしており、ごみとして出されるものは有料で、資源ごみとして出されるものは無料を基本としております。また、地域のリサイクル推進につきましては、区の衛生組合で組織する環境衛生組合連合会、衛連が行っており、他の自治体からも高い評価を受ける取り組みとなっております。今後も市としてその活動を支援してまいります。

 石油製品のごみにつきましては、ペットボトルとトレーは経済的なコストが見合うためにリサイクルの販路ができておりますが、他の石油製品につきましては現在のところリサイクルはできておらず、燃えるごみとしての処理になっております。ただ、他の石油製品がごみとして収集されておっても、クリーンヒル宝満で溶融燃焼する過程で電力を生み出し、それを売電もしており、サーマルリサイクルと呼ばれるリサイクルエネルギーの循環となっておるところであります。

 新たな展望として戸別収集でのリサイクル品目をふやす場合には、家庭での分別にかかる手間や負担感、収集方法等を検討する必要がありますが、今後これらの中で有価物として資源化できる品目を調査検討してまいりたいと考えております。

 本市のリサイクル状況につきましては、先ほど議員ご指摘のとおりリサイクル率36.1%で、県内でも上位にあり、これから40%、これはマニフェストに掲げておりますが、それを目指し、家庭での分別徹底を啓発する取り組みを行うこととしております。

 これは可燃ごみの中の紙類、不燃ごみの中の缶資源類のそれぞれ約30%まだ混入をいたしておりますが、それを5%減らすこと、すなわち25%の目標をキーワードにし、これを達成することによって40%は到達するものと思っています。リサイクル品の中の古紙につきましては、回収し、それを再生した独自ブランドのたなばたロールとおりひめティッシュがあり、衛連や協力店を通じて市民の方々に使用していただいております。

 ドイツのリサイクルシステムにつきましては、最初からごみを出さない仕組みが法的に構築されておりまして、メーカーなどに対し、設計、開発、生産を含めた段階から排出量を減らす対策を求め、生産者責任として生産者、販売者に法的に厳しい責任を課しております。生活する限り廃棄物は排出されるわけですけども、社会システムの中でごみを処理可能な適正量にするという考え方だととらえております。

 日本の循環型社会形成推進基本法では、廃棄物処理の優先順位を1、リデュース、発生抑制、2、リユース、再使用、3、リサイクル、再生、4、熱回収、5、適正処分と定められておりますが、現状では発生抑制や再使用によるよりもリサイクルに力点が置かれている状況であります。

 家庭から排出されるごみの処理は自治体の責務となっておりまして、企業等の生産者責任が問われませんので、さまざまな材質や企画の包装容器となっております。これは1自治体で解決できる問題ではなく、国の法整備によるところが大きいと認識しておるところであります。ただ、市といたしましても、現状の仕組みの中でコスト意識に訴えることでごみの減量に結ぶつけていきたいと考えております。ごみ処理費用に係るさらなる負担を求めることはできませんが、間接的なごみ処理コストを意識できるような情報を提供していきたいと考えております。

 また、地球温暖化の対策では、ごみをつくらないことが第一義でありますが、剪定枝のチップ化や雑草の堆肥化などを進め、資源として循環させることが大事であると考えております。新政権は2020年度までの温室効果ガスの削減目標、中期目標について、1990年比25%削減を目指すと述べており、自治体として行動していかなければならない場合には必要な取り組みを実施してまいりたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 魚住清文議員。



◆18番(魚住清文議員) さて、国保税の答弁がありましたので、再度お聞きしたいと思うんですが、いろいろ数字が出ていますけれども、国保税の滞納の理由で一番多いところは、やはり基本的には200万円の収入の人たちというふうになるんですけど、その人たちがやっぱり仕事がなくてその収入になったのか。あるいはその収入でやっていけないという状況、病院にかかるのにやっていけないという状況なのか。そこら辺の把握は担当の部署ではされているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 平成19年度と20年度を比較させていただきますが、平成19年度の納付誓約書の提出者が184名、平成20年度ではこれが106名となっております。その理由に関しましては、先ほど市長の答弁で述べられたとおりだと思っております。

