議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 小郡市

平成21年 6月定例会 06月19日−05号




平成21年 6月定例会 − 06月19日−05号









平成21年 6月定例会



             平成21年6月第3回定例市議会

                           平成21年6月19日(金)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成21年第3回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 6番山田忠議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 農業政策について     │

  └───────────────┘

              〔6番 山田 忠議員 登壇〕



◆6番(山田忠議員) 皆さんおはようございます。

 ただいま議長よりお許しをいただきました6番、新風の山田忠でございます。

 一般質問をさせていただきますが、その前に、平安市長2期目のご当選まことにおめでとうございます。

 ちょうど昨年の夏時分、対立候補といいますか、そういったお話がちらほら聞こえておりましたけども、いつの間にかその話は立ち消えになって、結果的には平安市長の無投票当選と、何か少し残念な、そういった思いもせんでもないわけですけども、とにかく当選されましたからにはひとつ4年間しっかりと市勢発展のためにご尽力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 また、今日は農業問題を質問をさせていただきますが、昨日まで何人もの方が市長のマニフェストの中での農業問題、さらには項目を上げての農業活性化の問題と、いろいろとご質問がありまして、真剣に平安市長お答えをしていただいておりますことには感心をいたします。今後とも農業は本当に小郡市の基幹産業であるというような位置づけのもとに、しっかりとした政策展開を行っていただきたいと、このように思っております。そういったことで、もう既に農業問題はたくさんの方がここで述べられておりますので、私もう最後のほうでなかなかこれといった問題提起ということにはならないかと思いますけども、角度を変えてしっかりと質問をさせていただきたいと思います。

 先日、宝城中学校の体験学習がございまして、私のキュウリのハウスにも1人の中学生が、男子生徒でございましたが、来てくれました。君は何でうちの農業ハウスに来たんだい、希望したんだいと、こう聞きましたところ、農業っていうのは若い人がどんどんどんどん離れていっている職場だそうですねと。うん、そうだよっていうと、ですからなぜ農業に若い人が関心を持たないか、実際に体験してみようと思って出てきましたと。ほう、感心なやつだなと。そんなことを思いまして、16日は1日ハウスのあの40度の暑さの中で作業いたしました。17日は一般質問がございましたので、家内と一緒に作業をして、昨日感想文を届けに来ておりました。その手紙、今日持ってくればよかったんですけども、手紙を読むとやっぱり若い人が農業をやらなくちゃならないと感じましたって。僕は農業が好きになったと。進路は農業高校に行くかもしれませんて、こんなことを書いて、大変私を喜ばせたというか、そういった愉快な気分になりましたけども、やっぱり農業というのは端から見てどうだっていう評価よりも、中に入って体験して、そして考えるっていうことが一番大切じゃないか。そういった意味では、若い人たちがそうやって農業を経験することを希望をするところでございます。

 長くなりましたが、本題に入らさせていただきます。

 農業政策についてということで、1番、2番ということで質問をさせていただきます。

 今述べましたように、今日の農業問題は後継者不足や高齢化等の影響により、農業あるいは農村の活力がなくなりつつあります。また、海外の農産物が大量に、そして安価に流入し、国産の農産物も値を下げ、農家としても生計が維持できないのが現状であります。今後の農業は農家が生計を維持できる仕組みが必要であり、行政もそのことを最大限に支援しなければならないのではないかと考えております。

 今、国のほうでは米の生産調整見直しが検討をされております。生産調整を緩和すれば米価が下がり、稲作農家は大きな打撃を受けます。米価水準は15年ほど前には60キロ当たり2万円前後であったものが、今では1万4,000円前後に低下をいたしており、米価がさらに下落すれば生産費用を下回る水準になり、稲作経営は成り立たなくなると、私たち農家は実感をしております。生産現場は改革に期待する一方、仕組みや対象農家を支援する所得水準など、具体的な政策の中身が見えないため、米価下落への不安感が高まっております。

 また、平成17年に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画において、重要施策の一つとして平成19年度産から品目横断的経営安定対策を導入することが明記されました。これまで全農家を対象にして品目ごとの価格対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換することは農業政策の大転換でありました。その米、麦、大豆の土地利用型農業で始まった品目横断的経営安定対策が1年足らずで修正をされました。名称が品目横断から水田経営所得安定対策へ、ゲタ対策は麦、大豆等直接払い、緑ゲタ対策については固定払い、黄ゲタについては成績払い、ならし対策につきましては収入減少補てん、また経理の一元化につきましては共同販売経理になどに変更されました。現状では、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国の農業、農村が危機的状況にある中で、そうした場当たり的な国の農業施策に不信感を抱くのは私一人ではなかろうと思っております。

 そんな中、市長はさきの施政方針で魅力ある農業政策の転換を堂々と述べられました。具体的には、八坂カントリーエレベーターの改修事業を掲げてあります。私カントリー施設利用組合長として大変感謝を申し上げますが、そのほかにも魅力ある農業への転換のため、実現可能なプランはどんものがあるのか、あるいは実施体制はどのように進めていくかなど、幾つかの疑問が私個人的にわいてきたところです。いずれにしても、魅力ある農業には賛同いたしますが、ここで言う魅力とは所得をふやせる農業、もうかる農業のことを私は考えます。市長のお考えをお尋ねをいたします。

 また、魅力ある農業ということで、各営農集団が農業法人設立に向け、また農業経営体として軌道に乗るよう頑張っておりますが、果たして農業法人としてやっていける集団が今現在何集団あるかというようなことを私は心配をいたしております。法人化への進捗状況と今後の指導のあり方をお尋ねをいたします。

 続きまして、2番の農産物の安全確保と信頼への取り組みについて質問をいたします。

 これまで食料の農業については何回となく質問をしてきました。地産地消と地場産品の生産の向上や地元での消費を推進し、農産物を市民に提供できる販売ルートの整備など、生産者と市民との交流システムの構築の必要性を述べてきました。市民に農産物を提供するには難しい問題がたくさんあることは承知いたしております。が、食べるということは人間が生きていく上で重要な問題です。生産者と消費者が安全・安心に共通の認識を持ち、生産者が安全・安心にどれだけ努力をしているか、理解していただかなければならないと思っております。今後とも生産者と消費者が混住する小郡市において将来的にも農業が持続的に発展し、農産物の生産・流通・消費がこの地域内で促進されるよう、具体的な取り組みを機会あるごとに申し上げていきたいと思っております。

 今日は若干視点を変えまして、1点だけ質問をさせていただきます。

 米粉利用の推進についてであります。

 国内で米の消費量は減少傾向で、今後とも減少していくと予想されます。そのため農水省は生産調整田を食料自給率向上のためフル活用し、米粉用米、飼料用米の本格生産を始めるといたしております。今後、食料自給率向上の柱に位置づけ、増産普及を支援するというものであります。小郡市でも大豆作付が不向きな水田では米粉用米あるいは飼料用米の作付を行い、経営の安定を図ると同時に、米粉の消費拡大を推進し、自給率の向上を図ったらどうかと考えておりますが、当局のお考えをお尋ねするものでございます。

 以上、壇上よりの質問をさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、山田忠議員のご質問の農業政策についての1点目、小郡市における農業振興についてご答弁を申し上げます。

 近年の農業農村を取り巻く状況は農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加など、厳しいものが続いておりますが、効率的かつ安定的な農業経営の育成を推進し、その担い手を中心に農業構造を構築することが緊急の課題となっております。

 このような中、国は平成17年に経営所得安定対策等大綱を決定し、平成19年度産よりの品目横断的経営安定対策、米政策改革及び農地・水・環境保全向上対策という3本の政策を柱に推進してきたところであります。また、この政策については、さまざまな関係機関から制度の見直しの要請を受け、平成19年12月には名称を水田経営所得安定対策と変更され、実態に即した改善や着実な推進を図るための見直しが行われてきたところでございます。

 この水田経営所得安定対策につきましては、担い手と位置づけされた意欲と能力のある集落営農組織や認定農業者を対象とし、その経営全体に着目した対策に転換したものでございます。本市におきましては、20年度、26の集落営農組織と1法人、82人の認定農業者がこの対策に加入し、地域農業の担い手として営農活動に取り組まれております。また、この対策への対応を目的とし、多くの集落営農組織が設立をされましたが、組織の大部分は設立して間もないため、オペレーターの確保や農地の集約化など多くの課題を抱えていることは存じておるところであります。

 このような集落営農組織が抱える課題の解決に向けての支援につきましては、平成20年度に行政、JAみい、普及センターとで設立しました小郡市担い手育成総合支援協議会により、集落営農組織や認定農業者の育成強化を図ることとし、組織の法人化に向けた活動を助成し、組織の機能強化等を推進しているところでございます。集落営農組織が効率的かつ安定的な農業経営を行い、地域の担い手となるためには、まだまだ多くの課題を抱えておるところでございます。その課題の解決に向け、今後とも関係機関と連携し、組織の育成強化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

 2点目の農産物の安全確保と信頼の取り組みについてご答弁を申し上げます。

 農産物の安全確保と信頼への取り組みである国の自給率向上の戦略作物の一つの米粉につきましては、現在JAみいにおいてめぐみの里で試験的に米製粉機を購入し、米粉の製造販売を行っていると聞いております。ただ、パンなどの食材の材料にとの計画はございますが、製品によりひき方を変えていかなければならず、販売までは技術的なノウハウの蓄積が必要であり、まだ時間がかかるというふうにも聞いております。

 また、国が推進しております水田フル活用につきましても、米の生産調整との関係から小郡市地域水田協議会の中でJAみいと協議した結果、今年度は飼料用米として約7ヘクタールを取り組んでいくこととなっております。また、今後は米粉につきましても検討してまいりたいと思います。本市といたしましても、国の施策に基づき、積極的に自給率向上の戦略作物の作付拡大や地産地消、食育等の推進に今後とも関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思います。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、魅力ある農業というようなことで、これは清水部長のほうにお答えを願おうかというふうに思っております。

 これまでこの魅力ある農業っていうのは市長のそういった政策構想の中で文言としてうたわれておるわけですけども、実際何人の方もそのあたりを指摘をされておりますが、そういった答弁の中で農業所得を、昨日でしたか、先々日でしたか、部長は100万円から400万円でございましたか……

              (「470万円」と呼ぶ者あり)

 470万円に10年後は向上を目指すんだというようなことでご答弁があっておりました。この魅力ある農業はもうかる農業に尽きると私は思っております。やはりサラリーマン以上の所得が得られなければ、若者を初めとしてだれも農業に魅力を感じないだろうというようなことは思っておりますし、部長も同じような考えではないかと思っておりますが、それではサラリーマンはどれぐらいの収入があるのかということで、先日の農業新聞に平成19年度で545万円という数字が掲載をされておりました。部長は10年後で470万円と。近づいてはおりますけども、なかなかその差を詰めて追い越すということには、これは今の現状ではならないんではないかなということを感じますし、他産業並みの農業所得の確保ということをよく言いますけども、若干ほど遠いなというような感がいたします。

