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福岡県 小郡市

平成21年 3月定例会 03月16日−03号




平成21年 3月定例会 − 03月16日−03号









平成21年 3月定例会



             平成21年3月第1回定例市議会

                           平成21年3月16日(月)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成21年第1回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可いたします。

 これより個人質問を行います。

 11番徳冨正夫議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 農業政策について         │

  │2. 入札制度の改善について      │

  └───────────────────┘

              〔11番 徳冨正夫議員 登壇〕



◆11番(徳冨正夫議員) 皆さんおはようございます。議席番号11番、清和会、徳冨正夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次に一般質問をさせていただきます。

 まず、小郡市の農業振興策についてお尋ねをいたします。

 昨年は、日本人だれもが時代の激変を目の当たりにして戸惑い、嘆息し、驚愕した1年でありました。年初めには原油と穀物の高騰が生活を脅かし、春には世界的なインフレと食料危機が叫ばれ、そして秋にはアメリカ発の世界同時株安から一気に金融不安が広がり恐慌となって以来、物が売れなくなり、実体経済は本格的な不況に入り、今や日本を代表する企業までが軒並みに業績を大幅に悪化させるなど過去に例のない深刻さであります。かくして製造業はいち早く雇用の生産調整を始め、特に非正規雇用の解雇者は増大し、さらに今後ますます景気後退が進むと予想されることから、失業者はもっとふえ、正規雇用者も安泰ではないと言われています。

 農業白書によりますと、1965年、昭和40年には1,151万人だった農業就業者は、2005年、平成17年には3分の1の335万人に減少、農業を主な仕事とする人のうち65歳以上が57.4%と高齢化が進行しております。非正規労働者の大量削減などによる失業者が急増する中、後継者不足が続いていた農林水産業の求人がラッシュ状態で、石破茂農相は、求人情報と就職活動をマッチングすれば成果は得られる、今までそのシステムが整っていなかったと就労促進に向けた体制づくりに意気込んでいます。

 働けど働けど我が暮らし楽にならず、じっと手を見る。朝は朝星、夜は夜星、働けども、と昔の農作業のご苦労がしのばれます。そこには、豊作のときには生産過剰となり、品種によっては廃棄処分を余儀なくされ、また天候、気象や風水害をもろにこうむって収穫が激減するなど自然と闘う農業経営の難しさがあります。昔の百姓は家畜農耕で肉体的にも大変な重労働でありましたが、昨今は機械化が進み、さらに大型化されての農業であり、環境に左右される厳しい農業経営であります。

 農水省は、2017年度、平成29年度を目途に米粉の生産を現在の1万トンから50万トンにふやし、食料自給率を現在の40%から50%に引き上げる方針であり、経済効果を米粉の普及で1.4ポイント押し上げる効果があるとしています。国政の農業政策は場当たり的で、農政矛盾、堂々めぐりが続く施策に農業従事者は不安と戸惑いを否めません。なかんずく穀物の高騰や世界的な食料危機が叫ばれている昨今でありますが、基幹産業を農業と位置づけています我が小郡市の将来の農業ビジョンについて平安市長のご見解をお尋ねいたします。

 次に、入札制度についてお尋ねをいたします。

 近年、市の財政も厳しさを増し、発注する工事の金額や件数は減少傾向にあり、市内建設業者は仕事が少なく経営に苦しい現状にあるため、特に市の入札結果は大変敏感にとらえております。残念なことに、昨年の10月22日の入札で談合情報が入りました。競争指名入札は事前に公表されますので信憑性が低いと判断されますが、条件つき一般競争入札は参加者が条件に合えば参加され、参加した業者は入札が行われるまでわからないのであります。情報どおりの業者が落札した場合には、非常に信憑性が高いと判断しなければならないと思います。談合は、発注者側には大変な損害をこうむるわけであります。何回もの談合情報が入る業者は、マニュアルによりますと数カ月の指名停止の処分が課せられるわけであります。

 入札制度は、県土木の工事であれば、経営規模評価、総合評定通知書のBランク770点から960点は2,000万円以上5,000万円未満で、Cランク650点から770点は500万円以上2,000万円未満の請負工事標準額であります。我が小郡市の場合、Bランク770点から960点は3,000万円から5,000万円未満と、Bダッシュランク650点から821点は1,000万円から2,500万円未満があり、Cランク650点から770点は500万円から1,000万円未満の請負工事標準額となっています。すなわち、Bダッシュランク650点から821点の業者は、BランクとCランクの両方の入札に参加することができることから落札回数も多くなり、公正、公平であるべき入札制度に反するものではないかとの指摘であります。

 ちなみに、昨年4月1日から12月31日までに小郡市では条件つき一般競争入札が25件行われました。Bランク770点から960点では、そのうち18件が最低金額であり、ほとんどが抽せんによる落札決定でありました。すなわち、最高81.1%、最低75.2%、平均77.6%であります。このように工事金額の多い物件は競争が激しく行われている成果が顕著でありますが、一方、同一件数の条件つき一般競争入札のBダッシュランク650点から821点では、すなわち落札件数7件のうち最高96.0%、最低91.4%、平均94.4%であり、競争が弱く予定金額に近い現状であり、大変危惧されるところであります。何とその差は16.8%と、歴然としております。高木総務部長にご見解をお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 今年の冬は記録的な暖冬でありまして、そのおかげで桜も例年より10日近く早く咲くそうでありまして、私の部屋の窓から見える東町の桜も、今日朝見てみましたら、そのつぼみも膨らみ、先のほうがピンク色にかかったのもありまして、今日か明日中には1輪、2輪と咲いていくと思います。そのように暖かい春が経済の状況にも一刻も早く押し寄せまして、世界同時不況と言われるこうした状況を打開すべく、世界手をとりながら、また官民一体となって取り組まなければいけないというふうに思うところであります。

 それでは、徳冨正夫議員のご質問の農地の保全向上対策と農業振興策についてご答弁を申し上げます。

 本市には優良な農地が全市域の4割存在し、その豊かな自然の中に基幹産業として農業が営まれてきました。しかし、近年における農業を取り巻く環境は、議員もご存じのとおり非常に厳しい情勢でございます。本市の基本構想においては、目標年度を22年度とし、変化する社会情勢の中、これからの農業は環境保全の役割も求められていることから、ため池を生かした水環境整備を行うとともに、減化学肥料、減農薬による環境に優しい都市近郊型農業を推進することとしております。また、将来にわたり農業生産の維持を図るために、農地の集約化を図り、他産業従事者と比べ遜色のない農業所得を目指し、経営感覚にすぐれた農業経営者を中心に多様な担い手を育成していくこととしております。

 市といたしましては、農業経営につきましては、農業経営基盤強化促進法により県において今後の地域農政を推進する目標が策定されておりまして、本市においてもそれを指針とし、本市の農業構造の現状及びその見通しのもとにおおむね10年後の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとして小郡市農業経営基盤の強化のための基本構想を策定いたしております。目標としましては、米麦を中心とし、野菜、苗木、果樹などの収益性の高い作目を作付していく複合経営型の担い手を中心に推進していくことを強化し、またこのような農業生産展開の基礎となる優良農地の確保を図ることを目的として、農業振興地域整備計画に即し、引き続き農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとしております。

 また、生産にかかわるものにつきましては、国が定めた米政策改革大綱を受けて、21世紀の我が国の食料供給体制を築き上げるため、農業者はもとより関係機関等が一体となり、米づくりの本来あるべき姿に向けた農業の構造改革の実現及び水田農業の構造改革、農業者、農業者団体が主役となるシステムの構築を目指すべく、市、農協等の関係機関とで設立された水田協議会において平成16年度より小郡市地域水田農業ビジョンを定めております。基本的な方向性といたしましては、地域の特色ある水田農業の展開を図りながら、地域みずからの発想、戦略により水田農業における作物振興と担い手育成の将来方向を明らかにすること等を通じ、需要に応じた作物生産と良好な水田環境の保全や水田農業の構造改革を推進し、消費者の期待にこたえる産地の育成を推進していくもので、目標年度を22年度とし、国の施策の変更を受けながら毎年見直しを行っているものであります。今後も国や県、みい農協等の関係機関と連携を図りながら、基本構想等の目標実現のため小郡市の農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。



◎高木良郎総務部長 答弁を求めます。

 高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 おはようございます。

 それでは、入札制度の改善につきまして、徳冨議員のご質問についてご答弁を申し上げたいと思います。

 本市は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、平成18年度から3,000万円以上の土木一式工事での条件つき一般競争入札を実施してまいりましたけれど、平成20年度から一般競争入札の範囲を拡大いたしまして、1,000万円以上の土木一式工事を実施しておるところでございます。

 平成19年度の条件つき一般競争入札件数は16件に対しまして、平成20年度の結果、平成20年12月末の時点でございますが、770点以上960点未満が14件、落札率78.3%、650点以上821未満が11件、落札率88.1%で、落札率の差は約10ポイントとなっております。また、平成20年度から最低制限価格の見直しを行ったことにより、平成19年度16件、3,000万円以上の落札率69.5%に対しまして、平成20年度25件、1,000万円以上の落札率82.6%と約13ポイントの上昇をしてきているものの、25件中18件が最低制限価格で応札され、くじ抽せんによる落札者が決定をしておるところでございます。その18件の落札率を見ますと、徳冨議員ご指摘のとおり77.7%となっております。一方、第3・四半期になると、各業者の受注件数増加等により技術者の配置困難による入札辞退がありまして、最低制限価格での応札が減少したものというふうに考えております。

 本市といたしましては、平成20年度に一般競争入札の範囲の拡大や最低制限価格の見直しなどの入札制度の改正を行ってきたところであり、今後の入札制度の改正に向かって入札結果の検証や他市の状況を調査した上で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) それぞれの質問に対しまして明快なご答弁まことにありがとうございました。その中で幾つか再質問させていただきたいと存じます。

 まず、清水環境経済部長にお尋ねいたします。

 山間僻地では、少子・高齢化が一段と進行して農家は減り続け、後継者不足は深刻であり、さらに農家はこの1年間に7万世帯が減っていると言われております。我が小郡市は、高低差の小さい恵まれた広大な田園地帯で農振地区であります。既に、水田1,734ヘクタールのうち78.6%の1,280ヘクタールがほ場整備されてあります。光行農業組合法人を含む農業集団は27団体あるそうですが、やはり後継者問題は深刻と聞いております。農業、農村の疲弊化が深刻化してる中、個人及び法人化や営農集団化を推進して後継者問題を解決しようとされるならば、市内に残る21.4%のほ場整備は必要不可欠と考えます。特に、耕作面積の少ない農家の保護は営農集団に依存せざるを得ないわけであり、見習うべきは営農集団の農業経営であります。ご見解をお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 耕作面積の少ない農家の保護についてのご質問と理解いたします。現在の我が国におけます農業が今後国内経済における産業として確立していくためには、何を申しましても農家の所得の向上ということが必要だろうと考えております。そのためには生産コストの低減というのが大きな課題でもございまして、しかしながら1戸当たりの耕作面積が少ない農家は、単独で営農を行うことに関しましては、現状といたしましては高齢化でありますとか兼業化、そういったものと相まって非常に厳しい状況にあることは承知しております。小郡市においてもそれは例外ではございません。この課題を克服していくために現在国、県、市で進めております方策といたしましては、担い手となります農家への作業の集約が一つ、それからもう一つは、議員おっしゃる集団営農といいますか、営農集団による共同作業ですね、そういったものによりコスト低減を図ろうということで進めてきておるわけでございます。今日の農業における担い手農家への農作業の集積であったり集団営農を推進するためには、ほ場整備というツールは非常に重要なツールであろうというふうに考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) 先ほど、国の新しい基本法という言葉も出ましたけれども、それによりますと食料の安定供給ということが掲げられてあります。自然環境の保全や良好な景観の形成など、農業の持つ多面的な機能をも積極的に評価されてあります。なかんずく小郡市の基幹産業を農業であるとされるならば、農地や自然環境の保全向上対策は最重要課題ではないでしょうか。特に、ほ場整備事業は市行政の重大な責務であると考えております。すなわち、基盤整備されない田んぼは大型機械での耕作が不可能である。放置された田んぼは荒れ地と化して、草木ぼうぼうとなり朽ち果てて、自然環境と良好な景観を破壊されるは必定であります。国、県は相当額の予算を計上されてあり、むしろ地区には応分な受益者負担もあるわけであります。結局は、行政側から地区に赴き、足しげく運んで積極的に相談し啓蒙して、理解されるよう努力を重ね、お願いすべき用件ではないかと思います。部長のご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 ほ場整備事業につきましては、議員もご説明いただきましたが、現在小郡市内の農振地域内の農用地の約79%というのが既に整備済みとなっておるところでございます。この数字が100%になるのが一番好ましいこととはもちろん考えておりますが、未整備地区ももちろんあるわけでございまして、今後事業が実施可能な地域につきましては推進していきたいなということを考えております。しかしながら、議員もご承知のとおり、ほ場整備事業というものは、事業の規模の大きさもさることながら、農家の大切な財産、生産手段であります農用地をお預りしましていわゆる区画整理をしていく事業でございます。実施に当たりましては、地元の農業者、地権者全員の合意形成に基づいて土地改良区が結成されて、それを事業主体として事業が展開されていくものでございます。ほ場整備に対します地元の皆様のご理解を促すとともに、地元農家の皆様のほ場整備の必要性に対する要望を今後とも十分お聞きしながら、国、県の条件等も一定ございますので、その辺も今後十分地元に入って話をしていきたいというふうに考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) どうもありがとうございました。

 次に、食料の安定供給を担う農業の持続的発展を期するために農産物を小郡市の特産品として開拓し、品種を選択して復興を図りブランド化する取り組みについて、例えば目の視力回復に必要な栄養素アントシアニンの多いブルーベリー生産を奨励することについてどのような対策を講じ、また検討されてありますか、お尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 農産物をブランド化させるためには、市場流通のさまざまな要件をクリアしていく戦略が必要であると言われております。まずは流通させるための一定の量、質の確保、こういったものが必要となってくるわけでございます。このため、品質の向上、病害虫等の外的影響に強い品種への改良でありますとか生産方法の確立が必要となってまいります。加えまして、今日では食の安全・安心の問題も問われている状況でもございます。

 また、消費者への広報活動であったり販路の開拓等どのように販売を進めていくのかといった戦略が本当に重要になってくると考えておるところです。このようなさまざまな要件が満たされていくことで農産物のブランド化ができていくものと思っております。したがいまして、一自治体でブランド化に取り組むということは現実的にはなかなか厳しいものがある、地域一体となった取り組みにならなければ成功しないのではなかろうかというふうにも考えておるところでございます。

 そこで、小郡市といたしましては、産地としての確立を目指すために昨年より植えつけが開始されました福岡県限定のオリジナルブランド、イチジクであります、とよみつひめという品種でございますが、それと議員が例えの中でお挙げになりましたブルーベリーを平成20年度より小郡市地域水田農業ビジョンの中の振興作物として加え込みまして、現在振興を図っているところでもございます。また、今後もみい農協や農業改良普及センターと密接な連携をとりながら、ブランド化も含めまして農業の振興に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) どうぞしっかりその辺を取り組んでいただきたいと思います。

 次に、小郡市内の行政区20組織が取り組んでおります農地・水・環境保全向上対策事業の現在までの成果について部長はどのように評価されてありますか、ご見解をお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 農地・水・環境保全向上対策の成果と評価というようなご質問でございます。平成19年度に始まりましたこの対策につきましては、ご質問にありましたように、市内の20組織が事業採択を受けまして現在取り組んでおります。事業の面積は約1,300ヘクタールとなってございます。これは、市内の農振農用地面積の約75%を占めておるところでございます。地域内の農用地や水路、農道などを地域ぐるみで維持していくということがこの事業の趣旨でございますが、これらの作業を農家だけではなくて非農家と一体になって行う、そのことでもって非農家、すなわち消費者が農業生産の現場を知るよい機会が生まれているというふうに考えております。

 また、維持活動にとどまらず、みずからの住まう地域をふるさとと感じれるような地域づくりの活動を、各組織がそういう工夫を持って進めておられます。自分たちが子供だったころの農村をイメージし、用水路でシジミや蛍を育成する取り組みを行われたり、休耕田や農道ですとか水路のわきに花を植栽されまして景観を向上させる取り組みを行っていただいておる組織もございます。こうした取り組みが、これまでに市の広報や新聞などで取り上げられたこともあります。

 もう一つ例を挙げさせていただきますと、市内の赤川地区におきまして、たび重なる落書きに頭を悩ませておられましたポンプ小屋の壁面に子供たちで絵をかいていただいております。そのことによってその後落書きがとまった、ストップしたという事例もございます。この事例は、本年の2月に行われました県内の事例発表会に推薦いたしましたところ、その発表は高く評価されまして、8月に行われます九州大会でも発表されるということが決定しております。市といたしましては、こうした秀でた事例を市内の組織全体の取り組みの励みとしながら、今後一層の取り組みの活性化といいますか、活発化を喚起してまいりたい、そのように考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次に、農地の保全向上対策事業の観点から、既に荒れている及び荒れそうになった休耕田、畑ですね、田畑、これがどの地区にどれぐらいありましょうか。確認してあればお答え願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 荒れた土地、すなわち耕作放棄地ということでございましょうが、耕作放棄地につきましては、ご指摘のように、近年の高齢化社会と相まって、農業従事者の高齢化でありますとか後継者の減少などによりまして全国的に今増加傾向にあるわけでございます。本市の現状といたしましては、平成20年度の10月に国全体を挙げました調査がありまして、その結果を申し上げますと小郡市全体で64カ所、6.8ヘクタールでございます。地区別に見ますと、三国地区が2.9ヘクタール、25カ所、立石地区が0.8ヘクタール、8カ所、小郡地区が0.8ヘクタール、14カ所、御原地区が1.1ヘクタール、9カ所、味坂地区が1.2ヘクタール、8カ所となってございます。ちなみに、本市におきましては平たん地が大部分でありまして、ほ場整備も先ほど申しましたように79%程度なされておるという状況から、近隣の市町村、特に山地部を抱えております市町村に比べますと耕作放棄地は比較的少ないという状況でございます。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ただいま三国地区が非常に多いというお話をお伺いしました。農地の保全向上対策事業の一環として、行政が耕作地主から例えば10年間を相当額にて借り上げ、区画整理を行い、市民菜園として有料で貸し出す事業についてご見解をお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 耕作放棄地の市民菜園、市民農園ということなんでしょうけども、として貸し出ししていったらというご質問だと思います。耕作放棄地の解消につきましては、喫緊の課題として現在国、県を挙げて、市も当然ですが、取り組んでおるところでございまして、確かに耕作放棄地は先ほど申しますように存在しておりまして、その解消に向けた努力をしてまいるつもりでございます。その方策の優先性といたしましては、まずは営農推進の観点から、耕作放棄地についてはその地権者に対しまして自作もしくは農用地の貸し付けによる営農を促す、これを第一義に考えておるところでございます。しかしながら、高齢化、兼業化による耕作不能ですとか、地域的な条件、地形的な条件などから借り手が見つからずに長期間にわたりまして荒れてしまっている農地、それらの有効活用につきましては別の方法を、方策を講じる必要があるというふうには考えておるところです。徳冨議員からのご質問にありますいわゆる市民農園につきましても、その方策の中の一つであろうとは考えておるところでございます。

 ちなみに、現状を若干申し上げますと、市民農園は特定農地貸付法というものが適用されまして、その条件といたしましては一定の規模ですとか、位置、その場所ですね、等も当然考えていく必要があるわけでございます。現在、福岡県のグリーンツーリズムマップに登録されております市内2カ所の市民農園は、いずれもこの法律にのっとり運営されておるところでございまして、大原市民農園は129区画ございます。もう一つの城山農園は157区画あるわけでございますが、現在の需給を考えてみますと、大原市民農園のほうにつきましては満タンの状況ですが、城山農園のほうが20区画程度あきもあるようでございまして、いわゆる需要に対する供給という意味からするとバランスはとれておるんじゃなかろうかなという判断をしておるところでございます。消費者が農業を体験する機会を提供する場といたしましては市民農園というのは非常に有効な方策の一つとは考えておりますので、今後とも需要、供給のバランスを見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) 地域差があるということでございます。ですが、三国校区は、ご承知のとおり団塊世代がかなり生活をなされていらっしゃるわけで、そういう方々はやはり、私もあるところにちょっとした菜園を借り上げてしとるわけなんですけれども、道々通られる方が、やっぱりいいですなと、新鮮な野菜をというようなことで話しかけられます。で、何か三国校区あたりでそういう空き畑を貸してくれるところはないんですかという相談を受けることもあります。ですから、地域差があると先ほど申し上げましたけれども、やっぱ花立とかこっちのほうはどうしても、ちょっと言ったら失礼な言い方ですけれども農振地帯であると。しかし、三国校区ではやはりそういう、とにかく敷地以外には用地を持たないという人がかなりいらっしゃるわけです。そういう人のことを考えれば、先ほどお話しになりました三国校区には多いという話もございますので、その辺をよく考えて今後進めていただきたいと思います。特に、市民菜園の事業につきましては、地主さんとか、あるいは今度は逆に耕作をする、農園に参加する人、このあたりの希望がなければできないわけですけれども、その辺はやはり行政として進めていただきたいと思います。

 以上で農業振興策についての質問を終わります。

 次に、よろしいですかね。



○吉塚邦之議長 はい、どうぞ。



◆11番(徳冨正夫議員) 入札制度について高木総務部長に再質問をさせていただきます。

 業者等級別格付及び発注基準表に基づき、業者等級区分及び基準数値は基本的には福岡県の請負工事標準額を準用されてありますが、小郡市の場合、先ほどから申し上げました、あえてそれ以外の、県を準用する以外に別枠としてBダッシュ650点から821点未満が設けてあるわけですね。が、特に県や市のすべてのランクづけは10点単位、何十というような10点単位となっていますけれども、小郡市独自の別枠Bダッシュの場合は821点という、その1点未満というのが格付に疑問が残ります。その理由についてお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 それでは、ご回答申し上げます。

 小郡市の条件つき一般競争入札につきましては、先ほど申し上げましたように、平成19年度までは3,000万円以上の工事でBランク以上の業者を対象としておりました。平成20年度から一般競争入札の範囲を拡大をしましたことによりまして、Cランクの業者も条件つき一般競争入札に参加可能というふうになったものでございます。予定価格1,000万円以上2,500万円未満の工事の等級は本来Cランクとなっていますが、Cランクの業者が小郡市内には少ないというためにBランクの下位業者も対象としたものでございます。平成19年度、具体的に申しますと平成20年9月30日まででは、B、Cランクの22社を二分した経審点の下位の11社を対象としたものでありまして、さらに平成20年度の登録、平成20年10月1日から平成21年9月30日までですが、これにつきましてはB、Cランクの19社を二分して業者が割り切れないというために下位を多くし、この821点、平成20年度につきましては829点になりますが、そういうところで区分をしたものであって、経審点での区分ではないということでご説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) 今の説明ではまだ納得いきませんけれども、先ほどから申し上げております650点から821点未満の入札件数は昨年度の場合6件ですね、昨年度というんですか、去年の4月から12月まで。その落札価格の平均が94.4%であります。このすべてが別枠に設けられたBダッシュの業者とするならば、偶然と言われても余りにも不自然であります。ご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 最初にご答弁申し上げましたが、平成20年度の条件つき一般競争入札では、1,000万円以上2,500万円未満の工事のうち650点から821点未満の範囲にはBランク、Cランクの業者がおりまして、その入札件数は11件で落札率は88.1%となっております。また、議員ご指摘でございますけれど、落札者の中にはB及びCランクどちらの業者も落札をしているということのご説明をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) それでも納得はいきませんけれども、この入札制度というのは国の定めた法律もあるわけですし、それから各行政もその行政に合ったところの条例をつくってやっておるわけなんですけれども、やはりその中で適法と適生ということですね。その法律に合っとるかと、それから正しく合ってるかということによってそのランクをつける制度が基本であります。ゆえに、公正、公平を期するため別枠として疑惑を払拭すべきじゃないかということは、先ほど申し上げましたBダッシュという、あえてそれを設ける必要はないのじゃないかなということなんですけれども、それについて部長どのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 先ほど申し上げてますが、一つには業者間の受注の機会をそれぞれにふやすということでこれ持っておりまして、特段の意図、大きな意図はないんですが、平成19年度の登録では経審点650点から821点未満の対象業者は11社、先ほど申しました11社となっていますが、等級の格付業者数はその点数によって毎年変わっていくわけです。固定化をしていないということ、それからまた年度によって発注の工事金額についても差が多少出てきます。今、議員ご指摘のとおり、小郡市の等級格付の点数につきましては福岡県が審査をしました経審点を使っており、等級格付も福岡県に準拠をしているところでございます。平成20年度から条件つき一般競争入札を、先ほど申しましたように1,000万円以上に拡大をすることにより、Cランクの業者が市内に少なくて、それまでの工事発注区分ではC業者のみということになりますと競争率の確保ができないと。そういうことがございまして、Bランクの下位業者を入れて競争率を確保したものでございまして、先ほど特段の意図的な形で特定のところを指名をするということはないということはご報告をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ちょっと理解しにくいところがありますが、先ほどから申し上げておりますのを表にしてみました。福岡県の場合、県がやっているのはB、Cという、Aもあるわけですけれども、金額的に言いますと福岡県はこういう形でしっかりした2つの線であります、Bランク、Cランクですね。小郡市の場合は、やはりこれと同じようにBランク、Cランクはあるわけですが、そのほかにあえてBダッシュというものが設けられてあるわけですね。そうしますと、このBダッシュの方は、ここはダブって結局入札できるということになるわけですね。不公平でしょう。公平じゃないでしょう。ですから、公平にするためにはやはりこれはなくして、この黒い線だけで金額の入れかえをされるのが当然じゃないかなと思います。ですから、その辺につきまして、私の考えですが、Bダッシュの770点から821点の業者はダブっているために競争入札に多く参加できる、これは不公平ですね。ゆえに落札する確率も高くなるわけです。

 すなわち、200万円から300万円の工事の場合では指名競争入札になっており、おおむね650点未満の業者が指名されていますが、中には650点から770点未満の業者も入っているのも事実であります。小郡市の場合、770点から960点未満の1,000万円以上の業者は17業者あります。そして、650点から770点未満の1,000万円未満は2業者、2つの業者だけです。ですから、先ほどから部長おっしゃいますように、県のような格好で割り振りますと、どうしてもCランクの業者は2つしかいないということですから、もう競争は成り立たないということですね。ですからむしろ、私が考えるのであれば、私のこれは考えですが、技術力のアップや均等性を考慮しますと650点から960点未満をBランクとするのが最良の手段じゃないかなと。結局、この17業者と2業者、19業者がもうその中へ全部入ってしまう、そしてお互いに競争をして入札をされる、これが最良の手段ではないかなと思います。とにかく、一括下請の問題やコンプライアンス、法令遵守ということを先ほどから申し上げますが、この事項を懸念しますと改善が必要であります。ご見解をお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 先ほどご説明を申し上げましたとおり、平成20年度から改めまして条件つき一般競争入札の範囲を1,000万円以上ということで拡大をしたと。その上に、競争性を確保するためにBランクの下位業者を入れているものでございまして、小郡市の等級格付につきましては福岡県が審査いたしました経審点及び福岡県の等級格付を基本にしており、業者間でも等級格付については定着をしてきているものというふうに考えているところでございます。また、コンプライアンスにつきましては、入札時に落札業者に指導してきているところでございます。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) そういうことで少しご検討を賜りたいと思います。

