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福岡県 小郡市

平成20年12月定例会 12月17日−05号




平成20年12月定例会 − 12月17日−05号









平成20年12月定例会



             平成20年12月第5回定例市議会

                           平成20年12月17日(水)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成20年第5回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 3番新原善信議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────┐

  │    質 問 事 項           │

  │1. 21年度予算編成方針について       │

  │2. 男女共同参画条例制定後の取り組みについて│

  └──────────────────────┘

              〔3番 新原善信議員 登壇〕



◆3番(新原善信議員) 皆さんおはようございます。市民クラブの新原善信です。

 いよいよ年の瀬が迫ってまいりました。今、私たちの国の至るところで、たくさんの労働者が職を失い、住む家を失い、一体これからどうやって年を越そうかと、失意の中で路頭に迷っている様子が連日報道されております。先週、福岡市の冷泉公園では、ボランティア団体の炊き出しに約90人のホームレスの人々が行列をつくったと報道されていました。福岡市内全体で約780人のホームレスがおられるということです。今後、ますますこういう方々がふえることが予想され、このことはこれまで私が、そして皆さんが経験されたことのないような大量の失業と貧困を生むのではないかと、その不安がひたひたと迫ってきている感じがいたします。このようなときに当たって、私たち政治あるいは行政にかかわる者がなすべきことは何か、真剣に考えなければならないと思います。突然、雇用契約を切られ、就職内定を取り消された人々に、それはおまえの自己責任だ、そのような冷たい言葉を投げかける人は恐らく一人もおられないと思います。社会や経済の大きな変動に翻弄され、みずからの努力だけではどうしようもなく、生きる喜びも望みも失いかけている人たちに勇気と明日への希望を与え、そして周りの人々への信頼を取り戻すこと、それこそが政治あるいは行政が果たすべき大きな役目であると思います。

 世の中には、自分の努力だけではどうすることもできないことがあります。自分の努力だけではどうしようもない人々がおられます。親の失業で進学をあきらめかけようとしている子供たちがいます。わずかの年金でつめに火をともすように孤独に生活している高齢者がおられます。障害を抱え、将来の不安に眠れない夜を送っている親子がいます。夫の暴力におびえ、びくびくしながら生きている女性がいます。そして、さきに申し上げました職を失った人たち、これらの人々のことを私たち政治に携わる者はひとときも忘れてはならないと思います。

 このようなことを前提に、通告に従い2つの質問をいたします。

 まず第1点は、21年度予算編成方針についてです。

 今、皆さんの机の上に21年度予算編成の方針についてという文書が配られておりますが、これは議長の許可をいただいて、私の質問に関連する資料として配らせていただいているものです。それをごらんになりながら聞いていただきたいと思います。

 10月1日付に平安市長から各部課長あてに出された、平成21年度予算編成方針についてという文書です。そこには、小郡市財政についての厳しい現状認識が述べられています。次のようにあります。経常収支比率96.9%と、財政の硬直化が進んでいる。さらに、積立金の残高が減少の一途をたどり、その取り崩しによる財政調整も見込めない状況にあり、事務事業の抑制だけではもはや財源不足を緩和できない危機的な状況とあります。このような現状を踏まえて、歳出積み上げ方式に変えて、歳入をもって予算総額の基本とする予算編成方式への転換を図り、事業別に予算編成を行い、平成19年度決算を基本として、予算と決算の乖離のない編成を行うとしています。そして最後に、選択と集中により、個別に事業の優先度、必要性、費用対効果等を踏まえた徹底した見直しを行うとあります。

 実は、この方針は毎年同じ時期に出されておるものです。比べてみました。昨年度の文章とほとんど同じ言葉、文章が並んでおります。しかし、前書きの文章では、今年度の分が8行長くなっていました。それだけ厳しさが増しているということなのかもしれません。そこで、この方針について3点お尋ねいたします。

 まず、市長にお尋ねします。

 21年度当初予算は、市長選挙があるので、骨格予算で、細かい部分は6月の肉づけ予算を待たなければならないかとも思いますが、方針の中には、市長の言われる選択と集中と書かれています。ただいまの時点で、平安市長は選択と集中を21年度予算にどう反映していこうと考えておられるのかお聞かせください。

 次に、基本方針の中に書かれている事業別予算編成に当たっての留意点について、総務部長にお尋ねします。

 ここには、これは資料ではめくった2枚目、3ページのところになりますが、5項目12点にわたって留意点が書かれています。これは昨年も全く、1行違ったところがありましたけれども、変わりません。例えば、1項目めの市民要望への対応では、?市民の要望は適切に把握されているか、?特定の個人の要望を市民要望と受け取っていないか、?受益者が特定され、全体に還元されていないものはないかとあります。このように見ていきますと、ここに書かれている5項目12点はもっともなことばかりであります。しかし、なぜここにこれが書かれなければならないかと考えてみますと、実際はそうはなっていない、だから書かなければならないということだと思います。したがって、これらの留意点が本当に全職員に理解され、予算編成の段階できっちり検討されているかどうかというのが重要になってまいります。そこで、これらの留意点について、それぞれの担当課ではどのような方法で検討がなされ、その検討の中でどのような問題点が明らかになったかについてお答えください。

 次に、この毎年出されている予算編成方針の公開について、総務部長にお尋ねします。

 小郡市の予算の立て方について、その方針なり編成のプロセスなりは市民は全くと言っていいほど知りません。私自身、議員になって初めて、ほんのわずか見えてきたところであります。ただいまお配りをしている文書一つとりましても、これは本当は5枚10ページあったと思うんですけれども、その上の2枚だけを配らせていただいておりますが、この文書でさえ、議員の皆さんの中にも初めて見るという方もおられるんではないだろうか思うわけです。このように、多くの市民あるいは議員は予算編成の蚊帳の外に置かれ、いわば密室で行われているのが現状です。これでは市民参加や市民との協働といっても、参加しようにもすることができず、協働しようにも協働することができません。小郡市財政が厳しいというこの現状を市民にも知っていただき、ともに知恵を出し合ってこの難局を乗り切っていくためにも、予算編成の方針お呼びプロセスの公開を行うべきだと考えますが、見解を伺います。

 次に大きな2点目、男女共同参画条例制定後の取り組みについて、総務部長にお尋ねします。

 昨年の12月議会、この条例が制定されました。本年4月1日から施行されたわけでありますが、制定後1年が経過いたしました。そこで、3点にわたり総務部長にお尋ねします。

 まず、DV、ドメスティック・バイオレンス、パートナーによる虐待、それからセクシュアルハラスメントの相談及び支援の実態はどうなっているか。特に、第20条に書かれている関係機関との連携はどのようになされているかお尋ねします。

 次に、本条例では、昨年6月提案文にはあった拠点の整備が外されました。しかし、別に出されております行動計画には、活動拠点の検討という項目が書かれております。市民が情報を入手し、交流あるいはさまざまなことを相談する拠点の整備は一刻も早くなされるべきであると、多くの市民から要望が出されていますが、どうしていくのかお尋ねします。

 最後になります。審議会等への参画率の向上策についてお尋ねします。

 現在の女性参画率は、以前と比べ、また県内の他市と比べどうなっているのかお答えください。

 さらに、参画率向上のための取り組みはどのようになされているのかお答えください。

 以上、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 おはようございます。

 それでは、新原善信議員のご質問にお答えしたいと思います。

 冒頭に厳しい世相を語られまして、まさにそのとおりだというふうに感じておるところであります。国政の混迷、そしてアメリカ発のサブプライムローンから発した金融不安が世界に波及し、そしてそれが日本経済をも襲っております。アメリカあるいはヨーロッパあたりは100年に一度というふうに言われておりますが、日本の現状の危機はまだそこまでいっていない、まだまだ足腰が強いというふうに思っておるところでありますが、しかしマスコミから発せられる非正規雇用の現状は大変厳しいものがあると、大変つらいものがあると、私も報道を見ていて感じるところであります。

 加えて、地方自治を取り巻く環境も、先ほど予算編成方針のお話の中にも出ましたけども、三位一体のあおりを受けた大変厳しい財政運営が余儀なくされている。国も中央も、そして政治も社会も、地域社会、そして経済も、ありとあらゆるところで混迷、そして閉塞感にさいなまれている、それが現状ではないかというふうに思うところでありますが、しかしこうしたことを憶することなく、真っすぐ打破していかなければいけない、常に明るい目標を信じて、夢に未来を信じて、突き進んでいかなければいけないというふうに思っておるところであります。

