議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 小郡市

平成21年 6月定例会 06月17日−03号




平成21年 6月定例会 − 06月17日−03号









平成21年 6月定例会



             平成21年6月第3回定例市議会

                           平成21年6月17日(水)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成21年第3回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可いたします。

 これより個人質問を行います。

 11番徳冨正夫議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. ローカルマニフェストについて   │

  │2. 安心ネットワークの取り組みについて│

  └───────────────────┘

              〔11番 徳冨正夫議員 登壇〕



◆11番(徳冨正夫議員) 皆様おはようございます。議席番号11番、清和会、徳冨正夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、市長にローカルマニフェストについてお尋ねいたします。

 平安市長2期目のご当選まことにおめでとうございます。改めまして衷心よりお祝い申し上げます。

 無投票で再選を果たされた平安市長には、4年前のご当選とは異なり、小郡市民の期待はさらに大きく、その責任は重かつ大であることを真に自覚なされて、再選を果たされた当日、4年前に初当選したときの初心を忘れず、ふるさとのために全力を尽くしますと2期目の抱負を力説されました。

 1期目は、田篭市長からの引き継がれた土俵の上での行政である、行財政運営での改革であったわけであります。市長はこの国と地方の財政を見直す三位一体改革が加速する中、市政運営に当たった1期目は思った以上に厳しかったと振り返り、80点と評価され、着実な前進と自己採点されてあります。けだし、今や中央集権的な時代から地方が主役となる地方分権の時代へ、さらに地方分権から市民主体の地域主権へと大きく動いており、まさに歴史的な変革の時代を迎えております。なかんずく、自治体財政の悪化や急速な少子・高齢化の進展、100年に一度と言われる世界的な金融危機による経済不況など、日本はまさに大きな転換期を迎えつつあり、自治体はこれらの時代の流れを的確にとらえながら、みずからも変革していく必要があります。

 市長はこの際、1期目の行財政改革の実績を踏まえて、さらなる小郡市の発展に向けて飛躍するため、改革の旗頭となり、引き続き行財政改革、職員の意識改革、機構改革、地方分権への改革など、新たなテーマとビジョンを政策に掲げられました。ローカルマニフェスト、いわゆる政策の数値目標を具体的に示した公約には、市民参加の市政運営を一人一人が責任と自覚を持ち、自分たちのふるさとは自分たちでつくろうと掲げてあります。すなわち一人一人が責任と自覚を持つということへの市民に対する意識改革が前提にありますが、どのような具体的な施策を考えられてありますか。また、市民と協働についてどのようにして参画意識を啓蒙なされるつもりでしょうか。具体的に示されて、積極的な行動力をもってリーダーシップを発揮されるべきでありますが、市長のご見解をお尋ねいたします。

 2番目。次に、安心情報セットの備えつけについて、福田保健福祉部長にお尋ねいたします。

 少子・高齢化の進行に伴い、特に高齢者等のケア、保健福祉問題は行政の大きな課題であります。安心情報セットは、高齢者等を対象に自分自身の医療情報や緊急時の連絡先を整理し、もしもの緊急時に役立つ情報を備えておくことを目的に実施するものであります。

 ?医療情報を保管するための専用容器を用いて、高齢者等の安全・安心に資することを目的に、緊急時に必要な情報を専用容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管しておくことで万一の事態に備えるものであります。この容器は、連絡を受けて駆けつけた人が緊急の際に活用することで救命のための迅速な連携が期待されます。

 ?外出に役立つ携帯カードを作成し、常時携行します。救急携帯カードは外出時等のもしもの際に備えておく携帯カードであります。緊急時に必要な医療情報や連絡先をカードに記入し、財布などに入れて持ち歩くようにしたものです。

 ?困ったときに役立つ緊急連絡先一覧表を見当たりやすい位置に表示します。安心ホットラインはあなた自身や家族が困ったとき、また緊急時に役立つ便利な連絡先がまとめられているリーフレットです。裏面にはあなた自身のホットラインや地域の方々の連絡先を記入する欄があります。

 ?応急手当ての手引きを常備して、119番通報や救急車が到着するまでに行うべき救急手当て、AEDの使い方を紹介した手引書で、市消防署の許可を得て増刷したものであります。

 以上の4つまとめた安心情報セットを作成配布し、救護活動や関係者の連携促進に生かすものであります。さらに緊急時に必要な情報を収集整理し、自分自身とかかわりのある人の掌握を行うことで万一の緊急事態に備えるものであります。小郡市において安心情報セットの備えつけについて、福田保健福祉部長にお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 2期目初めての定例議会でございます。先ほど徳冨議員から激励の言葉をいただきましたけども、2期目のスタートに当たりまして大きな市民からのそうした期待、全身に感じております。議員各位並びに市民の皆さんのそうした期待や信頼にしっかりこたえていくべく、2期目、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っておるところであります。

 それでは、徳冨正夫議員のご質問にお答えしたいと思います。

 私は市長2期目の挑戦に当たりまして、市政公約であるマニフェストをつくりました。これでございますが、この実現を市民の皆さんにお約束をさせていただいたというふうに思っております。

 まちづくりのテーマとして、市民とともに未来の夢を語れるまち・おごおりを掲げまして、3つのビジョン、子供教育で心豊かな人づくり、地域活力にあふれたふるさとづくり、また3つ目は健康で安心して暮らせるまちづくりを掲げ、その下に10の政策、52の項目を上げております。すべて鋭意取り組んでいこうと強い決心をいたしておるところでございます。

 さて、地方分権が進展をしまして、さらに地方分権から地域主権へと、大きく時代が変化をしている中、市民の一人一人がまちづくりの主役であることは言うまでもございません。自治体財政の悪化や少子・高齢化の進展など、自治体を取り巻く状況は大変厳しいものがございます。そして、自治体同士も競争のもとでまちづくりを行っていっているという現状がございます。そのような中、ほかの町ではなく、この小郡市に住んでいてよかった、子供たちもこの小郡で育ってよかったと思っていただけるようなまちづくりを行っていく必要がございます。そのためにも、市民一人一人の皆さんの力が必要とされているわけでありますが、そのことを市民の皆さんにご理解いただけるような施策を行ってまいりたいというふうに考えております。

 具体的には、マニフェストの6番目の項目、9ページにありますが、市民と協働でつくる夢と希望のあるまちの中に掲げております6つの項目がございます。

 1つ目、コミュニティ分権によるまちづくりの推進。2つ目、市民参加による市政運営の推進。3つ目、徹底した情報公開への推進と市民と情報の共有化。4つ目、まちづくりボランティアへの積極的支援と協働の推進。5つ目、市民との対話による市政懇談会の実施。6つ目、男女共同参画の推進。これらの項目一つ一つ丁寧に取り組んでいくことで市民の皆さんの参画意識や自覚、責任が高まっていくものと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。

              〔福田 照保健福祉部長 登壇〕



◎福田照保健福祉部長 おはようございます。

 それでは、安心ネットワークの取り組みについてご答弁を申し上げます。

 今日の社会問題で、高齢者や障害者を含めて社会的に弱い立場にあると言われる人の社会的セーフティーネットのあり方が行政を問わず、地域社会においても課題となっているところでございます。

 議員ご質問の安心情報セットは、高齢者や障害者といった方々の緊急時に必要な情報を専用の容器に入れて、それを冷蔵庫に保管しておいて、緊急時に到着した救急隊員がその情報を活用するものでございまして、近年この取り組みを導入している自治体がございます。

 市民の安心・安全の取り組みから見ますと、特に高齢者や昼間ひとり在宅の方、あるいは障害者の方が健康面の緊急対応時において個人の必要な情報である医療情報や家族等の緊急連絡先など、わかりやすいところに確保していくということは必要なことであるというふうに考えているところでございます。

 小郡市では、社会福祉協議会が取り組んでおりますふれあいネットワークがございまして、高齢者や障害を持つ人も病気の人も安心して暮らしていけるように、区長さんを初め、民生委員、児童委員さんや地域の方々の支えを受けながら取り組んでいるところでございます。その取り組みの中で対象者の緊急時における対応の手段といたしまして、支援者や近親者の連絡先あるいはかかりつけ病院、さらには介護保険認定とケアプラン事業者等の情報や連絡先を記入いたしました連絡表を家の中で一番わかりやすいところにかけておくという取り組みを進めております。

 以上のような点を踏まえまして、市民の安心・安全ネットワークといたしまして緊急時の取り組みや社会福祉協議会のふれあいネットワークとのかかわり合いも含めまして調査研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) それぞれの質問に対しまして明快なご答弁まことにありがとうございました。

 その中で幾つか再質問させていただきたいと思います。

 まず、平安市長にお尋ねをいたします。

 平安市長着任以来、国からの地方交付税の減額は著しく、財源の収入に占める人件費や公債費などが厳しくなり、支出の割合、経常収支は96.9%(県内の他の市平均は95.9%)であり、市が政策的経費に回せる割合はわずか3%であり、即刻皆さんご承知のとおりであります。

 すなわち、1件目には職員削減や市長給与の一部カットなど、行財政改革が進められて4年間で約27億円の財政削減効果があったとされてあります。このご努力によります成果は顕著であります。しかしながら、1期目での80%は市政改革の緒戦であり、至極当然な結果であって、残り20%が大変な厳しさを伴うわけで、まさしく百里の道は九十九里をもって道半ばとなってあると考えます。今後も行財政改革は不可欠であり、さらに進むべきは第一義でありますが、市民には物心両面に痛みを強いることとなるわけであります。しかして、その成果は市民には実感されにくいと思慮いたします。昨今の厳しい台所事情なりに目に見える政策やサービスを打ち出す必要があるのではないかと考えます。市長のご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず、行財政改革のあり方でございますが、本市では自立した行財政運営を行っていくために、2年前平成19年に小郡市行財政改革行動計画を策定をいたしました。この期間が平成23年度までの5年間といたしておりまして、これにのっとりしっかり行財政改革に取り組んでおるところでございます。また、効果につきましては議員ご承知のとおりでありまして、着実に行財政改革を推進していっておりますので、これからもご協力をよろしくお願いをいたします。

 また一方、厳しい財政状況の中でありますが、できる限り市民サービスの向上に努めていかなければいけないというふうに思うところであります。先ほど議員のご質問の中にもありましたが、小郡市はまさに昨年の秋以降のアメリカ発の金融危機から世界同時不況、100年に一度とも、また戦後最悪とも言われるような大変な状況にございます。まさに臨時議会でもお話ししましたとおり、戦後最悪の数値がGDP比で1−3月が年に15.2%と、まさに戦後最悪をその数値として実証されたという状況でありまして、政府としてもこれをただじっとしてるわけにいかないということで、さまざまな景気対策を20年度、1次、2次、また21年度の予算と、また補正予算と立て続けに打っておるところであります。

 そうした中、地方が使えるそうしたお金といたしましては、地域活性化公共投資臨時交付金あるいは地域活性化の公共投資臨時交付金、あるいはこれまで地方道路整備臨時交付金というのがあったんですが、これが道路財源から一般財源化に変わったことによりまして、地域活力基盤創造交付金というのもございます。そうしたのをしっかりと使っていく、あるいは雇用対策としてふるさと雇用創出事業であるとか緊急雇用創出事業等々もございます。これも合わせて約1億2,000万円ぐらいございますし、先ほど言った経済対策費臨時交付金というのもございますが、これも2億円最大使えたり、さまざまなそうした新たな景気対策に向けた施策がございます。それを有効活用しながら、しっかりとした目に見えるサービスを提供していきたいというふうに思うところであります。

 また、それ以外にもソフト事業であるとかハード事業につきましては、マニフェストに掲げております政策を着実に実行していくことによって、市民の皆さんにもより目に見える形で着実に施策が進展しているというようなことが感じていただけるものと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、2期目の最優先課題として、1期目で済まなかった企業誘致を掲げられました。なかんずく大保地区の約12万平方メートルの土地にイオン九州による大型商業施設の誘致建設については、平成18年以降、関係部課長等の昼夜を分かたぬ大変なご努力が功を奏して、本年秋には開業が予定されました。ところが、昨年10月、折からの経済不況でイオン九州は出店を22年秋以降に延期すると市に伝えられました。さらに同社は去る2月決算では大幅な減益となり、さらに開業が延びることが懸念されております。今や世界的景気悪化を受け、企業の設備投資計画の撤回や凍結、見直しが相次いでいます。いわゆる金融危機勃発まで顕著だった九州への企業進出見直しが相次いでいます。いわゆる金融危機勃発まで顕著だった九州への企業進出も大きく減退し、一部では九州撤退の動きすら顕在化しています。

 現にお隣の久留米市では、開発面積8.2ヘクタール、総事業費13億7,000万円で産業機械大手メーカー不二越の進出計画を受け、以前から工業用地計画があった地域の農地を久留米市が取得し、今年3月から企業ニーズに即して用地を手当てするオーダーメード型造成工事に着手しました。ところが、工事着手直後の4月、同社は計画を白紙撤回しました。ちなみに工事代金の一部を企業に負担させるペナルティーも想定しておらず、市が景気悪化の巻き添えを食った形での結末であります。

 しょせん企業誘致に用地は不可欠でありますが、予定した企業進出が実現できず、用地が塩漬けになればそのツケは自治体に大きくのしかかるのは必定であります。このような構図は将来の企業進出を見越して用地を確保しておく一般的な手法、レディーメード型でも変わらないわけであります。乏しい財源をふやし、住民の雇用の確保のために市の企業誘致を重要施策に掲げられて当然であります。しかしながら、依然として調整区域問題などハードルは高く、現在市内には受け皿となる造成済みの工業団地はないわけであります。企業の進出が決まった段階で整備を始めることになるわけであります。しかも、宅地開発が進む小郡市は企業に土地価格が高いという印象を持たれています。すなわち、旧態依然とした施策ではより一層厳しい現状と危惧いたします。功を奏する奇抜なアイデアがあるならば市長のご見解をお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 本市がさらに発展飛躍するために私が思い描くまちづくりをマニフェストに掲げたというのは先ほど言ったとおりでございますが、とりわけ企業誘致につきましては地域活力にあふれたふるさとづくりのこの5の1のところに企業誘致の推進というのを掲げておりまして、周辺との土地利用の調整を図りながら企業誘致を推進していきますよと。また、大保地区において誘致を進めてきた大型商業施設につきましては、早期開店を目指してまいりますというのを掲げたところでございます。

 イオンにつきましては、先ほど危惧をいただきました。世界同時不況の影響がイオンにも押し寄せまして、平成24年秋以降に開店を延期せざるを得ないというような説明を受けたところでございます。しかしながら、イオンの小郡店出店につきまして、イオングループとしてはもう重要項目の一つとして掲げられておるところでありまして、イオン九州の社長の名において撤退はないというふうに文書でももらっておるところでございますので、撤退等の危惧は私は思っていないところでございます。本市といたしましても、今後もイオンと密接に連絡をとりながら市としてできる限り情報の提供あるいは支援を行うように、早期開店を目指してまいりたいというふうに思っておるところであります。

 次に、今後の企業誘致の推進につきましては、昨今の経済情勢の悪化に伴います企業の設備投資意欲の低迷等によりまして非常に厳しい現状にございます。本市にとりましても、そうした企業が一、二社、名を上げておったところで、ある程度このぐらいのところで開発進出したいというような計画もあったわけでありますが、昨今のこの大きな不況でそれが一時1社撤退、そして1社は凍結というような状況にもなっておるところであります。そうした状況にもございますが、本市としては企業誘致を推進していかなければいけないというふうに思っておるところでありまして、現在地域において取り組まれておる企業誘致に関し、関係機関と調整に努めておるところであります。

 また、本市において新たな工業団地造成の整備につきましてのお話もございましたが、今後の経済情勢あるいはそれに伴う企業の進出動向、市の財政状況あるいは地権者の状況等を見きわめながら、開発可能なエリアあるいは整備可能な手法を慎重な中、検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) 大変でしょうが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、宝満川が貫流する南北12キロの小郡市は、北部と南部では振興地域と過疎化が進む地域とで地域性が大きく異なっております。すなわち、市北部地域は人口が膨らみ、子育て世代の多い住民は教育施策の充実を求めていますが、南部、東部地域では農業従事者が多く、人口減と高齢化が進み、農業振興策を望む声が大きく聞かれるなど、地域差異はご承知のとおりであります。

 このような地域性を考慮しても、ただ厳しさを増す地方財政の中で、住民に行政運営の対等なパートナーになってもらわなければ財政の厳しい昨今の地方自治の行政は成り立たないわけであります。市民の意見を取り入れ、特に地域に適したバランスのとれた施策がなければ、市民と協働のまちづくりは厳しいものと思慮いたします。ゆえに、市長が描かれてあります住民協働の発想に対し、市民にどこまで理解され、血を通わせることができ、協力が得られるかであります。施策について市長のご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 地方分権から地域主権へという大きな流れがございます。地域のまちづくりはその地域の人たちが自分たちでつくっていこうよというようなことが最もその地域に適したまちづくりにつながっていくものというふうに考えております。

 ですから、3つの基本理念の一つ、市民との協働のまちづくりというのを掲げておるのでありまして、そうした基本理念のもとに多くの市民の皆さんが地域のまちづくりに参画をしていただきたいと、また力をかしていただきたいというふうに思っておるところであります。そうすれば、もっとそれぞれの地域の活性化であるとかあるいは青少年育成であるとか、また防災や防犯、健康づくりであるとか、さまざまな分野において地域に根差したまちづくりができるものというふうに思っておるところであります。

 先ほど申しましたが、市民との協働のまちづくりはこの地域活力にあふれたふるさとづくりの6番目、市民との協働でつくる夢と希望のあるまちの項目に掲げております一つ一つの施策を実行していくことにおいて協働のまちづくりに対する市民の意識を高めていけることができるものというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) よろしくお願いいたします。

 次に、入札制度改革の推進について質問をいたします。

 入札制度は適法にして公平性、客観性及び透明性は入札の基本であります。平成6年小郡市訓令第8号小郡市競争入札参加業者選定委員会規程により必要な事項が定められてあります。第2条には、業者の選定は経営状況から見た施工、履行見込みの確実性、指名回数の機会均等、地域性及び経済性の確保が定められてあります。2項の業者の施工能力では、小郡市発注の工事について建設業退職金共済組合または中小企業退職金共済事業団と退職金共済契約を締結してるかどうか、または証紙購入もしくは添付が十分であると認められること。5項には指名回数の機会均等で、当該年度の指名回数及び受注状況を勘案し、指名が特定の有資格者に偏らないよう配慮する。次の第3条には、工事成績がすぐれ、かつ受注能力があると認める場合に限り、設計金額に対応する等級の上位または下位の等級に属する業者を指名することができるものとするとあり、それぞれ明確に規定されてあります。

 ちなみに、平成20年度から21年度、小郡市の業者等級区分基準数値(資格審査による総合数値)による請負工事標準額によりますと、Aランク960点以上が6,000万円以上、Bランク770点以上960点未満は2,500万円以上6,000万円未満、B’ランク650点以上821点未満は1,000万円以上2,500万円未満、Cランクは650点以上770点未満は600万円以上2,500万円未満、Dランク650点以下は600万円未満であります。すなわち、B’ランクは県や他市町村に例を見ない小郡市独自の施策で、公平性、機会均等性から大きく逸脱し、明らかな規定違反であると思います。Bランクを廃し、県の2009年新基準表を適用されて、コンプライアンス、法令遵守に徹することは他人からの苦情や因縁をつけ込まれることのない行政の基本ではないでしょうか。地方自治体で唯一高額の入札は市民の大きな関心事であり、結果は財政を直撃します。公正公平にして激しく適正な入札が行われてこそ税金の有効な活用であると考えます。市長のご見解をお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 徳冨議員から、今入札制度改革についての再質問があったわけでありますが、まず議員言われております第2条及び第3条につきまして、小郡市競争入札参加業者選定委員会規程ではなく、小郡市指名競争入札参加者の指名等要領であるということで、また第2条は経営状況から見た施工見込みの確実性、指名回数の機会均等と地域性及び経済性の確保だけでなく、発注する工事に応じた工事経歴の有無、業者の施工能力、手持ちの工事の状況を考慮して行うとしております。

 先ほどA、B、C、Dランクというふうに言われました。これにつきましては、本市は福岡県に準拠いたしております。何点以上がA、何点が何、先ほど言われました、何点から何点までがBとか、そういった形でやっておるわけでありますが、これは指名競争入札について幾ら以上の工事は例えばAですよ、幾らから幾らの工事はBですよという形で言われたその指名競争に関する状況でありますが、本市はずっと入札制度改革を行ってきたのは、議員ご承知のとおりであると思います。18年に確か行われたと思いますが、条件つき一般競争入札を3,000万円以上に設定をいたしました。それで非常に効果がよかったというか、落札率が10ポイントぐらい落ちたということもございました。落ちること自体だけがすべていいとは思いませんけども、より公平な競争原理が働いておるなというふうに思うところでありまして、それを18年度から1,000万円に下げたというところでございます。

 そこで、指名ではなくてあくまでも条件つきの一般競争入札制度を行っておるというふうに思います。それで、B’という表現をされましたが、1,000万円から2,500万円のところは本来Cランクの業者がそこに参加する額であります。が、残念ながら本市はCランクには2業者しかございませんので、2業者のみの一般競争入札というのは、それはなかなか競争原理が働かないというところでありましたので、Bランクの下位の業者を入れてきたところであります。

 今後も本市にしましても、必要に応じ入札制度改正を進めまして、より入札制度の公平性であるとかあるいは客観性であるとか、また透明性が確保されるような、そうした改革を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、議員各位のご理解をよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) よろしくお願い申し上げます。

 項目的にちょっとそぐわないところがあったところはおわびをいたします。

 さきの市長のマニフェストの一つであります入札制度改革をより公平公正で、機会均等性に富み、適正でかつ基本理念を期していただくために参考の資となることを期待いたしまして、私の去る3月議会での一般質問の中から、この際改めて関連質問として高木総務部長にお尋ねをいたします。