 先ほどから業者のことをいろいろ申し上げましたけれども、その業者を選定するに当たっては経営事項審査結果通知書により経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書を確認の上、しっかりと決行していただきたい。といいますのは、こういう先ほど申しました様式があるわけですね。これによってしっかりチェックをしていただきたいと思います。これによりますと、結局私が資料をいただいた中では、やはりこの通知書は不十分なのが私の感じとしてはあるわけです。ですから、特に不確実な行為の有無、経営状況、手持ちの工事の有無、技術的適性、安全管理の状況、労働福祉の状況は再確認をしていただきたい。そして、参加する業者を選定していただきたい。といいますのは、やはり先ほど申し上げました丸投げとかそういうことを考えたり、あるいは工事を自分でできないときがやはり丸投げになるわけなんですけれども、そういうことで、その防止についてもやはりこの表をしっかり確認をしていただいて、チェックしていただいて、そして選定していただくということが最も大事なことではないかなと思います。どうぞその疑惑を否定し、適正にして公正、公平な入札制度を毅然として確立されて、円滑な入札が行われ、事業費の節減を図り、一刻も早期に懸案であります安全で安心な生活道路の改善に鋭意努力されることを要望申し上げまして一般質問を終わります。まことにありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で11番徳冨正夫議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時25分

              再開 午前10時39分



○吉塚邦之議長 会議を再開いたします。

 次に、4番井上勝彦議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 30人程度学級の実施について    │

  │2. コミュニティーバス事業について  │

  │3. 放置自転車・バイク対策について  │

  └───────────────────┘

              〔4番 井上勝彦議員 登壇〕



◆4番(井上勝彦議員) おはようございます。議席番号4番、清和会、井上勝彦です。議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。

 今回は、大きく3点について市民の皆さんの代弁者としてお尋ねをするものです。1点目は教育に関すること、30人程度学級が実施できないのか、2点目はコミュニティバス事業に関すること、3点目は駅前の放置自転車、バイクに対する取り組みについて質問します。3点目の放置自転車に対する取り組みについては、2007年の9月議会でも一般質問をさせていただいております。今回で2回目の質問になります。それぞれにご答弁をお願いします。

 まず、1点目の30人程度学級の実施について教育長にお尋ねします。

 昨年の10月に常任委員会で視察に埼玉県上尾市に行ってまいりました。上尾市は東京のベッドタウンとして人口が急増した町で人口22万5,000人、面積45平方キロメートルで、1,000人を超える大規模校から単学級の小規模校があり、人口の規模こそ違いますが非常に小郡市に似ている町でした。視察の内容は、小学校、中学校の低学年30人学級の取り組みについて、いつからどのように取り組み、どのような効果があったのか調査してまいりました。平成13年に公立義務教育小学校の学級編制及び教職員の標準に関する法律の一部改正されたのに伴い検討を始めて、平成14年には小学校1年生の30人学級を実施、翌年15年には小学校2年生までに拡大、16年には中学校1年生にも実施しており、現在も継続して行っているということでした。取り組みについては、臨時の教職員を市の予算で雇い入れているそうです。臨時教職員ということで経費的には抑えることができているが、課題はあると感じました。また、効果ですが、きめ細やかな指導ができた、学習習慣が身についた、子供同士また子供と教師のかかわりが密になったなどの効果が出ているとのことです。

 少人数学級編制の目的と効果は皆さんご承知のことだと思いますが、きめ細やかな指導ができて基礎学力の向上ができること、児童の個性を伸ばして豊かな人間性をはぐくむことができることなど、その効果は大きいものがあります。また、中学生になって学級担任制から教科担任制への大きな教育システムの変化や生活環境の変化についていけないで不登校などになる、いわゆる中1ギャップの解消のための施策として、中学校1年生の定数を引き下げてきめ細やかな学習指導を行うことも課題となっています。3月12日の西日本新聞の記事には、福岡市で新年度から、30人ではないのですが35人学級を導入という記事が掲載されていました。文部科学省や福岡県教育委員会の取り組みも、依然として40人の学級編制基準のままであります。積極的に取り組んでいるとは思えません。小郡市議会においても、毎年国に対して30人以下学級の意見書を提出しておりますが、国の対応は財源不足からかいつ実現できるかも予想ができない状況です。

 少人数学級の必要性は今申し上げましたが、現在の小郡市の小・中学校の実態、現状はどのようになっているのか。その現状を把握されて、財源の確保の件や県教育委員会との調整などさまざまなハードルがあることは想定されますが、仮にそのハードルは考えないとして、今の学校教育の中に少人数学級編制が必要なのかそうでないのか、小郡市教育行政のトップとしてどのようにお考えなのかお尋ねします。

 2点目に、コミュニティバス事業について環境経済部長にお尋ねします。

 この件については、1つ、市場調査の実施について、2つ、効率的な運営、運行計画についての2点を伺います。

 市場調査の実施ですが、利用される方はもちろんですが、利用しない方の声もいろいろな意見があると思いますが、どのように調査をされてどのようにこの事業に反映をしてるのかお尋ねいたします。

 次に、効率的な運営、運行計画についてですが、小郡市ではコミュニティバスに年間4,000万円投資しています。このことを多くの小郡市民は知らないようであります。というのも、4,000万円と聞くと市民の方は大変驚かれております。バスはすかすかだからもったいない、廃止しろとは言わないけどもっと効率的にできないものなのかなどのご意見をお聞きします。まだまだ市民の皆さんに根づいていないように感じます。21年度の予算でバスの買いかえを行う予定だと説明がありましたが、この事業に取り組んで数年が経過しております。PDCAサイクルで言えばチェックをして新たにアクションを起こす時期だと感じていますが、まだこの事業を続けるべきだという政策の発生源は何なのか、またほかの自治体の類似する政策との比較検討は行ったのか、その結果がどうであったのかお尋ねします。

 3点目の放置自転車に対する取り組みについて総務部長にお尋ねします。

 この件に関しては、2007年の9月議会でも質問いたしました。質問の趣旨は前回と変わりません。前回の質問は、1点目、市の放置自転車に対する取り組みについて、2点目、道路管理上、特にバリアフリーの点、3点目、放置ゼロに対する取り組みへの考えをお尋ねしました。この質問には、味坂駅を除く西鉄各駅付近に無料の駐輪場を設置しており、駐輪指導を委託でお願いして指導していること、放置自転車が健常者のみならず車いすを使用される方や点字ブロックを利用される方の通行の阻害になり、転倒によるけがが懸念されること、放置ゼロの取り組みについては、駐輪場の整備や禁止区域の設定など規則の制定に課題があり、先進地の取り組みを参考に検討していきたい、また小郡市は小郡市のやり方をやっていかなければならないとの答弁をいただきました。

 そこで今回お尋ねするのは、前回の質問から1年6カ月が経過していますが、その後の取り組みについてどのようになされているのかをお尋ねします。特に、放置自転車が通行の邪魔になり、転倒によるけが等が懸念されることを認識しておりましたので、その点についてお願いします。

 また、前回の質問のとき、放置ゼロへの取り組みの中で駐輪場に関する部分がよく理解ができませんでしたので、このことについても再度お尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんおはようございます。

 それでは、井上勝彦議員ご質問の1学級の学級編制につきましては、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の規定によりまして、まず国が標準を定め、それに従い都道府県が基準を定めます。各学校の学級編制は、この県の基準に従い市町村教育委員会が行うことが原則となっております。この法律にのっとって、小郡市教育委員会では40人を基準とする学級編制を現在行っているところでございます。市内学校の現状といたしましては、現在小・中学校には180の通常学級があります。そのうち10人台の学級が7学級、4%、20人台の学級が23学級、13%、30人台の学級が150学級、83%でございます。30人台の学級を35人未満と以上に分けてみますと、35人未満が50学級で28%、35人以上が100学級、55%という現状でございます。

 しかしながら、最近では地方分権の進展や学校をめぐる状況の変化から、都道府県において児童・生徒の実態から特に必要があると認める場合には、学級編制の基準を弾力的に設定することが可能になりました。こうしたことから、議員が視察をなされました上尾市のように、福岡県内でも福岡市、北九州市、嘉麻市、久留米市などが、市が独自に教職員を配置して少人数学級や少人数授業を実施しているところでございます。

 平成20年度全国学力・学習状況調査におきましては、小学校6年生と中学校3年生の国語、算数、数学につきまして、学級規模別に20人以下、30人以下、35人以下、40人以下の4グループで分類し、学力との相関を分析しております。その結果、小学校では学級規模が35人以下の場合が他の場合に比べて国語も算数も平均正答率で1から3ポイント高い傾向が見られました。教育委員会といたしましても、個に応じた指導の充実、学力の向上、小1プロブレムや議員ご指摘の中1ギャップ解消等のためにも、こうした弾力的運用が可能ならば行ってまいりたいと考えているところでございますが、学級編制の弾力的運営により教職員定数が増加しました場合には、その増加した教職員の給与等は市が負担しなければなりません。いずれにいたしましても、少人数学級の導入に当たっては財政上の問題があり、教育委員会単独では行えるものではございませんが、今後とも市長あるいは財政当局にお願いをしてまいりたいと考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。

              〔清水啓介環境経済部長 登壇〕



◎清水啓介環境経済部長 それでは、ご質問の2点目、コミュニティバス事業についてご答弁申し上げます。

 コミュニティバスの運行につきましては、平成12年9月の西鉄路線バス乙隈線廃線を機に、その後13年3月には基山線、端間線、鳥栖・甘木線等々の廃線を機に小郡市交通体系検討委員会を立ち上げられまして、その意見書を踏まえましてコミュニティバスの運行計画を策定してきております。平成16年7月に事業を開始したところでございます。路線バスが運行していない地域の交通機関の整備を図り、特に高齢者や障害者、妊婦などの交通弱者を初めとする市民の移動手段の利便性の向上及び社会活動参加の支援を目的といたしております。バスの運営につきましては、バス3台にて市内6路線を運行しておりまして、基本的に運行経費に対する運賃収入の不足分を市が補助金で補っておりまして、安全かつ効率的な運営に努めているところでございます。

 議員ご質問の市場調査の実施でございますが、主要幹線道路の開通などに伴い路線の見直しを行う際、現行ルートにおける利用状況はもとより他の運行ルートや運行時間等の調査を行いまして、また他の交通機関との連携など広く利用者の意見を反映し、交通システムのあり方等について検討していく必要があると考えております。

 次に、効果的な運営、運行計画についてでございますが、運行開始より5年の経過となります。この間、市民の皆様からのさまざまな要望等も踏まえましてバス運行事業者と協議を行い、利用者の少ない日、祝休日等を運休日としましたり、一部ルート、ダイヤ等の見直しも数回行ってまいりました。そういうことによりまして、一つには費用の削減でありますとか1日当たりの利用者数の増加等を図ってきたところで、利用者につきましては微増傾向ではございますが増加の傾向にあるという状況でございます。本市といたしましては、今後のコミュニティバスの運営につきまして、限られた財源、制約の多い道路事情であります交通事情等の中、運行実態や利用状況の検証を行い、改善に向けた課題や問題点を整理しまして、市民の代表でありますとか有識者等によります検討委員会を設置し、広く市民のご意見等をいただきながらコミュニティバスの運営、運行計画に反映させてまいりたいと考えております。これからも市民に親しまれ利便性、安全性の高いコミュニティバスの運行に努めてまいりますので、どうぞご理解をよろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 それでは、井上議員ご質問の放置自転車、バイク等についての対策についてお答えを申し上げます。

 まず最初に、小郡市の駐輪行政につきましてご説明をいたします。

 小郡市におきましては、市が管理する駐輪場が7カ所ございます。それぞれ駐輪場の整理や駐輪指導を実施していますが、近年美鈴が丘、希みが丘、美鈴の杜などの宅地開発に伴いまして、三国が丘、特に西側の駐輪場が満杯となりまして、県道久留米・筑紫野線歩道に散乱をし、西鉄を利用される乗客や歩行者の皆様方にご迷惑をかけております。市といたしましても、レクセンター跡地の一部を県から借地をし、駐輪場の拡幅をしたいということで福岡県の管財課と調整をしておりましたが、なかなか協議が調わず、平成19年8月に歩道の一部を駐輪場として使用できるよう福岡県久留米土木事務所と協議を行い、駐輪スペースとして利用できるよう整備をいたしたところでございます。それでも、やはり100台程度の駐輪スペースが不足をしてきております。今年度になりましてレクセンター跡地利用の関係でさまざまな面で福岡県との協議を進めておりますが、その中で、平成21年度におきまして約1,000平米の土地を福岡県から無償で借地をし、駐輪場とするということが可能になってきたところでございます。

 さて、西鉄小郡駅前の付近の駐輪対策でございますが、前回ご説明を申したとおり、駐輪指導員を配置し、整理を行っておりますが、なかなか減少に至らないというのが現状であることは議員ご指摘のとおりです。このような状況を打開するために、駅前広場の一部を駐輪禁止区域に指定をし、駐輪車を直ちに撤去したらどうかというご意見もございますが、駐輪禁止区域を設定するとなれば、周辺での駐輪スペースの確保の必要性や近隣商店への影響、警察機関などの関係機関との協議また条例等の整備に加え、駐輪指導員の配置の増強などの必要性など多くの課題がございます。今後につきましては、自転車利用者のモラルの向上啓発を含め将来あるべき姿を検討しながら、当面は現況の駐輪指導員を増員するなど現行強化の対応をあわせて検討してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) それぞれに答弁ありがとうございました。

 それでは、1点目の30人程度学級の実施についてから随時再質問させていただきます。

 30人程度の学級の実施についてということで、教育長は先ほど、教育委員会ではやっていきたい、しかし財政の問題があるんでなかなか難しいんではないかというご意見だったと思います。少人数学級編制に国または県の考え方、福岡県ですね、取り組む姿勢っていうのはどのような形で推進をしてるのか。先ほど何市か、福岡市、北九州市っていうことでご説明がありましたけども、県としてはどうなのか。また、全国でこの少人数学級ですね、同じような問題が全部あると思います。仮に県が40人の編成基準にしてれば、それよりか減った分、これに関しては各市が単費で財政をつくっていかなければならないということなんですけども、取り組んでいる都道府県がどれぐらいあるのか、おわかりであればお願いしたいと思うんですが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 まず、福岡県の状況でございますが、福岡県の場合は、県としては先ほど申し上げましたように40人という基準を設定し、それで実施をいたしております。県のスタンスとしては、少人数学級と少人数指導がありますけれども、加配教員を配置することにより少人数指導を充実していきたいという方向です。議員ご指摘のように、平成13年度に標準法が改正されまして、その後弾力化が図られた段階で、各市町村で取り組む分についてはそれを同意するという形で現在進んでおります。嘉麻市がご指摘のように35人学級を実施するというふうなことで新聞に出ておりましたけど、この市の場合は学力向上の面から市単独で予算を組んで実施するということで、これも先ほどの改正を受けて市として取り組んでいるところです。県のスタンスとしては、非常に積極的な取り組みであるというふうな評価をしているような状況です。ですけど、県の場合は、少人数学級という立場ではなくて少人数指導を充実するという方向で現在取り組みが進められております。

 また、他府県の状況ですけども、学力の高い山形とか青森あたりは少人数指導を実施しておりますし、また手元にあります鳥取県の教育委員会の事務局についても少人数、30人学級の実施をしております。そういう中での教職員に対するアンケート調査、いろんな形で検証でなされておりますけど、幾つか上げてみますと、どういう点で効果があるかということで教職員の反応としましては、子供の学習状況の適切な把握ができる、つまずきに応じた指導の工夫ができる、きめ細やかな点検やノート指導ができるとか、生活面におきましても基本的な生活習慣の定着に向けて細やかな指導ができる、また心のサインをキャッチして迅速な対応ができる、今まで以上に多くの子供への言葉かけができるなどというふうな効果を上げ、全国的に弾力化に伴い導入が進んでいる状況ととらえております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 福岡県の対応としては、加配教員で対応していくということでありました。学級編制の弾力化、法律が変わって動く中で、平成16年度からは、少人数学級編制を行う場合国庫負担対象となる加配定数を活用することが可能になるよう弾力化を図ったということで、県は加配で少人数指導ということで言われてますけども、少人数学級にも加配、いわゆる単費じゃなくて国庫負担の対象となる、国のお金を使ってもいいですよというふうになって急速に全国的に取り組みがふえてきたというふうな現状だと思いますが、県としては加配教員で対応ということなんですけども、それはあくまでも少人数指導と、それを実施していくんだということなんですけれども、埼玉県は県の学級編制基準自体を38人にしております。大阪府のほうは小学校1年生は編制基準を35人、府がですね、2年生は38人ということで、福岡県のほうはやはりまだその取り組みが本格的に県自体でやっていこうという気がないんじゃないかなというふうに私は感じるんですが、少人数学級と少人数指導との違い、さまざまなアンケート結果が出てますけども、どの辺が大きく違うのかをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今、平成16年度の国のほうの通知を受けて議員ご説明ございましたし、県のほうも、国の国庫定数を使って加配の分を学級担任にすることはできるというような弾力化はしております。ですから、加配の教員が加配で全学級に入るんではなくて、ある学級に、ある学年に入ってその学級を1つふやすというふうなことで、そういう取り組みは県のほうも進めております。ただし、その場合はその学年が35人以上の学級で、非常に人数が多いことというふうな条件がついてるようです。

 少人数指導と少人数学級の違いは、少人数指導は、ある教科とかある単元とか内容だけに限定された指導の場を保証するということです。それに対しまして少人数学級というのは、学習はもちろんのこと生活も含めて指導ができるというふうなことで、きめ細やかな指導が一層少人数学級の場合はできるというふうにとらえております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) そうですね。少人数指導と学級の違い、今教育長が言われたとおりなんですが、学力面では少人数指導でカバーができますけども、本当に、特に小学校1年生とか2年生とか、また中1ギャップとか、生活面の部分が非常に多いんじゃないかなというふうに思います。例えば、いじめの問題とか学級崩壊とか、学校に行って小学校1年生は初めてそこで学習をする基本的な行動を起こすわけですから、そういう中で40人いる学級と30人もしくは三十二、三人いる学級とでは大きく差がついてくると思います。県のほうでは少人数指導ということなんですけども、市のほうとしては、教育長は今少人数学級のほうがきめ細やかによりできるということであったんですが、その取り組みについてというか、県のほうから加配お願いをいたしまして小郡市独自で少人数学級の実施というのはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 現在のところも、現在の枠内でできる工夫を教育委員会ではいたしております。例えば、特別支援教育の支援員を市独自で雇用して各学校に配置をしたり、学校支援ボランティア制度ということを導入して、学習にかかわる外部の専門的な力を持ってある方を学校に導入して指導の充実を図るというふうなことも考えております。ただ、今ご指摘のように少人数学級ができますならば、本来小郡市の場合はいつも申し上げてますようにそれぞれの先生熱心に取り組んでおりますので、さらに指導の効果が上がるものというふうな大きな期待を持っているところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、そしたら今度現在の市の状況ということなんですけども、これ私、学校調査票というのを資料をいただいておるんですが、小郡小学校の3年生が118名で3クラスという資料なんですが、私が別にちょっと手に入った資料では小郡小学校3クラス122名なんですよね。そこら辺はなぜ違うのかご説明をお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 調査日が、調査をずっと定期的にやってまして、それ5月1日の調査で、ずっと変わってくるんですね。ですから、出入りがありますので調査日はずっと5月1日で、最初の表をつくってるのは市の場合は5月1日で作成いたしております。その後、転出、転入ございまして、今、年度末になりますと2月1日、3月1日でいる生徒数の確保をして新年度の教職員の配置に結びつけるという状況で、そういう点で差が出てきてるんだろうと思います。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) だから、実際は40人を超えてる学級があると。41名とか42名の学級があるという現状もあります。小郡市の現状を踏まえて30人学級に仮に全学校した場合、およそ小学校ではどれぐらい経費がかかるのか、中学校ではどれぐらい経費がかかるのか、概算でも結構なんですけども、これぐらいかかるんじゃないかと。いろんな学校をつくったりとか施設の分を入れるとなかなか算定しにくいと思いますんで、教職員の配置という点だけに絞りたいと思いますけども、もし数字があればですね。また、上尾市の事例、私が視察に行った上尾市なんですが、小学校の1、2年生、中学校1年生を対象に事業をやっておりました。もし、その部分もわかれば教えていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 小学校の場合と中学校の場合で30人学級にする場合には、小学校で32学級増、中学校で15学級増、合計しますと47学級の増で、1人400万円で考えまして約2億円の経費が必要になってまいります。また、35人学級にする場合には小学校が14学級増、中学校が7学級増、合計しまして21学級の増、先ほどと同じように1人400万円で考えまして8,000万円の増というふうになります。21年の3月1日の数でございますけども、21年度の4月段階で考えますと、低学年で30人ですかね、35人以上とすると4学級ぐらいの増で、400万円ということでそのくらいの、1、2年生の場合には、35にした場合には4学級ほどの増、4人の増加ということが必要になってくるというふうに思います。

 また、小学校の低学年のみ30人学級にした場合には9学級増の3,600万円、同じく35人学級にする場合には4学級増で1,600万円の増、今重なりますけど、そういう状況になっているところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 最後に市長にお尋ねをしたいんですが、市長は1期4年の任期が間もなく終わって2期目に挑戦中であります。今、教育長に質問させていただいたんですが、教育委員会、教育長としては効果があるんでやっていきたい、ただ財政の問題があるということで、仮におおよそで今聞いたら、全部したら2億円、35人の小学校1、2年で1,600万円とかそういう金額がありましたけども、市の財政が厳しいというのはもちろんわかっておるんですが、将来を担う子供たちへの教育費だと感じております。例えば、県からの加配の先生とかとうまく利用しながら足らない分は市の単費の中からでも出す、30人が厳しいんだったら例えば35人にするとか、全学年が厳しいんだったら小学1年生、2年生また中学1年生まで取り組むとかお願いしたいと思うんですが、市長の考えをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 少人数学級のよさというのは、先ほどから井上議員がいろいろご指摘いただいたとおりであります。特に、先ほどの教育長の答弁にもありましたとおり、学力の点に関して言えば、35人以下学級だと小学校は算数も、そして国語も大体数ポイント、1ポイントとか3ポイントは確実に高くなっていると。より一人一人に応じた教育の充実ができているんじゃないかなというふうに思います。そして、今まさに卒園シーズンでありまして、幼稚園や保育園のかわいらしい子供たちが巣立って次小学校に行くと。で、先ほど小1プロブレムというふうな問題もあるというふうに言われましたが、新しい変化が変わって学ぶという、新しい小学校という体制になっていく、それだけにいろんな問題も発生していくというふうに思いまして、特に小学校の低学年が問題ではないかというふうに思います。やはり、少人数指導であると学力の面だけに終始すると。それゆえに、少人数学級だと生活習慣の改善であるとか学習習慣の定着とか、そういった幅広い分野もできるということであります。

 私もずっとこの4年間、厳しい財政状況ゆえにさまざまな行財政改革に取り組んできました。特に、人件費の削減等にも力を入れておりまして、職員数の1割削減ということで、377名おった職員数でありましたが、目標は37名でありましたがそれを上回る39名、338名への定員減ができたところであります。その減らした分をというか、先ほど今の数字によると二十数名とかという話も出ておりましたが、なかなかそういきませんが、しかし井上議員ご指摘のとおり、そうした少人数学級のすばらしさはぜひ私も取り組んでみたいというふうに思うところであります。実は、来週22日に、12月議会でちょうど井上議員のご質問の中で答えさせていただきましたが、2期目に挑戦をさせていただきまして、その22日に2期目に当たるマニフェストを公表をさせていただきます。その中の大きな目玉の一つと言えると思いますが、小学校低学年、先ほど小1プロブレムに対応した小学校低学年に向けた35人学級の実現にぜひ取り組みたいということを上げさせていただいております。そうしたことで、ぜひ2期目も担わせていただいたならばそうしたことに積極的に取り組みたいというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) マニフェストに入ってるということで、30人が無理なら35人、一気に難しければ年次的に、またぜひ中学校1年生、本当に担任制から教科制に変わりますんで、そこら辺もぜひ視野に入れていただきたいというふうに思います。1点目の質問はこれで終わります。

 2点目のコミュニティバス事業について再質問をさせていただきます。

 ここに、ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の生活に関する調査報告書、平成19年3月です、社会福祉協議会が調査主体となってやっておる資料があるんですが、利用する人の意見というのが、これはコミュニティバス自体でとったわけではないんですが、この項目の中に、コミュニティバスを利用しますか、どれぐらい利用しますかとか、もし利用しないんであれば、どういう手段でなぜ利用しないんですかとかっていうアンケートがここに載ってます、少しわかると思うんですが。ただ、一般の市民の声、先ほども壇上での質問でも言わせていただきましたけども、バスがいつも空で走ってるねとか、本数が少ないからもっと効率的にできないのかとか、そのような声をいただくんですが、その辺のご意見というか、その集約はどういうふうにやっておられるのかご質問いたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 まず、平成20年度におきますバスに対します要望ですとか苦情についてちょっとご紹介したいと思うんですが、これは主に利用者に限定された苦情であったり要望だろうというふうに認識しておりますが、バスのクッションの問題あたりが2件ほどあります。それからダイヤですね、バスのダイヤ、時刻、日数、路線の見直し等に関するご意見が9件、それからバス停を新たにつくってほしいというようなご意見が2件、その他苦情として4件ほどございまして、議員がおっしゃっております利用しない方々に対するアンケート調査っていうのは正直申し上げまして行っておりません。

 先ほど答弁の中でも申し上げましたように、もともとコミュニティバスの事業を開始するに当たりまして小郡市交通体系検討委員会というものを立ち上げまして、いわゆる路線バスの廃止に伴いますその代替措置ということを、当初はそういう考え方もあったようでございますが、最終的にこの検討委員会の意見書としてまとまりましたものは、高齢者、障害者、妊婦さんでありますようないわゆる交通弱者をいかに社会活動に参加していただくかというようなことのための支援、特に「あすてらす」のオープン等にあわせまして、市役所であったり「あすてらす」であったり運動公園、そういったものにより親しんでいただくための移動手段であるという位置づけができ上がっておりまして、そういう観点から行われております事業でございます。

 確かに、利用者が少ないというようなことは認識しておりますが、少しでも利用者をふやすための努力もまたやらせていただいておるところでございます。今回、当初予算に計上させていただいておりますが、3台のバス、5年たちまして故障率も高いということで国産のバスに切りかえていくということをご説明申し上げておりますが、その中で、それは経済性といいますか、効率を高めるためにそういうことをやっていきますし、安全性を高めるためにそういうことをやってまいります。それと、次に運行計画ですね。運行計画に関しましては、さまざまな公共施設であったり、現在いろんな計画が、土地利用計画等が定められつつありますが、そういったものも参酌しながらルートの見直し、そしてより乗っていただけるような努力もしなくてはいけないと考えています。