 それでは、ご質問の平成21年度予算編成に当たっての重点施策は何かということについて答弁を申し上げたいと思います。

 平成21年度の予算編成につきましては、骨格予算での編成をするようにいたしております。骨格予算については、市長の改選を目前に控えている場合において、新規の施策を見送り、政策的経費を極力抑え、経常的経費を中心に編成された予算でありまして、改選後の議会で、補正予算として政策的な経費と骨格予算で計上しなかった経費を肉づけして予算編成を行います。新規の政策的経費につきましては、6月補正予算にて肉づけの予算編成を行いますので、今回の予算編成に当たっては、現在選択と集中に基づいて、実施中である継続事業のみ計上させていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 それでは、新原議員の21年度予算編成についての2番目の事業別予算に当たっての留意点について答弁をさせていただきたいと思います。

 事業別の予算編成につきましては、平成19年度の予算編成により実施をしたところでございまして、さきの9月議会で決算認定をしていただいたところでございます。そして、1年のサイクルを終えたところでございます。事業別予算編成に当たりましては、この事業別決算額を基本にし、さらに市民要望への対応、事業実施時期の妥当性、行政関与の妥当性、効果効率性、適正な受益者負担の5つの視点から各事業についての検討を予算編成説明会の折にお願いをしてるところでございます。

 しかしながら、職員の事業別予算に対する認識が十分に浸透しているというふうには思われないところがございます。職員が、議員ご指摘のこともございましたが、職員が今日の厳しい財政状況を認識をし、あわせてコスト意識の徹底、研修の充実などが必要であるというふうに考えられておりますし、これから職員の意識改革を一層高めていくことが課題であるというふうに考えてるところでございます。

 次に、予算編成の方針及び編成プロセスの公開についてご答弁申し上げます。

 ご質問の現在の予算編成のやり方の問題点についてでございますが、深刻な財源不足が続いている財政状況にありまして、従来の節約型の予算編成では対応できないことから、歳入をもって予算総額を基本とする予算編成方式への転換を図ってきてるところでございます。限られた財源の中で諸施策を実施するため、事業1件ごと徹底的な精査を行い、選択と集中により、個別にその必要性や費用対効果の観点から見直しを行うために、事業別予算を導入したところでございます。事業別の優先度をはかるため、本年度から取り組んでおります行政評価を行い、予算編成に反映させることが必要であると考えております。

 その行政評価の進捗状況と今後の見通しはどうかというご質問ですが、本年度の取り組みとして、まずは幹部職員を初め全職員を対象に職員研修を開催いたしました。その中で、行政評価が推進をされている社会的背景や必要性、基本的な制度の仕組みや期待される効果を学び、導入に向けた職員の意識改革を図っているところでございます。

 行政評価につきましては、現在では導入している多くの自治体でシステムがうまく機能せず、行財政運営や行政改革に生かし切れてない状況もございます。成果指標の設定が困難であったり、評価結果が活用できず、作業量だけが増大することから、職員にやらされ感が蔓延をし、評価システムそのものが再構築を余儀なくされるというところも多いみたいです。

 このような現状も踏まえ、本市におきましては、来年度から本市のこれまでの行財政運営を踏まえた評価制度設計を初め、本年度に引き続き職員研修も行いたいと思っております。この職員研修は評価システムの有効かつ持続的な運営に欠かすことができない最も重要なことだと考えています。職員一人一人が成果志向やコストに敏感な感覚を持ち、いかに客観的な評価ができるか能力を開発を行う必要がございます。一定量の事務量もふえることになり、職員の大きな意識改革が求められることになります。また、行政評価の試行につきましては、評価シートの検討や評価方法の問題点や課題などを把握するために実施をしていきたいと考えております。

 それから、予算編成の公表についてでございますが、現在予算関係につきましては広報の4月号に特集を組みまして、掲載をしておりますし、決算につきましては10月号に、決算とあわせて財政状況を掲載しておるところでございます。また、行政情報としまして財政情報をホームページに掲載してるところでございます。予算編成経過の公表につきましてのご質問でございますが、予算編成に当たりましては、市の基本方針、基本計画といった段階で市民ニーズを反映させており、市民の代表である議会が予算案を審査をするという機能を持っております。また、他の自治体の公表状況からいたしまして、今のところは予算編成経過の公表につきましては考えていないところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、男女共同参画条例制定後の取り組みについて、DV及びセクシュアルハラスメントについてでございますが、DVやセクシュアルハラスメントはそのほとんどが男性から女性に対して行われる重大な人権侵害です。その対応ですが、相談者の身の安全を確保する必要がある場合もありますので、企画課と実際の相談を受ける福祉課、また支援処置を行う市民課等との連携を図りながら対応してきてるところです。

 DV等につきましては、新規の相談件数は、平成17年度が12件、18年度が8件、19年度が18件、今年度が11月までで13件となっており、その内容によって関係機関との連携を図っているところでございます。例えば、通常のDV相談につきましては配偶者暴力相談支援センターであります久留米保健福祉環境事務所、危害等の危険がある場合については警察、またはシェルターなどでの保護が必要な場合は県の女性相談所等の連携により、相談者への対応を行ってきてるところでございます。それから、それらの機関への相談の延べ件数は17年度が76件、18年度が60件、19年度が85件、20年度は11月までで107件となっております。また、市民課における住民票交付における支援処置中の件数は現在14件となっており、支援処置に関して必要がある場合については企画課、市民課、福祉課に関係課を加えまして、連絡会を開催をしておりまして、事務処理等の遺漏のないように努めてきてるところでございます。

 続きまして、拠点の整備でございますが、男女共同参画における情報提供、啓発事業及び女性団体等への支援につきましては、企画課の男女共同参画推進係を中心にやっております。特に、市内の女性団体や個人で組織をする小郡女性協議会の支援については、係との連携も必要であることから、会議や打ち合わせ等の会場等について市の会議室を提供し、資料作成や情報提供についても支援を行ってきてるところでございます。係には3名の職員を配置をし、男女共同参画の推進と国際交流の事務を行っております。職員は今まで述べた業務のほか、市の男女共同参画計画の推進状況を把握するとともに、市民からの男女共同参画に関する問い合わせに対応できるようにしておりますが、交流の拠点となる施設の整備となりますと、まだまだ厳しい状況でございます。既存の施設の活用をお願いをしたいと思っているところでございます。

 また、相談事業でございますが、専門の相談職員の配置とまではいきませんが、NPO法人等と連携をいたしまして、電話によるホットライン事業を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、審議会等への参加率の向上策についてでございますが、本市の審議会等における女性委員の登用状況は本年4月1日現在20.9%となっており、県内の他市の状況と比較しますと、28市中22番目となってるところでございます。

 また、男女共同参画計画では、20年の早いうちに30%になるように目標を掲げておりましたが、現状を見てみますと、目標達成は非常に厳しいという状況でございます。そこで、女性委員の登用率向上のための取り組みですが、まず毎年三役及び全部長で組織します推進本部会議及び全課長で組織いたします推進幹事会において、女性委員の登用率を報告をし、審議会委員の改選時における女性の登用について取り組みを強化をするようにお願いをしております。また、小郡市附属機関等の設置及び運営に関する要綱を策定し、4月1日より施行しており、女性委員の割合が30%以上になることを努力規定として定めております。今後の審議会等の改選時には可能な限りこの目標に向けて委員の選任を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたしまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) どうもありがとうございました。

 それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、市長にお伺いをいたします。

 今回は骨格予算だからということで中身はなかったわけですが、胸のうちにはこうしようというのは既にもうお持ちではないだろうかと思うわけですけれども、まだ6月までしばらくありますので、恐らくそちらに出てきていただくものと思っておりますので、そのときにまたさせていただこうと思いますが、少し違うことをお尋ねします。

 市長なられて3年有余たつわけですけれども、予算の立て方、予算編成のシステムといいますか、これについて、今4回目の予算編成当たっておられるわけですけれども、何か感じられて、この予算編成のあり方について、ここはちょっとどうだろうかというような問題認識を持たれた部分がありましたら聞かせていただけないだろうかと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 予算編成に当たっては、まず各課から、財政課ヒアリング等々で上げていくわけですよね。そして、その取りまとめたものが大体市長査定ということで上がってまいります。そこで、その段階で落ちてるところもあるでしょうけども、どうしようかというところの選択をしなくちゃいけないところもあるわけですけども、その選択の余地の幅が、先ほど3年半と言われましたけども、こんなに少ないものかなというふうに思ったのがこれまでの率直な感想です。なぜなら、昨日もお答えしましたけども、大変厳しい財政状況にあるというのがその根幹でありまして、三位一体のあおりで、4年間で約51億円の地方交付税並びに臨時財政対策債という、ほとんど地方交付税のような働きをするもの、そうしたのが51億円減らされたという中、そしてそれにあわせて必死になって行財政改革が26億8,000万円やったと申しましたけども、そうした、昔はそれが、例えば地方交付税の縮減がなかったら、ある程度この余裕、市長が査定する、例えば政策的につけれる余裕がもっとあったというふうに思うわけなんです。今、例えば市長査定で上がってくる中で、そういうつけるというよりも、何かどれを落とすか、もう全部本当は上げたいんだけども、やむなく落とさなければいけないかというところがメインになってきたような感じを受けております。

