議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 小郡市

平成21年 6月定例会 06月18日−04号




平成21年 6月定例会 − 06月18日−04号









平成21年 6月定例会



             平成21年6月第3回定例市議会

                           平成21年6月18日(木)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成21年第3回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 2番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────┐

  │    質 問 事 項      │

  │1. 市長マニフェストについて   │

  │2. 国の新経済対策補正予算について│

  └─────────────────┘

              〔2番 田中雅光議員 登壇〕



◆2番(田中雅光議員) 皆さんおはようございます。

 私の朝一番での質問は初めてだと思います。非常にさわやかな気持ちがしております。

 今日1番ということで、昨日に引き続き、私も市長に一言お祝いを申し上げたいと思います。2期目の当選、どうもおめでとうございます。しっかり未来の夢が語れる小郡市のまちづくりをよろしくお願いします。

 それでは、質問に移りたいと思います。

 議席番号2番、公明党、田中雅光。通告に従い、順次質問をいたします。

 今回の質問は、1、市長の2期目のマニフェストに掲げられたコミュニティ分権について、2、国の21年度補正予算案の中のスクール・ニューディール政策について、以上2点にわたり市の方針を尋ねたいと思います。

 先日、イタリア、レッチェで開かれた主要8カ国財務相会合で、世界経済は株式市場の回復など、安定化を示す兆候があるとの認識が示されました。参加した与謝野経済財政相も、終了後の記者会見で各国が底打ち感を持っているとの強い印象を受けたと語り、世界的に景気が回復に向かっているとの認識を示しております。しかし一方では、状況は依然として不確実と楽観論を戒める意見も出ており、G8共同声明の骨子の中には、今後も失業がふえ続ける可能性や、持続可能な回復を促進するために中・長期的な財政、金融政策の出口戦略の継続を求める声明も出ています。

 日本でも、4月に公表されたGDPの伸び率が過去最低になり、まだまだ予断を許さない状況が続いていましたが、内閣府が6月8日に示した5月の景気ウオッチャー調査では、街角の景況感が5カ月連続で改善、9日公表の4月景気動向指数も11カ月ぶりにプラスに転じたほか、5月の企業倒産件数も1年ぶりに前年同月を下回ったようで、まだまだ予断は許せないものの、少しは日本経済にも光が差し込んできたように思います。

 それでは、1点目のコミュニティ分権についてお尋ねします。

 2000年の地方分権一括法の施行により、中央集権システムのもと、国の監督下で行われてきた機関委任事務が廃止をされ、地方公共団体の事務が自治事務と法定受託事務に振り分けられました。これにより、条例の制定権や地方議会の権限の及ぶ範囲が大幅に拡大をされ、自主性のある地方自治の運営が可能となりました。自主性のある地方自治の運営とは、国の地方機関として受け身で行われてきた自治運営の体質を脱却して、地方に与えられた権限を最大限に発揮し、新しい自立した自治体を形成していくことだと思います。しかし、現状は受け身の体質をなかなか改善できず、前年踏襲型の自治運営を行っているところが依然多く存在します。分権一括法が制定され、ほぼ10年がたちました。施行後すぐに研究に取り組んだところは、既に何らかの形をつくり上げ、活発に自治改革に取り組んできています。これからは、地方分権が進めば進むほどこのような自治体間の格差が明らかになり、大きな開きとなってあらわれてきます。

 そこで、市長にお尋ねしますが、地方分権の大きなかぎを握るコミュニティ分権を今回のローカル・マニフェストに掲げておられます。内容は、コミュニティ分権によるまちづくりの推進、市民と協働のまちづくりを実現していくため、みんなでつくる夢と希望にあふれたまちづくりを推進しますとあります。コミュニティ分権の今後の具体的な進め方、市長の考え方をお聞かせください。

 次に、スクール・ニューディール政策についてお尋ねします。

 先月5月29日に21年度補正予算が成立し、現在関連法案の審議が行われておりますが、この補正予算は、昨年から続く経済危機の対策の一環として中小企業支援や雇用対策、低炭素社会を目指した地球温暖化対策、冷え込む消費に対する下支えなど、今回尋ねるスクール・ニューディール政策を含め大規模な予算編成になっています。予算の総額は14兆5,000億円、事業規模で56兆円に及ぶ補正で、政府・与党は全治3年の景気回復へ向け、打てる政策手段を総動員をした形になっており、補正予算では厳しい経済を支え、将来の成長力が期待できる政策を厳選し、多年度を視野に入れて円滑に実行できるために地方公共団体──は県が主なんですが──公益法人、それから独立行政法人などに46の基金を創設をいたしました。この基金を有効活用するために、的確な事業計画や政策立案が必要で、これまでなかなか予算がつかなかった学校現場にとってはまたとないチャンスだと思います。この事業の主な内容は、学校耐震化の推進、太陽光パネルなどエコ改修、学校のICT化、地上デジタルテレビへの買いかえなどが含まれます。補正予算の成立後、少しずつ情報がおりてきている中で、小郡市として今後の取り組んでいける事業計画についてお聞かせください。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆様おはようございます。

 激励いただいたからというわけではないんですが、朝に似合いのさわやかな田中議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 コミュニティ分権についてお答えいたします。

 私は、今回の小郡市長選挙におきまして、3つのビジョンと10の政策に基づく市長マニフェストを掲げさせていただきました。その中の6つ目の政策として、市民と協働でつくる夢と希望のあるまちを掲げさせていただき、その中の1番目として、コミュニティ分権によるまちづくりの推進を上げております。

 現在、全国の自治体においては、将来のまちづくりの観点から、地域コミュニティの再構築を目指した動きが活発化しており、地方自治法に基づく地域自治区の導入や、校区分権を目指した小学校区ごとの住民自治協議会の設置等を検討、実施している自治体も多く出てきているところでありまして、議員ご指摘の福岡市や久留米市における取り組みもその一つであると認識しております。

 私としましても、小郡市の将来的な地域コミュニティのあり方として、市民との協働によるまちづくりを目指しているところでございまして、市民の皆さんのまちづくりへの思いと豊かな知識、経験、能力等を生かしながら、自分たちのまちは自分たちでつくることを基本に、新たな小郡市の地方自治の形やその仕組み等について研究や検討を行っていかなければならないと考えておるところでございます。

 市といたしましては、本年3月に区長会を対象にした自治会アンケート調査を実施いたしました。その中で、自治会の抱える問題点や課題といたしまして、区長の事務が多過ぎる、区長や自治会役員のなり手がいない、高齢化のため自治会の活動が困難になっている、市と区長会が協力し合って新たな自治制度をつくり出していく必要があるのではというような声をいただいているところであります。

 このようなことから、私といたしましても、小郡市の行政区を中心とする自治会の実態調査等を行いながら、まずは現在の地域自治においてどのような問題や課題があるのかについて把握していく必要があると認識しておるところでございます。また、今後につきましては、10年後あるいは20年後の将来的な小郡市のあるべき自治の姿を構想しながら、市民との協働のまちづくりをテーマに、さまざまな視点から研究や検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。

              〔赤川芳春教育委員会教育部長 登壇〕



◎赤川芳春教育委員会教育部長 おはようございます。

 それでは、ご質問の2点目でありますスクール・ニューディールについてご答弁を申し上げます。

 国は、100年に一度と言われるこの経済不況の打開策の一つとして、議員も先ほど言われましたように、新経済対策を打ち出し、小・中・高等学校などに総額約1兆1,000億円という大規模なスクール・ニューディール構想を掲げました。これは、学校施設の耐震化や太陽光発電などのエコ化、さらにはわかりやすい授業実現のためのデジタルテレビや電子黒板及びパソコン整備などのICT化を集中的に進め、21世紀の学校にふさわしい教育環境の充実を図るとともに、ひいては雇用の創出と経済波及効果をねらいとするものでございます。

 教育委員会といたしましても、このスクール・ニューディール構想の補助と地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用すればほとんど国の財源で賄えるために、活用できるものは活用するという姿勢で取り組みを進めているところであります。現在、文部科学省への申請段階でありますが、小・中学校教室へのデジタルテレビの設置、各校1台の電子黒板の導入について申請するところで作業を進めているところであります。この申請が採択をされますと、9月の補正予算でお願いをするということになろうかと思いますので、どうかよろしくお願いをし、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) それぞれありがとうございます。

 まず、コミュニティ分権の件でまた再度お尋ねをしたいと思います。

 このコミュニティ分権、質問でも言いましたけども、やはり地方自治それから住民自治、こういったものを地方分権の中で進めていくためには、もう非常に最重要な課題になってくる。これをどういうふうに進めていくかということを明確にしていくことで、これからの、先ほど市長も言われましたけど、10年それから20年という単位でこの小郡市の方向性がある程度つけられていくのではないかと、そういうふうに私も認識しております。

 まず今、ちょうどマスタープランへの取り組みということで、22年度見直し案が出てくるということで進んでおるわけでありますけども、このコミュニティ分権というものをマスタープランの中にどういうふうに位置づけをしていかれるのかというところが、これに乗りおくれると非常に今後の方向づけとしてまずいのではないか、非常にまたおくれていくのではないかというふうに思っております。そこで、市長にこの辺の詳しい細かな内容というのは難しいかもしれませんが、一応基本的な構想というか、そういったものがあればお聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 コミュニティ分権を、22年度から始まる、そうしたことの中に織り込んでいくかということというよりも、まずコミュニティ分権の仕組みや形をどういったものにしていくのか、まず調査研究をしていかなくちゃいけないというふうに思っています。市民との協働のまちづくりという形で行っていくわけでありますが、行政が、仕事が大変だから、これ以上やれないから市民の皆さんはお願いしますよというのではなくて、やはりともにつくっていく。そのためには、例えば権限とか財源も渡していくというような形になっていかなければいけないし、それも構想していけばかなり大きな仕事だと思うし、自治の仕組み事態を変えていくようなことだと思いますので、今先行事例もございます。また、小郡に見合ったそうした形をどうしていくのかというのを、区長会の方々とまずはいろいろお話をさせていただきながら、また市内部で調査研究をしていきたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) そうですね。しっかり、やっぱり言われるとおり、非常に難しい問題であるというのは私も感じております。それだけ重要な課題であるし、本当に慎重にこの辺に取り組んでいかないと、じゃあ市民との協働が本当に成り立って、政策として実現をしていくのかどうかというところも危ういというふうに思っております。だから、しっかりこの辺はどこから手をつけてどういうふうに組み上げていくのか、そういったものをしっかり市の中でやっぱり研究をされていくというのは非常に大切なことだと私も感じております。

 なかなか、いきなり今マスタープランへということも聞いたんですが、ある程度やはり流れというものは先々考えながらいかなくちゃいけないと思いますけど、非常に私から言わせると、もう小郡市全体のシステムとかいろんなものが、もう周りの市町村あたりから見るとかなりおくれてきてるんじゃないかなという感じを受けております。これは、基本的に自分が一つはよそから転入をしてきたわけでありますけども、福岡からこちらに転入をしてきたときに、まず自分も福岡の地元で自治運営なり、子供たちの育成とかというものに多少携わってきた経緯がありました。やっぱりこちらでもお役に立ちたいということで、地元に来てすぐもう手を挙げて参加をしようということで取り組もうとしたときに、えらい制度の違いに物すごく戸惑ってしまったんですよ。そこから、自分のこの小郡市に対する思いっていうのがいろいろ膨らんできました。やはり何が一番違ったのかというのは、一つは育成会っていうものがあります。この育成会というものが、私たちが経験してきたものと物すごくギャップがある。これは、本来住民の中で形成をされて、住民の中で運営をされていってるものが他市町村ではほとんどであります。小郡市は妙な形で、事務は学校とか、それから市の職員とかがしっかり組み込んで、その中で運営をしていると、こういったこともあります。それとあと一つは、区長制度というものであります。この区長制度というものも、入ってきたときはなかなか理解ができませんでした。その区長制度についてずっといろんな思いをしてきて、この10年間小郡市で生活をしてきておる。1つ、いろんな問題があると言ったのは、その制度があることによって、システム的に住民自治がやりにくくなってくるのではないかなというふうな結論が自分の中でだんだん強まってきたんですよね。1つ例をとったら、その育成会事業にしても、参加する人たちの中は、市がほとんど実行するものだからほとんど充て職で、参加をすればそれで結構事が済んできているっていうことが多いわけですね。もう一つ、衛生連合会というのもあります。この衛生連合会にしても、ほとんど職員主導で段取りをして、ほとんどすべて動いていってるということで、参加者はまたそこに参加をしてと、これも育成会とほとんど同じようなメンバーが参加をしてると。あと人権のまちづくりというのがありますけども、これも似たような人たちで構成をされて、市が執行して動かしているという形が出てきてる。これが非常に、私が見ていく中ではどうなのかなという疑問をずっと持ちながら今日まで来ました。その大きな原因というものがじゃどこにあるのかなあということで、自分もずっと考えてきたんですけども、それが原因になって、市のシステムとかいろんなことが自分の中に入ってくることでだんだんそれが明確になってきました。

 今、制度がしかれている区長制度というもの、この区長制度自体が非常に住民自治を進めていく上でネックになってきてるんではないかという結論に達したものです。なぜこの区長制度がこれの影響になるのかというのは、話が長くなりますけど、区長制度そのものは、区長1人に対して市の仕事を事務委嘱をして、反公務員的な形のシステムになってるわけですね。この反公務員的なシステム、それからこの行政の事務を委嘱をしてるということを前提に、市のそういういろんなさっき言ったそれぞれの役割の中に、それを全部充て職として当て込んでいってるという事実があります。こういったものが、本当に住民が動いてその事業を形成して自分たちのものにしていってるという事実が非常に薄くて、結果的に人がやはり育ってきてない部分が非常に大きいんではないかなという思いがしてます。だから、こういった制度そのものというのを、今後この住民自治それから地方分権に向けて小郡市が進んでいくためには、ある程度改革をしていかなくてはならないのではないかなと、そういうふうに思っております。

 そこで、市長にお伺いしたいんですけども、この区長制度というものに対して市長の見解なり認識をお聞かせしていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今、区長制度についての疑問等を田中議員がおっしゃったわけであります。

 行政といたしましてもさまざまな事務委嘱を区長にお願いをしておると。そして、ある程度行政がこんなことをやりたいなということを区長にお願いして、それを各行政区で行っていただいている。市政運営を行う上で大変大きな力になっておるというふうに思うところであります。それゆえに、もちろん区長制度のおかげで行政のいろんな事務が幅広く隅々まで、細かに一人一人まで行き渡ることができるというように思うところであります。

 ただ、それがいい面だと思いますが、今ご指摘のとおり、市民との協働という観点から、行政が行っていく上でそうしたやりたいことを、行政が行ってほしいことを、区長制度で行わされてるんじゃないかと、やらされ感があるんじゃないかと。これから大きな地方分権から地域主権て、自分たちの地域のことをもっと優先順位とか、その中で発想していきながら進めていくにはどうだろうかというような確かに疑問を持たれることもあるかというふうに思います。

 小郡市は、確かに新興住宅地から農村まで本当に幅広い、それぞれの区ごとのいろんな伝統や文化もありますし、地域コミュニティの造成の仕方も違うと思いますので、今後そうした区長制度も含めた形で検討していかないかんというふうに思うところがもちろんそれはかなり根幹にあるというふうに思います。

 今、いろいろの行政課、例えば各種団体であるとか、事業にいろんな補助金も出していると。そして、そうした補助金ごとに事業が支出している。ですと、それはもし将来、区長制度も含めて、可能な限りそんな補助金であるとか各種事業も統合して、例えば各コミュニティにどの単位が一番適切なのかというのはまた今後も検討せないかんでしょうけども、すべて自由にその中で優先順位だ、緊急性だ、あるいは重要度だ等を決めながら、まさに裁量権が発揮できる、そんな交付金みたいな形ができたら。そして、その中でつくっていただくっていう。とにかく、今区というのは、あくまでも行政の末端組織ではないんだと、そういうお願いをしていく形で、そうではなくて、自分たちで最小になってもう自由にやっていけるというような組織を、あるいはコミュニティをつくっていくのが理想であるというふうに思いますが、そうなったときにはやはり住民の一人一人のもっと参画意識を持ってもらわないかんと思うし、それゆえに動いてもらわないかんというところがあるし、そうでなければ機能はしないというふうに思います。ただ、今現状では、区長制度は小郡市の今の中ではうまく機能をしておるかと思いますが、これから少子・高齢化の時代、あるいはさまざまな厳しい財政環境、あるいはもっと地域コミュニティが希薄化していくとかいろんな問題も出てくるかと思いますが、そうした時代に対応すべく新しい仕組みは考えないかんという思いでこのコミュニティ分権については上げさせていただいてるというところであります。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 今、市長が語りながら、今後の方向性というか、おぼろげながらも自治の形というものを提示していただいたのではないかなと思います。

 私が問題にしてるのは、自治、区長制度というものが、行政区そのものを問題にしてるわけじゃないんですよね。ただ1人の人に対して行政が事務委嘱をしてると。このことによって全部区長が背負って、ほとんど仕事を回していくという形、このそのものなんです。さっき言われた、仕事の内容というのは、多分住民自治になったとしても、ほとんど変わってはいかないと思います。でも、住民の組織もそんなには変わらないと。でも、その中で仕事を組織に落としていくのか、また個人に落としていくのかという違いは、大きな差になるんではないかなと思います。

 今、全部区長が背負った形で、ほとんどの事業に充て職で当てられてるから、出ごとが年間で250日ぐらい、ほとんどを使って出てあります。もうこれは非常に異様なことです。本来であれば、自分の自治に関しての仕事を的確にやっていきさえすればそれで済むようなことであっても、それがもう3倍、4倍という仕事、さっき市長も言われてたアンケートの中にも出てきてるように、非常に仕事としては負担感が多くなってきているという事実も出てきております。これはもう明らかに区長サイドからでもそういった話はいつも聞かせていただいてるところであります。

 やっぱり仕事を進めていくためには、しっかり住民との協働で、住民の意識の改革、住民がみずからそういった自治に携わっていく、参加していくっていう意識が大切なんだと市長は言われましたけども、まさに私はそのとおりだと思います。じゃあ、そういう体制をどうやったらつくっていけるのか。幾ら行政が協働をやりましょうと言ったって、そんななかなか簡単にはそうやすやすとできるものではないと。だから、どこの自治体でも、制度はつくったけど進まないというのが結構現状として起こっております。だから、ここを視点を外すと、非常に大きな間違いになるのではないかなというふうに思ってます。

 だから、どこから始めるのかっていうのは、やはり住民の中にそういった自治意識を確実に芽生えさせて、住民の中から協働に対して参加をしてくるというような体制づくり、こういったものをしっかり市町村で考えて取り組んでいかないと、難しいものだと思っております。