 したがいまして、本年度中に当初立ち上げておりましたような検討委員会等をなるべく立ち上げる、ぜひとも立ち上げまして、その中で広くご意見をいただきながら今後のコミュニティバスの目的であったり方向性を再度見詰め直しながら対応していきたい。多分に収益を上げるだけのコミュニティバスということにはやっぱりならないと思います、当初の発足経過からしましてですね。そういったことをその中で十分協議しながら、あるべき姿を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 西鉄路線バスが廃止されて検討委員会が立ち上げられ、そしてその中で、結果的には廃止されたところをカバーする、それプラス高齢者とか妊婦さんとか、そういう交通弱者の方の足となる、これがまた違った視点というか、それが必要なんだということでやられておるということで、3台で回してる割には、本当に3台でやってる割にはよくできてるなと私は時刻表を見ても思うんですが、やっぱり間隔がすごく長い。先ほど言った交通弱者の方のために、メインでやろうということなんですけども、実際にコミュニティバスを利用してる方、よく利用する方が3%、たまに利用するが25%、利用しないが72%という、これはひとり暮らしの高齢者とか高齢者世帯の調査ですから、本来の目的、そのためにやるんだよという本来の目的の方々のアンケートの調査だと思うんですね。

 で、実際使わない方が7割強はいるということで、なぜ使わないのか。運賃が安いから助かる、すごくいいというのはあるんですけども、便数が少ないですね、それとか必要なコースがなくて不便、時間が合わない、回数が少ない、朝が遅く夕方が早いという、こういうようなご意見も実際に上がっております。新たに検討委員会を立ち上げて、また市民の皆さん、利用する方の皆さんの意見を聞いてやっていこうと今ご答弁がありましたけども、本当に私もそのとおりだと思います。現在が65歳以上の方が約1万2,000人、総人口の5分の1です。人口ピラミッドで見ると、一番多いのが団塊の世代の55歳から59歳までの方が一番多い。ということは、あと10年たったらその方々は65歳から69歳までのところに入ってくる。本当に高齢化が進むことは絶対間違いないわけでありますけども、この事業をもっと市民の皆さんに近いものにしなければならないんじゃないかなというふうに感じております。不便だっていうことで実際7割強の人は使ってない。もっと使えるようにしなければならないというふうに思います。運行計画はいろいろやっておるし努力はしておるんですということではあったんですけども、何かほかの先進地とか、そういうところの事例とか比較とかというのはやられたんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 直接こういうコミュニティバス事業をやっておるところに出向いていって事情をお伺いするとか、そういうことは今やっておりません。ちなみに、先日鳥栖市の状況はちょっとお伺いしたんですが、鳥栖市の場合は西鉄バスの佐賀ですね、あそこに路線バスの運行を全面委託、全面といいますか、委託しとるというような形で、一路線一路線の赤字を鳥栖市が負担していくというようなやり方で路線バスを維持しておられるようでございます。と、久留米市につきましては、逆に小郡市のほうにちょっと、もうこれは何年か前になりますがおいでになりまして、コミュニティバスがどういう状況かという調査にお見えになったことがございまして、たしか現在モデル事業といいますか、様子を見るというふうな形で運行がなされておるというふうには聞いております。

 で、議員おっしゃったように、障害を持っておられる方ですとか高齢者の方、さまざまな方がおられまして、我々どもに寄せられております要望とか苦情も、自宅近くにとまらんからちょっと使えないとか、もうさまざまなご意見がございます。実際、自分で歩くことができないような方に関しましては、やはりバス停が、例えば100メートルでも200メートルでも離れておったらちょっと利用できないんだよというふうなご意見もございます。しかしながら、何分コミュニティバスも各家庭全部とまるということは現実的に不可能なわけでございまして、そういう意味で、地域においてどこにバス停を設置するのが一番いいのかといったようなことも意見をお伺いさせていただきながら、新たにバスを買いかえますと同時にそのための検討委員会というものをつくって、その中で、議員おっしゃるように、利用しないような方を公募等によりまして委員になっていただくようなこともあわせて考えていきまして、どういうコミュニティバスにしていこうかという論議をちょっと深めたいなというふうには考えております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 年間4,000万円ぐらいを小郡市が負担をしてやっておる事業であります。で、もう約5年が過ぎるということであれば、もう少し早く取り組むべきではないかな、先ほども最初言いましたPDCAサイクルで、チェックはもう終わっていろんな分析をして、そして次に起こす、そのために、乗ってる方が危ないからということでバスは買いかえる、故障も多いから買いかえるということで、それに関してはクリアができたと思うんですけども、実際に利用する方、微増ではあるが多くなってきている、でも本当に多くなってきてるのかな、1割も2割もふえてるわけではなくて、認知がもっとされてくればもっと利用するんじゃないかなと思うんですけども、そのあたりが取り組みが遅いような気が私はしてなりません。財政が厳しいときにでもこれはやるんだ、そして高齢者、交通弱者の方のためにやるんだ、アンケートもまだとったことないということでありましたけども、やはりどのようなサービスが求められるか、すべてが満たされるというのはないと思うんですけども、もう少し真剣に取り組んでほしいなというのが正直なところであります。

 先進事例で、香川県の詫間町ですか、これは平成18年に7町が合併して三豊市というところになっておりますが、この詫間町と小郡市をちょっと簡単に比較しますと、旧詫間町は人口が約1万5,000人、面積が32平方キロメートル、小郡が5万9,000で面積が45平方キロメートル。詫間町ではコミュニティバス3台で1日43便、小郡は3台で34便。旧詫間町では1日当たりの平均乗客数は約400人、小郡市は多いところで六十数名、少ないところでは十数名と。詫間町ではおよそ1時間に1本のペースで運行している、小郡市では1日に4本から8本ということで、成功した理由は、利用する方のニーズにこたえるという基本策を徹底をしたそうであります。そのために、本数を約1時間ごとになるように工夫をしたということであります。今、合併をした三豊市は12路線、で、やっぱりこの詫間町もそうなんですけども、ここも人口は6万9,500人になって面積は小郡の約5倍、220平方キロメートルなんですが、やはり工夫をして、何台が走ってるかはちょっと調べておりませんが、1時間もしくは1時間半に1本、循環型になってるのかどうかということなんですけども、年間が大体30万人から35万人の方が利用される。同じようにコミュニティバスですから目的地まですべて100円でやっているということで、このようなところもあるわけですよね。小郡よりももっと難しい、面積が広い中で、人口は小郡よりか少し多いぐらい、それでもそれを市民の皆さんが足がわりに使うような工夫をやってるところがあります。小郡市は、残念ながらまだ今からその検討をやっていくということでありますけども、ぜひ、同じようなことをやってるわけですから、参考にしてこれからのコミュニティバス事業に生かしていただきたいと思います。

 そこで、先ほど自宅近くにとまらないからなかなか乗らないんだというような要望があるというところについてお伺いしたいんですけども、これは事業的には違うんですが福田部長にお尋ねをしたいんですが、今小郡市に福祉輸送サービスがあります。利用される方は違います。障害を持った方とかっていうのが登録をすれば使えると思うんですが、制度自体も違うんですが、交通弱者であることにはかわりはないと思うんですね。この事業が好評だというふうに伺っておりますが、どのような運営をされてるのか具体的に教えていただければと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 お尋ねのやつは、NPO法人サポネットおごおりが運営する福祉有償運送ですね、このことでありまして、先日の西日本新聞に掲載されておりまして、「あすてらす」が16年7月にオープンをいたしました。その翌17年3月から福祉有償運送を始めたと。で、これは道路運送法という法律が施行規則も含めて改正をされました。それまでにつきましては、九州では熊本県が構造特区ということでやっておりましたけども、法の改正で福祉有償運送を始めたのは、新聞に書いておりましたように小郡市が1番でございます。29名の会員でスタートしたわけですけども、年々年々需要がふえまして、金曜日に決裁が回ってるのが197名ということで、200名ですから相当数伸びております。

 で、何でこれがいいかというのは、先ほどちょっとお話ありましたけどもドア・ツー・ドアということで、予約をして何時に来てください、そしてどこに来てくださいということで、利用状況を見てみますと、やはり病院とか買い物、そういうのにウエートが非常に多うございまして、直接自宅まで迎えに行って病院まで送ると。で、タクシーはそのまま帰ってきます。時間によってはそこで待つということもやってるみたいですけども、ほかにも需要が多い関係でいろいろあちこち回るというような状況でございまして、いずれにしてもこの福祉有償運送というのはこれからも伸びるであろうというふうに思っております。ただ、西日本に書いてありましたように、ちょっと赤字が出ているという状況がありますので、やはりタクシーよりもぐっと抑えた料金で移送するというのが大前提になっておりますので、そこら辺のところがちょっと今後の課題かなというふうな気がいたしております。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 形態的にはやっぱ登録をして、現在194名もしくは7名の方が登録をして、そしてそれを利用してるってことで、それが直接コミュニティバスにどうのこうのというのはないんですけども、提案なんですが、利用者の多いルート、利用者の多いルートですね、そこはもっともっと便数をふやして、そしてふやすことによって市民の皆さんが利用しやすくなる、もっと根づくんではないかなというふうに考えます。また、収入も上がるんではないかなというふうに思うんですが、ただやっぱり予算的には、4,000万円ぐらい今使ってますけども台数をふやすのはなかなか難しいということであれば、利用者の少ないルート、これは例えばバス運行を廃止する。そのかわりに、今福田部長言われましたけども福祉輸送サービス、これと同じようなサービスというのはなかなか簡単にはいかないと思います、タクシー会社との協議とかもろもろあると思うんですけども、大前提が、市民の足というよりかは交通弱者の方に対して何とかしなければならないというような政策の発生源がありましたから、それを考えれば、福祉輸送サービスに似たような制度を何らかで構築して、そうすればどうでしょう。例えば、バス停がありますけども、家が離れてればそのバス停まで行くのがかなり遠いわけですね。集中してるところには集まりやすいというところで、なるべく近くまで行きますよというような、そういう独自のサービスをしていけばもっと利用者がふえる、それと利用者の少ないところは違ったサービスを受けれるというふうに考えますんで、検討してはいかがかなというふうに思います。

 地理相応にふさわしい、例えば団地、三国が丘とか希みが丘とかああいう団地と、もしくは宝満川の左岸ですね、とを同じようなサービスでくくってしまうというのはなかなか難しいのかなというふうには感じております。やっぱり、皆さんが同じようにサービスを受けれるように、何か工夫をして市のほうがやっていくことが大切ではないかなというふうに考えるんですけども、その辺につきましてはどのようにお考えでしょうか、清水部長は。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 そのような何便行くかというような検討も、当初のスタート時よりも随分と見直しをしてきておるところでございます。ちょっと申し上げますと、多いところでは往路復路4路線あったり少ないところでは2路線であったり、そういうことを実際にやっておるわけです。ただ、何分、いわゆる市の中心部であります「あすてらす」であったり市役所であったり、そういうところまで各ルート経由するようになってございまして、そういう意味では巡回というわけじゃございませんので、どうしてもやっぱり人口の差、地域のお住まいになっとる方の差とか、その辺がルートごとに見ますと出てくるわけでございます。例えば、多いところでは、これは1年だと思うんですが1万6,000人程度乗られますが、少ないところでは3,800人であったり、そういう差はございます。

 したがいましてそこは多いところには往路、復路ともに4路線いったり少ないところでは2路線にさせていただいたり、そういった形で、当初は全部同じような運行計画であったものをそのような形で見直しをしてきたところでもございます。

 いずれにしましても策定委員会を立ち上げまして、今おっしゃいましたような、廃線という話は別としましても、そういうことも視野に入れた形でやはり検討をしていただくというつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 多いところは便数をふやして4便にして少ないところは2便にしたということで、多いところはふやせばいいと思うんですけども、少ないところを2便にすれば、先ほどのアンケートにありました便数が少ないからよりなお利用しなくなるということになってきますんで、その少ないところを何らかの違う手当てをできないものなのかなっていうふうなところで、検討委員会で検討したいということですから、ぜひ費用対効果を考えて、4,000万円というお金を年間使っております。で、この事業は、バスも買いかえますから、すぐにやめるということではなくてもっと完成されたものにしていくというような思いのあらわれだと思いますので、同じように事業に取り組んでるところもありますんで、ぜひしっかりと勉強して、私たちもしっかり提言をしていきたいと思いますけども、市民の皆さんに親しまれるコミュニティバスづくりをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、放置自転車に対する取り組みについてであります。モラルの向上をするためにということでご答弁をいただいておりました。現行強化を対策としてこれからもやっていくということではありますが、モラルの向上ということで、小郡駅にもう特化してちょっと言わせていただきますけども、駐輪禁止というのは看板は立っておるんですね。ただ、駐輪場がありますよ、この何メートル先にありますよとか、そういうのがどうも、立ってればあれなんですけど、私は見かけないんですが、駐輪禁止だけで駐輪場がないんだったらどこにとめていいのということになると思うんですけども、そこら辺のお知らせとかっていうのはどのようにやられてるのかをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 駐輪については、小郡駅前については、朝それぞれのところで駐輪の指導をしておりますから、当然とめてもらうときにそこへというお話をしております。



○吉塚邦之議長 部長、マイクを近づけて。



◎高木良郎総務部長 ただ、実際朝は、井上議員ご承知のとおり朝は非常に少ないんですけれど、昼からと夕方多いというところで実際の指導ができてない部分がありますので、その点どうなのかということでありますけれど、現実的には多くの方、知らないからあそこにとめてあるという方は少ないんではないのかなと思います。もし、そのことを知らしめてないということで駅前に多いということであるならば、また幾つかの方法で駐輪場の場所について周知を徹底させていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) ぜひ徹底をお願いしたいと思います。あわせて、例えば点字ブロックの上にもよく乗ってることがあるんですね、自転車が。前回の質問のときも数日小郡駅前をちょっと調べて、今回も調査をしたんですが、やはり前回と同じで、部長が言われるとおり、朝は駐輪指導員の方が指導していただいておりますんで放置自転車は少ないんですけども、夕方、6時ぐらいには大体いつも30台ぐらいはとまっておると。特に日曜日とか祝日、これは100台ぐらい自転車がとまって、もちろん100台とまれば点字ブロックの上にはいっぱいとまってて妨げになっています。駐輪指導を行ったから随分前よりかはすごくよくなったと前回の質問のときに言っていただきましたけども、1年6カ月間の間では余り効果がなかったように感じられますが、部長もそこら辺は現行強化でということで言っておりましたんで、もっと、例えば点字ブロックの上、点字ブロックはなぜあるのかっていうのを知ってる方、意識して知ってるかな、看板で点字ブロックの上に物をとめますと障害の方たちの邪魔になりますよとか、危ないですよとか、そういうような啓発の、ずっと指導員の方がおっていただければいいんですけども、予算的にもかなり厳しいと思いますんで、そのような告知をするのはいかがかなと思いますけども、先ほどの駐輪場案内看板とあわせてその辺はどのように考えますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 ご指摘の点については、福祉の面を含めてそうだろうと思いますが、点字ブロックの上に物を置いてとか、駐輪はしてはいけませんとかというふうな話をしますと、じゃあ点字ブロック以外のところやったら置いていいのかと、そういうふうな議論になってちょっと本末転倒になるのかなと思います。そういう面では、今議員ご指摘のように土曜、日曜、祝日についての駐輪が非常に多いということで、その辺での指導の問題も含めた上で検討させていただきたいと。それで、やっぱり言葉で話をさせていただいたほうが一番いいんではないかと思ってます。広報等、それ以外の周知の方法については先ほど申し上げましたように検討させていただきますが、内容的には少し精査をさせて、周知のほう、中身についても検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) ぜひ検討してよろしくお願いします。

 あと、先ほどお伺いした駐輪場の件ですけども、前回のときは高架下の駐輪場、あれは条例をつくるための駐輪場としては駐輪場じゃないんだよということで言われて、ちょっと調べたんですけども、恐らく、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律というのが長いのがありますけども、このことではないかなと思いますが、確認なんですけども、この第2条の3項のところに自転車等駐車場ということで定義されております。この定義が、一定の区画を限って設置される自転車等の駐車のための施設ということで、高架下は一定の区画をきちっと限ってますけども、あれはいわゆるこの法律で言う自転車駐車場には当たらないんでしょうか。もし当たるとすれば、仮に法で規制するのにはかなり難しいハードルがあるんだよ、すぐ近くに駐輪場を設けないとつくれないんだよということなんですけども、駐輪場の定義はもしこれであれば可能ではないかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 法の規制の問題については、申しわけありませんが承知しておりません。中身については検討してまいりたいと思いますが、ただ前回の答弁の中で、前担当部長が申し上げたのは、自転車の駐車場条例等もしくは放置防止に関する条例等を設置をした上でないと、罰則規程といいますか、放置自転車を移動させる、撤去をするといったときの費用を改めて取ることが可能かどうかということではないのかなというふうに思ってます。駐車禁止の区域については道路法の関係でできますし、罰則規程の問題については云々とございますが、いずれにせよ筑紫野市とかよその状況を見てみますと、きちんとした駐車場を有料で設定をした上でやってますので、それが無料であるならば不可能であるかどうかについては少し研究してみたいと思いますが、いずれにせよ罰則規程を伴いますから、これについてはきちんとした形で議会の中でご議論をいただくようになると思いますけれど、例えば筑紫野市あたりでは一応撤去自転車を引き取られるときについては1台当たり1,050円いただくと、そういう状況になってますので、その内容について市民の皆さんのご理解をいただかなければならないということを含めてありますので、そのことをあわせて研究させていただいて再度ご報告申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 罰則をつくるというのは、罰則だけをつくるんじゃなくて、やっぱりモラル向上のための一つの手段として、最悪の場合はそういうのも必要なのではないかなというふうに考えております。

 利便性を考えて、現在小郡駅の北側から自転車を利用する方は今の高架下の駐車場でいいわけですね。いろんな自転車の駐輪場の資料をとったりすると、そういう人はとめるでしょうけども、通り過ぎてとめてくる人はなかなか難しいと。結局、南側の方が高架下まで持ってって、そして駅に乗るというのはなかなか難しいだろうというような統計が出ております。それで提案なんですけども、例えば放置を減らすために、北側から利用する方はあそこにとめてください、で、南側から利用する方もしくは東側から利用する方に対しての何か対策、こちらのほうにも仮に駐輪場が、じゃあ市の市有地とかでうまく利用できれば放置自転車は減るんではないかなというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 ご指摘のとおり、駐輪スペースを駅周辺で確保するということが有効な手当てになるんではないのかなということですけど、そういう局面も間違いなくあるだろうと思いますが、現実的には、とめられる方はより駅に近くということでいろいろ考えられて、時間がないからというところであそこにとめられる方が結構多いんではないかなと思ってます。ただ、今議員ご指摘の内容につきましては、一つには商工会館の駐車場の一角などが考えられるんではないのかなと思ってます。ただ、先ほど言いましたように、そのことですぐ駅周辺の駐輪が解消されるかどうかについては少し、先ほど申しましたように実態をよく調査をしないと、そういう駐輪場は設けたけれど解消にはつながらなかったという結果では、一定の費用かかりますのでそういうことではちょっといけませんので、あわせてそれについても検討の一つというふうにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) 第4次総合振興計画の46ページ、後期計画ですね、書かれてるんですけども、優しさのある健康と福祉づくりの中のユニバーサルデザイン化の促進というふうに目標を掲げられております。今、小郡駅もエレベーター設置工事を行われております。比較的バリアフリー化も進んでおります。点字ブロックもありますし、段差も少ないと思います。施設の整備とかにはお金がたくさんかかるんですけども、せっかく整備してもそれが使えないというような状況が現在起こっておるわけであります。ぜひ積極的に、放置自転車に関しては問題が発生しておりますので、取り組んでいただくように要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で4番井上勝彦議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午前11時52分

              再開 午後0時59分



○吉塚邦之議長 ただいまより会議を再開いたします。

 次に、8番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────────┐

  │    質 問 事 項          │

  │1. 100年に一度といわれる経済不況について │

  └─────────────────────┘

              〔8番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆8番(佐藤尚武議員) 皆さんこんにちは。議席番号8番、新風の佐藤尚武でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 昨年の秋から文化のことについて質問したりお話をさせていただいております。軍事大国とか経済大国という話がありますけども、私は文化の誇り高い国日本そして小郡をつくりたいなと、私がつくるんじゃない、皆さんと一緒にですね、そういう気がします。緑豊かな町小郡、心豊かな町小郡、そして文化の誇り高い道徳性のある町小郡、つくり上げたいと思います。

 で、昨年から文化のことについて明るいニュースがありました。私も頭は明るいんですけど、そんなことはいいとして明るいニュース2つ。一つは、ノーベル賞4人ですね、同時に受賞した。下村さんという人が化学賞、それから益川さん、小林さん、南部さんというのが物理化学賞受賞した。本当にいいことだと、明るいことだと思います。私は、この小郡でもそういう人を輩出するような土壌が必要だと思います。そこに住んでるドジョウじゃございませんので、メダカじゃございません。やっぱり、そういう土台といいますか、ベースになるものを、だから文化を大事にしましょう、もちろん健康維持のための体育、スポーツも大事ですよ、こういう話を教育長のほうにはさせていただいております。それと一緒にもう一つ明るいニュース、これは最近の話ですね。アメリカ映画賞でおくりびとが外国語映画部門のアカデミー賞、それからつみきのいえですか、短編アニメの。これも本当にかつてないことだ、だから日本の文化が世界に認められ出したという気がしないでもございません。やっぱりそういう文化を大事にする町、これは私は絶対発展すると思います。

 それと一緒に、今度話変わりますけども、今日は傍聴されるのは女性の方がちょっと多いみたいですけど、女性のことでは、人間男子と女子、ソフトとハードしかありませんので、男女共同参画社会、言われて久しいけども、どっちかといえば今やっぱり男性優位の社会だというような気がします。だから、小郡市も男女共同参画推進条例つくりまして推進していくと言うんですけども、いろんな審議会とか委員会がありますけど、この3月に選挙管理委員が4名が任期切れになります。で、この4人を今度はどんなふうにして選んでいこうかという話がいろいろありました。だから、議長の判断もありましたし、それから我々も一生懸命やって、この際地域別も考えながら女性を入れていこうということで、この4人のうちに女性が2人、いわゆる委員の中に女性が50%になった。私は、過去全部男性だったのが女性が50%、2人になった、これは画期的なことだと思います。我々はいろんな審議会とか委員会で30%以上にしましょうと言ってなかなかならない。私どもの議会というか、そういうことで推進していくことは非常に私どもは理解があるんじゃないかと。傍聴者の皆さんも、ぜひそういう募集とかあったときには積極的に参加して、一つもならん、ならんじゃないんですよ、私どもから一緒にやっていく、こういう姿勢が私は必要だと思います。で、質問に入らせていただきます。

 今朝ほどからそういう経済不況の話もありましたけど、本当にアメリカのサブプライムローンに発した金融不安から経済不況になって、もう世界的にはリーマン・ブラザーズの証券会社がつぶれた。アメリカのビッグ3、びっくりするようなことじゃないですよ、ビッグ3って。自動車産業のGMとかクライスラー、フォードが大赤字、あれは時代おくれなんですからそれじゃなくてもひょっとしたら赤字かもしれませんけども、大赤字をこいた。そういうのが日本にも波及して、1兆円の利益を上げよったトヨタが営業赤字ちゅうんですから。あそこはトヨタ銀行というのがありますから金融じゃ少しもうかっとるかもしれん、詳しくわかりません。あそこのトヨタ自動車、管理職はボーナスを半分にするという話ですよ。本当にそういうことがひしひしと福岡県にも日本にも当然、小郡市は何やってるんだというたら、市長さんも一生懸命頑張って、余り言いませんけど、私はそういう気がします。私は電器業界におりましたけども、ソニーもパナソニックも大赤字です。過去にそんなことなかったことなんです。それがひいては倒産、解雇、もう派遣社員どころじゃない、そんな言い方したら失礼かもしれませんが、正社員が。どうなってんだと。こういうことが今の現状です。株が一昨年の秋ごろ1万8,000円、日経平均が。今、今日見たら7,700円、いっときは7,000円割る、もう何十年ぶりのことなんです。だから、そういうことを私どもは頭に入れて、この小郡でどうしたらいいのかということで質問に入らせていただきます。

 この100年に一度、かどうかわかりません、私は65年ですから知りませんけども、ちまたで言われている100年に一度の大不況について、まず1番目ですね、小郡市としてどう考えてどう対処しようとしてるのか。簡単にはできないと思いますけども、我々でできることは我々がやる、だからそれの打開策といいますか、それから市民の応援策といいますか、私はいろいろあると思います。だから、まずは市長さんにそういう打開策とか対策、市民に対する、こういうことをお尋ねしたいなと思います。

 それから2番目、それでは具体的に、大体物事は大局を見て小局着手です。大局着眼、こういうところなんです。ただ、大局ばっかり見てもいけませんので小局は着手、少しずつでもいいから着手する、言葉で大局着眼。で、小局ちゅうたらいかんけど、小郡市ではそれが大局なんですけども、この21年度の予算、市長さんが変わる変わらんは別にして、多分変わらんとは思いますけども、やっぱりおれは2期目やるんだというたら骨格予算じゃ本当はいかんかとも思いますけども、まあまあ骨格予算148億4,900万円、これはこれでいいかと思いますけども、それじゃ追加補正をどう考えてやろうとしてるのか。これで収入、要するに歳入歳出があります。歳入は本当にこういう経済不況の中大丈夫なんですか。予算委員会のときに小さく財務課長さんに聞きましたけども、具体的に収入、本当にそれでいいんですかと聞きましたけど、まあまあ後で詳細は聞くと思いますけど、そういう21年度の予算についてどう考えてるのかお聞きしたいなと。

 3番目、今さっき話してますように、小郡市内の事業所は影響受けてるんでしょう、多分。だから、この小郡市内の事業所の状況、どっかのところが倒産したとかあります。だから、そういう状況を本当に把握されて対処しようとしてるのか。それから、小郡市内の事業者じゃなくて我々サラリーマンというですか、サラリーマンの人がどっかで解雇になって、小郡市に住んでる人にどういうふうに小郡市として手を差し伸べてやろうとしてるのか、そういうことについてお聞きしたいなと。

 それから、その中でも、私は平成16年から19年、2回、3回と質問しておりますけども、要するにセーフティーネット、いざというときにどうしたらいいんだ。雇用解雇されたら労働保険の中に雇用保険ちゅうのがあります。雇用保険入らんといけませんよ、あれは国がするんですよちゅう話ですが、小郡市もせんならいかんじゃないですか、一緒になって。市民が解雇になったら国がするんですよって、本当にそれでいいんですかと。だから、私はそういうことも一緒に合わせて今の状況が、16年と19年に状況聞いたら全然してない。してないって言い方悪いですね。済いませんね、言い方は、口が悪いもんですから。そうじゃないかもしれませんけれども、私はそういうことに対してどう考えてるのかについてお聞きしたい。