 国政もそうなんでしょうけども、そうしたところがしばらく続くと、国政の場合ちょっと雰囲気が違うというか戦況がもろ目の前というところでありますが、ポピュリズムじゃないけども余り大衆に迎合した、改革に逆行するような、これ国政の批判にとられたらちょっとまずいんですけども、そうしたのが財政出動を失せよと、国会議員もあわせて国民もそういった傾向にある。小郡市もそこまでのあれはないにしたって、やはりそれはずっと我慢してきたというところで、地域においても、あるいはいろんな団体にしてもやはりあるというふうに思うわけであります。総論は行財政改革賛成だよと、だけど各論になったら、よそはやれよと、自分のところは何とか認めてくれよというところが多いように感じております。ただ、この改革の歩みはもうしばらく進めなくちゃいけないというところでありまして、こうした予算編成、21年度の予算編成の私の名前で各課に行って、その中身を見ただけで何か背筋が凍るような内容かというふうに思うわけでありますが、ただ昨日も申しましたとおり、少しずつ明るさが見えてると。ただ、そういった意味で改革の歩をとめることなく、もうしばらく頑張りたいというところであります。今のお答えになってるかどうかわかりませんけども、そうした感覚を持っておるところであります。

 21年度においては、6月の補正予算というふうに上げさせていただきました。その中でも新しい方針を例えばマニフェストで今考えておりまして、その中で新たな施策等々も打ち出せたらと、6月に盛り込めることができるような立場になったらなあというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 予算編成のシステムについては、全国の自治体でまた新たな試みがさまざまなされているようであります。先ほど、部長答弁にもありましたような行政評価システムに基づいた予算編成のあり方であるとか、あるいは民間の研究機関でもいろいろな試行を行っておるというようなところがありますので、今小郡がやっている予算の編成のプロセスというのが必ずしも絶対ではないということは皆さんも既に認識しておられることだろうと思いますので、よりよいシステムになるように、また研究も進めていただきたいというふうに思うわけであります。

 それでは、部長にお尋ねをしますが、予算編成の留意点については部課長会議で説明をしておるということでありますけれども、それが必ずしも全職員の周知するところになっていない、意識改革にまで及んでない、この厳しい現状認識が共有されていない部分もあると、率直なお答えがあったと思うんですけれども、この予算編成の方針が一体職員のどこら辺までおりていってるのかなという気がするわけです。具体的には、各課、職員にこの予算編成の方針というのはどんな形で示されているのかお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 お答えします。

 それぞれの予算編成方針が、昨日の井上議員の質問の中でも答弁の中でお答えをしたとおりですが、10月の庁議でかけて、その後それぞれの担当係長、担当者に説明を行います。と同時に、すべての職員に伝わるように、庁内LANでこういう方針でこういうことでやりますという形で流しますので、形的にはすべての職員に基本的な考え方、行き渡ると、そういうふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 形としては出しておるけれども、実際には意識に落ちていない、すとんと落ちていないというのが現状だろうと思うわけです。ですから、そこはあと一声かけていただいて、ぜひ全部の職員の皆さんに現状認識あるいは予算編成に当たっての留意点がきっちり基盤になるように、今後さらに努めていただきたいというふうに思うわけです。

 さて、次にですけれども、この方針の中に、歳出積み上げ方式から歳入をもって予算総額の基本とする予算編成方式への転換を図ると、これは昨年も同じ文章がありました、今年もそうなっていますが。私はこれはどういう形になるのかなあということをいろいろ考えてみますと、各地でやられている予算の枠配分方式がそれにあたるひとつの方法であるかなという風にも思うわけです。そこで、担当課にお尋ねしたところ、小郡市もかつて1度枠配分方式やってみたことがあるだということを聞きました。ところが、うまくいかなかったんでやめちゃったという話でしたけれども、その辺の経緯、どういう問題点があったのかということをお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 枠配分についての予算編成につきましては、今議員ご指摘のとおり、平成18年度の予算編成時に実施をしたことがございます。このときの手法といたしましては、少し説明しますと、前年度の平成17年度の当初予算をベースにいたしまして、経常経費に枠を設けるためのシーリング対象経費として、対象経費と対象外経費に分けまして、対象経費をすべて合算をして、その一般財源に対して80%の枠を設けるという方法で実施をいたしました。少し専門的な話になると思いますが、財政状況が悪化をしてくる現状におきましては、予算編成の方式として予算枠配分により予算要求額、限度額を設定をし、歳入予算の一律のカットを行う方式がありまして、この手法により予算削減による財政危機の緊急な処置としては一定の効果が見られたというふうに考えています。しかしながら、うちにおきましては各課ごとの枠配分という形でやりまして、よそであれば部ごとの枠配分とかという形で、一定のこれだけ削りますよという中で、あとの中で部のほうで判断をすると。例えば、久留米市あたりではそういうふうな形ができますが、うちとしてはスケールの問題からいってそういうことがちょっとできなかったということもございます。大きなところで、例えば鳥取県あたりもこの枠配分でやったところもあるみたいなんですが、制度的には不急不要の事業を温存させるということが実態としてあります。例えば、20%カットをする、その枠の中に入るからとりあえずこれはこの事業やっておこうということありますし、そういうことをやると同時に、枠に入らないからもう新しいいろんな行政需要については対応できないと、だからやめとこうという、そういう両方な面がありまして、新たな住民ニーズとか社会の変化に対応するための新規政策というものを予算に反映ができないと。そういうことになると結果として、新しい事業については例外を設けますと、こういう政策でこういうことしなければならないということで、課を超えたところで決定をする、もしくは部を越えたところで決定をするということになると、トータルとして財源不足に陥るということになります。ということで、無関係な事業を実施することになる場合も多く見られますし、現在の予算編成に当たっては、事業の必要性とか費用対効果をそれぞれに財政課のほうで1件ごとに審査をするということが必要であると。そして、ここの段階で、例えば原課から上がってきたものについては精査をした上で、落とすものは落とす、もしくは新たなものについては、政策的なものについては、大きなものについては市長査定を経た上で決定をして予算にのせると、そういう方式に戻ってきたところでございます。こういうことをやることによって、事業評価による見直しを実施をするということも合わせてやることによって、この予算編成について、財政の問題について整理をしていくことが一番効果的であるというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 枠配分は、やりようによっては失敗をするということは私も何回か聞いております。うまくいった例もあるわけで、今総務部長のお答えの中のうまくいかない部分、問題点が数々と上げられたと思うんですけれども、大野城市が行政評価と枠配分方式の組み合わせによって相当な行財政改革の効果を上げておるということは皆さんも聞かれていると思います。各地調べておりましたら、私がほうと思ったのが、日本一大きな村というのが岩手県の盛岡市の隣の滝沢村というのがあるんです。人口約6万ぐらいある村というですから、うちと変わらんぐらいですよね。そこがやっぱり枠配分をやってるんです。ここでも、そのかわり徹底してます、枠配分やるときに。先ほど言われた、課ごとじゃなくて部ごとでやられて、そして新規事業については枠外でも認めるというようなこともやってるんですけれども、中には抜け駆けで、本来やらなくちゃならないのに新規事業だといって別にとろうとするような人もおって、そういうのは絶対許さないという徹底した予算編成の方針を貫いておる、で成功したということが書かれておるわけですが。私は枠配分の方式というのは、小郡でも似たようなことはやっちゃあいるけれども、うまくいかなかったということだけで終わらせずに、さらに研究をしていただいて、取り入れられるところは取り入れていったらどうだろうかというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをします。

 それから、方針とプロセスの公開についてですが、最後に言いますけども、各自治体、公開の方向でやっぱり動いているというふうに私は認識しております。ある一つの例として、鳥取県米子市が非常に進んでおると思いますので、ご紹介をしたいと思います。