 適法にして適正なランクづけ──これは先ほど市長からもいろいろご説明をいただきました──は入札の基本であるということはご承知のとおりであります。先ほどはBランクダッシュということで他の県、市町村には類を見ないということを申し上げましたが、あえて先ほど市長から一部説明がございましたけれども、そのランクづけを市独自の施策として採用なされたところの経緯について、ある程度具体的なご説明を部長にお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 内容的には先ほど市長が答弁したとおりですが、B’ランクという格付については存在をしないと市長の答弁の中にありましたけれど、平成18年度から条件つき一般競争入札を導入したと。そして、3,000万円以上の土木工事がそれに該当しましたが、平成20年度に改めて条件つき一般競争入札については、3,000万円ではなくて1,000万円以上の工事についてはこれを導入をするということにしました。ですが、今、市長答弁を申し上げましたとおり、本来1,000万円から2,500万円の工事については等級別格付及び契約予定金額から見ますとCランクの業者であると。そうすると、3月議会でも答弁させていただきましたとおり市内には本社を有するCランクの業者が2社しかないと。ということになると、じゃ入札については8社ないし10社ぐらいの中から選ぶということにすると足りないということですので、じゃ近隣の市町村からその残りの足りない分をCランクのところで持ってくるのかというふうな話になると、条件つき一般競争入札制度そのものの存在そのものをどうするかという議論に発展をしますので、よそも少ないときにやってますが、当然Bランクの下位のほうからそれに見合う部分を、全体で8社なり10社なりに見合う部分を下のほうから選んで条件つき一般競争入札をやると。そういう方向性で導入しました。これについては、当然平成18年のときは3,000万円やったんですが、3,000万円以下は指名競争入札でした。条件的に同じです。ですから、条件的に同じですから、Cランクの業者が少なければ当然Bランクの下のほうから、下位のほうからそれに見合う分だけやって、ある意味では受注の機会均等を図ると、そういう中で制度としてやってきたということですので、少し議員のおっしゃってることはこの制度に対する誤解があるんではないのかなというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ある程度わかりましたけれども、しかし私があえてBランク、B’ランクということで申し上げておりますが、これはやはりそのランクづけの中で言葉に言いやすいような格好で申し上げておるわけであります。しかし、そのB’ランクのランクづけと、それからCとBのランクの中間にある、結局2社以外の間の、この業者については結局ダブって上のあれとの関係をダブって入札が可能な状況になってるわけですね。その辺がやはり私としてはちょっとふぐあいじゃないのかなという感じを受け取ったから、今のようなご質問を申し上げたわけであります。

 そういうことも含めまして、昨年の4月1日から12月31日までに条件づき入札が25件あったわけですね。それの中でランクづけの770点から960点未満ではそのうち18件が最低金額であったということであります。そして、そのほとんどが抽せんによって決定をしたということで、最高が81.1%、最低が75.2%で、平均が77.6%であったということであります。先ほど申し上げましたBランクとあえてランクを申し上げましたが、それの650点から821点では落札率が6件で最高が95.9%、最低が94.7%と、平均95.4%であります。その差は16.9%となってるわけでございます。こういうことを見ますと、このB’ランクと先ほどから申し上げましたランクの中は非常に落札の金額ですか、パーセントといいますか、これが高いということが歴然としております。そういうことで、比較すると金額的なことも含めて大分差があるのではないかなという認識を持っとるわけです。

 ですから、先ほど一部市長の質問にも申し上げましたが、この格付については県が2009年新基準表というのを打ち出してるわけです。これにはランクづけがしっかりして金額も書いてあります。それを見ますと、Aランクの場合、940点以上が5,000万円以上、それからBランクで720点以上940点未満は2,000万円以上5,000万円未満、Cランク550点以上720点未満は500万円以上2,000万円未満と、Dランク550点未満は500万円未満であります。ですから、県があえてこういうふうにしてしっかりした基準を出してるわけです。ですから、これに従って他の市町村はやはりこれを適用してやってると思います。ですから、やはりそれをあえて小郡市独自の施策として先ほどから問題になっておりますランクづけみたいな格好のことをしますと、やはり端から見ると非常にその辺は危惧されるところです。

 ですから、とにかく県がこういう基準で打ち出してるわけですので、これを適合するのが地方行政のやり方ではないかなと思うわけです。ですから、先ほど分権とはということも言われますから、分権の中でそれは地方でしっかり検討しながらやるのが建前だと言えばもう一言もないわけですけれども、ですからこれを今の県のランクを見ますと、やはりしっかりしてるんです。たから、どげんこげんとつけ加えるようなことは一つもないわけです。ですので、その辺はせっかくのこの県の基準を適用としていただきたいと思います。これは要望として申し上げます。

 次に、私の手元にですが、平成17年度から20年度までの業者の入札参加回数のデータがあります。請負工事基準に対する業者等級基準数値の関係を考慮しても、余りにもアンバランスであるということであります。これはデータを見ていただければ一目瞭然であります。そういうことで、やっぱり公平性で指名回数が均等であるということを先ほどの一部規程の中でも申し上げました、そういうことを考えればやはりこのアンバランスだということは危惧されるところであります。これについて、高木部長、もしご回答できるならばご回答お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 先ほど要望もというところもございましたので、それも含めたところ少し答弁をさせていただきたいと思います。

 今言われた内容ですけれど、基本的にはうちは県の基準を適合するように、準拠してやっています。先ほど申しましたように、問題だったのは県はたくさんCランクの業者があると思うんですけど、うちもCランクに市内業者はたくさんあるということで、入札に耐え得るということであればあえてBランクの下のほうから持っていく必要は要らないという状況で、下に持っていくわけにいかないので、上にしか工事は持っていけませんので、そういうことで県に準じてるということについてはやってますということをまず最初にご答弁申し上げたいと思ってます。

 それで、今言われている入札のアンバランスの問題ですけど、私どもがこう見ますと確かにCランクのところとBランクの下のほうで、ある意味ではそれぞれの受注の機会均等を図ってきたつもりであります。ただ、現在の状況の中で申しますと、工事の額が全体的に下がってきたということがありまして、本来2,500万円以上のBランクで受注をするような工事というのが結構あったんですが、これがだんだんだんだん額は小さくなって件数も少なくなってきたと、こういう状況がございました。

 そういう状況の中で、Bランクの工事が少なくなり、そしてCランクの工事がだんだんふえてくるということになれば、議員おっしゃるような格好でBランクの下位と、本来Cランクの工事ですのでCランクの工事に該当するようなものをBランクの下位のほうにしますから、どうしてもBランクの上のほうがそれが該当しないという状況が現実的には出てきてるということは言えるだろうと思います。この件については、議員ご指摘の部分もございますので、全体的に受注の均等という意味含めて、ランクの問題ございますけれど検討していくという余地はあるんではないかというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) よろしくお願いいたします。

 歴史的な大変革の中で、現況を再確認をしていただいて、先ほどから申し上げます法令遵守の見地からも厳しい行財政運営を克服なされて、ローカルマニフェストの達成に鋭意努力されることを市長の期待を申し上げまして、市長への一般質問を終わります。

 次に、安心情報セットの備えつけについて、福田保健福祉部長にお尋ねをいたします。

 この安心情報セットの備えつけにつきましては、東京都港区や北九州市若松区で既に実施されてあります。これらの資料のすべては北九州市若松区役所のまちづくり推進課伊藤正幸係長からご送付していただきました。その中で、専用容器に入れるものは救急シート、本人写真、薬、診察券、薬剤情報提供書、薬の手帳等の情報を自宅の冷蔵庫に保管し、表示しておくことで連絡を受けかけつけた人が有事の際、速やかに情報を活用して連携できます。

 次に、利用同意表示板の掲示用マグネットは冷蔵庫の外側に張ります。掲示用シールは玄関の内側に張りつけます。それから、救急携帯カードは、必要な情報を記入し、財布等に入れて歩くことで外出時でも安心であります。応急手当ての手引きは、電話機付近につるし、いつでも使えるようにしておく。困ったときや救急車到着までの応急手当ての際に活用します。

 以上、高齢者、障害者、健康上不安を抱える人々に対して安全・安心な施策と思慮いたします。なお、個人情報保護法に抵触する一部もありますので、ご本人の承認が必要かと考えます。福田保健福祉部長のご見解をお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 対象者となられる方のプライバシーとか個人情報の保護をどうするのかということですけども、これは非常に大切な問題だというふうに考えております。その緊急医療情報キットというのは、やはり議員先ほど言われましたようにかかりつけ医の問題とか病歴とか持病の問題、こういった医療情報とか、どんな薬を服用しているかとか、処方せんとか、そういった薬剤情報とか診察券の写しであるとか健康保険証の写しであるとか、本人の顔写真、さらには血液型まで記載するというような内容の情報を要するにキットの中に入れると、あるいはカードで持ち上がるというようなシステムでございまして、私はこの情報そのものはやはり必要最小限にとどめるべき情報であろうと。いたずらに何でもかんでも入れればいいという情報とは思っておりません。

 それと、その情報もやはり最新の情報を入れないと、ずっと前の情報で使えなくなった情報を入れても、これは役に立たないわけですから、だからそういう観点からいうと、使う場合においては本人さんとかご家族さんのもとで管理をしていただいて、新たな新しい情報を更新するというような方法をとらざるを得ないのかなというふうに思ってます。

 それと、そのプライバシーと個人情報保護の問題につきましては、これはそこのご家族の方の状況というのがいろいろ違ってまいりますので、その状況を踏まえた中で、これは申請をしていただくというのが一番の方法かなというふうに考えております。申請をするということについては、本人の承諾を得たというふうに受け取れるわけですので、そういった方法でやると、やるとすればです、そういうのがいいのかなと。いずれにしても非常に個人情報の問題につきましては、やはりそれを悪用されると、犯罪に使われるというような状況も出てまいりますので、慎重に対応しなければならない問題だというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ありがとうございます。

 一応慎重を期して、できれば実施していただくということがいいのではないかなと思います。個人情報は本人のみが知り得る身上であります。個人に一たん火急ある場合に至ってからは情報を伝達することは不可能であるわけであります。ゆえに、平素の健全な時点であらかじめ記録し、管理することにより、有事の際、速やかに情報を活用、連携して、救急できるわけであり、まさしく備えあれば憂いなしではないでしょうか。大きなご検討活用を期待申し上げまして、以上で私の一般質問を終わります。種々明快なご答弁まことにありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で11番徳冨正夫議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午前10時29分

              再開 午前10時40分



○吉塚邦之議長 では、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、9番松尾昌弘議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────────────────┐

  │    質 問 事 項                  │

  │1. 市長の決断と行動について(4月20日の新聞報道について)│

  └─────────────────────────────┘

              〔9番 松尾昌弘議員 登壇〕



◆9番(松尾昌弘議員) 皆さんおはようございます。

 今日は傍聴席のほうにたくさんの市民の方がお見えになっております。このことが小郡市政を変えることにつながると思っておりますので、今後とも皆様よろしくお願いいたします。

 では、質問をさせていただきます。

 議席番号9番、清和会の松尾昌弘でございます。議長より質問の許可を得ましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。

 その前に、一言市長にお祝いの言葉を申し上げます。

 4月19日告示の市長選挙に対し、2期目の無投票当選おめでとうございます。

 では、一般質問をさせていただきます。

 市長の決断と行動について(4月20日の新聞報道について)お尋ねいたします。

 (1)企業誘致について。西日本新聞に2期目に取り組む重点政策と課題について抱負を述べられ、まず優先課題に企業誘致を上げられておられます。しかし、100年に一度と言われるこの不景気にどのようなビジョンで、どのような企業誘致を考え、計画を立てられ、行動を起こされるのかお聞かせください。

 (2)民間活力について。民間活力の導入を検討する、例えば公立幼稚園や給食センターの民営化などがあり得ると言われていますが、計画と時期について考えがあればお聞かせください。

 (3)国民健康保険について。国民健康保険の特別会計の赤字が膨らんでおり、国保税率引き上げも考えていると言われています。しかし、国保税率引き上げは、この不景気の中、弱い者いじめではないかと思います。ほかに検討する余地があるのではないかと思いますが、いかがですか。

 (4)大原校区公民館について。6月8日、AEDについて質疑をさせていただきましたが、市長の答弁とかみ合わなかったので質問をさせていただきます。小郡市で校区公民館のない校区は大原校区だけです。ないところにはAEDはつけられません。大原校区公民館の建設の考えをお尋ねいたします。

 (5)下水道と市水道、三井水道企業団について。下水道事業と現状の課題についてお尋ねいたします。

 (6)本市の国、県への予算陳情について。七夕事業についての予算づけありがとうございます。しかし、今後のまちおこしをどのように考えておられるかお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問終わります。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 松尾議員、お尋ねします。

 国保について、事前通告があってないんですが……

              (9番松尾昌弘議員「と言われると思いましたが、あくまでも基本は4月20日の新聞報道と記入しております。この中の質問でございますので、通告はしておると思います。よろしくお願いします、議長」と呼ぶ)

 ということでありますので、答弁については回答が可能であれば答弁をいただきます。なければ、その旨答弁者は述べていただきます。

 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、松尾議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 4月20日の西日本新聞の報道に関してかと思われますが、まずはご質問の第1点目、企業誘致についてご答弁を申し上げます。

 4月20日の新聞報道に関し、2期目の優先課題として企業誘致を上げております。企業誘致は自主財源を確保する有効な手段であり、今後も小郡市が創意活力にあふれたにぎわいあるまちとして継続的に発展していくためには、強力に推し進める必要があるものと強く思っております。

 一方で、議員ご承知のとおり、昨年秋からの世界的な経済不況により、企業を取り巻く経営環境は非常に厳しく、最近では不況については底を打ったとの一部新聞報道等があるものの、依然として予断を許さず、多くの企業が設備投資を抑制しており、企業誘致を進めるには非常に厳しい状況が続いております。

 しかしながら、このように厳しい経済環境にありましても、将来に向けたさまざまな備えを行う必要がございます。つきましては、経済状況を注視するとともに、市の財政状況や地権者の状況、さらには進出企業との誘致交渉の状況等、これらのさまざまな要因を今後調査分析しながら、市による団地造成も選択肢の一つとして検討してまいりたいというふうに考えております。また、地方で地域における企業誘致に取り組みにつきましては、各種法規制のハードルがございますが、企業誘致の実現に向け、国、県との協議に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小郡市立幼稚園等の民営化等についてご答弁を申し上げます。

 幼稚園教育は生涯に当たる人格形成の基礎を培う重要なものであり、環境を通じ、生きる力の基礎を育成することとしております。現在、市立幼稚園は小郡幼稚園と三国幼稚園の2園となっております。この2園の園児数の推移は、平成18年度が239名、19年度が226名、20年度が202名、21年度は205名と減少傾向にございます。この幼稚園の運営経費は、入園料や授業料で賄えない状況にございます。しかし、一方では今日のように経済情勢が厳しい中、公立幼稚園の安い入園料や授業料で質の高い授業を受けられるというメリットから存続の希望も多いと思います。

 こうした公立幼稚園、小学校との発達や学びの連続性を踏まえ、幼児と児童や教職員同士の交流を通じ、幼稚園と小学校の連携を深めており、幼児教育センター的な機能も果たしておるところでございます。しかしながら、少子化の中、このまま園児数が減少し、公立幼稚園のニーズが少なくなれば、園児数の動向を踏まえながら2園の統合も視野に入れ、今後考えていきたいというふうに思うところであります。

 次に、国民健康保険につきまして、通達なしに先ほどご質問があったわけであります。国民健康保険につきましては、特別会計の中において本来その中で独立の会計を行っていくものでございます。国民健康保険につきましては、19年度までの累積赤字が2億8,000万円でございました。この時点で実際国保税の値上げ等も検討したわけでありますが、国が大きく転換をしている状況で、ひょっとしたらこの赤字額が減少する可能性もあるというたところで1年間推移を見させたところでありました。

 小郡市におきましては、その後全市的にそうなんですが、後期高齢者医療について国保税からそちらに移行する分で本来はプラスない、マイナスないというふうに言われておったわけでありますが、小郡市の場合は特別な事情がありまして、つまり高齢者の方が推測するに結構裕福な方も多いというような状況もあるのでしょう、ほかの平均すれば。そうしたのも合わせたところでこちらの見込みと違って20年度の決算見込みが単年度で3億4,000万円の赤字を余儀なくされている状況でございまして、累積が6億円を超えるという大変な状況になっておるところであります。このまま行っていては大変な状況になると、一般会計からの繰り入れを相当額行うわけにはいけないと、国保税で受益者負担を行っている方々で本来それで会計を行うべき特別会計でございますので、今後は値上げはやむなしというふうに思っておるところであります。値上げの状況あるいはそれについてはしっかりと説明をさせていただかなければいけなというふうに思うところで、今後それに向けて検討してまいりたいというふうに思っておるところであります。

 次に、4番目の大原校区公民館につきまして答弁を申し上げます。

 校区公民館は、地域の人々が交流し、活動する生涯学習の拠点であり、地域を活性化させ、生き生きとした地域をつくる上で重要な施設であるというふうに考えております。本市では、ご承知のとおり生涯学習の推進を図るため、各小学校区に校区公民館を順次設置してまいりました。平成3年に味坂校区公民館を初め、平成19年に東野校区公民館が開館したことで、市内7校区で公民館を設置しております。第4次の市の総合振興計画の中でも社会教育施設整備の施策内容に各校区に校区公民館を整備し、地域における学習ニーズにこたえられるよう、順次整備を進めていくように明記をいたしておるところでございます。

 当然大原校区につきましても、校区公民館を整備する予定でありますが、市の財政状況を見きわめながら今後具体的な建設計画を進めてまいらないかんというふうに思うところであります。そこで、大原校区公民館を整備するまでの間、現在は大原校区エリアの中にございます生涯学習センターと市の体育館を利用していただいております。大原校区全体に関する会議や行事等で利用する場合は、施設利用に関してさまざまな措置を大原校区にのみ講じておるところであります。ご理解をよろしくお願いをいたします。

 次に、下水道、市水道についてお答えをいたします。

 下水道と上水道との賦課徴収を一体化することによって使用料の滞納の解消を図ったらどうかという質問でございますが、20年度の下水道使用料の滞納額は約7,000万円となっておりまして、年々増加をいたしております。上下水道使用料の賦課徴収の一体化によって業務の効率化や収納率及び市民サービスの向上を図る上で有効な手段であると考えております。しかしながら、現在上水道料金は小郡市と久留米市と大刀洗町の2市1町で構成する三井水道企業団、下水道料金はそれぞれの市町で賦課徴収を行っております。この上水道一本化について、障害の大きなものは既存の電算処理能力の改善、構成市町の賦課徴収状況が考えられております。

 このようなことから、今後は関係市町、三井水道企業団と連携を密にし、取り組みの充実を図り、上下水道料金の一体的な賦課徴収を行い、収納率の向上や経費の節減、市民サービスの向上に向けることができないかと考えておりますので、研究を重ねてまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。



◆9番(松尾昌弘議員) 恐れ入りますが、飛んだような感じです。

 給食センターについて、それと6番目の本市の国、県への予算陳情についての答弁がちょっと入ってなかったかなと思いますので、確認のほどをお願いします。



○吉塚邦之議長 給食センターの民営化と、具体的に予算陳情まで質疑されました、質問されましたか。

              (9番松尾昌弘議員「やりました」と呼ぶ)

 じゃ、答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 大変失礼いたしました。それでは、給食センターの今後の考え方について答弁をいたします。

 給食調理室につきましては、センター方式か自校方式か検討を重ねた結果、平成15年に自校方式の方針を打ち出し、18年の味坂小の供用開始を初め、立石小、御原小と、現在3校の自校給食を実施しております。その後も年次的に自校方式の移行計画を立てておりましたが、学校施設の耐震化が急務ということで、という情勢の変化を受けまして、財政的事情もあり学校耐震化事業を優先していくことで現在調理施設の建設は中断をしておるところでございます。現在進めております耐震化事業につきましては、平成23年度で完了する予定でございまして、その後に調理施設の建設を予定しているところであります。

 施設の方式につきましては、自校方式へ移行していくという基本方針ではありますが、自校方式への移行事業を決定開始してかなりの時間が経過したこと、またその間学校耐震化事業を急遽入れ、数年間そこに費やしてきたこと、また財政面、その後三位一体の改革が大きく財政状況に及ぼしたこと等々、多岐にわたり情勢は変化をいたしております。つきましては、今後十分に考慮いたしながら検討を深めていかなければいけないというふうに思っておるところであります。

 続きまして、本市の国、県への予算陳情についてのご答弁をいたします。

 国、県への陳情活動は、地域の実情を知ってもらうことで事業促進を図るものでありますが、財政状況が厳しい折、市の負担軽減という意味におきましても十分に意義があるものと認識をしておるところであります。

 県が行います建設事業に要する経費の一部を市町村が負担することにつきましては、地方財政法により県議会の議決を経て、定めることとなっております。事業の種別により市町村の負担割合が事業費の6分の1、4分の1、あるいは15%などと異なっているのが現状でございます。議員ご指摘のとおり市の負担が要らない事業もあります。主として事業の促進とともに市の負担金が軽減される事業として実施していただくように県に要望をいたしておるところであります。国への陳情につきましては、路線ごとの建設促進期成会を通じ陳情活動を初め、全国市長会の会議など、上京する際には必ず陳情を行っておるところであります。

 先日の6月2日も総務大臣室で、今は残念ながら総務大臣をおやめになりましたが、当時の鳩山大臣と総務省の担当課長を呼んでいただきまして、個別に面談を行ったところでございます。たまたまその総務の課長さんは昔から私も知っておる人でございましたので、話が弾み、今度はいろいろありましたら直接電話をかけて聞いていいよというようなこともございました。また、県への陳情につきましても、県庁には友人、知人も多く、折に触れ足を運んでいるところであります。

 その他、下水道事業や農業関係につきましても、国、県や関係機関への予算陳情を行っておるところでございます。今後も事業を促進するために引き続き陳情活動を行っていく所存でありますので、議員各位におかれましてもご協力をよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) それぞれの答弁ありがとうございました。

 最初に、まず市長のほうに確認をしておきます。

 市長のマニフェストと21年度施政方針演説、新聞報道は一貫しておりますね。いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 マニフェストは2期目に当たりまして、政策を、私の思いをつづったもので、それに沿って施政方針もそれを発表させていただいたものです。新聞報道につきましては、西日本新聞の支局長といろいろインタビューを行いまして、その中でいろいろ雑談というか、インタビューを受けた中での記事であります。もっと長い時間を費やしたわけでありますが、その中でエキスだけというか、あの人の感じたところを書いたところであるというふうに思います。

 そうした中で、かなりうまく表現できてないところもあるかと思いますが、インタビュー記事とマニフェストあるいは施政方針につきましては、この4年間についての思いを書きつづったものでありまして、インタビュー記事はその漠然としたいろんな思いを聞かされた中で、お話ししたもので、それがそのままで一致してるかと。だけど、お話ししたのは私自身でありますので、どちらについても別のうそ偽りを申したことはございません。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) わかりました。

 続いて、21年度の負債の償還額、これが24億円、それから19年度の経常収支比率、これは先ほど徳冨議員のほうから質問出てましたけど、96.9%という厳しい数字でございます。それから、17年度、これが負債額のピークということで間違いないですね。再度答弁お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 全然通告にない分野なんですが、起債残高のピークっていうことでしょ。起債残高のピークが平成17年、18年ぐらいが大体ピークでありまして、238億円ほどです、17、18ぐらいが。それから順次減らしてきておりまして、今20年度末でたしか212億円ぐらいで26億円ぐらい減らしておるというふうに思います。