 それから、今、本当に市長さん、民間人出身の市長さんといいますか、経営感覚に立脚した運営ちゅうのは、もうそんな言い方は失礼な言い方かもしれませんけど、ずっと役所にいた人が市長さんになったら市場のことわからんじゃないかと。やっぱり経営をされた立派な市長さんもおられます。経営感覚に立脚した、運営ということなんですから。だから、そういうことの中身の一つ一つは、一つは民営化の推進になってます。詳細はいいとして、小郡市の職員さん、人減らしの話はまた別として、人件費皆さんご存じですか。26億5,000万円ぐらいですかね、予算が、26億何千万円。あれ311人じゃったら一人頭八百何十万円ですね。幼稚園でも保育所でも、運営したら本当にそういうふうに、平均ですからだれがどうかって言えませんよ、本当に出されてますか、民間が。だから、また市長さんはそれについて民営化するって書いてあるんですから。民間でできるものは民間にするって書いとるんですよ。私がじゃないんですよ。だから、人の問題も公務員さんの兼ね合いもいろいろあります、労働三権の問題ありますから、すぐにはできない。だから、時間を置いてきちんとやってください。そしたら、お互い納得しながら、私も市民から応援して、職員さんから応援してもらったかどうか知りませんが、立場ですからそういうことはできませんが、ちゃんときちっとして、そういう民営化の推進がどうなってる、今こそ、財政が厳しいならという気がしないでもない。

 それから、人を減らした、これは立派なことだと思います。ただ、減らすだけじゃいかん。どこをどんなふうに合理化をして減らしていったのか。減らすだけでそのままだったら、何十人の人が首になって、あの人は何もしてなかったちゅうことになるんですね。やっぱり合理化して見える。そして、市民に迷惑はかけない、これが立派なことだと。だから、立派なことを市長さんされてると思いますけども、減らした、減らしただけじゃない、こういうことをもって合理化した、だからこんなふうに減らしました、どうですか、そしたら納得すると、私は納得します。そういうことについて、それから人を減らしたら、今度はその人に対する教育の投資といいますか、朝から35人学級とかあっておりますけども、いわゆるそういう土壌をつくりながら、勉強する土壌、昔のことを言うたらいけません。私、社会保険労務士に社会保険のことを聞いたらわからっしゃれん。だから、そういう人たち、社会保険のことを、国民年金は外で聞くんじゃなくて国民年金もわかります、何でもわかります、どうぞ聞いてください、そういう人がどんどんすれば人数は減らしてもいいかもしれない。一級建築士の問題も今日、いつもの話も出ておりましたけども、そういう気が私は、だからそういうことについてはどうしてるんだろうかと、こういう気がちょっとしないでもない。

 そして最後は、その他って私書いてますけれども、金のかからないエコ対策。今、そのうちに私が言いよっとは太陽光発電、国も今挙げてますけどなります、資源がないんですから。だから、そのことは今日は触れませんけども、金のかからないエコ対策。前から松村京子さん、マイはしのことを言われて、それから稲益さん、グリーンカーテンのこと言われて、私はいろんなことです。だから、こういうことを庁内じゃなくて小郡市全体として取り組んで、金のかからないエコ対策、こうなんですよ、やりましょうやと、私は。だから、そういうことについてどうなってるんだろうかと。今、本当に経済不況でございます。だから、私はいち早く対策を打って、市長が言われるように、小郡に住んでよかった、小郡に住みたい、心豊かな小郡、緑豊かな小郡をつくってもらう、いきたいと私も思います。ぜひよろしくお願い申し上げて私の1番目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、佐藤尚武議員ご質問の経済不況に対する市としての対応についてご答弁を申し上げます。

 アメリカの金融危機に端を発した昨年秋以降の景気低迷は戦後最大とも言われておりまして、世界同時不況という事態へ深刻な影響を及ぼしております。とりわけ製造業におきましては、厳しさを増す中、減益を理由に非正規社員を中心としたリストラや賃金カットなど雇用環境も非常に厳しい状況に置かれております。また、先行きの不安から個人消費も萎縮する負の連鎖に陥っている状況にあります。

 さて、本市としての経済対策でありますが、昨年10月末より対象事業所を拡大しました中小企業向けセーフティーネット貸付認定を行っているところであり、その申し込みは本年2月末現在で122件でございます。そのほか、保証料の一部を補給する小郡市中小企業資金融資制度による市独自の融資も行ってまいりました。また、地域振興策として本議会で提案させていただきました、定額給付金の支給時期に合わせプレミアムつき商品券の発行事業も計画しております。この事業は総額1億1,000万円の消費を促すものであり、あわせて地元商店街の活性化につながるものと思っております。なお、雇用対策としましては、本年3月3日に開始をいたしました地域職業相談室のPRを広く行い、市内求職者の雇用拡大に積極的に努めてまいりたいと考えておるところでございます。本市といたしましては、多くの方々に有益な事業となるよう、国、県並びに関係団体と連携、協力を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 続きまして、平成21年度予算にどう反映しようとしているのかについてご答弁申し上げます。

 上程いたしております平成21年度の当初予算につきましては、骨格予算での編成であるため、新規の施策を見送りまして政策的経費を抑制した予算編成を行っているところでございます。そこで、政策的経費につきましては6月補正予算にて審議をお願いすることになりますが、特に本市の財政上の課題といたしまして公債費の増が市財政を圧迫している現状がございますので、補正予算編成に当たりましては市債の発行額にも留意をすることが必要であろうと考えております。市債残高の推移でございますが、平成17年度末238億円をピークといたしまして平成18年度末は233億円、19年度末223億円、20年度末の見込みは211億円と、約27億円減少することになります。そして、平成21年度末には198億円になる見込みでございます。しかしながら、平成20年度から新たに設けられました財政健全化判断比率のうち将来負担比率につきましては、平成19年度決算で152.2%となっておりまして、早期健全化基準である350%を下回ってはおりますが、政令市を除く福岡県下26市中3番目に高い指数とまでなっておりまして、市債残高の縮減に努めることによりこの指数を下げ、財政健全化を堅持していくことが求められているところでございます。

 そうは申しましても、佐藤議員のご指摘のとおり、100年に一度とも言われておる経済状況や厳しい雇用環境を踏まえ、財政の健全化には十分留意して、雇用を創出するための必要な施策、市民の暮らしを守る安全・安心のまちづくりのための施策については推進していくことが必要だと考えておるところでございます。

 次に、ご質問の第3点目、市内の事業所の状況及び失業者の状況についてご答弁申し上げます。

 市内の事業所の状況及び失業者の状況についてでございますが、雇用状況につきましては、干潟工業団地と上岩田工業団地への進出企業を初め市内の主な企業に対し本年2月に調査を実施しております。調査方法につきましては、平成20年3月末日及び平成21年2月1日時点における正社員、パート、アルバイト、派遣従業員などのすべての従業員を対象に、その増減について調査を行ったところでございます。調査結果につきましては、一部企業において若干の従業員数の減少が見受けられますが、全企業の合計では従業員数がわずかながらも増加をいたしております。また、市内における倒産の状況でございますが、平成20年1月から平成21年2月の間において調査いたしましたところ、平成21年1月に1社が業績不振により倒産をいたしております。

 以上のとおり、幸い本市におきましては市内の主な企業の雇用及び経営環境は比較的安定しているものと思われますが、企業を取り巻く雇用及び経営環境は今後も厳しい状況が続くものと予想されておりますので、市といたしましても引き続き注視をしてまいりたいと考えております。

 次に、労働保険の加入状況でございます。議員ご承知のとおり、労働保険とは労災保険と雇用保険の総称でございます。労災保険は厚生労働省の労働基準監督署が窓口となっており、雇用保険は厚生労働省の公共職業安定所、ハローワークがそれぞれの窓口となっておるところでございます。ご質問の保険の加入状況についてですが、それぞれの窓口にお尋ねしましたところ、労災保険につきましては平成21年2月末現在、市内の455事業所が加入しております。一方、雇用保険につきましては、ハローワーク久留米管轄地域の合計数値ではございますが、平成20年3月末現在で6,069事業所が加入されております。今後も労働基準監督署並びに公共職業安定所等の機関からの協力要請により市広報等でのPRなど前向きに行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、4点目の経営感覚に立脚した運営についてご答弁申し上げます。

 財政状況が厳しさを増す中、複雑、多様化するニーズへの対応や協働の促進あるいは地方分権の推進など、地方自治体のさまざまな課題に直面をいたしております。そして、現在のこの経済不況であり、行政の課題、責任はますます重いものと思っておるところであります。このような情勢下において、公共施設の運営のあり方につきましては経費削減の観点から推進すべきでございますが、施設の設置目的や経過を踏まえ、事務事業の必要性や公的関与の必要性などを検証しながら取り組む必要があろうと考えております。

 また、市職員につきましても、これらの情勢に対応すべく人材の育成が少数精鋭として望まれるところでございます。評価を通じ育成をしていく、現在勤務評定を実施しているところでございまして、勤務態度や仕事の仕方、能力について評価を実施し、能力開発や配置転換に活用を行っておるところであります。時代は大きく変化をいたしております。今後の新たな時代、新たな局面に対応できる職員の育成を目指し、給与との連携を図ってまいる人事評価制度の導入について今後検討を進めたいというふうに考えておるところでございます。この人事評価や研修等を通じ、今後も人材の育成に努めてまいり、市民の皆さんがさきほど佐藤議員がおっしゃったとおり、この小郡市に住んでいてよかったそして子どもたちも育ってよかったと思っていただけるさらに魅力ある小郡市にまい進してまいりたいと思っております。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) いろいろありがとうございました。私は、今21年度の予算、ちょっと少し、済いません、議長、1番、2番、少しはこうなるかもしれませんけど、質問の性質上ならざるを得ないと思いますけども、21年度の予算で市債発行残高が198億円、20年度末が210億円ぐらいですかね、予定として198億円になる。私は減らさんでもいいんじゃないかと。今、経済を、だから190億円に絶対せないかん理由があれば、これは私は仕方がない。しかし、やっぱり今、雇用を確保して拡大していかないかん、そういうときになぜこのことまでせないかんかということを、まず1番のどう考えてるかということでちょっと質問させていただきたい。



○吉塚邦之議長 答弁できますか。

              (平安正知市長「はい」と呼ぶ)

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 議員ご承知のとおり、この4年間必死になって行財政改革を行ってまいりました。そして、着実な成果が今、そして一定の前進を見たというふうに思っておるところであります。その一つの指標が、借金が多いよと言われていた小郡市の一般会計の市債残高、それが238億円が、先ほど申しましたとおり20年度末211億円になるというふうに思っておりますし、1年後の21年度末には198億円になっていくだろうというふうに思います。大体、今20億円から21億円ぐらいの公債費というか、元金だけで返していっておりまして、新たな借金は10億円ぐらいに抑えるよという形で、10億円ずつぐらい減らしていくような形でプランをやって、そういうふうに行っています。

 ただ、今佐藤議員のご質問の中で、この大変な経済不況の中において、そうした借金も減らさなく、かえって増発してやればいいじゃないか、そういった対応をとればいいじゃないかというふうなご質問ですが、まだまだ先ほど申しましたとおり小郡は厳しい状況で、少しずつ明るさが4年前に比べたら見えてきたとは言いながらまだ厳しい状況でありまして、その一つの指標が、将来負担比率の152%が26市の中で高いほうで上から3番目ですよと。ただ、このように10億円ずつ返していけば、これがすぐもっとよくなっていくのは見えております。それに加えて、かといって何もしないというわけにはいけないと思いますけど、単独で新たな借金をして独自に展開をしていくよりも、恐らく国もこの状況で手を尽くさずに、出さずに何もやらないというわけじゃないと思うし、そうした意味にのっとって、例えばこれから新たに国が打って出るであろう経済対策において、そうしたところも勘案しながら、今後その中から取捨選択しながら行っていかないかんというふうには思います。

 ただ、やみくもにそうした形で経済対策を打とうと、公共事業をしようとやれば、過去の同じような例がございました。国がどんどんやりなさいよと、この補助金をつけるから、地方交付税で算入させるからということで、全国のあらゆる自治体がそれにのっとってさまざまな箱物を整備してまいりました。そして、整備したときには約50%、例えば借金の半分ぐらいは返すよと、地方交付税に入れ込むよというふうにされましたが、ふたを、数年たってみて景気がよくなってくると、今度は逆に地方交付税の総額ががぶっと減らされてる、本当に半分入ってるのかわからないようなブラックボックスの中で、そうした状況になり得るかもしれない。それがまさに三位一体の改革でもあるということをご承知いただきたいと思います。とにかく、この経済の大変な状況は認識をいたしておりますので、そうしたことのみならずさまざまな観点から取り組みを進めてまいりたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 財政が非常に厳しいということは十分私も頭に入ってるんですよ。市長も努力されてる。ただ、何遍も言うように100年に一度と言われる、そんじょそこらじゃないような気がします。だから特別に、それじゃちょっと原点を、話を変えて、例えば、教育長のほうに、市長のほうになるか知りませんけど、食の安全ということで、お金が足りなくても給食センターは、センター方式じゃなくて自校方式でやるんだと、そう言われました。そしたら、こういうときこそ、財政は厳しいけども食の安全も考えてやる、こういうことが私は大事じゃないかと思います。今、小学校の自校方式は3校あって、その人数が概算420名ぐらいですね。小学生が4,100人ぐらいおります、概算ね。して、この恩恵にあずかってるのは420名、大体10%。本当にこれが食の安全でいいんですか。財政が厳しい、厳しいって、財政が厳しいってこっちでは答えとって、こっちでは食の安全が大事だからってやる。何か、言ってることが矛盾するような気がします。だから、それはそれで多少いろいろ経済面もあるから、ほんじゃあこういうときこそ、どうせせないかんです。だから、今こそやる。3年後まで待つんですか。それよりも今こそ、こういう経済危機こそ給食センターをつくるのか、自校方式でやるんか、どっちかだと私は思いますけども、その辺はどう考えますか。これ教育長か市長か、どっちでも結構ですけど、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 議員ご承知のとおり、宝満川左岸につきましては小学校は自校式給食を行ったところでありまして、その自校式給食ゆえの大変ないい効果が子供たちに出ておると。そういった意味において、将来的には小学校の公平性から見れば自校式給食を、少しずつ財政状況が好転するにつけ行っていかないかんというふうには思っておるところであります。

 それに加えて、21年度の当初予算等もありますけども、本来なら6月補正予算に計上すべきだったかもしれない耐震構造がございます。これについては、いわば公共工事でありますが、市といたしましては、とにかく子供たちの食の安全とおいしい給食とか子供たちの食育の推進とか、そういった意味において自校式給食も大切でありますが、それよりも子供たちや地域のそうした災害の避難場所である学校施設の耐震化を進めようということで、そちらに予算を傾注してきたところでありまして、この21年度におきましても小郡小学校、味坂小学校、そして御原小学校、大原小学校、加えて小郡中学校と大原中学校、この6つの学校の耐震化事業を当初予算に組み込みました。これは総額2億2,000万円でありまして、先ほど言った市債の分の約8,000万円ぐらい借金このうちありますけども、そういった形で取り組んだところであります。こうした、まだ21年度中に終わるものではないものでありますが、何とか23年度までには100%、完全教育施設の耐震構造実施に向けて取り組みをしたいというふうに思っております。まずはこうした子供たちの安全と、そして地域の方のそうした避難場所の、そちらのほうに傾注をしてまいりたいというふうに思っておりますので、自校式給食についてはそういったある程度の一定の整備が済んだ後ではないかというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 大体、毎年大規模改修やられてるから、今度は地震の問題やるからって、これは私十分わかります。ただ、食の安全とかというのは、やっぱり今の小学生を、そんなに大事なら小学生、何年先かわからんでしょう。もう卒業するんですよ。だから、そんなに、1校につき大体1億円ぐらいだったと思います。これが事業を……。



○吉塚邦之議長 佐藤議員、マイクを近づけてください。



◆8番(佐藤尚武議員) はい。



○吉塚邦之議長 マイクを近づけてください。



◆8番(佐藤尚武議員) 1億円ぐらいですね、立石でもどこでも。だから、そういうところを、公平性も言われたように、やっぱりある程度明示をして、そうすることが財政ちゅうですかね、私はそれで財政がそんなに厳しくなることはないと思います。だからぜひ、もうこれ、どうせいつとは言われんやったら私がどんなに尋ねても一緒ですから言いませんけども、ならまた次で、今、池田部長も言われよったけど、道路維持に対する費用を大分、少し上げてくれたという話が出ておりましたけれども、やっぱり、どうせこれせないかんです。この1年のうち、例えば4月にするか12月にするかによって、早くすることが大事と思います。そして、300カ所ぐらいという話だけど、これを早くして、やっぱり小郡市違うよと、対応が。経済危機に対しては少し金は、そんなに私金かからん、300カ所全部したかどうか、これがいいかどうかは、区長さんが言うてきとるのにやっぱり取捨選択もあると思いますけど、私の予想では半分から200ぐらい早急にせにゃいかんと、対応として、経済不況に対する。その辺はどうですか。



○吉塚邦之議長 道路の予算として答弁求めますか。



◆8番(佐藤尚武議員) いや、経済不況対策として、できたら、どっちでも結構です、市長がいいと本当は思いますけど。



○吉塚邦之議長 こちらでいいですか。

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今、議員がおっしゃった道路の補修等々が、たしか2,000万円と2,500万円だったのをそれぞれ500万円ずつぐらい今度21年度予算では上げさせていただいてたというふうに思うわけであります。これは、今言った同じ予算をとって、その中で緊急性とか必要性とかをあわせたところで優先順位をつけてやっておると思います。で、500万円伸ばしたのは、必ずしも緊急経済対策のために上げたというよりも、なかなか要望に追いついていってないという分で少しでも対応するためにというところが大きかったと思います。それにあわせて、今佐藤議員がおっしゃった、そうした同じ予算執行の中において、後ろのほうで発注するよりも前のほうで発注したほうがそれだけ早く回転するじゃないかと、資金面においてもということで今ご提言がありましたので、そうした道路箇所においてそうしたことが可能であるかというのはまた担当部署とお話をさせていただいて、対応できるところはそうして対応してまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) できるだけ早目に。

 それと、今さっき市長のほうから、地域振興券と言うていいんですかね、プレミアムつきの商品券というんですか、あれは国からの補助が100%、大体地域活性化・生活対策臨時交付金が小郡市は1億1,000万円ぐらい発行できるんですかね、この数字はそうなってます。具体的わかりません。だから、こういうものを1億円のうちに1,000万円ぐらいつけて、国の予算で、小郡市は全然金かかってませんからね。だから、これを思い切って、やっぱり小売業だんだん小さくなっている。思い切って、私は何とか予算委員会のときも1億円じゃなくて3億円ぐらいしたらどうですかと、思い切って。そいで、こちゃこちゃせんで、そして地域振興券国から出るんだから、早目に、もう1,000万円じゃない、3,000万円、今日テレビ見てごらんなさい、北九州は2割プレミアムつけるそうですよ。やっぱり、本当に小郡市内の業者の活性化ならそのくらいぐらいしてやるんだと。どうですか、その辺の考えは。もうどこでもやる10%ちゅうたら、皆さん、私のうちの近くの人に聞いたら、失礼な言い方だけど、10%、あ、10%つけても高いから買わんよて。かどうか知りません、私はそう聞くんですから。だから、思い切って、こういう経済不況のとき、もう1年ですから。2割でやるんだと。それで私は少し活性化して小郡市の需要を盛り上げることができる、小さな、雇用保険のことも話しますけど、その辺はどうですか。それ質問しましたので、清水部長、先に言うとったら、名前言うとらんからどっちでもいいですけど、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 最初に答弁者を指名してください。

 この件については部長答弁できますか。要するに、商工会が発行する商品券についての答弁でいいですか。



◆8番(佐藤尚武議員) いいです。それと一緒に、今1割じゃなくてもっとふやして2割ぐらいして、本当の活性化するにはそうでしょうというの、それに対してどう考えるかお答え願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長、まずそちらから。



◎清水啓介環境経済部長 現在は商工会と協議させていただきまして1億1,000万円ということで決めさせていただいておりますが、過去の実績がございまして、平成14年から16年だった、ちょっと記憶違いだったら申しわけないんですけども、とにかく3年間地域商品券というのを実は小郡市の商工会が過去にやってございます。そのときの売り上げの実績といいますか、それでいきますと初年度3,000万円、2年目も3,000万円、最終年度が5,000万円の商品券売り出されたわけです。正直申し上げまして、5,000万円はかなり厳しかったと聞いております。物を売るのに、商品券を買っていただくのに5,000万円というのは非常に厳しかったと。それは原因もいろいろありまして、大型量販店は除かれて小郡市内の加盟されておる商工会員さんの店舗にある程度限られておったということも原因の一つかとは思いますけども、仮に小郡で、現在1億1,000万円ということで進めさせていただいておりますが、これも正直申し上げまして、商工会の事務局サイドでは相当頑張っていかないかんというようなことも聞いております。

 と、もう一つ、佐藤議員がおっしゃっとるのは、例えば1億1,000万円の中の1,000万円、10%分を市がプレミア分を補助をするということですが、それを例えば2割とか3割とか、そういう補助ができないのかというようなお話だろうと思うんですけども、その件につきましても商工会と協議しまして、商工会のほうからまずは申し入れがあったわけでございますが、その時点でとにかく1億円を総事業の対象としたいと。で、1割をとにかく市のほうから何とか、財政状況も厳しい中でしょうけれどもプレミア分として補助をしてくださいというようなお話でもってありまして、予算委員会のときも説明いたしましたけれども、新聞等見ますと、当時、今北九州が20%になっとるというふうにおっしゃいましたが、過去の新聞記事からいきますと田川市は20%でした。それ以外の8市町村、久留米、豊前、中間、筑紫野、春日、古賀、あと町が4つぐらいあるんですけども、これらすべて10%というような補助の対応でございましたので、市としても10%が適切ではなかろうかと判断したところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 清水部長にお聞きしますけど、今、過去の実績じゃないんですよ。こういう経済不況だから、いつもしてくださいじゃなくて経済不況だからそういうことをせにゃいかんというのが一つの大きなことなんです。しかも、地域活性化生活対策臨時交付金が1億1,000万円出るから、これはまだ何も言われてないので早目にそういうことをつけてしてください、しかも値段とか、一般のところは値段が折り合わんから2割ぐらいつけたら活性化するでしょう。そういうのを商工会が言うてきたからするのは、それは全部受け身なんです。我々はこういうことだから市としてやるんだと。余り小さいこと聞いたらいかんけど、前のそういったとき清水部長は買われたかどうか知りません、そこまで私追求しませんけど、やっぱり我々はそういうことについて、議会もみんな協力して、なら買いましょうという話になるかと思います。私は言うてもらったら買います。ただ、1割は、近くにどこのスーパーもいろいろあります。だから、そういうことについて清水部長、私はお尋ねしとるんで、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 臨時交付金の件でございますが、1億1,000万円という臨時交付金が小郡市に国のほうから入ってくるわけでございます。で、その中の1,000万円をプレミア分として商工会のほうに補助をするということであります。で、仮に全額商品券が売り切れない場合には、これは国庫のほうに臨時交付金戻し入れをしなくちゃいけないと、そういうこともございます。したがいまして、そういう部分も踏まえまして、実際臨時交付金の1億1,000万円というのは他の小郡市の事業に緊急経済対策という形で振り当てることが可能な金額なわけです。それを、もともと振り分けがある程度想定されておったものを、緊急にプレミアム商品券事業をやるということで1,000万円をそちらのほうに回していただいたという経過もありまして、なおかつ余らかしてもいけないというようなところから1,000万円という数字で判断したところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 今の件についてはこれで終わります。ぜひ、私どもやっぱり強気で、1割じゃなくて2割ぐらいして、小郡市の今沈んでる商業界とか、別に小売だけやなくてあれは飲食でもどこでもいいんですかね、やっぱりそういうことにして小郡市内を活性化していくちゅうのが、特に経済不況だからということでしてます。よく検討されて、ただ1割して、それでやれちゅうたら、やっぱり熱が入らんから売れませんよ。私はそういう気がします。だから、やっぱりもう少しお互いにということでそれは終わります。ぜひ検討してください。

 それから次の、2番目の21年度の予算にどう反映していくかということで、私ちょっとこの中で、今市長さん、企業の問題そんなにないと言いますけども、トヨタ赤字になったりいろいろしてます。市民税ですね、一番。固定資産税はもう一定してますからね、ある程度。法人、いわゆる我々市民税。市民税の中に法人市民税と個人の分がありますけども、そういう予算の立て方が、やっぱりこういう不況の中に本当に税収を確保できるのか。済いません、高木部長、そういう確保できるのか、32億円ぐらいですかね、法人と個人と合わせて。昨年も一緒のような、20年度は予算ですからそうなってませんけども、決算出ませんから。ほとんど変わらない。ちゅうことは、小郡は不況も何もないという感じのような数字みたいですけども、その辺はいかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 議員いろいろご心配いただいてありがとうございます。法人市民税と個人市民税の関係ですけど、トータルとして30億円を超えるということは議員ご指摘のとおりです。その中で、この不況の影響がどれくらい出るのかというところだろうと思いますが、実はうちのほうで税務のほうとこの積算については協議をしてきたところです。例えば、一番心配されてある法人市民税が20年度予算に比べて21年度が0.4%しか下がっていないと。そういうことで大丈夫かと。市民税が昨年に比べて同じように予算ベースで2.1%しか下がってない、大丈夫ですかというご質問だろうと思います。

 一つは、平成19年度の法人市民税の決算を見てみますと、決算の段階で3億4,000万円ほどございました。それに基づいて平成20年度の予算については、19年度の予算に対して大体12.7%削減をしたところで20年度の予算を立てているところです。そういうことで、一定下げたところで20年度の予算を立てたと。さらに21年度については0.4%下げましたが、決算の状況はちょっとわかりませんが、当然19年度の決算よりも下がるということは見込まれるところです。

 一つ、うちのほうの法人市民税の関係ですけれど、タイムラグがありますのですぐどうかということじゃありませんが、製造業の法人が小郡市内は非常に割合が少ないと。好況とか不況とかという影響が余り影響しないところが結構あるということと、実はうちの部分の法人市民税の中の大体3分の1もしくは4分の1近くが均等割といいまして、結局資本金の額や従業員の数に応じて年額の5万円から300万円納める均等割の額がそのぐらいの率でございます。ということで、全体を見て大体このくらいで妥当ではないのかなと。それから、法人市民税については、確かに10月以降不況であるというふうに言われてますが、ご承知のとおり、市民税については前年度の所得について課税をされるわけですので、11、12、そのあたりの影響が全体的にどういうふうに及ぼすかによって市民税の額は変わるだろうと思います。そういう面で、非常に不確定な要素はございますけれど、おおむねのこれまでの状況を含めたところで計算をさせていただきました。議員ご指摘のように100年に一度という大不況ということですから、この状況については正直言ってわかりませんが、とりあえずこの額で予算を立てさせていただいたということについてご報告申し上げたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 法人市民税が19年度3億4,000万円ですね。だから、20年度も出てないので、大分減らしたということですけども、それはそれでどうなるかわかりませんけども、民間では昨年の12月のボーナス、大分減ってるはずです。だから、非常に厳しいんじゃないかと、あっちの面では。だから、そっちのほうは心配してます。だから、それはぜひ十分やっていただきたいと思います。