 もうからないから後継者が育たない、だから耕作放棄地がふえる、この悪循環をどっかで断ち切らないと、今後の農業っていうものは姿を想像することはできないと、活性化を見ることはできないと、このように思っておるわけですけども、私も農業を営んでおりますのでその難しさっていうのは十分にわかっておりますし、行政も大変苦労していただいてることも私は理解をいたしております。しかし、いろいろな振興策や制度を活用しながら、これといった効果もなく、農業振興にはっきりとした形が見えてこない。この現状の中で部長がおっしゃいます470万円、年間農業所得を実現するのは本当に可能かどうか。じゃこの470万円を可能にするために具体的にどんな取り組みを、あるいはどんな調査機関、あるいは検討機関の中で話し合いがなされておるのか、そういったことをまず部長のほうにお尋ねを申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 私が昨日申し上げました現状では、農家の1戸当たりの所得というのが100万円ちょっとオーバーしとるぐらいということでありまして、それを10年後の目標としてこちらの農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というやつの中で10年後にはここまで引き上げていきたいという目標値を設定しとるわけでございます。このための具体的な施策といたしましては、もちろん市だけでこれがかなうことではございません。国のあらゆる施策を活用させていただきながら、県あたりとも十分協議しながら、実際には先ほどおっしゃいました水田協であったり担い手支援の地域協議会、それが今度は小郡市だけの地区協議会も設立を実は昨年したわけでございますが、そういう中で腰の強い農業を確立していく、そして所得を向上させていく、そのようなことでもちろん現在の営農集団の法人化もその手段の一つにはなってこようかとは思いますが、農業自体を経営としてとらえた力強い農業をまずは確立し、そして所得も同時に上げていくと、そういった努力を今後とも続けていかなくてはいけないのではなかろうかなと考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) そのあたりはよくわかるわけでございます。経営体としてしっかりとした責任を持った農業をやっていただくというようなことでありますが、この農業所得というのは非常にわかりにくい部分がございますので、私、市町村別農業産出額、どれだけの産出額があるかというようなことをちょっと調べましたところ、小郡市は40億6,000万円の産出額があるわけでございます。これは18年度実績です。米が8億9,000万円、麦が5億7,000万円、大豆が1億2,000万円、野菜が9億7,000万円、花卉、いわゆる花です、鉢も含めて、それが6億1,000万円、乳用牛が4億円と、合計して40億6,000万円。これ市町村別で見ると、19番目です。今後はこの産出額をアップしていくと。何%アップするぞと、そっちのほうが農家には非常にわかりやすいんじゃないかなというような思いがいたしております。

 もう米、麦、大豆、これについては、おおむねこの産出額の30%から40%、これはもう18年度は40%近くありますけども、これは上がることはない、下がることあっても。米の値段がずっと下がっていく。この異常気象で米の収穫が悪いと、そういったことになると、これはそのあたりで30から40ぐらいだろうと。あと、産出額をいかに上げていくかということになると、この小郡市の都市近郊型農業であれば、やっぱり何といっても野菜だと。そういうふうに、あるいは花だというふうに思っております。

 そういった産出額をアップするための生産拡大、これをやっぱり具体的に数字をもって示すほうが行政としても農家として生産者としても非常に共通認識を持って取り組んでいけるんじゃないか、農業振興に、そう思っております。今、小郡の野菜、品目上げてみますと、イチゴ、水菜、サニーレタス、サラダ菜、あるいは花でいきますと切り花のガーベラ、トルコキキョウ、これらの生産強化を図る、こういったことが重要だと私は考えておりますけども、そのあたり部長どのような考えをお持ちでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 今の小郡市の農業の現状をご報告いただきました。18年度の報告だったろうと思いますが、ちなみに19年度もちょっと手元に資料がありますので発表させていただきますと、18年度で40億6,000万円ということでしたが、19年度では44億4,000万円ということで、4億円弱は増加しております。ちなみに、水稲、お米が10億5,000万円、これもアップしております。麦が5億9,000万円、大豆が1億8,000万円、野菜が残念なことにちょっと下がっておりまして、これが9億3,000万円なんです。これだけちょっと落ちております。花卉が7億2,000万円、花木が3億1,000万円、これは18年と変わりません。畜産関係で6億4,000万円。それぞれ増加傾向にはございまして、残念ながら一番今後力を入れないと、これだけじゃもちろんないですけども、土地利用型農業の中において力を入れていけそうな野菜関係がちょっと4,000万円程度下がったというのが残念な思いはいたしますが、先ほど申しましたさまざまな農業関係の協議会の中に野菜部会ですとか花卉部会、それぞれ部会によって次年度もしくは今年度の目標値を設定してございます。その中で特に普及改良センターあたりと協議して土地利用型農業で米、麦、大豆では先ほど議員おっしゃったようになかなか所得を伸ばしていくというのは厳しいと。という状況からはやはり野菜を推進していく必要があるという思いは改良センターもそういう思いを持っておりまして、私どももそう思っております。イチジクであったりニンジンであったり、あとイチゴ、その辺を推奨しておるわけでございます。

 私としてはこの19年度でなぜ野菜が下がったのかちゅうのがちょっと不思議な思いがしておりますが、今そういう野菜関係等を施設園芸みたいなところを推進しておりますので、20年度の結果もまた出てこようとは思いますが、その辺をまた見ながら、特におっしゃった野菜関係、先ほどいろいろ種目をおっしゃいましたけども、それなりに県内で何位になっとるかというのは、これは18年の実績でございますが、ありますので、そういった部分も十分見きわめながら、やはり米、麦、大豆だけに頼るのではなくて、野菜、花卉、その他において全体的な小郡市の農業における生産額、ひいては所得を向上させていくというようなことにつなげていきたいなと考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) 確かに生産目標っていうのは、そういった各部会であるとか、JAだとか、あるいは生産者、そういったグループなどに自主的な取り組みで実施してあります。生産出荷体制の確立もそういったところでしっかりと体制づくりをなされております。市として今漠然として、何か、じゃあどのあたり、小郡市はどういった作物をどう強化をしていくかと、そういったところがちょっと聞き取れませんので、具体的にどんな支援をしていかれるのかっていうのをお尋ねをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 これは市単独でもうできることではございませんので、現在は普及改良所あたりが推奨いたしておりますトヨミツヒメ、イチジクです、それとアマオウというイチゴ、これが福岡県産のブランドとして推奨されておりますので、そういったものの作付を推奨していくということとしております。もちろんニンジンも入ります。ですが、じゃそれに対して市が単独でもってどのような補助をしとるかというお尋ねになりますと、具体的に例えばそれをつくられることに対して市が交付金であったりを交付するという状況ではございません。ただ、そういう施設園芸をする際に、もちろん国、県の補助事業というのがございますので、そういった部分は十分導入していくというスタンスで臨んでおります。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) わかりました。そういった国や県のいろんな補助事業につきましては、しっかりと情報をキャッチされて、各農家へ通達なり、そういった指導をしていただきたいと、このように思います。

 それと、営農集団の法人化について、1つ再質問をさせていただきます。

 26の営農集団が農業法人化に向けて立ち上がっております。農業従事者を見ると65歳以上を超えている方がたくさんいらっしゃいまして、いつ農業をやめるか、そんな話も各集団の中では聞こえてくるわけでございます。そうした中で、県は経営として成り立つ水田農業を確立するというようなことで、担い手が水田面積の60%の農作業を担う生産構造を目指すというようなことを言っております。このためには、集落営農組織の法人化は、これは避けては通れないと思っております。そこで、JAみい、普及センター、それと行政で、先ほど市長の答弁にもありました小郡市担い手育成総合支援協議会、これを設立をいたしまして組織の法人化に向けた活動を助成すると、組織の機能強化を推進していくと、こういった市長の答弁でございました。じゃあ、具体的に各農家にどういった指導がなされておるのかということをお聞きしたいが、これは市長のほうで。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 集団営農組織に対してどのような法人化に向けた育成指導を行っているかというようなご質問だろうと思います。それが各農家にどのように伝わっておるのかというところまで含めてのご質問かと思います。

 19年度より行っております水田農業担い手再編事業ということでありまして、JAみい普及センターと連携いたしまして、特に最近強化しておる内容はそれなんですが、19年度におきましては3組織、20年度には4組織の組織代表者との面談を行いながら、集落営農組織の機能強化カルテというものを作成いたしております。それに基づきまして、組織の育成活動を支援しておるところでございまして、21年度も4組織に対してそのようなカルテをつくりながら指導していく。法人化へ向けた問題点の整理であったり、組織の機能強化のための診断指導を行っていくことによりまして、永続性のある担い手に育成する取り組みを実施しておるところでございます。

 また、それ以外にも各種協議会がございまして、例えば小郡市地域水田農業推進協議会、ここにおきましては担い手組織視察研修ということで、49名の参加をいただいて、これは他地区の農事組合法人の視察を行っております。また、三井地区農業振興協議会というものの中では農業振興大会がありまして、地域農業の発展を目指してというようなタイトルでもって講演会がありまして、それに対して約250名の農家の方の参加もいただきました。それから、久留米地域担い手産地育成支援協議会、先ほどおっしゃっとった分でございますが、こちらでも担い手水田農業経営研修とか実績報告等の研修会が行われておりまして、これは約81名の代表者の方々だろうと思いますけれども、参加をいただきました。それから、久留米地域集落営農組織水田経営法人化研修という形でもって、これには270名の参加をいただきました。それと、平成20年4月には三井地区における担い手営農組織連絡協議会というものを立ち上げたところでございます。久留米地域といいますのは、ちょっと組織がもうちょっと広うございまして、久留米市も含まったところでありますので、地域営農じゃなくて地区で今度はそういうことをやっていこうということで、三井地区における担い手営農組織連絡協議会というものが20年4月8日に立ち上げまして、こちらも20年度中は筑後市のほうの法人組織の視察に行っていただいたという状況でありまして、これらの協議会もしくは総会いろいろあるんですが、そちらにおいても個別のそういう診断であったり法人化に向けた研修を営農集団の代表者であったり会員さんといいますか、組合員さんに対して今後とも継続していきたいなと思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) よくわかりました。

 そこで、機能強化カルテ、これをつくって集中的に法人化の指導をやっていくと。そういったところについては、もうきちんとした法人化計画というのが策定されとるというふうに思っておりますが、その4地区について集中的にやると。ほかの集落の実態を見ますと、まだまだそういった高齢者が多いと。もういつその高齢者たちはやめてもおかしくないような方もいらっしゃると。あるいは機械の共有化もかなりおくれとると、まだ個人で収穫作業なんかをやっていらっしゃる。あるいは組織的な水稲、麦、米、そういった作付の取り組み、こういったところがまだ若干おくれていると。例えば、麦と大豆だけというようなところもあると。そういった温度差が非常にこの小郡市の26の集団もあろうかというふうに思う。全体的に押し上げていくということも大事なんですけども、そういった集中的にやっていくっていうことも非常に、ああ方法としてはいい方法をとってるなというような思いがいたしておりますが、今後そういった集中的な指導というものをやっていく計画といいますか、そういったものがあれば教えていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 おっしゃるとおり、温度差はかなりのものがあるわけでございます。

 28集団のうち、一つはもう法人化できておりますが、役員体制と申しますか、現実的な人材といいますか、各集団における意識の違いは相当なものがあるというふうに認識しておりまして、21年度は4組織をとにかくカルテをつくって指導をやっていこうということで考えておりまして、順次組織をある程度選択しながら、もちろん営農集団側の事情もいろいろございますので、十分その辺は聞き取り等を行いながら、実際指導していただくのが具体的な内容によってまいりますと農林事務所ですとか普及改良センターのほうの職員さんに出向いていくなり、そちらに行くなりしてその指導を行っていただく。かなり法人になってきますと具体的な内容をお聞きしたりお話ししたりするということになるんで、そういう状況になってまいりますと思いますので、もちろん全体を同じレベルで指導するちゅうこともなかなか難しい部分がございます。そういう面におきましては、全体の底上げといいますか、レベルアップという部分ではやはり法人としての経営がある程度軌道に乗っている他市であったり、他県のそういう法人をやはり視察していただいて、どのように収入を上げておられるのかであったり、どのような経営に関して悩みがあるのかとか、そういった部分をまずは知っていただく。そして、自分たちはじゃあどう動くべきなのかというのをある程度役員さんあたりに頭に入れていただいた上で、そういうカルテあたりをつくっていく必要があると思っておりますので、特化して何集団かをカルテをつくってやっていくっちゅうのはもちろん今後とも続けていくわけでございますが、21年度においては4集団を一応対象と考えておるというところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) わかりました。組織側から言わせると、法人化は非常に経理的なもの、帳簿的なもの、あるいは税的なもの、そういったものに不安を持っております。一つ一つ丁寧にひとつ指導を行っていただきたいと、このように思っております。本当に下降の一途をたどる農業、基幹産業であります農業ですが、今以上に後退させてはならないというような思いがいたしておりますので、どうぞそのあたりよろしくお願いをいたします。