 それとまた、年々返していく公債費のことを先ほど言われましたが、公債費は20年、21年ぐらいがかなりピークで、元金合わせて20年度がたしかピークだったんじゃないかなと思いますが、二十四、五億円返しております。元金が20億円、金利が四、五億円という感じでありまして。今後この単年度の返済していく公債費の額も順次たしか21年度が1億円かそのぐらいで、22年度も1億円ぐらい減っていくというふうに記憶をいたしておるところであります。合わせて公債費の総額残高でございますが、そういうふうに今元金として20億円ずつ返済していく、プラス金利を返済していってる。加えて、新たな市債発行、さまざまな道路事業とかについては、あるいはいろんなハード事業につきましては市債借りれる分野があるんですが、それを極力抑えると。臨時財政対策債も含めてでありますが、当初10億円ぐらい新たな借金をしていこうということでありまして、それでいうと年々残高自体は10億円ずつぐらい減っていきますよと。

 ただ、議員ご承知のとおり臨時財政対策債は今後借金を返済していく中においてそれが交付税措置されるということでありまして、政府もこの臨財債につきましては増額してきてるというところにありまして、その臨財債は将来丸々返ってくる、だから本来の地方交付税というふうに、もう一つの地方交付税と言われておりますので、それが伸びた分、じゃあ10億円という枠をはめとったんですが、その分一般の建設投資に当初踏み込んどった、予定してた額が減らされるということになりますんで、ひょっとしたらそうした国からいただく臨財債、認めていただく臨財債が伸びる分、あるいは今後政府の新たな経済対策を次々と打っていただいておりますが、それに伴う有利と見た借金はしていく可能性がありますというふうにここでお答えしたいと思います。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) 2点ほど確認しておきます。

 これは私の質問に沿った確認でございますので、よろしくお願いしときます。

 次に、県南消防より返り金といいますか、6億円ございますね。それから、運動公園、ふれあい公社ですね、この分について2億2,000万円返ってきておりますね。それと、特別交付金は前年度よりアップ率が9.7%、金額にして5,200万円、これは国からの無料という形で交付金はもう返さんでいいから、返ってきておるのが5,200万円でございます。これについてはいかがですか、間違いないですか。



○吉塚邦之議長 松尾議員。

 通告から外れて、質問が多岐にわたりよんですよ。数字を出されてますんで、いいですか。答弁するのに時間がかかれば休憩しますが、大丈夫ですか。

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず、県南消防で組んでましたが、久留米の市の消防本部と合併をしたことによりましてこれまで小郡市が積み立ててきた分、県南消防としての基金が6億2,000万円ほどございまして、それが返ってまいりました。合わせてふれあい公社より今後市の直営とすることによってスポーツ部門や文化部門をより充実していこうということで、基金を持っとった2億円持っとって、それが金利が余計ついて、本来財団法人でありますが、それで事業を行っていくという観点から、金利も少ないということでありますので、それよりもいろんな人員配置も含めたところでふれあい校舎を解体して、より市民サービスを向上していこうという意味でそこで運用をしていた2億円はもちろん財政調整基金に繰り戻したところであります。

 それと、特別交付税のこと言われましたが、これは地方交付税でありまして、地方交付税の中に基準財政需要額と基準財政収入額からその間で算出される計算的に打ち出てくる普通交付税プラスそうした計算でない部分への特別交付税がその特別交付税のところでありまして、それにつきましては鳩山大臣のところに昨年度陳情に行きました。毎年行っとるわけでありますが、もちろん国の施策としてそうした交付税をふやしますよと、全国の自治体が総額でふえていったわけでありますが、その中で特に総務大臣ということがあったのかもしれませんが、県内の市町村の中で9.7%という高い伸び率でございました。その額が5,300万円、伸び率が5,300万円といったところでありまして、総額が約6億円ぐらいであると思いますが、その分野が特別交付税の分野であります。それと、普通交付税と合わせて地方交付税ということで、地方交付税は地方独自の財源であるというふうに思いますので、それをさまざまなサービスに振り向けておるところであります。



○吉塚邦之議長 質問ありますか。

 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) 最後にもう一点でございます、確認のほうは。

 これは市長の決断で持っていくものだろうと思いますが、幼稚園についてでございますが、1年間の一般会計より大体先ほど申されたように1年間では前年度は7,600万円の一般会計より振り込みが入ってます。それと、2年間にしたら1億5,600万円ぐらい振り込まれておるということですね。それと、下水道滞納分、これが受益者負担金が約3,800万円、それから使用料払ってない人、この金額が7,100万円、このトータルを合わせれば11億円余りの金が出てくるんではないかという気がしておりますので、これに基づいて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 まず、企業誘致でございますが、企業誘致は同僚議員から質問がありましたので、簡単に進めていきたいと思います。

 先ほどイオンについてのお話もありましたが、イオンについては2年間の延期を言うてみえた、先ほど市長も答弁されておりましたが、その後にまだ1年もたたないうちに三、四年延期してくれというようなイオンからの提案があったと。これは小郡市、県、これはもう完全なる認可は終わって、あとはイオンの決断だけなんですよね。これをもしもう少し市長のほうが決断が早かっておれば、イオンは今税収が1億円から2億円ぐらい市に入ってきておるんじゃないかなという気がしております。市長、いかがでございますか。



○吉塚邦之議長 もうちょっと質問を明確にされたほうが市長も答弁しやすいと思うんです。

 決断というの、どこのどの部分なのかを。



◆9番(松尾昌弘議員) これは私は市長の決断と行動についてで質問を出してるわけなんですよ。その中でイオンはもう早くから小郡市に出てきたいという要望があってたんです。それがなかなか進まずに、ぎりぎりになってもうだめになるじゃないかなという話でイオンがやっと出てくるようになったと。そこで、そのなる前に市長がもう少し早目に決断していただいておれば、筑紫はできてるんです。小郡市のほうが早かったんですよ、そういう話は。だから、その点の決断を早めていただきたいなという、市長にどういう考えをお持ちかお尋ねしてるんです。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 九州イオンが小郡に進出が延期したというのは、松尾議員と同じく私も大変残念な思いでいっぱいであります。当初、昔私が市長になる前にそうした進出の予定があったということでありますが、それが農政部等々に行ったときになかなか厳しい条件ということで、農政サイドとしてはこの物件はなくなったんじゃないかというふうに思われてたそうであります。なぜなら、イオンのほうから聞いたんですが、小郡市の物件のように市街化調整区域と農振農用地の2つの網がかぶったところに進出したこと、過去ありませんよと。これはかなり高いハードルですよというふうに聞きました。私も途中まで進出できるのかどうかと、かなり心配したこともございました。農政サイドあるいは九州農政局あるいは県の都市計画課、もうさまざまな紆余曲折があったわけであります。

 私は企業誘致掲げておりましたので、17年5月に就任以来そうした状況をさせていただいて、もうその年のうちにはもちろんやるよと、全庁でやるよということで進めました。これはその間にこの小郡の物件はなくなったんではないかというような状況もあって、やる可能性があるのか、できる、進出の可能性があるんだったらやるよという形で素早く対応をしたものと思います。今、言いますが、その17年中に決定をして、それから動いて、そして18年にはそのための商工企業立地課もつくって取り組んだわけで、決しておくれたというふうな認識は持っておりません。その間、さまざまな、本当に大変な状況にございました。

 それで、やっとこぎついたところであります。が、昨今の、その間まちづくり三法の施行が国から施行されて、従来のやり方でいったらそれ間に合わないかもしれないということで、途中でそれは違うやり方で都市計画法にのっとってやったということで、やらなければいけなくなった。それも国が急遽打ち出してきたまちづくり三法によるもので、それを乗り越えていくにはその期間は必要であったという点、そしてアメリカ発の金融危機がこのイオンにも押し寄せてきたという点。本来、1年延びるという時点では中国に対する投資熱がかなりありまして、あれは鋼材価格が上がって、それでもう十数億円上がるということで、その鋼材が落ち込むために当初1年間ぐらい延期せざるを得ないような状況にありますよというようなところでもありました。

 しかし、その後にそれと呼応するようにこの世界同時不況、日本に対する大変な落ち込みということで、今延ばさせていただきたいというような要請を仕方なく受け入れたところであります。

 答弁長くなりましたが、そうした状況であるということをご理解いただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) わかりました。

 次に、あと2点ほど企業誘致についてお尋ねいたします。

 企業誘致をされるということは、相当のどういう形で取り組んでいかれるのか。というのは、土地を用意して、小郡市が用意してあげるのか。それと、企業がもう来ていただいて、全部準備していただくのか。いろんな問題が出てくる。そうすると、企業誘致で本市がやっていこうとするとかなりの金額が、資金導入が、活用が必要になってくると思うんです。これをどこからどういう形で準備されようと考えておるのか、ちょっとお聞きしたいです。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 企業誘致に関しましては、まずは今地権者組合等ができまして、地域でそうした動きがございますので、そうしたのをしっかりと支援をさせていただきたいというふうに思います。

 新聞の載った分野で思われてるかと思いますが、あの分野については確かに今後の企業誘致として、市民とともに未来の夢を語れる町小郡ということで夢を語らさせていただいた。夢というか、もちろん私の希望と、強い希望でもございますが、掲げ上げさせていただいて、将来この大変な経済環境がよくなるだろうと、またきっとよくなる、そして企業の進出意欲も高まってくるだろう。そうした中においたら、過去そうした今まではオーダーメード方式でやるということでやってきましたが、守りの経営だけでなくて、そういった攻めの行政もやってみたいなという思いで語らさせていただいたところであります。

 ただ、今、何度も先ほどから言いますとおり、そうした経済環境にもございませんし、また企業の進出傾向にもございませんので、そうしたのを見きわめながらそうしたチャンスが来れば私の思いとしてはやりたいなというふうに思ったところであります。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) これを最初に質問に持ってきたのは、市長が2期目の最優先課題と、私も議員になって、即これがないと小郡市の運営はままならんとやないかなという気がして、企業誘致を進めてきたところでございまして、しかしなかなか厳しい状況があって、その内容についてはもう質問いたしませんけど、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。

 そして、もし、次に行きますけど、企業誘致立地課ですか、企業立地課ですか、組織をつくられておりますが、取り組みについて今までの成果といいますか、どういう形で進めておるか、答弁ができたらお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁できますか。

              (9番松尾昌弘議員「いや、議長、部長やったらもういいです」と呼ぶ)

 じゃあ、私のほうで采配してますから、部長でいいですか。

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 とにかく、今、先ほど言いましたように地域で地権者組合等が出されまして、企業を進出させるその基礎づくりを行っておるところでありまして、そういったことについてはさまざまな関係機関との協議もございますので、そうしたところで鋭意働いておるところであります。

 その後、それ以外の分野につきましては、例えば数社、小郡市の中にある会社が、中には業績のいい会社もございまして、そこが広げたいというところがございます。あるいは、広げ切らなかった中には転出をするかもしれないというふうにおどしもかけさせて、そういった状況にもあるので、そういった取り組みを今土地を探すというか、交渉というか、そういったのもされております。その中の1社は本当に誘致する一、二社分ぐらいの新たな財源、雇用を生み出すような立派な会社もございますので、そうしたのを鋭意取り組まさせていただいておるところであります。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) ありがとうございます。

 ちょっともう時間も足らないようでございますので、次に進ませていただきます。

 2点目でございますが、小郡市立幼稚園について、公立幼稚園の現状について先ほどかなり園児数が少なくなってきておる、先ほど市長のほうから答弁がございましたけど、これについても予算でも出てきてるんです。予算が、余り長く聞きよっと時間のほうが足らんごとなりますけど、これが19年度、これが約7,900万円、それと20年度7,600万円、これが小郡市にとっては物すご厳しい財政運営になってきて、負担がかかってきてるのではないかと思われるんです。だから、このあたりは地域を見回しても、多分大川と小郡市ぐらいじゃないですか、市で幼稚園運営してるところ。ほとんどやめてあるんですよ。だから、そこに市長の決断でやめて、一般財源から負担しなくてもいいんじゃないかという決断が欲しいわけなんです。かなりの金額になるんです。そして、園児数は減ってきておるという形でございますので、ぜひとも市長の決断をお願いしたいと思って質問させていただいておるんですが、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 民間委託の可能性について西日本新聞と話したときに、小郡は比較的そうした民間委託とか事業等の委託を進んできたところでありまして、あと可能性があるとしたら、例えば幼稚園とかあるいは保育所とかあるいは給食センター関係ぐらいしかないんですかねというふうな表現をさせていただきました。

 今、幼稚園の話が出ましたが、幼稚園が確かに県南の都市の中で公立で持っているのは大川市と小郡市というだけであります。が、確かにそうしたある程度の一定の費用がありますが、公立幼稚園に対するそうした市民からの要望は根強いところがあります。なぜなら、やはり授業料等が安いという形です。

 先ほど言われました収入で言えば約1,600万円ぐらいなんです、2園で。そして、支出が約9,000万円ちょっとでありまして、その差額が7,600万円と先ほど言われましたが、収入と支出の割合が7,600万円ありますというところであります。ただ、そうした市がいろんなこうした施策を打っていく中に国は各省庁で交付税として見てくれるわけでありまして、幼稚園を公立で持ってる中においてその収入で表される基準財政需要額の中に入れて、基準財政収入額のその差額を普通交付税で見るわけでありますが、その基準財政需要額の中に小郡市のこの公立幼稚園で持っているという分野におきましては約6,700万円が入っているというふうに言われておりまして、実質その6,700万円と出してる7,600万円の差が900万円じゃないかというふうに思いますが、ただこの交付税については私もいろいろ言いたいことがありますが、本当に全部見とるんかということはありますが、それは置いときまして、そういう状況にあります。

 今後、幼稚園については、いろんな民間委託をするというだけじゃなくて、公立のまま、例えば維持していく中においても、一つは例えば将来2園を1園にして、そのかわり幼稚園サービスをもっと拡大していきますよと。市民の皆さんに喜んでいただくようなサービスを付随するかわりにそういったことをやっていきましょうやとか、そんなことを今ずっと検討していかないかんというふうに思いますし、私自身もそう思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) 市長、先ほど民間委託と言われましたけど、これは民間にお願いする方向づけなんです。民間委託と民間にお願いすることは全然違うと思うんです。わかられますか。民間委託ちゅうたらそのまま継続して民間にお願いしながらやっていくちゅうことでしょう。民間にお願いするちゅうことは、民間にもう売ってあげますからおたくで経営してくださいちゅうことなんです。そやけ、そりゃもういいです。そういう形でございますので、民間にお願いするちゅう形の取り組み、これをやっていただかないと厳しいんじゃないかなと。それで、一番最初にお願いした予算関係も浮いてくるんじゃないかなという形で質問をさせていただいてるんです。

 そういう形でございますので、ぜひとも幼稚園については、保育園についてはもうそのまま継続してもらわないと厳しい状況があろうと思いますので、幼稚園については本当真剣に、これはなぜ私が質問するかといいますと、ほかの部門、経費節減、これについては職員ができることなんです。精いっぱい仕事して、指示を出されたら。しかし、こういう問題については、市長の決断がなからないと職員は動けないんです。だから私が市長にお願いして、質問を市長にお願いしてるんです。それはいいですけど、そういう状況でございますので、ちょっともう時間がございませんので先に進ませていただきます。

 次は、3番目の給食センターについてでございますが、給食センターでございますが市長は先ほど言われました自校方式かセンター方式か、これの決断がまだなされてないと思うんです。この決断いかがでございましょうか。



○吉塚邦之議長 先ほど、ある一定の時期に判断するということが答弁があったんですが、再度答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 現状ではその自校方式に3校移行しておりますので、自校方式という形で進んでおるところであります。ただ、先ほど言いましたように、その後種々の状況が変わっておると。さまざまな状況を勘案しながら、ベストな選択はどうなのかということを決定せないかんというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) これはなぜ質問するかといいますと、これは大刀洗との合併に基づいて自校方式が大刀洗だから小郡市もその基本線で田篭市長は行こうという話でそういう話が出てきてるんです。合併も御破算になってるんです。だから、このセンター方式に切りかえるべきではないかと、その意味も要するに左岸地区はやむを得んでしょうって。余りにも格差がひど過ぎるって。これは認めてやらんといかんやないか。右岸に入ったら、次は市長は、この前だれかの質問やったけど小郡小学校を考えておりますと、今資金面が厳しいのでまだちょっと今の段階ではできないという答弁をされておりました。しかし、市長の決断はここに足を入れたら全校やってしまわんといかんです。だから、決断を今やってくださいよというお願いで質問させていただいてるんです。いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 左岸、右岸ていうふうに言われましたが、今たまたま左岸地区だけになってますが、同じ小学校の公平性からいえば、本来はすべての小学校に自校方式給食なら自校方式給食をしていくのが筋であるというふうに思うところであります。

 ただ、それが耐震化事業等と、今日も西日本新聞、読売新聞だったかな、載ってましたが、全国では耐震化が進んでないところがかなりあると、公表もしてないところもあると。本市はそうした危ない、阪神・淡路級の震災が起こっても倒壊するようなおそれのあるところはほとんどないわけでありますが、それでも比較的随時早くから耐震化を進めるということで進めておるところであります。そうした期間が23年をめどにすべてをやり遂げるということでございます。本来なら、それ終わった後、給食についての建設に取りかかるということにしております。その時点までにしっかりどういった形をするのか、先ほど何度も繰り返しになりますが、さまざまな状況も変わっております。あるいは市民の方々の、あるいは議員各位のいろんなお話も聞きながら決定をしていかないかんというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) 今、大体答弁いただきましたけど、今耐震の問題も出されました。すると、耐震がされない状況なんです、給食センターは。年間に対して四、五百万円の修理賃がかかってるです、給食センターは。そういう状況の中で、万が一子供が病気した場合、食中毒とかいろんなやつがあると思いますが、その点で物すご厳しい状況に給食センターは陥っておるんではないかと私は思っておるんです。だから、市長は企業導入が最優先課題言われますけど、私は給食センターが第一番じゃないかなと。この現状は子供を守らにゃいかんと先ほど市長子供さんにはやるとおっしゃったけど、子供は被害者なんです。後でまた言いますけど、最後に。大人が直してやらないと子供は被害者なんです。だから決断を欲しいって私お願いしてるんです。いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 給食センターにおる職員もそうした食中毒なんて絶対起こさないというような意識のもとに、子供たちにおいしい食事を提供すると、そうしたプロ意識を持って常に安全、衛生面に心がけながら行っておるところであります。

 500万円て言われましたが、それで耐震のための工事をずっとやってるわけではなくて、さまざまな消耗品であるとか、そういうのも含めて常に最善のサービスを給食サービスを提供するための必要経費というふうに見ておるところであります。



○吉塚邦之議長 質問ありますか。

 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) ということは、給食センターの職員も精いっぱい本当子供のために細菌が出らんように一生懸命やってると、私もずっと行って見てきてますのでわかっております。ほれで、ぜひともこれは優先課題として考えていただきたいなと思っておりますので、ぜひとも前向きによろしくお願いしときます。

 また、再度いつか質問するかもしれません。余り遅くなれば、この議題については。よろしくお願いしときます。

 時間がございませんので、先へ進ませていただきます。

 次に、4番目の大原校区公民館について。

 校区公民館の現状としたら、市長、先ほどからいろんな形で順を追って金ができればそういう方向づけで持っていきたいというお話もございましたけど、現実にないところは本当いろんな子育てとかいろんな形で各公民館やっていただいておるんです。それができないんです、大原校区は。だから、レベルを合わせていただきたいなと、早目に。そのためには、いろんなところを考えて市長が決断して、節減できるところは市長の決断しかないですよって。だから、そういうところをやっていただきながら、安い国の、県の補助金を使いながらどうかしたらゼロ負担もあろうと思います。だから、やっていただきたいなということでお願いしておるところでございますが、いかがでございますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 大原校区の区民の皆さんには校区公民館がないことで不自由をおかけしてることと思います。さまざまな補助等を使ってどうかと。ゼロ負担という言い方通常聞いたことはございませんので、なかなか厳しいかと思います。東野校区公民館においても防衛施設の周辺整備事業ということで大変大きな補助をいただきまして、3分の1でございましたが、そういった形で何とか建設をさせていただいたところであります。大原校区につきましても、先ほどから言いましたとおり財政状況が1期目ほど厳しい状況にはないというふうには思いますが、まだまだここで手を緩めてしまったら、いつまた政府の地方に対するこうした優遇的な措置もいつになったら終わるのかもしれませんし、そうしたところを見きわめながら緩めることはできないと。ただ、一定そうした明るさがしっかりと確認できたときにはもちろん建設をしなければいけない施設であるなというふうには思っているところであります。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) お願いしたいのは、市長がいつも言われる選択と集中、あれもこれもやないよっていうところで、例えば幼稚園とか下水道、この金額が余りにも大きいのでそのあたりを市長が真剣に考えられて、そういう負担金を回していくことも考えられるのではないかと。あとわずかな分足らん分は国の施策の中でお願いして、陳情しながらやっていただければ不可能はないと思うんです。可能はあっても不可能はないと思うんです。だから、ぜひともその点をお願いしながら、この点については質問を終わらせていただきます。

 続きまして、下水道と市水道について、三井水道企業団についてでございますが、先ほどこの件については前向きに市長はこの厳しい状況、要するになぜこれを質問するかといいますと、答弁がありましたけど、下水道はどんどん先ほど言いましたように負債額が膨れてきてるんです。受益者負担金が3,800万円、下水道使用料の未納額が7,100万円、合計したら1億円からなるんです。だから、こういう状況だからトップが市長さんなんです、両方とも。下水道も市長さん、三井水道企業団の組合長も市長さん。だから、この際に真剣に先ほど取り組むと言われましたから、もうこの点については余り申しませんけれども、やっていただければこれだけの金が浮いてくるんです。払わんところを逃がしたらいかんとです。だから、市水道と下水道を一緒になせば市水道をとめれば下水は流れないんです。回収はふえてくるんです。収納課でも回収はできないんです。特別会計なんです。だから、ぜひ市長さん、決断をお願いしたいということで私が質問に立たせていただいとるところでございます。一応先ほど前向きにやるということでございますので、この件についてはこれぐらいにさせて、次に進ませていただきます。