 鳥取県米子市は、ホームページ上で、先ほど皆さんにお配りしている予算方針が公開されています。10月31日ぐらい、そのくらいの段階で公開をされている。それから、事業別の市長査定の状況が詳しく出されています。一覧表になってるんです。各課からこの事業で幾ら要求しましたと。ところが、部長査定の段階で幾らになりました、市長査定でどうなりましたまで書いてあります。その理由まで書いてあるんです。びっくりしました、小郡との余りの違いに。ここに一覧表があるわけですけれども、例えば総合教育支援センター設置事業、これは所属課は教育総務課ということで、323万2,000円の課の要求に対して、総務部長査定額は300万円、市長査定額も300万円と。査定理由は事業費を詳しく見直したためということで、23万2,000円が削られたというようなことで。もっと詳しく知りたい気もするんですけれども、少なくともこういうふうになって予算がつくられていってるんですよということが市民にもわかるように、私たち市外の者にでもわかるようになってるわけですよ。

 ところが、先ほど総務部長の答弁の中では、予算は広報で、決まった後に出してる。決算も決算審査が終わった後で決算出しておるというようなことですから、やっぱり随分違いがあると思うわけです。米子市によると、予算編成の過程の透明性の確保を図ると、このために公開をしますと。そして、この公開をすることによって、各課が出さないかんから、やっぱり市民の目を気にしながら要求を出す。そして、査定に当たっても、きちっと市民の目に耐えられる、そういう査定をなさなくちゃならないということで、非常に大きな意義があるというふうになっています。私はぜひこういう方向で検討に入っていただきたい。そうしないと、市民、私たち議員もそうですけれども、予算編成のプロセスには全くタッチできない。決まった後、もう3月議会で論議をするときには、もう既に固まってますから、ほとんど変わりようがないわけです。ですから、その編成のプロセスにおいて、やっぱり市民の声あるいは議員の声を取り入れていくと。非常に煩雑になる、混乱するというおそれもお思いかもしれませんけれども、そこはやはり信頼をしていただいて、公開というのを今後進めていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 経過について、それぞれに説明をするということですが、一つには、今議員ご指摘の部分はありましたけど、議会との関係ですよね。編成の経過についてということをそれぞれに市民に伝えて、それに賛否をいろいろ問うっていうふうな話になってくると、最終的に議会でのチェック機能はどうなるのかということが一つ課題としてあるのかなと思います。

 うちとしては、確かにいろんな要望がございます。市長の答弁の中にもございましたが、市民からの要望があって、それぞれの原課のほうに要望あって、こういうのしてください、こういうのお願いできませんかという要望ありますが、それがそれぞれのところでどうなってきてるということがあれば、その要望にこたえられればいいですけど、こたえられなかった場合についてどう対応するのかという課題もあります。少しそういう面では研究をしなければならない、またうまくいってるところの状況を研究をして、どうやったらうまくいくのかと、それから議会の対応まで含めてどういうふうにされてるのかというのを少し研究してみたいと思います。ただ言えることは、少なくとも予算編成方針については、ちょっと内容的にここ数年暗い話しか書けておりませんけれど、これはこういう方針で臨みたいというのを入れてます。ただ、具体的にこういうことやりますとか、例えばこういう建物を建てますとか、こういうことに補助金を出しますとかというのはやはり議会で承認をいただいた後ではないと、こういう予算を立てましたということだけをお知らせするのはいかがかなというところもございます。これもあわせて少し研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) あくまで公開されてるのは編成の過程であって、決定しているということではないわけです。ぜひ、米子市のホームページ見ていただきたいと思うわけです。少なくとも、この予算編成の方針の文書は我々議会には渡していただけないだろうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 庁議で決定を、11月の頭にそれぞれに通知しなければならないというふうになってますし、方針については議会のほうに、先ほど言いました方針そのものは市民への公表を含めて話しましたので、これにつきましては議会のほうにお渡しをしたいと、そういうふうに思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 予算編成方針については終わって、次の問題について再質問させていただきます。

 男女共同参画の問題ですが、DV相談について、先ほど答弁にありましたように、非常にやっぱり相談は多い。しかも、ふえ続けている。今年は既に107件の電話と面談による相談があってると、新規が13件ということでしたけれども。この内容、年代層はどのくらいの人たちなのか、あるいは中身はどういう内容なのかというのがわかりましたらお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 年代層については、中身については、今手元に資料は持っておりません。一応、直接企画のほうで把握をするということでなくて、それぞれのところで内容についてはチェックをしてると思いますけど、プライバシーの問題含めていろいろございますので、私のところでは承知をしていないということでご了解いただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 私も詳しくは存じませんけれども、対応しておられるのが福祉課の母子自立支援員という嘱託職員の方ですけれども、その方にお伺いしたところ、10代から70代ぐらいまでありますということで、いろいろな方がおられるんだなあと。それで、内容については身体的な暴力、心理的暴力、経済的暴力、お金渡さないというようなことで、どれが多いかというとやっぱり身体的な暴力、殴る、ける、そういったのが一番多いと。高齢者になると、経済的、お金を渡さないというのが多いというようなことを伺っております。詳しい数までは伺ってはおりませんけれども。そういうことでしたので、ぜひその辺の実態把握もきっちりしていただいて、対応をしていただきたいと思います。

 それから、この相談がふえているのは、被害者がふえているのか、今まで被害に遭っても黙っとった人が声を出し始めたのか、その辺がよくわかりません。このことについては、平成22年度に実態調査をなさるということですので、ぜひこの辺も把握をしていただけないだろうかと思うわけです。

 相談件数が昨年が1年間で85件、今年はもう107件ということでふえておりますので、その一つの要因として、私はこれがあるのかなあと思っています。これ皆さんご存じでしょうか。DVカードというもので、ここの中には、議員、それから執行部のほうにも女性はたった一人で、男は知らないわけで、女性のトイレの中に小郡の庁舎のトイレの中に置いてあるんだそうです。何かそういう被害に遭ってる人はこういうところに相談してくださいということで。どこに置かれていますかて聞いたら、小郡の庁舎と「あすてらす」のトイレということで、あれ小郡にはもうちょっと公共機関いっぱいあるのに何で置かないのかなあというふうに思ったわけですが、その件については、私はやっぱり少なくとも小郡市内の公共施設の女性トイレには置くべきじゃないだろうかと思いますが、その点いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 今のDVカードですが、今ここに張りつけてますが、今ご指摘のとおり、役所と「あすてらす」、それから生涯学習センターもですが、女性トイレに置いてるところです。担当は福祉課のほうが配布をしておりまして、生涯学習センターについて、今置いてるというふうに言いましたけれど、枚数が限られてます。県の久留米保健福祉環境事務所が作成をしてるということですので、今後は、今議員ご指摘のとおりでございますので、他の公共施設の女性トイレにも配布をしたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 次に、拠点の整備についてですけれども、男女共同参画推進係、それは推進係であって拠点ではないわけで、やはり女性の方々が集って、そして情報交換をしたり、あるいは困ってることがあれば相談に応じるとか、そういう場所というのはやはり必要ではないだろうかと思うわけです。私はこの点では、小郡市では障害者の自立支援センター、サポネット、ここにオープンスペースがつくられておるわけで、これができたおかげで、私は行くたんびにもう満杯の様子を見ております。非常に喜んでおられるんです。たくさん来られております。その辺を見ながら、女性にとってもやっぱりこういうオープンスペース必要じゃないかなあという気がしておりますが、それを部長にお答えいただく前に、保健福祉部長に、あのオープンスペースが今どういう状況であるのかというのを、どういうふうに評価されているのかちょっと認識をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 議員言われますように、「あすてらす」のオープンと同時に、NPO法人サポネットおごおりを立ち上げられまして、その中に事務所の横に、3坪ぐらいですか、大きさ、くらいのオープンスペースを設けたんです。最初は、そんなに多くなかったんですけども、3障害のそれぞれの支援員を配置して、ほいでやっぱりそれが一つのネットになって、そのスペースじゃ入らなくなりました。横に倉庫みたいなのをつくっておりましたので、そこを壊しまして、またそれをオープンスペースとして広げたと。今は小郡だけではなくて、市外からの来館者もおられるということで、それぞれが集って、やはりそこでいろいろゲームをしてみたり、情報交換をしてみたり、そういうふうなことで非常に喜んでおられますので、私はああいうスペースをつくってよかったんだなというふうに評価をいたしております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 私の知り合いも何人かそのオープンスペースに行っておりますけれども、非常に明るい顔で、人と触れ合うということがやっぱりこういう大きな意味を持つんだなあと、家の中にじっと引きこもるんでなくて出てくるということが、そして皆と触れ合って、情報交換をしたり、困ってることがあればお互いに相談し合ったりするという、そのことの意味の大きさを行くたんびに思っております。ですから、これは女性にとっても、こういうことはぜひとも必要なことであると。ところが、小郡の中にはそういうスペースがない。これはやっぱり問題であるというふうに思うわけです。約半数は女性です。その方々が自分たちの自立なり、それから社会的な立場の向上とか、そういうようなこと、あるいは困ったことを相談し合うという、そういう場所の確保は絶対やらなくちゃならないことだろうと思うわけです。その点については、今後積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 それでは最後ですけれども、参画率向上についてですが、一覧表をいただきました。平成18年から比べると、平成18年が19.2%が20.9%になりましたから、若干上がっているんです、全体では。しかし、先ほど部長答弁にもありましたように、目標の30%は到達不可能であろうということがありました。そこで、つぶさに見ていきますと、平成18年から参画率が落ちているところが幾つかあります。なぜだろうということを考えてみますと、これ充て職のところがそうなってるんです。例えば、学校給食センター運営委員会は7.1%です。女性はたった1人なんですね。なぜそういうことになるかといったら、ここは学校長が充て職で入ってる。学校長の中で女性は今1人だけ。だから、そういうふうになってしまう。これを改めなければ、私は参画率の向上は見込めないというふうに思うわけです。充て職だけでどうかするといったら、その職にある人がもう男ばっかりなら男ばっかりになるわけですから、例えば学校給食センター運営委員会でも、これは必ずしも校長じゃなくてもいいと、女性の教頭さんがおられるなら教頭さんでもいいというような、やっぱり弾力的な考え方をしないと参画率の向上というのは見込めないんではないだろうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 この女性の審議会登用の問題につきまして、今議員のご指摘のような内容につきましてはいろいろ検討してきたところです。必ずしもその代表である必要があるのかということで、それぞれにその組織の中からどうかというようなお話もしてきた経緯もございます。特に、女性をということで、社会進出の中で女性が少ない部分ちゅうの結構あったんですけど、そういう中でもいらっしゃる方についてはぜひということでお願いをしてきたところです。今、具体的に出されました学校給食の関係ですけど、確かにそういえば私があそこにおったときと比べて女性の校長が少なくなったなあと、今一緒で一瞬思ったんですが、そのことをどうすることじゃなくて、もう少し中身を精査をいたしまして、変更できるところについては変更していきたいと、そういうふうに考えてますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) こうして委員会とか審議会とか見てみますと、一番女性参画率が高いのは教育委員会なんです。5人中3人、60%です。が、ゼロ%もずらっとあるんですよ。だから、このゼロ%は何とかならんもんだろうかというふうに思っています。他市を調べてみました。福岡県最低の市、ちょっと申しわけないですけど出させていただきますが、大牟田市です。16.8%ということで、大牟田市は非常に慌てまして、この不名誉を撤回するためにということで、大牟田男女共同参画プランの中での女性委員登用アップキャンペーンというのを始めて、それから登用率アッププロジェクトというようないろいろなものをつくりまして、具体的にどうやったら参画率がアップするのかというのを策を練りまして、今必死になって取り組んでおられて、目標を平成23年3月までに35%以上にするというようなプランをつくっておられますが、小郡市において、こういう本当に本気で取り組むというプロジェクトを考えていくというつもりがおありかどうかお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 うちもそういう面では、先ほど答弁をいたしましたが、審議会の改選時にそれぞれにお願いをしてきてるところです。今答弁しましたように、30%の目標に対して21%ぐらいしかないということですので、これをどうするかについては再度内部で打ち合わせをして、必要であればという、どういう組織を立ち上げる必要があればということで検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 2つの質問についてご答弁ありがとうございました。ぜひ、この2点について今後努力していただくことをお願いして、質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で3番新原善信議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午前10時35分