 それともう一つ、後継者問題、それから就農の問題ということで、経済危機対策における雇用関連予算というのが打ち出されております。その一つに全国農業会議所が実施主体の農の雇用事業、さらには都道府県が事業主体の農業人材確保支援事業、農家現場で新たな雇用機会を考える場合にこれは非常に有効な手だてであり、将来的にも農業後継者として育成を図るよい機会だというふうに思っております。農の雇用事業は今がちょうど1次が募集期間中というようなことでありますが、この2つの事業の取り組みについて小郡市はどういった取り組みをしたかというようなことについてお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 ご答弁申し上げます。

 国におきましては、経済危機対策ということで平成21年度の補正予算が成立いたしまして、農林水産関係でも新規就農対策であったり雇用対策に対する措置がとられておるところでございます。また、県におきましても、先ほどおっしゃいました農業人材確保支援事業ということで、雇用型の農業経営を目指す農業法人でありますとか、認定農業者が失業者を雇用しまして農作業に従事する人材を確保する、そしてそれを将来的な新たな担い手につなげていく、そういう取り組みを推進しておるところでございます。

 事業の内容といたしましては、雇用を導入した農業経営モデルを実証するために新たに雇用を導入する農業法人及び認定農業者に対しましては、これを委託しまして、その人件費の月額20万7,000円を上限といたしまして委託費が雇用者に対して支払われるというものでございます。また、それ以外にも事業主、雇用者が支払うところの社会保険料なんかも別途支援されるというような内容になってます。これは県の農業人材確保支援事業ということでありまして、本市といたしましてもこの県事業への取り組みというのは小郡市地域水田農業推進協議会ですとか、認定農業者の会の総会時でありますとか、研修会時に周知をしておりますし、その段階で朝倉農林のほうからもお見えいただきまして、担当課長さんお見えいただきまして、こういう事業があるんですよというようなことでPRに努めたところであります。その結果といたしましては、久留米普及センター管内で1次募集が20年4月20日ぐらいに行われたんですが、その管内で32件の委託要望がありまして、実雇用が46名という結果となっておるようでございます。ただ、残念ながらこの時点では小郡市での雇用契約はございませんでした。目標はもう少しいきたいというところだろうと思いますが、2次募集が5月1日から31日まで行われまして、これには9件の要望がありまして、雇用者が13名出ております。そのうちの1件が小郡市内の農家でありまして、男性1名の雇用をしてあるというふうに県のほうから報告を受けておるところでございます。

 国のほうの21年度補正予算の中のこの雇用対策というのは、現在できたばっかりということもありまして、県からのどういう形でこれを進めていくかという説明会等もまだ十分に行われていないわけでございますが、そういう情報もいち早くつかみながら、こういう緊急対策でもございますし、早急にできるところはやっていくというスタンスで臨みたいと思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ありがとうございました。

 都道府県が主体事業の農業人材確保支援事業、これにつきましては説明のとおりだというようなことで私も思っております。認定農業者あたりが受け入れするわけですけども、人件費をその認定農業者が出すわけじゃないんですから、もっと多くの応募があってもしかるべきというような思いがいたしておりましたが、意外と少のうございましたね。国がやります2次補正で打ち出してます農の雇用事業、これは第1次募集が6月の数日から6月二十何日というようなことで回っておりますけども、いやまだ県からおりてきてませんからって、そういった猶予なんてないんじゃないかなというような思いがいたしておりますけども、そのあたりもちょっと後でお答え願いたいと思います。

 何でこの雇用についてお話をするかといいますと、小郡市も企業的な経営、通年雇用というか、1年を通して人を雇って農業を経営してる方が何人もいらっしゃいます。そういった中で、今フィリピンから女の方ですけども、研修生として受け入れている方々が野菜農家あるいは花卉農家にいらっしゃるわけでございまして、これはそういった仲介業者の方がいらっしゃいまして、そこがあっせんをしてあると。1年目は研修期間ということで割と金額的に安い中での雇用、さらに2年、3年となると実習生あるいは正規のというようなことで年々労賃が上がっていくようなシステムだそうです。本当に通年雇用となるとなかなかやっぱり来ていただく方が少ないと。そういった中では、この雇用事業、これは非常に渡りに船みたいなことであるというふうに私は思っております。その国のやつも新規就農者を研修生として雇い入れて、月額9万円何ぼですか、お支払いをすると、そして1年間と。

 そういった農業を体験していただく、経験していただく、技術的に基礎を身につけていただく、そういったことが明日への就農、農業後継者というようなことにつながっていくんではないかというような思いがいたしておりますから、いやまだ連絡が来てませんからという話じゃなくて、率先してやはりこういった部分については情報を入手し、そういった各認定農業者あたりに周知をするということがとても大事なことではないかというような思いがいたしておりますけども、その点どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 今おっしゃっておりますのが、これが21年5月に農林水産省が発表した1兆302億円の新たな補正に基づきます事業なんです。新規の事業が18事業ございます。継続事業も十幾つあるんですが、その中には確かに緊急雇用の対策としてタイトルとどういう支援内容になっていくかというものは手元に参っております。ただ、実際の運用に関しましては、やはり先ほど6月にはもう募集を始めるというふうにお話がございましたけれども、その辺もちょっと私も情報としてそこまでの情報入っておりませんので、それは早速県にも確認させていただきたいなと思っております。実際どこがそういう募集をするのか、県においてやるのか、それとも市町村で考えてやるのか、その辺もちょっと私も承知していない部分でありまして、情報不足と言われればそれまでなんですけども、早速それに関しては調査をしたいと思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) よろしくお願いします。これ農業会議所ですよ。全国農業会議所。

 それでは、本当にいろいろとご質問したところでございますが、最後になりますけども米粉の活用についてということでひとつお願いをいたします。

 先ほど熊本県は米粉を栽培をしっかりやっていくと。そのかわり消費のほうもしっかりとやっていくというようなことが新聞に掲載をされておりました。消費のほうは学校給食。今、米飯給食が3回だと、2回はパンでありますけども、その2回の1回のパンを米粉パンで賄うと。ですから、米飯給食が4回になるというような換算でありました。そうやって、つくるからには消費までしっかり責任を持つというような県の姿勢であります。福岡県もそのあたり米粉を活用した学校給食というものを研究をなされておるというようなことを感じておりますけども、この米粉の消費について私どもの小郡市の給食でもひとつ活用するための検討準備を進めてはどうかというような思いがいたしておりますけども、そのあたり、これ教育部長にご答弁をお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 学校給食における米粉パンについてでございますけれども、県においては米の消費拡大を目指して教育委員会や農政部、学校栄養職員等で加工食品開発部会というのを組織をして、学校給食用の米粉パンを開発をしたところです。この米粉パンは、県産のヒノヒカリを70%、それから県産の麦のミナミノカオリを30%使用をして、今年度より給食にも提供できるようになったところであります。この食感につきましては、小麦粉100%のパンと比べてもちもちした食感であるというふうに聞いているところであります。

 本市の給食についてでありますけれども、この米粉パンを提供しようということで、実はこの4月に1回提供をいたしたところであります。しかし、その価格が従来のパンが約44円に対し72円と、1.5倍程度の価格になるということであります。そういうこともあって、給食費の関連もありますので、今年度については4回程度の献立に上げたらということで計画をいたしているところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) 試行期間というようなことで、本格的には22年度から取り組んでいくというようなことではないかなというような期待をいたしておりますけども、ちなみに給食実施校数というのが3万1,362校、そのうち米粉パンを学校給食に導入してる学校が8,067校と、実に26%というような数字が上がっております。ぜひともだんだんだんだん取り組みがふえているようでございますので、小郡市もそういったことでよろしくお願いしたいと、このように思っております。

 最後になりますけども、学校給食に関しましてはこれまで何回となく質問をいたしてきておりました。国のほうももっとやっぱり地場産の食材を使いなさいと。30%ぐらいには持っていきなさいと。うちの小郡の場合は、結局は自校方式になりますと全品目の八十数%を地場を活用しとるということで大変進んでいるかというふうに思いますけども、給食センターについてはまだまだその域に達してないというような思いがいたしております。そういった意味でも米粉を活用する、あるいは地場の農産物をフルに学校給食にというようなことをお願いをし続けております。昨日部長はまだ中に入ってくれる方がというようなことで、若干おくれているような、地場農産物を使うことに関しましておくれているような、そんな答弁がなされておりましたが、どうかぜひ米粉を中心としたそういった地場の産物を学校給食に上げていく、そういった働きかけを今後ともしっかりとやっていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で6番山田忠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時30分

              再開 午前10時46分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、3番新原善信議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────────┐

  │    質 問 事 項               │

  │1. 教育条件整備について              │

  │2. 地場産品ブランドの育成と地元産業の活性化について│

  └──────────────────────────┘

              〔3番 新原善信議員 登壇〕



◆3番(新原善信議員) おはようございます。市民クラブの新原善信でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、執行部の皆様、職員の皆様に一言お礼を申し上げたいと思います。

 私はさきの3月議会で2つの雇用対策、これは国の対策でありますけれども、この活用を早急に図るようにということを要望してまいりました。しかし、あの時点でのご答弁は、条件が非常に厳しいので努力はするけれどもどうなるかわからないというようなご答弁でありました。私は議会閉会後、何度か担当課にも出向きまして、何としてもこれを実現するようにということを申してまいりました。その結果、この6月議会の補正で約30名の雇用対策が実現したとありました。大変条件の難しいこの補助事業でありましたけれども、これをクリアして補正予算にこぎつけられた関係の職員の皆様のご尽力に心よりお礼を申し上げておきたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 今回は皆さんと同じように、さきの市長選が平安市長が出された公約でありますマニフェスト及び先日の施政方針の中から2点、教育条件整備についてと地場産品ブランドの育成と地元産業の活性化について、それぞれ平安市長と清武教育長にお尋ねいたします。

 まず、教育条件整備について3点お尋ねをいたします。

 第1点目は、平安市長のマニフェストの中で、ひときわ目を引きます小学校低学年35人学級の実施についてであります。私はこの問題を平成19年の6月議会で取り上げました。市長にせめて1年生だけでも少人数指導のための加配をお願いしたいと要望いたしたところです。しかし、その折、平安市長は財政難を理由に一蹴されました。毎年、義務教育費国庫負担制度の請願、そして30人学級の請願を採択しておられる皆さん方と同じで、保護者、子供、現場教職員の切望するところでありましただけに、大変残念でなりませんでした。ところが、市長選を前にした今3月議会の一般質問に対しまして、2期目の大きな目玉の一つとして小学校低学年に向けた35人学級の実現にぜひ取り組みたいと明確に答弁をなさいました。私はびっくりいたしました。この間にどんな心境あるいは環境の変化があったのか存じません。しかし、何はともあれ喜ばしいことであります。

 そこで、私は今議会での市長の施政方針に当然そのことが示されるであろうと期待しておりました。何度も読み返しました。けれども、どこにも触れてありません。一体これはどうしたことであろうかと思って、いまだに理解しかねております。そこで、改めて平安市長はマニフェストに載せられた35人学級の実施について、今後の年次計画としてどのようにお考えなのか。そして、この35人学級の形態というのはどのようなものだというふうに考えておられるのかお聞かせください。