 続きまして、これ最後になります、国、県への予算陳情についてでございます。

 まず、壇上でお礼申し上げながら、七夕事業について、国の予算について質問をさせていただいたところでございますが、七夕事業は、ここについては前は商工会通じてでも予算が入ってたんです。それと、小郡市は七夕の里おごおりということでかなり宣伝してきてるんです。ある職員が七夕神社に連れていったら、あ、これが七夕神社って笑われたと。もう二度と連れていかれない。という状況も耳にしておりますので、私はこれは絶対やってもらわにゃいかないという形で質問をさせていただきますのでございますが、この予算は100%国の予算でございます。ここに私が予算書を持っておりますが、問題は特別交付金で国からつけていただいておるということでございますので、2年間なんです。せっかく地元の方たち、周りの方もいらっしゃいますけど、地域おこしを始めていろんな組織をつくっていただいた。この中においてあと2年後はどうするのかという、関係者から、代表者から質問を受けました。だから、せめて市長さん、2年間は国の予算がついてますので、950万円ですか、約1,000万円ついてますので、その間はやっていけますけどその後なんです。その後、3年目から。2年目ぐらいにはその予算をせめて10分の1、1割程度で結構でございます。そうせんと運営が成り立たんとです。せっかくできた別組織が2年で終わらせたらまたもとのもくあみになるんです。ぜひとも市長、この予算づけ、考えていただきたいなと思いまして、質問に立たせていただいております。よろしくお願いします。いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず、今回のこの事業に係る予算でありますが、特別交付税ではなくて国の緊急経済対策の一環として雇用創出のためのふるさと雇用再生事業が3年間で約4,200万円ぐらいつきまして、これは委託する分です。それと、緊急雇用創出事業というのがあります、3年間。これが市が直営で短期の雇用を創出するという中で8,200万円あります。その中の使わせていただいて、とにかくこの緊急雇用を使って人を雇って、そしてそれでしっかり成果品を生み出していこうと、その中の事業の一つでつくったのが、この小郡市内の伝承緊急調査事業というものであります。

 これで小郡市が今まである、過去眠っている、眠っているって今ありますが、歴史資源、そういったのを地域の人を使って調査研究する、堀り上げていく、そうしたことでこの2年間にわたってしっかりと調査をしていただいて、その中の一つが小郡市の七夕の里づくりをやりましたが、その七夕に関する伝承が今地域のお年寄りになっていく人たちが昔はこんなことあったとか、あるいはこんな資料あったとか、そういったもんがいろいろあると思うんです。それをつくり上げて、一つの成果品にしていく。それをもとに今後小郡のまちづくりとか人づくりに使えるんじゃないかという意味でこの2年間でしっかりとその成果をつくり上げていきたい。その成果をつくり上げるための人を使っての事業でございます。その成果品をつくった分野で今度は違う使い道が今後出てくるというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) 先ほど私が間違えまして、申しわけないです。

 雇用再生特別基金事業ですね、この事業は。それを国の予算の中でやっていただいておりますけど、問題は市長さん、答弁出てこなかったようですけど、これが2年間ですよ。だから、3年目から予算がないんです。せっかく立ち上げた組織がまたつぶれるんです。余裕がない、何もないんです。一からの立ち上げだから。だから、せめて予算づけを、私はずっとと言いません、考えていただけませんかということ。あとは精いっぱい役員さんで資金集めちゅうたら失礼でございますけど、寄付を募ったりカンパをお願いしに行ったり、いろんな形でやっていこうという計画を立てておりますので、ぜひともせめて何年かぐらいは最初の事務経費、事務所も借らんといかん、事務職員の給料は払うていかにゃいかん。その点を考え含まれて、市長が新聞に書かれておりますように本当伝承を守るためには小郡市の宣伝だけじゃなくして、ここにわずかな金額で私は立ち上げれると思うんです。ぜひとも予算づけを考えていただきますようにお願いします。いかがですか。



○吉塚邦之議長 松尾議員、先ほど市長も説明したんですが、その事業内容と松尾議員が組織とかおっしゃってますが……

              (9番松尾昌弘議員「いや、これはあくまでも国の予算づけの中でお話ばしとっとですよ。全額国の、私が先ほど言いましたように……」と呼ぶ)

 雇用創出だから、組織づくりじゃないんですよ。

              (9番松尾昌弘議員「いや、だからその中において、中、説明せんとわからんやないですか」と呼ぶ)

 じゃ、市長のほうから答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 松尾議員ご指摘のとおり、小郡市内伝承調査事業につきましては、市としてはこの事業、2年間に限った一過性のものにすることなく、せっかく調査した資料であるとか、あるいはその収集した活動であるとか、将来にわたって小郡市民の文化高揚に努めるためのきっかけにしたいというふうに思います。その後の事業継承がどういったものがあるのか、あるいはその事業を進めるには、そしてそれまで培ってきた多分地域の方々のいろんなお力があると思いますが、そうしたことをさらに醸成していくような仕組みづくりはこの2年間のうちにしっかりと考えていきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) 力強い回答ありがとうございました。ここでよろしくお願いしときます。我々も精いっぱいやっていきますので。

 それと、この最後の6番目の国、県の陳情でございますが、もう今の言葉でありがたい言葉を受けとりますので、もう余り質問はせなくてもいいんじゃないかなって思いますが、まず先ほど国に対してのゼロ陳情、要するに小郡市の負担金がゼロで、あとは国、県の予算、この陳情が田篭市長のときに5件、1カ所は2つ分あって6件になりますか。こういう予算のとり方、陳情の仕方をぜひとも市長さん、小郡市の財政は厳しいので、鳩山さんがやめられましたけども本当今の我々の身近な大臣がおられるときにこの予算陳情をやっていただきたいなと。先ほど5,200万円の特別交付税っちゅうですか、そういうふうな形で入ってきておるのも、この予算は何かのあいさつで鳩山議員がおっしゃったと。そしたら、ようっと話聞きよったら小郡市と大刀洗が100万円ちょっとぐらいしか違わんやったという形で、井上県議がかなり突っ込んで話ばされて、鳩山代議士が帰って確認をしたら、本当人口差から見たらこれは小郡市は少ない、おかしいということで福岡県一というような予算陳情づけを鳩山さんはしてくれたと。

 そして、久留米も当然上げてもらってる。それから、大刀洗も上がってるんです。だけん、そういう状況でございますので、ぜひともなるべく、先ほど市長答弁おっしゃってましたけど、3分の1とか6分の1とかいろんな国の予算は一部負担金が入ると思いますが、ぜひとも国、県の陳情をできるだけ回数多く、そういう市民のためでございますので、ぜひともやっていただきたいなという思いがしておるところでございますので、今後ともそういう方向でぜひやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくその点をお願いしたいと思います。

 最後になりますが、一応こういう形であとは要望で結構でございますが、先ほど申したように学校については先生、それから地域の方、PTA、それから父兄の方、この方たちが一つになって学校に協力してやらないと犠牲者は子供と、私はこれ信念でございます。子供は何もできないんです。だから、大人が直してやらんと子供は犠牲者になしたらいかんと。小郡市の宝、国の宝なんです、市長もおっしゃったことありますけど。だから、小郡市につきましてもこういう予算陳情、市民のためのいかに負担のかからん陳情をやっていくか。これ言うたら失礼でございますが、正直言うて、鳩山さん、鳩山代議士、今辞められましたから、先生にお尋ねしました。小郡市からの陳情はどんなでしょうかって、少ないのうって、松尾さんって。久留米は多かばいって。したら、ほかんこつも言われましたけど、もうそれはこっち置きまして、そういう形でございますので、市長が頑張っていただく、決断、行動していただくことが市民の負託にこたえる、市民を守っていく、我々議員も一緒になって市民のためを考える。市民は何もできない。我々がやってあげましょうと。そのために行政は一生懸命、もう市長もこの新聞に言われておりますが、もう最後に総決算のつもりであるって市長おっしゃってましたけど、この点、本当覚悟して我々やりますけど、市長よろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で9番松尾昌弘議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午前11時55分

              再開 午後0時59分



○吉塚邦之議長 定刻前でありますが、全員おそろいでございますので、会議を再開いたします。

 次に、10番多田幸弘議員の質問を許可します。

  ┌──────────────┐

  │   質 問 事 項    │

  │1. 都市計画について    │

  │2. 公園の維持管理について │

  └──────────────┘

              〔10番 多田幸弘議員 登壇〕



◆10番(多田幸弘議員) 皆さんこんにちは。議席番号10番、清和会、多田幸弘でございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきますが、その前に平安市長、2期目当選おめでとうございます。なかなか厳しい財政状況でございますけども、しっかりと小郡市民の皆さんのためにご尽力を賜りたいと思っております。

 それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 まず、都市計画についてお伺いをいたします。

 市長の2期目に対してのマニフェストの中に、子供教育、地域活力、健康安心と、この3つのビジョンと10項目の政策を掲げ、スタートされたところであります。その中の地域活力にあふれるにぎわいのあるまちの中で、企業誘致の推進で、土地利用の調整を図りながら企業誘致を推進してまいりますとありますが、基本的にどのような構想を持ってあるのか。また、都市計画制度を活用した住宅開発の推進の中で人口減少地域の活性化を図るとありますが、具体的な考えをお聞かせください。

 都市計画の見直しによる土地の有効活用についてお伺いいたします。

 市長も企業誘致については推進の考えでありますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。企業誘致は、ゾーンの確保、地権者の協力、財源の捻出など多くの命題をクリアしていく覚悟が必要であり、今日の世界的不況の中で、特に自動車産業の下請関連企業も厳しい対応を余儀なくされ、各市町村も大変な時代となっておりますが、ピンチをチャンスに変える発想で、市長には何としても全力投球でぜひ推進していただきたく思っております。私は、都市計画を見直し、土地の有効活用を何としてもやるべきだと思っております。それは、特に幹線道路、国道500号線、原田・東福童線、本郷・基山線などの沿線地域周辺を準工業地域に見直すことであります。そうすれば多くの企業、事業者が進出し、その結果、税収と雇用の場の確保にもなります。本市の財政負担はわずかで済むと思います。本市が自立していくためには土地利用の見直しが不可欠だと思いますが、市長の前向きな考えをお伺いいたします。

 また、市長は市民の代表として、市民の皆さんが住んでよかった、育ってよかったと思える夢と希望にあふれるふるさとづくりを基本として市政運営に努力をされております。そうした市長の理念は評価いたしますが、全庁一体となって市政運営に取り組むことも必要ではないかと思い、職員皆さんの将来の小郡のビジョンについて率直な思いを聞かせていただきたいと思っております。全職員の皆さんからというわけにもいかないでしょうから、今回は課長さんに全員、無記名でも結構ですのでレポートの提出をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、都市建設池田部長にお伺いいたします。

 公園の維持管理についてでございます。遊具関係の安全管理及び地域公園の有効活用についてお伺いいたします。

 本市には、都市公園、児童公園など大小さまざまな公園があります。小郡市の都市公園条例第9号の中で、第4条に行為の禁止として10項目制限が定められております。また、公園占用許可申請書を提出し、市長の許可が得られれば利用が認められます。第9条の有料公園施設は、運動公園周辺の小郡市陸上競技場、小郡市野球場、テニスコート、城山公園のボートなどがあり、それぞれに使用料、占用料が条例としてあります。本市の都市公園、児童公園などどのくらいあるのか、形態についても、また維持管理はどのようにされているのか。私は公園があるところを通るときは公園内をよく見てますが、草刈りもよくされ、ごみも落ちていない公園もありますが、草は伸び放題、空き缶や菓子袋が散乱している公園もあります。遊具がさびだらけだと老朽化も目立ちます。遊具のさびは、早目に塗装などすれば結構もつものと思われます。特に、遊具で遊んでいるのは幼児や児童が多く、安全管理には特段の配慮が必要であります。事故などが発生しますと、行政に重大な責任が問われることになります。環境面からも、ごみはお持ち帰りくださいということでごみ箱はほとんど置いていらっしゃいません。市民また利用者の公徳心にゆだねられてあるのだと思います。

 また、公園内に水飲み場は何カ所あるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、アスレチック広場の遊具取りかえ工事の件でございますが、20年度、21年度ですべての新規取りかえで計画が実施されたところであります。この工事は老朽化した遊具の取りかえで、20年度予算で設計委託料78万円、遊具取りかえ722万円の800万円の予算計上で20年度工事が進められてまいりました。この進捗状況を、現地を通る折、確認をしておりました。遊具入れかえ工事の立て看板が設置された日はよく覚えておりませんが、看板には工事期間として平成20年12月25日から平成21年3月13日までとなっておりました。20年度分の工事が完了したのは年度末ぎりぎりじゃなかったかと思います。そこでお伺いいたしますが、20年度の工事の入札は何社で行われたのか、落札業者にいつ発注されたのかお聞かせください。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、多田議員のご質問の都市計画についてご答弁を申し上げます。

 また、重ねて激励もいただきましてありがとうございます。しっかりとこたえてまいります。

 本市の都市計画につきましては、昭和46年5月に、市街化区域及び市街化調整区域に区分した、いわゆる線引きをいたしております。市街化区域については、商業系の用途、住居系の用途といったように建物の用途区分を定め、すみ分けをすることにより居住環境の形成を図っております。また、市街化調整区域につきましては、市街化を抑制し、農地や自然環境の保全に努めてきたところでございます。

 そのような中、議員ご指摘のとおり、都市計画を見直し、準工業地域として幹線道路の周辺や新たに企業の誘致ゾーンを設け、企業が立地しやすい土地利用を図ることは効果的であるとは思いますが、本市の土地利用につきましては、国土利用計画や総合振興計画といった上位計画に位置づけたものでなければならないと考えております。用途地域の見直しや、新たに準工業地域を設定し市街化区域編入を行うことは、上位計画との整合を図るとともに都市計画法や農地法などの関係が生じてくるため、人口フレームや誘致企業の種類、必要面積、開発の確かな担保性が必要となっております。そういった点を考えると、現状では厳しいものと考えております。

 現在、企業誘致のための地域として市街化調整区域内の筑後小郡インター周辺や主要地方道久留米・筑紫野線沿い、鳥栖ジャンクション周辺の西部地区や福童南部地区を、また商業業務拠点地域としては小郡駅前地区や大保地区を位置づけております。今後も県当局に強く働きかけ、このような地域を中心に周辺の土地利用との調整を行い、地区計画などの都市計画制度を活用しながら有効な土地利用を図っていきたいと考えておりますので、さらなる議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願いをいたします。

 あと、職員からレポート提出についてはご質問なかったですよね。



○吉塚邦之議長 いえ、あった。ありました。



◎平安正知市長 ありました。失礼しました。

 次に、まちづくりのビジョンを一定の職員からレポートで報告してもらうことについてご答弁を申し上げます。

 今、時代は中央から地方へ、さらには地方から市民主体の地域分権へと大きく変貌しつつある中、自治体はこれらの時代の流れを的確にとらえながらみずからも変革していく必要がございます。このような情勢のもとに、本市のさらなる発展を目指し、2期目のマニフェストを策定したところでございまして、こども共育、地域活力、健康安心の3つの将来ビジョン、そして具体化するための10の政策を掲げたところでございます。現在、各政策の具体化に着手したところでございまして、行動計画の策定とともにヒアリング等を通じ、幹部職員や各所属からの発展的な意見や新たな発想等を幅広く集約しながら、その実現に向け邁進していきたいと考えているところでございます。

 また、先ほど申し上げました10の政策の中に、新たな施策発案のための研究チームの設置を掲げております。自主自発性に富む職員が組織横断的にさまざまな施策の企画立案、提言を行うことによるまちづくりの新たな政策、将来ビジョンにも期待をしているところでございます。議員各位、職員その他各方面からのご意見等を伺いながら、まちづくりのテーマである市民とともに未来の夢を語れるまち・おごおりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。

              〔池田清己都市建設部長 登壇〕



◎池田清己都市建設部長 それでは、多田議員ご質問の公園の安全管理についてご答弁を申し上げます。

 現在、市内には緑地を含めて公園が125カ所ございます。その中で、遊具が設置されている公園は96カ所でございます。公園の遊具につきましては全国的に事故について報告をされておりますが、市では遊具の安全管理については年2回、4月と10月に職員により市内の公園巡回点検を行っております。点検の内容は、目視診断、触手診断、テストハンマー打撃により遊具部材の劣化やひび割れ、取りつけボルトの緩み等を見る聴音診断などで行っております。さらに今年度は、通常の点検では内部がわからないようなブランコの取りつけ部やメリーゴーラウンドの回転軸等を、専門業者による検査器具を使った精密点検を実施し、危険箇所について早急に改善する予定でございます。市内の公園の遊具は設置してから年数が経過しているものが多く、安全点検は重要な業務だと考えております。これまでも、住民からの情報には速やかに対応し、事故を未然に防ぐよう努めてまいりましたが、さらに事故がないように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、公園の有効利用についてでございますが、地域の公園につきましては、常日ごろより地域の住民の皆様に清掃や除草等でご協力をいただいているところでございます。地域の公園は、子供会や自治会活動等でご利用いただいておりますが、利用形態の変化等で公園に対する要望も変わってきておるところでございます。例えば、遊具を極力少なくしてベンチとかを多くして休憩の場所にするとか、広場として利用できるようにするとか、いろいろな利用方法の要望があります。こうしたことを踏まえ、これからの利用方法については、地域住民の方から話を伺いながら有効利用を図れるよう努力してまいりたいと考えております。

 なお、水飲み場については33カ所ございます。

 以上で答弁を終わらさせていただきます。



○吉塚邦之議長 部長、入札の形態の質問があった。

 答弁を求めます。

 高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 それでは、入札の関係についてお話ししたいと思います。

 昨年度、アスレチック広場遊具入れかえ工事の指名競争入札を実施いたしました。入札では、競争入札参加資格者名簿の中から、機械機具設備部門を1位で希望しているCランク以上の業者の中から公園の遊具等設置、保守点検の実績がある5社を指名しております。平成20年12月17日に入札を執行し、5社のうち4社が参加をしております。その結果、内山体育施設株式会社が657万3,000円で落札し、平成20年12月24日に契約を締結しております。工事は平成21年3月13日まで行われ、平成21年3月18日に竣工検査を実施し、完成をしているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 多田議員。



◆10番(多田幸弘議員) どうも答弁ありがとうございました。

 市長に再度お伺いをいたします。

 先ほどの答弁で、確かに見直しというのは大変だと思います。これは、市長が先ほど申されましたように、そりゃ県とか国とか法的なもんもございますし、農振地域であれば、またそれに関した農水省の問題もございます。ただ、私が思いますのは、確かに今財政は厳しゅうございますが、現在国とか県からの交付税とか交付金とかである程度の市政運営をされているところでございますが、やはり地方分権という中で税源とか権限の移譲が速やかに行われておりません。小郡市が、もちろん合併もしておりませんが、小郡市独自で自立してやっていくためには、そうした都市計画の見直しというのは私は不可欠ではないだろうかと思っております。一、二年でぽっとなるとは思っておりませんが、そこは私は市長の判断一つだろうと思います。市長が決断をしていただければ、私も精いっぱい市長をサポートして頑張りたいと思っております。これは、そうした幹線道路の周辺、沿線をやっぱり見直さないと、私は将来の小郡のことを考えますとこれは絶対必要だと思います。

 いろいろな難題はあると思いますが、県のほうから兵頭副市長もこちらに来ていただいております。先ほどもお話がございましたが、市長にも県庁には結構多くの友人もいらっしゃると思います。そういう方を、いろんなアドバイス受けながら、私はこれは絶対やるべきだと思います。市長が決断していただかないことにはどうにもならないわけでございますが、今回の2期目に対する市長のビジョンなり10の施策にしても、これは当然行政としてやるべき項目がほとんどでございます。これといった目玉はないと私は思っております。市長が2期目にやはり重点目標としてこのような都市計画の見直し、これをぜひ私はやっていただきたいと思いますが、再度市長の考えをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 幹線道路、小郡に幾つか縦横、東西南北にありますね。そこを一定準工業地域にして企業あるいは商店、工業等が進出しやすい素地をつくるというのは、非常に私も有効的でないかというふうに思っています。準工業地域というのは、危険性の大きい工場あるいは環境を悪化させるような工場などを除いてほとんどの建物を建てることができる、つまり市街化区域となるということでありまして、実は私も2期目通った後、副市長も初め総務部長もでしたが、そういった形をやりたいと、あるいは都市計画関係の課長、あるいは商工企業立地課の課長や室長も交えてそうしたお話をしたことがございます。

 そして、私ももっと簡単にできるものだというふうな認識でございました。例えば、朝倉市のように、インターをおりて真っすぐ何もなかったのがどんどんどんどん建ててるやないかと。ああいうのはできないのかと。ただ、あそこの場合は、小郡市は先見的だったのか、全市域市街化区域と市街化調整区域にしっかり都市計画の線引きを終えておるといったところでございます。そういったところに、あるいは準工業地域というところを張る、市街化区域をするというのは、朝倉市の場合と全く違う条件でありまして、新たな市街化区域に編入するということは、もちろん地域住民の同意を得ることがまず大事である。これも頑張ればできるんじゃないかというふうに思う、こうしたいからと。税金が上がろうとできるんじゃないかというふうに思います。

 また、都市計画関係や農政関係との協議も一生懸命やれば、イオンができたじゃないかと。先ほど言いましたように、イオンの場合は市街化区域と農振農用地の、農振農用地といいまして農振農用地の青地ですね、それに重なったところは企業進出したことないという区画だったけど、そういった前例を取り払ってやったじゃないかというふうなことがありました。それも頑張ったらできるんじゃないかというふうには思いますが、加えて、イオンの場合は、あそこにどれだけの面積が、あるいは何という企業が、そして絶対出ますよという担保性、そうしたことが必要であるということであります。例えば、どっかの幹線道路を決めました。そこに準工業地域をつくります。じゃあ、そこの区間で何ていう企業が、例えば福岡トヨタがどんぐらいだ、どんな企業が、ずっと具体的な名前と何坪要る、そしてそれが進出するという担保が必要であるというふうに聞きました。加えて人口フレームの関係、だからそれは全然違うんですよと。ほかの幹線道路でやったところ、例えば朝倉市の例も私も出しましたが、そういった形で全然条件が違うんだと。だから、非常に難しいというか、もうかなりのレベルで難しいというふうに聞きました、その点については。非常にその点は残念に思ったところであります。

 ただ、それ以外に企業誘致に対するやり方としては、やっぱりしっかりと地区計画を張って、そして具体的な企業を見つけて、あるいは面積を決めて担保性をとっていく。それと、例えば昔の農耕法でやったように5ヘクタール以上ぐらいのところで先行的にやっていくんだけども、その2つぐらいしかないというふうに聞きました。そういう状況でございますので、私の勉強不足だったらもっとしっかりと今後調査研究をしていきますが、私も本当に、そういう幹線道路をどっか決めてそういった張りつけたところで最初に素地をしたら、あとは企業が出てきたらそんなに金もかからんじゃないかと言ったんですが、そういった説明を受けたところであります。もし、これがさまざまなことでできることがあれば、私もぜひ取り組みをさせていただきたいと思ったところでありますが、現状はそういったところであります。