 先ほど答弁の中でなぜか久留米市と福岡市のという話が出てきましたけども、私が住んでた福岡もちょうど14、5年ぐらいから制度改革をきっちりまたやり始めました。もともと福岡市は自治区制度で、自治会を中心に交付金の予算がおりてきて、そこで執行をしていくという組織だったんですけど、それにプラスアルファ町世話人という形の一つの準公務員的な、今でいえば区長と同じような制度なんですけども、これがくっついて自治の運営が行われております。この町世話人制度というものがじゃあどうなのかっていう議論がずっと起こってきて、この1人に対する事務委嘱っていうことに対して、福岡市はこの14、5年の時期にこれを廃止をいたしました。事務委嘱をやめて、すべて自治区にそういった事業を委任していくという形のシステムに変えました。そこから新しい福岡市を目指そうという機運ができて、新制度計画案というものが出されて、今ホームページ上にも掲げてあります。こういった自治を新しくやり直そうというシステムもできてます。この久留米市においても、同じように、今合併が非常に進んで、久留米市も30万超えて中核市になってきたわけでありますけども、その中核市になっていくための合併というものをしてきたもので、旧町村というものと旧市というものの体制が全く違うわけですね。旧市は全部自治会制度、これはもう校区である程度のコミュニティができてきた組織なんですけども、これと旧村、北野、大刀洗、田主丸、それから大木町とか、三潴とか、そこらあたりの組織が全く違って、それで各町村においてもその中身はそれぞればらばらという形で進んで、ほとんどが区長制なんですけども、その区長制に対して、その中で答申を出しております。今後の運営をどうしていきますということで、その答申の中に旧久留米市、その4町は──ここは区長制でありますが──区長は自治組織代表者として役割とそれから地方公務員法に規定する非常勤職として委嘱を受けた公務員としての2つの役割という2つの面を背負うようになりますと。これは、住民自治を進めていく上では非常に難しい制度で見直しをしなくちゃいけないと。このため、住民は地域の課題を区長に頼ることが多く、行政も地域に関係することは区長にお願いすればよいという意識があり、さらに後述すると、各種住民団体、役員との兼職も多く、区長に業務が集中していると。こういう現状があるという認識のもとに、この区長制度というものを23年度をめどに廃止をしていくという方向づけがなされました。これは、なぜ廃止にするほうになったかというと、久留米市が一つのコミュニティを目指していくために、市全部ですね、全域にわたって校区コミュニティ組織を設置し、活動それから活性化へ向けた支援を実施をしていくという方向を打ち出しました。そのことに基づいて、おのずとその旧町村というものはその組織に倣っていくという自治組織に変わっていくという方向づけになって、こういうことになっております。

 だから、23年度をめどに、後からひっついた町村は区長制を廃止して、自治校区に変わっていくと、校区のコミュニティをつくっていくという形に今から進んでいきます。

 だから、こういったものをある程度参考にしながら、今後この23年度の切りかえ時期に来るまでの間にいろんな課題が出てくると思うんですよね。そういったものをしっかり把握しながら、小郡市はどういうふうに取り組んでいったらいいのかというものを模索しながら、新たな方向性を出していっていただきたいと、そういうふうに思います。

 私ばっかり話してますけど、もうちょっと話させてもらいますが。

 私が住んでる希みが丘というものは、今千四百何世帯かというマンモスな区になってます。どうかすると、一番少ないところは、もう1けたぐらいの区も存在するという非常に較差も出てきてます。その希みが丘区の運営というものも、ここ10年間、基本的に自治に任されて、私に言わせればほったらかされてきたんじゃないか。物すごく運営が大変なんですよね、この1,500世帯を1人の区長が抱えていく。どういうものかというのは、皆さんは想像したことないと思います。ここの組織を運営するために、希みが丘区では制度を改革をして、自治の形をつくり始めて、もう五、六年になりますけども、きちっとした委員会制度というのをつくってます。これは、一つの、さっき言った育成会なり、体育部会なり、清掃部会なり、まちづくりの夏祭り委員会なり、いろんな組織をきちっとした縦割に置いてつくって、そしてその責任者のもとにおいて区長を介さず決定権を持って動かしていくというシステムにもう既に変えて動いております。これは、まさに自治という面では、住民自治の典型的な形の一つになってるのではないかなと思います。

 だから、これを区長制度のままいくことができなかったから自然にこういうふうになっているという事実も現実としてあります。だから、こういったものをやはりしっかり見ていただいて、私たち、本当は分区をして少なくすればいいんですけど、そういうこともかなわない、自治公民館もつくれないという事実があって、基本的にこのままいくしかないんですけど、こういった制度をもうちょっと活性化させるために、いろんな政策も踏まえて検討をしていただきたいなと思います。最後に総括的にですけども、もう一度市長にお聞きしたいんですが、こういったしっかりした他市の取り組みなどを踏まえられて、もう一度市長なりの構想というか、ものをしっかり聞かせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 もちろん先進的な事例はしっかりと調査する、勉強していかないかんというふうに思います。

 今、先ほど田中議員が言われたように、小郡市の中には、数十戸という区から希みが丘の1,400戸を超えるという、こうした大きな差があるわけでありまして、それぞれの区の中の運営というか、地域コミュニティの醸成についてはそれぞれのやり方がある。大きな区は大きな区でそれだけ人もおるし、特に希みが丘校区については、若い人たちもいるんでそうした体の動く人もいるでしょうけども、高齢化の中になったら、行政区単位ではなかなか難しい分野も出てくると思います。

 当初、先ほど青少年育成会と言われましたが、青少年育成の問題であるとか、防災や防犯の関係とか、地域の文化やスポーツの問題であるとか、さまざまな環境あるいは衛生に関することとか、そうしたいろんな分野のことを自分たちの中である程度やっていくと。そして、それを決めてやっていく。それが今希みが丘区がやっている一つの部会制をとってる、そんな中で決定をしてやっていってるというのも一つの方向性ではないかなあというふうに思います。

 行政区にいろいろ事務職で行政からいろんな分野をおろしてるという分野ですが、そうではなくて、先ほど言ったように、ある程度そういった裁量権あるいは財源、権限もおろしていくということになっていくかと思います。で、その中で決めていただく。その範囲が、今のような、例えば数十戸ぐらいの小さな区では難しいだろうから、ある程度一定の大きさが必要となる、そういったコミュニティ分権の範囲がある程度決められてくるのではないかというふうに思います。その中の割合としては、今は行政が細かく事務委嘱して、そしてこうやってくださいよ、ああやってくださいよと、こんなしたらしっかり行き届きますよという形でやっています。そうなると、権限も渡すかわりに逆に責任もついてくるというところで、うまくいってるコミュニティはうまく醸成されてるよ。そうでないところは、うちの区は、もう例えば青少年育成も、あるいは文化やスポーツの、あるいは防災や防犯もうまく機能してないということになったときが大変になると。その辺をうまく機能できるような体制をしっかりやるということも、行政としてのそりゃあもう責任がありますので、簡単に2年後、3年後と先ほど言われましたが、それは執行部も含めてかもしれませんが、簡単にできるもんではない。当初は、行政も大変だし、そうした受け皿となる地域も大変だと思います。それゆえ、先ほど言ったように、一人一人がもっと参画意識を持っていただく。そうすることによって初めて機能する形だというふうに思いますので、慎重かつ、こうした流れは私は避けて通れないという方向には思いますので、しっかりと研究してまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 基本的なものはご答弁いただいたんじゃないかなと思います。

 やはり自主自立っていったものは、先ほども市長言われましたけど、責任があるんだと。これは市町村でも同じですね。なぜ今まで取り組めなかったのかということも、やはり反省材料としてしっかり持っていただきたいと思います。

 あと、住民の中でそういった組織をつくり上げてこの形をつくっていくのは、自分たちの住民の力であるし、責任であるというのもこれも確かなことでありますので、やっぱりそういう自覚を持って取り組むことでそういう連帯感なりコミュニティなりしっかりしたものができ上がっていくんじゃないんかなと、そういうふうに私どもは思っております。希みが丘区の例をとりましたけど、多くの自治体が行っているシステムっていうのは、大体そういった委員会制度のもとに住民が組織した団体をまとめて協議会をつくったり、校区の居場所、コミュニティセンターみたいなものをつくって、そこに集約をさせて動いていくという制度のほうが、ほとんど組織でそういうことが行われております。今後、こういった拠点づくりなり、いろんなことも視野に入れて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 大きな流れからいうと、久留米市は定住自立圏の中心市として指定をされました。これは、八女と久留米だけなんですけども、その中においてやはりいろんな交流なり共有していくものが出てくると思います。これは、ハード面においてもソフト面、人材とか人の交流とかというものに対しても起こってくると思いますので、そういった面において、一緒に動いたときに差がない、ある程度そういう意識の高い人たちがたくさん生まれるように、しっかり取り組みをお願いしたいと思います。

 住民自治は以上で終わります。

 時間がありませんので、最後このスクール・ニューディールについてお話をしたいと思います。

 この政策は、先ほども言いましたけど、21年度の補正予算案の中に組み込まれた40幾つの基金の中の一部分なんですけども、それでも国費で5,000億円で、総事業費で1兆1,000億円という規模の大きなものになっております。この中では、主に進めていくものは、耐震化、それからエコ化、それとICT化という、学校の今までなかなかわかってるけど手が届かない、予算がなかったという部分に対して、今度この経済対策として予算化をされました。先ほど部長が言われましたけど、大体1兆1,000億円の中で市町村におりてくるのが、限度額として1,100万円ぐらいの金額が、こら限度額じゃなくて、最低それぐらいは見積もってくれというのがおりてきてますので、こういったものを進める中で、もっと先ほど提示した内容よりも大きな金額提示が市町村からできていくのではないかと思いますけど、部長、どうですかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 いわゆる下限ていいますか、最低これ以上は申請しなさいと、そういったものは特に受けておりませんけれども、申請できるものはすべて申請をしなさいという方針でありまして、本市におきましては、先ほど答弁で申し上げた内容で、総事業費になりますけれども、1億円超程度ということで現在申請を考えているところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) 済みません。わかりました。

 これは、やっぱり事業計画を立てて、しっかりした予算組みをして、計上していった分予算化されていくというようなシステムになってますので、しっかり市町村で計画を立てられて取り組んでいただきたいと思います。

 なかなか取り組めなかったエコ化、この辺はどうしても二の次にされていくというのがあって、今現在、太陽光発電、太陽光パネル、こういうのを設置している学校が全国で1,200校ぐらいあるんですけども、佐藤議員がよく言われておりますけども、今回こういった予算組みの中でしっかり計画を立てて取り組んでいくことを物すごく提唱してます。目指す台数としては、その10倍の1万2,000校ぐらいの規模でこの太陽光パネル発電を実現していくんだという国の方針が固まっております。こういったものを見ていくと、太陽光発電を全国でこういうふうに置くことで、その発電量とか、その発電した電力に対しての今までかかってた費用の削減とか、いろんな意味の経済効果が物すごく出てくるわけですよね。こういったものに対してエコ化という形で小郡市の今後の取り組みといった、こういったものはどういうふうにされていくのか聞かせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 エコ化の取り組みということですけども、文科省の今回の構想の中では、今質問にも言われましたように、現在の設置の10倍を目指すということで取り組まれております。

 ただ、この補助制度が今年度というのがありますので、現実的なものとして現在大規模改修計画は今年度については特に予定をいたしておりませんので、今回については時間的なことも、物理的にもあって、この取り組みについてはできないんじゃないかと、困難であるというふうに思っているところであります。

 今後、こういった制度はどういうふうになるのかと、それが未定でありますけども、実施をする場合については、費用対効果等も考えながら検討してまいりたいと思っております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 できないということで非常に残念ですけど、これは文部科学省から教育委員会のほうに落とされた、これ県の多分内容だと思うんですけど、そういった大きな金額が発生する場合、県からの裏の補助裏が出たり、持ち出しに対して出てくる可能性もあるといったものに対しては、積極的にここの経済対策で出してる臨時交付金というものを使っていただきたいというのがありますので、ぜひよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 以上で2番田中雅光議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午前10時23分

              再開 午前10時36分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、14番成富一典議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────────────┐

  │    質 問 事 項              │

  │1. 市長のマニフェストと平成21年度施政方針について│

  └─────────────────────────┘

              〔14番 成富一典議員 登壇〕



◆14番(成富一典議員) 皆さんおはようございます。議席番号14番、清和会、成富一典、通告に従い質問をいたします。

 皆さんも6月13日の新聞は見られたと思いますが、鳩山総務大臣が辞任ということで載っておりました。テレビ、新聞で報道されてましたんで、皆様方はそれなりの感情、感覚をお持ちだと思います。今日はこのことじゃあありませんので。

 質問は、市長のマニフェストと平成21年度施政方針についてであります。

 私は、昨年6月、マニフェストの質問をいたしました。前期マニフェストをどのように進化させ、平成21年度施政方針を策定されたのか、尋ねるものです。

 ?で、前期マニフェストの達成をどのように評価されたのか。

 ?庁内マニフェストをどのように活用されているのか。庁内マニフェストと施政方針について具体的にどのように取り組まれているのか。

 ?施政方針にあります、ア、こども共育で心豊かなひとづくりについて、イ、地域活力にあふれたふるさとづくりについて、ウ、健康で安心して暮らせるまちづくりについて、エ、人力、地力、活力、魅力について。ア、イ、ウについては、それぞれ項目がたくさん上がってますので、それぞれその中で私の聞きたいことを申し上げていたと思います。それについて具体的な説明を求めるものです。

 ?として、これまでの未解決問題や新たな課題、市民要望への対応について、その方針、解決策を尋ねるものであります。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、成富議員ご質問の、私のマニフェストと平成21年度施政方針についてお答えをいたします。

 成富議員には、マニフェストについてこれまでもご質問をいただき、その都度貴重なご意見もいただき、まことにありがとうございます。

 では、まず1点目の1期目のマニフェストの評価についてでございますが、まず昨年の答弁からの進捗について主なものを上げさせていただきます。

 行財政改革につきましては、まず職員数の1割、37名削減という目標に対して、39名、105%の減となり、目標は達成したところであります。また、平成19年5月に行政改革行動計画を策定し、不断の行政改革の取り組みにより、平成17年から20年度の4年間において合わせて26億8,000万円の効果を上げたところでございます。

 福祉の充実につきましては、昨年10月から乳幼児の医療費助成を3歳から5歳に引き上げ、また本年3月に西鉄小郡駅にエレベーター3基を設置し、バリアフリーのまちづくりに一定の前進を見たところであります。そのほかにも、達成とまではいかなくても、それぞれに改善、前進をしておりまして、達成した項目につきましても、さらに充実、発展をさせているところでございます。

 この1期4年間マニフェストにより取り組んできました実施項目を生かしながら、未達成の項目につきましても、今回の新マニフェストに引き継ぎ取り組んでまいります。

 次に、2点目の庁内マニフェストの活用方法と21年度施政方針への取り組みについてお答えいたします。

 庁内マニフェストにつきましては、20年度に小郡市が取り組まなければいけない重要課題につきまして、各部ごとに20年、24年度末、本年3月までのスケジュールで可能な限り数値目標を立て、取り組んだものでございます。職員にも目標達成の目安ができたことにより、より効果的な活用が行われ、ほとんどの項目を達成したところでございます。未達成項目につきましては、21年度に引き続き取り組んでまいります。

 3点目の施政方針の各ビジョンなどの具体的な説明についてご答弁申し上げます。

 今年度の施政方針は、これまで4年間培ってきた経験をもとに策定をした新たなマニフェストを実現するために、早速実現可能なものから今年度の予算に反映させ、マニフェストの3つのビジョンの視点からまとめたものでございます。個別の項目ごとの具体的説明につきましては、今回のこの補正予算の中で説明させていただいたとおりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。あ、施政方針の中でございます。失礼しました。施政方針の中で説明させていただいたとおりでございます。

 次に、人力、地力、活力、魅力についてでございますが、これはふるさと小郡に自信と誇りを持ち、住んでよかった、子供たちが育ってよかったと思える魅力あるふるさとづくりのために、それぞれの力、すなわち小郡の人の力、人力、小郡の土地の利便性、地力、小郡の人の元気、活力、小郡の輝き、魅力をはぐくみ、生かすことが大事と考え、今回いわばキャッチフレーズ的に使わせていただいたものでございます。

 最後に、4点目のこれまでの未解決問題や新たな課題、市民要望への対応についてお答えいたします。

 昨年の秋以降、アメリカ発の金融危機から世界は100年に一度と言われる同時不況に突入し、本市もさらに厳しい行財政運営を強いられ、あれもこれもできた時代からますますあれかこれかしかできない選択と集中が求められる中、未解決の問題や市民要望への対応も十分でない場合もあるかと思います。このような中、各区長さんから校区単位での要望事項は、昨年度から文書で受理し、担当課へ文書で回答するように改めました。また、各区の要望については、各担当課へ日常的な窓口対応とし、要望事項の明確化を定めたところでございます。また、要望事項の多様化や複数行政区にわたる校区単位での要望事項など、1つの課では対処し切れない場合には部対応や部を超えた各課の連携など、市役所は市民に役に立つところをモットーに、要望解決に向けた柔軟な対応をとってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) それではまず、未達成のものについて今度の2期目のマニフェストに掲載されたということ、そういうふうなことを言われました。未達成を具体的にどのような形で庁内で整理をされて、この21年度の施政方針に上げられたか、まず市長がどのような作業工程を指示されて、具体的に施政方針は市長が当然つくられましたんで、そこら辺の経緯を説明を願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今回の施政方針でありますが、このマニフェストに掲げました項目、織り込めるものから極力、項目別に、こども共育、地域活力、健康安心の分野において上げさせていただいておるところで、この施政方針の中もそれに沿ったものになっておるというふうに思います。

 市長マニフェストの進捗状況、1期目のマニフェストについての進捗状況というか、その評価等につきましては、できていないもの等については担当部長とお話をさせていただきまして、一定の評価、できたものは丸、できなかったものは三角とか、未達成のものは横バーという形で上げさせていただいておりまして、具体的に例えば申し上げさせていただくと、40項目の中に、保育所、幼稚園の見直しはこれはできておりませんので、検討中であります。できたものは、先ほど答弁でお答えさせていただきました。

 ワンストップサービスにつきましては、土日等は「あすてらす」、三国校区公民館で証明書を発行、ソフト面は改善をしたが、小郡市の構造上は難しいという形でしております。

 あと、人権問題の取り組みにつきましては、まだまだ完全に人権問題、解決した状況ではございませんし、雇用や教育問題が重要な課題ととらえて、これも途上であります。

 行政と市民との協働につきましても、まだこれは途上でありますが、市政懇談会を市民との協働で意見交換をしたところであります。

 地場産業の振興による地域経済の活性化につきましては、農業の分野、品目横断的とか、あるいは緊急雇用経済対策を実施いたしておりますが、これもまだ中途であるというふうにしております。