 理由でございますが、まず収入の減、前年度よりも収入の減があったという理由が平成19年度では21.7%ありました。それが平成20年度では18.9%となっております。それから、失業によるものが19年度が9.8%、平成20年度では15.1%、若干ふえたような状況でございます。それから、病気を理由とされてありますのが、19年度が11.4%、平成20年度では9.4%と。その他がちょっと多いんですが、これは複数の理由があったりするんだろうと解釈いたしておりますが、平成19年度で57.1%、平成20年度では56.6%と。トータルしてみますと、収入の減と失業というのは似たようなところもございまして、トータルで見ますと19年と20年度だけを比較いたしますと、理由としての大きな隔たりは感じられないところでございます。

 それから、先ほど所得階層もおっしゃいましたわけでございますが、確かに若年層であったり所得が200万円以下とか250万円以下、そちらの方の未納者が比較すると多いということは事実でございます。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 未納者の問題、ちょっと先にお聞きしますが、何回も交渉したことはあるんですけど、担当の課長とは。仕事をしておってけがして、そらトラックの運転手の人でしたけど、収入がなくなったと。その日払いみたいな仕事だったんでしょうけど。それで、しばらくしてお金がなくなって、しかし病気を治さんと仕事にも戻れんちゅうことで相談がありまして、その方は1カ月ずつ下げてもらって、1カ月払いでしてもらって何とか納めていったと。

 そうでなくて、今度は実際に困った人では、前年のあれがかかってきたと、前年の収入が。計算は毎年の前の前年の収入で計算しますから、ここで途中で1月からやめていかれたというと大変な打撃になるわけ、それがそのまま来ると収入はないわけですから。そういう場合の対応ちゅうんは非常に重要な課題で、市としてはどういうふうに扱うかというのが重要な課題なんですけど、どんなふうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 国保税に関しましては、議員おっしゃいますように前年度の所得でもってその当該年度の保険税額が決まっておりまして、その年度中に失職されたり、リストラされたりちゅう状況実際あると思うんですが、そういう際になかなか4期に分けての徴収ちゅうのが厳しいと。今までは源泉の中からいきよったけども、厳しいという方確かにおられるわけでありまして、そういう方々には直接お話を窓口で伺うなりなんなりして、もうどうしても厳しいということであれば1カ月1カ月の分納の納付書をお渡しするとか、いよいよ払えないけれども保険証、いわゆる短期保険証、あちらのほうの交付を誓約書を出していただいたりすることでもって交付したりという対応をさせていただいとりまして、これは法律がやっぱり変わらない限り前年度所得に対して税額を決めていくやり方は、市町村レベルで変えられるようなものではないというふうに認識しております。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) そうですね。大体私も実情はわかっとるんですけど、いろいろ聞いてるからですが、6月でやめて変えるのはいかんと国が言ってきてるというのもけしからんことなんで、今度政府が変わったから、ちゃんと実態に応じた対応をとってくれという要求は、ほかの市と一緒になって政府に要求していく必要があると思うんですけど、そこの辺は論議したことありますか、ほかの自治体と。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 具体的にそういう論議は、私の、2年間ぐらいしかおりませんけども、その中ではあっておりません。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 実際小郡は非常に国保税が低いほうですよね、筑後地区では。それで赤字がそれぞれ生じたという点もあるんじゃないかと思うんですけど、赤字のできた原因、国保税の、それをもう一回説明してもらえますか、部長。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 赤字の原因でございますが、20年度の決算で3億4,300万円赤字単年度で出たわけです。それで、累計で6億円何ぼですから、16年から19年までが累計で約2億8,000万円出たわけです。今までの2億8,000万円の赤字と今回発生した3億4,300万円の赤字の中身が若干異なってきてるんです。今までのやつにつきましては、金額は別にして介護納付金、12年度から入りました介護納付金そのものが請求金額に対して徴収金額が不足していると。その赤字、大体2億2,200万円ぐらい累計で今まであるわけです。

 それから、国庫負担金が削減されます、削除されました。これはやはり国保税にはね返るというような形になってきますので、その分で負担がふえたのが1つあるというふうに思っております。

 それから、一般財源を今まで繰り入れた経緯がありますけども、独立採算制ですので、それの是非は別にしてその繰り入れがとまったというのも要因の一つです。

 それから、過去に財政安定化支援事業というのが繰入金がありますけども、それが繰り入れできなかったのが1年あります。

 そういうもののもろもろのトータルが平成19年度までの赤字でございまして約2億8,000万円。今回20年度の赤字で3億4,300万円あるわけでございますが、この中で前期高齢者の交付金というのが新たに20年度から創設されました。これの交付金額が実は不足をしておりまして、22年度中に2億3,700万円ほど交付される予定になっております。そうしますと、その分を差っ引きますと1億500万円が単年の赤字というふうになります。