 ということで、21年度の、今度は100年に一度の中で商工振興費というのがあります。清水部長よろしくお願いします。商工振興費は、21年度、20年度、ほとんど変わってませんね。例えば、20年7,187万円、21年7,156万円、ちょっと減ってます、これは多少。その中で500万円は小郡市の夏祭りちゅうか、あれが500万円もその中に入っとる。ほとんど人件費で、本当の意味での商工振興は1,300万円ぐらい。私はこれ見て、私も認識不足と思いますけど、本当に小郡市の商工、商業、工業を振興するんですかと。私はこれ本当は、いろんなこと、1億円ぐらいあってもいいと、それなら。そのくらいじゃないと商工振興は、ご存じですかね、成長なくして財政何とかはなし、こういう話がありますけども、いかがですか。これで本当に、財政厳しいんですからなかなか十分とは言えませんけど、やっぱりこういうときには商工振興の振興費を3倍から5倍ぐらい上げて、我々はやっぱり商業の皆さん、工業の皆さん応援しますよと。そういう数字は、清水部長いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 おっしゃることは、予算委員会のときもおっしゃいまして十分わかるわけでございますが、予算を確保するということになりますと、やはり何にどう使うのかということが明確になってこなくちゃいけないわけでありまして、現在、金額でどうこうといいますよりもやっております事業を少し報告させていただきますと、失業対策等も含めてですね、商工振興だけということじゃなくして失業対策等もあわせて、ソフト面的なものをどの程度やっとるかということをちょっと報告させていただきたいと思うんですが、一つは小郡市若年向け専修学校等技能習得資金貸付事業でありましたり、それから相談会としましては、これは労働福祉事務所でありますとかハローワークの力をかりながら、雇用を促進したり、労働問題を相談されるという意味での相談会の開催を行ってみたり、あとは労働福祉対策補助金として、小郡、三井地区勤労者福祉協議会に対します補助金、これが40万円程度でございますが、金額的には少ないわけでございますがそういうこともやっております。それから、今日的には、先ほど市長も答弁の中で申し上げましたように、小郡市だけがどうこうじゃなくて、例えば国、県等の力をかりるという意味ではハローワークの出張所、地域職業相談室等も開設する、それも一つの商工振興であったり雇用確保のための手段でありますので、そういったところでできるところを確実にやっていくと。金額が幾らあったからどうこうということじゃなかろうというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) いろいろですね、されてないとは言いません。ただ、本当の意味での商工振興になりますか、こういう時期にという話です。そこのハローワークの出張所も出るという話は聞きました。しかし、これは人を採用したりいろいろすることで紹介するとかという、商工の振興の一部にはなるかもしれませんけど、やっぱりこういうことについて、今度は大事な、100年に一度と言われとるんだから力入れますと。そういう証ちゅうですかね、お金じゃないけども、多少やっぱりお金もあるでしょう、心だけやなくて。その辺やっぱりもう少し突っ込まんと、20年度減っとんですよ、現実は、小さく言いますと。しかし、財政の問題あるからそれは言わんで、もう少しぱんとやる。そんなに小郡市がつぶれますかね、それやって。それよりも、財政でそういうことやってもう少し成長させて税収をふやす、こういうことがどうもね、金がない、金がないちゅうよりも。どうでしょうかね。もう一度、市長さんその辺どうですか。簡単でいいです、お答え。



○吉塚邦之議長 市長いいですか。

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 国の施策であればそういった形も、ある程度思い切った経済対策のためのそうした将来に負担を残すような、今を救うためにですね、そういったこともあり得るかと思いますが、市単独でやり得る範囲ちゅうのはなかなかそれが限定をされておるところでありまして、今市でやれることは、先ほど言いましたプレミアつき商品券について、1,000万円といいましてもこれも結構、臨時交付金事業で1億1,000万円のうちの1,000万円ですが、これも本当は通常の事業に当て込んでおったわけでありまして、そういった部分を振り分けて商工会の活性化のために緊急的に拠出したというところでもあります。

 また、がんばろう会事業も、本年なら単年度で市が100、県が100、そして商工会が100でやった20年度の事業でありますが、これも継続してやろうと。額は少し少なくなりますがやろうということにしております。また加えて、先ほど新規の施策については今回骨格ですから上げておりませんが、6月についてはまた新たな商工会活性化のためのソフト事業も行おうというふうに思っておるところでありまして、そうした限られた範囲の中において市としては精いっぱい取り組みを進めてまいりたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) ちょっと私は少ないと思いますが、簡単にはいかんと思いますけどね。じゃあ、もう次に行きます、時間ありませんので。

 前から言うてるセーフティーネット、市長さん、ある程度の企業については雇用保険に入ってるか、それから労災に入ってる。ある一定の企業以上は大体入っとんです。大事なことは、本当に小さな企業さんに勤めてる人はすぐ首になったりするんです。だから、それのセーフティーネット、最低首になったときには雇用保険もらえるという制度なんです。だから、そこに目を向けんと、一定以上の企業にはまず、これ朝からコンプライアンス、法令遵守、基本は100%なんですよ。私が言ってるのは、これは基本的には法律遵守ちゅうたら、副市長ご存じですよね、100%必要なんですよね、法律は。それを私は、お金もいろいろ大変でしょうからある程度確認してくださいと。それが6,070しか入ってないとかどうだ、じゃあ小郡市の事業所はどうなってますかと。本当に小郡市の住民のことを考えてやられてますかという、市長さん、そういうことなんですけどいかがですか。

 市長さんいいですよ、その考え方で、何カ所が何でと、そういうことはいいです。数字はいいです。私が言うのは、小さな企業ほど大変なんです。だから、雇用保険出す金も大変だけど、やっぱりセーフティーネットで最低これだけは首にするかわり雇用保険を受けてください、そうするとハローワークに行ってどうする、その期間金がなかったら、もともと給料が安いんだから明日から飯食われんじゃないですか、どっちかといやあ。だから、そういう考えについてどうですか、私これ16年から19年、もう3回、4回質問するんですよ。だから、それが少し進んで、100は行きませんでした、このくらい進めましたよと。佐藤さんが言うのでこれだけ改善させました、100は我慢してくれ、それなら私は構いません。その辺どうですかと聞いとんですよ。



○吉塚邦之議長 こちらで答弁できますか。

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 失業保険につきましては、先ほど言ったように従業員を雇用している企業は入らなきゃいかんというところでありまして、ただ家族経営とかそういったところにはそうした強制、入らなくてもいいというところもあるみたいでありますが、そうした中において佐藤議員がおっしゃるのは、過去もそうでありますが、小郡市がもっとそれを、主体性を持ってそうした失業保険、労災保険も含めまして入るようにしなさいよと、あるいはそういった行動を起こしなさいよということであろうと思いますが、過去のそうしたご質問に答弁を申しましたとおり、こうした事業についてはまさに国の事業でございます。

 で、国の事業として労働局が行うべきところでございますが、労働保険事務組合という所が、そうした加入促進をするとふうになっておりまして、それについては、小郡市においては小郡市商工会が唯一労働保険事務組合というふうになっておりまして、その事務組合から事業者に対して、入ってないところは加入を促すようにというふうになっておるようであります。そして、福岡労働局のほうから、例えば小郡商工会において小郡市内ではこうした業者が、名前を上げて、この業者が入ってないんで加入促進についてお願いしますということで委託を受けて商工会がやっておるようであります。そして、商工会がそうした働きかけ、もちろん訪問もやって入るように勧めておるのでしょう。もし仮に、そうした従わない事業所においては、福岡労働局が再度指導を行って強制的に加入を促進させるというようなことを行っているようであります。で、法的には小郡市がそうしたことをやるということはできないようでありますので、厚生労働大臣の委任を受けた先ほど言った機関は唯一小郡商工会というところで、小郡市商工会に対して間接的ではございますがそうした人件費補助等は市としても行っておるところでありまして、間接的にそうしたところの、実際は関与については行っておるというふうに思います。

 加えて、過去も申しましたとおり、こうした関係機関と調整をさせていただいて、加入促進については今後要請があれば広報等のPRも含めたことも検討してまいりたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 市民を守る、住んでよかったということですから、ぜひ推進をですね。広報にも前載っとったと思います。ただ、やっぱり推進せんといかんと思いますので、それで話は終わります。

 次、一番最後、お金がない、お金がない、だから市長、民間人の経営感覚に立脚した運営、その中で2つだけ。一つは民営化の推進。今さっきも話したように、私は職員さんが悪いとかいいとか言いません。ただ、人件費は一人頭860万円ぐらいかかってる。民間の調査はされたことがあるかどうかわかりませんけども、多分小郡市は平均400万円もいってないんじゃないかという私の類推です。だから、前から清水部長調べてください、いろいろありますよと。だから、そういうことをしたら、お金は経営感覚でできるんじゃないですかという気がしますけども、それも民間は民間でするというふうに市長さんは言われとる、なる前ですか。だから、その辺について市長いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 小郡市は、これまでもそうした民間に委託できるところは先駆的に取り組んできた自治体ではあると思います。ただ、現時点でそれで100%オーケーかとは私も思っておりません。で、今後も民間委託についてどの部分をしなくちゃいけないのかというのをもっとピックアップして、もっとそうした議論を深めて今後取り組んでいかないかんというふうには、私自身もそう思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 議論も、これもう大分、何回か言うとるから、もう今は議論を深めんでやっぱり実行すべきだと思います。だから、ぜひ2期目なられたら実行されて、財政明るくなる。もう一つ、これは直接には入ってませんけども、前回も山田議員が質問しよったと思いますけど、不納欠損と滞納が十何億円あります。これも、職員さんは減らすとがいいことですけども、十何億円が入ってきたら、少なくとも半分入ったら5億円入ってくるんです。財政豊かになります。5億円でいろいろできます。だから、合理化、合理化、私は大好きなんですよ、せないかんと思います。ただ、やっぱり、それから滞納だけじゃない、不納欠損が19年度6,800万円ぐらいあるでしょ。18年度が七千何百万円、載ってますね。そういうことをするだけでも、1億円ぐらいすぐ入るから商工の振興とかいろいろできるんじゃないですか。民間を知ってる市長さん、やっぱり緊急に対策打ってこういうのをせんと、言い方悪いけど、どっちがいい悪いじゃないです、公務員さん上がりの人はわかりません。これが普通と思ってます。民間の企業の市長さんどうですか。その辺もう少し改善して、やっぱり部下にも、ただ清水部長さん以下努力はされてるのはわかります。何もしてないと言いません。だから、これもう少し改善するという案はございませんか。どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 収納課はどこですか、部長は。一緒でいいですか。

 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かに、そうした税金等を払わなくちゃいけない人が払わないというのはもってのほかだというふうに、国民の義務だというふうに思っております。市税あるいは国保税等で5億ずつくらいがございます。そうしたのについて収納率を上げるというのは、大変なそうした大事なことというふうに認識をいたしておりまして、収納課も、あるいは国保年金課も一生懸命そうした収納率の向上に向けて挙げておるところでありまして、ただ小郡市としては結構こうした収納率については上がってきておりまして、県内でもどちらかというと高い方向にあると。それでも、先ほど言ったように数億円というのがあります。先ほど言った不納欠損については、やはり取るべき本来の方が亡くなっていたり行方不明になっていて、どうしてもそれにのっとった、もう取りようがないという形については不納欠損で落とさざるを得ないというところで落としておるところでありまして、実際にその人がいる、あるいは税金が払える状況にあるというところについては、ちょっと今資料が手元にございませんが、差し押さえ件数がもうウナギ登りに、とにかくやれという形でがんがん押さえておりまして、そういったところを含めて上がってきております。

 今後につきましては、そういう収納の向上のためのシステムを入れてほしいというようなところが原課から上がってきておりますが、そうしたシステム導入によってそれに見合った以上の収納率向上が見られる、あるいはそれに費用対効果が上がるとなれば取り入れることも考えないかんというふうに思って、さまざまな観点から市民の皆さんの公平感を保つためには、やはり税金はしっかりと納めていただける人にはいただかないかんと。強い信念で今後も臨んでいきたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 時間も来ようとしてますんで、大局着眼、小局着手でやってください。小局のことだけちょっとお話ししときます、時間。

 私、新風で勉強会に行ってきました、薩摩川内市に。薩摩川内市は、封筒の裏に宣伝が書いてあります、ここに。そして、薩摩川内市財源確保のために広告を掲載しております。小郡市は、して、これはしかも再生紙利用です。これも再生紙利用してるかどうか知りませんけど、私印刷屋におりましたので、これが大体幾らかって、厚いね、何十キロって大体わかる、もうちょっと薄くていいかどうか知りませんよね、資源のために。そいで、これは私の、これ何もしてないんです。だから、私は大きいことも小さいことも、やっぱり大局はいろんなこと見らないかん。しかし、小局は、この宣伝費、だからあそこに聞いたんです。大体これ年間に何部ぐらい発行されてますか。したら、それで本当に宣伝になる。宣伝もならんような商品が小郡しかないんですか、ブランド品。これは、薩摩川内市だから病院と薩摩川内市の特産品が書いてあります。だからぜひ、これ今すぐせれて言いませんけども、こういうこともぜひ進めていただきたい。

 それから最後、あっちの職員さんのこともありましたので、ついでに紹介だけしときます。薩摩川内市は、職員からみんなでこういうことを改善しようとやってるんです。職員さんが、しかも若手の人が。市民が対応が悪いとかいろいろある、そういうのをアンケートとりながら、我々こういうことで、これは職員さん自分がですよ。おれたちの市はおれたちがよくするんだと、そういう話です。だから、清水部長も商工会がどうだと、我々が商工会に提案しながら、こうしたらいいですよちゅう提案するのが私は大事だと。ぜひそういうのを進めていただくと、もっといい、小郡市に住んでよかった、市長さんを選んでよかったとなると思いますから、補正もそういうことを期待して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で8番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午後2時9分

              再開 午後2時24分



○吉塚邦之議長 ただいまより会議を再開いたします。

 次に、5番松村京子議員の質問を許可します。

  ┌────────────────────────────────┐

  │    質 問 事 項                     │

  │1. 子育ての総合的な支援について                │

  │2. 男女共同参画社会について                  │

  │3. 世界に通じる人材育成を目指す教育と質の高い文化の充実について│

  └────────────────────────────────┘

              〔5番 松村京子議員 登壇〕



◆5番(松村京子議員) 皆様こんにちは。議席番号5番、松村京子でございます。

 3月議会の時期になりますと宝満川に菜の花が咲き始め、そしてちょうどこの一般質問のころになりますと満開となりまして、私たちの目を楽しませ心を和ませてくれます。その様子は筑後川へと続き、まるで黄色のじゅうたんを敷き詰めたようで、このときには本当に自然のすばらしさを感じる瞬間です。

 昨日は雲一つない大変すばらしい天候に恵まれました中、第14回の筑後川くるめ菜の花マラソン大会が開催されました。新聞の発表では1,700人、知り合いの方からは1,800人ぐらいの方がエントリーされましたということをお聞きし、大変にぎわっておりました。走り終わられた方たちは、家族でツクシとりをされたりとか河川敷にシートをひいてお弁当を食べる、その家族団らんの風景も見られました。マラソン人口というのは年々ふえていまして、どうして、私からしますとマラソン大変なので何であんなにふえてるのかなと思いましたら、まず健康志向、これが大変高まっているということです、健康でありたい。そして、当初は3キロとか短い区間で走ってたのが、だんだん5キロになり、10キロになり、そしてハーフ、それとフルっていうふうになっていくそうです。そして、そうしてるうちに、今度は各会場でいろんな方と出会い、そしてまたその地域の観光といいましょうか、そこの自分のところと違う文化とか、そういうものを感じるのがまた楽しくなっていくということでした。そして、最終的には家族で旅行でマラソンに行ったりとか、そういうことを楽しんでいるということでありました。

 で、ここ急に、3年ぐらい前からふえているということですが、それはやっぱり東京マラソン、これが火つけになったんであろうということを言ってらっしゃいます。今年も東京マラソン非常に多くて、3万5,000人の枠ですけど応募26万ぐらいあるようにちょっと聞いておりました。我が市におきましても、大変歴史があります成人駅伝大会、それから3月22日には第31回の小郡ロードレース大会があります。今回の応募も前回より多く、2,500人近い方が応募されているということでした。特に、小郡のコースというのは日本陸連の公認コースになってるので、ここで記録が出るとそれがすぐ公認記録として登録されているということで、大変人気がいいということでした。それと、コースが平たんで走りやすい、そしてまた交通の利便性、陸路、鉄路ですね、こういうものがすごく交通の便がよくてどこからも来やすいということで、毎回どんどんふえているということでした。今回は特に、ゲストランナーとして小郡市出身のソウルオリンピック女子マラソン日本代表の荒木久美さんが参加されます。地元のすばらしいランナーということでこういう人材もいらっしゃるので、私は、小郡市の発展それから活性化、そういうためにもっともっとこの小郡ロードレース、これを発信したらどんなかなと思っております。そういうことを考えながら、今から議長のお許しをいただきましたので市政に関する一般質問をさせていただきます。

 今回は3点についての質問を上げさせております。まず、第1番目の子育ての総合的な支援について伺います。

 子育ての総合的な支援ということで、保育だけに限らず総合的な支援ということでお尋ねをいたします。

 今、我が国は、世界に類を見ない急速な少子・高齢化社会や女性の高学歴化などの進展によって、女性の就労率は今後もますます高まっていくと思われます。しかし、核家族世帯が中心の現代社会においては周囲からの支援は受けにくく、働きながら子を産み育てる仕事と子育ての両立は大変難しいと思われます。これからの子育てには、夫婦間だけのものだけでなく社会全体で支援していく必要があると思います。今回は、子育て支援の仕事と子育ての両立、それから子育ての経済的負担、そして子育ての心理的、肉体的な負担をどのようにしていかれるのかをお聞きいたします。

 次、2点目の男女共同参画社会についてお尋ねをいたします。

 男女共同参画社会を考えるときに、私は先日宝城中学校の卒業式に行ってまいりました。毎回、宝城中学校の卒業式は大変楽しみにさせてもらっております。それは何かといいますと、宝城中学校では卒業生と在校生で男女混合の合唱をいつも聞かせてくれます。3曲ぐらいいつも聞かせてくれるんですけど、今年は特にNHKの合唱コンクールで3位か何かなったということで大変喜んでおりました。この大合唱を聞くときにいつも思いますのは、男の子の声と、それから女の子の声、これが非常にやっぱすばらしいんですね。そして、それがまた一緒にうまく、何ていうんですかね、一緒になる。その歌を聞きながらいつも私は、男女共同参画って本当こういうものだなあというのをいつも感じさせて、何か心がほっとするような気持ちで聞かせてもらっています。

 ただ、漠然としたことではやっぱ男女共同参画というのはいけませんので、今回は男女共同参画を目指し、そして女性が社会参画をしていく、そういうときに、まずは何かを決める場所、政策決定の場所、それとか何かの方針を決める場所、こういうところに女性がたくさん参加じゃなくて参画して、女性の意見をどんどん、たくさん女性の意見を言って、それをまちづくりに反映していく、このことが私は大事だと思っています。今回は、その中でも特に、小郡市における女性職員の管理職への登用についてどのようになさってるのかということをお聞きいたします。

 そして3点目に、世界に通じる人材育成を目指す教育と質の高い文化の充実についてお尋ねいたします。

 これは、市長の1期目の公約っていいますか、に掲げられておりました4番目のチャレンジというところで取り上げられていらっしゃいました。これの取り組みをこの4年間でどのようなことをされて、そしてまたこれからの4年間、頑張っていただく4年間でどのようにされていかれるのかということをお尋ねいたします。

 以上、今回は3点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、黄色いお花が似合う松村京子議員のご質問にお答えしたいと思います。

 子育ての総合的な支援について3点ございますので、順次答弁をいたします。

 1点目の仕事と子育ての両立について答弁いたします。

 子育てにつきましては、少子化や核家族化の進行と地域社会の変化など子供や子育てをめぐる環境が大きく変化をする中、子育ての機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等といった問題が生じているところでございます。したがいまして、安心して子育てができるような環境を推進していかなければならないと考えておるところでございます。そこで、近年子育ての家庭の状況は、両親とも働きながら子育てをされている家庭がふえている状況にございます。このことは、男女とも働く機会がふえていることと、働く人にとって育児休業の取得等の社会保障制度が進んでいることによるものと思われます。子育てには、それぞれの家庭の状況により子育ての条件には違いがあるものの、仕事と子育ての両立には家庭内での協力や社会的な援助や施策がないと実現できないと考えているところでございます。行政といたしましては、今後子育ての施策をハード面とソフト面において進めていかなければならないと考えているところであります。

 2点目の子育ての経済的負担についてご答弁いたします。

 子育てにつきましては、教育から、就学前教育、義務教育、高校、大学へと、社会人になるまでには相当の経済的な負担があるわけであります。子育てに係る経済的負担に対する軽減対策といたしまして、出産育児一時金、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当の支給、保育料の軽減、乳幼児医療、母子医療、妊産婦健診、乳幼児健診、教育委員会では就園奨励費の支給、義務教育での就学援助、高校の奨学金制度等の支援に取り組んでいるところでございます。自治体におきましては独自によります手当等の経済的な負担軽減施策に取り組まれていることは承知をしておりますが、基本的には国の社会保障制度におきまして施策として展開していくべきと考えております。市におきましては、厳しい財政状況下にある中、保育料の軽減や3人目の無料化にも取り組んでいるところでございます。今後、国、県の補助制度を活用した事業や費用負担、軽減対策に取り組んでまいりたいと思います。

 3点目の子育ての心理的、肉体的負担について答弁いたします。

 子育てには、育児や就学の問題に至るまで親として心配や悩みがあり、そのことが進んでいくと育児放棄や児童虐待問題に至るようなことになりかねない状況がございます。子育ての悩みなどにつきましては、まず出生後の乳幼児訪問により母親や子供の成長、育児に対する悩み事などの把握を行い、早期対応に努めておりますし、子育て支援センターや集いの広場、保育所等におきまして相談や子育てに関する情報の提供、親子の交流を図るなどの子育て支援を行っているところでございます。それから、今日的な社会的な問題となっております児童虐待や子供の非行、子供の教育の悩みの問題などの取り組みを申し上げます。

 教育委員会では、教育センターにおきまして、児童・生徒の生活や教育の問題それから不登校などの問題に親や児童・生徒への相談指導を行っているところでございます。福祉課におきましては、家庭児童相談員が相談を受け、学校や保育所、幼稚園、久留米児童相談所や久留米環境福祉事務所と連携をとって訪問指導等を行っております。また、要保護児童対策地域協議会を立ち上げまして、国、県の機関や福祉関係、教育関係と連携し、児童虐待問題への取り組みを進めておるところでございます。

 以上、答弁いたしましたように、子育て支援には、行政はもちろんのこと福祉関係、教育関係や国、県の関係機関を初め地域の皆さんの温かい支援のもとに進めていかなければならないと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、政策方針決定の場への女性の登用についてご答弁申し上げます。

 男女が互いの人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力が十分に発揮できるよう男女共同参画社会の実現が求められているところでありまして、その実現のための柱の一つとして、政策や方針の立案、決定の場への共同参画、とりわけ女性の登用が求められているところであります。そのような中、本市の役職への女性の登用状況を申し上げますと、監督者であります係長職は12名、管理者であります課長職は3名となっております。職に占める女性の割合といたしましては、係長は17%、課長職は9%となっております。職員の構成上、40歳を超える年齢層に男性の割合が多いためこのような数値となっておりまして、今後はさらに女性の登用が進んでいくものと考えております。今後も引き続き能力の開発、人材の育成を図りながら、男女共同参画社会の実現に向け、女性の登用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、議員ご質問の3点目、世界に通じる人材育成を目指す教育と質の高い文化の充実についてお答えいたします。

 私は、平成17年の市長就任以来、経営感覚、選択と集中、市民との協働の3点を基本理念に、市政運営の中心的なテーマとして行財政改革、教育の充実、地域産業の活性化の3点を掲げ、積極的に取り組んでまいりました。この教育の充実につきましては、知育、徳育、体育のバランスのとれた教育を行い、世界に通じる人材の育成を目指すため、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する心の育成とともに、高度情報化社会の恩恵を取り入れたIT教育の充実を図ると同時に小学校からの英語教育に取り組み、話せる英語教育の導入を図ってまいりました。

 まず、英語教育につきましては、小学校における英語活動を全小学校の全学年で取り組めるよう、ALTの活用や指導者の養成も含め計画的に取り組んでまいりました。また、IT教育につきましても、コンピューター機器等の環境整備を初め、児童・生徒はもちろん教職員も含めたコンピューターリテラシーや情報モラルの向上、各学校のホームページの作成等に取り組んでまいりました。こうした取り組みは、英語教育、情報教育ともに着実な成果を上げており、今後ともそれぞれの教育のソフト面、ハード面の整備に取り組んでまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) ありがとうございました。

 まず、最初の子育ての総合的な支援、仕事と子育ての両立について伺います。

 先日、保育所の視察に行ってまいりました。これは市内の保育所です。行ってまいりました。その中で、まず保育のほうの立場といいますか、預かるほうの立場っていう中で幾つか問題点がありましたけれども、もちろん預けるほうも心配だからちょっとお尋ねするんですけれども、まず1つは、大変、小郡市全体で見たときの保育所に預ける場所といいますか、たくさん定員オーバーしているところと、それから定員に満たないところ、これがあるように感じました。で、定員がいっぱいであってもそこで入れれば別に問題ないんですけど、定員がいっぱいで入れなくて遠くに預けなければならない、そういう事態も発生しているように感じました。そのことの把握についてどのように考えてらっしゃるかということ。それと、全国的に保育園に申し込んだけれども入れなかったという現象が起こってますけど、そういうことは小郡では全体的に考えた場合にないとは思いますけれども、そのあたりもお聞きします。

 それと、保育所の施設の中で、もう大変老朽化して本当に気の毒なぐらい古くなってるところがあります。この保育所の問題ですね、保育の施設の、建物の問題ですけれども、それを今後どういうふうに考えてらっしゃるのかという点。それともう一つは、保育士さんの問題なんですけど、今結構保育園に預ける時間が長く預けます。乳幼児から、上は学校に上がる前ですけれども、長く預ける保育士さんが足りなくなってるということをお聞きいたしました。それと、保育士さんの、長く預かりますから指導ですかね、これも大変ということを伺っております。その点をまずお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 部長いいですか。

 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 たくさんいただきましたので漏れがあるかもしれませんが、そのときにはまたご指摘をいただきたいと思います。