 中小企業の支援も頑張ろう会事業であるとかプレミア商品券を発行しましたが、これも中途であるとしております。

 企業誘致の推進も、まだまだ道半ばであるという評価です。

 学校給食の見直しも同様。

 IT環境の整備における情報都市づくりも、民間のポータルサイトを19年に立ち上げ、今年度地域ウエブサイトの構築もいたしますが、これもまだ中途であるというところです。

 ごみの発生量抑制につきましては、4年間で年間排出量5%削減と掲げておりましたが、削減はいたしましたが5%に未達成ということで、これも未達成、三角と。

 緑化推進を通じたまちづくりにつきましても、これも中途であると。

 あと、市内の自然の有効活用等につきましては、花立山の貸借期間を18年10月に10年間延長いたしましたが、まだまだ緑という形でやっております。

 こうした分野も含めまして、これをすなわちこちらに載せたということではありませんが、そういうなのも包含して、さまざまな分野、3つのビジョンと10の政策と52の項目について載せておるというたところでございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) それで、21年度の施政方針をつくられました。

 昨日でしたか、の市長答弁の中で、庁内の職員にはすべてマニフェストを配布をしたと答弁されたと思います。当然、施政方針も徹底して下におろされたと思うんですが、どのような形で職員まで指示をされたっていうか、職員から出てきたのを上げられたのもたくさんあるだろうと思いますので、そこら辺について説明をお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 21年度の施政方針につきましては、これは行政の施政方針ですが、当然もちろん庁内LANも含めて全職員が頭の中、体の中に落とし込んでおるし、これ印刷して配ったわけじゃないんですが、庁内LANで通常のやつは見る体制にあっておりますので、そうした形で全職員がこれに沿って21年度はやるという方向であります。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) いや、それを聞いて安心をしました。

 庁内マニフェストもですが、以前は一部にやっぱり徹底してなかった面があったかと思います。そこら辺で今回は徹底をして、職員から当然上がってきたものについても共有をするっていうことですよね。そういうことは、非常に市民との協働と、その前に庁内での共有、協働というのは特に大事かと思います。市長がいつも言われてます、もう今は優秀な職員が非常に多くなったっていうか、実際働いてくれてる。私もそう思ってます。以前から比べると、職員がやっぱり自発的に問題解決に取り組んでるという姿はよく見られます。しかしながら、まだ一方でまだまだというところがあります。この問題については一番最後に触れますので、そのくらいにしておきますが。市長のマニフェストと21年度の方針で、21年度方針はここに書いてありますということで、理解できる部分ともう少し説明をいただきたい部分というのがあるんですよね。で、お願いをしたいと思います。

 まず、こども共育で心豊かななひとづくりって書いてあります。一般的に私が「こども共育」ちゅうと、学校教育の「教育」というふうにも思うんですが、これはともに育てるという言葉、これは新しい言葉でできたのか、あるのかわかりませんが、私はちょっと理解し切れませんでしたので、ここら辺のことについてまず説明っていうか、こういう字になったっていうのを説明いただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 このこども共育、ともに育つっていう「共育」という分を辞書で引いても多分載っていないと思いますが、一つの造語であるというふうに思います。子供も大人も、そして地域も一緒に育っていきましょうと、そういった意味で、子供だけの学校教育を上げたものではございません。こども共育で心豊かなひとづくりのこの施政方針の後に書いておると思いますが、未来に羽ばたく子供たちの健やかな育ちを地域社会全体で支え合う、個性や能力を自由に発揮できる子供たちをはぐくんでいく必要がありますと。そこで、スポーツや文化活動を通じ、子供と大人と地域がともに成長していける心豊かな人づくりを実現するための取り組みというように表現をさせていただいておりますが、そうしたことの意味を含めて上げさせていただいております。

 そして、このマニフェストのこども共育で心豊かなひとづくりの中で、10の政策のうちの1、2、3があります。1の生きる力を身につけ新しい時代を拓くひとづくりの中に5項目ありますが、これはどちらかというと学校教育に関する分野です。2番目の未来にはばたく子ども達を共に育むまちの中に5つの項目を上げておりますが、これは子育て支援とか、あるいは未就学児に関する分野のものです。3つ目の心のふれあいで共に育ちあうまち、この下に5つの分野がございますが、これは生涯学習であるとか、社会教育とか、そうした分野において掲げさせていただいているものであります。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) そこで、大方はわかりましたが、今言われましたこども共育で心豊かなひとづくりの分野ですが、ここに施政方針の中で先ほど言われた、地域社会で全体で支え合い個性や能力を自由に発揮できる子供たちをはぐくんでいく必要がありますと。そこで、スポーツ、文化や云々てあります。当然当たり前のことですが、基本的には今までもここら辺の気持ちは一緒でないかなあっちゅうのがあるんですよね。そうすると、実際これは相当進んで取り組んできている小郡市は、だからもう一つ進んだところの考えがあるんだろうと思って聞いてるわけですが、そこら辺を聞かせていただきたいと思うんですよ。従来と変わらんのか、従来と変わったところ、ここをつけ加えたっていうところ。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず、このマニフェストは、2期目に当たって私のこんなことをやりたいという4年間のやりたいこと、思いを掲げたものです。そして、この施政方針は、もちろんこれの丸写しじゃございませんで、小郡市の総合振興計画にのっとって、小郡が通常行政でやっていく、その中で21年度でやっていく分野において、この中で取り上げられるものを取り上げて、そして今年やりますという分野でありまして、当然先ほど言いました学校教育であるとか、あるいは未就学児子育て支援であるとか、通常の例えば社会教育や生涯学習であるとか、通常やっている分野の中においてどこがどう違うのかって、細かな分野におけばこのマニフェストの中に上げさせている項目が例えば数値目標、この21年度には上がってませんけども、例えば学校教育の分野においては小学校低学年生35人学級をやりたいですよとか、学校耐震化がこれ上がってますが、結構今まで3校ぐらいしかやってなかったですよね。一挙に今度は6校入れますが、それに前倒しして拍車かけたと。なぜなら、これに23年度までやり遂げると掲げてるから、21年度に6校入れて、次に4校の設計をいったとか、そうした思いがかなりリンクして入っているというところであります。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) じゃあ、ありがとうございます。

 それで、やっぱり何回も申しますが、一番大事なところは、これを実際行う、取り扱う担当課、担当職員がどのぐらい、先ほどは配られたりインターネットで知らせてるっていうことですが、そういうふうなことの課内の調整っていうか、課内での勉強会とか取り組む方針は、今までと変わらない方針でやられてるのか、それと違った形でやられてるのかというところですけど。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 この施政方針はあれでしょう。もうこれ21年度はこれでやりますよということで市の方針ですから、全職員も持ってると思いますが、このマニフェストに関しては、例えば4年間でやりたいので、これを調整する期間とかじゃなくて、各部課、各担当がそれについて4年間のある程度スケジュール、計画とか、あるいはいろんな問題、昨日もお話ししましたが、新たな発想とか、あるいは先進的な取り組みがあったらそういうのも加えて出してほしいということでありますので、それぞれの担当の部、課がそれぞれやっていただくということでありまして、それを横に調整するという新たな組織とかそれはございません。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) あ、ちょっともう申しわけない。聞き方が悪かったかもしれません。

 じゃあ、話を次に行きます。

 このところの10点目というところの施政方針ですが、文化遺産の保存、整備、活用の推進で、これは大崎地区の七夕伝承とかっていうのがありましたので、これは昨日説明を受けました。具体的には緊急雇用対策を使ってということですので、そうすると大きな2番ですけど、地域活力にあふれたふるさとづくりっていうのがありますね。その中の1点目に、道路、上下水道、駅前広場などの生活基盤整備の推進というところですが、道路、上下水道っていうことは大方理解ができます。駅前広場などの生活基盤の推進というのは、具体的にというか、基本としてどういうふうな方向を目指してあるのか、お伺いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 駅前広場でありますが、西鉄沿線の駅前広場の想定でありますが、例えば今取り組んでおります端間駅、あるいは三国が丘の駐輪場の整備も含めてしていかなければいけませんので、そういったのを想定をいたしております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 私の勘違いだったと思います。駅前広場だから、今駅がそれぞれある中でちょっと不便のようないろんな市民の意見がある中のそういうのが改造するのかというなふうに勘違いをしておりましたんで、そういう質問になりました。

 じゃあ、次に行きます。

 3点目の簡保レクセンター跡地の有効活用というところでは、市長には大変県のほうにも申し入れをしていただいたっていうことで、私たちもうれしく思ってるところでございます。ここにも、歴史と緑を生かしたまちづくりを推進に、三国が丘駅を中心とした市民の憩いの場、にぎわいの場の提供を求めますということで、これについては多分市議会のほうは議長名で市長のほうに要望書っていうのが出ましたので、多分そのことと100%一緒なのか、またそのプラスがあるのか、その辺についてだけお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 もちろん方向性は一緒だと思いますね。議会から提出された簡保レクセンター跡地、豊かな自然、緑あるいは歴史資源がありますので、そうした生かしたまちづくりをしてほしいよという思いで県にも要望をさせていただきました。あそこは、九歴がもうほぼ建物自体はでき上がった環境で、私も実は数日前あそこを近くまで行って見ました。まだ史跡公園になる予定地であるとか途中の緑とか、結構木も大きく育って、あそこを九歴とともに、あるいは今年度中に民間売却ゾーンがある程度決定して、今後数年間かけていろんなまちづくりになっていくでしょうから、それも含めて緑や自然を生かしたまちづくりを民間業者にも言っていきますし、加えて公的に整備していくだろう例えばいろんな公園等も、小郡市のみならず、多分県内からも来ていただくでしょうが、一つの名所となるでしょうし、そんなすばらしいところにしていくためにある自然を感じれるような、残しながら、そんなことをやっていかなければいけないと思いますし、市としても支援をしていきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) ありがとうございます。

 それで、5点目の地場産品ブランドの育成と地元商工業活性化、これにつきましては、昨日もやりとりがあっておりましたので、そういうふうに理解をさせていただきたいと思います。

 6点目の農業基盤整備の推進と魅力ある農業政策への転換でございますが、ここには特に今年度は八坂カントリーエレベーターって書いてありますけども、その上のほうが大事だと思うんです。担い手の育成や農作業の集積や、結局昨日もあっておりましたことに関しますが、基本的にやっぱり農産物を喜んで生産できるような体制づくりというかな、そういうのをしていかなければならないと思っております。

 今日、市長も見られたと思いますが、西日本新聞の今日付の新聞ですけども、ここに書いてありますが、企業参入促進で改正農地法の成立ということで、安易な転用は認めず、罰則強化で監視体制の充実がかぎ、改正の農地法のポイントということで書いてあります。これについては、新聞には載りましたけど、市町村にはこういうのが来たんでしょうか。具体的にあってるんでしょうか。なければないで結構ですけど。



○吉塚邦之議長 答弁、部長でできますか。

 清水環境経済部長、答弁求めます。



◎清水啓介環境経済部長 実は、衆院はもう既に通っておりまして、そのとき衆議院議員での可決はできておりましたが、一昨日国会で正式に可決されたことでございまして、法の施行は年度末というふうに情報が入っておるところなんですけれども、今後農地法の改正に伴って、各種の政令、省令、それから規則等が順次整備、ひょっとしたら国のほうではもうできておるかもしれませんけれども、私たちの手元にはまだそういうのは参っておりません。その辺をいち早く情報収集もしなくてはいけませんし、説明会等も恐らく農政局であったり、県を中心に今後行われていくと思いますので、その辺をまずは把握しなければならないという段階でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) これまでも、毎議会ほど、農業基盤とあとは農家の安定収入とかいろんな議員が指摘をしたりしてるわけですが、聞くところによると、JAみい、北野、大刀洗、小郡の中で、やっぱり小郡も、昨日もありましたけど、頑張ってる農家もありますが、やっぱり1軒当たりの収入がほとんどないっていうようなところであります。やっぱりこの6点目のここの施政方針にありますことのもうちょっと具体的なものが多分あると思うんですけど、そこら辺の考えについては、市長どんなでしょう。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 やはり魅力ある農業にしていかないかんということでありまして、今後は認定農業者か、あるいは集落営農、集団営農化と、そういったのが中心になっていくかというふうに思います。

 国の施策に負うところが大きいわけでありますが、やはり農業を取り巻く環境っちゅうのは大変厳しいものというふうに認識をいたしておりまして、特効薬というのがないのが現実ではないかというふうに思いますが、それゆえ国等の施策に頼るだけではなくて、やはり地域農業がどうしたらもっと魅力のあるものになっていくのかと。やはり関係機関等とも連携をとりながら、さらに地域の農業の方々とお話をさせていただきながら進めていかないかんというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 市民参加についてはもう大分言われましたんで、またそれについてはありません。

 3番目の健康で安心して暮らせるまちづくりですが、ここにあります「あすてらす」を当然拠点として建設がされたわけです。建設された目的は、市民の健康づくりが第一義でございます。と同時に、あそこは温泉を掘ってますが、温泉を掘ることによって健康づくりが増進するということで、最大っていいますか、医療費の削減もその中にあったと思うんですよね、つくったときの目的に。それで、まだそこまでは行っておらないと思いますが、市長の2期目、この4年間で、そこら辺についても一緒にリンクされると同時に進行されると思いますが、どのような形で計画をされているのかお伺いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 「あすてらす」をつくった目的は、市民の健康づくり、あるいは福祉の充実等幅広い分野があると思いますが、医療費の削減がその中に入っていたとは思いません。ただ、多くそこを利用することによって健康になっていただく、あるいは生きがいを見つけていただくとか、楽しみづくりをしていただくと。そうすることによって、心も体も健康になることによって副次的効果で医療費も下がることも期待されるという分野であると思います。

 ただ、小郡市の高齢化率も大体毎年0.5%ずつぐらい上がっていく現状で、高齢者がふえると、それだけやはり病気になる率も高い。それゆえ、医療費も高くなるというふうになるところでありまして、本来ならもっと高い割合で医療費が伸びていくのを、何とかこうした拠点施設あるいはさまざまなソフト事業を絡めていきながら、その傾きを小さくしたいなというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) それで、一番大事なのが、ここに書いてありますように、地域での健康づくりの活動の推進で、地域運動支援員の養成っていうことですので、そこら辺についてもうちょっと具体的にお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今、さきがけ教室って言いますね、校区モデル事業をやってて、それが終わった方、もうわずか数十人なんですね。数十人だけども、その方の効果は、1年後も通常の運動消費カロリー数は教室直後と比べてほとんど変わらない、1年後もその状況がある。そして、医学的見解からも、この状況が続けば余り病気になりにくいよということなんで、それの卒業生だけではもったいないよということで、そうした取り組みが古飯であるとか、味坂校区公民館であるとか、あるいは三国が丘とか、いろいろできてきてるわけですね。そうしたのが、まだ小さいうちはいいんですが、例えばアープから運動支援員というか、健康づくり支援員が入って、そこで集まった高齢者の方とかを指導する分野はいいけど、これからずっとつくっていかないかんと。そうなっていった場合、地域地域にそうした地域の運動支援員を養成していかないかんと。その養成していくための事業を今回上げさせていただいただけで20名を目標につくり上げるようにいたしておるところであります。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 多分、この件は、私たちも委員会で視察を長野県の佐久市でしたか、あそこは名前がちょっと違ってまして健康補導員でしたかね。それぞれの隣組単位みたいな形で、1人の指導員がおって、その人に相談をしてっていう形ですね。そういうことを徹底することによって、地域のコミュニティも図れるし、先ほど市長も言われた副次的に医療費が削減できるっていうかね。この分野は、それこそ徹底的にやっぱりやっていただきたいと思ってます。私も、今健康づくりに自分なりにちょっと気をつけて、少しの畑を耕してるんですけど、非常に気持ちがいいです。それぞれの健康づくりをやっぱりできるような形で、市が応援をするという形でしっかりやっていただきたいと思っております。

 7点目の地域の安全・安心につきましては、昨日徳冨議員のほうもしっかり言われましたんで、理解をいたしたところでございます。

 先ほど市長が申された、まとめて人力、地力、活力、魅力っていう形で言われました。確かに、今小郡市の人口はまだまだふえてますし、60歳以上の団塊の世代が退職をして、それぞれの地区におりますので、この人たちをうまく生かすようなネットワークづくりも今進んでるかと思います。そういうことをされながら、この施策を発展させるっていうか、施策を実際実行されるに当たり、そういうことも特に気をつけてやられてると思いますが、お願いをしたいと思っております。

 最後というか、4番目のこれまでの未解決問題や新たな課題、市民への要望の対応についてというところに入っていきたいと思います。

 市長は、市民との協働と選択と集中っていうのを前回のときも言われてました。特に、それが今度のマニフェストにも出てきてるんじゃなかろうかと思っております。市民との協働でいいますと、先ほど田中雅光議員も地域内のコミュニティ、自治の問題について質問ややりとりがあっておりましたが、私は今下町区に住んでおります。世帯数としては550戸ですね。それで、新旧住民がまじり合ったところでございます。小郡市内60の中でも、いろんな行事が多いところではないかと思っております。具体的な行事でいきますと、正月明けてから、ほうけんぎょうとか左義長とか言いますが、しめ縄とか古いお札とか、そういうの燃やすものをやってますし、ほしてこの前からは区民運動会っていうのがありました。そうすると、ほんの先日ですが、正尻川の清掃活動、それともう少しすると祇園さんがあって、その後にまた夏祭り、盆踊り、あとグラウンドゴルフ大会、これは全部区民対象です。そうするとあと、稲刈り、田植えとかもしてるんですけども、あと12月になったらしめ縄づくりとかもちつき大会とか、これも一つの区の中での市民との協働や区民との協働っていう形で、当然区が、区っていうよりも行政区の中の公民館活動、それぞれ積極的にされてる区が幾つかあることは承知をしております。やっぱりそういうところのお互いでの公民館同士の交流、どこの区がどういうふうな活動でやってますよという、そういうのも少しは今やられてるみたいですが、やっぱりどんどんやっていかなければならないと思ってるところです。