 次に、学校支援ボランティアの拡充と地域連携の推進についてであります。

 マニフェストには市民ボランティア人数を現在の3,600人から5,000人に拡大と書かれています。これを見たときにまた私は首をひねりました。もとより学校支援ボランティアの充実とそれによる学校と地域の連携は、私自身ずっと前より願ってきたところでありますので、拡大していくことにいささかの異論もございません。しかし、現場の教職員から聞いている実態とこの3,600人という数字が余りにもかけ離れている気がしたから、私は首をひねったわけであります。

 そこで、ただいまの学校支援ボランティアの実情と、問題点があるとすればそれは何か。そういった問題点の解決に向けて今後なすべきことは何なのか、教育長にお尋ねします。

 第3点目です。マニフェストと施政方針両方にあります。役に立つ図書館づくりと読書活動の充実支援についてであります。

 これについても私は19年の9月議会で学校図書館の整備について質問し、読書活動の充実支援を要望したところであります。したがって、今回市長がこのことを取り上げられたことについては、高く評価するものです。しかし、問題はこれを今後具体的にどのような施策をもって実現していくかであります。また、市長は読書のまちづくり日本一という言葉を使われています。これに向けた取り組みとはどういうものであるのか、何をもって日本一というのか、1人当たりの読書量か、1人当たりの蔵書数なのか、さまざまな読書に関する市民活動の豊かさなのか、はたまた単なるかけ声なのか。平安市長の考えておられる読書のまちづくり日本一とは何なのか。そして、それを実現していくために具体的にどんな取り組みをされるのか、見解をお聞かせください。

 次に、大きな2点目として、地場産品ブランドの育成と地元産業の活性化について、2点お尋ねいたします。

 第1点目は、地産地消の取り組みについてであります。

 マニフェストには、農産物の地元での流通を促進し、新鮮で安全・安心の農産物の生産と消費の拡大を図り、地域内自給を高め、大規模店舗等における地元農産物の販売を促進しますとあります。そこで、地域内自給を高める地元流通の促進策とは何であるのか、大規模店舗等における地元農産物の販売促進策とは具体的には何を指すのかお尋ねいたします。

 第2点目は、地場産品ブランドの育成についてであります。

 これまでも議会の中で地場産品ブランドの話題は出されてきたことがあります。しかしながら、何か変わった取り組みがなされたということは聞きません。そこで、今回はマニフェストには関係機関との連携をとり、地場産品ブランドの確立育成を目指しますと、確立育成という言葉を使われておりますので、この確立育成の具体的構想とはどういうものなのかをお尋ねいたします。また、関係機関との連携とありますが、これは市民との協働プロジェクトなどを立ち上げていくというようなことなのかとも想像いたしますが、中身がわかりません。そこで、具体的にはどういった機関とどんな形の連携をなさるのかお尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、新原議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の小学校低学年35人学級の実施について答弁申し上げます。

 学級編制につきましては、法律により国が標準を定め、それに従い都道府県が基準を定めます。今年度は小郡市ではこの基準に従い40人で学級編制を行っているところでございます。しかしながら、近年は地方分権の進展や学校をめぐる状況の変化から、特に必要があると認める場合は学級編制を弾力的に設定することが可能となりました。県内においても、福岡市や嘉麻市など、市が独自に教職員を配置して少人数による学級を編制し、学習効果を上げている自治体もあります。

 そこで、私のマニフェストにもありますように、子供教育で心豊かな人づくりを目指し、確実な学習習慣と生活学習の定着、基礎学力の定着と一人一人に応じた教育の実現のために、本市においても小学校の低学年35人学級を実施したいと思います。35人学級の形態としましては、クラス編制の基準を35人とし、36人以上となれば2クラスにするものであります。先ほど新原議員からは21年度の施政方針に載ってないではないかというふうなお話がありましたが、5月からが私のこの2期目の任期でございまして、さかのぼってするわけにいきませんので、当然21年度からは難しいというふうに思うところであります。よって、実施の時期につきましては、平成22年度、来年度にまず1年生より実施し、様子を見ながら2年生まで実施するものでございます。小学校1年生の実施においては現時点での児童数から推測しますと、40人学級より4クラス程度の増が見込まれますので、それにより4名ほどの教職員が必要であると想定をいたしております。

 次に、役に立つ図書館づくりと読書活動の充実支援についてご答弁を申し上げます。

 まず、役に立つ図書館づくりとして、地域を支える情報拠点としての図書館サービスに努めてまいります。図書館は図書を貸し出すだけではなく、さまざまな可能性と役割を持っておると思います。特に、情報化社会、自己責任社会の現代においては、市民の皆さんがみずから必要な情報を収集し、意思決定できる場の確保は大切であると思います。

 そこで、市立図書館では、パソコンを持たない方へのインターネット用パソコンの設置であるとか、図書館へ来館が困難な方に対しては図書の宅配サービスや移動図書館車の運行を行っておりまして、いわば一般的に情報弱者と言われる皆さんへのサービスに努めておるところでございます。今後はさらに身近な地域の資料を含めた図書、視聴覚資料等を充実するとともに、図書館ネットワークを活用し、国立国会図書館を初めとして全国の図書館からご希望の本を取り寄せるサービスを拡充するほか、7月からはこれまでの久留米広域圏に加え、久留米市、鳥栖市、小郡市、基山町の3市1町での広域貸し出しを行い、市民の皆さんの読書希望におこたえしてまいります。

 次に、読書活動の充実支援として、乳幼児から高齢者の皆さんまでのすべての世代で読書に親しんでいただき、読書の楽しさを共有していただくよう努めてまいります。特に、小郡市では平成15年2月から10カ月児の健診の際にブックスタート事業を実施しております。早い時期から絵本とのふれあいを支援しております。その後の追跡調査を依頼している福岡女学院大学からは、読書が好きな子供が多く育っているという分析結果をいただいています。

 そこで、最初にブックスタートを受けた子供さんたちが今年度小学校に入学されたのを機に、文部科学省の子どもの読書のまちづくり推進事業を実施するようにしております。この事業は、市内の幼稚園、保育所、養護学校、小学校、中学校、高校でお話し会、ブックトークによる本の紹介や作家による講演会を開催してもらうとともに、市内の各学校で定着している朝の10分間読書を家庭にも広げ、地域ぐるみで読書に親しんでいただく家読を市内5カ所の校区公民館で推進してまいります。

 このほかにも学校を支援していく事業として、文部科学省の学校図書館の活性化推進総合事業を今年度受託をいたしました。これにより市立図書館内に設置しております学校図書館支援センターをさらに活用し、児童・生徒の読書活動や教員へのサポート機能の向上に努めてまいります。また、今年度は小郡市子どもの読書活動推進計画の改定作業にも着手しており、年度内には第2次計画を策定し、それに基づき、さらなる読書活動の体制づくりと条件整備に努めてまいりたいと思います。

 このようにさまざまな支援事業を連携させ、小郡市として一体的な読書環境ネットワークづくりを充実発展していくことで、読書のまちづくり日本一を目指してまいりたいと存じますので、皆様方のご協力とご理解いただきますようにお願いいたします。

 次に、地場産品ブランドの育成と地元産業の活性化についての1点目、地産地消の取り組みについてご答弁申し上げます。

 本市の農地の面積は市全体の4割を占め、その農地に適した農産物がとれます。地元でとれた食材を選ぶことがその農地や農業を守ることにつながるものと考えています。また、消費者にとりましては、新鮮な農産物の入手というだけでなく、食の安全・安心の問題からもわかりますとおり、直接私たちの生活にかかわってくる問題であるととらえ、食育などを通し、伝統的な食文化など、食と農についての認識を深める機会となることが期待されております。生産者にとりましても消費者と顔が見える関係の構築につながり、地域の消費者のニーズを的確に踏まえた効果的な生産や流通経費の節減による収益性の向上などが大きく期待できるものであると考えているところでございます。

 消費者の動向につきましては、食の安全性に関する数々の事件の発生を契機に、安全・安心な農産物への関心はさらに高まっており、食の安全・安心に対する消費者への信頼確保が重要な課題となっております。本市におきましては、JAみい、農業者団体、市などで組織する小郡市地域水田農業推進協議会が行う産地確立事業の食の安全・安心推進助成により、安全・安心な米など、作付面積の増加を推進しております。

 そのような中、直売所におきましては先ほど申しましたように、食の安全・安心の問題からも宝満の市やめぐみの里では来客数、売り上げともに着実に伸びていると聞いております。本市におきましても、これを機会に市民の皆様へ地元農産物に対する理解や感心が広がるよう努力し、食への信頼確保を維持するように努めてまいりたいと考えております。

 また、学校給食における地産地消の推進につきましては、米、みそはJAみいのものを使用し、100%地産地消となっております。自校式給食におきましては、野菜は地場産のものを農協を窓口とし、地元の直売所より調達いたしておりまして、その85%の品目を地産地消で賄っております。

 以上のような取り組みにつきましては、国、県の関係機関を初め、JAみいなどの連携を深め、自給率の向上や安全・安心な農作物の安定的な提供に努めるとともに、今後とも積極的に本市の農業経営の安定化に向け事業の推進を図ってまいります。また、大規模商業施設の増設に伴う地元農産物の取り扱い及び販売所等の出店につきまして、供給体制等の課題も含め、JAみいを初め、関係機関と連携しながら進めてまいる所存であります。

 2点目の地場産品ブランドの育成についてご答弁申し上げます。

 まず、農産物における地場産品ブランドの育成でありますが、農産物をブランド化させるには量と質の確保、品種や生産方法の確立といった1自治体で取り組むには現実的には厳しいものがあり、地域一帯となった取り組みによらなければ成功しないものと考えています。そのような中で、久留米広域圏として圏域産品のブランド力の向上や圏域全体における地産地消の推進を目的とし、豊富な地元農産物を活用した加工品開発や圏域特産品を組み合わせた商品づくりなどに取り組むとともに、圏域における農産物直売所等の連携を図ることとし、協議を重ねておるところであります。

 次に、商業における地場産品ブランドの育成でございます。

 小郡市内における地場産品ブランドにつきましては、平成5年度に小郡市商工会が中心となり、村おこし事業の一環で織姫の恋文という和菓子がつくられております。当時は商工会菓子組合の協力を得、試作を重ね、またアンケート調査を行い、開発に至りました。実は私はこのときの委員の一人でもございました。しかしながら、販売ルートの拡大や固定化ができず、市の特産品としては定着しなかったこともあり、今後は今ある物産品を特産品にしていく方向でPRを進めたいと考えておるところでございます。

 具体的には、昨年度より小郡市観光協会の物産品検討部会事業として協会会員菓子店との連携で市内イベントにおける即売会や共同チラシ等の作成をしております。今後におきましても、菓子店同士の連携をさらに深め、市内イベント等に積極的に参加していただき、ヒット商品が新たな特産品につながるように継続して事業を進めてまいりたいと考えているところであります。なお、今年度におきましては、協会会員の飲食店とも連携を図り、新たに共同事業の計画を進めておるところでございます。

 また、小郡市商工会の新規事業である町の元気再発見事業におきましても、消費者参加型で人気店を評価、投票できるシステムを導入し、情報誌の発行とあわせホームページなどで広くPRし、販路開拓や購買力アップ、ひいては地域の活性化につなげていく所存でございます。今回ふるさと雇用創出事業の一環で、地域ウエブサイトの構築を計画しておりますが、インターネット通販等による販売ルートの拡大にも力を入れてまいりたいと考えております。

 今後もJAみいや農業改良普及センター、商工会等の関係機関と連携をとりながら、久留米広域圏での協議も含め、ブランド化等の検討を行ってまいりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんおはようございます。

 それでは、新原議員ご質問の学校支援ボランティアの実情についてご答弁申し上げます。

 この制度は、地域住民や保護者の皆様の特技を生かし、小郡市の幼稚園、小学校、中学校の教育活動を支援していただく制度でございます。具体的には、学校、幼稚園が地域住民や保護者に対して、1、学習活動の支援、2、教師の補助、3、環境整備の支援、4、学校安全の支援などの分野において学校支援ボランティアを募集し、ご応募いただいた皆様を登録して、幼児、児童・生徒の指導支援に当たっていただいております。