 まず、1点目が定数、要するに入所時にばらつきがあるというようなお話です。これ確かに地域性がございまして、やはり三国地区、そういうところは若い世代が多く住んでおりますので、当然保育園児というのは多くなってきているというような状況でございまして、言いかえると、逆に左岸地区がそれの少なくなってきているということで、特に城山保育園と松崎保育園、ここについては、松崎については定数が60でございまして、1月1日現在で52ということです。定数割れをしております。で、今現在はどうか小さなデータは持ちませんけども、松崎だけが定数割れをしているという状況でございました。それから、城山も60に対して68ということで定数割れはいたしておりません。全体的には国が定めております基準に基づいて、10月以降はもう基準をクリアすれば何名入ってもいいわけですから、そういうふうなところではほかのところについては全部入っていると。ただ、自分が望むところに行けないというのが確かに指摘として、保護者の声としてあります。ただ、待機児が何人かおりますけども、そういう場合については空くまで待ちましょうということで、差し迫って保育の必要性がないというふうに私どもとしては考えておりますので、そういうふうなところで預けられる施設に預けるというような施策をとっております。

 それから、老朽化している問題ですね。老朽化している問題については、改築とか増改築の場合については別ですけども、建てかえる場合については当然補助の対象となりますので、これ市の補助も県の補助も全部出すわけですから、2年前から協議をしていただくというのが原則になります。ですから、現時点ではどこの保育園からも建てかえの相談というのはあっておりません。21年度になった段階ではそういうお話が具体的に出てくるかもしれませんけども、その時点では少なくとも2年前から、補助申請とかいろんな関係がありますので、私どものほうに来庁されてご相談をしていただくというのが手順になろうかというふうに思っております。

 それから、保育士が不足しているんではなかろうかというご心配ですけども、国のほうもこれは基準を持っております。要するに、未満児は何名保育士が要りますよ、それとか障害者の場合は何名ですという基準をもとに補助を出すわけですけれども、現時点では保育士が不足していると、質の問題は別ですけども、保育士が不足しているという情報については私の手元にはございません。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) ありがとうございました。

 小郡市の全体で見たときに入所できない方はいないということだと思うんですよね。それはそれで、いいことだと思います。入れない方、近くでもたくさんいらっしゃるので、それはいいと思うんですけれども、やっぱり働きながら保育園に預けますので、遠くに預けるとちょっと大変ですね。それから、今度子育て支援とかにはいろいろ力を入れていただきましてありがとうございます。で、北のほうの保育園のほうでは、今すごく多くて申込者も多いので、分園みたいな形で本当はつくりたいんだけどなかなか許可が出ないっておっしゃってました。そのあたりをちょっと聞かせてもらっていいですかね、一つはですね、入所の関係は。

 それと、施設の、あ、続けて言って……。



○吉塚邦之議長 議員、もう1つずついったほうがいいと思いますよ。

 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 さっきお尋ねのように、保育所の中で過疎と過密ですね、やっぱり園児が集中するところとしないところがあるというのは、議員ご指摘されましたけども、私もそういう現実というのは知っております。で、そうするとますます過疎と過密が拍車かかると思うんですよ。ある園についてはいっぱい多いと。で、100預かってるけども150人預かりたいとした場合については、50の増築を施設増をやってそこで保育をするということになってくると、小郡市全体の中の園児数としては50そこに集中します。ということは、それぞれの施設に、言い方、分散してということはちょっとあれですけども、できるだけ保育しやすいところに入れるというのがまず大前提になるんですけども、そうなってくるとやはりますます、今言われた南の左岸地区の保育所については少なくなるというような現象がありまして、実はこれ保育所連盟というのがございます、ご存じと思いますけども。全部でつくった保育所連盟の中での協議というのもやはり前提として要るということでございまして、全く受け付けないということではございません。まず、その協議を調えていただきたいというのも私どもの考えです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 部長がおっしゃってることは理解してます。北のほうは住宅開発とかでどんどんふえていって、保育施設も足らなくって、本当は近くにやりたいけど入れないということの意味で近くに分園をつくりたいっていうことでした。それと、はっきり言って左岸地帯は、今度は逆に、これは小学校とも一緒なんですけど、そこまで話していくと基本的な町の開発の問題になってくるかもしれませんけど、片方では左のほうは近くに子供とかがいなくて定員割れになってる。だからといって、北のほうの遠いところの方がわざわざ働きながら、中には車の運転もできない人もいますから、預けに行くことができない。そういう状態だからつくれじゃなくて、地域で預けたいけど預けれないので、せっかくもう一つ分園を建てたいという希望があれば、そのあたりは希望に乗ってもいいんじゃないかなと私は思うんですけど、そのあたりはどうなんですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 先ほどから申します様に保育所連盟というのが事前審査団体ということではありませんけどもその園の中でのやっぱり調整ですね。意見として、考え方としての調整というのがまず前提になってくるんではなかろうか。ただ、申請があれば、確かにそこの言われている保育所については多いです、確かに、申し込みが。かといって、相当数多いとは私は判断をいたしておりません。したがいまして、そういうふうな事前の協議が調って、そして私どものほうには相談に見えるというのが一番いいんじゃなかろうかというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 今の話は保育所連盟のほうとの話し合いの中でも出てきた問題でしたので、その件についてはまた私のほうから、こういうふうに部長のほうから答弁がありましたのでしっかり相談に行かれるようにっていうことを申しておきます。

 それで、その保育所連盟の、先ほどの施設の質問です。施設の質問ですけれども、これも保育連盟のほうとの話し合いの中で出てきた問題で、市のほうと保育連盟のほうと何か協議とかなさってるんですかね、時々。ちょっとお聞きします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 今お尋ねの件は、恐らく常任委員会と保育所連盟との現地視察、そしてその後の懇談会の中でいろんなお話が出たことだろうと思っております。以前は、私が福祉課に行った当初は、保育所連盟と私どもも一緒に現地を見させていただいて、その園々で、そこで協議をして、かつ終わった後、全体としてまた福祉課と保育所連盟という代表の方と協議をいたしておりました。それが三、四年ぐらい続いたと思いますが、その後そういう会議を持つということがなくなりまして、あとはもう園の代表の方が、保育所連盟の役員さんがお見えになって私どもに陳情要望という形で十何項目ずっと上げて、そしてそれに回答するというような形に変化をいたしておりました。で、私どもは保育所連盟との懇談を否定するわけではございません。そういう生の意見を聞くというのは我々行政にとっても非常にプラスになる、そして我々もこうですよというのを言えるから、そういうものについては歓迎をすると、したいというふうに考えておりますので、もしそういうふうな話が調ったら、またそれは再開しても構わないというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) ありがとうございます。

 施設の老朽化のときには、そこの園長先生が何かいい知恵はないでしょうかって聞かれるんですね。だから、私はてっきり市のほうで協議してらっしゃるんだと思ってたんですけど、よく聞くとそうでないような感じでした。そのことも一応その園長先生にお伝えして、保育連盟を通してですね、そして市のほうと、部長のほうと一回お話をしていただくように私のほうからも言っておきます。で、1番目については一応それで。

 次、2番目の子育ての経済的負担のところで質問いたします。

 子育てっていいますかね、子育てには大変お金がかかりまして、先ほど市長もご答弁でおっしゃいましたように大変お金がかかります。私たちが子供産んだころはこんなにお金がかかってたかなって思うぐらいお金が今かかっています。

 まず、子供を妊娠したときからお金がかかるんですね。何がかかるかというと、今妊婦健診、これが14回、以前も14回行ってたのかはっきり記憶にないぐらい、今はもう14回、14回で、安全なお産をするにはもう14回行きましょうっていうのが言われてます。これでまたお金がかかります。それと、妊娠すると着るものも変えないといけないんですね、妊娠用に。だから、着るものにもお金がかかって、大体出産するまでにかかる費用が67万円かかると言われてます。平均すると、10万円から40万円という数字もありますけど、大体平均では67万円ほどかかるようになってます。これがまず産むためにかかるお金ですね。で、その次に今度は保育園に預けたり幼稚園に預けますが、保育園に預ける費用というのは、保育料というのはばらつきがあるのできちんとした数字は出ていないんですけれども、幼稚園に預けるのが、これがまた47万円ほど、これ全部公立でお話しするんですけど47万円ほどかかります。それから今度、小学校に6年間行きますけど、これが188万円かかります。そして、公立の中学校に行くと141万円、公立の高等学校で155万円、大学が287万円、大体全部公立、幼稚園から行って大学まで出るのに818万円、公立でですね、それで自宅から通うということで。で、これが私立の大学にやったりとかするともう2,000万円、そして遠くの学校に出すとさらに仕送りが1,000万円、プラスですね。大変お金がかかるようになってます。で、大変お金がかかるっていうところで子供を1人にしとこうとか、そういう少子化にもつながっていっています。

 今いろんな、さっきも市長おっしゃいましたように、いろんな金銭的な補助もたくさんつけていただいてます。その中で2つほどお聞きしたいんですけども、今3人目が無料になってると思います、3人目がですね。しかし、この3人目というのは保育園に3人いないと3人目じゃないと思うんですよね。3人兄弟だけれども上が小学校に行ってれば下2人になるので、それは該当しないと思うんですね。大変喜んでもらっておりますけれど、できれば小学校から入れて3人目っていうふうなこともしていただけないだろうか。これは、他市のほうでも実際にもう取り組んでいるところもあります。これが1点。

 それから、妊婦の健診ですけれども、今回小郡市では5回ということで上げていただいてます。他市におきましては、それとか近隣、ここの500号線沿いでも大刀洗から筑前それから甘木、朝倉、うきはと、ここはもう全部14回で上がっておりますし、全国的な調査をしてみましたら97%、これがもう14回で取り組んでおります。これはもうぜひ市長、14回で小郡も取り組んでいただきたいということを申し上げます。それが2点目ですね。

 それから、今給食費の未払いとか、それから最近では、それは高校ですけど、高校の卒業証書の回収問題が起こってます。給食費の未払いとか授業料の滞納についてはモラルの点もあるかもしれませんけれども、その中で言えば30%ぐらいは経済の、去年からの、先ほど佐藤議員が言いました100年に一度の経済不況、そういうものも大変影響して払えない家庭もふえているように思っております。そういうときに、今給食費とか授業料が払えないところにおいては就業支援とかっていうのをとってらっしゃると思うんですね。だから、そういうのの現場との連携ですね、そういうのをとってあるかどうかをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。どちらがいきますか。

 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 保育園児の3人、3人目は無料になってるというところの、例えば上の子が小学校に入っても3人目はカウントをしてよというようなことでございます。これは財政的な観点もございますし、ちょっと検討をさせていただかなければ、今ここですぐどうこうというのは言えないというふうに思うところであります。

 そして、2つ目の妊婦健診、これは田中雅光議員の質疑でちゃんと前もってこれ言われてまして、そこでお答えしたいちゅうか、そういうことにしたい、とにかく前向きにやるつもりであります。

 そして、3点目は教育部局のほうでよろしくお願いします。



◎平安正知市長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 経済的な理由で給食費の未払いあるいは卒業証書を、結果的に卒業証書を渡さないとか、そういったことに対してでありますけれども、まず小・中学校におきましては義務教育ということでありまして、授業料そのものが発生をいたしません。したがいまして、卒業証書を渡さないとか、そういったことはあり得ないと、やっていないということであります。

 また、給食費関係でございますが、経済的に苦しいということで就学援助の制度がございます。基本的に、就学援助は年度当初に受け付けをいたしまして認定等をやっているところでありますけれども、年度途中であっても失業等経済状況が変わった、家庭の状況が変わったというような場合については、学校のほうからも含めまして相談等もありますし、申請があれば受け付け等もして認定等もいたしているところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 議員、4番目は何やったですか。3つでよかとですかな。

 どうぞ。松村議員。



◆5番(松村京子議員) 3点で質問しておりました。

 3人目の考え方については、ぜひ検討をしていただきたいと思います、これからですね。で、それはお願いしておきます。

 それと、妊婦健診のは、ここではちょっと言えないというのは、どんなですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 前向きに検討してまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) じゃあ、田中雅光議員に譲りましょう。

 それから、先ほどの赤川部長のあれですけれども、私が言いたいのは、一番現場で接する保育園の保育士さんとか幼稚園の先生、それから学校の先生、この先生たち方が一番子供の様子がわかるわけですね、とか家庭の経済状況とかわかるわけですね。そういうところをじっくり把握していただいて、調査の結果によると、まだ知らない方もいらっしゃるというようなことも出てます、報告でですね。だから、しっかりと子供の生活の把握をしていただきまして、知らない子供がいればちゃんと教えてあげて、給食費の未払いとかそういうことがないようにしていただきたいと思います。実際、大原小学校でしたかね、あちらのほうでそういうケースもあったということを伺っております。で、校長先生が指導されて手続をとりましたという話も聞いておりますので、密に、今特にこういう状態ですのでふだんよりは密に情報を子供たちと、また保護者と取り合っていただきたいと思います。もう一度お尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 就学援助等についてより多くの方に広報なりをということでございますが、年度当初等における広報等とともに家庭訪問、学校のほうでは家庭訪問をしていただいてるんですけども、そういう中で家庭の様子等も把握をしていただいているところであります。そういうケースもあったということですけれども、さらに子供を注意して見ていくように努めてまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 子育て支援についてはいろいろ取り組んでいただいてると思っています、実際ですね。産後の家庭訪問とか、ああいうのは大変高く評価をいただいてます。それと、今度北のほうに念願の子育て支援センターもつくっていただきまして、大変みんな喜んでおります。ただ、やっぱりどうしても隣の、近隣と比べたり、それから今IT関係が大変進んで、すぐインターネットでぱぱぱっと若い人たちは特に調べます。ので、これからも気を抜くことなく子育て支援にはしっかり力を入れていただきたいと思います。市長におきましては成人式の祝辞のときに自分の子育てのお話をされましたよね、子供が熱を出して大変だったというお話を。覚えてありますね。はい。それで、大変若い方たちに期待感があるんですね。やっぱ身近であるし、市長さん、子育てに理解があるなっていうのが大変ありますので、これからもしっかり子育て支援についてはよろしくお願いしておきます。

 次に、2番目の男女共同参画社会について質問をいたします。

 男女共同参画社会の、特に女性の登用ですね。何かを決めるときにそこに女性が多くないと、やっぱり変わっていかないわけですね。そのために、私たち議会におきましては、今まで議会が入っておりました審議会とか委員会、これに議員枠を外しましてでき得る限り一般の方の意見を反映しようということで、議員枠を外しまして一般の方にかわりに入っていただくということを目指してます。その中で、いつも男性議員さんの方たちからありがたい言葉をいただくんですけど、できれば女性を入れていただくように言ってくれんねっていうことをいつも言っていただきます。議会のほうでは、そういうところでなるべく自分たちの枠を、一人でも多く女性を入れてもらおうということで女性の参画に努めております。

 で、市役所におきましても、女性職員さんの管理職が大変やっぱり少ないと思うんですね、私は、見ててですね。ただ、確かにふえました。当初、私が市議会議員になりましたときは課長さんが1人だったんじゃなかったかなと思います。それからすると今3人いらっしゃいますので、ふえました。ただ、やっぱここにいらっしゃらない。以前は教育長が女性でしたので1人いらっしゃいました。今はもう男性ばっかりなので、今はいらっしゃいません。それは確かに人材とイコールですから、それはもちろん人材とイコールですけれども、じゃあ果たして管理職になり得る女性の職員さんたちをどういうふうに育ててあるのか、そのあたりをちょっと具体的にお聞きしたいと思います。まず係長にしていただいて、それから課長にしかなれないわけですよね。だから、若い今職員さんたち、40代以上は少ないとおっしゃいましたけど、若い女性職員さんたちはたくさん入ってきてあって、意欲を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。そういう方たちに将来の管理職になっていただくという、具体的にどういう指導をしてらっしゃるかをお聞きいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 職員の登用については、管理職の登用については基本的に公平にやってるつもりですが、女性職員だからといって特別に外すというようなことは決してしておりません。当然同じように、係長になるに当たってのスキルアップの問題、研修の問題等々含めて、男性職員と同じような形で研修についてはきちんとやっておりますし、それに見合うような職場についても、ご承知だろうと思いますけれど、それぞれの職場に、現場の職場から管理部門と言われる職場についてもきちんと女性職員がいるということについては見ていただければわかると思いますし、その中で職場の中での研修も含めてやっていますということでご答弁させていただきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 男女共同参画社会をどんどん進めていく中で一番手本となるところというのは、やっぱりこういう行政の場だと思うんですよね。だから、そこに姿が見えるということがどんどん推し進めていく一つの大事なことだと思っています。今、高木部長のそういう前向きな心もきちんとお聞きいたしましたので、これからも女性の方の教育をしっかりお願いいたしまして、そして意欲のある方はもうどんどんどんどん前に出していただいて、そういう政策決定の場とか意見を言うところとか、そういうところにどんどん参加をしていただくようにお願いをしておきます。

 3番目に、世界に通じる人材育成を目指す教育と質の高い文化の充実についてをもう一度お尋ねいたします。

 私は、市長のおっしゃる文化の充実、質の高い文化の充実というところがどういうものなのかなと思うんですね。それと、人材育成と質の高い文化の充実、このあたりをもう一回ちょっと具体的にお聞かせしていただいてよろしいですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 これ書いたとき、当初、4年前の文面だったと思いますが、質の高い文化の充実については、必ずしもこのときは人材育成というか、子供たちの教育とリンクさせたわけではなかったんですね。教育の分野については、子供たちを小郡から世界で闘えるような、英語でもITでも、そしていろんな分野において、知育、徳育、体育、バランスとれて世界で堂々と渡り合っていけるような人材を育成していこうよというのと、それと文化の充実については、小郡市でさまざまなところで文化がまさに育っておりますが、そうした質の高い文化をこれからもしっかり育てていきましょうといったところであれは書いた部分であります。

 で、まさにこの文化につきましては、かといって世界で通じる人材を育成するにおいては、一分野としては文化はもちろん入っているかというふうに思うところでありまして、よく諸外国の人たちと渡り合うときに自分の文化や歴史も知らない日本人が多いんじゃないか、それゆえに浅く見られるというふうなことも、テレビだったかな、何かそういったところで聞いたこともあります。そういったところで、自国を愛して、そうした自国の文化や伝統をしっかりと身につけて、日本人として誇りを持って闘っていけるような、教育としても必要じゃないかというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 今、市長がおっしゃったように、国際人となって社会に出たときに、やっぱり日本人としてのきちんとした考え方を持っておくということは私も大事と思ってます。それで、それを具体的にじゃあどうやっていくのかということになると、ここに私1つちょっと例を持ってきてるんですけど、日本に節句というのがありますね。特に五節句といって、伝統的なこれは年中行事になってます。季節の節目節目に昔から伝わる日本の文化とか風習、これをずっと季節ごとに行っていくわけですね。五節句。人日といって、まず1月7日の七草がゆですね。それから上巳、これは3月3日の桃の節句。そして端午、これは端午の節句ですね。そして七夕、七夕の日ですね。それから、重陽といって9月9日の菊の節句。こういうのがあって、私たち生活の中でずっとお祝いしてきてるわけですね。が、しかし、その意味っていうのを果たして知ってるだろうかと思うんですね。こういうもののきちんとした意味を教え、そしてそれをまた行っていく、そして外国に行ったときに尋ねられたとき、これはもう一部ですけれども、尋ねられたときにはきちんと答えをできるような、そういう人間といいますか、日本人というのを育てていく必要があるのではないかと思ってます。今度の新学習指導要領の中にもそういうことがきちっと文言で入ってると思います。こういうことをきちっと義務教育の中の時間の中にぜひ組み入れていただきたいと思います。お聞きいたします。



○吉塚邦之議長 どちらに、教育長のほうでいいですか。



◆5番(松村京子議員) はい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 質の高い文化の創造ということで、日本の伝統文化ということでありますけども、先ほど市長が答弁いただきましたように、国際人として育てるためには、ご指摘のように日本の伝統文化に対する理解を踏まえた上で、外国人に接したときに外国の文化の大切さがわかるということで、当然自分の自国文化の理解というものが大事にされなければならないと思います。それで、小学校、特に義務教育におきましては、議員ご指摘のような日本の生活習慣も含めて、それぞれの、まず国語の中で日本の言葉について学習しますし、歴史については日本の歴史について学習しますし、ふるさと小郡の歩みというつくりました本の中では特に小郡を中心にこれまでの歴史の学習をしますし、音楽、家庭科、それぞれ教科領域に応じて日本の伝統文化というものの学習を深めているのが現在の状況です。

 さらに加えまして、総合的な学習の時間で日本の伝統文化に対する学習も市内の各学校で行っております。例えば、水墨画とか能楽とかお茶とか生け花とかというような取り組みも学校でやっておりますし、そのほか日本の伝統文化でありますしめ縄づくりとか、それから三味線、尺八、民謡等、そういう日本の楽器に対する学習についてもやっているところです。さらに加えまして、これはもう松村議員もご紹介いただいたんですけども、学校外においても子供たちは日本の伝統文化についての学習の機会を持っております。例えば、平成16年度より文化協会の先生方のご協力をいただきながら小学生を対象とした夏休み子供体験教室を実施し、毎年文化協会の先生方にご指導いただいておりますんですけど、本年度も華道、茶道、日舞など12分野で26教室、子供たちが160人参加いたしております。また、文化庁の委嘱事業である伝統文化こども教室ですね、この中でも華道とか将棋、着つけ、茶道、4分野11教室が採択され、実施をしたところです。このように、学校内外におきまして日本の伝統文化に対する理解を深めると。それとともに、市長が先ほど申し上げましたように英語なり情報についての学習を深めると。そういうことで今進めているところです。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) ありがとうございました。

 世界から日本人を見たときに、やっぱりアジア地区においては何か特別だそうです、日本人ナンバーワンみたいな。それは、大変勤勉でまじめっていうようなところですごく注目しているそうです。それと、今、食、日本食というのがまた非常に注目をされています。それはなぜかというと、やっぱり世界の長寿国といいますかね、長生き、日本人今世界で一番長生きしますので、どういうものを食べてるんだろうかっていうので大変世界から注目をされているそうです。そういうことを考えますと、まずしっかり日本人であるということの自覚を持たせて、そして市長が力を入れてらっしゃいます英語教育、これ英語ができるというのは私はもう基本だと思ってるんですね、これからは。もうしっかり覚えないといけない。そして、世界に羽ばたかせる。そして、小郡で育った子供はすばらしい子供たちよって言えるように、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思っています。

 最近のニュースで谷亮子選手、谷亮子さんですね、柔道の、それからそれこそ小渕大臣、この人たちが今2人目の子供を妊娠して9月と10月にお産をされます。また、フィギュアで頑張ってます、フィギュアの選手ですね、真央ちゃん、それとモーグルの選手もいますね。今、大変女性も頑張ってます。家にじっといるとかじゃなくて、大変、スポーツしながら、一流選手になりながら、そして頑張っています。そういう中で、やっぱりきちっとした子育て支援っていうものに力を入れていただかないと、それができなかったりするわけですね。で、これからの少子化時代の対策等も考えますと、子育て支援にやっぱり力を入れていくことが一番大事かなと思っております。これからも子育て支援のほうをしっかりとお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 以上で5番松村京子議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

              休憩 午後3時26分

              再開 午後3時39分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 次に、2番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 子育て支援について        │

  └───────────────────┘

              〔2番 田中雅光議員 登壇〕



◆2番(田中雅光議員) 皆さんこんにちは。

 危うく質問がなくなると思いかけましたが、しっかりやらさせていただきます。

 さて、昨日より寒さも一段落し、すっかり春めいてまいりました。春の訪れとともに定額給付金の訪れを心待ちにする声が町のあちらこちらで聞こえてまいります。定額給付金及び子育て応援特別支援手当について、両事業ともに、景気後退下での国民の不安に対処するものとして厳しい経済状況の中で国民の収入減を補い、生活支援や子育て支援を行うために実施するものであり、あわせて消費拡大、内需拡大のためにもなるとして、寒風にさらされながら公明党は訴え続けてまいりました。先週、福岡で開花宣言が出ましたが、寒い時期を越えてきた桜は殊のほかきれいに咲くと思います。それでは、質問に入りたいと思います。

 今回の質問は、私が過去に要望してきた内容について再確認をさせていただきたいと思います。全般的には市の子育て支援策についてですが、1番目、妊産婦健診助成拡大について、2番目、子育て支援専門の部署の創設について、3番目、子育て支援センターの現状について、以上3点にわたり質問をいたします。

 まず、妊産婦健診助成費の拡大について伺います。

 先ほど前向きに検討するという半分答えをいただきましたけど、そのままいきたいと思います。

 この件は、19年6月と、それから昨年3月の一般質問で要望をいたしました。そして、昨年の暮れに、妊産婦健診の公費負担の拡充について、小郡市長に対し小郡市議会公明党として12月18日付で申し入れをいたしました。その内容は、1番、国の決定に従い妊産婦健診14回分の公費負担を実施すること、2番目、追加補正予算で措置される地方財政措置に関し、第一に妊産婦健診14回分の公費負担予算を確保すること、3番、平成23年度以降も妊産婦健診14回分の全額公費負担実施を前向きに検討をすること、以上3点にわたる申し入れです。

 この申し入れは、昨年10月31日に政府より発表された2次補正の中の生活対策において、妊産婦健診の公費負担の拡充が盛り込まれたことを受け行いました。現在、妊産婦健診の公費助成は全国平均5.5回が実施されており、それを前提として14回助成の残り9回分について国が補助をすることを決定しております。地方行政の現状としては、多くの自治体において14回分の公費助成予算を21年度当初予算に組み込んでいます。今回の小郡市の予算は市長選に伴う骨格予算であり、当初予算として5回分の助成費予算が計上されています。昨年より2回を3回、そして今回5回へと努力をしていただいていることについては評価をいたします。そこで、時期的に市長選の前ということと、それから財政措置が時限的であるということを考慮した上で難しい判断だとは思いますが、妊産婦健診に対する市長の考えをお尋ねいたします。

 次に、子育て専門の部署の創設についてお尋ねします。

 この件も以前一般質問で取り上げていましたが、少子・高齢化社会に向け、子供を産み育てやすい環境の整備はますます重要度を増してきました。また、子供が置かれた環境も、いじめや虐待、子供の自殺、子供による犯罪、子供を巻き込んだ犯罪、殺人事件に至っては、子が親に手をかけ、親が子供を殺害するという本来あってはならない最悪の状態になってきています。事件が起こるたびに、なぜこんなことが起こったのかといつも思い悩みます。子供を取り巻くこういった現状を踏まえ、国においてもさまざまな検討会が持たれ、縦割りの行政の中においてそれぞれが独自でさまざまな方針を打ち出してきています。一方、それを受けた地方の自治体は、担当課ごとに振り分けられた事業に取り組むことになり、同じような事業内容や連携する事業などにおいて一貫性に欠け、その事業効果が発揮できないでいるようなところも多くあるようです。