              再開 午前10時48分



○吉塚邦之議長 おそろいですので、会議を再開いたします。

 次に、14番成富一典議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 都市住民と地域の交流について│

  └────────────────┘

              〔14番 成富一典議員 登壇〕



◆14番(成富一典議員) 皆さんこんにちは。議席番号14番、清和会、成富一典、通告に従い質問いたします。

 今回の質問は、都市住民と地域の交流についてであります。グリーンツーリズムの新たな形態としてのクラインガルテン。新しい言葉ですけども、グリーンツーリズムの中に今、クラインガルテンということで取り組まれているところがたくさんあるわけでございます。クラインガルテンの勧めについて尋ねるものです。

 中身は、日帰り型の市民農園や滞在型の市民農園、遊休農地の活用というのが基本になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これまでにも提言をいたしましたが、それぞれの市長に提言をしてきました。ご存じの方もあるかと思いますが、山田市政時代には小郡市史の発刊についてお願いをしてきました。これは山田市長時代に取り組まれ、田篭市長が実際の発刊者となったわけでございます。田篭市長の時代には、学校の副読本のお願いをいたしました。これができ上がりましたのは、皆様ご存じのとおり、平安市長の時代になってからです。今回、平安市長にこのクラインガルテン、言葉は後で説明をしますので、について提言をするものです。

 質問の内容を取り巻く問題として考えられるキーワードは、食の安全、健康、幸せ、スローフード、食料自給率、遊休農地の活用、スローライフを含める人生、価値観や考え方、生き方などが考えられます。これまでにも言葉として市民権を得た都市住民と地域の交流、このことは今後のまちづくりに必要不可欠な重要な要素であると考えるものであります。健康づくりはもちろんのこと、人間の幸せの追求が根幹にあるものです。第2次小郡市国土利用計画では、基本構想の中、土地利用上の課題、農村部の活力維持に資する土地利用方策の検討で、市街地の人口増加とは反対に、農村部では人口減少が続き、農村の活力低下や児童数減少に伴う教育面でのさまざまな影響が生じてきています。農村部の人口減少に歯どめをかけるための取り組みが土地利用の観点からも求められています。基本方針では、農村部における計画的な住宅的土地利用の実現で、市の大きな財産である農地と田園風景は周辺環境との調和を図りながら、新規の住宅的土地利用を実現できる開発許可制度の柔軟な運用を地域との協働により推進するとあります。10月25日付の西日本新聞記事では、農林水産省は、農地法に基づく許可を得ずに宅地などに転用した違反が年間7,000から8,000件に上ることから、罰則強化する方針であり、農政局の中で農地転用違反は全国の市町村農業委員会や都道府県が報告した調査結果、九州が最悪であると報じています。

 今回の質問要旨は、グリーンツーリズムの新たな形態としてのクラインガルテンについてであり、クラインガルテンについて調べてみましたので、報告をいたします。

 クラインガルテンは、ドイツ語であり、その意味は小さな庭のことであります。19世紀半ば、ドイツを初めヨーロッパ諸国で、庭を持てない都市生活者のために郊外に市民農園をつくる運動が始まり、これがクラインガルテンと呼ばれるようになったもので、本場ヨーロッパのクラインガルテンは単なる菜園にとどまらず、コミュニティ形成向上や、健康増進に大きな役割を担ってきました。日本での歴史はまだ浅いクラインガルテンですが、近年になって全国各地に開設されています。クラインガルテンが一般の市民農園と異なるのは、簡易宿泊施設であるラウベが併設されていることです。ラウベに滞在しながら自分の菜園づくりを楽しみ、地域住民との交流ができるクラインガルテンはいわば滞在型市民農園ですとあります。具体的には、茨城県の笠間クラインガルテンやクラインガルテン八千代、岡山市、北海道栗沢町、兵庫県、長野県など開設しています。笠間市では、平成13年4月開設、滞在型市民農園50区画、日帰り市民農園50区画に加え、地域食材供給施設であるそば処、産地形成促進施設である農産物直売所、じゃむ工房、クラブハウス等があり、都市住民との交流と地域農業振興の拠点となっています。利用者には菜園活動を通しつくる喜び、地域の歴史、芸術、文化との融合した農村区間でのリフレッシュを提案しています。宿泊つき市民農園は100%の利用率で、利用者同士の交流も進み、ホームページ等も開設されています。また、宿泊つき市民農園の規模は、1区画の敷地300平米、この中に30平米の簡易宿泊施設ラウベ1棟と100平米の菜園、芝生があります。ラウベには、キッチン、バス、トイレ、ロフトが設置されています。年間利用料は1区画40万円です。このように、クラインガルテンは取り組んでいる市町村が全国的にふえている現状であります。

 今回質問の意図は、都市住民と地域の交流、グリーンツーリズムの新たな形態としてのクラインガルテン、このことを取り組むことで、これからの農業振興の拠点づくりと小郡市勢発展の大きな柱の一つになるものと確信するからであります。これらの現状から、平安市長の考え方を尋ねるものです。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、成富一典議員のご質問の都市住民と地域の交流について答弁を申し上げます。