 課題の中へちょっと入りますが、都市計画道路ですよね、いつも言われますけど。都市計画道路の見直し等をいつも言われてます。ここにも道路の整備とかっていうのは、当然都市計画道路の整備もありましょうし、生活道の整備もありましょう。ほいでまずは、市長、この2期目に当たって、道路の整備の中でまず都市計画道路を、基本的な考え方でいいんですけど、都市計画道路が今ありますけども、結局この前からは西福童線を幅を狭めましたね。そういう問題もありますが、私は基本的に都市計画道路を、ここに資料がありますけども、小郡市の中心をぐるっと環状道路やないけど、そういうふうなものももう昔から使われてるんですよね。まあ昔からって言ったらいけませんので、正式に何年何月と言わなければなりませんが、都市計画道路の決定は44年5月20日に一応三沢・西福童線とか、もろもろ計画決定をされています。あと、追加決定とかいろいろありますが。だから、そういう何十年もできてない、もう七夕通り、原田駅・大崎線が改め原田駅・東福童線になったんですけど、そこはできて、市民からの評判というよりも、利用度も非常にいいって聞いてますし、実際走っても、着くまででも10分ちょっとで行くような道路ができております。私も、都市計画道路が非常にやっぱり幹線道路として整備することが重要だと思っております。それで、ここに位置づけられとらんのか、位置づけられたのか、今までの整備状況をそのまま計画道路をやっていくのか、やっぱり徹底的にこの中で優先順位をつけて、さっき言いましたように、周辺道路っていいますか、回遊道路だけは優先的にやっていくという。具体的に言いましたら、できてないところの、先ほど三沢・西福童線が小郡の一品香のところですかね、下町の交差点、あそこまで一応小郡中学校から今度10年計画で一品香まで行くようになってます。それをもうちょっと北に延ばして、本郷・基山線につなげば、もうすべて小郡をぐるっと回るようになりますね。そうすると、その前にまたこれには大保・野口線とかっていうのは横の線があるんですよね。と、もう一つ、500号の南側では、稲吉・寺福童線ていうのがあります。500号が非常に込んで、今朝夕渋滞が、それこそもう県境ぐらいまで込んでるっていうのはもう常識、当たり前のことで、これの南側の逃げ道として、今橋もかかってます、端間橋の下に鳥栖・朝倉線ができるように計画はしてありますけども、それだけではやっぱりちょっと難しいんじゃないかな。だから、稲吉・寺福童線の整備で通すと原田駅・大崎線に、大崎線改め東福童線につながりますし、また先ほどから一品香から北に延ばせば本郷・基山線にできます。すると、ぐるっと本郷・基山線も含めて回れますよね。だから、そういう計画はあるんですけど、そういうふうなことを考えられてるのか、私は考えてほしいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 私も、道路の大切さ、必要性は十分認識いたしておるところでありまして、小郡市も主要道路が開通するに従って、それによって人の流れとか物の流れがスムーズになって大変便利になってきたところであります。

 私のこのマニフェストの7ページの4の1にも書いておりますとおり、主要道路の事業進捗率、今約46%ぐらいでありますが、この4年間で何とか55%まで引き上げていきたいというふうに思っております。

 そうした中、21年度は、先ほど出ました新町・西福童16号線とか、二森・八坂34号線とか、本郷・基山線、鳥栖・朝倉線、あるいは久留米・小郡線のバイパス事業とかを行っていきますが、さまざまな道路がございますが、優先度をつけて、もちろん費用対効果の問題もあるでしょうし、重要度もあるでしょうし、緊急性もあるでしょうし、将来的には、計画しております道路が全部でき上がってくれば、先ほど今言われるように、回遊型というか、自由にぐるっと回れるような道路ができればより機能を発揮していくものというふうに思います。そうしたのに向けて順次取り組んでいきたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) それで、私はこれは必要なことだと思ってますので、優先順位、先ほどパーセントが何%上がる、それも大事ですが、具体的にどこを上げたが一番利用度が高いかというところでしっかりとそこら辺は検証をされて、やっぱりできない道路もあると思うんですよ。これだけ本数があって、当面人の話ではもう自分たちが生きとるうちにはできんとじゃなかろうかという人もありますし、だから市長が言われてる選択と集中ですよね。やっぱり全部はこれは市長がつくったわけじゃありませんで、もう前々々の市長が提案されて、計画をされてますので、市長の時代で、これは、ここは絶対つくります、そのかわりもうこれはちょっとできませんていうのか、当面できませんというか、そこら辺をしっかりやっぱりしたほうがいいと思いますが、その点はどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 この道路は当面できませんとか、一本一本言うのはあれなんですが、とにかく今かかっている計画どおりの道路のまず計画決定をして、そして年次的にやっていくわけでありますが、それもなかなか土地の用買関係でうまくいってない分野もありますが、とにかく計画をして、それに沿っていけるように、担当部署としてはもう全力で今取り組んでおるところであります。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 用地買収の件もちょっと言おうかと思ってたらもう言われましたんですけど、都市計画道路ってやっぱり用地買収ということは、当然県の事業にしても実際担当は小郡が請け負わなければなりません。そうすると、その担当部、担当課、担当係で一生懸命やってもやっぱりできない場合もありますよね。そういうときの支援体制がどのようになってんのか、ちょっとお聞かせください。



○吉塚邦之議長 どちらで答弁できますか。

 いいですか。答弁求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 用地買収はなかなか厳しいものがございまして、ただやっぱりまず職員が何度も出向いてお願いをするということ、それから地域の方でお手伝いをしていただける方、そういう方にもお願いをしたりして、鋭意努力をしていくということで取り組んでます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) ご苦労されてることは重々承知しております。

 しかしながら、やっぱりまだ課題をしっかりと見据え切らない面と、あとは誠意っていうか、私も幾つかのところで携わらせてもらったところがあるんですけども、随分前ですから、もう時効だからいいでしょうが、やっぱり私たちに情報が中途半端に入ったり、反対の情報が入ったりしたりします。きちっとした情報じゃなしにですね。そうすると、当然ああいった方は、それに対して非常に怒るというか、もうとんでもないことで。だから、そういうところの情報をきちっとやっぱり管理されて、用地買収という問題は必ず相手方がある問題ですから、やっぱり相手方との、どっちを優先するだけではなしに、両方からきちっともう言うことは言わなければなりませんし、聞くことも聞かなければなりませんと。そういうふうなやっぱり整理をしなければならないと思うんですよ。だから、そういうシステムというのは、そら個人差にもよるかもしれんけど、仕事としてしてるんですから、やっぱりそういうふうなきちっとしたシステムづくりが必要じゃなかろうかと思うんですよね。そこら辺はどうかなりませんかというよりも、そういうふうにする必要があると思うんですが、いかがでしょうかね。そら部長でも結構です。どちらでも結構です。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 この用地買収は、相続の問題とかいろんな問題が絡んでなかなかうまくいかないということがありますんで、なかなかシステムといっても、どういうシステムでいくのか、相手があることだから。ただ、やっぱりこっちが誠意を見せるということが一番ではないかということは思ってますんで、数多く地権者とお願いに行くというようなことが必要じゃなかろうかというふうに思います。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 部長が言われましたように、基本的にはやっぱり誠意だと思います。やっぱり誠意が相手に伝わればですね。といいますのも、私が知ってる範囲とか、皆さんから聞いた話も含めてですが、用地買収がなかなかできない原因というのは、今の原因が原因じゃないんですよね。その前段でやっぱり不都合をしとるわけですよ、それぞれ。それが役所側であったり、いろんな問題がですね。それが解決してこんと、この問題はちょっと知らんぞというふうな形。もうそれ以上言わんでも皆さんわかられると思いますので、そういうところも含めての誠意ですよね。そこら辺はしっかりとお願いをしておきたいと思っております。

 次に行きます。

 下水道の整備、昨日も出てましたが、下水道の中の雨水幹線、今回の補正でも雨水幹線の中で大分整備をされるみたいでございます。雨水幹線についても、下水道が大分できつつありますので、下水道は雨水幹線まで含めたところが下水道ということですから、雨水幹線についての考え方というよりも、具体的な取り組みも申し上げたいと思うんですけども、正尻川の雨水幹線の、以前田篭市長のときには、雨水幹線に乗せれば1年で1億円ぐらいは金がつくじゃろうということで言われてました。雨水幹線の現在はどういう形でここに施政方針で取り組まれるか、ちょっと大ざっぱでいいですけど、聞かせてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 雨水幹線をどう取り組むかということでありますが、本年は大原地区の排水路整備事業をまずやってますよね、去年くらいからですか、四年ぐらいかけてやっております。そうした大規模っちゅうか、集中豪雨等が起こったときに、まず危険性のあるところについては、そうした雨水幹線の整備が早く必要であるというふうに認識をいたしております。これも、もうさまざまな財源等も必要となってまいりますんで、そうしたところ、また地域の方々のご理解とご協力が必要ともなってまいりますので、そうしたのも総合的に判断して取り組みを進めておるところであります。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) ありがとうございます。

 それでは、次に移ります。

 私がずっと懸念ていうか、こういうふうにしたがいいんじゃなかろうかということがありますので、ちょっと申し上げたいと思います。もうそうされてるんでしたら結構だと思いますが、職員の意識改革としての向上ということでは、これ当然言われました。その中で、機構改革もされるというて言われました。それで、期待をしてるところです。

 まず今、企画課があります。企画課というのは、ほかの課が扱わないことについては企画課で扱うというなことと、企画課が全体を、今度の総合振興計画とかについては中心になって扱うというなのもあります。やっぱりあのくらいと言ったらいかんけど、企画課がどちらかというと小郡市役所の中では、そういうのをつくるときの、総合振興計画とかをつくるとかの中心になるところだと思っております。まず、企画課のあり方について、今度機構改革で当然そういうことも含まれれば結構ですが、企画課はもうちょっと強化してほしいということなんですけど、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 どちらでいいですか。

 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 具体的に、今機構改革の内容を精査をして、こうしますというのは、まだ決めておりません。

 ご承知のとおり、いろんな総合振興計画を実施する、最後の総合振興計画を20、21、22年に立てるということでご報告申し上げましたけれど、そういう中で、じゃあ全体的にいろんなことを実施する組織のあり方はどうなのかと。しかも、人数的には、市長のマニフェストの中にもありましたように、1割以上の削減を実施をしてきたところです。ですから、限られた人数の中でどういうふうにやるのかということは、やっぱり体制の問題、それから企画課の係の問題があります。電算室も含めていろいろありますが、その体制をどうするのかということも含めたところで、適宜行政がうまく回るような格好の一つとして、企画課の再編もやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 次に、人事異動のあり方ですが、人事については口を挟む余地はございませんが、感じるところ、異動をした人間がすぐに異動したりっていうな、そういうときもたまにはあるかもしれませんが、まずそこの課をやっぱり熟知した人がそこの中にきちっといる。そして、部下を指導できる人がその中にいる。その人が異動するときは、次の人が育ったときに異動するっていうかな、そういうのがあってるところ、ないところという。昔からすると非常によくなりましたよ。しかしながら、まだ途中でかわったりっていうかな、中途半端になったりっつうの、見受けられます。その点についてはどんなでしょうかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 人事異動の問題につきましては、基本的には3年のローテーションというのを持っとります。ですから、原則3年たてば基本的には異動があるというふうに見ていただきたいと思いますが、事業の内容等々でどうしても3年ではなくて4年、5年、もうちょっとその方がいないとなかなか進まないという事業もございます。基本的には、今議員ご指摘のとおり、人によってつくわけじゃありませんので、組織の中で動くわけですから、人がかわっていっても回るような格好にしなければならないということは十分熟知をしとるところです。

 そういうことでやっていきますけれど、緊急的にいろんな事業が入ってくる、もしくはどうしても職員が病気やいろんなことで異動せざるを得ないとか、よその組織の関係で変更せざるを得ないというところで、3年のローテーションが崩れて、議員ご指摘のとおりに、2年もしくは2年満たない中で異動するということも幾つかございました。しかし、原則3年の問題については、これからもそういう方向でいきたいと思ってますから、そういうところできちんとした形で組織的に業務ができていくように今後もやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 大変これは大事な問題だと思います。

 それで、やっぱり市長も常日ごろ言われてますように、職員は専門家にならなければならない、仕事のプロにならなければならないというのは、やっぱり当然のことだと思います。今言われた3年なら3年で徹底的にたたき込むっちゅうますか、本人もその気でおる。もう何年かで異動するけんちゅうな感じじゃなしに、逆にそこにそれだけの仕事をもう責任持ってやりこなすっていうか、そういう職員がやっぱり市民に信頼される職員だと思っております。実際やってる人あるんですよね。もう本当に頭が下がるふうにやってる人あります。だから、やっぱり役所で、組織でやってますから、個人の能力の差は多少あるかもしれませんが、やる気の問題だと思うんですよ。それをして、特に言われますように、今えらい優秀な人間がこの小郡市役所の中にどんどん入ってきてますね。もう逆に上司が負けるぐらいかもしれません。だから、その人たちをきちっと指導できるっていうかな、仕事がやりやすいようにやっぱり持っていってやるのも管理職の役目ではなかろうかと思ってるところです。若い能力のある人、専門家を育てていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 最後に、いろんな課題とかいろいろ、何で課題を書いたかといいますと、毎年毎年当然課題がないということはありません。しかしながら、今は課題に対して、先ほど言いましたように、優秀な職員というか、積極的な職員が結構出てきましたから、私もここにも、これはまだ今年に入ってからですよ、21年になってから住民の皆さんから課題をいただいたのがたくさんあるんですけど、ほとんどの課題を職員を含めて解決をしてくれております。まだできてないのもあります。だから、そういうふうなやる気のある、積極的に行動できる職員を、市長を中心にして、幹部の皆さんが育てていただくようなこの4年間であってほしいと思いますので、この質問をいたしました。本日はありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で14番成富一典議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時39分

              再開 午後0時58分



○吉塚邦之議長 定刻前でありますが、皆さんおそろいでございますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、5番松村京子議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────────┐

  │    質 問 事 項          │

  │1. 地方分権から市民主体の地域分権について│

  │2. 相談事業の取り組みについて      │

  │3. 業務配置について           │

  └─────────────────────┘

              〔5番 松村京子議員 登壇〕



◆5番(松村京子議員) 皆様こんにちは。議席番号5番松村京子でございます。

 まずは初めに、2期目の市政を市民から負託されました平安市長に期待と健闘を申し上げ、そしてまた十分にご健康にご留意されまして、市政に取り組んでまいられますことを心から申し上げまして、お祝いを申し上げます。おめでとうございました。

 昨日は、大変この地区は暑くて、34.4度という日本で一番暑い日を迎えたようです。今日も、私たち、議場の中に入っておりますけれども、外はやっぱり大変暑いように感じております。

 私たちは、地球を守る会っていうのを女性団体でつくっております。やはりどうこう言いましても、この地球が元気でないと暮らしていけないわけです。そういう観点で私たちは地球を大事にしていこうということで、自分たちにできることから楽しく取り組んでいこうということで、去年からペットボトルのキャップの回収を今始めております。去年から始めまして、現在で1万個が集まりました。これは、キャップを集めて何をするかといいますと、世界の恵まれない子供たちにワクチンを届けようっていう運動があっております。それに、少しでも意識を持って参加したいねっていうことで、難しいことはもうちょっとできませんので、取り組んでいこうということで取り組んでます。皆様も、ぜひもう簡単なことからがいいと思うんですよね。意識を持って地球を大事にしていくっていう目的ですので、簡単で身近で手ごろでできるっていうものを何か1つつくっていただいて、何かエコに取り組んでるねって言われたときには、これに取り組んでるよっていうようなことを1つつくっていただきたいと思っております。

 私は、市長の平成21年度施政方針を読みまして、市長の市政に対する2期目の意気込みをひしひしと感じるものであります。新たな3つのビジョンと10の政策、52の項目から、本年度は28の重点施策が掲げられています。

 ご存じのように、初心忘るべからず、明日と言わず今日行えの言葉から、受け身の行動から攻めの行動へと方針転換をされ、早期の政策実現を期待するものです。そういうことをお願いいたしまして、ただいまから、議長からお許しをいただいておりますので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、3点について質問をさせていただきます。

 まず、1点目の地方分権から市民主体の地域分権について。

 今日の政治は、中央から地方へと三位一体の行政システムに変革して、地方の時代と言われています。当然、市においても先端行政──行政区ですけれども──この先端行政とともに一体として市民の安全・安心、幸せの行政を行わなければなりません。しかし、今日の区行政は疲弊し、市に要望しても、お金がないからできない、今までにしたことがない、補助金援助がないなどという返事が返ってき、市に言っても何もしてくれない、市民は市に対して期待はしていませんとの多数の市民の声が聞かれます。先端行政であります区の疲弊は、市の疲弊に通ずるものであります。市長は、施政方針の中で、今中央集権的な時代から地方が主役となる地方分権の時代へ、さらに地方分権から市民主体へと時代は大きく動いており、まさに歴史的変革の時期を迎えていますと述べられています。これを小郡の地方行政に置きかえますと、先ほど述べました先端行政の市民主体の地域主権の大切さを2期目の方針としてどう考え、どう行うかをお尋ねいたします。この質問に関しましては、今日の初回に田中雅光議員が質問をしております。田中雅光議員の質問と重なるとは思いますけれども、市長のほうから答弁をお願いしたいと思っております。

 次に、2項目めに入ります。

 相談事業について。

 ちょうどこれは7月の広報です。これいただいたばかりなんですけど、この中の5ページのところに相談コーナーというのがあります。今、広報にこういう形で相談コーナーが載ってきます。ここには、いろいろな相談が今あっております。行政相談、交通事故相談、心配事相談、乳幼児発達相談、小郡市消費生活相談室、それから特設人権相談、身体障害者補聴器相談、それから専門家の司法書士による女性のための無料法律相談会等々、あと教育相談、それから家庭児童相談、婦人母子相談、食の相談、こういう多岐にわたった相談事業が今行われております。私たちのそれこそ子供のころから考えますと、こういういろんな相談がやっぱりあってたのかなあと思うし、また複雑な世の中になり、人の生活体制も変わってきましたから、家族構成が変わってきています。大家族から核家族、それから単身家庭でも女性だけの家庭、男性だけの家庭とさまざまに変わってきています。そういうことを思いますと、やはりこの相談の中身も複雑になり、こういういろんな相談を受けていくことが大事であろうかと私もつくづく実感をいたしております。

 そういう中で、今回小郡ホットラインていう事業を小郡市のほうで、これは市長の施政方針の中にもDVの相談事業ということで取り組んであります。相談事業の充実ということで、こういう相談事業を取り組んでいただいたということに対しては、私たちは大変ありがたく感じております。がしかし、この小郡ホットラインていうところをちょっと私ホームページで見てみました。すると、まず場所がどこにあるかわからない。それから、どういう団体がしているのかわからない。何か見た感じが、相談をする側からいうと、いまいち信用、安心して相談ができるのかなあっていうふうな相談のところになっております。この相談事業につきまして、特に小郡ホットラインの相談事業につきまして、そのあたりをもっとちょっと詳しく聞かせていただき、そして実績等がありましたら、調べていらっしゃるとはもちろん思いますので、実績等をまたご答弁をいただきたいと思っております。