○吉塚邦之議長 多田議員。



◆10番(多田幸弘議員) どうも。なかなか見直しというのが厳しいということは私もわかってはおります。しかしながら、絶対できないということはないと思います。これは今日即答、決断はできないかもわかりませんけど、やはりこれは将来的にも考えますと、市長にはいろんな調査研究をされて見直しの方向でぜひ頑張っていただきたいと私は思います。

 で、この前から小板井地区と大崎地区の見直しが、19年度ですね、ありましたですね。で、小板井地区の市街化区域は私は特に問題ないと思うんですが、大崎地区の地区指定、これが、ちょっとこれ見て、これ拡大したもんですが、大崎地区はこれですよね。で、ここがちょうど七夕神社から寺福童のあそこに抜ける通りですね。と、こっちが都市計画道路稲吉・寺福童線。この青い部分が見直しがされたところです。何でこういうパズルみたいな見直しをされたのかと思うわけです。できたらこの一帯を見直しができなかったのかと。一つは地権者のいろんなあれがあったのかもわかりませんよ、これは、反対とかですね。それでこういう形になったのかもわかりませんが、この点についてご説明をお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 これ、大崎地区による34条の件でございますけれども、県内では大崎地区を指定されたときは二、三例しかなかったということで、県のほうも原則どおり取り組んだというふうなことがあって、ご指摘のとおりいびつな形になってるわけでございます。で、県のほうも例が少しずつふえまして、今後もっと形のよい形にやっていこうという協議は今やってるところでございますので、その当時はそういう形で原則どおりという形になっとるところでございます。



○吉塚邦之議長 多田議員。



◆10番(多田幸弘議員) 今後は、今部長が申されましたけども、そういう形でやっぱりぴしっとやっていただきたいと思います。いろんな地域の問題もあると思いますけど、そこあたりはやっぱりきちっとした形で進めていただきたいと思います。

 それから、市長にお尋ねしますけども、先ほど職員の課長さん、今年度は課長さんということに私がお願いしたんですが、いろんなビジョンを持ってあると思うんです。そいけん、これは、私は課長さんにぜひとも思いを、そう長い文章ではなくていいんですけども、そういう形でぜひレポートをとっていただきたいと思います。そして、我々議員も一体となってこの小郡のまちづくりをしたいと思ってるわけでございますので、職員の皆さんのいろんな考えもできたら聞かせていただきたい。ぜひレポートをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まちづくりのビジョンを職員からレポートとるということでありますが、今職員の方にお願いしておるのは、私のこのマニフェストを進めていく中において52の項目に当たって、この4年間で何とかやり遂げたいと。そうした工程であるとか、それをやるためのいろんな、先ほど言いましたようにそれプラスアルファ、さらに進んだまちづくりに対する取り組みはできないかとか、そういったのもあわせて今お願いをしておるところでございます。そうした形がレポートというか、紙面で出てくるかというふうに思います。

 ただ、職員からの提案制度でありますが、これまでも種々取り組みをしてきたところでありまして、今までもそうした職員の提案が実際に施策あるいは財政効果に結びついたもの数多くあります。例えば、広報紙への有料広告の掲載であるとか、あるいは下水道、上水道料金の節減に関するものであるとか、九州電力との契約種別の変更であるとか、あるいは基本健診、がん検診等の見直しのこと、あるいは霊柩車、余り使ってないからこれを売りましょうよということで130万円ぐらいで売れたり、等々しております。また、それ以外にも横断的な、これは、例えば健康増進については横断的に研究、委員会をつくっていただいてこうしたしっかりとしたレポートを、子供世代とか中心世代、高齢世代でいただいたところであります。また、それ以外にも市民との協働のまちづくりというところで、これは意識のある係長さん中心だったんですけど、自分でいろいろ研修出かけたり、そうしたさまざまな提言をいただいてきたりしておるところであります。これは、自治の形自主研究グループという別の研究グループが、市の形を将来考えていきましょうよという形でしっかりこんなレポートを提出をしてくれました。

 こうして、とにかくやる気のある職員からしっかりと、自分の今所属している課あるいは係、担当だけでなくて、広くこの小郡の発展のために知識や体や汗をしっかりかいていこうよと、出していこうよという動きが着実に今動いておりますので、そういった形で、レポート出せよとこちらから、上から強制的にやるんじゃなくて、どんどんそういった研究チームを、これらにも上げてますが、組織横断的に立ち上げさせていただいて、これからも自発的にそうしたレポートを提出していただきたい、またそうしたことがこれから次々に起こってくるだろうというふうに思っておるところでございますので、その辺をご理解をいただきたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 多田議員。



◆10番(多田幸弘議員) どうもありがとうございました。いずれにしても、職員の皆さんと市長さん、執行部が一体となって小郡市民のためにいろんな施策を十分に話し合われて進めていただきたいと思います。市長に対しては、特に先ほどから申しております都市計画の見直し等につきましては、心のどっかにちゃんと置いていただいて将来的にぜひ見直しをやっていただきたい、それだけが市長に要望しておきます。

 それから、公園関係でございますが、今年度もまた遊具の取りかえがございます。それで、今遊具もいろいろしゃれたのがたくさんありますね、あちこち公園見ますと。だから、従来あったんじゃなくてそういういろんな公園、して工事はやっぱり速やかに業者の皆さんに言っていただいて、特にアスレチック広場は多いんですよね、土曜、日曜はもう家族連れで。だから、いつまでもあそこにさくして工事やってると市民の皆さんに大変ご迷惑かけますので、工事は速やかに行うように、特に仕事、入札で契約された業者に対してはやっていただきたいと思います。

 いろんな公園のあり方というのもありますけども、特に小さい公園もございます。で、いろんな小さい公園にちょっとした遊具とか置いてありますけども、もう必要がないところはあると思います。で、そこはベンチぐらい置いて、やっぱりお年寄りの方もくつろげるようなそういうスペース、そういう有効活用も今後十分に考えて進めていただきたいと思っております。

 先ほどから水飲み場はそこそこあるようでございますが、私がなぜ水飲み場のことを言いますかといいますと、子供さん方が遊んでますと、たまに転んだりしてすり傷つくったりやりますんで、そのときにやっぱ水がないと、応急処置じゃありませんけどもちょっと洗ってばい菌が入らないとか、そういうあれがどうしても必要ですので、ちょっとした水飲み、水を飲むのが基本じゃないんですけど、そういう何かけがをされたときのあれがやっぱり必要なんですよ、そういうのが。だから、そういうのも本当に必要なところ、特に多く利用されるところは、今後ないところは整備を進めていただきたいと思います。

 以上、いろいろ申しましたけれども、私はいずれにしてもこの小郡市が、やはり財政が厳しいけども一体となって、職員の皆さんも我々議員もそうですけども、しっかりとして対応して市民の皆さんのために頑張ってもらいたいと思っております。どうかそれぞれの市長さん初め皆さん方に今後とも最大限に努力とご尽力をいただきますように心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で10番多田幸弘議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午後1時34分

              再開 午後1時45分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、8番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────────┐

  │    質 問 事 項            │

  │1. 市民とともに未来の夢を語れるまちづくりとは│

  │2. 地域活力にあふれたふるさとづくりについて │

  └───────────────────────┘

              〔8番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆8番(佐藤尚武議員) 皆さんこんにちは。

 もう皆さんも言ってあるので私も言わんといかん。平安市長、2期目当選おめでとうございます。2期目当選、みんな厳しい厳しいて言われるけど、厳しいときだからこそ平安市長が市長になったんです。今がチャンスだと思ってどんどんやっていただきたいと私は思いますけども、皆さんいかがですか。議席番号8番、新風の佐藤尚武です。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 例によって私の思いを2つぐらい。1つは、今、変な言葉かわかりませんけど、フェーズとか、何かパンデミック、わからない言葉が新インフルエンザとともに日本に感染をしてる。日本語しか表現できないような俳句とか和歌とか、川柳も入りますか、こういうもの、いわゆる言葉の文化を私は大事にせんといかんのではないかと思います。ぜひ教育長さん、日本語、国語を教えて、この国語をしっかりすることによって日本を愛する気持ちとかできるんじゃないか。英語ば小学校から教えて、これも大事なことですけども、出世のためとかいろいろあるよ、国際化。私はやっぱり国語、こういうものをしっかりせにゃいかんというふうに、ぜひそういうものを学校の教育でもどんどんやっていただきたいなと、こう思います。

 で、皆さん方、新型インフルエンザ、これ大体世界で74カ国、2万9,000人ぐらい、亡くなった方が144人、だから本当にもっと、パンデミックじゃないけどですね、ならんようにせんといかんと思いますけども、世界の3大感染症て皆さんご存じですか。マラリアとかエイズですね、結核。結核のことが出てきましたけども、1年で発症している人が世界で900万人おるそうですよ。900万人ですよ。亡くなった人が160万人。日本でも発症してる人が2万5,000人、毎年。亡くなってる人が2,000人以上おるそうです。だから、新型インフルエンザと言いますけども、やっぱりこういうものにも目を向けていかないかんのじゃないかなと思います。例えば新疾患とかがんとか、今いろいろなところでありますけど、やっぱり結核というのを置き忘れてるんじゃないかというふうに思います。だから、新型インフルエンザが流行したらいけませんけども、結核にも目を向けてやらんとという気がします。それが1番目です。

 2番目、この夢の話がありますけども、私どもは世界の未来を、日本の未来を、どんな言葉、夢で子供に語れることができますか。健康保険料上げますよ、年とったら年金もらえません、夢がありますか。その中でも私が一番大事だと思ってることは、この100年で温度が摂氏0.7以上上がった。日本は1度ぐらい上がったんじゃないですかね。それから、世界の海水が17センチ上がった。このままでいったらどうなるか。だから、私はやっぱり温暖化防止ちゅうですかね、環境問題。安全と安心のまちづくり、安全と安心の国づくりは、私は環境問題、資源と一緒に、こういう気がします。皆さんいかがですか。みんなで、それこそみんなのまちづくり、みんなで環境問題取り組もうじゃありませんか。私は毎日、CO2削減のために、あわせてお金削減のために、自転車で来てます。みんな自転車通勤をやりましょうやとか、それから垣根とかいろいろあるのをブロックやめて木を植えましょう。温暖化防止には、緑をしたら炭酸ガス吸収するものがあるんです。そういうものをみんなでやろうじゃないですか。市長さん、そういうのを日本一のまちづくりしたら日本一になる、これ金要りません。みんなでやろうと。こういうのが私の思いです。ということで、質問に入らせていただきます。

 市長さん出してました、市民とともに未来の夢を語れるまち・おごおり。これちょっとだれかも言うてましたけども、手段と目的と結果、こういうことをすることによって結果がどうなったか。私はこれが、経営感覚からいうと、私の会社はこのくらいして利益がこうします、あなたにこのくらいしますよという数字で示すんですよ。こうやりたいですね、給料上げますよって、幾ら上げるんですか、1万円上げますとか、4年後私が市長になったらみんなこうします、健康保険料上げますじゃなくて下げます、これが私は大事だと思います。幾ら下げるかちゅうのはその結果だから、予測はこのくらい置いとって。

 ということで、私がしたいのは、市民とともに未来の夢を語れるまち・おごおりとは具体的にどういう町に市長さんしようとしてるのか。こういう町にするんだ、わかった、協力しましょうと。これビジョンとかいろいろある、中には目的ちょっと書いてあるかもしれんですね。だから、目的、結果はこのくらいあるんだと。だから、こういう振興して協力してくださいというのが私は必要じゃないかと思います。私は市長じゃありませんからできませんけども、私は住みよい町、高齢者も若い人も子供も障害者もみんな住みよい町、ユニバーサルデザインしますと。余り言いよったらユニバーサルデザインの会社しませんから。バリアフリーて今は古いんですよ。だから古いマニフェストですからね、これ言うとくけど。失礼ですね。済いません。ということで、そんなことしたり、温暖化防止対策日本一を目指す。みんな、市の職員も我々も自転車で来とるとか歩いてきとるとか、そうしたら金も要らんじゃないですか。というふうに私はできたらと思います。だから、いずれにしてもどういう町に具体的にするんだというのを何か教えてほしいと思います。

 2番目、今、経済不況です。少し改善方向にあると思いますけども、経済不況。未来を語るためには、この経済不況を、要するに不況から活況せないかん、よくならないかん。だから、地域経済の活性化が必要、やっぱりお金がないといかんですね。組織、財政改革というのは、減らした、減らした、減らしたじゃいかんです。私はこうして収入をふやしました、ふやしましたというのが大事だと思います。両方大事です。今のところ財政改革、減らすことになってるんですね。だから、次にしゃべるのは、私は財政改革ちゅうか、もっとふやすことをしてくださいという話をちょっとやる。だから、地域活力にあふれたふるさとづくりについてお尋ねしたい。

 その中の1番目、地元商工業の活性化について。私が見たところ、数字が出ませんので、私が見たところ商工業合わせて何か地盤沈下してるみたいなんです。だから、これについて、具体的にですよ、すぐはできません、具体的にどのように活性化して今の売り上げ、出荷がこのくらいあるからこのくらいします、これ書いてないですよ。何とかします、結果が出てない。だからこのくらい、何か数字が出ればそうしてください。

 そして、その中の一つとして、その一つとして地場産品のブランド化。前から言うておりましたが、私は、おとどしから小浜に行ったり栃木県のところに行ったりしていろいろ提案をしておりました。だから、やっぱりブランド化することによって売り上げ上げて、業者ちゅうか、地場産の人がどんどん喜んで、だからこういうものをつくらないかん。だから、これも書いてあります。だから、具体的にこのようにしてこのようにして地場ブランド化していくんだ、こういうことが書いてあったら非常にいいけど、それが、ブランド化します、検討しますかなんか、こう書いてる。だから、それがほんなら具体的にこうするんです、ああするんですち書かれると市民も理解しやすい、私も理解しやすいと思って質問をさせていただいております。

 それから、地産地消の推進について。これも前から言われてますけども、これも数字で、今どのくらい地産地消してるんですか。そしたら1年後、2年後、3年後、私がこの2期目本当に一生懸命やりますからこのくらい上げます、協力してください。どのくらい上がるんか。一生懸命やりますじゃいかん。結果が出ないかん。だから、手段と目的と結果、結果は少し変わってきます。しかし、やっぱり手段と目的、こうするんですよというのがないといかんような気がします。私は経営感覚からするとそういう気がしますので、その辺のお答えを質問をしますから、できたら教えていただきたい。

 それから、3番目の活性化、企業誘致については今朝ほどからいっぱいあっておりますので、私は違う観点から次の質問。だから、お答えによっては、だから一つは大型商業施設、あれはイオンちゃ限らん。大型商業施設はイオンじゃなくてほかのとこでもいいかもしれません。だから、その辺がどうなってるのか、法律上あそこじゃないといかんとか、2年待たんでいいかもしれんじゃないですか。全国では出店あってんですよ、違う企業は。だから、安くしたりいろいろするから、どういう考え方、大型商業誘致はどうなってる。

 2番目、企業誘致はレディーメードからオーダーメード、簡単に書いてますけども、ただ土地だけ提供するんじゃないんですよ、レディーメードというのは。人の問題から税制の優遇措置、いっぱいあるじゃないですか。そういうことを提供して、来てください。何も提供せんで、はい、来てくださいじゃ来ません。私の企業も、初任給が幾らですか、あなた頑張ったら課長さんになりますよ、課長さんになったら1,000万円保証しましょうとかやるんですよ。そしたら、ああ、この企業は頑張ったらできるんだな、給料高くしますよて、幾らが高いかわからんと思います。ということで、私は企業誘致のレディーメードからオーダーメード、どんなことをしてされてるのか。質問では、今日1人、2人、3人、大体言われましたので、詳細については簡単に答えていただけたらいいかと思います。

 それから最後、やっぱり農業の振興について。農業は、もう市長さんも、私は2年前ぐらい質問しましたけど、基幹産業だと。基幹産業ちゅうのは、この小郡をしょって立つ。環境問題と別ですよ、あれは。土地は環境問題でします。農業は、だから農業が基幹産業なら、市長さん前から、1期目から基幹産業、どういう政策を打ってきたか。農政費ですか、あれ全然上がってませんから。今度21年、2億5,000万円だけ何かカントリーのがあってます。それ以外ずっと、16年、市長さんになる前から17年、市長さんになる、ほとんど変わらない。ついでに商工振興もほとんど変わらないです。何が商工振興で何が農業基幹かと私は言いたいけども、市長さんには市長さんなりの考えがあるでしょう。ただ、今後4年間、そういうものについてどのように成長させて、農業をしてる人が、詳細はまた山田議員が質問されるかもしれませんけど、やっぱり農業してよかったというような政策をみんなで、ただやっぱり行政が指導をせんと、今までそうなってないんです。だから、行政としてどんな指導してどんなにやろうとしてるのか。ということで、私の第1の質問は終わらせていただきます。また詳細は向こうで言いますので、どうぞ皆さんよろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、佐藤尚武議員のご質問に答弁を申し上げます。

 私は、2期目に臨むに当たり、まちづくりのテーマに市民とともに未来の夢を語れるまち・おごおりを掲げ、3つのビジョンと10の政策、52の具体的な項目をマニフェストに示し、その実現に努めてまいりたいと考えております。具体的にどのような町にしようとしているのかということでありますが、未来の夢を語れるまちとなるためには、未来を担う子供たちが夢と希望を持ちながら、それを見守る大人たちもともに成長していく必要があります。子供たちが個性や能力を発揮できる環境を整えること、すなわち知育、徳育、体育のバランスのとれた教育の充実を図ってまいります。情報教育や小学校英語活動の充実、低学年35人学級の実施、学校給食における地産地消の推進、スポーツ環境の充実を図り、小郡の教育環境はすぐれていると言われるように努めてまいります。

 また、地域活力にあふれていることも未来の夢を語る上では重視すべきことだと考えております。そのためにも、企業誘致を推進するとともに商業や農業など産業の育成に努め、例えば地産地消の取り組みを今以上に推進し、地元の農産物で子供たちが育っていくことにより、人と人が触れ合う環境が創出され、にぎわいのある町になっていけば、小郡で育ってよかったということにつながるのではないかと考えております。

 さらに、高齢者の生きがいづくりに努め、まずは元気で長生きできるよう、従来から行っております高齢者の健康づくりを一層推進してまいります。また、年配の方の今までの貴重な経験を生かしていただきながらまちづくりへの市民参画を促進し、協働へのまちづくりに努めてまいります。

 私のマニフェストは既に職員に配布しておりますし、その取り組みについて関係部課長の意見を聞きながら広報やスケジュール等について具体的に検討し、その実現を図るよう進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、地元商工業の活性化についてご答弁申し上げます。

 我が国の経済は、国際金融市場の混乱を発端に100年に一度とも言われる世界的な金融危機の中、輸出関連企業などの急速な減産の動きが中小企業にも影響を与え、生産や消費が後退し、景気の悪化は深刻さを増しております。このため、国においては、景気対策、生活対策としてセーフティーネットによる融資資金の拡大や定額給付金の支給など、さまざまな施策を打ち出しているところであります。

 本市においても、定額給付金の支給時期に合わせて商工会が実施するプレミアムつき地域商品券発行事業に支援をしてきたところでございます。この経済状況を反映して、商品券は予想をはるかに上回る早さで完売となり、使用率も現在6割を超えており、確実に地域消費拡大につながっているものと認識しております。また、昨年度より小郡市商工会において、小郡市中心商店街の活性化を目的に、県及び小郡市の補助を受けてがんばろう会事業を展開しているところであります。ハッピーデーサービスや商店街ツアーの実施により参加店間の交流も深まり、中心商店街活性化に向けた取り組み強化がなされているものと考えております。

 さらに、市内全域を対象とする商工業活性化事業を図るため、今年度より新たにまちの元気再発見事業を計画しております。この事業は、大型店にない専門店のよさを情報誌等により消費者に周知し、地元の専門店への関心を持たせることで販路開拓、購買力アップ、ひいては地域活性化を図るものであります。具体的な事業内容としましては、消費者や専門家の評価を取り入れた情報誌の見しらん小郡の発行やホームページの作成、集客イベントの実施など積極的に消費者密着型の事業を推進してまいりたいと考えております。また、この事業を通じ、販路を拡大し、ブランド化に向けた取り組みを展開していこうと考えております。

 いずれにいたしましても、商工業の活性化を実現していくためには商工業者、行政、市民などが有機的な連携を行う必要があり、商工業者自身が意欲を高め、事業の中心となっていかなければならないと考えております。本市におきましては、今後も関係機関と協議を重ねながら、商工業の活性化事業に対し支援をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 2点目の地産地消の推進についてご答弁申し上げます。

 本市には優良な農地が市全域の4割存在し、その豊かな自然の中、風土や環境に適した農産物が育っております。一人一人が地元でとれた農産物を選ぶことが地元の農地を守ることへとつながり、さらには地域農業の活性化へとつながっていくものと考えております。農産物の供給につきましては、販売活動への支援、地元農産物を販売する直売所への支援、その他地産地消に関する情報の提供などの取り組みを促進することにより、新鮮で安全・安心な農産物の生産と消費の拡大を図り、地域内需給を高めていきたいと考えております。

 そのような中、直売所につきましては、食の安全・安心の問題からも消費者の地元農産物への関心が高まっており、宝満の市やめぐみの里では来客数もふえ、着実に売り上げが伸びていると聞いております。本市におきましては、これを機会にさらに市民の皆様全体へ地元農産物に対する関心や理解が広がるよう努力し、また食への信頼確保を維持するために関係機関等と連携しながら進めてまいりたいと考えております。

 学校給食における地産地消の推進につきましては、米はJAみい管内でとれた米を使用し、みそはJAみいのみいの光を使用しているところであります。自校式給食につきましては、地場産の野菜を農協を窓口として味坂小及び御原小学校は宝満の市より、立石小はあぐりの里より調達し、その85%の品目の野菜を地産地消で使用しております。また、大規模商業施設の建設に伴う地元農産物の取り扱い及び販売所等の出店につきましては、供給体制等の課題も含め、JAみいを初め関係機関と連携しながら進めてまいります。