 平成19年度にはボランティア登録者数が405名、参加延べ人数が3,591名で、平成20年度には登録者数が582名、参加延べ人数が3,994名となっており、年々増加傾向にあります。昨年度は市内すべての幼稚園、小学校、中学校でボランティアの支援を受け、地域と連携した取り組みを推進することができました。教育委員会といたしましても、広報「おごおり」に学校支援ボランティア募集を掲載し、広く市民の皆様にも広報しているところでございます。また、安全・安心に活動していただくためにボランティア保険に市負担で加入し、ボランティアの活動を支援しているところでございます。

 次に、課題克服に向けての施策についてご答弁申し上げます。

 学校支援を推進し、教育効果を高めていくためには、ボランティアの皆様と教室をつなぐコーディネート役が窓口となって、打ち合わせや日程調整などを行っていくシステムづくりが重要な課題となってまいります。そこで、課題克服に向けて、ある学校ではアンビシャス広場の担当者が地域の窓口となり、教務主任が学校の窓口となってアンビシャス担当者と教務主任との連携でコーディネートをしております。別の学校では校区公民館の職員が地域の窓口となり、教務主任と連携してコーディネートをして進めております。

 また、学校によってはボランティアコーディネーターという担当者を校内に位置づけ、地域と学校とを結ぶ役目を果たすなど、それぞれの学校の工夫に応じてシステム作りを図り、推進しているところでございます。さらには、ボランティアの中から、そのお世話をしていただくコーディネート役が生まれまして、学校、園との日程調整やボランティアへの連絡等をしていただいているところもございます。また、PTAが学校応援協議会を組織し、学校行事等にボランティアや講師等を派遣するコーディネート役となっている学校もございます。このように学校ボランティアの形態は、それぞれの学校の実情により、さまざまな形で、そしてコーディネート役もさまざまありますので、これらの情報を収集し提供することによって、学校と地域の実態に応じて、連携したシステムが図られるよう支援していきたいと考えております。教育委員会といたしても学校、保護者、地域住民が一体となって学校教育を推進し、子ども達の生きる力を育むために、この学校支援ボランティア制度を一層拡充するとともに、市民協働による人づくりを推進してまいりたいと思っております。以上でございます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 はい、新原議員。



◆3番(新原善信議員) ありがとうございました。それでは、各項目につきまして再質問させていただきます。まず、35人学級についてでありますが、来年度から実施をしていくというふうにおっしゃっていただきましたので、大変喜ばしいことであるというふうに思っております。4クラス4名をとりあえず加配をするということでありますが、2点お尋ねをいたします。

 市長は様子を見ながら、これを段階的に拡大をしていくということですが、様子を見ながらといったらちょっとよくわからないあいまいな言葉でありましたので、年次的に計画を持って何年生までやっていくのかということと、それから中学校1年生もそういうふうにやられているところは他市でありますので、その辺はどういうふうにお考えなのか、これが第1点です。

 それから、これには市の単独財源が必要となりますので、この雇用形態なり財源というのはどういうふうにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず、22年度に1年生を実施するわけでありまして、様子を見ながらというのは、もちろん今回のマニフェストに上げさせていただいたんで、この2期目の4年間のうちに、低学年といったら1、2年生ですから、2年生まで拡大をしていきたいと。理想的には例えば23年に2年までやるのか、あるいは財政状況等の勘案もしながらということも様子を見ながらということでありまして、遅くとも最終年度24年度にはという形になるかというふうに思っております。

 また、中1ギャップの件については、まず幼稚園、保育園から生活習慣も含めて新しい学校に来た、現状ではなかなか落ちつかない子も多い、学校関係なれるのに大変だという子のほうが中学校の担当学科制で戸惑う子供たちよりも大きな割合であると思いますし、今先ほど言いましたように財政もまだしっかりと立て直しまで行ってない状況でございますので、今のところは中1についての加配は考えてないというところでございます。

 そして、財源につきましては、何とかこれまでの行財政改革に少しずつ明かりが見えてきたんで、これを私の公約なんでやりたいというふうに、どっかを絞ってでもやりたいという思いでございました。そしたら、国の経済危機対策、雇用対策で議員ご承知のとおり、1つはふるさと雇用再生事業と、これは民間委託事業と継続していくものです。3年間ベースだけども、もうずっと継続していってほしい。雇用を新たに再生していきましょうよと、つくりましょうよという形のものと、もう一つは緊急雇用創出、大変な状況だから半年間ぐらいだけども、とにかく今目の前の雇用を広げてくださいよというような、そうした事業で、それぞれ3年間で4,000万円余りと8,000万円余りがしたわけであります。こうした活用ができないかということで、今担当課に担当部署に投げかけておるところであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 今、低学年は2年生までと言われたんですけども、私は3年生までというふうに考えておりましたけれども、ぜひ3年生までやられたほうが効果は非常に大きいと思いますので、財政事情も見ながらということでありますが、3年生までを任期中に考えていただけたらというふうに思っております。

 それから、財源については、これはやっぱり雇用のきちんとした補償が、形態がなければ安心して教育活動に取り組めませんので、そこはしっかりやっていただきたい。例えば、夏休みは雇用を切るとかというぐあいもあるわけで、通年の雇用を確保するというようなこともきっちり考えていっていただきたいというふうに思っております。

 それでは、学校支援ボランティアのほうに行きます。

 3,600人という数字が非常に目についたわけでありますが、今教育長のご答弁の中で延べ人数だと、実数は405人であるとか582人の登録ということで、これが現場の実感であります。同じ人が10遍来たら10人というふうな計算をして、その積み上げが3,600とかそういう数字になったのかと思っていますが、この中身をつぶさに見ていきますと、必ずしも順調な運用ではないというふうに私は見ております。例えば、これは小郡小学校ですが、99人の登録があるんですけれども、そのうち69人は絵本の読み聞かせです、これは月に1回やってます、私も行っておりますその一人ですけれども。それから、農作物栽培の援助が7人。それから、算数の学習に入って担任の先生と一緒に指導するというのが21人ということで、これは私は学習支援ボランティアというのがやっぱり今後期待されるんじゃないだろうかと思っております。ほかの学校を見ますと、どことは言いませんけれども、その学習支援ボランティアというのはまだほとんどない状況で、学習支援ボランティアが実際に入り込んでるのは小郡小学校のこの21人というのが割合的に一番高いんじゃなかろうかと思っています。私はここら辺をやっぱり伸ばしていくべきでないだろうかと思うんですけれども、それについてどんな問題点なり克服すべき課題があるというふうにお考えなのか、その辺を教育長にお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 一応学校支援ボランティアは、先ほど申し上げましたように4つの分野といいますか、視点で募集をいたしております。その第1番目に学習活動の支援ということですね。今ご指摘の分は学習活動の支援だろうというふうに思います。

 昨年度の実績で見ますと、小郡市では小郡小学校ともう一校小学校で学習支援ボランティアで算数の低学年ですけど、ボランティアを募集して1年間継続的に支援をいただいた実績がございます。確かに学習面がちょっと今、そういう算数とか国語にすると特化しますと少ないんですけど、原則的にはこの制度は使いやすいように使っていただくのが原則ですから、どういう使うかは学校の実態に応じて最もしたいところを使ってくださいというのが基本的立場ですので、内容についてではこちらからはお願いなり指示はいたしておりません。

 それで、学校が使いやすいような制度にするためにまず学校が保険をつけて、広報も十分やりますから内容についてはしてくださいということでしてますので、内容についての要望はしてないところです。ただ、今年導入しまして3年目になりますから、議員のご指摘もありましたように、私たちも内容面、それから運用面、そして学校の子供たちと学校自身、それからご参加いただく保護者、また地域の方の効果、その分については本年度末、3年になりますのでぜひ検証をして、課題があるなら課題をしていく。お互いに情報交換しながら学習活動に取り入れた場合の成果と課題も交換して、十分に効果があったらその内容も広げていくような場の設定は本年度中にぜひやりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) これが導入されたときに現場では戸惑いも正直言ってあったと思います。というのは、教室の中に入ってきて、いわば教育の素人の方々が入ってこられて、子供にかかわりを持たれるわけですから、さまざまな心配があったと思うんです。例えば、子供の個人情報が守れるのだろうかとかというようなことがありましたし、教育的な配慮というものがどれくらい払われるのだろうかとか、そういうこともあったと思うんですが、私は方々から話を聞いておりますと、心配したほどではなかったというふうに感じております。ただ、万全ではないと思うんです。今後、やっぱりそこにボランティアとして入っていただく方々には十分な教育的な配慮等をしていただきながら、学校の教職員との信頼関係を持ってつくり上げながらかかわっていただくということが最も大切ではないだろうかと思っていますので、その辺の今後の教育委員会としても実態把握なり改善すべきは改善するということでお願いをしていきたいと思います。

 それでは、続いて読書活動でありますが、先ほど答弁ありましたけれども、日本一というのは結局何なのかよくわかりません。かけ声なのかなと、結局は、思うんですが、その辺もう一回お尋ねしたいと思うんですが、方々の自治体がそんなこと言ってるんです、日本一。たしか市長は健康のまちづくり、これも日本一やったですね。わあ、幾つも日本一があるなと思うんですが、そういうふうな意気込みというのは大変大事であると思いますけども、少なくともこの辺で他の自治体よりも先んじていきたいというようなことを市長は考えておられるとすれば、それは何であるかというのをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 読書のすばらしさは新原議員はもちろんですね、専門であったかもしれませんです、すばらしさ、よくご存じでしょうし、感性や表現力とか創造力を豊かにすることできる、読書の効用というのは本当に数え上げたら切りがないというふうに思います。

 読書のまちづくり日本一とは、そうした読書活動の意義を踏まえて、乳幼児期あるいは児童・生徒、あるいは大人とか、それぞれ読書環境を整備して、市民こぞって読書活動に推進していく、そうしたまちづくりを目指していきたいというふうに思います。

 今、小郡市、例えば人口6万人規模、同規模の自治体の中では84市あるんですが、人口5万人以上6万人ぐらいの、現在はこれで言えば84番中14番なんです。こうした上から……本の貸出数、図書館の貸し出しですね。貸出数も54番ということであります。こうした一つの観点だけではなくて、重点目標としては例えば家庭での読書活動も推進していきますよ。あるいは、乳幼児や保育所、幼稚園、小・中学校、高等学校など、それぞれの年代層における子供の読書活動の推進をしていきましょうと。また、市立図書館における市民の読書活動なども推進していきましょうというふうに思っています。

 そうした先ほど指標について言われましたけども、今言いました例えば学校の図書館の児童・生徒の貸出数、1人当たりの貸出数がどうなんだと、それ伸ばしていく。あるいは、市立図書館の状況なんですが、市民の読書の冊数をふやしていくということ。あるいは、さまざまな読書活動の取り組みを行っていくということであると思います。うちは比較的早くブックサービス事業は全国でも先駆けてというか、早目に取り組んできて、10カ月児健診でそうした乳幼児に本を渡してきたわけです。その子たちがちょうど今年小学校に入ったということでございまして、ブックスタートを始める前の子と、そして始めたこの1年生の子の状況を調べて、そうしたのをあわせて今年は子ども読書のまちづくり推進事業という文科省の指定を受けてそうした調査も行っていって、これによってその子だけじゃなくて、その影響によって子供たちの読書活動がいかにすばらしいものであるかというのを周知広報していきたいというふうに思います。

 また、学校図書館の活性化推進事業というのも今年度行いまして、これは教員のサポート機能を充実してまいります。それ以外にも小郡市内には読み聞かせボランティアとか、先日は文科省の表彰を受けた団体もございますが、そうしたさまざまな取り組みを一体として、いろんな数値、指標もございますが、それをトータルして上げていくことによって総合的な読書のまちづくり日本一という形をつくり上げてまいりたいというふうに思います。