 そして、3番目に業務配置について質問をいたしております。

 小郡市のまず駐車場から見まして、大変もう駐車場が手狭で、いつもとめれないっていう声をまず耳にいたします。それから、玄関に入りますと、大変乱雑で、もうちょっとどうにかなりませんかという声もいただき、そういうあたりの少しずつ改善もなされています。それから、中に入りますと、今度はホールの配置の問題、それから各課の窓口が、ちょっと上を見ましたところ、大変わかりにくい。例えば、番号を打ってありますけれども、そこのところにいろんなものがぶら下がってたりしてるので、ぱっと目につきにくい。1階のフロアの業務の配置だけのことを言いましても、大変私たち市民からするとわかりづらい、使いにくい配置になっております。それをきれいにしていただきたいっていうことと、今回生活環境課を大きく、向こうの南別館になるんでしょうかね、あちらのほうに移転をしてあります。この生活環境課というのは、特に生活に密着したところ、特に私たち女性、台所を預かる者にとっては特に密着しておりますし、市役所に来た方が、今まではいろんなごみ、例えばペットボトルとか乾電池、それからトレー、こういうものを置きに来てあったと思います、たくさんいつもたまってましたから。私もいつも利用させてもらっていましたので、そこに持ってきてありました。それは、近所の方も持ってきてあったでしょうけれども、市役所にちょっと用事のある方が持ってきてあったんだと思うんですね。ところが、今回は本庁から一回道路を渡っていかないといけないような配置になっております。これも、やっぱり私たち市民からすると、大変使いにくい配置になっております。このあたりをどういうふうに常日ごろ考えて、どういう協議を持たれて、庁舎内で話し合いを持たれて取り組んでらっしゃるのか、そのあたりをお聞きいたします。

 以上、まず3点について質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、松村京子議員からご質問の1点目、小学校コミュニティの組織の構築についてご答弁申し上げます。

 2000年4月に地方分権一括法が施行され、国の機関委任事務が廃止されるとともに、これまでの国と地方の関係が対等な関係へと改められ、自治体の自主自立性、自己決定、自己責任を確立していくための体制が整備されてまいりました。一方、地方自治体でも、少子・高齢化が進展し、財政逼迫のもとで政策を精選し、その責任ある実行が求められており、徹底した情報公開と市民参画、そして市民との協働が不可避的課題となっている今日、分権時代に見合った自治体のあり方そのものが問われていると言っても過言ではないと思っておるところでございます。まさに時代は国の中央集権的体制から地方分権の時代へ、さらには地方分権から地域主権の時代へと劇的な変化を遂げようとしており、自治体を取り巻く環境も確実に変化をしております。この状況の中で、全国の自治体では、地方自治法に基づく地域自治区の導入を初め、校区分権を目指した住民自治協議会の設置等を検討、実施している自治体も多く出てきているところでありまして、議員ご指摘の小学校区コミュニティ組織の構築の取り組みも、新たな地域自治の仕組みの一つの手法として取り組まれているものと認識しております。

 今後につきましては、田中雅光議員のご質問でもお答えしたとおり、小郡市の行政区を中心とする自治会の現状把握をしっかり行い、将来的な小郡市のあるべき姿を想定しながら、引き続き研究、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いをいたします。

 次に、相談事業の取り組みについて、小郡ホットライン事業についてご答弁申し上げます。

 小郡ホットライン事業は、NPO法人アジア女性センターによる、暴力などに悩む女性の人権を擁護するための相談業務として7月から開設する予定であります。月曜日から金曜日の週5日、10時から17時まで、主に電話による相談業務を行いますが、ケースによりましては面接相談も行ってまいります。

 現在、小郡市においては、企画課と相談窓口となる福祉課、また支援措置を行う市民課等が連携をとりながら対応しており、相談内容によっては県の配偶者暴力相談支援センターや警察等関係機関と連携をとり、相談者への対応を行っておりますが、相談体制の充実を図るため、小郡ホットライン事業を開設するものでございます。

 アジア女性センターにはシェルターも保有しておりまして、相談者の緊急保護等にも素早く対応できます。また、DVや女性問題、人権問題等のトレーニングを受けた経験豊富な相談員が相談を受けますので、安心して相談ができるものと思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 それでは、松村議員のご質問の業務配置についてご答弁申し上げたいと思います。

 市庁舎につきましては、昭和37年に建設をいたしまして、さらに昭和61年に増築をしました。そういう本館を初めとして、西別館、中別館、北別館、東別館、南別館と分散をしております。各部署の配置や業務につきましても、こういう状況ですので一部非効率的な状況になってる面もあり、市民の皆様に不便をおかけをしてるということもあろうというふうに考えています。特に本館1階の介護保険課のスペースは、業務量増に伴います人員の配置によりまして非常に手狭な状況となっておりました。そこで、今回併設しておりました地域包括支援センターを北別館に移すことにしました。国道を挟んだ南別館の2階には会議室が2つございまして、その1室へ南別館1階の農業委員会事務局を、また生活環境課を北別館から南別館1階へと移動させたものです。この移動につきましては、まず介護保険課と地域包括支援センターの連携の問題、それから、議会の中でもご指摘を受けておりました相談室の確保の問題、農業委員会事務局と農業振興課との連携、さらに、移転をします生活環境課の中の倉庫の問題やリサイクル回収場所等の確保を考えまして配置をしたものでございます。

 生活環境課が南別館に移動したことにつきまして、転入者等への不便の問題については、転入手続をします中でごみ収集カレンダーの配布を市民課のほうでやっておりますので、今回の移動で即不便をかけるということはないというふうに考えていますが、先ほど議員ご指摘のように、北別館1階の生活環境課の前に設置されておりましたリサイクルの回収場所も、今回の事務所移動に伴いまして変更したということで戸惑われた方もいらっしゃったんではないかというふうに考えています。

 何分限られた建物、そしてそのスペースの中での事務室の配置ですから、どこかを動かせば課題は少しずつ出てきますけれど、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問はありますか。

 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) まず、1番目の質問です。この質問におきましては、先ほども述べましたように、田中雅光議員の質問と大体一緒かなっていうところと、市長にもそのときに答弁をいただいております。そういうところで、これについてはいろいろな、再質問っていう形ではいたしませんけれども、私がこれについてちょっと感じることを述べさせていただきたいと思います。

 先ほど控室においてもいろいろ議論になりました。そして、私たち議員自体が小郡の実態がよくわかっていない部分がたくさんありました。これもたまたま広報に一緒に入ってきてたんですけどね、コミュニティバスの路線図が入ってきておりました、この路線図が。

 この小郡っていうのは南北に、いつも申してるように12キロのところであります。東西に8キロぐらいでしたか、です。この小郡市の、そんなに広いところではありませんけれども、ここにおいても、たまたま私が南の一番端です、古飯っていうところです、古飯区に住んでます。田中雅光議員は一番北に住んでます。今回質問も、たまたま一緒になったんですけど、私が南と彼が一番北に住んでます。そこで、世帯数がまず、私のところは100世帯もありません、94ぐらいでしょうか、若干ふえてまして100ぐらいにはなってきているところです、古飯区っていうところが。田中雅光議員のところの希みが丘は、先ほど1,500ぐらいあるって言ってました。そして、田中雅光議員が住んでます隣の美鈴が丘、ここともまた運営が違うっていうことを言っておりました。それと、成富議員さんのところは、今550ぐらいの世帯数だと言っておりました。

 そして、以前はこの小郡っていうところが農業地帯でした、今でも基幹産業農業になっておりますけれども。農業地帯でしたけれども、今は南から北をこう見ましても変わってます。私のところは相変わらず農業地帯ですね、土地の開発も勝手にできませんし、ほとんど農業地帯になっています。成富議員さんのところの中心になると、混合っていうふうに言っておられました。それから、一番向こうの田中雅光議員のところは、もう完全にこれはサラリーマンの若い方たちの集まりではないかと思っております。

 ただ、私が今感じていることは、私の住んでいるところは昔からの隣近所の交流はまだまだあっております。しかし、私の住んでいる田舎におきましても、もう交流がかなり厳しくなってきてます。それとやっぱり高齢化になってきています、町自体が、大体が。そういうことを考えますと、果たして今の区制度だけでこれから先の生活がなされていくだろうかっていう不安も持っております。そういうことと、それからまた市長の施政方針とかそういうものを見ますと、結構地域の違いがもう出てきている中で、上からぽんと押してくる政策では同じようにはできないのではないかなっていう部分がまたたくさんあります。

 特にその中ででも、今回コミュニティバスの変更してあります。私たち議員にも、コミュニティバスの試乗会をしますから7月1日は来てくださいっていう案内が来ました。バス自体の買いかえについては共通でいいと思うんですけど、この路線の見直し、この路線の見直しについてはやっぱりそこを、例えば、小学校校区でいいますと御原校区、味坂校区、小郡校区、大原校区、それから三国校区で、それぞれ生活体系も違ってきています。こういう問題も、やはり地域にきちんと落としていただいて、そして地域の実情、それから地域の意見をきちっと聞いていただく、そして路線の変更をする。そういうことをこれからは徹底的にしていくっていうことが地方分権であるのではいだろうかと私は思っております。

 私たちはこういうことを思いながらコミュニティのあり方を、今まででいいのか、今までではいけない。こういう部分は今までではできないのでもうちょっと広げていかないといけないというところをじっくり、市長のほうでは、これから研究をしていくという田中雅光議員のときの答弁をいただいておりますので、市長、でも早急に、今回はもう行動って言ってありましたから、2期目はもう行動って言ってありましたので、早いうちにそういう勉強なり研究なりを続けていっていただくように、1番目の質問はこれで終わらせていただきます。

 それから、2番目の相談事業の小郡ホットライン事業についてなんですけど、今現在市の相談、特に女性問題で今回は絞っておりますので、その女性問題の相談っていうのは、今現在市のほうの、福祉課のほうでいろいろ取り扱っていると思うんですね、相談事業っていうのは。そこの福祉課で年々多分ふえていると思います、相談内容も。そういう質問の中身が、前回はDVもそっちのほうで取り扱っていたっていう答弁をいただいておりました。今回男女共同参画のところから女性ホットラインというDVのホットラインを結んであります。このあたりが私としては、さっきも申しましたように場所とかがどこにあるのか。先ほどの答弁ではちょっとなかったと思うんですよね、場所がどこにあるのかっていうの。それと実績とかもちょっとなかったと思います。だから、そういうわからないところにわざわざホットラインを結ばないといけなかったのか。それよりは、今市の婦人相談とかしてますね、そのあたりをもう少し充実させるほうが私はいいと思うんですよ。そのあたりの、まず実績のところをちょっとご答弁いただけますか、と場所。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 まず場所につきましては、この業務の内容からいって、お知らせをすることはできないということで向こうのほうから言っております。もしそういう場所がわかったときに、例えばDVの相談等々がそこの場所でやられるとかそういうときに、そこに見えてトラブルになるとかそういうことがありますから、博多区にあるということは聞いておりますけど、それについてはもう答えられないというふうに言っております。ですから、それはわかりません。

 それから、実績ですが、実績につきましては今度の予算で上げるわけですから、小郡市の実績はありません。ただ、これにつきましては、これはNPO法人のアジア女性センター、先ほど市長が申し上げましたアジア女性センターによる相談事業、女性の人権を擁護するサポート業務委託ですので、そういう面では、ここについては避難用のシェルターも保有をしていますし、相談所の緊急保護等々についても対応できるということでちゃんとした組織であるということ。

 それから、先ほど申し上げましたように、ちゃんとした相談員がいるということで、これは既に、よそのところで説明をしたかどうかわかりませんが、朝倉市と筑前町と筑後市と大木町が既に委託契約をやって、週に1回実施をしてきているところです。毎日これができるために小郡がこれに参加をしたらどうですかということで、そういうことであるならばうちのほうが参加をしようということで今回予算を出させていただきまして、審議いただいて、承認いただければこれに参加をしたいというふうに思ってます。

 ですから、先ほど申しましたように小郡市の実績ありませんが、よその実績はございます。少しご報告申し上げたいと思いますが、朝倉女性ホットラインということで朝倉市と筑前町、ですから週2日分ですが、まず相談件数が86件ございます、1年間、2008年が86件です。DV関係が13件、夫婦関係が17件、家族関係が1件、親子関係が2件と。それから、金銭トラブルとかが1件、就労関係が6件と、勤務のトラブルというのもありますが、そういうのも2件ございます。そういう状況です。

 全体的に筑紫女性ホットライン、同じようなところへ、筑紫のほうでやっていますが、これは筑紫野と大野城と春日と太宰府と那珂川も、週5日やっております。ちょっと地域の実情も違うと思いますが、この週5日の分でどうかということもご報告申し上げておきたいと思いますが、全体が431件でDV関係が103件、全体の23.9%がDV関係、朝倉にはありませんでしたがセクハラ関係が7件、1.6%、それから夫婦関係、家族関係、親子関係がありまして、例えば夫婦関係が69件、家族関係が42件、親子関係が14件、それに児童虐待の関係が1件ございました。それから、近隣等のトラブル36件、金銭トラブル4件、就労関係3件、その他125件、トータル合わせて431件の件数がございます。

 うちといたしましては、こういうよその実績を踏まえたところでこれに、相乗りという表現はよろしくないかもしれませんが、このNPO法人と一緒になって参加をしていきたいと思ってますし、このいろんな活動につきましては、先ほどの広報だけではなくて、いわゆるリーフレット関係の印刷も今回予算の中に5万円程度お願いをしておりますが、こういう形で知らせてまいりたいと思っております。そういうことでよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) これはたしか市の単費で予算を組んでやったと思うんですよ。全額単費だったと思いますけれども、単費でしていただく事業、大変ありがたいですけれども、やはり相乗りのような形ではなく、この相談事業っていうのはもう大変な事業だと私は思うんですね、特にDVとか女性問題。女性問題は男性と比べていろんな複雑なものがあります。本当にそのために自殺したりとか離婚したりとか、例えば、そういう問題もはらんでおります。そういう大事な問題を相談するところを、私はさっきおっしゃった場所もわからない、部長は面談とか会われたりとかはされたんですか、そちらの担当者の方と。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 面談をする場合の場所についてどうするのかについては、適宜電話で連絡をして会う場所を決めると。ですから、相談内容によっては、福岡ではなくて小郡市役所に来ていただいて相談をしてもらうということもできますが、内容によっては、市の市役所はまずいだろうからじゃあちょっと場所を変えてどこでと。例えば、場所的には朝倉市のほうでしようかとか、よそでやるということも可能であるということですから、これはそこの相談所の安全を確保するために、私どもも含めたところでアジア女性センターについてはそこの場所を知らせないということで、別に何か問題のある組織であるというふうには認識をしておりませんので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 部長、質問が、NPO法人と部長が面談したのかということです。



◎高木良郎総務部長 済みません。NPO法人と私は直接面談はしておりません。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 大事な死活問題にも発展、やっぱりDV問題で相談される方っていうのは、もういよいよ押し迫って相談されると思うんです。例えばDVで相談をする相手っていうのは、一番が知人とか友達ですね、そういう人に相談する、その次に親とか兄弟に相談する。ぎりぎりになって相談するわけですね。そういう相談の内容のところを、委託事業になってますけど、委託する先の面談もしてらっしゃらないということは、やっぱりちょっと私問題があるんじゃないかなと思いますけど、そのあたり市長、どんなに思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 高木部長が会ってないっていうだけで、市の担当の者がちゃんと会っておりますし、NPO法人アジア女性センターっていうのはちゃんとした組織、NPO法人でございますので、その点には心配要らないと。松村議員はそうした女性のDV問題とか扱う人を、市が直接そうした人を雇って、市の中にそういった相談業務が必要じゃないかというような観点からご質問かと思いますが、こうしたアジア女性センターによる相談員というのは専門ないろんな知識、ノウハウを持っている、さまざまな経験の上お答えできる、適切なつなぎもできると、まさに専門家がおられますんで、非常にこちらに委託するということは、相談する女性にとってもよりいいというふうに思っております。

 そして、共催というふうに言われましたが、あくまでも1市だけでやるのではなくて同じ、例えば番号がありますね、0120のフリーダイヤルで設定をして、そこでうちと朝倉市と筑前町と築後市と大刀洗町が本来、平日5日間ありますよね、それの1日分ずつを持つことによって5自治体が共同でそれを運営するということです。それゆえに5分の1でも済むでしょうけども、相談員の人は平日すべて、どこでいつ相談してもいいと、それに対してやるということでして、先ほど言ったように本当に深刻、中身の内容を聞いて、電話だけでなくて会って、あるいは相談して面接をしてしなければいけないというときは市役所とか、大野城であるとか、あるいは各市の窓口、よその市、例えば連携してる朝倉市のどこでも出向いて行ってくれるというところなんで、ご心配な点は要らないかというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 今の市長の答弁も、部長は会ってないけどほかの者は会ってますっていうふうに答弁をされましたけれど、そういう簡単なことでいいんですか。部長は会ってませんけどほかの者は会ってるんですよって、そういう何か、DV問題っていうのはもう女性からすると大変な問題なんですよ。それを、部長はそういう答弁はもちろんされませんでしたけど市長が、いや部長が会ってないだけでほかのあれは会ってますよっていうふうに軽くおっしゃいましたけど、そういうことじゃ私はないと思うんですよ。

 それからもう一つ、これフリーダイヤルですか。電話は無料、間違いありませんか。



○吉塚邦之議長 質問、今でいいですか。



◆5番(松村京子議員) はい。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 一応この問題については、先ほど申しましたように朝倉の話をしましたしよその話もしました。これについては、実は、以前からこの話がございまして、NPO法人、これについて参加しませんかという形で、こういう実績がありますということで、先ほど言いましたように、1市では66万6,000円ですけど、全部を網羅するとやっぱり300万円以上のところがかかりますからぜひ参加をしてほしいと。例えば朝倉市と筑前町であるならば、それについては週2回しかできませんので、残り3日については相談を受けれないということで、そういうな話がありましたので、本来これは、例えば月曜日については筑後市、火曜日については朝倉市、そして木曜日については大木町、金曜日については筑前町というふうに業務の委託がございましたが、ぜひ参加をしていただいて、水曜日に小郡市が入っていただくと全部の日にちが、この朝倉、筑後、小郡の女性ホットラインに関することでできますよと、そういうお話がずっとこの間あって、企画課長が事前から打ち合わせをしてきて、当然、私が先ほど申しましたように、私がこの担当のほうと直接会ったわけじゃありませんが、ずっとこの間話をしながら行って予算に上げて、こういう格好にさせていただいたことですので、軽々しく決定をしたというふうではございません。

 それから、申しわけありません。相談業務に共同で使用する電話番号は092ということですので、フリーダイヤルではないということで、先ほど答弁が間違ってたということについておわび申し上げたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) よく気をつけていただいて考えていっていただかなければならないと思います。最初からそういうふうに答弁していただければ、私も真剣に取り組んでいただいているかなというふうに思いますけど、余り軽く言われると、そういうことじゃないですよっていうような質問をもう一回していかないといけないっていうことになっていきますということはちょっと、一応言っておきます。