 次に、3点目の企業誘致の推進について答弁を申し上げます。

 大型商業施設の誘致につきましては、本市の悲願であり、関係各課一丸となって強力に進めてまいりました。しかしながら、4月の議会連絡会において報告のとおり、昨年秋からの世界同時不況はイオンにおいても例外ではなく、店舗の大部分の面積を占めるテナントの確保が進まず、建設コストの高どまり、さらには消費マインドの低迷などの理由により、平成24年秋以降の開店になるとの報告を受けたところであります。このような状況下においては、議員ご指摘のとおり、イオンは本当に出店するのかといった不安もありますが、延期の報告とあわせて、イオン小郡店につきましてはイオン九州及びイオングループとして出店戦略上非常に重要な位置づけをしており、社内において出店の推進については決定をしている旨の文書をイオン九州の社長名にていただいておるところであります。

 また、現在の状況を申しますと、本市においては既に農振農用地区域の除外や地区計画の決定など受け入れに関する手続を終えており、あとはイオンの決断を待つばかりという状況になっております。とはいえ、ただイオンの決断を待つのではなく、イオンの動向には常に注視し、市としてできる限りの情報提供、支援等を行い、早期に開店ができるようイオンに働きかけておるところであります。

 次に、工業団地の整備に関して、レディーメード、オーダーメードかというご質問ですが、それぞれメリット、デメリットがございます。オーダーメードの場合、財政的負担は低いものの、農振農用地区域の除外や都市計画調整など土地利用規制法との調整に時間を要し、企業からの進出意向があったときに用地がなく、企業の事業計画に合わずに誘致競争におくれをとることが想定をされます。また、レディーメードの場合は、企業から進出の申し出があればすぐに誘致が可能でありますが、企業の進出がなく土地が塩漬けになった場合には、借入金の金利負担を含め、市に財政的な負担が生じることとなります。しかしながら、企業誘致は他の地域との競争であり、財政的なリスク負担は決して小さくはございませんが、市の財政状況や経済情勢に伴う企業の動向や要望、地権者の状況等を見きわめながら、開発可能なエリアや整備可能な手法を慎重に検討してまいりたいと思っております。

 4点目の農業の振興についてご答弁申し上げます。

 国においては、5月29日に経済危機対策となる平成21年度補正予算が成立し、農林水産関係でも総額1兆302億円の措置がとられており、さまざまな施策が展開されようとしております。しかし、近年における農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。

 本市においても、将来にわたり農業生産の維持を図るために、農地の集約化を図り、他産業従事者と比べ遜色のない農業所得を目指す経営感覚にすぐれた農業経営者を中心に多様な担い手を育成していくことととした小郡市農業経営基盤の強化のための基本構想を策定し、本市のおおむね10年後の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営の育成を推進しております。目標といたしましては、米麦を中心とし、野菜、苗木、花卉などの収益性の高い作目を作付していく複合経営型の担い手を中心に推進していくことを強化とし、またこのような農業生産展開の基礎となる優良農地の確保を図ることを基本とし、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとしております。

 また、生産にかかわるものにつきましては、国が定めた米政策改革大綱を受けて21世紀の我が国の食料供給体制を築き上げるため、農業者はもとより関係機関等が一体となり、米づくりの本来あるべき姿に向けた農業の構造改革の実現及び水田農業の構造改革、農業者団体が主役となるシステムの構築を目指すべく市、農協等の関係機関とで設立された水田協議会において、平成16年度より小郡市地域水田農業ビジョンを定めております。基本的な方向性としましては、特色のある水田農業の展開を図りながら、地域みずからの発想、戦略により水田農業における作物振興と担い手育成の将来方向を明らかにすることを通じ、需要に応じた作物生産と良好な水田環境の保全や水田農業の構造改革を推進し、消費者の期待にこたえる産地の育成を推進していくもので、目標年度を24年度とし、国の施策の変更を受けながら毎年見直しを行っておるところであります。今後も、国や県、JAみい等の関係機関と連携を図りながら、基本構想等の目標実現のため小郡市の農業の振興に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 平安市長、ありがとうございました。今されようとしてることについてあれが悪い、これが悪いとは言いません。ただ、ビジョンとか施策というのは手段がいっぱい書いてあるんです。結果として目的を、会社も一緒で目的がこのくらいちゅうのは、それを示さんとなかなか動きにくいから市長さんにいつも尋ねる。

 例えば、住んでてよかった、この中に健康日本一て書いてあるんですね、目指す。そしたら、今65歳以上の人は、もうご存じのとおり、数字はもう全部一緒に合わせてますから、65歳1万2,270人ぐらいですね。5万8,000ぐらいからきた20.何%、平成31年になったら25.6%になる。この若い人たちは勤めてるから、大体外に出てる人がほとんどなんです。その人たちがやめて小郡に来たら、ああ、おれはやめて小郡から通勤して遠くだけんよかった。そしたら、健康保険料は高い。そうなると、住んでてよかったと思うかどうか。で、健康日本一にするにはどうしたらいい、そしてその結果として、平均寿命はご存じですね、小郡市。国は男が79.何歳、女性が85.何歳ですね。で、小郡市も調べた結果、平均寿命は79歳ぐらい、女性は86歳、ちょっと多い。健康だったら、男性は79歳を小郡市は83歳にするんだ、女性は90歳がいいかどうかは別として90歳、そういう数字が出ないといかんと思いますけども、その辺はいかがですか。やっぱ数字、目標がないといかんと思いますが、どうでしょうか、市長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 健康づくり日本一に向けてさまざまな指標があるかと思います。とにかく小郡市は、今でも健康づくりに関しては全国的にも先進的な市として高い評価を受けておるというふうに思います。特に、高齢者につきましては、さきがけ教室や脳の健康教室等々がございます。そうした流れが、各校区公民館や自治公民館等でそうした活動が広がっておるところでありますが、今後さらに市全域に広げていきたいという意味で、今度の補正にも上げさせていただきましたが、地域でしっかり指導できる健康指導員を養成していくための事業も行っております。そうしたことだけではなくて、さまざまな数値において健康づくり、ハード、ソフトあわせて施策を展開していきたいというふうに思いますが、どの数値をとらえて目標にすることがすなわち健康づくりなのかと。もちろん平均寿命かもしれませんが、高齢化率一つとらえても、例えば新興住宅地に若い人たちが住んでくるところは比較的平均寿命が若い、そうでないところは高いというところがございます。それだけじゃなくて、いかに健康で元気で活力ある状態で長生きをするのかということであるというふうに思います。

 それと、先ほど国保税の数値が小郡は高いと言われましたが、小郡市は県南の都市に比べて格段に低い数値であるというふうに認識をいたしておりまして、それが他都市と比べてこうした赤字が膨れ上がってきた要因の一つであるというふうにも思うところでありまして、決して小郡市はそんな税金が高いほうではない、むしろ安いほうであるということをご理解いただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 私はそれだけにこだわらんでいいんですけど、平均寿命がいかんなら平均余命でもいいんです。それと、今、長野県と一緒で、ぴんぴんころりで一番、研修か、私たちはどっかあそこにも見に行ったり聞き行ってありましたけど、健康で長生きということは保険料も安くて済むわけです。だから、今よりもこのくらい安く、現在よりもっと安くなる、安くできる、そしたら高くせんでいいわけです。平均よりもこれだけできるというふうな施策を今打つちゅうわけでしょ。打っているわけですたい、実際ね。だから、結果としてこのくらいするんだちゅう目標、そしたらもっと早くして、日本一になるためにはこのくらいの、例えばさきがけ教室が179人、今16年度からして5年間で、これ65歳以上は1万2,000人おるんです。いつになる、100年先になりますよ。だから、今回自分の4年の間にこのくらいの数字を出して頑張ろうという数字を出してください。いろいろあってるからというよりも、結果はこのくらい目標、これが経営感覚なんです。何も数字がないのはできませんから、そういうのはどうですかて聞いとるんです。で、それは数字が出らんでしょうから、そういう気持ちでやってくださいと。

 ほんなら今度は、住んでてよかった。例えば障害者がおられますね。障害者は何人ぐらいおられるかご存じでしょうけども、2,500人ぐらいおられて、18歳未満が58名とか全部出てます。この人たちが、隣にこの人たち保護してる人もおったら大体5,000人ぐらい、この2,500人のうちに仕事ができない人もおります。だから、私は仕事したいという希望してる人が市長さんになってどのくらいふえて、住んでてよかったの、やっぱり障害者の方は仕事につきたい、だからこれをこうしたんだと。だから、過去30名だった、今50名にしたんだという数字が、目標、実際できなくてもやっぱりそういう数字を出して、そうすると部下は施策を打ってこうしましょう、ああしましょうと。出らんでやっとります、やっとりますじゃいかんけど、その辺の今度は障害者の問題どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 障害者が、先ほど言われたとおり、今2,500名弱、身体、知的、精神で市内には障害を持った方がおられます。その中の雇用状況でございますが、市としては今そうした人数は把握をいたしておりません。ただ、福岡県におきましては、民間企業では1.66%の雇用率というふうにございますが、法定では1.8%ということで、民間企業において法定の1.8%に到達している企業は51.5%というふうに聞いておりますが、そうした民間企業もこうした障害者に対するご理解を深めていただいて、もっと雇用をしていかなくてはいけないというふうに私も思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 市長ね、言い方悪いけど、思ってるのはだれでも思っとんです。だから、小郡市の障害者の人たちをどのくらいPRして、私どもにはこういう人がおります、だから雇用してくださいちゅうの、ほかの、県はどうでもいいんです。小郡市が住んでてよかったと言われるんだから、小郡市におる障害者の人があっちこっちに行って、それを部下にPRしてこいとかと言うてどのくらいどんなことをしたかということなんです。結果は難しいところがあるかもしれません。そういうのをどのくらい積極的にやったかというのが大事だから、どうされました。そりゃ、口だけでこうしてやります、やります、数字だけちゅうたら何もならんような気がしますけど、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 人権全般にわたる差別をなくしていこうという企業への取り組み、周知、広報等は行っておるところでありますが、そういったのをとらえて、もちろんそういう、差別とは言いませんけども、障害者の方に対してももっと門戸を広げて採用を促していくように進めていかなければいけないというふうに、私どももまたそう言っていかなければいけないというふうに思うところであります。

 市役所としても、法定の障害者の雇用に関しては本年度も1人採用をいたしておりますし、市としてもそうした計画に、法定採用率に乗って市としては進めておるところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 市長ですね、法定採用率、あれ最低なんです。市長がここに書いてある、コンプライアンス、法令遵守ね。今度は労災のことでもいいです。千六百十何ぼあって、実際コンプライアンス、法令どおりしてるの400何ぼしかないんですよ、何回も清水部長に聞きますけど。コンプライアンスは法令遵守なんです。あれ最低なんです。だから、本当に住んでてよかったちゅうのは、最低確保して住んでてよかったやないです。私どもの町は市長さんのおかげで障害者はいっぱい就職してるよ、こっちに連れてきて講演させましょうやと。極端に言えばそのくらいないと、やりますよ、これしますよじゃいかんから、今されてないち言い方悪いけど、今後そういうことして、やっぱりいろんなことで住んでてよかったというふうにしたいと、これ書いてあるんですからね、おたくが。だから、そういうふうにしてください。

 そしたら今後、それと一緒に、今雇用率がこのくらいで、もう人数でいいんですよ、2,500名、仕事される人が500名なら500名ぐらいおらっしゃる。そのうちの何名で、今年は2名はふやしたい、4年後には、佐藤さん言わはったけど30名ふえましたよ、目標書いて、例えばですよ。そういう数字目標を出さんと、やっぱり数字が出とらんことにはどうも、したしたと言うわりにはできないので、いかがですかと。こういうふうに質問しますが、今できてないから、できてないからて言い方悪いけど、されてないちゅうか、もう言い方悪いかな、そこまで行ってないと思いますんで、ぜひやってください、住んでてよかったまちづくり。

 と一緒に、健康の問題じゃないけども、シルバー人材センターとか老人クラブに生きがいづくりのために積極的に応援するて書いちゃるけど、積極的に応援するちゅうのは大体具体的にどんな応援をされるんでしょうか。簡単でいいですけど。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 シルバー人材センターですね。小郡市が高齢者社会活動支援センターというのをつくりまして、立派な施設でありますが、そこで中で作業していただいたり、さまざまな高齢者のこれまでの知識、経験、ノウハウを生かしていただくための、いわば拠点施設、そこを平成18年の4月にオープンをいたしまして、その指定管理者として小郡あるいは大刀洗、小郡大刀洗広域シルバー人材センターに管理運営をお願いをいたしておるところであります。そこの運営につきましても、市の嘱託としてそこに事務局長もお送りさせていただきまして、よりシルバーの登録の方が社会参画そして生きがい対策に結びつけるように取り組みをしておるところでありまして、大いに役立っているのじゃないかというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 生きがいづくりの話が出ましたけど、市民とともにやっていくんだという話が今さっきから午前中から出てます。やっぱり、退職して生きがいつくるためにやろうと。ついでに、ここに緑、緑化推進、やっぱりCO2削減のために緑化推進とか、花いっぱいはここに書いてあったかどうか、そういうことをやっているのになかなか行政がうんと言わない。

 具体的な例を言うときます。そこにコスモスロードというのが、コスモス何とかがありますね。地元の人いろいろあるみたいですけども、やっぱりいいことで、ボランティアでみんな一緒になって無料でやろうと。それがなかなか進まん。だから、それをどっかに行ってもオーケーした、何もした、みんな了解しとって、去年かおとどしになってちょっと難しいと。そうすると、だれの言うことを聞いて、本当に65歳とは限らずボランティアでみんなでやりましょうとしてることが、阻止までされてるかどうか知りません、詳しくは。そういうのが、今度は違うところにしてもそういう話が出たら、できないようになるんじゃないですか。だから、こういうことを、住んでてよかったまち、市長さんが言うなら、市長さんもしくは部下が積極的に出ていって解決の道をしてやる、こういうことが大事と思いますけど、具体的な例はいいとしてそういうこといかがですか。住んでてよかったと思いますか。何もせんで、ボランティアそんなことせんでよ、無料でしとるとを。それいかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 市民の方がボランティアで自分の地域あるいはまちづくりを行っていただくことは大変ありがたいことで、それを通してやはり地域の連帯感とか生んでいくものであります。そうした中が、一部の地域においてそれぞれの、何か双方の、どこでボタンをかけ違ったのか、よくなかったという状況にございますが、せっかく花を通していいまちづくりをしていこうよというような取り組みが、本来それの先にある目的のための、地域の連帯感であるとか地域への愛着とか、そこにつながっていくべき基本的なところが崩れていくというのはとても残念なことだというふうに思うところでありまして、そういったことがないようにぜひ取り組みをいい方向にしてほしいなというふうに思うところであります。

 で、そういったところに、例えば私なんか、あるいは職員でもそこに入り込んでいって、なかなか間に入って行司役をしろよというようなお話であったかもしれませんが、職員としては、例えば常日ごろから地域に溶け込んだ活動をしておく、あるいはボランティア活動をしておく、そうすることによって地域の方々から信頼も得ている、そういった中で自然と、職員だからというわけじゃなくて、そこの住民として常に顔見知りで地域の方々と一緒になってやっていくと。そういう職員が多く育ってほしいなというふうに思って、またそんな職員で、仮に課題があったとしても解決できるような人材を育ててまいりたいなというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 行政としてぜひ解決してやるように積極的に、なかなか地元に入ったら向こうもこっちも大変と思いますけど、やっぱりそれでも本当に小郡をよくするためにはせんといかんのじゃないかと思います。ということで、未来の夢を語れるて、はっきりどのくらいて、やろうとしてることは十分わかりますから、こんなやって、やっぱりある程度数字が必要だと思いますけどね、私は。だから、一応第1番目の質問はこれで終わります。

 次の2番目、地域活力にあふれたふるさとづくりの1番目、地元商工業の活性化。これ、今商工会の皆さん一生懸命されてますけども、私どうも、地盤沈下を再生しようともされてる具体的な数字ていうですか、今このくらいの売り上げとか商工業、出荷額がこうあって、みんなでこのくらいしましょうやと。だから今こういうことを、一店逸品運動を、これが1つでこのくらいでこれが幾らするんだとか、そういうのをいっぱい、だからそういうものがないとですね、具体的に。早く言ったら、そこの、地元の小郡なら小郡のあそこの町だけでもいいですよ。1店当たり、1店舗当たりでもいいし1坪当たりでもいい、2,000万円にするんだとか、1店舗最低5,000万円にしましょうやとか、そういうのを出して、行政として応援して、この2年間私どもとしては援助はこうします、そのかわり2年間でしますよと。

 商工振興費、あれ市長さん、振興するちゅうても16年から全部言うてごらんなさい。予算のプラス・マイナスはあるけどほとんど変わってませんよ。0.2%かな、5,000万円とかというて全然変わってない。だから、もう少しふやして、ちょうど一番いいチャンスじゃないですか、不況だから。みんな手つけないですよ、大企業もどこでも。だから、お客さんをどんどん寄せるチャンスです。ただ、国がやってる1,000万円の、あれは一時だけです。あれが毎年続くんじゃない。だから、自分たちの町は自分たちでつくるのと一緒で、市としてそんな援助ちゅうか、そういうの何かないんですか。そういうのをしてくださいと私は言うとんですが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 地元の商工業、個店個店、一つ一つの店に対して個別に指導というのは、なかなか行政というよりも、やはりそのために小郡市商工会という組織がございますし、そこには市としては補助金を出しておるわけでありまして、そこから経営指導とか、経営指導員とかおりますから、そうした方が大いに発揮され、また県の商工事務所等と連携をとりながら、大いに一つ一つの売上増であるとか利益の確保に向けて取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

 で、これまで商工費等につきましては、ここ数年一店逸品運動を17年から3年間やってまいりました。いわば目玉のソフト事業というのはその一店逸品事業、大体100万円とか、そうした形でやってきたわけでありますが、平成20年度にはそれに加えて、先ほど言いましたプレミアつき商品券につきましては1,000万円の補助を出させていただいたし、加えて商店街の活性化のがんばろう会事業というのを新たに20年度させていただきました。これも市のほうが、当時倉重副市長が県のほうから、その担当の方と親しいと、こういうのがあるよと。じゃあ使おうよということで、総額300万円の予算だったわけでありますが、県が100万円、市が100万円、そして商工業で100万円という形でやったものであります。

 加えて、この21年度につきましては、本当はそれは単年度事業でございますが、単年度じゃもったいない、せっかくそうした中心街の活性化につながってる、ハッピーデーであるとか地元の商店のめぐりツアーであるとか立ち上がってきたので、それで継続して市としては単費で補助金をつけたところであります。加えて、先ほども申しましたが、まちの元気再発見事業という新たなソフト事業をこの6月補正で上げさせていただきましたが、これもこれまで培っていた過去一店逸品事業のノウハウと、それプラスアルファの新たなおもしろい見しらん小郡という試みでないかと思います。加えて今年は、これは大原合戦650周年でありますが、そうした記念イベント事業についても地域活性化に向けた取り組み、これはもちろん寄付金等もありますが、900万円の事業も取り組まさせていただいておるところであります。

 そうしたソフト事業はこうした幾つか、この20年、21年と比較的増加をしておる傾向であるかというふうに思いますが、先ほど佐藤議員がご指摘のとおり、今大変な、大企業ですらああした厳しい経済環境にありますし、いわんや地方や中小零細企業にとりましては大変な状況にあるというふうに思います。そうしたことについては、市としては、例えば利子補給であるとか、国が大きな貸し出しの枠を設けてやっておりますが、保証料の一部補給をしたりとか、そうした枠を設けたりしておるところであります。さまざま施策がありますが、要はそれぞれの個店が独自色や創意工夫をして魅力を持って取り組んでいかないかんというふうに思いますが、それにはまだまだ取り組む余地はあるというふうには思っておるところであります。行政として今後どうしたことを研究していくべきなのかと、そういったことも関係機関とも連携をしながら取り組まないかんというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 私は、個別に応援せえとか、21年度だけじゃないんです。21年度で切れるじゃないですか。市長さんも、小郡市の商工ちゅうのはずっと続くわけです。だから、ここでどんな手を打って、4年後、2期目終わったときにこのくらいの活性化になりましたと。だから、その辺を置くのか、今いろいろするちゅうこと、がんばろう会どうだこうだちゅうけど、やっぱり目標をこのくらい置くとか何かせんと、自然と、ほんなら4年前と8年前と出荷額がどのくらい上がったんですかて、数字は出てないでしょうけどね。その辺をもうちょっと厳しくやるちゅうですか、そういうふうにせんといかんと思って私言うて、余りそればっかし言うたら長くかかりますので、ぜひ、税収アップちゅうですか、結果的にはね。そして元気が出たということにならんといかんと思います。

 ついでに言うときますけど、大原古戦場の記念ですね、650年祭。あれは私は文化事業と思うんですけどね。あれが商業活性化なら、実質小郡市の負担は50万円ぐらいですか。そしたら、それによってどのくらいの売り上げとか客が来るんですかと。私どうも文化事業と思って、これは何とか親王の、菊池武光がどうだこうだて。だから、あれは文化事業として上げないかんの、これはどうも、そこはもう質問しませんけど、その前に清水部長に話しましたから。だから、その辺のとり方ですね。ぜひ頑張ってください。

 次、地場産品のブランド化。私は前からこういうものをつくって、私は例も挙げとるんですよ。例挙げますからね、私の考え方というのは。これ前から、清水部長は何回かほかの人も質問したけども、市ではだめだ、だめだと言われとった、何回も。私はできるはずだと。ただ、すぐはできないからどんなプロジェクトを組んでこういうふうにやってください、そしたらできるかもしれん、どうしてもできんときはしゃあないと。そしたら、今度はマニフェストにブランド化推進しますて市長さん書かれとるから、何かちぐはぐなような気がしますけど、その辺いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 地場産品のブランド化につきましては、前回から私も一つ上げてて、今回新たに出た分じゃございません。ただ、例えば基幹産業である農業をとらえた場合、小郡市独自の、例えば農産物を一つのブランドとしていくのは難しいかもしれない。ただし、この間JAみい管内で言えば、JAみいというブランドは私たちが感じている以上に、例えば関東圏とかというのは一つのもうブランドになっておるというふうに、これは先日というか、ちょっと前ですか、お聞きをしたところで、いかにこうしたブランドにのっとって売っていくのかと。そういった意味においては、質のいい農産物を、またある一定の量をつくっていくということが必要であると思いますし、そういった意味においてはいろいろ農業改良普及センター等のご指導もいただきながら、あるいは地元の農業者の方々と連携をしながら、今後そうしたものを確立していったらいいのかなというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 例えば、ブランド化の推進ですね、小郡市大豆があるでしょう。大豆、せっかく反のまえですか、7,000ぐらい特別されとるですね。いいことだと思いますけど、大豆で豆腐つくれって、当たり前かな、豆腐つくるのが。豆腐はごまでもごま豆腐ってあります。私なんか、そういうのと、小郡市イチゴがあるでしょう。イチゴ豆腐とか、だれか議員さんもブルーベリーつくりよる、ブルーベリー豆腐とかつくって1丁300円で売り出したら立派なものできると私は思いますけどね。そういうことを例えば、ただしやっぱり限度が、無造作に、ただ初めてつくるときには金がかかるんですよ、中小企業で。だから、そういうものを行政として応援してやって、もう極端に言うたら全部買い上げますよ、売れんときはて。ただし1年間しますよとか、それがあと10年後、20年後に小郡で農業してよかったとかなるんじゃないかと言うとんです。だから、余り難しいこと考えんで、ああだこうだじゃない、やっぱやってみよう、そして立ち上げましょうやと、みんなで。お酒でもいろいろあると思いますけど、そういうことをしてくださいと、例えばの話をしてます。だから、よく研究をして、これだけしよったら時間がありません、それで終わります。次行きます。