 それを、中身は詳細ありますけども、大体アバウトなところで精査しますと、まず制度的なもんです、後期高齢者医療制度が発生したわけですけども、その後期高齢者制度に移行することによって小郡の場合は逆に3,200万円の赤字が生じたと、その。これは小郡だけじゃなくて、ほかの自治体もそういう事例がたくさんあります。ないところについては、後期高齢者医療制度の料率を上げてるんです。便乗値上げじゃないですけども、そこを上げてるところはそういうことはないみたいです。そのままいってるところについては、ほとんどのところが単年度で赤字になってると。だけ、これはそれぞれの自治体で協議会をつくって、制度の改正ということで申し入れていきたいというふうには考えています。

 それと、純粋に医療費の伸びというのが大体7,000万円ぐらいあるわけでして、その中に医療費として見た場合に、額として見た場合が、特定健診、特定保健指導のその費用が2,000万円ほどありますので、純粋に医療費で上がったのは5,000万円かなというように分析をいたしております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) いろいろやりくりが難しいとは思うんですけど、我々は基本的には後期高齢者医療はもうやめなさいというのは国に要求してるところです。何でかちゅうと年寄りをそげんばかにすっとかという年寄りの声です。何で差別されないかん。これがまた自動車の運転のほうにも来てから、これ何かマークを張りなさいと。もう張らんぞと、私は張ってませんけど、張らんぞちゅう声が大きくなって、それは強制な罰にはしないというふうに変わっていったんですけど。とにかくそんなばかげたことをずっとやってきたのが今までの自民党政治ですね。自民党政府を支持してる人もかなり多いけども、それは反省してもらわないかんですね。

 実際そういうおかしなということを思ってる人もおるんですけども、黙ってしまって。しかし、今度は政府が変わったんですから、やっぱり市民の役に立つようなことはどんどん国にも言っていかないかんだろうと。

 それで、こういう赤字が出るような仕組みというのはやっぱり基本的には改めさせて、国の補助金のもとに返すと。四十何%ぐらい、2%、前3%まででしたか。大体45%あった国の補助金がどんどん落ちて37%かな、今、8%ぐらいまで落ちてきとんです。その赤字が全国の自治体の医療費を大変な事態に追い込んでるんです。しかも2億2,000万円も介護保険事業にはもうやらないと。国の政権はカットするという、こんなばかげたことをやってきて、それが全部市民にかぶっていくわけです。

 だれも国保税を払えないからもうというような払わないという人はそうおらないんです。高額所得者の8人ぐらいです、それ払わないって言ってるの。53万円を払わん。自分で医者に行くと、こういう人はもう別扱いでしょうがないけど、しかし実際にはもう払いたいけども高過ぎると、保険料は、ちゅうのが基本にありますから、これを下げるのは小郡市の財政でできないのであれば、国にあるいは県に要求して仕組みを変えてもらうと。お医者さんから来るっちゅう費用もう非常に小郡上がってると思います。最初質問したように、筑後地区では2番目、久留米の次に医療費が高くなってると思います。それは医療が前進してるからであって悪いわけじゃない。そういう中でのこの事態をどう対応するかということになるんですけど、まとめて市長としてはこういう対応についてはどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かに国民健康保険税のこの累積赤字額、この数字上で6億2,000万円になっておりますが、先ほど福田部長が申しましたとおり2億3,000万円が22年度に返ってきますので、実質約4億円弱であろうというところで、その中の要因としては先ほど言ったように国庫支出金がずっと減らされてきたと。もちろんもとのような体制に戻していただくのはありがたいというふうに思うんで、そういったのが機会あれば求めていきたいというふうに思います。

 加えて、先ほどしっかり福田部長は申しませんでしたが、確かに国保特会として小郡のこの国民健康保険税の税率が非常に安いというふうに思います。その辺は魚住議員のことですから十分に認識をされておると思いますが、さらっと流されただけであれなんですけども、例えば先ほどよその自治体においては後期高齢者分とか、そういったので合わせて値上げしたというふうにあれあります。