 ここに、これは女性のトイレの中にあるんで、市長とか副市長、あと部長さん関係とかは見られたことがないかもしれませんけど、やっぱり見ておかれることが大事ですよね、まず。ここに、「DVで悩んでいませんか」っていうのがあるんですよね。これは、わかりにくいといけないのでちょっと拡大したものなんですけど、こういうのがトイレにたくさんあるわけですね。これはどこがしてるかっていうのがはっきりわかるわけですよ、女性相談所。ここも092です。それと配偶者からの暴力相談電話、これももちろん092です。それと、福岡県男女共同参画センターあすばるなんですね、はっきり書いてあるんですね、ここに。これもやっぱり、1人で悩まないで相談してみませんかっていうので久留米保健福祉環境事務所児童家庭第1係、きちんと名前も書いてありますし、電話番号もきちんと書いてあります。久留米警察署とか小郡警察署、大川警察署ですね、こんなふうに書いてあります。これがトイレの中に入ってる。そしてまた、小郡が単費を使ってこのホットラインをまた結んでいく。このあたりのたくさんいろいろあるっていうとこら辺はどんなふうになってるんですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 じゃあ今のでいいのかという話になるかもしれませんが、先ほど申しましたように地域を越えて連携をして、先ほど今DVの話が出ましたけれど、DVだけではないということで、例えば朝倉の話しましたけどDVは全体の15.1%であると。それ以外のいろんな相談業務がここにあるわけです。ですから、確かにそれぞれに市のほうでやられればそれが一番いいかもしれませんし、よその状況に、例えば今議員おっしゃるような形でどこということでほかのに全部乗れればそれはそれでいいのかもしれませんが、非常に件数が多いということも含めて考えたときに、これも選択肢の一つとして、格安でという表現は余りよろしくないかもしれませんが、よそと一緒になってこの問題を連携して手をつないでやっていくということは、それはそれなりに意味があるのではないかというふうに思ってます。わざわざという、確かにほかの面については少し課題があるかもしれませんけれど、よそとの連携の中ではこれはこれでやる意味があるというふうに考えています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 部長がおっしゃってるような中身のことは、私もまさにそう思います。ただ、その一歩手前で、こういうところもあるし、それから私は福祉課と連携した、今現在福祉課で受けてます相談事業、それをもうちょっと相談員をふやしていただいて、今おっしゃったように、DVだけじゃあありませんとおっしゃいました。DVだけじゃあないので、女性が相談っていうのはDVだけじゃありません。だから、そういうものを福祉課と連携をとって、目の見えるところできちんと相談事業をまずは取り組んでいただきたかったなということを今思ってます。その中でこういうところもまたふやしていく、連携をとって、今おっしゃったように相談事業をふやしていくっていうことを私はしてほしかったなと思ってます。それと、よく相手がわからないっていうところがやっぱり私は一番心配をしているところです。

 例えばここに筑紫野市、これもちろん久留米って大きいところですけど、それから大野城のまどかぴあとか宗像市の男女共同参画推進センター、こういうところにはやっぱり独自の相談員を持ってますし、またそれプラスのホットラインとかもつないであります。私は、これから先小郡市がこういう女性の相談事業に取り組んでいただく上では、まず地元で取り組むことをしていただきたい。

 一つの例を言えば、あそこのあすてらすにサポネットおごおりっていうのがありますね。ああいうふうなことになっていくと大変私たちも安心して相談がしやすいかなと思ってますし、独自の事業として取り組んでいっていただければ、私たちも安心して相談ができるかなと思ってます。

 今後そういうことも含めて相談事業に力を入れていっていただきたいと思いますけれども、市長、どんなでしょうかね、これからそういう形でまた相談事業に取り組んでいただけるかどうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 現在も福祉課相談窓口で、現状では、そうした問題があれば配偶者暴力相談支援センターにつないだり、ひどいものであればやっぱり警察等も連携をとりながらやっておるというところであります。

 それに加えて、今回はアジア女性センターにそうしたホットライン事業を委託するということであります。そうした女性専門の相談員を新たに設置するかどうかというのは、人的配置の問題もございますので、今ここでできるとかできないとか言うのは難しい問題がございますが、総合的にそうした女性のいろんな、DVを初めとする支援体制については今後も考えていかないかんというふうには思うところであります。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) ぜひ、よろしくお願いをしておきます。

 2番の質問はこれで終わらせていただきます。

 最後に業務配置の問題ですけど、今大刀洗の役場のほうが大変、一般の家庭でいえば家の中の配置の模様がえをしております。庁舎の建てかえとかそういうことは大変現実不可能でしょうけれども一回、もう行かれましたかね、大刀洗の役場とか。ちょっと見学に行っていただいて、小郡市も長年今のような体制になっておりますので、中のワンフロアの配置から、そういうところも一回見学に行ってみられてはどんなでしょうかね。市長、どんなですか、行かれました。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 大刀洗とはいろんな一組関係もございますし、あそこでいろいろ会議があったり、あるいは町長室に行ったりとかということがございますので、1階のフロアのところには行ったことはございます。広い敷地もあります、駐車場もゆったりしてますし1階等も、確かに人口が4分の1ぐらいでございますので、余裕を持った対応ができてるのかなあというふうに思います。

 小郡市はこうした、先ほど言いましたが昭和37年から、そして61年に増設、その後人口も倍以上になっておりまして、加えて業務の多様化をしている現状の中、いろんな分館があって厳しい状況にありますが、こうした今状況の中で何とかやりくりをしていかないかんのかなというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) いろんな知恵を出していただきまして、もういい方向にいい方向にとまちづくりをしていってていただきたいということをお願いしておきます。

 3日の日に厚生労働省が、1人の女性が生涯に産む子供の数の推計値である合計特殊出生率の発表を行いました。今年は1人の女性が一生涯に産む子供の数が1.37となりました。これは3年連続で、ずっと上昇はしてきているんですけれども、ただし生まれてくる子供、出生率からこの死亡率を引きますと、2年連続減少傾向になっております。これからはもう必ず来るであろう少子・高齢化時代、こういうことを一つ頭に置いて、今生まれてきている子供の20年後、2030年ですね、このときになると高齢者率も高くなり、小郡市でも大体3人に1人、30%から40%ぐらいが65歳以上の高齢者となっていくようになってます。そして、生産年齢っていいますか、これは今申しましたようにだんだん減っていく傾向になっております。こういうことを頭に置いていただきまして、どういうふうにしたら小郡市の町が今の現状を、そしてこれよりよくなっていくかを考えていただきまして、いろんなまちづくりにも考えていただきたいと思いますことを最後にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 以上で5番松村京子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後1時52分

              再開 午後2時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番福田俊雄議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────────┐

  │    質 問 事 項               │

  │1. 農地に隣接する市、県の河川及び道路の管理について│

  └──────────────────────────┘

              〔1番 福田俊雄議員 登壇〕



◆1番(福田俊雄議員) 皆さん、こんにちは。議席番号1番、清和会の福田でございます。

 今回は久しぶりの質問になります、たしか2年ぶりぐらいじゃないかなと。2年ずうっとあっためておった件を今日は思いっきりぶつけてみたいなと思っておるわけでございますが、その前に市長、2期目ご当選まことにおめでとうございます。皆さんも言ってありますので、ちょっと。1期目はやっぱり初めてということで、また財政的な非常に厳しい状況の中で、本当平安色っていうのを出せなかったんじゃないかなと。ただ、やっぱり2期目はもうどんどんどんどん出していただいて、そういった思いが、今回の市長に対しての質問が多いこと多いこと。叱咤激励と思って、しっかりと平安色を出していただきたいなと思っております。私たち議員もしっかりとサポートするところはして、できないところはできないかもわかりませんが、とにかく応援はしますんで、よろしくお願いしときます。

 今回農業の質問、関連した質問が非常に多いわけですが、私も農業に携わっている一人として、以前からちょっと思ってたことあるんですけれども、その中で今回質問に上げましたのは、地元の話になるんですけれども、近所の方が三面側溝、高さ2メートルぐらいですか、幅がやっぱり四、五メーターぐらいあるですかね、その上にまたのり面がこうあります。だから、多分3メートルぐらいは高さ的にはあるんじゃないかなとは思うわけですが、そこを草刈り作業をしてあって、バランスを崩されたんでしょう、そのまま機械と一緒に、そこ市営河川の口無川というところなんですが、幸いにそのときは、ふだん余り水多くないんであれなんですけど、その日はたまたま水かさがちょっとあったということで、落ちたけれども肩の脱臼ぐらいで済んであります。ちょっと打ちどころが悪かったら本当に命がなかったかもしれないような状況の現場であります。市長、たまに三沢のほうから帰られるときもありますんで、場所は先ほどちょっとお話ししましたんで、ぜひその場所を見ておいていただければなと思っております。

 そういった農作業、これ私も今回いろいろ調べる中で、農業といいますと3K、建設業とあわせて農業もその一つであります。しかしながら、建設業というのは毎回毎回現場でラジオ体操をしたりとか安全点検必ずやってます、大体、大きい現場になればなるほど。そういった努力があって、建設業のほうではそういった労災といいましょうか、事故というのがかなり減っとります。しかしながら、農作業に関しては大きなっていうか公人、会社してるところ少ないもんですから、そういったことはなかなかやっておりません、私もそうですけれども。

 ですから、いろいろ調べますと、農作業中の事故で亡くなる方が、やっぱり全国で毎年400人前後いらっしゃるようであります。原因としてはトラクターですね、そういった大型機械での転倒ですとかそういった分が死亡につながっていることが多いようです。しかしながら、死亡事故に関してはそういったトラクターとか大型機械が多いんですが、作業中の事故で一番多いのは、草刈り作業、これが、石が飛んで目に当たって本当失明したりとか。

 私の場合ですけれども、昨年草刈りをしておりました、もちろん市道です。刃が落ちまして、どうも音がおかしくなったなあと思ってスイッチ切ってちょっと上げた瞬間に、もう刃がぽんと落ちて、横をさっと通っていくような、あれは本当すごいですね、やっぱり機械の力というのは。ねずみ花火ご存じでしょう。ああいった感じです。落ちた瞬間ぽんと道路にはね返ってするっとこう、ねずみ花火みたいにしゅるしゅるしゅるっとこう飛んでいくっていうか。あれも本当に、私も1メーターぐらい横だったんで、あれもし私の鼻からぼんと当たっとけば、ひょっとしたらひょっとしてたかもわからないなと。本当危険が伴う仕事だなと思っておるわけでございます。

 まだ、あるんですけどね。3週間ほど前、今麦の取り入れがずっとあっておりました。吹上カントリーありますね、そこに荷受けの作業ということで作業のお手伝いに行ってまいりました。そのときにフレコンバック、農業を営んである方はわからっしゃると思いますが、あれを軽トラでばっと持っていくんですね。こんな大きな小麦入っとったんですが、それをリフトでずうっと上げるんです。そして、乾燥室のところに持っていく。そのとき、リフトで上げた瞬間に、直径四、五センチぐらいあると思いますが、そのロープが切れまして、そのときはたまたまその下にいなかったんで大きな事故にならなかったんですが、昨年はいらっしゃって、女性の方が大けがをされて、大変なことがあっとるわけです。ここ一、二年で農業っていうのはなめとったら命といいますか、けががつきもんだなというのをつくづく思っとるわけでございます。

 そういった中で、通告どおり、農作業とあと市と県の河川、小郡あっちこっちありますが、たまたま私のハウスの近くに県営河川の口無川があるんですけども、そこが道路がどんどんどんどんどんどん堆積しまして、今はもう、その道路に草が当然生えてきますね。それでもう生い茂った状態です。それが前々区長のときから要望はしとるわけですが、なかなか進んでおりません。ですから、ちょっとした雨が降ると、もう大体満水状態ちゅうな形になります。昨年はたしかかなり大雨も降りましたんで、私んところのハウスの反対側の田んぼ、2回か3回ぐらいつかったんじゃないでしょうかね。たしかそのときは大豆を植えてあったんですが、大豆がつかっとった、そういった風景も私見たわけですけれども。

 何でそういった、前々からごみはたまるは云々してるそういった河川を掃除しないんだ。私一人、人間の力だけじゃどうしようもないですね。やっぱり機械入れてせんと非常に厳しいんでないかと。そういった市あるいは県の河川、これの管理体制について1点目は質問をしたいと思っております。どういった管理体制になっているのかお尋ねいたします。

 それから2つ目が、先ほど言いました市、県の道路あるいは河川に面したのり面、そういった草刈り作業の管理体制、そういった雑草対策ですね、それはどうなってるのか。

 私今回の事故でちょっといろいろ調べさせていただいたんですが、そういったのり面のあたり、全部かどうかわかりません、私が知ってる限り、さっき事故があった場所については市の所有になっております。市の所有ということは、当然市がやっぱり管理すべきというのが筋じゃないかなと、そう思うんですよ。だから、そういったところを、今まで農家の方はずうっと自分ちの田んぼの周り、畑もそうですが、常に除草作業をやっとるわけですよね。そういったところでやっぱり事故があって、市としてどのように、本来は僕は市がやるべきだと思うんですが、今まではもう、市民との協働でいろいろ市長言われますが、農家の方はもう何十年前からずうっとやってきているわけですよね、ボランティアで。ましてけが、何があっても別に何もないわけですね。そういった現状をどう市として考えていらっしゃるのかお聞きするものでございます。

 以上、2点でございますが、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。

              〔池田清己都市建設部長 登壇〕



◎池田清己都市建設部長 それでは、福田議員ご質問の河川についてご答弁を申し上げます。

 小郡市には県営河川と市営河川がございます。市営河川の泥のたまりがひどい箇所については、市の予算においてしゅんせつを行っておるところでございます。県営河川については、地元の要望をまとめて県土木事務所のほうに要望を行っているところでございます。

 ご質問の口無川の箇所でございますけれども、この箇所につきましてはかなり土砂が堆積をしております。雑草も生い茂っており、雨水の流れの妨げになっておるところでございます。この箇所につきましては昨年土木事務所に要望しており、今年度の予算において、水が落ちた後の施工を行うことで久留米土木事務所に確認をしておるところでございます。

 小郡市におきましてもまだまだ財政的に厳しい状況でございますけれども、県への要望も行いながら適正な維持管理に努めたいと思っているところでございます。

 続きまして、道路ののり面の管理についてご答弁を申し上げます。

 道路ののり面につきましては、道路の端から1メートルにつきましては道路管理者である管理者が管理を行うこととなっております。主要な道路や水路については生活環境課に依頼を行い、年に1回、2回、草刈りを行っておるところでございますが、大部分につきましては、ご質問のとおり隣接地の所有者の方、それから農家の方等にボランティアで草刈りを行ってもらっている状況でございます。

 現在加入している道路の保険は、道路管理の不備により起きた事故のみ適用となり、ボランティア作業時の事故等については適用されない保険となっております。したがいまして、ボランティア活動中の事故につきましては、総務課においてふれあい保険の適用を行っておりますが、行政区等の団体が計画的に実施している事業に限られており、個人で行った作業については対象とならないということでございます。しかしながら、これからも住民の方々の協力なしでは市政の運営も厳しい状況であります。その中でボランティア事故補償につきましては、現在ある保険制度では十分カバーできるものではありませんが、極力行政区あるいは団体主催の計画にあわせて活動をお願いしたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中議員。あっ、福田議員、失礼しました。



◆1番(福田俊雄議員) 久しぶりだったもんですから、ちょっと名前を。福田です。

 河川のほうは、先ほどの答弁ですと今年度ですか、やられていただけるっていうご答弁いただいたんですが、これは三沢に限らずいろんなところでいっぱいあると思うんです。だから、今回たまたまやっていただくんですが、ほかの箇所についてはやっぱり予算との、県だったら県との土木事務所と打ち合わせた中で優先順位っていうんですか、そういった形で進められるのか、もう一度その辺を詳しく教えていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田部長。



◎池田清己都市建設部長 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、地元の要望等を十分聞きまして、これを県土木事務所のほうに要望しているところです。県のほうも範囲が広うございますのでなかなか、小郡市だけというわけにはいかないもんで、要望は続けていきたいというに思ってます。



○吉塚邦之議長 福田議員。



◆1番(福田俊雄議員) 1点目の河川については市も県も財政的な部分等、確かに大変でございますので、その辺は理解いたしました。

 次に2点目ですけれども、保険とか何も適用できないというご答弁だったんですが、何か腑に落ちないという部分があるわけです。例えば、現在6,000万円ほど使ってますよね、生活環境のほうで除草作業。たしか6,000万円だった、3,000万円だったですかね、莫大なあれが。それ以上の面積になりますんで、それ全部云々ちゅうのはこれは確かに無理だと思うんですよね。やはり、今までどおり農家の方なんかの協力なしには今の景観ですね、は守れないという、それは私も十二分にわかるんですけど。ただ、いろんな、今回の事故があったところも非常に僕は危険な場所だと思うんです。また三沢以外にもそういった高低差が非常に高いところ、当然あると思うんですよね。そういった危険箇所だけでも業者に依頼するとか、その辺を何とかもう一度考えていただければなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田部長。



◎池田清己都市建設部長 建設部のほうでお願いしております道路の延長をちょっと申し上げますと、大体62.7キロございまして、全体の面積で12万3,000平方メートル、2回刈っているところもございますので、延べ面積で申し上げますと17万5,000平方メートルということでかなりの数で行っておりますけれども、全体の予算が決まっておりますので、例えばそこ、場所を充てればほかのところを削ると、回数を減らすとか、そういうことになってきますので、今おっしゃいましたように、危険箇所等であればそれはもう当然業者のほうにお願いすべきだろうと思いますんで、その辺は調査をさせていただいて、やりくりをさせていただきたいというふうに思ってます。



○吉塚邦之議長 福田議員。



◆1番(福田俊雄議員) 先ほど部長のほうからそういった危険箇所をもう一回検討していただくということでございますので、それだけでも、もう普通の平たんなところだったら別にそうでもないんですよ。そういった危険な場所だけは、さっきも言いましたように農作業中の事故で草刈りが一番多いと。農作業中が一番、建設とか以上にもう多くなっていると、人口比率からいうと。ですから、ぜひともやっていただきたいなと。

 ただ、前向きに検討と言いましても実際にやっていただけるかどうかちょっとわかりませんので、まだ。ですから、この場で結論は当然出ないということは私も重々承知しておりますので、追って、9月あるいは12月にそういう点も含めてまた質問をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひとも真剣にやっていただきたいなと。農家戸数も人口も小郡どんどんどんどん減ってきておりますから、25年前に比べるともう3分の1になっとんですよね。2,600人ぐらいですか、今。ですから、たった25年ぐらいで3分の1になったって、その中であれを管理するちゃなると、なかなかできないと思うんです。10年先、20年、これだれがあれ田んぼを管理するのかと、そういったところまで考えていかないといけないと思いますので、ぜひともいい前向きな、真剣な検討をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 以上で1番福田俊雄議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時21分

              再開 午後2時30分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、18番魚住清文議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────────┐