 以前の一般質問のとき、こういった事業の調整機能を持った専門部署の創設の提案をいたしました。そのときの議事録を読み返してみると何となく市長との論点が食い違っていたようなので、再度質問をいたしました。そのときの質問では、私がこういった質問をしたきっかけになった事例として、静岡県長泉町の取り組んだこども育成課の一本化された総合窓口の話をいたしました。このすべてを総合した長泉町の窓口も大変魅力的ですが、提案の趣旨としては、調整機能を持った、将来に向け子育て支援をプロデュースするような専門部署の創設としてもう一度市長に提案をいたします。市長のお考えをお聞かせください。

 最後の子育て支援センターの現状については過去2回要望をいたしておりましたが、来年の骨格予算の中で念願の北部地域に支援センターが増設されることとなったようです。4月から開設予定という説明を受けておりますが、その現状とこれからの取り組みについて伺います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田中雅光議員の子育て支援について、妊婦健診の公費負担の拡充のご質問でございます。

 昨年度の6月補正予算で2回から3回にふやし、その後検討した結果、21年度から5回の公費負担を実施することで実施計画に上げ、本当初予算に計上させていただいているところでございます。その後、国における妊婦健診の公費負担の考え方が示され、14回の公費負担問題が浮上してきたところでございますが、議員ご案内のとおり、4月の市長選挙の関係で新規事業、政策的事業につきましては6月議会での新市長による本予算に反映されるものだと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 次に、子育て支援について、その専門課の創設についてでございますが、平成17年3月に次世代育成支援地域行動計画を策定し、保健福祉部福祉課を中心として、関係部署が連携を図りながら取り組んでいるところであります。子育て支援に対応する総合的な課の創設につきましては、市全体の組織機構をどうするのかという観点から検討をする必要があると考えております。平成19年5月に策定をし、平成23年度を目標期間として年次的に取り組んでおります行政改革行動計画の中に組織機構の見直しを改革項目として掲げ、行政需要や施策の変化に対応し、より効率的な行政運営が行われるよう常に見直しを行うとともに、重点化した施策につきましては、迅速な対応が可能なプロジェクトチームなどの活用を図るとしておりまして、今日の厳しい社会情勢の中、市民ニーズを的確にとらえ、簡素で効果的、効率的な行政運営を心がける必要があると考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。

              〔福田 照保健福祉部長 登壇〕



◎福田照保健福祉部長 それでは、3点目の子育て支援センターの現状についてご答弁を申し上げます。

 子育ての問題は、地域社会における変化やそれに伴います核家族化の進行によりまして、地域における家庭のつながりが希薄となりまして子育ての悩みなどを相談する機会が少なくなり、子育て中の親の孤独感や不安感を少しでも取り除くことが重要だと考えているところでございます。

 これらの支援といたしましては、子育て支援センターを現在2カ所、味坂保育所の子育て支援センターと大崎保育所内の子育て支援センターを開設をいたしております。また、平成19年6月より、東野校区公民館内に常設の集いの広場を開設いたしたところでございます。それから、平成21年4月より、新たに三国が丘保育所園内に子育て支援センターを開設を予定をいたしておりまして、子育て支援の一層の充実に努めているところでございます。

 子育て支援センターの基本事業といたしましては、1つに子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、2つには子育て等に関する相談、援助の実施、3つには地域の子育て関連情報の提供、そして4つには子育て及び子育て支援に関する講習会等の実施を行い、子育て支援に取り組んでいるところでございます。

 そこで、現在の各支援センターの運営状況を申し上げます。大崎保育所内の小郡市子育て支援センターでは、子育てサークル、オープンルーム、のびのび広場での講習会等の開催を地区公民館や生涯学習センター、あるいは「あすてらす」等において行っております。また、子育てに関する相談を来所相談や電話、メール等で受けておるところでございます。それから、子育てのボランティア養成講座を開催いたしまして、地域の子育てボランティアを育成しているところでございます。

 また、味坂保育園子育て支援センターでは、保育園内や校区公民館と「あすてらす」において子育てサロンを開設され、子育ての講習会や子育て親子の交流行事等に取り組まれておるところでございます。また、来所や電話での子育て相談から、訪問による相談事業に取り組んでいただいておるところでございます。

 集いの広場では、子育て親子のふれあい交流、講演会やリフレッシュ講座の開催、子育て悩み相談を受けているところでございます。

 各子育て支援センターや集いの広場は、利用状況も高く、子育ての家庭に大変喜ばれている状況でございます。その中で、子育て中の家庭から市北部に子育て支援センターの設置希望もあり、子育て世代の多い北部地域に支援センターの設置を計画いたしまして、県等の関係機関と協議を行ってまいりました。今後、市内3カ所の子育て支援センターと集いの広場におきまして、それぞれの特色を出し子育て支援を行うとともに、各支援センターや集いの広場の連携をとりまして、地域の子育ての拠点として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) それぞれありがとうございます。

 妊産婦健診の助成に関して、今回骨格予算であるから、6月以降にまた改めて新市長が行うということで答弁をいただきました。先ほどは前向きに検討すると言われておりましたが、一応そういう方向になりました。

 それで、この件に関しまして公明党としても、これは妊産婦の置かれた今現状を見ていくと大変厳しい状況の方も結構おられるということで、経済苦によってこの妊産婦健診が全然受けられない、もしくは受けない、こういった方が非常に出てきたことで、危ない出産、危険な出産が数多く起こって、突然の来院とか、突然病院に緊急で電話をしたり、救急車呼んだりということで、それが受け入れ拒否とかいろんなことにもつながっていくと、そういうふうな現状を踏まえて、こういった手厚い手当てをしていかないと本当に安心した子育てができないのではないかということで、公明党も一貫して取り組んできております。こういったものについて申し入れをずうっとしてきた内容で、厚生労働省のほうから今回公費負担として14回本当はやったらいいということで、その分の今まで5.5回分平均でやっておりますけど、残りの9回を取り扱うように国のほうで決まりました。

 その予算決めがあったんですけど、具体的にはこれが時限措置がとられておりまして、2年間でこの措置が終わります。この2年後の話をするのは、市長は大変今は難しい立場かもしれませんけども、執行部のほうにちょっとお伺いしたいと思いますが、この23年度、このまま財政、14回もし取り組んだとして、23年度の時点で市の持ち出し分がどれぐらいになるのか、想定がしてあればちょっとお答えしてもらいたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 正確な数字じゃございませんけども、約ということで、概算で大体4,500万円程度になるというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) 4,500万円ですね、はい、わかりました。

 現状は今どういう状態になってるかというと、今5回分が、このブルーのところの5回分が今財政措置をしてると、国がですね。これは私が1回目質問したときに多分説明をしてたと思うんですけども、国のほうで、子育てとかの支援費として300億円ぐらい国で組んでたやつを700億円ぐらいまで持ち上げて、その分の財政措置をして、大体市町村において3,000万円ぐらいの措置になってるんじゃないかということで、今1回質問をしました。その分で5回できないのかのということで、順次質問をしてきました。

 今回の措置は、この5回分は当然今行われているだとうろいうのを最低ラインに置いて、その上の部分の9回分をここで国が2分の1、これは確実に出しますと、あと2分の1は、またそういう財政措置をして国から地方の市町村のほうに落としていくと。この措置が2つ重なって全額で14回ということになり、その14回分を、これを22年度までの間国庫補助という形で出されておりますので、23年度からは非常に市町村負担がふえてくるようになると。今聞くと、4,500万円ぐらいの財政措置になっていくということなんですけども、こういったものも本当に経済、地方の財政が苦しい中で決断して14回に取り組んでいかないかんという今現状になっておりますけども、どこの今市町村も、先ほど松村議員のほうからもありましたが、近隣の市町村におかれましても当初予算のほうでもう14回措置をしっかり行われておりますので、この辺はぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 あと公明党として、その分の23年度以降の公費負担、これは市長も前回私が質問したときに、もうこれは国で全部財政措置をするべきだという答弁をしていただきましたけど、まさにそのとおりだと思います。国が手当てをきっかりしていくべきだと私も思っておりますので、そういう部分で公明党もしっかり取り組んで、23年以降の要望を今上げてる状態です。しっかりそういうふうな流れになってきますので、ぜひ再選を果たされた折には、しっかりこの14回、6月補正で上げていただきたいということは要望をしておきます。

 続けていいですかね。



○吉塚邦之議長 はい、どうぞ。



◆2番(田中雅光議員) そのままいきます。

 次に、子育て専門部署について伺います。

 これも以前に私の質問で、これは1回ですね、質問をしております。前回質問をしたときのやりとりで、前部長になるんですけども、先ほど市長が答えられた答弁の中にもありましたけども、本市といたしましても重要な課題としてとらえておりますので、今後全体的な組織機構を見直す中で検討をしていきたいということで答弁をしていただいております。今後また、福祉、教育、健康、それぞれの分野の連携を図りながら、次世代育成対策等を総合的に取り組んでいく必要があるともつけ加えて答弁をされておりました。

 市長のほうの答弁で先ほど食い違ったと言ったのは、例えば政令市とか大きなところでは、1つ持ってそういう寄せ集めでやるといったこともできると思いますが、小郡市6万人の規模の町の場合、逆に私は非常に非効率を生むんじゃないかという答弁があり、それと変に寄せ集めするんではなくて、今の体制の中でそれぞれがそれぞれの部署で子育て支援に、あるいは子供の健全育成のために精いっぱい働いていくということが、私は今より効率的であるし、こういったさまざまな目的に対し到達しやすいことではないかというふうに考えておるという市長答弁をいただいております。この両方を合わせると若干違いがあると思うんですけど、それは多分総合的な窓口の感覚ではなかったのかなということで、もう一度お聞きしようと思って今回お尋ねをしております。

 先ほど市長答弁でもありましたけども、この総合的な窓口として、今なぜこういう提案をしていくかというと、これは小郡市でもまだ取り組んでありますけども、小郡市子育て応援窓口案内というのを小郡市で出されてるんですけど、これは大人向けの事業も含んだ上での連携だと思うんですが、子育て連絡会という形で今取り組んであるようです。小郡市健康課、それから福祉課、そして教育委員会生涯学習課、子育て支援センター、それから集いの広場、家庭児童相談室、図書館、それから青少年育成市民会議という連携のもとで、総合部署っていうよりも多分会議だけなんだろうな思うんですけども、随時連携を図りながら調整をして、こういった施策がうまく回るように調整をされながら取り組んであるということは私も理解できます。こういった取り組みを必然的にやらなくてはいけないような形にはなってるわけですよね。これは私が提案した一つの方向性として、今全国的にもこういった流れに少しずつなってきております。近隣の市町村においても多くこの辺の取り組みを取り入れて、部署を全体的な見直しの上で編成をして、きちっとした次世代育成のための支援をきっちりそこで考え、政策提案をしていくため、組織をつくりかえたというところがいろいろ今出てきております。そういった面を考えの基本として、もう一度答弁を市長のほうに求めたいと思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 田中議員がおっしゃるのは、子育てに関する例えば総合的な窓口を設けるべきじゃないかと、例えばイメージ的にはワンストップサービスのような、そこに行ってある程度──違うんですかね。そうした窓口に来て、1つのそこですべてを対応するというわけではなくて、そこが総合的にコーディネートするような、子育て支援全般に対してできるような、例えば福祉や健康や教育やそれぞれ分かれても、そういったのをすべてつくろって、市民の皆さんが子育てに関してわかりやすく、より使いやすくするための、そういうな全庁的なプロジェクトをつくっていくべきではないかということではないかというふうに推測したわけであります。

 やはり子育て支援という、先ほどからの質問もありましたように、子供たちを育てていく、そういった中においてさまざまな問題が発生するわけでありまして、より市民の方々が、先ほど言いましたように、使いやすいような、そうした行政サービスを行っていくために、今後創意工夫をしていかないかんというのは、田中議員が言う意見と私も一緒でありまして、そういったことに対して庁内の体制をどういったように対応していくのかというのは、先ほど言った、1つの部署で全部そこに寄せ集めるというのは小郡市の規模では難しいと思いますが、連携をとりながらやっていくと、より連携を密にしていくためのそういう取り組みはどうしたらいいのかというのは、今後やはり検討していくのはもちろん、研究していくのは当然のことだというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 やはりちょっと違いがあるようですけど、総合的な市民に向けた窓口という、私は前回質問のときに事例を出して総合窓口のお話をしたんですけども、それも確かに必要なことだと私は思っていますが、そういう窓口ではなくて、説明をすれば、今、福岡市がちょっと取り組みを始めて、全庁的に見直しをして、子供の1つの部局をきちっとつくり上げてます。その中に、どういうものかというと、こども未来局という局を福岡市でつくり上げました。これはこども部、それからこども育成部、それから子育て支援部、こども総合相談センターという形で4部局が一緒になってるんですけども、まずこども部の中に総務、それからこども企画、それからこども未来、それからこども家庭、障がい児支援課というふうに5課入っております。

 どういう仕事をしているかというと、局の総合的な連絡調整、それから局自体の予算の措置、決算の措置というものを総務課のほうですべて子供に関しての予算づけの検討をしてると。それと、こども企画課というのがあって、子供行政にかかわる総合的な企画調整、それから子供の総合計画というのをここの部署で考えてやってある。こども未来課っていうのがあって、ここは子育て支援、それから子供育成関係事業の推進、青少年団体の活動支援と。それから子供家庭課、ここは母子及び寡婦福祉、児童福祉などの部署ですね、法律に基づいた福祉措置をすると。それと障がい児支援課というふうな流れになってます。それと、こども育成部ということで、こちらのほうは子供の家庭支援とかのバックアップみたいなことをやりながら、子供が集える場所とか、そういったものの調整とか、いろんな市内にあるさまざまな子育て施設の一本化した施策の統一とか、そういうのをやってあります。あとは、子育て支援部っていう、今福祉課がやってる保育関係、そういったものの調整とか連絡をやってます。

 こういったふうに、部局の中にすっきりまとめて、総合的に多分未来に向けた総合計画をこの中で練り上げていきながら、多分これを根幹にして市の骨格を組み上げていってるんじゃないかなというふうに私も思いましたので、取り上げさせてもらいます、この事例として。そういう意味で、全体の基本のところに子育て支援を置いて、そして総合的に全体をつくり上げていくというための一つの頭脳というか、そういうところの部局としての創設ということで質問をしてるということなんですけど、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 政策的な件につきましては、市長のほうからと当然打ち合せをさせていただくようになるかと思いますが、今、田中議員のおっしゃってる話については、一つには子育て支援のためのシンクタンクみたいな格好で、それぞれに方針をきちっと決めてやるということで、今までの各部を超える寄せ集めではないんだと、方向性をきちんと決めるところにつくるんだということで、方向性としてはちょっと理解がまだ十分できない部分もありますが、理解をしてきたところなんですが、全体的に、市長が最初答弁申し上げましたように、組織機構の見直しを来年に向かって検討する時期に来ているんではないかなと思ってます。

 そういう中で、一つには限られた人数の中で組織の肥大化についてはやはり難しいという中で、福岡市と同じような格好というのは現実的に難しいと。じゃあ、余りちまちましたのをつくってはどうかという、これまたございます。そういうところを含めて、少しよその状況も踏まえた上、検討させていただきながら、市長といろんなお話をさせていただきながら、また田中議員の話も含めたところで検討してまいりたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) 大体わかっていただけかけたかなと思いますけど、基本的にわかりやすく言うと、先ほど私が最初にご提案したこの部分、こういった縦割り行政の中での連携強化というのはもう既に具体的にやられてるわけですよね、庁内として。こういったものを専門化していくと、多分こういう割り振りをしたのは多分そういう目的があってやってるんじゃないかなと、無駄がやっぱり多いんですね、こういう事業をそれぞれでやっていく中で結構出てくると思うんです。だから、そういう総合的な、例えば課とかという大きな単位じゃなくても、そういう企画係みたいな形でこれを一本化して、この流れを調整できるようなやつとかですね。次、ちょうど次世代育成支援計画、これも見直しの時期に今回、21年度までだったですよね、たしか。22年度から新たな方針をまた出していかれるということなんで、しっかりこの辺は子育て支援を中心に置いたそういう政策展開ができていくように、そういう部署も考えながらやっていただけたらと思います。これは要望をしておきます。

 次に、子育て支援センターについて伺います。

 子育て支援センターについては、部長答弁でいただきましたけども、地域の子供たち、それから母親のサポートをしていくために、地元でしっかり支え、守っていく体制づくりということで、市内でもしっかり取り組んでいただいております。各ほかの市町村からすると、もう集いの広場を入れると4カ所ということで、結構体制的には非常にいい形になってきたと思います。これはやっぱり、在宅で子育てをしていくお母さん方が結構孤立化していくということを外に出てきていただくことで解消しながら、そして育児ノイローゼとか、いろんな精神的な負担を軽減をしていくという大きな役割を持っています。だから、しっかりここら辺あわせて、今から事業展開をいろんな形でやっていかれると思いますけど、きっちりやっていただきたいと思います。具体的にですね、今度三国が丘保育園ということで、私立の園が手を挙げて受けられたわけですけども、今先ほど部長の答弁の中にもありました、今まで支援センターで取り組んできた出前の事業、のびのびオープンルーム、それからのびのび教室、ちびっこサロン、ゆりかごサロンとさまざまな、さっき答弁の中にありましたけど、そういった内容の事業をずうっと展開をされてきております。実質、北のほうで私が足らない足らないって言ってたのは、この辺も含めた上で何回も言ってきたと思うんですけども、具体的に、月のうちに3日ないし4日ぐらいの頻度で行われてるわけですよね。こういった北部のほうにセンターができて、三国が丘保育園が受けられたっていうことで、こういった流れも変わってくるのかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 今、ちょっと尋ねられてる趣旨が理解できないんですけども、やはりその場所が1カ所ふえるということになってくると、そういった出前ですね、のびのび教室とか、のびのびサロンとか、そういうものも当然ふえてくるというふうに理解しております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) これは全部出前じゃないんですかね、常設のやつも入ってるんですか。

              (福田 照保健福祉部長「これ、出前です」と呼ぶ)

 出前ですよね。

              (福田 照保健福祉部長「はい、これは出前」と呼ぶ)

 こういう出前で来られるところが1つ選択がふえることで、そこは出前の事業には参加はされないということなんですかね、ちょっといいですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 支援センターの場合は、国のほうの基準でこの事業をやりなさいと、6つ事業があるわけですけれども、それを3つまでしかできないのは小規模、それから5つ以上するのが大規模でありまして、今回は大規模のセンターということになってきますので、出前だけではなくて、いろんな講座とか講演、相談とかそういうものもやるということですから、センターとしてもう一カ所ふえるというふうに理解していただいたほうがわかりやすいのかなと思います。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) じゃあ、もう完全に今やってる支援センターの事業が1つ規模がふえてプラスになるというふうに理解していいんですね、わかりました。

 やっぱ基本的に、頻度からいうとまだまだ少ないっていう思いがずうっとあったんで、この辺はもうずうっと訴えをしてきました。今回、それで若干この回数よりもかなり上がってくるのかなと、今の答弁を聞いて理解ができました。

 あと、今後の展開としてどういうふうに位置づけをしていったらいいのかなということで、今4カ所になってしっかり支援を応援していただいておりますけども、一つは地域の中で抱えていくっていうのも一つの方向性としてあると思うんです。これは将来に向けてのちょっと提案というか、要望になりますけども、これ春日市の子育て支援センターのあり方についてちょっとお話をします。

 これは春日市で行われてるんですけども、ここは独自の建物の中にすくすくプラザという建物があって、そこに保育施設とそれから子育て支援センター、それと児童センターっていう形で、3つ同時併設になってる形ができております。ここは常に大人から子供までオープンにしてあって、フルに自由に使うことができる、一つは交流センターみたいな形の施設になっております。ここでおもしろいなと思ったのは、こういった地域の方々が施設に入り込んでくることで、いろんな地域に根づいたそういう支援体制というのが確実にでき上がってきてるみたいなんですよ。ほで、ここら辺の児童センターの場合は、小学校、それから中学校、高校生まで対象、赤ちゃんや乳幼児まで自由に使える、それとお父さん、お母さんとかが来たりとか、地域のおじいちゃん、おばあちゃんとかというのが常に出入りをして交流があってるわけです。こういった形の一つのコミュニティというか、そういったものも支援センターとして目指していくような方向ではないのかなと、ちょっと私なりにこの辺を今考えながらちょっと調べてきてます。

 今後の取り組みとして、支援センターのあり方として、拡大していく上でこういう地域を巻き込んだような政策展開が計画上あるのかないのか、その辺をちょっと聞きたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 子育ては、やはり地域で子育てにいろんな方がかかわるというのが大切なことだろうというふうに思います。地域での希薄さからやっぱり子育てに悩んで、そしてひいては児童虐待にまで至るというケースが、もうそういうパターンがほとんどでございまして、今言われますように、地域のお年寄りとか、地域のお母さんとか、子供さんとかが集って、一緒に子育てをしていくというのは確かに理想だと思います。春日の場合は、恐らく大きな建物に支援センターとか、今言われる児童センターというものが併設されて、物理的にそういう交流ができるというセンターだろうというふうに思います、調べておりませんのでわかりませんけども。

 それのかわりとなるのは、私は校区公民館だろうと思うんです、それぞれの校区に建設されておる校区公民館。ですから、必ずセンターでやるということではなくて、校区公民館で定期的にそういったお年寄りの高齢者の方とそういった子供さんとかが集っていろんな話をするとか、そういうボランティアも育てながらでもやるというような、将来的にはそういうふうな子育て支援センターになればなあというふうに思っております。ただ、今現在で行っておるそれぞれの支援センターというのは、あくまでもお母さんと子供さんを対象にした、特化しとるわけではございませんけども、そっちで出ていったり、お見えになったりするというような形ですので、将来的には、今、田中議員言われますように、地域で子育てができるというような支援センターになったらいいなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。やっぱそう願いたいと思います。

 一つは、東野の集いの広場はそういった意味合いが若干あるのかなという、私も何回も尋ねてお話も伺ってきましたけども、実にいいような形で今でき上がってきております。年間1万人の来館があって、その中でうちの北部から来られてる方が大体3分の1程度ということですけど、かなり広範囲で、他市のほうからも来てあります。公民館の中にあることで、地域の方がやっぱりそういうふうなところに集われて、お母さんたちと接触していろんな子育ての話を具体的にできたりとか、いい感じであそこは進んでるんじゃないかなあと思います。できれば、今後のそういう支援センターの考え方として、こういった地域に根差していくようなあり方というのを少しずつ確立をしていって、こういった子育て支援をしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で2番田中雅光議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午後4時25分

              再開 午後4時39分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番山田忠議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 生涯学習の推進について      │

  │2. 市民スポーツの充実について    │

  └───────────────────┘

              〔6番 山田 忠議員 登壇〕



◆6番(山田忠議員) 皆さんこんにちは。最後になりまして、大変皆さんに迷惑かけるような、そんなことで大変恐縮ですけども、最後しっかりやりたいと思います。

 今回は高齢者問題ですけども、これは福祉じゃございませんで、生涯学習の関係で、生涯学習の推進についてということで、元気な高齢者の生きがいづくり対策、そして市民スポーツの充実というようなことで、2点大きく質問をさせていただきます。6番、新風の山田忠でございます。

 早速質問に入らさせていただきますけども、生涯学習推進についてということで、元気な高齢者の生きがいづくり対策についてお伺いをするところであります。

 生涯学習の理念は、だれからも束縛されず、自分の意思で行うすべての学習で、人生をよりよいものに、また充実したものにしていくために、生涯を通じて行う活動であるとうたわれております。私は今ほど生涯学習、特に社会教育の重要性が叫ばれている時代はないと思っております。特に高齢化の時代である現在、明るく、活力ある社会を築き上げていくことが大きな課題となっています。そのキーワードは、今後大きな役割を占める高齢者が、地域の社会の一員として社会において積極的な役割を示していくことにあると考えております。

 高齢者は身体的及び経済面で社会的弱者とみなされがちですが、実際には、高齢者の多くはお元気で、社会的にも十分活躍できる方々であります。多くの高齢者が健康で生きがいを持って社会参加できるよう、本市においても総合的に支援し、さらに活力ある高齢者像を構築していくことを目指すべきだと考えております。また、社会の一線からリタイアして、現役時代の蓄積した経験などをうまく活用されず、居場所を失った方々も多くおられ、こういった方々にも目を向け、いつまでも積極的に社会参加できるような環境を築いていく必要があると考えます。

 そこでお伺いをいたします。現在、元気な高齢者の生きがいづくり対策としてどういうことが行われているのか、また将来どういう計画があるのかお伺いをいたします。

 次に、市民スポーツの充実についてお伺いいたします。

 生活水準の向上や余暇時間の増大等により、心身とも健康で文化的な生活を営むことへの関心が高まる中、スポーツは欠くことのできないものであると認識しておりますし、またそのような認識が高まってきていることも事実であると思われます。

 国のスポーツ振興基本計画に、スポーツは明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有しているとスポーツの意義を唱えております。また、具体的には、スポーツは青少年の心身の健全な発達を促すものであり、特に自己責任、克己心やフェアプレーの精神を培うものであり、青少年の健全育成に資すると、そして地域の一体感や活力が醸成され、地域社会の再生につながる、さらに健康の保持増進に大きく貢献し、医療費の節減の効果が期待されるなどの社会的意義を唱えております。私も、スポーツは地域の連帯意識の高揚や子供から大人まで、また元気な高齢者の世代間交流等の地域社会の活性化や青少年の健全育成、地域教育力の再生などにも大きな役割を果たしていくものだと思っております。

 そのことから、まず最初にお尋ねをいたしますけども、4月からの機構改革で、生涯学習課の体育係から今度教育委員会直属のスポーツ振興課が新設をされますが、今後どのような施策で取り組まれていくのかお尋ねをいたします。

 次に、市民が日常的、継続的にスポーツに親しむことは、やはりその活動の場となる地域のスポーツクラブの存在が必要不可欠であると思います。国のスポーツ振興計画に、政策目標として生涯スポーツ社会の実現が上げられております。成人週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人、50%になることが目標とされております。このため、平成22年までに各市町村において少なくとも1つ以上の総合型地域スポーツクラブの育成をすることが目標とされており、我が小郡市においてもその取り組みが始まっているようでございますが、総合型地域スポーツクラブの設置とその育成の考え方について、教育長にお尋ねをするものであります。

 最後に、生涯学習の推進と生涯スポーツは常に連動したものと思っております。このことをうまく組み合わせていけば、子供からお年寄りまで、地域一帯となった活動ができるのではないかと考えます。具体的には、現在各校区公民館で各種の主催講座やサークル活動が実施をされておりますが、ここにニュースポーツを取り入れていけば、自然に、各地域はもちろんのこと、小郡全体のスポーツ人口増につながるものと思っております。生涯スポーツの推進は地域の中でのスポーツ環境づくりと言われておりますが、この点についての見解をお伺いするものであります。

 以上、壇上からの第1回目の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、山田忠議員のご質問の元気な高齢者の生きがいづくりの現状についてご答弁申し上げます。