 例えば所得割っていうのございますね。医療費分と後期高齢者支援分と介護費分で、トータルの所得割があると。それ以外に均等割とか平等割等ありますが、この辺は大体よその平均、県内平均で見ると変わらないところでありますが、私の資料であります。小郡は本当断トツで安いと。例えば所得割のパーセンテージでいえば9.1%である。次に安いところを見ると、あとはもう八女市の11%、高いところは久留米市の14.14%とかあります。県内平均でも12%というところで、3%以上も小郡は安い。そういったのの積み重ねがこうした赤字になってるんではないかというふうに思うところであります。一度には難しいでしょうけども、とにかくやはりこうした赤字の体制をとらえて、少しは各特会として考え直さないかんというふうに思うところであります。

 それと、後期高齢者医療の分野も出ましたが、これも全県一つにしてやりましょうと。そして、小郡市は今まで小郡単独でやっておった中で、やはり県全体の平均と比べて後期高齢者分、75歳以上の方の率が平均よりも小郡のほうがよかったということでありまして、そういったほかのところの悪い分も割り振って出しとるところで、先ほど3,000万円ぐらいの、本当この制度のいうたら、後期高齢者一本にすることによって全部よくなりますよというようなことを当初聞いとったんで、と思いましたが、小郡にとってはよくなかったということもございます。

 今回、民主党政権は見直すというふうなこと言われておりますが、ただせっかくこれまでつくり上げてきたものを、いろんなシステムの改修も含めてやっと軌道が乗ったのを、また1年ぐらいで見直すというのもまた何かなというふうに、今はそりゃ相互扶助の関係もありますんで、それぞれ単独でやったらいいのか、県単位でやったらいいのか、あるいはもっと細分化されるのかわかりませんけども、そういったのもこれから見ていく必要がありますが、とにかくこうした国民健康保険税の小郡の現状についてはそういったところでございますので、若干市民の皆さんにはこれからお願いしていかないかんなというふうに私自身は思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 最後に、この問題で要望しておきたいのは、値上げするというのを決める前に国、県に要求して、新しく変わったんだからどうかしろという声はぜひ上げてもらわんと、それはそういうことはしないで、ただ上げるだけというんじゃ能がないんじゃないか。市民もそういうのをやってますよという認識がありますと、そりゃ何とかせないかんなということになるんでしょうけど、そこら辺何もせんで値上げだけせないかんですもんねと、そうじゃないよということになりかねません。国の政治が変わりつつあるというときこそ、こういう要求のできるチャンスだというふうにも思いますので、ぜひそれはしていただきたいと思います。

 では、次の第2問に移ります。

 ごみの問題ではドイツの例をいろいろ出したんですけど、こういうことにならないにしても、そういう方向に向けた話し合いをぜひ持てないだろうかなというように思います。いろいろ工夫はされてるようですけども、まだ使えるものを捨てるという率は高いです。再利用という形で宝満の炉に投げ込んで、それを再利用に使えるからと、これちょっとまた質の違う再利用の方法であって、必ずしも再利用とは評価できない再利用。実際の再利用は、もう一回だけ使うという仕組みです。同じものをもうすぐつぶしてしまうんじゃなくて。だから、例えばペットボトルでも頑丈なやつでそれを再度回収して使うというふうな仕組みというのをとってるわけです。ドイツあたりでも。

 それで、一度それを悪くなったらつくり直すという形になるんですけども、別なものに仕立て上げるというのは再利用の方向にはなかなか入りにくい認識なんです。その使ったものがもう一度使えるという仕組みをつくれないかということなんですけど、それは担当の部署ではどういうふうにとらえておるのか。担当の部署ってもすべての部署がそういうのを持ってると思うんですけども、それぞれ部長さん答弁してください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 先ほど市長が答弁の中で申し上げましたが、まず優先順位といたしましてはやっぱりリデュースということで発生を抑制していく、もしくは削減していくということが1番目の目標で、日本の循環型社会形成推進基本法に定められております。ただ、実際にはなかなかこの部分というのは思うに任せてない状況があろうと思います。そういう中で市ができるごみの発生抑制どういうものがあるかということを考えてみますと、例えば、スーパーに買物に行かれるときに、やはり袋を余分にもらわないとか、マイバッグを持っていっていただいて、とにかく使わないようにする、要らんものを使わないようにする。そういう活動をまた市民の皆さんと一緒にやっていかないかんと思いますし、それからおはしもマイはしを持っていけば無駄な割りばしを使う必要がない。使わなければ生産も少なくなっていくでしょう。その程度のことしか現状ではできない。もちろん、国とか県に対するいろんな要望とか、そういうのは別といたしまして、現実的にできる行動としてはそうしたものがあるのかなという気はしております。