  │    質 問 事 項            │

  │1. 農業政策の大きな変化をどうとらえているのか│

  │2. 国保税の現状をどう受け止め対応するのか  │

  │3. 簡保レクセンターの県の対応について    │

  └───────────────────────┘

              〔18番 魚住清文議員 登壇〕



◆18番(魚住清文議員) こんにちは。

 私は日本共産党を代表して一般質問、3点について質問したいと思いますが、その前に市長に、私の場合は抗議の話なんですけど、昨日電話がありまして、小郡市在住の女性の方、これ独身の方ですけど、同対室、それと人権同和課、ここに電話して、こういう小郡市の広報が出とると。こげん解放同盟をでかでか載せて何事かと、どうしてこうなったんですかという質問をしたら、お互いに答弁せずに、あっ、こっちの課に聞いてください、こっちの課に聞いてくださいと、返事せんやったと。それで、結局どこに来たかというと、県の地域人権運動連合会に来たというて、昨日昼私のところに、市役所に電話がかかってきたんです。

 こういうことがまだまかり通ってるかって、人権連の話ですが、ほかのところはだんだんなくなっているのにひどくなってきてると。これは課長さんがかわったからこうなったのか。大分おさまっていきよったと思ったら、課長さんがかわった途端にまたこういうことになる。一体どういうことかということをまず申し上げて、これはもう質問ではありませんから、厳重に注意をしていただきたいと思います。人権連のほうはちゃんと抗議してくれということですから、お伝えしときます。

 さて、一般質問は皆さんが一生懸命やってる、何人も言われたけど、私も農地法等の改定案っていうのが自公民の賛成で衆議院、参議院通過した。昨日参議院が終わったですね。これについてはいいことばっかりいろいろ言われているようですが、実際はいろいろ文句が出てるんですね。どういう点があるか。

 私はこの農地法についての意見は、簡単に言えば4つありますが、農地の所有権は認めないものの、外資も含めて、株式会社、個人も原則自由に農地を借りることができる、賃貸料は自由。

 2つ目に、借地権の上限は50年の長期にして実質的な所有に道を開くと。

 3つ目は、農地所有できる農業生産法人は要件を緩和し企業の出資比率、支配権を強めると。

 4つ目は、農地の不法転用、産廃の不法投棄などの罰則強化を取り込むが実効性がないと、この4つの問題があるんじゃないかと。国会でも我が党もこういう仕組みの反対の論議をしてます。社民党も国民新党もこれは反対してるんですね。自民党の中からも反対は多分あったと思います。実際上企業の参入を認めるっていうのは、企業から献金をもらってる政党がやってるというふうな側面もあるというふうに思います。

 そこで、この農地法について、一体農家の経営が成り立った農政にすることが必要だと思いますが、市長はどういうふうに考えておられるのか。

 それから、今度は別の話ですが、農村地帯の市街化調整区域の住宅建設についてであります。

 住宅建設が大崎とか松崎ではできておるけれども、一部に限られてるんですね。農家を見てますと、住宅建ててもいいような土地はいっぱいあるんですよね。しかし、調整区域というところで建てられない。しかも、市街化区域になっとってももと調整区域であって、家の建てかえをするのに、前の家主の名前じゃないと建てかえができないとか、大変矛盾した事態があります。ということは、もう少し、だんだん人がいなくなる農地のところにやっぱり市内から働く人が家が建てられると、そういうチャンスをつくる必要があるんじゃないかと、あいてる土地はいっぱいあるんですから。農地に建てろとは言ってないんですよ。農地でなくて使ってない土地が、ここにも建てちゃいかんと、こういう法律になってるんですね。だから、これは基本的には国が解決せんとできませんけど、そういう声をやっぱり各自治体、特に農村が疲弊してるところでは人が入れる条件というのをつくっていく必要があるんじゃないかと。人間がふえれば農地の余った使い方も変わっていくことができますので、そういうやり方、これは国にぜひとも突き上げてさせていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点については市はどう考えるかと。

 それから、魅力がある農業をどう指導してつくっていくかと。1億円以上農業でもうかってると、もうかってるっちゃあれなんですけど、収入があるという農家が小郡には5戸あると。でも、これも大した問題ですけど、そういう方もいればもう全然耕作放棄地がふえて耕作しないというところもふえてきてる。一体、今小郡市の耕作放棄地はどのくらいになっているのか。減反は4割ということですけど、放棄しておる土地はいっぱいあるだろうと思うんです。それは一体どうなってるのか。それどういうふうに克服したらいいのか。農業がやって楽しい、食べていけるという状況を一方ではつくり出せなかった、これはできんわけですけど。それはそれでしながら、こうした仕組みもきちんと仕上げていく努力が要るんじゃないかというふうに思います。

 簡単ですけど、再質問でいろいろ質問しますので、概略そうした問題を答弁していただきたいと思います。

 それから2番目に、国保税の現状をどう受けとめとるかということです。

 昨年まで国保税は2億8,000万円の赤字になってると。今年度は3億何千万円かの赤字になるであろうというふうに課長が報告しておりました。これだけ赤字が出てきますとどうかしなきゃいけないという状況が生まれてくるわけですけど、それについてはいろいろな問題がありますので、まずお聞きしたいのは、この国保税の未納の問題が1つあります。

 未納者は、一番多いのは無申告の人が111、0円の人が116、1円から33万円の収入の人が26、33万1円から58万円までの人が21、58万円から83万円が27、83万円から108万、これが26、108万円から133万円、23、133万円から158万円が22と、大体20以上のところはここまでです。今非常に収入の低い層が多いっていうのがこれではっきりするんじゃないでしょうか。ということは、例えば200万円の収入の人は20万円の国保税がかけられるんですよね。1割取られる。やっぱり生活が苦しいんじゃないかと思うんですが、何かがあった場合には国保税の納入の分をこっちのほうに回すというようなことをやられてるんだろうと思います。ですから、この救済の問題ではちゃんと法律的に下げていく、こういう仕組みはあるんですけれどもこれだけ未納者が生じるということは、それだけ生活が非常に大変な状況が一方では生じてるということが言えると思います。

 そこで、これまで3年前から一般財源投入はやめてきてこれだけ赤字がたまっていくようになりましたけど、いまだにこういう0にしてるところっていうのは、太宰府と嘉麻市と田川市と直方市、みやま市、中間市、大川、うきは市、こういうところがもう一般会計の繰り入れはしていない。しかし、例えば筑紫野市なんかは2億円、久留米市では1億円、春日市は3億円、飯塚市は4,766万円、行橋が5,000万円、こういうふうに一般財源からの繰り入れもかなり取り組んで、国保税に応援をせざるを得ないという状況が一方ではあります。

 小郡市の場合は、もう基本の財源がなくなってるんでそれもできないと。でどうするかという問題があるんですが、実際上これ全部国保税に係るとかなりの値上げになりますよね。約6億円近い赤字を値上げで埋めようとするとそういうことになります。だから、これをどう考えて対応しようとしてるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 3番目は、副市長にお伺いします。

 今、現存する緑を最大限に生かしてまちづくりをするという要求のもとに簡保レクセンター跡地の対応がどうなるのかというのが非常に懸念されております。一体県のほうでは、市が緑を残すという要求を県にしているところでありますし、ここに「三国丘陵」ちゅう本がありますけど、これは地元や筑紫野の人たちが一緒になって簡保の跡地にあるこの植物や動物の実態を調べてパンフレットにしたものです。非常に精細に書いてありますし、市長のところにもこれは届いてると思いますし、副市長も見てると思います。特に副市長は、ここの簡保跡地のすぐ近くに住んでおるんで何回もここは行ってることだと思います。これは県の担当も副市長が担当されておりますね。県では、じゃあ小郡市の要求、こうこうしてくださいと、緑を残してくださいとかいろいろやってます。自然環境を大事にするようにはどうするかということも含めてしてますが、では県ではこの小郡が要望している項目はどういうふうに論議されてるのか、副市長に説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、魚住議員のご質問にお答えしたいと思います。

 冒頭に人権問題市民講演会のお話をされましたが、これも明るい、差別のない人権のまち小郡を築いていく取り組みでございますのでご理解をいただきたいと思います。また講演会につきましては、議員各位のご出席もお願いしたいと思います。

 さて、農地法等の一部を改正する法律案についてご答弁申し上げます。

 農地法の一部改正が今国会で可決をされました。今回の一部改正案について農地の権利、移動、所有権移転につきましてはこれまでどおり、農作業に常時従事する耕作者であるべきとする原則が貫かれました。農地の貸借については、農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の条件を契約につけさせることにより、初めて一般法人でも農地の貸借ができるようになりました。追加要件として、一般法人にあっては役員の一人が耕作に常時従事することを求められております。

 全国農業会議所におかれましては、農業者か農業生産法人しか農地の取得及び貸借を認めるべきではないと国に要請されたと聞いておりますが、今回農地法の一部改正の中で農地の貸借については、一般法人に門戸が開放されるということで大変苦慮されているようであります。

 市といたしましても、今回の改正案が一般法人への農地の所有権移転につながらないよう、また農業者への経営を阻害することがないよう配慮したいと考えております。

 法の施行は年末ごろになり、政省令、規則等も順次整備されると思いますので、制度の詳細について情報収集に努めてまいります。

 続きまして、耕作放棄地の対策について申し上げます。

 小郡市内における農地の面積は2,080ヘクタールで、そのうち耕作放棄地の面積は6.8ヘクタールです。毎年10月に農業委員による農地巡回、草刈り、耕起作業などの指導を、電話か文章で行いながら解消に努めております。

 現在でも耕作放棄地の面積が大きい自治体においては、既に一般法人が特定法人貸付事業により自治体とリース契約を結び農業に参入しておりますが、本市の耕作放棄地対策については地区内での担い手の農家へ農地貸借等を活用して解消に努めているため、平成18年作成しました小郡市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的構想の中で、特定法人貸付事業については実施しないこととしております。

 今日において、本市には一般法人の参入はございません。また耕作放棄地対策につきましては、農業委員会と農業振興課で協力しながら解消に向けて努力をしてまいります。

 続きまして、魅力ある農業についてお答えします。

 国においては経済危機対策となる平成21年度補正予算が成立し、さまざまな施策が展開されようとしております。しかし、後継者の問題など、近年における農業を取り巻く環境は非常に厳しい情勢でございます。後継者の問題もあわせて考えるところ、これからの魅力ある農業とは、まずは農業経営、所得の確保が第一と考えております。国による経済危機対策関連としまして、農地の有効利用や農業の将来を担う担い手の確保、需要に応じた生産振興等により農業の底力を発揮し、食料自給力の向上と雇用創出を図ることとしてさまざまな施策が示されております。将来にわたり持続的に農業を維持できる総合的な農家経営支援体制の構築などのため、本市として活用できるものについては国や県、みい農協等の関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 また平地、農村で、かつ都市近郊型である小郡市農業の実情を生かした施策の展開に向けて、国、県へ要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、市街化調整区域の住宅建設について答弁申し上げます。

 小郡市では昭和46年9月に市街化区域及び市街化調整区域に区分した、いわゆる線引きを行っております。その中で市街化調整区域の住宅建設につきましては、基本的に建築物を抑制した区域となっておりますが、線引き前から存在する建築物の建てかえは、だれでも同一用途、同一敷地の要件を満たせば建築が可能となっております。

 また、線引き後に建築できる建築物としましては農家用住宅、線引き以前に建築された住宅の建てかえ、県住宅供給公社による建築された住宅などがございます。

 そのほか都市計画法の開発、建築許可基準を満たすもの、また建築許可不要宅地確認済みにより建築された建築物についても基本的に建てかえは可能であります。

 なお、いずれの場合も建築基準法の建築確認申請が別途必要となります。

 以上のとおり、この件については答弁申し上げます。

 次に、国保税の現状をどう受けとめ対応するかについてご答弁申し上げます。

 国民健康保険制度につきましては魚住議員もご承知のとおり、我が国における皆保険制度の根幹をなすもので、その事業の運営につきましては国、県、市町村の負担金及び加入している被保険者の保険税等によりなされているものでございます。

 小郡市における国保の運営状況を見てみますと、平成16年度から5年連続の赤字が見込まれ、極めて厳しい財政運営を余儀なくされているところでございます。原因としましては、医療費の伸びに対し国保税の収入が追いつかないなどが考えられるところでございます。

 このような状況の中、他市においては国保特別会計における基金積立金の取り崩しや一般会計より法定外の繰入金で補てんしているところもあるようでございますが、本市においては基金積立金はなく、一般会計の財政状況も赤字分を法定外繰入金で補てんすることは極めて厳しい状況でございます。

 今後は国保税見直しの検討も含め、健全なる国保運営を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。

              〔兵頭正俊副市長 登壇〕



◎兵頭正俊副市長 それでは、魚住議員のご質問の簡保レクセンターについてご答弁申し上げます。

 県が保有しております簡保レクセンターの跡地については3つのゾーンの設定がされ、活用を図ることとされております。

 公的利用ゾーンには、ご存じのとおり県立の九州歴史資料館が建設中であり、史跡指定ゾーンの三沢遺跡につきましては、緑を残した利用が検討をされております。

 民間利用ゾーンにつきましては、歴史と緑を生かしたまちづくりをコンセプトに民間事業者への売却が進められているところでございます。特に民間利用ゾーン12ヘクタールにつきましては、現存する緑を最大限に生かしたまちづくりを行うよう、本年3月に市議会から市長へ申し入れがなされており、その内容につきまして、市長から県のほうに要請をいたしているところでございます。

 また、県におきましては民間利用ゾーンの活用、売却について、有識者で構成をされます民間利用ゾーン活用委員会を設置し、具体的な検討、協議がなされております。この委員会には私が参加をしておりますけれども、本年度中の売却に向けて公募条件などの協議がされているところでございます。この委員会におきましても、私のほうから緑を生かしたまちづくりをお願いをしてるところでございます。

 今後もレクセンター跡地の現存する緑につきましては最大限の活用を県に要望してまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 新しい農地法に反対する団体かなりありますね。これではやっていけんようになるというのと、今日までいろいろな議員が発言したのは、農業じゃもう食っていけないと、現実には。でどうするかという形の問題が一方では出てきとると。

 特に、このごろ干潟の人たちの話聞いてみると、企業が12ヘクタール希望してくれる。ここの企業がちょっと経済状況悪くなったから待ってくれって言ったら、12ヘクタールの地主さんたちが、もう70以上で百姓やっていけんけどどうかならんかというふうに、逆に農業じゃないほうへの思考をせざるを得ん事態が一方では出てると。まさに小郡の農業で、若い人がしてるっていうのはごくわずかだと思うんですよね。もうだんだんだんだん老化していってどうしようかという事態が一方である。

 しかも、働いても働いても、時間当たりの農家の収入は250円ぐらいですかね。もう国が決めてる、県が決めてる、いわゆる労賃の最低は700円近くあると思うんですけど。全然違うんですね。で、本当にやっていけるだろうかというのが農家の実情であります。

 二面性があるんです。どうするかという問題を早く取り組んでいかんことには、今の農家の人たちは、まさにお手上げでしょう。お金を持って大きく農地を活用している人はそれでいいかもしらんけど、家族農業でやってる人たちは、じいちゃん、ばあちゃんと嫁さんという農業の形態になって、そのじいちゃん、ばあちゃんもかなりの年だと、息子は会社勤めで農業はやってないと、そういうパターンが非常に多いんですよね。

 実際、そうするためには、この農地であいてるところに家が建って、普通都会から来て家を建てられた人は手伝いましょうかと言えるような状況もまた必要になってくるんじゃないかと。これは農業サイドじゃなくて農業委員会だけでも問題でもないんですけど、ちゃんと国の仕組みとしてそれ何とかならんのかというのをやっていかないかん、救済する道はないんじゃないかと。抜本的な農地のつくり上げというのは、今求められていると思うんです。この二、三年でそれやっていかんことには、実際上いいことを言っても、農業やっていかせるようにしますと言っても、実際にはそれはもう大きな農家しかそりゃできないし、大企業しか入れない、入れないと。しかし、企業もこれ入ったとしても、こりゃもうからんばいったらさっともう5年ぐらいで引き揚げて、後は野となれ山となれ、こういうことをみんな心配しとんですね。こういう農業の状況は、まさに農業の破壊になりますし、小郡の基幹産業としての役割、実際にはもうだんだんだんだん悪くなって見通しの立たないようになっていくと思います。

 逆に、鳥栖みたいにちゃんと誘致して、それぞれの会社が工場を建てられるような農地の転用をどうかという話に切りかえられていくですね。農業どうかじゃないんですよね、農地をどう扱うかということに切りかえられていくんで、そこら辺もう少し詰めて考える必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、市長、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今回の農地法の改正についてはなかなか、先ほど議員が言われたとおり両方からの見方があると。農業をしっかり守っていくためには、一般法人に今回開放されるわけでありますが、貸借のみに認めようという一定の歯どめがかかったというふうには思います。ただ、先ほど答弁したとおり、これから、先ほど企業がよくなかったら逃げていくよ、逃げていった後、耕作放棄地になるようなことがないように、その貸借のみならず、もう移転につながらないようにとか、あるいはしっかりそこがちゃんとした農業ができるのかというようなことも今後見据えていかないかんというふうに思います。

 過去、特区で一般法人がそうした農業経営ができるというところの先行事例もあるようでありますが、そうしたしっかりとした農業は、今回は貸借によってやれるわけでありますが、要はそうしたところも幅広く大きな農地を使って企業経営としてやっていかれるというふうに思うわけでありますが、さまざまな手法で日本の農業をいかに魅力のあるものにしていくかという観点から、国策によるところが多いわけでありますが、今後しっかり推移も見ていかないかんというふうに思います。

 ただ、地元の小郡の農業に関して言えば、国の政策から、平成19年から始まった品目横断的や米政策改革大綱であるとか農地・水・環境と3つの改革がなされてきたわけでありますが、その改革も半ばしっかりと検証ができる中、序盤いろんな問題点もあって微修正はされながら、それが大きな農業の魅力とか経営改善につながっているとは見えないと。それゆえ小郡市の農業を、いつも同じような答弁になりますが、関係機関と連携をしながら、あるいは地元の農業者とお話をしながら、小郡の農業の魅力的発展についてはどの分野を伸ばしていけばいいのかと、そういったことも考えながらやっていかないかんというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 考えながらやっていくって言うけども、実際取り組んでいけるものがないのかなあというふうに思うんですけど。幾つもの問題があると思います。お年寄りのところをどうするのか、安月給でも月給のほうが収入が多いから、もう田んぼはちょっとというところの問題とか、いろいろありますね。農産物が高く売れるとそれは解決の道に行くわけで、そういう農家も現に何カ所もありますでしょ。1級の米1万5,000円言いよるけども2万円で売りよる農家もあるんですよ。1万8,000円ぐらいでも売れる人もありますしね。これ有機栽培でやってる農家ですが。そういうふうな工夫を広げていくという道を大急ぎでつけていって、しかもそれが若い人、今たまに、人手はうんと余ってますから、臨時ででも職を失った人たち応援頼んでそこでやっていくとか、いろいろな方法も考えられるんですけど、今急いで幾つかの実例をつくっていかんことには、のんびりとやってる時期じゃないと思うんですけど、そこら辺の計画はどういうふうにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 魅力ある農業、もうかる農業に転換していかないかんということで、一定規模の認定農業者であるとか集落営農とか、そういった形になっていくかと思います。