 近年、農村漁村地域におきまして、自然、文化、人々との交流を楽しみながら余暇を過ごすグリーンツーリズムの動きは全国的にも高まりつつあります。都市住民からは、休日などを自然に親しみ、農業体験などをし、そしてスローライフへのニーズが高まっており、また受け入れる農業地域では地産地消の推進、遊休農地の有効活用、生産から流通の流れの確立と消費の増加などの立場から、グリーンツーリズムの流れはこれからますます加速すると思われております。国、県や土地改良事業団体連合会なども、グリーンツーリズムの情報を定期的に発信し、推進に力を入れておるところであります。

 小郡市におきましては、市民農園2カ所が県のグリーンツーリズムマップに登録されております。また、都市住民の収穫体験などの受け入れを行っている農家も点在いたしております。これからの生産と消費のあり方を考えれば、都市住民の住む地域と農業地域が混在する小郡市において、生産者と消費者の交流ネットワークづくりは必須の課題でございます。平地、農村の平易性、交通の利便性などを生かしたグリーンツーリズムの展開のあり方について、受け入れて運営する側の採算性なども含め、調査分析し、推進してまいりたいと考えております。

 成富議員のご質問の中でご紹介いただいたクラインガルテンにつきましても、グリーンツーリズムの代表的な形態でございます。これらの運営につきましても先進地のケースと照らし合わせ、検討してまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) 市長が積極的に、必須の課題であって、調査分析し、推進していくっていうことは本当うれしく思います。ぜひとも専門的に頑張れば、非常にいいものが育ち上がると私も確信しておりますので、まずそれをお願いして、少しいろいろ述べてみたいと思います。

 それでまず、現状から尋ねていきたいと思いますので、部長のほうで答えていただきたいなあと思います。先ほどから質問の詳細ですけど、日帰り型の市民農園や滞在型の市民農園、遊休農地についてですけど、まず最初に他市町村の取り組みについてお知らせいただけませんか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 それでは、他市町村の取り組みということでご答弁申し上げたいと思いますが、福岡県の農林水産部が把握しております福岡県内におきますグリーンツーリズムの施設や形態といたしましては、農家が経営いたします昔ながらの農家民宿が4カ所、それから園芸指導を受けたり、納豆やこんにゃくの手づくり体験などができる農林業体験施設が11カ所、農地を解放いたしまして都市住民が栽培や収穫を体験したり、竹林のオーナーになる制度などの交流活動施設が14カ所ありまして、それから地元の食材を使った料理などを提供いたします農家レストラン、これが13カ所、農産物の直売所が183カ所、観光農園が39カ所、それから今ご質問の市民農園、これはあくまでも日帰り型の市民農園ということになりますが、84カ所ございます。それから、いわゆる長期滞在型の市民農園じゃあございませんが、近くに簡易宿泊施設を伴うという形での市民農園も含めまして、九州管内になります、福岡県にはございませんので、九州管内では9カ所ぐらいあるようでございます。そのうち、成富議員からご紹介いただいておりますいわゆるクラインガルテン、長期滞在型の市民農園というのは九州管内では大分県の日田市、それから佐賀県の唐津市、旧七山村でございますが、の2カ所があるようでございます。その他の形といたしましては、佐賀県に市営の温泉宿泊施設とタイアップするような形の市民農園がお隣の鳥栖市にあるような状況でございます。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) それでは次に、小郡市の現状について、ちょっと詳しく説明いただけたらお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 先ほど市長がご答弁申し上げましたように、小郡市におきましては県のグリーンツーリズムマップに登録されている市民農園は2カ所でございまして、市が底地そのものを所有しております大原市民農園、野口堤のちょっと南のほうになりますが、そこは平成7年に開設いたしまして、大原市民農園利用組合というものを立ち上げていただいて、そこでもって管理運営をいたしております。平均約30平米程度の区画を129区画持って管理しておりまして、1年間の1区画の使用料というのが4,000円と定めております。現在は、こちらは満杯であるというふうに聞いております。

 それからもう一カ所が、これは個人の市民農園ということになりますが、干潟にあります城山農園でございまして、こちらは平成12年に開設いたしまして、平均しまして35平米程度の区画で、157区画ございます。こちらは年間の利用料が1区画ですけども7,500円ということに定めておられます。こちらは現在ちょっとあきがあるように聞いております。

 ともに利用者の人気というのは高くありますし、一時期的にはキャンセル待ちの状態になったときもあるようでございます。この2カ所はともに特定農地貸付法にのっとりまして運営されておりますが、市内には特別の手続を必要としない、いわゆる農園利用方式によって農家が個人的に運営しておられるような市民農園も、若山ですとか、大板井にあるわけでございます。都市住民の体験農業へのニーズという高まりを受けまして、市内の遊休農地を市民農園として活用していくというのは大変有効な対策、遊休農地の解消に対しての有効な手段だとも思いますし。

 ただ、単純ではございませんで、やはり市民農園としての管理、運営をしていくからには、例えば駐車スペースであったり、水の手配であったり、交通利便性がいい場所である必要もあったり、トイレの設置なんかも当然必要となってまいります。さまざまなそういう諸問題は個別の案件を十分考慮しながら、しかもある程度その採算性ももちろん度外視できませんので、そういったところで事業主体も公共団体が直接経営するやり方、それから農業の各種団体でもって管理運営していくやり方、それから個人でやられる場合、JAがやられる場合、さまざまな管理形態もあるようでございますので、先ほど市長も申しましたように、特にクラインガルテンについては資金面も必要となってまいります。ちょっと小郡市の現状とはまた違って、しゃべり過ぎよりますが、そういうことも十分今後また検討させていただきたいなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) もう一つ、遊休農地の活用について、ちょっと具体的に説明をお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 遊休農地につきましては、昨日、一昨日からさまざまなご意見をいただいております。いわゆる6.4ヘクタール、今現在あるわけであります、六十数カ所の場所がですね。この遊休農地の発生といいますか、全国的に見ますと、決して小郡市が特段多いというわけじゃありません。ただ、状況として、農業の昨今の厳しい状況から、やはり後継者が不足してきたり、さまざまな情勢の中で、今後とも遊休地、いわゆる耕作放棄地と申しますか、そういったものがふえていくんではなかろうかなという心配はもう当然あるわけでございます。それをうまく活用するというところなんですが、原則私どもとしては農地は農地として活用していくためにというところでもって解釈しておるんですが、今集団営農でありますとか法人化を目指して、農地の集約化といいますか、そういうものを進めております。そういう地域の中の農地であれば、基本的にはそちらに管理をお任せするという方向で、あっせんであったり、そういうことを進めていきたいというふうに思っております。そういうあっせんもなかなかできづらい農地というのも現実あるわけでありまして、そういった部分に関しましてうまく先ほどの条件等あたりにかみ合えば、市民農園というような方法も当然考えていくべきであろうというふうに認識しております。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) 今お聞きのとおりでありまして、結構取り組んでる市町村が多くなっておりますし、実際、ということは利用される方が多いっていうことでございます。それで、ここに福岡のグリーンツーリズムマップというのがあるんですが、この中で一応書いてあるのが、パンフレットに書いてあるのはやっぱり感動、出会い、体験、学ぶっていうことをキャッチフレーズに、具体的にどんなことをしとるかといいますと、農家民宿とか農林業体験施設とか交流活動、農家レストラン、農産物直売所と観光農園とか市民農園とかっていうことで。だから、農を幅広く生かした取り組みがなされてるっていうことです。確かに、今の農業は厳しいです。でも、考えようによっては、可能性が幾らでも広がるっていいますか、そういうふうに考えられるものでございます。

 今、農を取り巻く環境がいかにあるかって、新聞報道も含めて見ますと、私が切り抜いた新聞で、これは8月28日の新聞で見ますと、西日本新聞ですが、自動車8社の大幅生産増っていうこって、7月は国内販売でとにかく自動車主要8社がもうすべての大幅に上回ってる、各社とも2けたの高い伸びっていうふうな状況が、皆さんご存じのとおり、テレビ報道でいったら、もう一遍に首切って、住まれるところもないって。今日の報道では、杵築でしたか、自治体でもう逆に雇い入れたり、いろんな職を失った人に宿泊所まで一応決まるまで提供するとか、いろんなのがありました。そういう人もあぶれる。何で関係があるかっていうと、やっぱりいろんな、今までは、私が言いたいのは、そういう一番いい自動車産業を頂点にしながらそこに集中してたわけですけど、基本的には人間生活はいろんな選択肢があって、いろんなことをするのが当たり前だろうと思います。しかしながら、ここ何年かの、何十年かといったらいいかもしれませんが、動きはそこに集中してたって、頼り過ぎてたって。それを逆に分散をして、特に先ほど言ったキーワードの農を含めるキーワードからいくと、やっぱり退職者あたりが逆に求めてたり、健康志向やったりっていうので、非常に時代も合ってきてるし、やっぱり取り組む必要があるんじゃないかと思うところでございます。