 それから、2番目に注視されますのが再使用です。例えば自転車なんかでも防犯登録があったりいろいろ難しい、警察との協議が必要な部分もございますけれども、使えるような自転車が仮にあれば、今度クリーンヒル宝満でも再使用をしていただこうということで、若干の手を加えて、タンスとかいろんな家具とかも出てまいります。それを安く購入していただくような取り組みもやっていこうということを考えております。これもなかなかそんなに大量に再使用できるかっていうと、やっぱりそうもいきません。だから、各家庭でも再使用というものを真剣にやっぱり考えていただく必要もあるんじゃなかろうかなと思ってます。

 一番今そういうリサイクルの中での力を入れております部分というのが、先ほどから何度も話が出ておりましたリサイクルでありますが、そのリサイクルの手法もちょっと午前中も申し上げましたけども、材料を砕いただけで次の資源にするというやり方と、もうそれこそ分子構造あたりまでやっていくようなやり方あります。そちらに関しては、ケミカルリサイクルというのは本当のリサイクルじゃないよと。それに要する電気であったり、そういう消費とか輸送とか考えますと、かえって熱量を余計消費するんじゃないかというようなご意見も専門家の間ではあるようでございます。ですが、一応リサイクルの範疇としては、材料をなるべくそのまま砕いたような形で次の繊維にするとか、トレーをそのまま型を変えてまたトレーとして使うとか、そういうのもリサイクルの一つになっております。

 それと、最後の手段としては、廃プラスチックというのを、プラスチックというのはトレーとかペットボトル以外の一般のいろんなプラスチックがありまして、それは中身としては4種類ぐらいの化学物質が入っとるようでございます。ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニールという形で、そういうやつが混在した形でプラスチック製品ちゅうのを形づくっておるちゅうことで、それをリサイクル、他の用途にまた使い直すっちゅうのは、これは工場にもちろん持っていってやらないかんわけですけども、そこまで持っていくための運送のガソリン代であったり、いろいろ考えますとなかなか効率的ではないというか、本当の意味での再利用とはちょっとかけ離れた部分があるということで、クリーンヒル宝満はもうご承知かと思いますけども1,800度近い熱でもってビニール関係を、プラスチック関係を燃焼させるわけで、ダイオキシンの発生がもうほとんどゼロに近いという、そういう施設をつくったわけでありますので、ましてそういう廃プラスチックは逆に言うと可燃促進剤の役割も果たしてくれると。

 リサイクルどんどん進めますと、残っていくのは生ごみとかそういうやつがずっと残っていくわけです。だから、水分含有量が高いごみばっかりになってしまいますと、1,800度で燃焼させるためにはコークスをどんどんどんどん投入せないかんちゅうな状況になります。そこではやっぱりお金がどんどんかかってしまう。だからそういうものの少し、どのくらいな、じゃあそれが金額的にとらえられるかちゅうのがなかなか計算上難しい部分ありますけれども、カロリーはプラスチック類というのは石油製品でありますので高いわけでありまして、そういうところに一緒に廃プラスチックとして、可燃促進剤としての利用を行いながら、なおかつ最後の熱回収というところなんですけれども、あそこは発電能力がありまして、その熱を電気エネルギーに変えるということでもって、これもまたサーマルリサイクルていうて本当の意味でのリサイクルとはまた違うとは思いますけれども、他のエネルギーに変えていくことでもって、少しでも循環させていこうというところで現在進めておるような状況でございます。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 私も宝満の議会議員ですから大体わかっとるんです。聞かんでもよかったんですけど。皆さんご存じないから、そりゃいいことであります。

 ちょっと気になったのが、一番最初の買い物のバッグ持ちとかというのは随分前に提案しとんです、私は。だけど、全然実現してないのはどういうことかというと、例えばその店がバッグを出して、自分のバッグをして、50円か100円かで売って、それで買い物に来ればシールを1つやって、それを10枚か20枚たまったら何か買えると。そういう仕組みを業者に言って協議したらどうかと。モデルのそういう店をつくって、そこにみんなが来るようになれば皆ほかの人もまねしますから、お客さんとろうと思って。

 だから、そういう発想というか、経営計画を持てないものかなと。これは前のそういう部長はいっちょんせんやったんですね。そういうのはもうできんというような顔しとったから。話に全然行かんわけです、その店に。こういう提案が出るが、あんたんところはやる気がないか。向こうのほうも、出る人もそういう力が発揮できないポストの人しかおらないと、店自体には。そういう状況もありますから、そらもうやっぱり支店なり何なりに行ってから交渉する以外にはないんですけど、そこまでやっぱりやっていかんことには実際上、広げていけっちゅうことは難しいんだと思います。