 少子・高齢化の進展により超高齢化社会を迎えた現在、長寿化が進み、高齢期の生活が長くなっております。その中で高齢者の学習意欲は高まってきており、元気に活動している高齢者も増加して、元気な高齢者の生きがいづくりに社会教育、生涯学習が果たす役割は、ご指摘のように大きいと考えております。全国的に高齢者の関心が高い学習内容は、健康に関すること、スポーツに関すること、趣味、教養的なものであります。これらの内容をそのままではなく、今社会が必要とするものや現代的な課題も加味した上で、学習の機会という形で提供することが社会教育や生涯学習の大きな使命であると思います。

 これを踏まえまして、生涯学習課では、生涯学習センターでの福岡高齢者はつらつ活動拠点事業、これは通称たなばた学遊倶楽部と呼んでおりますが、それがまず第1ですね、それから九州情報大学と体育館での総合スポレク教室、総合型スポレクわいわい広場、そして各校区公民館が主催する事業のように、大きくは今申し上げました3つの学習の場を提供いたしております。

 まず、県の委託事業でありますたなばた学遊倶楽部は、団塊の世代を含めまして、地域の高齢者が、つくり、教え、学び、そして学んだことを地域、学校においてボランティア等で生かすことにより、さらなる学習機会の充実と社会参加活動の促進を図るものであります。趣味、教養的内容の地域塾は、ニュースポーツ、健康、野菜づくり、伝承工芸、絵手紙、パソコン、郷土史など10講座を開設し、187人が学習しております。また、高齢者が学んだことを地域で生かす地域ボランティア講座は、学校支援、手づくりおもちゃ、読み聞かせ養成、朗読者養成など4講座で137人が受講し、活動に必要な知識、技術を学んだ後に、学校やアンビシャス広場、学童保育や子供会の場で実践活動を行っております。

 2つ目に、九州情報大学と市の体育館で実施しております総合型スポレク教室、総合型スポレクわいわい広場では、地域住民が気軽にスポーツ、レクリエーションに親しむ場を提供しております。ここでは、200名を超える会員のうち152名が50歳以上の会員であり、健康体操、バドミントン入門、太極拳、卓球、エアロビックス等いろいろなスポーツの体験によって、健康づくりと仲間づくりの場となっております。

 3つ目の校区公民館主催の高齢者向けの講座では、生きがいセミナー、げんきかい、はつらつクラブなど、講座名や内容を工夫しながら受講生を募集しております。内容につきましては、健康に関すること、料理教室、物づくりなどが主なものでございます。また、日ごろのサークル活動を披露する場として、毎年市民文化祭や各校区公民館のサークル発表会を開催していることも、高齢者の方々の活動にやりがいや生きがいを生み出していると思っております。

 続きまして、高齢者の社会参加の面から見ますと、たなばた学遊倶楽部のボランティア講座では、学習成果を社会地域で生かす講座となっており、講座開講中はもとより、閉講後も地域の要望があれば積極的に地域活動支援に参加いたしております。また、講座の仲間で自主活動グループができ、地域活動やスポーツ、レクリエーション大会でボランティアとして活躍している方もございます。さらなる元気な高齢者の生きがいづくりに寄与する学習機会の提供と社会参加をより一層促進するために、受講生、地域の方々からアンケート、実態調査を行いながら、講座、教室の内容を充実してまいりたいと考えております。

 また、21年度は常駐しますコーディネーターを配置しまして、学校はもとより、アンビシャス広場、幼稚園、保育所、学童保育、自治公民館や子供会に足を運び、ボランティア情報を収集し、受講生に地域で生かせる場の提供をしていきたいと考えております。

 次に、スポーツ振興課の新設の目的及び生涯スポーツの振興のための施策についてご答弁申し上げます。

 現在、体育館におきましては、運動公園の施設を中心にしながらジュニアスポーツフェスティバル、市民ふれあい運動会、フェスティバル小郡市民スポーツ大会や成人祭祝賀駅伝大会などを実施しているところであります。また、運動公園におきましては、ウエスタンリーグ公式戦、野球教室、グリーンパークみんなで遊ぼうの各事業について、体育協会等のご協力をいただきながら実施しているところであります。

 スポーツの振興についての基本的な考え方については、毎年事業の指針としております教育施策要綱の中で、平成21年度は次の5つの重点目標を掲げております。1つ目が新規スポーツ、レクリエーション活動機会の提供、2つ目に各校区スポーツ振興委員会相互の交流や情報交換の促進、3つ目に総合型地域スポーツクラブ小郡わいわいクラブの活動支援、4つ目にスポーツ活動にかかわる人材の育成、そして最後、5つ目にウエスタンリーグ等の自主事業を行う実行委員会の設立であります。

 新設しますスポーツ振興課においては、これらの重点目標に基づく明るく豊かな市民生活を目指し、だれもが楽しむことができるスポーツ、レクリエーション機会の提供や、生涯を通した健康づくりと体力向上のための生涯スポーツの推進に取り組んでまいりたいと考えております。その重点目標の中でも総合型地域スポーツクラブ小郡わいわいクラブの活動支援は、生涯スポーツを推進する上において、今後特に重点的に取り組むべきものと考えております。

 文部科学省が平成12年度に策定しましたスポーツ振興基本計画には、生涯スポーツ社会の実現に向け、平成22年度までの計画期間内に全国各市町村に少なくとも1つは自主財源を主とする自主運営により、いつでも、どこでも、だれでもスポーツに親しめる、多種目、多世代で構成される総合型地域スポーツクラブを育成することが目標とされております。

 本市における総合型地域スポーツクラブ育成に向けての取り組みとしましては、平成15年度より九州情報大学小郡キャンパス体育館において、さきに述べました総合型スポレク教室を開設しました。この教室は、複数の種目に参加が可能な多世代を対象とした市が運営する会員制のスポーツクラブであり、本格的な総合型地域スポーツクラブの母体となることを意図して立ち上げたものでございます。また、平成18年1月からは、市体育協会四役が中心になってクラブ設立に向けての動きが始まり、事前の協議や準備が現在進められております。現在この総合型スポレク教室は、市体育館での総合型スポレクわいわい広場も含めまして、健康体操、太極拳、卓球、バドミントンなど7種目9教室が年間を通して開校され、200名を超える会員を有しております。

 本市においては、このスポレク教室とわいわい広場を本格的な総合型地域スポーツクラブとして発展させる支援を行っており、本年6月にはいよいよ総合型地域スポーツクラブ小郡わいわいクラブとしてクラブの設立総会の開催が予定されているところです。この総合型地域スポーツクラブが本市のスポーツ振興に果たす役割は大変大きなものであり、設立後もクラブの育成のため、また将来的にはクラブを自主運営できる体制に持っていくため、市としましても4月以降はスポーツ振興課を中心に継続した支援を行ってまいります。

 今後は、会員の少ない地域における出前の体験PR教室や体験PR事業を校区公民館で開催するなど、市内全域で気軽にスポーツに親しむことができるスポーツ環境の整備充実をすることが、山田議員お尋ねの生涯スポーツ人口の増加につながると考えておりますので、議員の皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたしまして、答弁といたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 山田議員。



◆6番(山田忠議員) いろいろとありがとうございました。私が思うように、しっかりと将来を見据えた取り組みを計画をしてあるし、また現在もなさってあるというようなことで、感服したところでございます。

 そういった中で、二、三、ひとつ再質問ということで質問をさせていただきたいと思いますが、まず生涯学習推進についてということで、本当に元気な高齢者がはつらつとした地域社会をつくっていくっていうことで、今、教育長から答弁をいただいたところでございますが、これまで作成されております生涯学習推進計画、そういった中には、幅広い分野での住民のニーズにこたえるべく、指導者、あるいは人材確保ということで登録制度がなされておりまして、そのところに自分の特技だとか、そういった指導すべき分野については登録がなされております。ただ、この登録制度につきましては非常に限られた方々が登録されておりまして、今後はまちづくり活動のあらゆる分野におきましても、より気楽に届け出ができて、そして登録ができるというような制度というか、仕組みっていうか、そういうものをつくっていく、要は人材バンクですね、そういったことがより地域の中で社会的な高齢者の生きがいづくりになり、あるいはそういった活動の仕組みづくりができていくんではないかなというような思いがいたしておりますが、そのあたり、今の登録制度と一歩進んだところでの人材バンク、そういったものの考え方についてどうでしょう、教育長、ご答弁をお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 人材バンクにつきましては、今おっしゃるように、小郡市内にはすぐれた経験、知識とか能力、それから技術を持っている方がありますので、そういう方に登録いただいて、その力をほかの市民の方に発揮していただくということで、生涯学習関係の登録で登録していただいてます。例えば、先ほど申し上げましたたなばた学遊倶楽部で経験された方は、その講座が終わったときに生涯学習のほうの登録をしていただいて、そしてそれでその資料を提供して校区公民館の例えば講師になっていただいて、今度は指導者の立場になっていただくとか、またはそういうたなばた学遊倶楽部で経験された方が、今度は各学校がそういう生涯学習関係の市としての登録と、それから各学校が独自にそれぞれの学校で学校支援ボランティア制度という登録制をしてるんですね、そちらにも登録いただいて、両方で、学んだことを地域に還元していただくような取り組みを今進めているという状況でございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ぜひ高齢者パワーが活用できるような、そういった本当に仕組みづくりっていうものを念頭に置かれまして、今後ともやっぱりそういったことでやっていただきたいなというふうに思っております。

 それと、校区公民館の話が随時出てまいりましたし、先ほどの福祉の話、子育ての話の中でも校区公民館が出てきました。確かに校区公民館というのは、やっぱり高齢者にとりましては学習の拠点であると、あるいは趣味とかを広げる、そして人生を生き生きと過ごす拠点であるというような認識をいたしております。

 御原校区公民館、あるいは味坂校区公民館、立石もそうですけども、割と比較的に活用が、いわゆる公民館があいてると、片やのぞみの生楽館だとか、あるいは三国のふれあい館あたりになると非常に過密状態の中でそういった学習が行われていると、何とかそのあたりのバランスっていいますか、調整ができないかなというような思いがいたしております。御原校区を1つ例に挙げますと、大体人口が少ないと、そういった中で、いわゆる自主サークルなり、あるいは公民館が主催します行事等においてもなかなか参加者が集まりづらいと。現実問題として、幾つかサークルがありますけども、よその地域の方が活用しながらという部分がたくさんにあるわけでございます。そういった中では、自分がやりたい講座あたりがなかなか見つからないと、学遊倶楽部の話もありましたけども、中央に行けばそれなりの機会は得るわけですけども、地元でっていうことになるとそういった課題があるわけです。

 そうしてみると、過密化した三国、のぞみあたりのそういった講座をひとつこっちで、御原、味坂あたりでも開設をしていただいて、じゃあそういった講座があるならば行ってみようっていう、そういった地域の高齢者の皆さん方も多くなるんではないかなというような思いがいたしておりますけども、そのあたりのバランスの取り方について、何か今考えてあることがあれば、ひとつお聞かせ願いたいと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 確かに今、議員ご指摘のように、たなばた学遊倶楽部につきましても左岸地区と右岸地区では参加の状況は違っておりまして、学遊倶楽部についても受講生の85%は右岸地区というようなところで、なかなか左岸地区のほうの参加が少ないということもあります。それは、今、校区公民館の活動においてもそういうところが出てきていると。これは左岸地区のほうが農業中心の生活をしてあって、いわゆる生活のリズムといいますか、そういうところが実際活動できる場にうまくなってるかということとか、内容そのものが本当に地域住民の方のニーズに合ったものになってるだろうかということも一つの要素としてはあると思うんです。ですから、一つは先ほども申し上げましたように、講座の参加が少ないことについては人口的な問題もありますけれども、実際に地域住民の方が、本年度はもう既に21年度分計画を各校区公民館の内容つくっておりますけど、地域住民の方が本当に自分たちが学びたいような内容になってるかどうかというアンケートとか、実態調査をしながら、ニーズをきちっと掘り起こして講座に反映させることを今後一方では続けていかなくてはいけないんじゃないかなと思います。

 もう一方は、今ご指摘のように、校区公民館の中に例えば右岸地区の非常に多くの講座をしてる分を持ってくるということについては、ちょっと私自身は今考えておりませんでしたので、そういう講座が可能かどうかということは今後検討してみたいと思います。

 それと、ニュースポーツなんかの出前講座を立石、御原、味坂の校区公民館あたりでやる、それも含めて新しい講座の出前をやらせていただいて、それがお年寄りの方のニーズに合うかどうかというところも今後見ていく必要があるかなというふうなこともあわせて思っているところです。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ありがとうございました。ぜひいろんな角度から、ひとつご検討方をよろしくお願いしたいと思います。

 この件の最後になりますけども、市長にこれちょっとお尋ねしたいなというふうに思っておりますが、本市の65歳以上の高齢者は、現在約1万2,100人おられるということでございまして、そのうち介護等を受けられている高齢者は約14%と、または病気の方もおられますので、合わせて2,100人と、そうしてくると元気で社会活動のできる高齢者はおおむね1万人おられるというような計算になるわけですけども、福田部長に聞きましたら、ああ、それぐらいじゃろうというようなことでございます。本市における総人口の大きな割合を高齢者は占めているということが言えるんではないかというふうに思っております。

 そういった中で、高齢者対策というと、冒頭にも申し上げましたけども、福祉というイメージがすぐに頭の中をめぐるわけでございますけども、もちろん介護を中心とする福祉政策が大事なことは当然でございますし、高水準を保ちながらどんどんやっぱり進めていただきたいというふうな思いがあります。あと介護を必要としない方々、いわゆる元気な高齢者に元気なための生きがいづくり、これは現役時代蓄積した経験を生かしたり、あるいは社会活動の参加と、そういった参加できる場、そういったものを支援すると、つくっていく、そしてそこにサービスを充実させると。そういったことは、市長がいつもおっしゃってます市民との協働のまちづくり、そういったものに貢献できるというふうに考えておりますけども、高齢者の生きがいづくりとして、市長のご所見をお伺いしたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 高齢者の定義っていうのは、本当はもう感覚から変えていかないかんのやないかというふうに思います。65歳以上の小郡市の高齢者、今20.2から20.9ぐらいになるんですかね、今度、今の現時点では。その中で、65歳といったらもう昔にイメージと全然違って、まだまだ現役でばりばりやれるというような、体力的にも、精神力も持っておられる方がむしろたくさんおるというふうに思います。それだけに、高齢者といえば昔は福祉というのが一番に来たというふうに今、山田議員がおっしゃいましたけども、そういう福祉中心はもちろんやっていかなければいけませんけども、これからは、生きがいづくりに関してはやはりそうした年代の人たちが今関心を持っておられるという、いわば健康に関すること、あるいはスポーツに関すること、趣味に関することというふうに、もう全国的な傾向でそうであるというふうでありますので、そうしたことに、まず関心のあることに、いろんなそうした生涯学習を含め、あるいは地域での立ち上げも含めてやっていく。そうすることが、まさに自分の生きがい、潤いにもなるし、友達づくりにもなるし、本当にそういった意味で、この小郡でスポーツも文化も、そういったものでこれからどんどんそうした年代の方も含めて、市民の方が取り組めるようなハード面、ソフト面のことを充実させていきたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ありがとうございました。本当に、高齢者が地域の中でより生き生きと活動ができる、そういった仕組みづくりについて、ぜひとも今後ともご検討を深めていただきたいと、このように思います。

 続きまして、市民スポーツの充実ということで二、三、お尋ねをさせていただきます。

 先ほども申し上げましたとおり、スポーツは地域住民の交流の場、そしてスポーツ活動を通じて家族のふれあいや、あるいは世代間交流、また青少年の健全育成と、または地域教育力の再生と、そういった大きな役割を果たしていくものだと思っております。ぜひそういった地域間のスポーツ振興というふうなことで、今後ともそういう計画で進めていただきたいなというふうに思っております。

 その中で、1つ目は、教育長が先ほど平成12年に国がスポーツ振興計画を策定したというようなことを言われまして、これがいわゆる5年を経過したことで、その進捗状況を踏まえて18年に新しいスポーツ振興基本計画が出ております。改定がなされておるわけでございますけども、その中身の中で一番目を引くといいますか、強調されておりますのが、子供の体力、運動能力が落ちたと、子供の体力の向上というのが含まれております。本当に昭和60年をピークに低下の傾向にあるというようなことで、これは以前私、教育長に質問をしたようなそんな記憶もあるわけでございますけども、この子供の体力が低下をいたしますと、将来的には国民全体が体力が低下するというようなことにつながっていくんではないかと、また生活習慣病や、あるいはストレスに対する抵抗力の低下、ひいては社会全体の活力が失われていくと、そういう心配があるわけでございますけども、そこで教育長にお尋ねしたいのは、子供の体力向上、こういったことについてどういった考えを持って今やってあるのかということをお尋ねを申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 先般来、国のほうで、学力実態調査は8月29日末に出ましたけども、それに伴って今度は、国のほうで学力とともに体力の全国調査の結果が出ております。それを見ますと、日本の子供たちは小・中学生、基礎体力と運動能力に2つに分けたときに、基礎体力は握力とか部分的な力で、運動能力といったら走ったり投げたりする力ですけども、運動能力に比べて基礎体力が落ちてるという結果が出ております。それで、これはもう小郡市の小・中学校の子供、これ全部実施したわけじゃありませんけども、小郡で実施した子供たちの様子見ても、やっぱり基礎体力のほうが運動能力に比べて全国と同じように落ちてるという状況が出ております。

 それで、小郡市のほうも重点項目の一つに健やかな体の育成ということで上げておりまして、その中で、本年度実施した体力テストの分析をもとにして各学校どういう取り組みをしていくかということで、指導計画をつくるように今しております。

 それからまた、小郡市教育委員会としても、その結果を分析して取り組みの方策を出すということでやっています。1つは、体育の時間の確保、今度ふえてきますけれども、体育の時間の中でできることは体育の時間の中でやる。それから、日常の業間とかで取り組む中で、できることについては取り組みをしていく。ちょうど今時分は持久走とか、縄跳びとか、学校の実態に応じていろいろ工夫してますけど、そういう取り組みをやっていく。ちょうど今年が初めて実施してデータが出ておりますので、そのデータをもとに、体育の時間の学習指導の充実とそれから学校の中における日常的な取り組みの充実をしていくということで、本年度から取り組みを始めているところです。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) わかりました。

 この体力向上についていろいろと調べていくうちにプレゴールデンエイジと、いわゆる5、6歳から8歳頃にかけての子ども達のことをそう呼ぶようでございまして、私初めてそういった言葉を知ったわけです、プレゴールデンエイジと。この時期っていうのは、いわゆる人間の成長の中で一度だけ訪れる神経系の発達が著しく見られる時期と、こういうふうに解説をしてありました。スポーツのための基礎的技術を身につける最も重要な時期というようなことも書かれておるわけでございまして、この時期でスポーツの指導を誤ると子供たちは大人の年齢になる以前にスポーツへの興味を失ってしまうと、こういう調査結果もあるようでございます。8歳までがそうですから、9歳から12歳までをゴールデンエイジと言うと、それでそれは、その時期に学校でいろんなスポーツを教えていくことが大事な時期なんですよと、そして学校でスポーツのおもしろさや友達とのコミュニケーションをしっかりと経験していく、そういった時期なんだと。ちょうど子供たちが小学校の6年間がこのプレゴールデンエイジとゴールデンエイジの期間になるわけでございますけども、非常に大切な時間だと。そういった中で、学校の体育教育っていうのが、やはりこういったことを土台にしっかりと進められているとは思いますけども、今の現状というものはどうなんでしょうか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 体育も従来と変わって、今の小学校の体育は、前は運動文化に基づいた体育で、鉄棒とか、マットとか、いわゆる器械運動とか、走とかというふうに種目別に体育をやってましたけど、体育の考え方が変わって、低学年では基本の運動といって、いろいろ体の動きに応じたものを低学年のうちに基本の運動をいろいろ身につけさせて、そして学年が発達するに従って種目に分かれていくというふうな体育の取り組みを今やっております。

 そういうことで、今ご指摘の、一番大事な小学校の低学年から中学年あたりにそういういろいろな運動能力の基礎の部分を本当に徹底してできるかどうかというのが大きく将来に影響するということでは、非常に大きな責任を感じているところです。今度の体力テストも出ましたので、もう一回、発達段階に応じた内容あたりが、その目的がきちっと達成できてるかどうかということももう一回検証して、結果が出てますから、検証して、日ごろの体育の授業の振り返りをし、充実を図っていかなくちゃならないというのが今後の課題だろうと思ってます。

 それと、これに関しましては、健康教育といって基本的な生活習慣とか、食育とか、そういうものもあわせて考えていく必要があるかなあということで、健やかな体の場合は、運動の能力的なことも含めて、健康生活、それから食育、あわせてやっていく必要があると思ってます。いずれにしましても、小郡の場合は知、徳、体、3つで、どっちかというと今は知のほうが非常に脚光を浴びて学力学力言ってますが、それを本当に支えるのはやっぱり健康な心身ですから、体の面に目を向けた取り組みを小郡としてはなお一層推進していかなくてはいけないと思っているところです。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) そういった大切な時期だということでご認識をしていただいておりますことは大変いいなというふうに思っておりますが、同じように、学校を離れて、そういった小学生たちが少年スポーツ団等々に入会をして体を鍛えております。指導者はそういった十分な知識があるかどうかっていうのは私わかりませんけども、私も一時期少年野球の指導なんか携わったことがありますけども、なかなかそんな知識は持ち合わせておりませんでした。非常に子供を攻撃的に怒ってしまったりっていうようなそういったこともございまして、今さら反省しても遅うございますけども。そういった意味では、今の科学的にご指導をされている指導者の方が多いとは思いますけども、やはり学校のそういった体育の授業と、さらにはスポーツ少年団が行いますそういったスポーツ、これはお互いにやっぱりある意味では連携しながら、あるいは技術的なことじゃなくて、そういった運動能力の知識的なものも人間形成の一部分として、そういったこともやっぱり情報交換をする必要があるんではないかなというような思いがいたします。もちろん家庭も含めてでございますけども、そういったスポーツ少年団の育成なり、指導っていうものは、教育委員会としてはどのようにお考えかということをお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 小郡市には、児童・生徒、特に小学校の子供たちを対象にした社会教育、社会スポーツ団体がたくさんありまして、新聞等でごらんいただいていますように、輝かしい成果を残しております。そういう点では、地域の中で地域の方がスポーツを通して子供の健全育成に大いに貢献をしていただいていると思っています。

 ただ、私たちが課題に思っているのは、今、議員ご指摘のように、勝利至上主義になるようなスポーツ少年関係の育成では困ると思うんです。ですから、今おっしゃったように、技能的なことと、それから発達段階に応じた指導のあり方、それから児童の特に心理面も含めた対応のあり方あたりは課題に思っています。いろんな形で保護者、子供とのトラブルがあることも数件聞いております。ですから、教育委員会生涯学習課で現在考えていただいておりますのは、そういう社会教育の指導者を市で集めて、そしてどういう指導をしていくことが大事なのかという研修会とか、そういう協議の場を持つ必要があるのではないかと思っています。そういう指導者を集めた研修会なり、協議の場というのを設定する必要あると思っていますし、していかなければならないと考えているところです。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ぜひ、そのあたりはお願いしておきたいというふうに思っております。

 先日、この小郡スポーツわいわいクラブ、見学させていただきました。ちょうどそのときは、スポーツチャンバラ、それとバドミントンの練習風景を見させていただきまして、非常に的確な指導者のもとに、子供たちが真剣にスポーツを楽しんでいたのを本当に快く思って見させていただきました。そういったいろんなスポーツを通して人間形成っていうようなことでございまして、この総合型地域スポーツクラブ、この本格的な設立が今度行われるというようなことで、大変そのあたりは期待をいたしておるところでございます。

 また、教育長の答弁の中には、一極でなくて分散した形でそういうものをつくれたらというような意味合いのご答弁もあったようでございますけども、ぜひ、小郡で1カ所というような限定的な考え方ではなくて、中学校校区ぐらいにそういった総合型の地域スポーツクラブ、そういったものを結成できるような仕組みづくりというものをお願いしたいわけでございますけども、そのあたりの話を聞かせていただければと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 ご質問の総合型地域スポーツクラブというのは、全く新しいタイプのスポーツクラブです。これは、発祥はヨーロッパというふうに聞いてますけど、従来は、スポーツクラブというのは学校とか、企業とかというものが中心になって組織してきました。これはそうではなくて、住民が自主的に運営するスポーツクラブの設立です。今のところは生涯学習課のほうでお世話をして、情報大学の小郡キャンパス体育館と市の体育館でやってますけど、やがては住民が自主的に運営をするような、自分たちのための総合型、総合型と申しますのは、多世代ですね、子供たちから年配の方まで、それから多種目、種目が1つじゃないんです、いろんな種目ができる、普通の場合はバドミントンとかなんとか限定されてますけど、この総合型の場合には多種目、それからもう一つ多志向、いわゆる基礎を求めたい方とアスリート的なものを求めたい方、そういうニーズにも応じましょうというふうな、いわゆる多世代、多種目、多志向ということで総合型という呼び方をしております。それを国のほうでは22年までに各市町村に最低1つはつくるというふうなことで、先ほどご指摘のように、今進んでいるところです。

 小郡市としては、これまで平成15年度から、先ほどご説明したように立ち上げまして、今やっておりますので、その母体はできております。それで、これは会費制で、受益者負担の考えで入る方が会費を出すと、その運営もやがてはその会費によって運営をしていくというふうな、独立した1つのクラブが最終的にはでき上がっていくというふうなイメージができるんではないかなと思います。できましたら、議員ご指摘のように、中学校区ぐらいの単位でこの総合型スポーツクラブができればいいと思ってるんですけど、運営の問題を、会費集めて、そしてクラブマネジャーというのをつくって、そのマネジャーが経営的な手腕をして経営していくし、それから運営スタッフと指導者を組織して、会費を出した人はいつでも、どこでも、だれでも年間を通してそれへ参加できるような体制をつくるわけですから、まず小郡で1つ今やってるのを立ち上げて、そしてある程度ノウハウが積み上がった段階で、今、議員ご指摘のように、右岸、左岸で1つになるかわかりませんけど、少しずつ広げていければと思っているところです。新しいタイプのスポーツクラブですので、ぜひ見ていただいて、またご支援、できればご参加いただければありがたいと思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ありがとうございました。

 いろいろとご答弁をいただきまして、冒頭申し上げましたように、いろんなスポーツには目的がございまして、いわゆる医療費の軽減等も含まれておりますので、一人一人が多く参加できるような、小郡市のスポーツ人口がふえるような、そういった検討をこれからもしっかりと深めていただければというふうに思っております。

 最後に、子供の話がスポーツでは中心になりましたけども、本当に子供を取り巻く環境っていうのは複雑、さらには非常に難しくなっております。子供の将来を考えたときに、やっぱり子供たちがみずからの発育とか、あるいは発達について理解をし、そしてみずからがチャレンジするようなそういった環境をつくっていくというようなことは、やっぱり私たち大人が責任を持ってやらなければならないことだというふうに思っております。学校、家庭、地域がみんなで子供をしっかりと育てていくような、スポーツを通してでもですけども、そういった社会を、小郡をつくっていければというような思いがいたしております。

 これで私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で6番山田忠議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月18日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後5時31分