 小郡で1億円以上の農家、これも先ほど5軒あるというお話もしましたが、近隣では久留米市北野町では結構大規模で、しっかりともうけている、そうした農家がたくさんおられるというふうに聞いています。北野町の場合は早くからハウス栽培というかああいう野菜に転換をして、そうした市場でしっかりと確立をして、東京市場とかに売ってもうかってあるというふうに思います。そういった意味においても、そうしたハウス栽培等による施設園芸を今後進めていくのも一つの手であると思いますが、そういった意味においては担い手である農業従事者が、高齢化だとそういった新たな一つのリスクも抱えての挑戦であると思いますので、そうしたやる気のある若手農業者に取り組んでいただきたいと思うところであります。

 また、小郡では今、例えば県産ブランドでイチゴがある程度、あまおうが成功したんで、次の日程としてイチジクをやろうじゃないかというふうな話もありまして、そういった分野は海外へも輸出できると。イチジクで実際小郡の農家も取り組みをしようかと。あるいはこの辺の一つの産地としてニンジンはどうだとか、そういったいろんな提言っていうか、農業改良普及センター等からいただいております。そうした専門の機関の方とか、あるいは実際農業で、自分はこの分野でさらに挑戦をしてみようとかという形の方々ともしっかり勉強をしていきながら、あるいは中にはそうしたのを支援していきながらやることで、より魅力のある農業につながっていくのではないかというふうに思います。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 担当部長のほうへちょっとお聞きしますが、今市長が言われたような仕組みをどうやってつくっていけるのかと。大急ぎでやっていったほうがいいと思うんですよね。何人もそういう農業で高い農産物をつくってるという人はおられるわけですから。

 しかし、私の息子の友達が東福童におるんですけど、赤坂議員が教えろって言っても教えんとか、なかなか素直にそのやり方を教えてやらんとか、難しい問題いろいろあると思うんですよ。そりゃ松村議員のお友達の方も有機栽培で十何町か田んぼを借りてでもやってると。都会から何十人もの人が来て手伝いして発展させてると。こういう経験を大急ぎで広げていく必要があるんじゃないですかね。それには何が必要なのか、ちょっと環境経済の部長の立場でお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 小郡市には認定農業者という方たちがおられまして、約120名程度おられたと思うんですけども、そういった方は農業をされてある中でもかなり積極的といいますか、前向きの農業をやってある方でございまして、ちょっとこれは言い過ぎかもしれませんけども、そのような方の農業に関してはそんなに行政が心配せんでも結構自立して、今おっしゃったように販路自体も自分で開拓されたり、無農薬米とかをつくられて独自の販売ルートを、例えばインターネットあたりでつくってみたりとかということを実際されてます。

 今一番課題になるのは、農家全体の所得を上げるという意味からも、いわゆる兼業農家ですとか、もう高齢になられて跡取りもおらんと、そういったところの農地をどう活用していくのかというところが、まず一番大切なのかなというふうに考えております。

 そういう意味で、今回国のほうで大幅な、1兆302億円という予算組みがありまして、その中でも新規事業で18事業、継続も十幾つあると思うんですが、かなりな金額の投資もなされる、補助がなされる、交付金当然なされていくというやつあたりをうまく使いながら、どれだけやれるかというところだろうと思ってます。

 それともう一つ、国が今考えておりますのは、力強い農業をつくるためにどうするかということはやっぱり念頭に考えておるようでございまして、したがいまして農家数が減るというのは、今の国の政策からいきますと至極当然の結果になってるんじゃなかろうかと私は認識しております。結局集約化をどんどんどんどんやって、最終的には法人化というのが目標としてあるわけでございますので、全体的な農業従事者の数というのは、やはりこれはもう減らざるを得ないということだろうと思います。

 ちなみに小郡市の現在の農家戸数、1戸当たりの生産所得といいますか、おおむね100万円ちょっとを超したぐらいだろうと思うんです。それを、一応将来的には470万円にしたい、10年後には。そういう形での農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構造というのを小郡市も打ち出しております。これを実施していくには、現在の農家戸数がそのまんま、じゃそれでいけるかというと、なかなかそれもまた厳しい部分があるのかなと。

 そういう意味で、今回の国の補正予算の中にも、明日質問もあるようになっておりますけれども、集約加速化事業といいまして、これは明日本当はしゃべらないかん話と思いますが、貸し手の皆さんに対して、そういう集団営農されてある団体であったり認定農業者に1町とか5反とか貸すわけですね。1反当たり、年間たしか1万5,000円だったと思いますが、そういう補助金を交付しますよと。また借りる側にも経営支援の助成金があったりとか、そういう形で、国は力強い農業といいますか、持続可能な農業を目指しておるということでありまして、市といたしましては、農政というのは何と申しましても、先ほど市長も申しますように、国策に負うところが正直申し上げまして大きいと。それから逸脱するような事業はなかなか小郡市としてもとりづらい、とれないだろうということでございますので、今後まだ、今回の農地法は先ほど、午前中も申し上げましたけれども、昨日国会を通過したばっかりです。実際の運用方針であったり、そこら辺がまだまだ説明会等も行われてはない状況ではございますので、基本的には、先ほど市長が答弁申し上げましたように、農家の皆様に負担がかからないように、それからそういう農業会議所等のご意見、例えば小郡市でいきますと農業委員会になりますが、そういったところのご意見も十分拝聴させていただきながら、今後に憂いを残さないような対応をしていかなくてはいけないのかなと、そういうふうに考えておるところです。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 大変な時期ですし、市の田んぼの状況も違いますよね。前も話しましたけど、北のほうは水がいいけど南のほうは水が悪くて米もおいしくないとか文句言われて、もうやめたとか、そういう地域地域によって生産する内容がやっぱり変わっていかんと難しいだろうという感じはしますが、それをだれが勉強していくのかと。市の担当課は何もしょうらんじゃないかと。これは農協に任せ、農業委員会もそういう作業はぜんぜんしていませんし、してるところがないんですよ。だから、その点をどう部長としては整理してつくっていこうとするのか、そこら辺ちょっと考えておりましたら。なかったらなかったで。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 今魚住議員がおっしゃっております点は、私も常日ごろは一番悩んどるところでありまして、例えば営農に関する技術的な指導、直接的な技術的な指導というのは、これは正直申し上げました市ではできるものではないと思っております。一番農業者と顔を合わせて作業を一緒にやってあるといいますか、見てあるのは、やはり私の考えでは農協が一番見てあるんじゃなかろうかと。それを指導する立場にあるのは、市も当然それはそうなんですけども、県の、もうご承知かと思いますけども営農普及センターですか、というの、もうすぐ名称が変わるとも聞いておりますけど、そういうところが技術指導を実際やってあるわけでありまして、例えば小郡市の地勢を読まれて、この辺はこういう作物がよろしかろうとかそういった部分に関しては、やはりそういう営農センターあたりの技術力を市としてもおかりしながらやっていくしか、今のところないのかなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 今のところ何もないというような印象を受けるんですけど、何もないったら悪いけど。対応していく人材どこで見つけるかっちゅうのは大変難しいと思うんですよね。前も言いましたけど、農協から出とった人が、都市計画法審査のときに、もう農業はだめですばいって、農家の人が言うとですからね、もっとどんどん売れるような形にしたほうがいいみたいな。そういう印象の方もおられるんで非常に難しいとは思いますけど、そこら辺先進的な舞台をつくって、これはやれるなというのを、どこかからでも広げていかんことには始まっていかんと思うんですよね。その点ぜひ工夫してつくり出してほしいと思うんですが、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 もちろん市の農業振興課も何もせんで手をこまねいているということはないわけでありまして、先ほど申し上げましたのは、実際の技術的な指導というのは、それだけやはり農家の皆さんと一緒にいなくてはなかなか難しい面もありますし、特に品種でありますとかどういった作物が適しているかとかということになりますと、実際問題としてかなり農業技術といいますか、専門的知識がやはり必要だろうと思うわけです。その辺は、確かに現状では手薄な部分であります。今後そういった部分もできる限り努力していかなくちゃいけないというふうには思っております。それにはもう体制の整備等も当然必要になってこようかとは思いますし、そういう意味では、私どもも頑張っていきますとしか言いようがありませんけれども、そういったところでそういうふうに考えております。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 市長にお願いしときますが、実際こう行き詰まっておる状況が担当課にはあるんですよね、どうやっていいかっちゅうのわからん。それで、できれば農業の展開でこうやったら大きな成功ができたっていうな人を呼んで講演会かな、そういう勉強会というのができる機会をつくってほしいと思うんですけど。そうして意欲を上げて、じゃあ自分たちであっちこっち見に行こうとか、そういうふうに動き出すといいんですけど。高齢者だけを考えるとそういう人は少なくなってるだろうというふうに思うんですけれども、若い人も何人かおられるようですから、この青年のほうをそういうところで動くという考え方をできるようにひとつ手配をしてもらえないかなと思うんですけど、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 小郡の農業、中核というか若手というか、そうした認定農業者の会とかございまして、以前は県の農政部の部長さんを呼んで講演会をしたりとか独自なそうしたことをされてたようであります。そうした先進的な取り組みをして成功した人のことを呼んでやるのがいいのか、どうしたら実際身につくのかという直結するような方向を、先ほどから部長も言いましたように、行政と関係機関である農協や普及センターやそして実際の農業者の方々とあれしながら、どうした手を打つのが、講演会がいいということになればやはり講演会を打つべきでありましょうし、さまざまな方向から検討していかないかんというふうに思います。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) この件についてはぜひ考えをしてくれて、工夫してつくっていただきたいと思います。

 次に、国保の問題で質問します。

 さっきそこで最初に申し上げたように、低所得者が大変国保税が負担になっているという状況が一方であるんですよね。大変なけど、納税者で633万円以上という収入の人が617世帯おって、全額未納が8人おると。これもまた金持ってるけど払わんというよりも、ここに入っている人たちの中には倒産した人がおるんですね。前の年が大変もうかっとった、そのままこれが来るんで到底払い切らんというのが、ずっと残っていってる、こういう仕組みも変えないかん。

 それで、担当者にお伺いしたいんですが、今赤字になってる額は何が原因なのかと。つまり医療費が高くなったのか、それか患者がふえたのか、それかこういう国保料の入金がどのくらい占めてるのかと、そこら辺をちょっと説明してもらいたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 国保の健全な運営するのは、赤字の場合は赤字の原因は何なのかというのを探らないと手が打てないというふうに思います。

 今まで、平成19年度までの赤字と平成20年度の赤字というのは少し変わってきております。19年度の赤字の一番大きなものは、平成12年度から介護保険事業が始まりました。それに伴って、国保の2号被保険者も国保税で徴収するというような仕組みに変わってまいりました。国保の中の介護保険分だけちょっと申し上げますと、これは支払基金から2号被保険者の人数に単価を掛けて、小郡の場合は幾ら払ってくださいよと、介護の場合幾らですよという請求が来て、それに伴って国保会計の中から支出するという仕組みでございまして、12年度に始まった制度で、既に14年で968万円という介護分だけの赤字が発生をいたしております。年度を追うごとに、15年で2,230万円、それから16年で3,600万円、これ単年度です。それから、17年度で5,200万円ということで、年を追うごとに右肩上がりで請求が大きくなったと。いわゆる介護の費用がかさんで請求が大きくなったというふうに理解をいたしております。

 18年度で、ご案内のようにホテルコストが導入されました。その関係で、今度は4,000万円に下がりました、5,000万円から。それと介護報酬の改定等がありまして、19年度で3,300万円、そして今来ているので。20年度で2,700万円ということで、介護の費用に合わせて国保のほうの2号被保険者の支払い請求もそれに伴って上がったり下がったりしておると。

 その累計で、今2億2,000万円、この分だけであります、介護保険だけでです。これが今までのやつと、それと過去における財政安定の支援の繰入金、これについて不足したのがあります。それが1つです。

 それから、これは大きいんですけども、制度的に国庫支出金が平成5年から今まで49.8%あったものが30.6%と、19.2%と国庫支出金が圧縮をされました。それは何らかの形で、県費であり税でありということではね返ってきてるというのが実態でございます。それから、一般財源の繰り入れをやめたというのも、それも一つの原因になるかもしれません。

 それと、やはり小郡の場合は医療圏域が第2次医療圏域でございまして、久留米大学の病院とか聖マリアとか、2次医療圏域には相当数の大きな病院があります。ベッド数から見ても、10万で見てみましても福岡、北九州市よりも多いんですね。それだけ診療機関が充足していると。そして、しかも高度医療を持っている大学病院とかそういった民間病院が多いんですね。だから、同じ治療をしても診療報酬の高い療養給付費を支払わなきゃならない。そういったものが今までの主な要因としてありました。

 20年度の分でいきますと、さっき議員言われましたように、19年度までで2億8,000万円ですね、赤字が。それで今回が3億4,700万円ということで、合計で6億二千万円何ぼと、6億円を超える累計の赤字を出しております。その中で、これは補足説明で申し上げたと思いますけども、その中に前期高齢者の交付金というのがあります。それが2億3,700万円、2億3,800万円が22年度に交付される予定ですので、単年度で見た場合については1億900万円の赤字ということです、そこだけで見た場合。

 今度言いましたように、新たに20年度は後期高齢者医療制度に移行しました。後期高齢者医療制度が移行したときには、やっぱり国のほうの話としては、要するに国保財政は脆弱だから高齢者を移行して、国保をやはり財政健全化をしようという目的で後期高齢者医療制度がつくられました。

 実際に20年度が初めての年ですので、その中身で見てみますと、要するに歳出で見てみますと、後期高齢者支援金が、20年度では約5億1,500万円、それから今度逆に老健のほうの拠出金ですね、今まで拠出していたやつについてはマイナスで8億3,000万円ほど減っております。差し引きますと、3億1,500万円が歳出では減るんですね。だから、そこまでは非常にいいんですよ、それで減るということで。

 ところが、今度は歳入で見てみますと、後期高齢者が移行します、75歳以上の。だから、その分と、詳細な分析まだしておりませんけども、それとやはり今の経済情勢の悪化によって所得が落ち込んだということによって、国民健康保険税が4億800万円ですね、これ赤字で、赤字で入りませんけれども、歳入で前年度より下回ったということでございます。

 したがいまして、決算見込み上は、先ほど議員言われますように3億4,700万円、トータルいたしますと、今までの累計で6億2,800万円の赤字ということになってくるわけでございまして、だからその部分を解消するにはどうするのかということで、医療費の伸びもありますけども、そうそう医療費の伸びはなっておりません。小郡市の場合については医療費も県の平均で、特に高齢者の場合については県よりも低い位置にあるわけです。したがいまして、その赤字をどうするのかということにすると、受益者に負担を求めるという形になろうかと思いますので、その上げ方は別にいたしまして、介護保険に該当する2号被保険者の分についての見直しですね、所得割と応益、応能割の見直しをやはりやらざるを得ないのかなというふうに思っております。ただ、どういうふうなやり方でやるかというのは今からの検討課題だというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) いろいろ書きよったけども制度が変わって、どれがどれかいっちょもわからんです。できれば後で書いたやつを下さい。それでいま一度見直しますから。

 とにかく大変な状況はもうわかってるんですよね。どこからどうそれを補っていくかっていう問題なんで、そこら辺は慎重に勉強して、市民がよくわかったという内容で取り組んでほしいと思います。それを要望しておきます。

 最後に、簡保のほうですが、いろいろ、6月8日には県庁にも陳情に行かれた方たちが、緑を守ろうと一生懸命努力されて、5,000近い署名をとって県に持っていってるということでしたけど、何とか商業用地の売買の方法ですよね、今からの問題は。相手によってはもうそんなのもお構いなしに工場とか建物つくってしまう可能性もある企業もあるかと思います。そこら辺は県の会議のときに十分してほしいと思うんですよね。つまり、小郡市が一応お願いしてること、あるいはこういう団体の人が、珍しい草や動物は守ってもらえないかという要求を実現できるようにぜひ話をしてほしいと思うんですけど、なかなか難しいかなとは思うんですが。そういう人たちのやっぱり代表を委員会で呼んでよく聞くということもしていただくと、大変こっちも安心に思います。そこら辺はどんなふうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 今議員ご指摘のお話は、グリーンベルトを守る会の皆様の活動かと思います。県のほうの検討委員会のほうに呼んではどうかということでございますが、そこは県のほうで検討をされるということだと思います。ただ、県の検討委員会の中でも緑を守る会、グリーンベルトを楽しむ会、守る会の方たちの活動というのは紹介をされております。実際、私を含めた委員の方々もそういう活動があってるということは承知をされております。

 私のほうもその会議の中で、先ほど答弁いたしましたように、緑を生かしてくださいということでお願いをしております。公募のいろいろな条件については今まだ協議中でございますので、実際どういう形になるのかというのはまだわかりませんけれども、今後も引き続いて、できるだけ緑を生かしていただくように主張をしていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 再度お伺いしますけど、いつごろを目安にまとめていくということでしたかね。それは延びる可能性はあるのか、その次には実態決まるのか。

 そして、うわさでは、これは県議の話ですが、県議は西鉄不動産が出るんじゃないかとか、こういうふうに家建てるんじゃないかと。これは実際あるのかないのか、そこら辺も含めてお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 日程でございますけれども、当初県が昨年度予定をしてたスケジュールから比べますとかなりおくれているということでございます。ただ、県のほうの説明でございますと、来年の2月の県議会には売却の議案を県議会に出したいということでございまして、先ほど言いましたようにプロポーザル方式で公募をするということでございますけれども、その公募の条件自体がまだ固まっておりませんので、それが固まってから公募してということになって、その後のいろいろな作業も考えますとなかなかタイトかなというふうに思っております。

 またそういう公募があってない、公募の条件もまだ決まってないような状況でございますので、どこが落札っていうかとるかっていうのはまだだと思いますけれども、今現在そういう状況でございます。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) では最後に、そういう経過をぜひ議会にも報告していただきたいと思います。報告がおくれて大分長く間があいたり、忙しいのはわかるけど、簡単なことでいいですから、こういうふうになってますよという報告を、文書でもいいから出してもらうと、我々も、ああこういうふうに動いてるなっちゅうのがわかりますのでぜひお願いして、要望をして終わります。

 以上。



○吉塚邦之議長 以上で18番魚住清文議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月19日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時34分