 だから、そらもう区長会のほうに頼んでやるっちゅうことじゃなくて、やっぱり市役所のほうがきちんと整理した上で区長会に宣伝してもらうようにしないと、やっぱりできないことだと思います。

 リサイクル運動も一番最初は、これは今宝満のであそこの課長をやってる大石君が、もう1年半ぐらい走り回ってリサイクル運動の宣伝やってきたんです。そういう経緯で小郡市のリサイクル活動も発展してきたわけですけど、今もう大石君も知らん顔してから。こらもう仕事がそれじゃないから、別な仕事で一生懸命やっとるけど、そらそれでいいんですけど。やっぱり走り回るような人がおって取り組まんと、こういう仕事っちゅうのは前進しないんだろうと思うんですけど、その点はこれは市長に聞いたらまた変なことになるから、部長で答えてください、これは。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 まず1点目の、大型店でありますとか小売店もそうなんでしょうけど、そういう店舗に対する働きかけ、それを全然やってないわけではないんです、実は。やっておりまして、実際ある程度好感触のお店も幾つかつかんではおります。ただ、なかなかおっしゃったようにチェーン店といいますか、本社が東京であったり福岡であったり、そういうところはそのお店お店での判断ができないちゅうな状況も聞いておるところではございました。

 今後もそういう話はやはり私どもも力を入れていきたいなと思います。場合によっては、そういうお店の代表者ですとか、店長さんあたりに衛連の組織の中にも入っていただくようなことも含めて、ちょっと検討させていただけたらなと思います。

 あと、職員の話がございましたけども、私は現在の生活環境課の職員は精いっぱい頑張っていただいとると認識しております。確かに人員が減っていく中、事務量としてはかなりふえてきておるという状況もありますし、決して怠けとるわけではございませんで、精いっぱい頑張っているというふうにお答えしときたいと思います。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 職員のことで反論が出た、反論じゃないけど、私もあそこしょっちゅう行きますから、もう1人しか、あるいは2人しかおらんときが多いんです。みんな外に出て仕事をしてるっちゅうのは理解してるつもりですから、それは間違いなく伝えておきたいと思います。

 そこで、要するにこういう仕事をやるセクションができとらんというのを言いたいわけです。市長、その点はやっぱり新たに取り組む、こういう事業計画するならば、どっかからか引っ張ってきてでもその仕事をさせると、あるいはそういう意欲を持つ職員を配置するということは必要じゃないかと思うんですけど、どういうふうにお考えでしょうか。市長にお願いします。



○吉塚邦之議長 副市長でもいいです。

 答弁求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 今、魚住議員のそういうセクションといいますか、そういう係をつくったらどうかというお話でございます。

 確かにそういう係があってしっかりとした体制がとれるというのは非常に望ましいことだというふうに考えておりますけれども、現在の市の体制の中で新たにそういうセクションをつくるというのはなかなか難しいかなと。今ある人的な資源の中で、先ほど部長のほうの答弁にもございましたとおり、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 最後のほうになりますけど、要するに今の職員の力ではそこに配置するだけのものは今はないと。カットしてますから、職員を。だから、そうであれば、市民の中からそういうのをアルバイトみたいにして、臨時の職員として頑張ってくれる人はおらないか、何かそういう働きかけをしていく必要あるんじゃないですか。市民に呼びかけて、おれは無料でもそれやってやろうかと、交通費だけもらやよかよという、そういう人もおる可能性はあるわけですから、そういう呼びかけを。小郡市の状況ではそういう職員つくれませんから、ぜひ協力してくださいちゅうのを区長会あたりに言ってから宣伝して、何人かは参加してくれるかもしれませんし、そこら辺までもう腹を据えてから対応していかんと、こういう問題、解決のほうに前進していきませんよ。だから、市民挙げてそういう運動をやっていくという観点から要請をしていくということも必要なんじゃないかと。

 これからリサイクル運動というのは、もう新しい展開持たざるを得ない事態が来つつあるというふうに思いますし、国のほうも政府が変わってこういう問題もいろいろな手だてが出てくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひともそういう点考慮していただいて対応していただきたいと、要望して終わります。



○吉塚邦之議長 以上で18番魚住清文議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は9月17日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後4時13分