 次の新聞記事は、これはたこ焼き八ちゃんの社長が出てたんですけど、これは6月4日の新聞ですけど。結局、この人が言ってたのは、初めはビジネスの対象としてはだれもが考えてなかったって、そのたこ焼きを売ること自体が。ビジネスの対象としなかったころこそ逆にねらい目が自分はあったということで、みんなに親しまれた食べ物で、和風ファストフードとしてやっぱ定着したということで、もうここまで大きく。最初は、古いワゴン車を1台で回ったそうでございます。

 次の新聞は、少し農家のほうに入ると、これは鳴子の米のプロジェクトということで、全体で取り組んで、地域でとれた米、それを一応2万4,000円で買う消費者を予約制で募集して、そのうち6,000円を経費に充て、農家には1万8,000円を返すと。こういう取り組みも行われているという。

 そうすると、これは皆さんご承知のとおり、すぐそこの道の駅うきはの件です。ここも最初は、あんなへんぴなところで、結局もう議会で3割予算をカットされたっていうことでした。ほいで、あれよあれよという間に、だんだん、今はもう7億円を突破しとるそうです、売り上げも。そうすると、お客さんも行ったら多いし、商品がなくなるぐらいあります。そういうふうな状態です。

 そしてもう一つ、これは教育界のニュースでございますけども、激変する世界の教育っていう形で、これは10月31日にテレビ番組もあったんです。たまたま見よったんですが、これは教育界もころっと変わるちゅうことを言ようるわけです。今までのようなやり方ではなしに、ここで言ってたのは、最大の変化は授業のデジタル化。電子黒板とかを使ってるところはもう現実に少し出てきましたから。

 そういうふうに、教育だけでなしに、世の中も変わるし、職業もそんだけ変わる。新しい形としてのこのクラインガルテンということで、一つの大きな柱になるということで申し上げておるわけでございます。

 もう一つ、じゃあ具体的に農産物は皆さん、ご承知でしょうけども、一番有名なのはそこの日田の向こうの大山町。結局、梅クリ植えてハワイへ行こうで一大産地になって、梅干し自体もおばあちゃんたちが漬けて、一大産業になってますよね。そのかわり、時間はかかってます。だから、当然部長言われるように、しっかりとした下調べも必要です。市長言われたように、やっぱり研究をして、調査、分析はしっかりしてもらわなければならないと思います。だから、本当に、議会答弁だけじゃなしに、終わったらやっぱり実際それを行動に移していただきたいわけです、ということで申し上げてます。

 育てる作物としては、皆さん方も考えてあるでしょうけど、結構健康志向も含めて言うと、私がちょっとざっと言いますと、自分だけで考えたのがあるんですけど、今はバイオディーゼルもありますけども、菜種あたりでそういうこともありますし、それを植えるのは簡単、ただ収穫が難しいみたいですけど。キンカン、梅、ハッサク、スイートスプリング、伊予カン、わせミカン、シークワーサー、ユズ、ダイダイ、カボス、プラム、カキ、甘ガキ、渋ガキありますけど、田主丸あたりが有名ですけど、あとグミとかビワ、ビワは長崎県の茂木とか、とイチジクとか、イチジクも新しい品種が今度出たと聞いておりますが、レモン、バンペイユ、リンゴ、ナシはもちろんのこと、ウコンとか育てられるところもあります。シソ、アロエ、モロヘイヤ、ヤーコン、ショウガ、ニンニク、キンジソウ、キクイモ、サツマイモ、里芋、オクラ、ミニトマト、カボチャ、ゴーヤ、いろいろあるんですけど、隣の鳥栖では結局アスパラを中心にしてますよね。だから、何かをやっぱりやろうとして研究をして、それだけのものを育て上げたっていうかな、そういう取り組みが欲しいわけです。そこら辺について、部長の先ほど考えについてちょっとまずお尋ねをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 先日もお答えいたしましたけれども、正直に申し上げまして、例えばどの作物を現状でやっていけば農業収益は上がっていきますよと言えるような、的を射たような回答ができないのは残念なんですけれども、今小郡市が示しております、小郡市とJAのほうでつくっておりますが、産地づくりの計画の中では、とにかく土地利用型の水田農業、大豆、麦ですか、だけではとにかくもう手詰まりであるというのは共通認識でありまして、園芸作物を今後は進めていこうというところで、現在普及改良所あたりと協議しまして進めていく種目には、先ほども申されました菜種ですとかイチジクあたりは既に二、三の集団営農組合でありますとか、認定農業者の中で取り組んでおられるという状況もあります。ただ残念なことに、今のところそれを市を挙げてとか、そういうところまでいってないというのが実情でございます。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) もう一つ、これ農林水産省が出しとるというか、ホームページで知らせてるので見てみますと、市民農園の件です。平成5年度末から19年末まで資料が出てますが、どこが取り組んどるかちゅうのが、部長もご存じでしょうけど、ちょっと読んでみます。まず、平成5年と19年と読みますので。

 地方公共団体が取り組んどるのがどれだけあるか、平成5年度で807カ所が平成19年度で2,287。農業協同組合、JAが、平成5年度が219、19年度が489。農業者自身が取り組んどるのが、平成5年が15です、そして19年度が357。構造改革特区、いわゆる特区というか、あれが平成19年度で109です。NPOとかのその他が31ということで、合計が3,273ていう形になってます。20年はちょっとふえてますけど。ほいで、これを具体的にどういう形でするかっていうたときに、市民農園整備促進法、法律が変わって、えらいやりやすくなったんですよね、これ。農林水産省もこげん多うなるちゃ思うとらんやったと思うんです。ばってん結局、そういうふうな形になってきたから、後追いしながらやってきたっていうかな。それで、市民農園の整備促進法で419、ほいで特定農地貸付法ちゅうのが2,854ていうことで3,273になるわけです。

 それで、地区別っていうか、そこの取り組んどる地区別の農園からいくと、都市的農園か平地の農業地か中間農業地か山間農業地かに分けて、全国を、3,253を分けてあるんですけども、都市的地域ですよね、だから結局小郡はちょうどそこら辺にはまると思うんですが、これが3,273のうちの2,536あるわけです。あとは3つあるけども、合わせた分ですから、だから結構取り組みがやっぱり多いっていう。だから、場所としてやっぱ大都市の福岡を控えた小郡ですから、そして小郡も全部市街化区域にするんなら別ですけども、半分以上は当然市街化調整区域としてきちっと農業を守るっていう基本のところでなってますので、えらいそれに合致してますので、申し上げてるところです。

 それで、市民農園の開設の手順というのがありますけども、もうご承知のとおりですが、結局制度とか立地条件とか所有者の意向把握とか区画の大きさとか利用の決定とか管理指導体制とかあって、申請書を提出して、農地の整備等をしながら、結局実際の農園が開設されるわけであります。先ほど言いました、基本的には開設の方法ですよね。だから、さっき言いました市民農園整備促進法によるものと特定農地貸付法によるもので、あと一つは農園を利用して農作業を行う農園利用方式によるものということで、農水省のホームページにはその3つが具体的にこういうふうですよっていうのがあります。そして、その中でもう一つ、今言った市民農園整備促進法の仕組みという形で、この分野だけちょっと読んでみますと、まず大きな1として、市民農園整備基本方針が各都道府県で策定されておりますので、そしてその中に整備の基本的な方向とか、整備すべき区域の設定に関する事項とか、市民農園の施設の整備等について。大きな2が市民農園区域の設定で、これは市街化区域は当然要らないんですよね、でできるんですけども、そのほかのところでは、これは市町村が設定するわけです。市民農園区域の設定をですね。市街化区域以外の場合は、市町村は基本方針に基づき、農業委員会の決定を経て、当該市町村の区域内の一定の区域で該当するものを市民農園として整備すべき区域として指定することができますということであります。3番が市民農園の開設ですけど、市町村がその認定をするわけです。整備運営計画の作成として、市民農園の用に供する土地の所在とか市民農園の用に供する土地の位置、面積と、あとは整備に関する事項とか利用期間、その他の項目で申請を市町村にして、認定をしたら市民農園が開設されるわけで、開設するところは、農家個人でもいいし、先ほど言いました地方公共団体とか農協ですけど、以外でしたら企業、NPOとかという形で協定を結んでやるということでございます。