 そうした計画の中には、今ある小郡市子ども読書活動推進計画というのもございますが、これをまた新たにつくり上げて、計画をつくって、こういった指標を上げていくことによって読書のまちづくり日本一になるというような高い目標を掲げながら、やり切っていきたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 私は小郡市の図書館活動、市立図書館、それから学校図書館の活動というのは、担当している人材が非常に優秀であるということで、他市に先駆けたネットワーク構築等がなされております。そして、協力しながら学校の図書等の準備もされておるということで、非常にすぐれているというふうに評価をしてきております。

 私も今回の議会質問に当たっては、インターネットの検索システムで6冊予約しまして借りました。非常に図書費がそれで浮いたわけでありますけれども、そういう点でも非常に役に立っておると思います。ところが、学校図書の購入費の推移を見ますと、これはかけ声とは反対に少なくなってるんです。平成17年度と平成21年度を比較してみますと、小学校合計、平成17年度が555万8,000円、平成21年度が415万円。それから、中学校合計が、平成17年度が392万4,000円、平成21年度は329万2,000円ということで、かけ声とは裏腹に予算の裏づけというものはないということでありますが、この辺については市長どういうふうにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 学校の図書の購入費ということで、17年、21年比較すると減額としているがということでございますけれども、学校図書館の図書の整備につきましては14年から18年までの5カ年計画、さらに19年から23年度の5カ年計画ということで、文科省のほうでそれぞれ計画をいたしておるところでございますけれども、この措置が交付税措置というような形になっております。したがいまして、市の財政等の中で結果的にこのような数字になってきているというふうに思ってます。

 なお、平成18年度までにおきましては、小学校、中学校とも文科省の基準財政需要額の金額にはほぼ満たしているというような現状があります。ただ、19年以降の5カ年計画で、より大きな数字になっておりますので、現時点では満たしてないというような状況があります。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 今のような状況ということですので、市長はこれについてどうお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今、数字をお聞きした限りでは、学校の図書費についてはこうした少なくなっている現実というのは確かに現実であろうというふうに思います。これも17年度、私がなってから取り組んできた行財政改革のあおりがこうしたところに出ているのかなというふうに思いますが、今後まちづくり日本一に向けて、こういった図書購入費も含めてトータル的に改善をしていかないかんのではないかというふうに思います。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) やはり何かをやろうとすれば当然予算が裏づけとして要りますので、その辺はしっかり措置をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 では、続いて地産地消についてでありますが、地元流通の促進ということが書かれておるわけで、先ほどのご答弁では直売所、これは宝満の市とめぐみの里、それから自校方式を中心とした学校給食等が主な地元流通として現在あるということであろうと思いますが、今後この流通の幅をさらに広めていくべきではないだろうかと思っておりますが、どういったことが考えられるのか。市長はこの流通を促進をしていくということでどういう流通経路を考えておられるのかお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 現在、地産地消については一つが自校式給食で取り入れている、先ほど野菜に関しては85%の品目と言いましたが、まだそれに比してセンターの給食センターではまだその率がかなり低いということなんで、今後は一部そうしたセンターでも対応していくように検討してまいらないかんというふうに思います。

 また、直売所につきましては、確かに宝満の市であるとかめぐみの里であるとか、着実に今伸ばしておりまして、大体、これいいんでしょうか、めぐみの里は1.7倍、対前年比とか、宝満の市でも1.一、二倍ぐらいだと思いますが、毎年毎年そうして伸びている。それだけ確かに地元で安くて新鮮でおいしい野菜がある、それが認知されるにつけてそうしたまたお客様もふえてくるというふうに思いますので、それが例えば今立石とか南部、人口の多い北部地域にそうしたところができないかなとか思いますが、それは行政としてそうした施設整備をするのではないので、民間等にやらないものかと、また検討してるとも一部聞いておりますが、そうしたものの働きかけをしていけたらというふうに思います。

 それと、大型商業施設が開店をする予定で今進められております。大保のイオンにつきましてはもちろんでございますが、その前にマックスバリュ等の計画も早くそれ以前に開店をするかと思いますが、そうしたところも戦略上、やはり地元の農産物というのは各店舗で扱って、通常のルートで仕入れた野菜と、それとは違う地場産ですよと、これはこの地域でとれた野菜ですよというところを受けたらそちらのほうが人気があるんですよと、まずそちらから買っていくんですよというふうなことで、その戦略上もスーパーとしてもやりたいと。例えばマックスバリュさんでいえば、そういったコーナーが月に400万円ぐらい売れるようにもくろみしてるし、ぜひ設置をしていきたいということでありますが、そこにそれだけの安定した野菜を地元の農家あるいは農産流通業者ができるのかというところは、まだそこら辺で民間同士の話し合いになっていくかと思いますが、行政としましてもぜひそういったコーナーをつくっていただいたら、市民の方とか地元の住民の方が喜んでいただけるものというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 私は流通経路としてあとどんなのがあるのかなと考えましたら、地元の飲食店の食材として地元産野菜等を使っていただくとか、あるいは何か食品加工業、そういうところでつくっていただく。小郡市にそういう業者があるのかどうかよくわかりませんけれども、もう少し経路というのはあるんじゃないだろうかという気がするんです。今スーパーと学校給食と直売所というようなことですけども、もっと柔軟に考えて販路拡大をしていけたらなというふうに思っております。

 それで、ちょっと大規模店舗のことが出ましたので申し上げますけれども、私の知る限りじゃ、二森のエルバリューというところ、それから三国が丘駅前のダイキョーバリュー、ここには産直のコーナーが設けてあります。ところが、近隣のどことは言いませんけれども、多くのスーパーにはそういうコーナーはありません。それで、先ほどの話では大保にイオンができるとき、それからマックスバリュができるときというような話ですけども、既にある大規模なそういうスーパーにも産直コーナーを設けるというような、そういう取り組みができないものだろうかと思いますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 既存のスーパーさんが当然そうした地元の産直コーナーを置いてある戦略をとってあるスーパーとそうでないスーパー、そういう存在をしてあるわけでありますし、やってないところはやはり当然今までのつき合いの農産物の卸あるいは流通会社とのつき合いもあるかと思います。そういったところに行政としてぜひ地場産のあれをやってくださいよと。ひいてはここのあれをやってください、何かそこまで行政が入り込んでいってやるべきことなのかなというふうな疑問もありますが、ただ何かの機会に、それがメーンではなくてそんなことをぜひ地元の農産物を使えるような場所の設定をどうかというようなことが、その機会があればそういったことは例えばそうした機会のときに申し上げるのはいいのではないかと思いますが、それをメーンに民間の経営戦略上やっているところにこちらからお願いするというのは、どうかなというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 私はその辺はやっぱり乗り越えていただきたいなというふうに思うわけです。今治市というのがありますが、ここは給食の地産地消で全国的に有名なところでありますが、ここは市長を本部長とする地産地消推進体制というのができております。そして、農林水産課には地産地消推進室が設けられて、2006年には食と農のまちづくり条例、あるいは2005年には市議会が食料安全宣言というものを出されて、まちぐるみで地産地消を進めておられるんです。当然行政が先導しながらそういう販路開拓みたいなことも取り組まれておるということでありますから、それは行政がやることじゃないというようなことでいいますと、何もしないということになりますので、それはやりようはあるんじゃないだろうかという気がいたします。ぜひ検討をしていただきたいというふうに思うところです。

 それから、第4次小郡市総合振興計画後期基本計画の中に、地産地消推進計画及び食育推進基本計画の作成に努めますと、こうあります。私は地産地消を進めるというときに、やっぱり長期的ビジョンを持って全庁的に取り組む、町ぐるみで取り組むというようなことのためには、やはりこういう地産地消推進計画及び食育推進基本計画、こういうものの作成が不可欠であろうというふうに思っておりますが、これはどうなっておりますか、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 地産地消推進計画に関してでございますが、たしか昨年の何月議会かちょっと記憶にありませんけども、そのときもちょっとご答弁申し上げましたけれども、正直申し上げましてまだそこまで計画ができ上がっておりません。これは私も環境経済部長となりまして、そういう計画を立てていくということが第4次の小郡市総合振興計画の中でも標榜しておりますし、後期基本計画の中でもそのように書かれておりました。これはやはり早急に計画をつくり上げていかなくちゃいけないという思いではおりますので、何とかやらなくちゃいかんという考えは持っておりますが、正直申し上げて現状ではまだそこまでの計画立案にまでは至っていないというのが現状でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 先ほど申しました今治市の例をもう一回挙げますと、地産地消というのはこれは単なる農業の問題ではないということですね。これはもう市長の最初の答弁にもありましたけれども、生産、消費という経済活動にはとどまらず、地域分野や伝統を見詰め直し、経済成長で失った地域資源を取り戻し、地域が本当に自立するための運動であると。そういうやっぱり大きな問題である。これを言ってるのは今治市の地産地消と学校給食をリードしてきた安井孝という企画振興部の課長補佐さん、補佐の方です。やはり基本理念みたいな、そういうものがベースにしっかりあって地産地消をしていかなければ、あっちでちょこちょここっちでちょこちょことやるぐらいの地産地消であるなら、大きく地域を地産地消に基づいて変えていくということにはつながらない。そういう点からもぜひとも市長を中心に基本計画をつくられて、推進体制を早急に確立をしていただきたいというふうに思います。

 では、最後になりますが、ブランドについてお尋ねします。

 端的にお尋ねしますけども、市長、ブランドはどうやってつくっていくというふうに考えておられますか。抽象的で申しわけございません。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほど答弁申し上げましたが、小郡市で例えば農産物のブランドを小郡市の一つの自治体だけではなかなか取り組みが難しいのではないかというふうに思いますので、久留米広域圏で今いろいろ検討いたしております。また、定住自立圏構想というな中でも今これから検討してまいる予定でありまして、そうした中でどうした、もちろん農産物品だけでなくて加工品も含めて取り組んでいくのが必要ではないかというふうに思います。また、筑後スローフードフェスタというのを県とこの自治体とであわせてやっておりますが、そうした中で筑後の食のブランドの発掘とも今とり行っているところであります。そうしたいろんな観光部会もございますので、観光やそうした食と農に関するいろんなブランドも立ち上げていく必要があると思います。

 それと、加工品につきましては、いろいろ小郡の特産品農産物を使った加工をもっと研究していく必要があると思いますが、それでは行政というよりももっと専門家の方をいろいろ取り入れた、そうしたチームみたいなのをつくって、いろんな可能性を探っていったらどうかなというふうに思います。大豆を使ったおいしい豆腐はどうだとか、米粉のお話ができましたけど、米粉を活用した新たな食品、パンだけに限らず何かそういったのができないかとか、そういったことをやったらどうかなというふうに思います。

 先ほど答弁に申しました、あのとき私は商工会青年部の部長のときに地場産品ブランドの村おこし事業の一環として、これは国からの多分予算をつけて商工会で、あるいは各いろんな専門家の方を入れて、中には広告企画会社の方も来ておられましたが、そうした中でさまざまな知恵を工夫を凝らしてつくった中の一つが小郡の特産菓子をつくろうということで織姫の恋文というのをつくったんです。イチゴ味と、もう一つ何味やったか、みそ味だったかな、であったんですが、それがなかなかやっぱり販路が定着しなかった、つくれることはつくれたんだけども、なかなかそれが売れなかったんでしりすぼみになってしまったということがあります。