 地産地消も、大体今何%と聞いたら、わからんとです。地産地消の推進するちゅうて、どのくらい地産地消してますかて言うたら、学校のことは、地産地消は学校だけじゃないんです。我々みんななんです。だから、具体的にはここで、前回言うたように、スーパーでも田篭さんがつくってます、佐藤さんがつくってるこういうのって、これが大体どのくらいふえました、具体的にね、全体的わかるなら。こういうことの数字が出たら、だからこのくらいふえましたちせんと、地産地消推進します、推進します、学校は全部、学校だけじゃないでしょう、我々がやってることは。学校は9,000人ですよ、どっちかと言やあ。我々は何万人ちおるじゃないですか。だから、そういうのはどうなってますかち聞いてるから、もう時間がありません、そのくらい、私だけしゃべっときますからね。ないでしょう、実際。

 だから、ついでに言うとくと、学校の地産地消を言うとくけど、平安市長、給食会かなんか通してしよるち言うけど、学校が100%できるように直接交渉できんのですか、それだけちょっとお聞きしますけども。そんな通しよったら高くなったりするでしょう。だから、その辺どうですか。



○吉塚邦之議長 どちらか答弁できますか。

 赤川教育部長、答弁求めます。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 学校給食における地産地消ということですけれども、センター等におきましては一定量を安定して確実に納入をしていただく必要がございます。そのためには、そういった納入していただける組織とでも申しますか、団体と申しますか、そういったのをおつくりいただいて、そこに発注をすると。そういう形がとれれば可能ではないかなというふうに思っております。いずれにいたしましても安定して納入していただくことが大切でありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) つくっていただければとかなんとかじゃなくて、市長さんが推進するて言われとんですよ、積極的に。したら、現場ちゅうか、教育としては直接積極的に動かんと、待っとって、したらできるですよて、そんなことじゃいつまでたってもなりませんよ。だから、私が言うてるのは、積極的に推進するて書いてあるし、ほんならここに積極的に推進しないと。そういうわけにはいかんでしょう、現場で、書いてあるからそのとおりするんだって、そうなるでしょう。だから、それ以上赤川部長追求しませんから、ぜひ積極的にやってください。やるち書いちゃるんですから。だから、今50%、60%、直にやって70%に上がって値段も安うなったっていうのが筋でしょう。そりゃ推進にならんですもん。だから、それで終わっときます。

 次です。今度は企業誘致の話、いっぱい話が出ましたから私の思いだけ言うときます。市長、市長ち、思いだけじゃなくお答えしてもらわないかんけど。企業誘致でIR活動といいますか、小郡来てください、東京に何遍行ってどんな話をしてその結果がどうなったか。市長さんになって、17年になって何も、一社も来とらんかな、言い方悪いけど。そうすると、これも次にこのくらい来るとか、何か目標がないと、どうも私から言うと積極性に、言い方悪いね、積極性がないちゅうたらいかん。私だったらどんどん行きますよ。して、具体的にどんなものかて、それ後で言います。どうですか、それは。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 東京には、企業誘致関連については今まで3回行って企業立地セミナーを行ってきたところであります。小郡はこんなところですよと、高速交通体系あるいは利便性がいいと。そういったところで非常に、初めて、小郡という地名すら知らんかったというような企業の皆さんがたくさんおられたりしたわけであります。その中で、当時小郡について魅力を感じ、また流通系としては非常にやれるんじゃないかというようなところの、向こうのある程度のクラスの方とある一回のときに2名ほどお会いをさせていただきまして、それぞれ五、六ヘクタールずつぐらいの進出を北部九州に考えておって、小郡でいいんじゃないかというような話もあったところでございます。ただ、それも昨年に、申してましたとおり、昨年のこうしたアメリカ発の金融危機から、1社が撤退、1社は凍結という形になっておるところであります。

 その後、私になって企業誘致は実績がないではないかというふうなお話もございまして、大変厳しいものがございますが、平成17年5月から就任をさせていただいて、そのときには2区画上岩田工業団地が残っておったわけです。そのときに、6月にダイセーエクスプレスシステムという会社が決まりまして、土地の売買をしましょうよねというような調印をさせて、17年12月にダイセーエクスプレスは稼働、竣工をしたところであります。もう一つは、本来持っとってというか、それでもほかのところに、残ったところに売れたところであります。それ以外にも、先ほど言いましたように今実際3社ぐらいありまして、それがちょっとある一定の土地であるとか、大きな工場をまた増設したいよというところがございますが、そういったところに向けて今関係機関との調整であるとか、あるいはこの辺の土地だったらいいんやったら、その土地をあけるために下交渉というか、例えばそこに家があったら抜けていただけるような取り組みができないかという、実際ずっと裏で交渉をいたしておるところでありまして、そうしたのが一つ一つ成功していけば、また同じ社名ではあるかもしれませんが、ほかの企業が新たに進出するよりも中には大きな設備投資、多大な従業員の増員、また市税の増加ということも見込まれるのもございますので、そうしたのを今取り組んでおるところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 市長、こういう土地がありますよだけじゃだめなんです。企業誘致というのは土地だけやないんです。こういう人がおりますよ、それからこういう税制優遇措置しますよ、これ全部調べたら、福岡県なんかで小郡市は全然優遇措置ない、ないちゅうか、ほかに比べて優遇じゃないちゅうだけですよ。何もしてないち言いませんよ。だから、今ちゃんと、小郡としては税収が少なくなるけど、ほかのところよりももうちょっと優遇措置しますよとか、そういう話はないんですか。そうせんと、いいですよ、いいですよって、来てみたらよくなかったりするから辞退するとでしょ。だから、そういう措置を考えたりしませんですか。

 それと一緒に、東京だけやなくて福岡に、あんな経費使わんで、福岡て支店がいっぱいありますよ。小郡て。金使わんで東京、福岡でどんなことをしてどんなにされましたか。私が市長だったら、毎月はしませんけど半年に1遍ぐらい定期的にやって、前の人電話したりして、それがトップセールスになったりあれじゃないですか。私は企業誘致ちゅうのはそんなもんだと思いますけど、その辺の考え方はどうでしょうか、市長さん。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 福岡でもやったらどうかということでありますが、福岡でも一度ホテルを借りて企業立地セミナーを開催させていただきまして、福岡の支店であるとか、また福岡本社のところに対してお勧めをしたところもあります。で、今多分佐藤議員持ってあるのは、市町村の固定資産税の例えば免除であるとか補助であるとか、こうした資料であるかと思いますが、私もこうして見させていただきましたが、多いのはやはり、全然やってないところもあるんですが、小郡市と同じように3年間の固定資産税を補助しますよ、あるいは免除しますよといったところが多いのかなと。小郡は通常の都市と、ほぼ平均的なレベルなのかなというふうに思います。この中に特別、例えば時々マスコミ等をにぎわせることもございますが、企業に対して特別な優遇を出すところがあります。恐らくそういった場合は、聞いたところによると、ある企業がその地域に対して非常に魅力を感じて、その中に条件を多分突きつけてくるわけですね、交渉していく中で。その中で過去の整合性にとって合わないという場合に、そういったときにあわせてやる場合がほとんどだというふうに聞いております。

 で、そういった素地を入れ、まず企業をつかまえてくることが大事ではないかというふうに思いますが、現状ではなかなかいつでも来てくださいよという状況にはございません。ただ、それにしても、小郡の先ほど言った高速交通体系のかなりの利便性であるとか、働く人はこの県南都市は物すごく、今あれなんですけども、いるんですよ、優秀な人材がですね。なぜかというと、自動車産業が京築とか北九州あたりでかなり張りつきましたけど、もう働く人がそういないと。で、これからその自動車産業がなぜ県南のほうにシフトしようとしてきたのは、まだまだまじめで優秀な人たちがたくさん集まるという土壌だから、それについて市が確保するという必要はないし、そうしたものがあると思います。だから、利便性には、環境には恵まれておるのは確かでございますので、そうしたのを生かし切れてないから、今後も生かし切るべく取り組まなければいけないと思うのは佐藤議員と全く私も同じ考えであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 市長、だから今がチャンスだって。人がどんどん来るでしょうが。優秀な人がおりますよって言って、そういうことを毎年、先月したかどうかて聞いとんですけど、もうしてないから聞きませんけど、そういう今がチャンスなんですよ、だから。だから、してください。して、市長さんこれ書いてある、マニフェストにこうだということを。だから、今の優秀、これがだんだん景気がよくなったら、何か前に不景気だから来ません、そんなことないです。どっかの企業行ってんです。不景気だからチャンス、人がとれるチャンス。人が命じゃないですか。だから、私はそういうことを今してください。土地は金がかかるからそんなにレディーメードち極端、私はせんでもいいと思います。ただ、人とか優遇措置はできるじゃないですか、市長さんの決断で。松尾議員決断ですよというふうな話をしよりますから、ぜひ決断をしてください。じゃ、企業誘致の問題はそれだけ、終わります。

 それと最後、基幹産業は農業。これもいろんなことある。私は、もう世界から、すぐ言うたら、作付が少ない人はなくなる可能性が十分あると思います、もうこれはいろんなことしても。ただ、認定農家の人たちの収入を幾らにしようとしてるのかね、市長さん。やっぱり農業してよかったということなんです。清水部長ちゅうか、あそこの聞いたら、2人で200万円ですか、幾らて言われたですか、それ調べたらわかりますよ。何で農業するかて。平安さん、市長さんになって4年間何もしてないちゅうたら言い方悪いね、済んませんね、口が悪う言うてね。それをしとって、だから今後も、それしとらんならしとらんでいい、しとらんでいいち言い方悪いけど、今後私がおる間にこういう措置をして目標を1,000万円に置こうやないかとかできませんかね。そのためにはこういうふうにしますよ、だからこれぐらい補助をしますよということをせんと、だれかが言ったように、これに書いたのが絵にかいたもちじゃないけど、みんな同じこと、どこの行政に行っても同じことちゅうか、特別ないんです。だから、これとこれはやるんだとかですね。だから、特に基幹産業という農業だから私は尋ねて、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かに、今農家1戸当たりの所得ですかね、これが、これは兼業農家も含めてですから100万円ぐらいの数値が出ておると思います。こうした金額を、魅力ある農業にするためには所得を上げていかなければいけないというふうに思うところでありまして、農業に関しては国の施策に負うところがかなり多いところでありまして、そうしたところをうまく活用させていくということが大事ではないかというふうに思います。

 ただ、農産物の販売金額の規模別農家数にしてみれば、この数値見てかなり大きなところもあるんですよね、小郡市。福岡県内で1億円以上が61農家あるんですが、小郡市この中で5軒も入っておるところで、大きくしっかりやって、恐らくこういったところは利潤も出ておるのではないかというふうに予想もするわけであります。こうした、何かもうかるというか、魅力のある農業をやるためにはそれに対した基盤整備も必要であると思いますし、そうしたことをしっかりこれから検討してまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 市長ですね、検討したらいかんですよ。もうやらないかんですよ。そういう時期、4年前から言うとんだから。だから、言うてもやむを得ん。本当に、市民とともに未来の夢を語れるまちづくりはそんなもんじゃない。農業してる人はこうだ、商工の人はこうだということを、一気にはできんから今度はここだけには力入れてます、そういうことが何かに出らんと、あれもこれもこれもこれも、結局あれもこれも何もできんと。言い方悪いですね。ただ、2期目ですから、1期目は市長さんも多少遠慮されとるみたいだったですから、今度は2期目遠慮せんでいいからどんどんやって、ああ、やっぱり市長がおったからよかったと言われるように、ぜひ頑張っていただきますようお願い申し上げます。私も、そういうつもりだったらどんどん応援させていただこうと思います。

 ということで、時間ですので私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で8番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時57分

              再開 午後3時10分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、16番森山喬介議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 均衡あるまちづくりについて│

  │2. 教育行政について     │

  │3. 市域の美化について    │

  └───────────────┘

              〔16番 森山喬介議員 登壇〕



◆16番(森山喬介議員) 皆さんこんにちは。

 本日5名の質問者のうち最後ということになりまして、ちょうど時間的にも午睡が襲ってくるという時間帯になりましたが、あと1時間余り、ひとつご辛抱の上に頭をクールにしてお願いしておきたいと。特に市長におきましては、今回の市長選挙でめでたく第2期目を迎えられたという状況になりましたが、この後、マニフェスト等でいろんな今回の質問が出てまいっておるわけですが、今朝から4人の質問者の状況を見とりますとなかなか市長に質問が集中しておるという状況で、これはある面では当然かもわかりませんが、どうかあと一時間ばかり市長はご辛抱の上によろしくお願いしておきたいと。

 今回、市長の2期目に向かうマニフェストをいただいておりますが、1期目のマニフェストに比較しますと、一言で言えば非常にすばらしい、よくできとるという私自身は評価いたしております。というのは、質それから量、最初の1期目が実施項目として40項目が計画されておりましたが、今回はちょうど3割アップの52項目という項目が設定されております。特に、今回は国策から出てきます財源を駆使して、今回の補正予算に組まれた内容から見ますと28項目、同じ内容を小さく見てみますと28項目がその種の財源が確保できておるということで、これはすばらしい。そしてなおかつ、従来になかった成果が期待できるんじゃなかろうかというふうに見ております。

 特に、この2期目に向かってマニフェストをとらえてみますと、内容的に1期目のところは前任者の継続、もしくはそれを引き継ぐという形と、それから今回は独自の内容が盛り込まれておるということではないかと。それも非常に難しい、また体系としましては世界の金融危機に伴います経済的な同時不況という局面を迎えまして、この4年間がスタートするということになるわけでございますが、どうかひとつ、市長を先頭として職員の皆さんがすべてこのマニフェストをどう消化していくのか、執行していくのかというところに絞って4年間取り組んでいただければ、すばらしい小郡市が構築できるんじゃないかというふうに考えます。

 そういったところから、今回の質問につきましては3件予定しておりますが、まず第1点目として、この10年来、左岸地区対策というのがいろんな場面でいろんな形で言葉として出てまいっております。しかし、ここに至るまでに具体的な、そして成果が大きく期待できたという問題は、まだ私の知る限りにおいてはほとんどなかったんじゃないかと。そして、今回のマニフェストの中にそういう左岸地区という具体的な表現はありませんが、人口減少地域に対して具体的な政策を打っていくという表現がなされております。しかし一方では、平成21年度の施政方針をとらえてみますと、その文言が21年度の中には出てまいらないという状況がございます。そういうことで、今回第1番にその問題を取り上げたわけでございますが、この人口増対策をどうされるのかということを市長にお尋ねしたいと。

 それから第2点目に、人口減もしくは結果的に児童減ということで、学校の運営すら厳しくなってきておるという左岸地区がございます。そういったところに教育委員会の施策として、今年で3年目を迎えるわけでございますが、左岸地区対策として通学区域の特認校制度というのが一昨年打ち出されております。その特認校制度について現状がどうあるのか、もしくは将来に向かってどういう手だてを、そしてどういう目標を設定されてるのか、この辺について教育部の赤川部長にお尋ねしたい。

 それから3点目が、宝満川の美化作業ということで、これは平成9年5月11日に第1回の宝満川の美化作業が行われました。これは、皆さん方ご案内のとおり、現在までは小郡ライオンズクラブの皆さん方が中心になってこの事業を展開されておるという状況がございますが、13年目をつい先日、4月29日に消化されましたが、ここ二、三年の状況を見てみますと、当初の取り組み始めた時期から多少といいますか、また見方によってはかなり取り組み状況が変わってきたんじゃなかろうかというのを散見しますと、ちょっとそれに危惧を持っておるということで、今後行政としてどう取り組まれるのか。ここのロケーションなり、また地域での運動公園もしくは今後想定されますイオン九州の進出等を考えますと、ここの宝満川の河川敷をどう小郡市として生かしていくのかと。そして、現在でも、夏場の小郡の花火大会にはここ数年間大変な人を集めまして挙行されておると。そういう場面を考えますと、今のまま小郡市が手をこまねいていいのかというところから、この3点の質問を組み上げました。

 具体的には、この後1件ずつその質問内容を申し上げたいと思いますが、まず第1件目の平安市政第2期目の市政公約の3つのビジョンの一つに地域活力あふれるふるさとづくりという文言がございます。その中に、人口減少地域の活性化対策として都市計画制度を活用した宅地開発の推進と。言葉をかえますと左岸地区の人口減少に対する具体的な手を打っていくということではないかということで、この具体的な手というのがどういうものを想定されておるのか。

 また、先ほどからも、また今朝からもいろいろご質問が市長に集中しておりますが、そういう中で、目標をきちっと設定してその具体策、どういう手段でいつまでに取り組まれるのか。マニフェストということであれば、この4年間、向こう4年間に対する計画、そして先ほど申しました21年度の施政方針の中にはそれが取り上げられてないという実態を考えますと、これもなかなか大変な取り組みになるんじゃなかろうかと。これは監督官庁の許認可事業ということになりますので、そうしますと小郡市の単独の仕事の展開ではまいらないということを考えますと、やはり4年間という期間の中でどう具体的にタイムスケジュールを組みながら取り組んでいくのかということが要求されるということになろうかと思いますが、この辺についてどういうお考えなのか市長にお尋ねしたい。

 それから第2点目、教育問題の特認校制度に関することでございますが、赤川教育部長に4点お尋ねいたします。

 その第1点は、この特認校制度を活用した児童・生徒の実態について、年度別にどういう実績があった、実態をここでひとつご報告していただきたい。お知らせいただきたい。

 それから、第2点目は、この特認校制度を利用、活用した児童・生徒の当該特認校を選択した主な理由、そういう選択をした背景にどういう理由があるのかということについて種々の分析がなされておるだろうと思いますので、その辺の実態をご説明いただきたいと。

 それから、第3点目は、この特認校制度3年目を迎えるわけですが、これまでの期間の中で課題と問題点が整理されとるだろうと思います。それをお聞かせ願いたい。

 それから、4点目は、児童・生徒の通学手段、一般的にはそういう選択をしたということで、本来自分の校区制のところを選択しますよりも通学距離は長くなる、また時間がかかるという問題に対して、どういう手段をとろうとされとるのか。そして、今世間では、小・中学生に対しましていろんな不安な材料が通学途中また帰校途中に出てまいっております。そういった安全対策についてどうされるのか、万全な処置がされておるのかどうかということでお尋ねしたいと思います。

 次に、第3点目、先ほど申しました宝満川の美化作業について兵頭副市長にお尋ねしたいと。

 この宝満川の美化作業は、平成9年5月11日に小郡ライオンズクラブの主宰として、陸上自衛隊小郡駐屯地、小郡警察署、小郡市消防団、そして小郡市区長会、さらに松崎松友会等の約10団体程度から、草刈り班、また堤防の両岸に生い茂っておりました竹の伐採、いわゆる草刈り、竹刈り班として約280名協力をいただきました。そのほかに、清掃を主体とした一般市民もしくは市内の諸団体から約1,200人もの参加をご協力いただいたということで、5月11日の9時から作業を始めまして12時半までに生い茂った竹の伐採、それから草刈り、そしてあとの雑草を片づけ、もしくは伐採した木の焼却、いろいろ大変すばらしい状態になったわけでございますが、ここで小郡市のボランティア活動が、少しずつ芽生えておりました活動がここで一気に市民の間に浸透し、理解されたと。私はそう解釈しております。以来、今年で13年目を数え、運動公園一帯の堤防、河川敷は市民の憩いの場として、また夏には本市の大イベントの一つであります花火大会の場所として市内外に知られるところであります。さらに、イオン九州出店の後には、久留米のゆめタウンと筑後川という関係のような状況で川に親しむ親水公園としての活用が期待できるのではないでしょうか。

 しかし、この一、二年の活動は、参加人員、特に草刈り作業班の参加人員と作業範囲ともに減少の傾向が見られております。そしてさらに、作業に協力していただいた皆さん方の中で幾らか不協和音的な感じも出てまいっておるように私は感じております。美化作業継続のためには行政のしかるべきサポートが必要だと私は思いますが、副市長のご意見と、これについてのもしお考えがあれば対応についてお尋ねするものでございます。

 以上、3点につきましてご質問いたします。



○吉塚邦之議長 森山議員にお尋ねします。

 3番目の宝満川の美化作業についての答弁者が池田部長から兵頭副市長に変わりましたので、ここを2番目に持ってきたいと思いますが、よろしゅうございますか。



◆16番(森山喬介議員) はい。



○吉塚邦之議長 じゃ、そのように進めさせていただきます。

 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、森山議員ご質問の左岸地区の人口増対策についてご答弁を申し上げます。

 本市については、昭和46年9月にいわゆる線引きを行い、宝満川右岸の一部及び左岸地区全域を市街化調整区域とし、開発行為や住宅建築行為を規制してきました。このため、市街化調整区域、特に左岸地区につきましては流入人口が減少するとともに、近年の農業事情により農村集落地域における人口はさらに減少し、農村集落の衰退が生じてきておりますことは、議員ご指摘のとおりでございます。

 このような状況は全国的にも見られ、これまでに都市計画法の改正、開発許可条例の見直し等によりある程度の規制緩和の措置が行われてきたところであります。具体的には、平成16年4月に福岡県都市計画法に基づく開発許可基準に関する条例が制定をされ、都市計画法第34条11号、12号及び県条例第4条第1項及び第6条第1項の規定に基づき、市街化調整区域の一団の集落について、県知事の区域指定を受けることによりだれでも専用住宅の建築が認められることとなっております。小郡市におきましては、この制度を活用し、平成19年5月に大崎地区22.4ヘクタールの指定を受けております。今後もこの制度を活用し、左岸地区の一定の人口増加を図りたいと考えております。今後、県との協議をさらに進め、早期の区域指定に向けて取り組んでいくこととしておりますので、ご理解とご協力のほどをよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。