 お菓子で限らず、先ほどの農の地産地消にもつながっていきますんで、何かその辺が地元の農産物を使った加工品で小郡でこんなものができたよというようなのできたのがいいかなというふうに思いまして、当時例えば平岡学園の平岡よし子校長先生と時々お会いしたりするんですが、当時のお話をこの間私もしました。あんときよし子先生もおられたし、何かあれ残念だったですね、何か小郡の特産品、農産物使ってそうした研究チームみたいにつくって平岡さんところで生徒さんもいっぱいおるし、料理でもいいし、そういうのんできませんかねっちゅうたらそういった機会、チームとかそういう組織をつくるんであれば協力しますよというふうに、例えば言われました。そういったこともいろんな知識とかかりながら今後研究していかないかん、そしてそれが成功すればまた一つの小郡のブランドになるんじゃないかというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 私は今の市長のお考えに基本的に賛同いたします。ただ、具体的にやっぱり研究会等を立ち上げていかないとだめだと思うんです。どうかなるだろうと、他人任せはだめですから、その辺はやっぱりリーダーシップをきっちり発揮されて、そういうものをつくっていただきたい。

 久留米が平成18年10月に研究会を立ち上げております。19年度からは久留米市農産物ブランド化推進研究事業費補助制度というものを施行して、それで公募をするというような形でやってきておりますが、この事業を活用したものはJAみいの北野のやましお漬けです。それから、JAみづまは三潴産ハト麦を加工したペットボトル茶を開発したというようなことで、やっぱりそういう会を立ち上げるとかそういう補助制度をつくるとか、そういうものをやっぱり具体的にやっていかないと、さあやりましょうというかけ声だけでは一歩も進まないというふうに思いますので、ぜひその辺はやっていただきたいというふうに思うところです。

 ここでちょっと1つご紹介をしておきたいことがあります。

 私は今回ブランドについて取り上げるに当たり、担当課の方々とお話をしたときに同じ言葉を違う人から聞きました、小郡には何にもないですもんねと。この言葉は私は禁句にすべきだと思います。小郡には何にもないですもんねというのは、やっぱり言っちゃいけない言葉であると。ないというものを裏返しにする。本当それは見切っとらんのやないかなという気もするわけです。

 そこで、私は1つご紹介したいのは、先日東京へ行きまして今全国的に名前が上がってきております島根県の隠岐の海士町長さん、山内さんという方のお話を聞きました。ここは過疎の島です。離れ小島、離島です。何もない、何にもないというふうにみんな思ってたんです。ところが、町長さんが発想をやっぱり転換しようということでいろいろなことを手がけられまして、今では全国にも地域ブランドの町として有名になってまいりました。

 幾つか申し上げますと、1つはサザエカレーというのがあります。この町はカレーをつくるときに肉がないから海に豊富にあるサザエを入れて食べとったと。ところが、よそから来た人たちがこれは珍しいといったもので、これをレトルトにつくって売り出したところが、島の人たちはもう全然珍しくないけれども、島以外の人たちは非常に珍しがって売れたと。これ1袋530円なんです。それで売れてる。

 次に考えたのが、島に豊富にあるものは魚ですよね。ところが、魚が市場に持っていくまでに傷むということで、町長さん考えたのはCASという電磁波を使った冷凍システム、細胞を壊さないということで、これを5億円かけて技術導入して、東京築地に持っていって売ったところが物すごい高値で売れるようになったと。これが成功して今ちょっと品が足らんぐらいになりょうると。

 その次に考えたのは何かといいますと、牛です。ここは子牛を数カ月育てて肥育農家に売るというようなことをやってた。成牛までは育てられない。なぜか、輸送コストが高いから。しかし、これを何とかブランド化しようということで育てて、しかもターゲットは東京の市場ということでやったと。採算ベースはキロ当たり2,500円。どうだろうということで持っていったところ、A5等級がついてキロ当たり3,767円で最初の値がついた。ということで、今どんどんどんどん牛をふやしているということです。こういうことを次から次に手がけてきた。

 この町は地産地商課というのがつくられています。地産地消のショウは商売の商なんです、地産地商。地産地商課というのをつくっている。それからまた、産業創出課というのもつくってやっている。こういうおかげで町が元気になって、そして都会の人たちがIターン、UターンではなくてIターン、町の人たちが移り住むようになってきて人口がふえ始めたというような話を聞きました。

 この話を聞いたときに、やっぱり発想の転換だなと。ないないと言っとったら何もできない。あるものは何なのか。小郡には歴史がある、自然がある、いっぱいあるじゃないか。その中から何かが発見できないか。こういうふうな発想に立ってぜひ地域の産品の創出に向かっていかなければならないと思ったところです。

 最後になりますけれども、市長にこのブランド化とかということを書かれてますので、本当に2期4年の間に地場産品のブランド化というのをリーダーシップをとってやっていくというご決意を最後伺いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 これは大変難しいというか、高いハードルだと思いますが、先ほど言われましたように、何もない島から多くのブランドを生み出していった町長さんに負けないように頑張りたいと思います。



○吉塚邦之議長 以上で3番新原善信議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時58分

              再開 午後0時59分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、17番稲益理議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────────────┐

  │    質 問 事 項                │

  │1. 学校のチョーク色覚障がい対応を採用することについて│

  │2. 担い手への農地集積加速化事業について       │

  └───────────────────────────┘

              〔17番 稲益 理議員 登壇〕



◆17番(稲益理議員) 公明党の稲益理でございます。

 ただいま一般質問のお許しをいただきましたので、通告しておりました2点について質問をいたします。

 まず、平安市長におかれましては、2期目のご当選、まことにおめでとうございました。心からお祝いを申し上げます。

 それでは、1点目、学校のチョーク色覚障害対応を採用することについて質問いたします。

 学校でも黒板の文字がはっきり見えるカラーバリアフリーへの取り組みが進んでおります。このチョークは色の明度や彩度に工夫を凝らし、色覚障害者にとって色の識別がしやすく、色覚障害のない人にもより鮮明に文字が遠くからもよく見えるのが特徴であります。色が識別しやすい色覚障害対応チョークを本市のすべての小学校、中学校に普及していくことについて、清武教育長にお伺いをいたすものでございます。

 2点目、担い手への農地集積加速化事業について質問いたします。

 農地法の基本理念を所有から利用に力強く転換する改正農地法が6月17日に成立いたしました。1952年昭和27年に制定された農地法は、耕作者みずからが農地を所有することを基本としております。しかし、農家の高齢化や後継者難が指摘され、農作物がつくられずに放置されたままの耕作放棄地が増加傾向にある現実を見れば、所有重視の規定がかえって農地の利用を妨げていると言わざるを得ません。穀物価格の高騰や輸入食品の安全性への不安から、国産食品への需要が高まっている中、40%に低迷する食料自給率の引き上げは喫緊の課題であり、農地の所有から利用への転換はまさに待ったなしと言えます。

 改正では、農地の減少に歯どめをかけるために転用規制を強化しつつ、農地の有効利用を後押しするとの2つの方向性が示されております。転用許可が得られなかった学校や病院などの公共施設の設置に対しても許可権を持つ都道府県知事と国が協議するようにする。これは学校などが建つことで周辺開発が進むのを防ぐことがねらいであります。農地の有効利用のためには、まず所有者がきちんと利用することが大前提で、その責務を法律上明確にする。その上で、みずから利用できない場合に、農地を貸しやすいように貸し付け農地でも相続税の納税猶予を受けられるようにする。借り手側に対しては、規制を緩和し、企業の農業参入を原則自由化する。さらに、借り手が効率的に使えるように市町村などが所有者の委託を受け、まとまった農地を貸し付ける仕組みを設ける。民主党との修正協議では企業が農業に参入する際、役員のうちの1人以上を常時農業経営に従事させることなどで合意をしております。

 平成21年度農林水産関係補正予算は過去最大の1兆302億円を計上、将来にわたり持続的な食糧供給を可能にする農業基盤の強化を軸に多数の事業が実施されることとなりますが、担い手への農地集積を促進する農地集積加速化事業2,979億円の創設がその大きな柱の一つとなっております。今後3年間に農地を貸し出した所有者に対して、10アール当たり年1万5,000円の交付金を最長5年間支給する事業が盛り込まれております。意欲のある人に農地が集まるようになれば農業活性化に希望が持てます。農地の流動化促進に期待したいものであります。本市の取り組みについて、清水環境経済部長にお伺いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、稲益議員ご質問の学校の色覚障害対応チョークの採用につきましてご答弁を申し上げます。

 色覚障害につきましては、男性で20人に1人、女性では500人に1人の割合で障害を持っている人がいると言われております。色覚に障害を持つ児童・生徒は黒板に他種類の色チョークで文字が書かれますと判別がしにくいため、この色覚障害対応チョークが開発されました。また、このチョークで書いた文字は今議員ご指摘のように色覚に障害を持たない人でもより明るく鮮明に見えるものであります。

 現在、本市の色覚障害対応チョークの利用状況につきましては、市内2園の幼稚園、13校の小・中学校のうち、小学校5校、中学校4校におきましてすべて色覚障害対応チョークを利用しているところです。残りの小学校3校と中学校の1校につきましては、一部にこのチョーク以外の在庫品を利用しておりますが、おおむね色覚障害対応チョークを利用しているところであります。また、幼稚園2園におきましては、現在在庫が多く残っておりますことから、まだ従来のチョークを利用しているところです。

 この色覚障害対応チョークは、色覚に障害を持たない人もより明るく鮮明に見える特徴を持っておりますので、これからの購入につきましてもすべて色覚障害対応チョークを購入していきたいと考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。

              〔清水啓介環境経済部長 登壇〕



◎清水啓介環境経済部長 それでは、稲益議員ご質問の2点目、農地集積加速化事業についてご答弁を申し上げます。

 ご承知のとおり、去る5月29日に国におきましては経済危機対策として平成21年度補正予算が成立いたしまして、農林水産関係でも先ほどご紹介のとおり総額1兆302億円の追加措置がとられております。その中で、担い手の農地の面的集積に向けた取り組みを加速化するということで、農地の貸し出しを行う農地所有者への交付金の交付及び農業に新規参入する法人への賃借料の貸し付け等を支援する農地集積加速化事業、金額にいたしまして2,979億円ということでございますが、そういう事業が新設されております。この対策のポイントといたしましては、小規模農家、高齢農家などの農地の貸し手が安心して農地をゆだね、その農地が担い手に対し面としてまとまった形で集積される取り組みを加速化しようとするものでございます。

 内容としましては3つございまして、1つが農地の貸し手への交付金、それから2つ目としまして参入法人への賃借料一括前払いのための資金貸し出し、3つ目が農地集積の調整活動の支援と、この3つの事業により面的集積の取り組みを支援しようとするものでございます。

 ご質問のとおり10アール当たり年間1万5,000円の交付金の事業は農地の貸し手への交付金でございますが、これにつきまして5月22日、福岡県の主催によりまして九州農政局から説明を受けた内容といたしましては、21年度から23年度までの3カ年間に面的集積につながる取り組みを通じて農地の利用権の設定等を行う貸し手に対して1万5,000円を最長5年間交付するという内容でございました。それから、農地の貸し手が地域の面的集約組織、この地域の面的集積組織というものがいわゆる農地保有合理化法人、小郡市でいいますとJAみいに相当いたしますが、そちらのほうに6年以上貸し付けを任せて、担い手の利用する農地がまとまりとして1ヘクタール以上の面積になることが必要なこと。それから、全国で一本化した組織をつくり、県、市町村を通さない仕組みをつくっていくことなどの説明がございましたが、その詳細につきましては現在まだ調整中ということでございました。本市といたしましても、国のほう、県のほうから要領、要綱等が詳しく示されましたらさらにJAみい等の関係機関、それからその事業の中身について精査しまして、取り組めるものかどうかという協議も含めて話を進めてまいりたいと考えております。

 ちなみに、現在の農地の利用状況、それをご報告させていただきますと、費用が伴わない、要するに賃貸料が伴わない使用権貸借という形での貸し出しが1,696筆、約170ヘクタールございます。それから、賃料が伴います賃貸借契約に基づくものが4,334筆、約576ヘクタールと。もう既にかなりの面積が利用権等が設定されまして、営農集団であったり認定農業者のほうにお任せをしていただいとる。これは農業委員会を通じてそういうふうな設定をされております。

 今回の加速化事業においては、今までに利用されたものは対象とはなりませんで、新たにそういう集団に対して貸し付けるものしか対象にならないように聞いております。したがいまして、じゃ耕作放棄地がどのくらいあるのかということにもつながるんですが、20年10月時点での調査では小郡市内では約6.8ヘクタールということと今なってございます。もちろん耕作放棄地以外にもまだ個人で耕作されている水田等もかなりな量もちろんございますので、ただまとまりが1ヘクタールという縛りもございますので、その辺は地域にもちろん十分説明をするとともに、JAみいあたりと協議しながら、どの部分がこの補助対象に乗るのかというようなことを十分検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 稲益議員。



◆17番(稲益理議員) 私の質問、これで終わります。



○吉塚邦之議長 以上で17番稲益理議員の質問を終わります。

 次に、19番廣瀬勝栄議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 入札制度改革について   │

  └───────────────┘

              〔19番 廣瀬勝栄議員 登壇〕



◆19番(廣瀬勝栄議員) 皆さんこんにちは。

 いよいよ最後になりましたけど、議席番号19番、市民クラブの廣瀬勝栄です。

 さきに通告しておりました内容につきまして、一般質問させていただきます。

 ちょっとその前に、平安市長、2期目の当選おめでとうございます。

 入札制度改革についてですけども、自治体公契約制度の条例化について。

 入札制度の改革に関しては、今回市長マニフェストの中でも7番、市民の信頼にこたえる行財政運営の中の6番、入札制度改革の推進と総合評価方式の導入として掲げられており、入札制度の公平性、客観性及び透明性の向上を図るとともに、自由で公正な企業活動を保証するため条件つき一般競争入札を基本としながら、施工実績や地域貢献度等を評価した総合評価方式の導入を行いますとあります。そのことから、今回入札制度改革に向ける市長の考え方や今後の方向性について、また公契約制度の条例化に向けた取り組み等についてお尋ねいたします。

 1点目は、自治体公契約制度の条例化についてですが、この件に関しては過去平成16年3月議会、平成16年9月議会の2回質問をさせていただいておりますが、その時点での回答はいずれも全国的にはまだまだ条例化の動きが進んでないことから、直ちに条例化を行うことは難しいとしながらも、今後とも調査研究を行っていきたいというご答弁をいただいております。ただ、その中でも一部の自治体では条例化に向けた動きが出てきているところもあるようでございますが、その後公契約制度の条例化に関して調査研究を行っていただいていると思いますので、当面する問題点や課題等、その状況についてお尋ねいたします。また、今回市長マニフェストに掲げられています入札制度改革の推進に関して、今後具体的にどのようにお考えなのかについてお尋ねいたします。

 2点目は、公正労働基準の確立についてです。

 私としましては、現行の入札制度における基本的な落札基準の中で、企業の公正労働への配慮を明確にすることが必要ではないかと考えているところでございまして、現行の落札者決定ルールの中で企業の就業規則の制定などの労基法、最賃法、男女雇用機会均等法に基づく勧告、公表、障害者法定雇用率未達成に関する勧告、不当労働行為に関する救済命令、労働保険への未加入などの法令違反について、審査項目として盛り込む必要があるのではないかと考えていますが、現行の入札制度において公正労働基準がどの程度盛り込まれているのかお尋ねします。

 3点目は、最低制限価格制度の導入についてです。

 最低制限価格制度は、予定価格に一定率を乗じた最低制限価格をあらかじめ設定し、それを下回った入札価格は無効とする制度でありまして、従来公共工事などに適用されてきた制度でございますが、2002年3月の地方自治法施行令の改正により労務提供型の業務委託契約にも最低制限価格制度が適用できるようになったわけですが、現行の入札制度において労務提供型の契約に関して適用されているのかどうか、また適用されていないのであれば今後の方向性についてお尋ねいたします。

 4点目は、総合評価方式の導入についてです。

 総合評価方式は、従来の入札価格に加え、公正労働、福祉、環境、人権、男女共同参画などの要素を総合的に評価し、自治体側にとって最も政策的効果の高いと判断できる業者を落札者とする入札方式です。この方式では、価格以外の要素も評価対象となるため、談合に対する防止効果がありますし、公正労働基準を評価基準に盛り込むことによって企業は考慮しなければならないことによって、ダンピングの防止にも有効な対策となり得るものと考えています。

 そこで、平成20年度に2件、総合評価方式による入札を導入されたとのことですが、その状況はどうだったかについてお尋ねするとともに、今後の総合評価方式の拡充に向けた考え方についてお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、廣瀬議員のご質問にお答えしたいと思いますが、今回の一般質問14人、最後の廣瀬議員、ご質問ということで、廣瀬議員も言っていただきましたが、議員各位にはそれぞれに激励をいただきまして、まことにありがとうございました。

 2期目の初めての議会ということで、そうした皆さんを初め、市民の方々の熱い期待、そして大きな信頼をしっかりこたえていくべく、新たな決意、情熱を持って取り組みをさせていただきたいというふうに、ここでまた強い気持ちでお誓い申し上げたいというふうに思います。

 また、皆様の質問にはそれぞれに今回出させていただいたこのマニフェストについてのご質問が多くございました。市民とともに未来の夢を語れるまち・おごおり、小郡がこんなまちになったらいいね、あるいはこんなものあったらもっとすばらしいのにね、そうした夢を語る、そしてその夢を一つ一つ実現をさせていくまちづくりであります。このマニフェストの推進に向け、皆さんにもこれからもご支援、ご協力よろしくお願いをいたします。

 それでは、廣瀬勝栄議員のご質問にお答えしたいと思います。

 公契約制度につきましては、公共サービスを担う労働者の賃金、労働条件の最低限の基準を示すものでございまして、公共サービスの質の維持と向上を図り、地域の経済と雇用を支える優良な企業の育成にも役立つものであると理解をいたしておりますが、現時点では公契約条例の制定に至った自治体はないと聞いておりまして、国や県、先進自治体等の動向に注視してまいりたいと思っております。

 総合評価方式の導入についてでございますが、本市では公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨に基づき、昨年度総合評価方式2件の土木工事で施行をさせていただきました。昨年度の施行は、市町村向けの特別簡易型で実施し、評価項目は同種工事の施工実績、技術者の資格、防災協定の締結の有無、手持ち工事量として評価項目の中に公正労働基準は盛り込んでおりません。評価項目に公正労働基準を盛り込むことは可能ではあります。ただ、その評価の決定につきましては、客観性及び公平性の確保が必要でございます。

 今年度実施予定の総合評価方式の評価項目及び評価基準につきましては、現在検討中でございまして、最終的には総合評価技術委員会という第三者委員会からの意見をいただきまして、実施方法については決定してまいりたいと考えております。総合評価方式を実施することで価格と品質が総合的にすぐれた調達ができ、ダンピングの防止、不良不適格業者の排除、談合防止につながるとは考えられておりますが、発注までに長い期間を要する、また入札契約手続に過重な事務量が発生するなどの課題があると考えております。課題解決を含め検討を続け、よりよい制度を築き上げてまいりたいと思っております。

 また、最低制限価格制度についてでございますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨に基づき、平成18年度に建設工事の入札につきましては最低制限価格制度を導入をいたしました。しかし、現在労務提供型の契約につきましては、最低制限価格制度を適用してはおりません。今後、国、県、近隣自治体の状況について調査研究をしてまいりたいと考えております。

 最後に、入札制度改革についてでございますが、建設工事に係る最低制限価格制度の改正や入札参加業者数の拡大など、必要に応じ入札制度改正を進め、本市で行う入札制度を公平性、客観性及び透明性が確保されるものにしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆19番(廣瀬勝栄議員) いずれも検討されていくということで、本当ありがとうございました。

 同じ内容ではありますけども、現場のほうで総務部長のほうに再度お尋ねしたいと思いますが、全国的には財政難から事業を民間に委託する自治体がふえてる中で、委託先の会社で働く人に雇用不安や賃金低下の問題が出てきてるのが実情であります。公共事業を落札できなかった企業の社員が一気に失業したり、競争入札で価格が下がった分が賃金にしわ寄せされたりという状況があるわけですが、その中でも一部の自治体では入札制度を改革して雇用の悪化に歯どめをかけようとする動きも着実に見られております。やはり自治体責任としても、公共事業に従事する労働者に対しては公正労働基準を確保することが求められているというふうに思います。

 特に、この公正労働基準の問題は、価格という単一基準だけで判断されれば発注を受けた企業には人件費削減の圧力が働くことになり、そのしわ寄せは従業員の労働条件に出てくることになり、ひいては公共サービスの質の低下の問題が出てきます。こういった状況を改善していくためにもやはり入札制度の改革は必要であり、総合評価方式や公契約制度のような社会的な価値を尊重するような評価基準を設けることが重要になってくると思います。

 例えば、その企業がISOの取得など環境への配慮を行っているかどうか、障害者雇用率や従業員の労働保険加入などにも配慮しているかどうか、小郡市の基本計画に基づいた男女共同参画を推進しているかどうか、雇用者として最賃法や労基法などの公正労働基準を適正に維持しているかどうか、従業員の就業規則の制度化と育児休業等の取得促進などに配慮しているかどうかといった点にも着目し、その企業が行政として進める政策の方向性に沿っているかどうかも価格とともに総合的に評価し、業者を決定するということにすれば、これらの社会的価値の実現を促していく効果が期待できるのじゃないかと考えています。

 市内業者からもこれまでは小郡市のコスト削減に協力してきたが、これ以上の削減にはもう耐え切れないという声も聞かれますし、やはり市内業者の皆さんにも行政と対等の立場で誇りを持ってまちづくりのために働けるような、そんな仕組みをつくり上げていくことが必要だと思いますけども、部長の見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 廣瀬議員のご質問ですが、トータルで申し上げますと今後入札制度をどういうふうに変えていくのかということだろうと思います。

 その中で、公契約制度なり総合評価システムの導入、それから最低制限価格の関係をどうするのかという話がありました。先日の徳冨議員の質問の中にもお話をしておりましたが、1つには最低制限価格の問題については平成18年度に導入をして、そういう中でうちのほうとすれば県に準じてその最低制限価格というのを変化をして変えてきたと。当然今年の5月についても最低制限価格は変わっておりますので、それに準じて最低制限価格は業者にとっては改善という方向に向かうということになってますので、市においてもそれに準じた形で、早速これについては変えていきたいというふうに思ってます。

 それから、今言われた中で総合評価システムの導入の問題についても、その条件としてそこで働く人たちのいろんな労働条件の問題まで含めてきちんとした形で補償ができるようなところをぜひということですが、当然そういうところを含めて今後検討していかなければならないというふうに思ってます。ただ、総合評価システムの導入については、今2件執行しておりますが、市長申し上げましたように、かなりのいろんな問題といいますか、事務量の問題含めていろいろ克服する課題がございます。これを含めた上で、検討して、内容についてもっときちんとした格好にできるような格好でやってきたいと思ってます。

 いずれにしましても、入札制度についてはこれで完全というものはないというふうに思ってます。現実に応じたような格好で今後とも変えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 廣瀬議員。



◆19番(廣瀬勝栄議員) ありがとうございました。

 今後については、この入札制度をさらに改革していくことによって入札制度が小郡市のまちづくりを進めていく上での政策的手段の一つとして、また景気回復のための地元経済対策としても大きな効果を発揮することも期待するものでございますので、さらに継続して研究検討していただきますことを要望いたしまして、私の質問として終わります。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で19番廣瀬勝栄議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月23日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後1時31分