              〔兵頭正俊副市長 登壇〕



◎兵頭正俊副市長 森山議員の市域の美化についてご答弁を申し上げます。

 ご質問の趣旨といたしましては、ライオンズクラブ主宰で毎年春に行われております宝満川一斉清掃について、市も少しは協力できないかということかと思います。今年で13回目となりました宝満川一斉清掃でございますが、市といたしましても、当初より建設管理課を中心に早朝の草刈り作業に15名ほどが参加をしており、また集めたごみ処理には生活環境課から共栄資源管理センターに依頼してクリーンヒル宝満に搬入をいたしております。清掃作業につきましては、職員厚生会それから部課長会を通じまして市職員の参加を呼びかけ、毎年100名前後がボランティアとして参加をいたしております。筑後川河川事務所主催で行われます秋のノーポイ運動とともに、市民挙げての宝満川清掃ボランティアの活動となっておりますが、これまで培ってきた市民ボランティア活動の火を消すことなく続けていくことが大事であると考えております。したがいまして、市として何ができるのか今後検討をさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。

              〔赤川芳春教育委員会教育部長 登壇〕



◎赤川芳春教育委員会教育部長 それでは、教育行政についてご答弁を申し上げます。

 通学区域弾力化制度は、生徒が減少している立石中学校及び宝城中学校について市内全域から通学できるものとして、平成20年度入学者から実施をしているところであります。これまでこの制度を活用し、入学した生徒は、立石中学校においては平成20年度入学者で6名、平成21年度入学者で7名、宝城中学校では平成20年度入学者はありませんでしたが、21年度は4名となっております。

 出身小学校別では、立石中学校では平成20年度入学の6名全員が三国小学校出身で、行政区では横隈区、力武区、古賀区、三国が丘1区となっているところであります。また、21年度入学者につきましては、三国小より3名、希みが丘小より2名、東野小より1名、それから最終学年時に立石小校区から三国小校区に転居したため立石小学校出身ということになっておりますが、立石小1名ということで、行政区といたしましては力武、三国が丘1区、希みが丘区、美鈴が丘区、大保原区となっているところであります。宝城中学校の21年度入学者においては、小郡小より1名、東野小より2名、三国小より1名で、小板井2区、大保区、東野区、古賀区となっているところであります。

 この中学校の通学区域弾力化制度を利用した動機につきましては、保護者及び本人との面接時にその理由を質問をいたしておりますけれども、その中では、大規模校じゃなく少人数の学校へ行きたい、新しい環境で頑張りたいという理由が主なものであります。これは、立石中、宝城中の小規模校という特色を生かした学校づくりの取り組みについて、保護者への説明や学校公開などを積極的に行った結果、小規模校のよさについて理解をいただいた結果ではないかと思っているところであります。特に、今年度宝城中学校においては、この通学区域弾力化制度で4名の生徒がふえたことで1学年で44名となり、2クラスの編制となったことは、制度導入の大きな成果ではないかと思っているところです。

 課題といたしましては、小規模校という特色を生かした魅力ある学校づくりを今後も続けていくことはもちろん、そのよさのPRをさらに行うことが必要であると考えています。

 これらの生徒の通学手段ですが、入学の際の条件として、原則として、保護者の責任のもと生徒が徒歩、自転車または公共交通機関等を利用して1人で通学できることとしております。そのため自転車通学がほとんどであり、通学の安全確保の対応も求められているところであります。このため、20年度におきましては学校関係者や地元からの通学路の安全対策の要望もあり、力武、吹上間について防犯灯の設置をしてきたところであります。今年度も新たな地域からの通学がありますので、関係者とも協議しながら通学路の安全対策に取り組んでまいりたいと考えているところですので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。また、それぞれにつきまして二、三、お尋ねしてまいりたいと思います。

 まず、市長のご答弁に対しましてですが、先ほどもちょっと申しました地区計画ということで、大崎地区あたりがもう既に取り組まれたということで、今後その種の取り組みをやってまいりたいということだろうと思いますが、先ほど申しましたマニフェストの中には4年間の計画の中に含まれておる、そして当面の21年度の中には残念ですが組み込まれてないように私は理解しております。それで、これも先ほど申しました実施もしくは効果が出るまでに少なくとも数年間の時間がかかるということだろうと思います。で、これは今後4年間のいつの時期に、今の時点ではそういう地区計画に対して具体的に取り組んでいくというお考えなのか。それで、先ほどのご答弁の中にもそういうことで取り組んでまいるというようなお言葉はあったようでございますが、その辺についてお尋ねしたい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 都市計画法34条の第11号あるいは第12号を使った市街化調整区域においても一般住宅が建てられるという施策でございますが、もちろんこの4年間中にやりたいと。大体、これ取り組み出して約2年ぐらいはかかってしまうんですね。それですから、とにかく地域指定、どこを優先していくのかということについては、担当部に早く選定をするようにということで今検討をしておるところであります。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) そういった地区を指定するということになりますと、都市計画が当面の仕事ということではなく、全体的な大所高所からの小郡市のまちづくりという観点から考えますと企画課の仕事になろうかと思います。それで、それは具体的に場所が決まった段階で恐らく都市計画課のほうで取り組む作業に入るだろうと思いますが、じゃあどこに今、市長のご答弁の中に、どこに設定するのか早く検討するようにというお話がありましたが、そうするとその部分については、左岸地区のどこどこに設定するという作業になりますとこれは企画課じゃないかと思いますが、その辺どうなんでしょうか、市長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 今の件については、私の部の都市計画課のほうで進めていく形になります。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 正式にそういうことであれば、それで結構です。じゃあ、具体的に、今市長の答弁の中にもおおむね2年ぐらいの時間がかかるんじゃなかろうかというお話もございました。それで、もうこの4年間の中でやっぱり具体的に、それも一年でも早く、また半年でも早くやるというのが、といいますのは、完全に人口の格差減少が出ておるわけですね。二極分化という状態で、ちょっと取り上げてみますと、左岸地区が立石校区、御原校区、味坂校区、この5年間の推移を見ますと、立石校区が平成17年の状態に比較しますと94%、それから御原校区が95.9%、それから味坂校区が95%ということで、確実に人口減少を来しております。それで、その間、この5年を見ましても、小郡市全体としては102%ということでまだ右肩上がりの上昇を続けたわけですが、校区別にとらえますとそういう現象。で、大原校区それから東野校区も100%を割っておると。そして、ただ小郡校区、三国校区それから希みが丘校区が120%、小郡市の全体的な数値が100%をオーバーしたという数字をここで抱えておるわけですね。

 ですから、そういう状況から見ますと、そしてなおかつ一方では高齢化率がどんどん進行しておるということで、これも立石校区が29.3%、65歳以上の人口比ですね。それから、御原校区が33.6%、味坂校区が32.3%が65歳以上と。で、一方、希みが丘校区で見てみますと1けた完全に違う、4.7%と。で、一番低いのは美鈴が丘の3.6%、65歳以上の占める人口割合が3.6%という、65歳以上の方を探すには大変だという状況じゃないかというふうにも考えますが、それで人口減少地域そして高齢化が進んだ地域。一番高齢化が進んでおりますのは御原校区の中の宝城南46%、2人に1人は65歳以上と、数字で見る限りではそういう状況がうかがえます。そして、小郡市の行政区60の中の30%をオーバーしておる行政区が14行政区、実に60の中の14が3人に1人以上の65歳以上を抱えておる、こういった局面の中で、地域の活性化という観点から見ましても非常に難しい、厳しいという状況だろうと思います。

 で、この辺の現実を見たときに、この対策を一日でも早く取り組んでいただきたいという、これは地域の住民の皆さんの本当心の底からの願いであると思います。そういった現象に対して、市長どういうふうにお考えか。で、21年度の施政方針の中には取り組んでないが、具体的にそういう取り組みをしなさいという指示がいただけませんか。どうでしょう。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 森山議員おっしゃるとおり、人口減少地域あるいは高齢化地域にそうしたところの設定が必要であるということで、例えば立石中校区、宝城中校区あるいは小郡中校区の南部方面とか、そういったところがあると思います。で、取り組みなさいというか、実際もう、いわば選定作業に入っておるところでありまして、取り組みをしてるといえばもう入ってるというところでありまして、早目に、それが1つずつしかできないのか、あるいは同時進行でできるのか、私個人的にはまだわかりませんというか、これから県ともいろいろ折衝していくかというふうに思いますが、人口減少地域であるとか高齢化地域に向けて一般住宅が建てられる、やはりそうした需要は一定的にあると思うんですね。左岸地区への子供たちの入学もある。やはり広いところで、庭で畑なんかもつくりながら自然に囲まれながら、恐らく市街化区域に比べたら土地も安いかもしれんし、大きな宅地の中で家を建てたい、また農村地域の人は人もおおらかでいい人も多いというところの中でゆっくりとのんびりと過ごしたいという方の需要があると思いますので、早くそうした設定をしたいなというふうに思います。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) ここで池田部長に確認だけですが、今言われております市長からの説明の中でもう取り組んでおるというお話がございましたが、そういう解釈をしとっていいわけですね。いいかどうかの確認だけ。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 今、県のほうと随時協議をいたしております。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) そういうことで、遠からずその辺の何らかの情報がこの議会にも出てくるんじゃなかろうかということで大きく期待しまして、そのあたりについては質問としてこれで終わりたいと思います。徹底した取り組みをお願いしときたいと思います。

 次に、副市長の宝満川の美化作業でございますが、先ほどるる申しましたように、せっかくここまで市民の全体的な協力もして、ボランティア意識の中での活動ということでやっていただいておりまして、すばらしくきれいになったという状況でございますが、先ほども申しました、ここ二、三年ちょっと、この中にもライオンズで会員として頑張っていただいております議員の方もおられますが、やっぱりそういう皆さん方の努力でここまですばらしい環境をつくってまいりました。これを、先ほどの答弁もございましたように、絶やすことなくひとつ継続した取り組み、それもライオンズも、私もその当時在籍させていただいておりまして、ちょうどそのときが、私が与えられとりました委員会がこの作業に当たったわけでございますが、それから13年、そして今のライオンズも体制もかなり当時から比較しますと人数も減っとりますし、平均年齢も上がってきておると。そして、昨今の経済情勢が厳しいということで、現役時代の方よりも、先ほどのお話じゃございませんが高齢に属される方のほうがむしろふえておるという実態考えたときに、非常にこういった作業を継続的に、もしくは従来よりもパワーを注入してというのが厳しいという嘆きの声もあるようでございます。そして、そのあたりを十分ご認識の上に今後の取り組みをぜひ、この火を絶やすことなく頑張っていただくことについて、再度副市長のお考えをそこで一言お聞きしたい。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 議員ご指摘のとおり、ライオンズクラブがこのボランティア活動をされて13年と。非常に長い期間ボランティア活動をされてるわけでございます。大変ご苦労があったのではないかというふうに思います。ここ二、三年、いろいろな不協和音が聞こえるというようなご指摘でございます。市のほうもその反省会に参りまして、どのような点が課題になってるかというのは十分お聞きしてるつもりでございます。そのあたりを持ち帰りまして、市として何ができるかというのは考えたいと思います。ただ、あくまでボランティア活動でございますので、市として余り中に入り込みますと、せっかく自主的にされてる方のお気持ちもあるかと思います。そういうお気持ちを阻害することがないように頑張って検討をしていきたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 数年後には当該地域にイオン九州の進出も今のところでは予定されておる。で、先ほどの市長のご答弁の中にも、社長名で文書でいただいておるというようなお話もございまして、それで安心をしておったところでございますが、その暁にはすばらしい市民の憩いの場、そしてなおかつ、今よりもずっと多い市民の皆さんが水に親しみながら芝生の上で語らう、そういう場面を想像しますと、今後の市民の夢も大きく膨らんでいくんじゃないかと思いますので、ひとつよろしく、火を絶やすことなく頑張っていただきますようにお願いしておきたいと思います。

 続きまして、3番目の特認校制度について赤川部長にお尋ねします。

 まず、今実績につきましては19年度それから20年度、それぞれ立石中学校が19年度6名でしたか、それから20年度が立石中学校それから宝城中学校ということで実績も出ておるようでございますが、まずお尋ねしたいのは、今後、例えば来年入学を迎えます児童については、それぞれどのくらいを目標に現時点ではお考えになっとるのかお尋ねしたい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 来年度の目標ということでございますが、それぞれ2学級の編制ができればというふうに思っております。現在の小学校6年生、味坂小、御原小の児童数は合わせて33名、それから立石小学校の児童数は32名というふうになっております。目標といたしましては41名以上ということで、それぞれ8名ないし9名ということで進めてまいりたいと思っております。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) その数値は確かに、当面多ければ多いほどいいということかもわかりませんが、一方それを受ける受け皿の学校ですね、具体的には宝城中、立石中。ここの例えば職員の配置、その他受け入れ場面での諸条件の整備も必要じゃないかという感じがいたします。特に、職員の配置等についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 職員の配置でございますけれども、これはもう教職員ということになろうかと思いますけども、教職員の配置は学級数によって、中学校ですから6学級であれば何名、それから3学級であれば何名ちゅうような形で、これは県のほうで配置をされますので、その心配と申しますか、そういうのはないというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 心配ないということであればなんですが、受ける側のそれぞれの中学校のお話を聞いてみますと、そのあたりをぜひ確実にしとっていただきたい。ご案内のとおり、小学校の場合はクラス担任、それから中学校においては科目担任ということで、現状もちょっと窮屈だというような状況も一部はあるようでございます。それで、そこに、じゃあ多ければ多いほどいいですかという質問をしますと、それもちょっとですねというような雰囲気もあるわけです。ですから、そのあたりについては十分事前に、もう県の仕事だからもしくは判断だからということだけじゃなくて、ひとつ十分そのあたりをご配慮いただいて、成果が出るような、そして喜んでいただけるような場面をつくっていただきたいというふうに考えます。

 それから、今申されました人員を確保するという場面で、現状、そういう選択をする児童・生徒もしくはそのご父兄といいますか、保護者に対するそういう選択を、こういうことだったらやりたいな、もしくは3年間そちらで勉強したいないという意欲を与える何かメリットは、それぞれ児童・生徒に対して、もしくは保護者に対してどういうものがありましょう。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 メリットということですけれども、先ほどの答弁でも申し上げたように、少人数学級のよさということになると思いますけれども、これは今までの実績等の中からでありますけれども、弾力化により通学区をしてきたものについては、生徒数が少ないため1人1役というのが必然的に与えられると。そのために積極性等も出てきたというふうな報告も受けてますし、また従来の小学校から中学校に進学した子供にとっては、特に立石ですけれども、固定化していた人間関係に新たな生徒が加わったというふうなことで、競争心でありますとかそういったもの、そういったよい影響も出ているということでありますので、そういったことも強調をしてまいりたいと思っております。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) それぞれ現在そういう選択をされた児童・生徒については、今のところでは問題はなさそうだというような評価もそれぞれの学校でもあるようでございますが、これをさらに恒久化もしくは継続化していくという場面で、確かにそれはメリットを、非常に打算的になるようですが、例えば通学距離がふえる、もしくは自転車通学がどうしても絶対必要だという場面が出てまいります。そうすると、今、例えば津古から小学校に通う、もしくは味坂から小学校に通うという場面で学生定期の一部負担がございますね。そういったことを考えることはできませんか。それか、例えば家族が非常に経済的に困っておるということで、例えば給食代の半分、比率はともかく幾らか負担する、もしくは授業料、校納金について幾らか負担するというような何かメリットを、どうでしょう。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 まず、通学費の補助と申しますか、そういった内容でございますが、先ほども答弁でもさせていただいたところですけれども、通学については保護者の責任のもとに生徒が徒歩あるいは自転車、公共交通機関を利用して1人で登下校できることということを条件にいたしております。したがいまして、そういう子供に対しての通学費の補助ちゅうのはちょっとできないものというふうに考えております。また、経済的に困難な子供に対しましては就学援助の制度もありますので、そういった状況であれば学校からも、あるいはいろんな場の中でもそういった申請をしていただくようお知らせ等はしてまいりたいと思っております。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 就学援助というお話が出てまいりましたが、今実態としては、例えばシングルマザー、またシングルファーザー、そういった方々で校納金もしくは給食代の支払いが非常に厳しい、それで優先的にそれに充当しておるというのが今の実態の大多数のようですね。ですから、そういった状況を考えますと、今言われるように、それを適用するということも非常に難しいんじゃないかと。それでは、例えば通学する自転車購入代の一部負担と、そういった何らかのことは考えられませんでしょうかね。というのは、そういう財政的な負担が厳しいということのようですが、じゃあ津古、それから三国が丘の一部、それから赤川、こういったところに対することとの関連はどうなんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 自転車、通学手段に対しての一部負担をということですけども、これは先ほども申し上げましたとおり、今の要綱では保護者の責任でということでお願いをいたしているところでありますので、その分について負担というのはできないというふうに考えております。また、就学援助というのは、当然一定の基準というのはもちろんございますけれども、基準内であれば支給をいたしているところでありますので、積極的にそういった制度を活用をしていただければと思っております。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) いろいろ難しいという状況はわかります。だけど、そういう既成概念だけで物事を考えんでもう少し頭を柔軟に、市の政策に応じてやっていただいとるわけですね、皆さん方は。それで何のメリットもない、もしくは実態として確認しますと、子供が行きたいちゅうから親もそれを認めておりますと。しかし、その場面で親が低学年のときは送迎しなきゃいかんという場面もありましょう、しかしそれもいといませんということで快く協力してもらっとるわけですね。ですから、やっぱりそのあたりを配慮して、そしてなおかつそういった取り組みに対してもう少し柔軟に考えることはどうなんでしょうか。全く難しいんでしょうか。教育長どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今、部長のほうから説明しましたように、この制度を立ち上げるときに、いろんな状況が考えられますけど、私どもとしましては、原則として保護者の責任のもとに生徒が徒歩、自転車または公共交通機関としてますから、原則としてというふうに入れてるんですね。ですから、一応今年で2年目になります。昨年が1回目、今年で2年目。で、本年度末から来年の22年度で1、2、3年生そろいますので、その辺でもう一回この制度の見直しをして、市としてのかかわり方なり、その辺は子供の成果、該当校の成果、それから保護者、地域等の反応を十分聞かせていただきながら学校と協議して、市としてできることは検討をしていく必要があるかなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 大分検討していただくということに、魅力を感じるようなご答弁がございましたが、これも人口格差ができた結果の対策の一つだろうと思うんです。ですから、これほど人口格差の問題が地域に与える影響というのはいろんな面で大きい。そういうことから判断しますと、これはぜひ市長にそのあたりの財源措置をお願いしなきゃいかんということだろうと思いますので、教育委員会と十分ご協力の上に、今の教育長の言葉を踏まえながらひとつご答弁いただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 森山議員は、財政的措置というか、例えば津古から乗るときの電車を、そういう形で宝満川右岸から左岸へ行く子にそんなメリットを出したらどうだというようなお話であります。私も津古から例えば三国小学校とか通ったりしておりましたが、今はそうした補助を出してるのは小学校なんですね。で、今基本的に中学校1年生になって右岸から左岸に移る場合は、東西のところで自転車がほとんどだというふうに思います。ただ、中にはかなり離れたところに行かれておるというふうに思いますが、自分の体力に合わないちゅうか、そこまでない子供に対しての補助をするというところであります。そして、中学校レベルになればやはり体力もしっかりあるので、教育長が答えたこととまた反するようでございますが、基本的に自転車とか徒歩とかで行けるんだと思います。それでもさらに遠いところに行きたいという判断であれば、西鉄とか使う方もおられるでしょう。ただ、そうした中で、通常の財政的に困ってない方は親が子を思う気持ちの中で当然交通機関も利用するわけであります。そうした中に、先ほど就学援助とかありますが、財政的に厳しい親があればそうした措置がありますから、そうしたことを利用するのが普通であって、右岸から左岸に移る子供たちに対してすべてそうしたメリットを出すというのは、私はどうかなというふうに個人的に思うところであります。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 市長のトーンとそれから教育長のトーン、大分違うようですが、いずれにしましても今、行政の策として打ち出されたものに対して協力していただいておるわけですね。それも、当然これは人口格差の現実がなければこういった手段も必要じゃないんじゃないかということが考えられるわけですが、そういうことから考えますと、やはり何らかのメリットをつくってやるということも、それを選択しやすい。もしくは、学業のすぐれた学校をつくっていくと。あそこに行けばもっと変わってくるよというような期待感だとか、もしくはあそこで個人指導が十分受けられるというような場面もつくっていく必要があるだろうと思います。そういうことで考えますと、それはぜひひとつ検討していただきたいと思います。

 それから、この件につきまして、安全対策で東野校区の区長と、それから立石校区の区長会の会長から要望書が出ておりますね。それに対する対応はどういうふうにされますか、ちょっとお知らせ願いたい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 通学路の安全対策ですけども、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、新たな通学路を利用して通学する生徒がいるということで、具体的には大保−下鶴間ということになりますけれども、地元も含め、どういった対応をすればいいかということを、そういう現場立ち会いも含めた場を近日中に設定をするということで今話を進めているところであります。そういう中で、基数であるとか、そういったことは詰めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 ここで答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 先ほどの件でちょっと補足をさせていただきますと、検討すると言ったのは、例えば経費の補助とか、それから何か特別に免税措置をするということではなくて、課題を持った子供がどうしても自転車で通学できないような場合があります。そういう場合に保護者の送り迎えとか、そういうことも含めて検討するという意味です。完全に、学校の小規模校だったら力を発揮できるというのが、いろいろな状況をして、じゃあ課題を持った子供はできないかどうかちゅうことも当然出てきますので、そういう場合のことを言ってるわけで、財政的にとかいろいろ特典とかということだけじゃなくて、あくまでも今度の制度は小規模校の魅力を十分理解していただいて、その中で力を発揮できるちゅうのが原則ですから、それを大前提に考えさせていただきたいと思ってます。ただ、そうするといろんな課題を持った子ができない場合には、その辺に関しては検討していきたいということで考えておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) さっきの赤川部長の答弁の中に、選択する以前の面接をしましたと。申し出、申請によってしましたというお話がございましたが、その後の追跡面接ですか、入学した後の状況について何か取り組みされたでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 赤川部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 今、長い子で1年と2カ月、それから短い子では二月というような状況です。それぞれ学校に、新しい環境になじんで元気に通学しているというふうな状況がありますが、新しい環境で頑張りたいと、そういった動機を言った子は、学校生活になじむのに多少時間がかかっているような子供もいるというふうな報告を受けているところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 以上で16番森山喬介議員の質問を終わります。

 ここで議員の方もお気づきでない方もおられますのでお知らせいたしますが、傍聴席にかわいらしい中学生の女の子が見えてます。お知らせしときます。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月18日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございます。

              散会 午後4時12分