 そういうことで、具体的にここの茨城県の八千代町の分をちょっとお知らせしたいと思います。ここも一応宿泊型の市民農園ということでしております。ここは一応、安らぎ空間整備事業計画というのをつくっておるわけです。ほいで、そこに、ここは9,274平米で、整備全体の面積、滞在型市民農園が、先ほど言いました270平米の20区画ということ、こっちの場合はですね。そうすると、ラウベ、滞在施設は約30平米ですね、掛け20棟で、1棟の堆肥舎とかもつくってます。ここに書いてあるのは、滞在型市民農園を都市住民に貸し出し、ガルテナー、市民農園利用者と地域住民との交流活動を行うことにより、都市住民の安らぎや憩いのある余暇活動に寄与するとともに、八千代、ここの地区の農の理解促進を図るということ。当然、収入も入るわけです。地元農家の振興、農村の活性化を図っていこうとするものでございます。そこに、またここには書いてありますけど、放棄地を利用した収穫体験とか、その中のやり方としては田植えとかメロン狩りとか白菜の収穫体験とかサツマイモ掘りとかジャガイモ掘りとかがあります。利用者に対してはアンケートをとって、利用責任者として出させて、それを運営に生かすというやり方でございます。

 具体的に部長にお尋ねしたいんですが、先ほど県内とか近隣のところで取り組んでいるところを言われましたよね。だいぶん研究もされて行かれたこともあると思いますが、そこら辺についてお知らせいただけますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 小郡市の実情は先ほど申したような状況でありまして、私の調査したといいますか、逆に今の立場じゃなくって、生涯学習課体育館のほうにおりました時代に、七山村のおいでな菜園のほうの研修に行かせていただきました。ちなみに、その状況を報告させていただきますと、七山村は山間地でありまして、ミカン畑がかなり広くあったようでございます。当時、もう随分前ですけども、ミカンの収穫がもうだめだということで断念されて、その跡地をどうしようかということを地権者の皆さんでありますとかJAの皆さん、それから行政の皆さん、いろいろ考えられまして、結果としてそういう都市住民に来ていただく、特に福岡都市圏の都市住民を唐津まで引っ張り込んだらどうかという発想だろうと思うんですが、そういうところでおいでな菜園という形で、七山村と天水協業体といいますか、施設の利用を管理していくところだろうと思うんですが、そちらのほうで思い立たれて、平成5年から6年の間で実施がなされております。それから、山村部の区画整理まで含めましてやられておりまして、総事業費が当時の金額でございますが、2億4,200万円程度かかっておるようでございまして、これは七山村と協業体ということの、その2つの事業主体でもってそれぞれに事業が行われておりまして、長期滞在型と短期滞在施設、両方含めてやられております。ちなみに、長期滞在型は1年間で50万円、借り賃といいますか使用料ですか、ということになっておるようでありまして、これは敷金も10万円程度要るようになっております。今日的にちょっとまだ調査ができておりませんが、現在のいわゆる経営状況、プラスになっておるかどうなのか、その辺のところはまた今後私どもも調査をしたいし、近くの日田市でも同じような施設もあるようでございます。そちらのほうもつぶさにまた研究をさせていただきたいなというふうに考えておるところです。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) ありがとうございます。今部長が言われましたように、こういうものには当然お金が絡みます。ですから、お金も含めての話を私もしてるわけでございます。ほいで、ここの、先ほど言った八千代村の安らぎ空間の事業の中での費用がどのくらいになってるかっていうと、先ほど言われたように大体変わらんわけです。一応ここにあるのでは、事業費を一応2億5,000万円と見て、国費として1億2,500万円、負担部分です。ほいで、県はありません。そして、市町村が1億2,500万円。あと資金等ということで起債が書いてあります。起債がその1億2,370万円ということであります。だから、これは一つの例でございますけど、いろんな、そして農水省もいろいろ今これに対してはいろんな補助制度をつくっておるみたいでございますので、ぜひきちっと研究をされて、それと先ほど言われたようないろんなところも現場も見られて、現場も行かれれば一番いいんじゃなかろうかと思っております。私はだから、将来的というか、近い将来的にでもそういうのができれば、市民の皆さんも農家の皆さんも収入が入るし、市外の皆さんも結局そういうもので心が豊かになるっていうかな、両方いいんじゃなかろうかと思っとるわけです。勝手に私が思いようるだけかもしれませんけど。でも、実際それでやられてるところは、成り立っとるところは結構ありますので、ぜひとも研究をしてもらいたいと思います。将来的にはやっぱり拠点を、だれかも言いよりましたが、花立山とか、ああいうふうな七夕神社の横とかつくって、直売所も来て、一緒に来てっていうかな、そういうところが拠点になりながら、農業を指導ながら、そういうものを含めてって、そういうのができればなあと思ってるところでございますけど、そこら辺の考え方はまだそこまでいかんかもしれませんが、市長にちょっとここで聞いておきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほどお話ししましたように、小郡市は、都市から移り住んできた都市型住民と農業地帯がある、45.5キロ平米の中にそうした2つの顔を持つというか、特色のある町だというふうに思います。クラインガルテンの発祥は小さな庭ということで、本来は滞在型というよりも、ドイツでは市民農園として活用されてきたと。都市部で移り住んできた人は、マンションの人はもちろんそうでしょうけど、小さな庭に、例えばそこに樹木とか芝生とか植えてたら、そうした市民農園もできないということで、需要は確かにあると思います。先ほど言った129区画かの大原はもう満杯と聞きますし、もう一つの157区間の分は若干あるにしてもそれだけ需要があるということで、市民の皆さんがやはりそういったところを求める、特に地産地消というか、自分で安全・安心な食物をつくって、育てる喜び、収穫の喜び、そしてそれに対する生きがいであるとか、常々農作業をすることによって健康づくりにもつながっていくと、さまざまないい面があるというふうに思うところであります。そうした市民農園の観点と、それと加えてクラインガルテン、今成富議員がおっしゃる滞在型の宿泊施設の観点はどうかと。それについては、もうそうなるとやはり、先ほど2億5,000万円とか、半分が国の補助でなってあるようでありますが、投資があって、つくることは可能かもしれませんが、それが実際それだけの需要が小郡の平たんな地域であるのかと。一般の都市型の方がさまざまな、先ほど先進事例がありますが、かなりの山間地域とか、そうしたまさに都会では感じ得ない空間がそこの中にあるところにやはりクラインガルテンのいいところがあるというふうに思うところでありまして、まさに都市と農村地、それが混在した小郡市が、それがクラインガルテンがいいのかどうかっていうのもありますので、そういった意味では、先ほど部長も申しましたとおり、そうした小郡市に可能性があるのかどうかというのも研究してまいりたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) ぜひ、本当に最初に言われて、きちっと調査をして、やっぱ分析、本当に研究をしていただきたいと思っております。

 最後でございますが、市長もこの議会で申されました、次期頑張られるということで、市長としてまた頑張られるというで。私が日ごろ考えることを一言言っておきたいと思います。

 まず、協調と同質化は違うということです。ご承知のとおりでございます。やっぱり市長に物を言える職員を今以上にたくさんつくるということがもっともっと大事になってくると思います。職員の個性を生かした経営をもっともっとやっていただき、それがこういうふうなグリーンツーリズム、クラインガルテンにつながっていけばいいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で14番成富一典議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午前11時39分

              再開 午後0時59分



○吉塚邦之議長 ただいまより会議を再開いたします。

 次に、5番松村京子議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. これからのコミュニティバスについて│

  │2. 道路整備について         │

  └───────────────────┘

              〔5番 松村京子議員 登壇〕



◆5番(松村京子議員) 皆様こんにちは。最後の大トリを務めさせていただきます。

 今年も残すところあとわずかとなりました。今年の1年間を振り返ってみますと、100年に一度って位置づけられました米国発の世界金融危機。日本でも、経営、雇用の変化が深刻になっております。また、秋葉原の7人殺害など、無差別殺傷事件が相次ぎました。また、中国産の冷凍ギョーザ中毒事件など、食の安全が大変問題となりました。また、妊婦のたらい回しによる妊婦の死亡などのよる医療の崩壊があらわれました。そして、自然界における岩手・宮城内陸地震、それから中国の四川大地震と大変な被害が出ております。と同時にまた、北京オリンピックによる北島選手の連続2冠、それから女子ソフトの悲願の金メダルなど、それとノーベル賞の日本人4人受賞という、私たちに感動もまた与えてくれました。そういう中に、和歌山県湯浅町栖原の白亜紀前期1億3,000万年前の地層で大阪府の阪南市の市立尾崎小4年の熊谷菜津美ちゃんが新種のエビの化石を発見したという報道がなされました。菜津美ちゃんは地積、地層の観察会の友の会の会員で、お父さんと一緒によく参加をしてるそうです。なかなかこういうものは出てこないけれども、出てくるときは大変うれしいっていうふうに話しておりました。そしてまた、この菜津美ちゃんが発見いたしました化石はアカザエビ科ポプロパリア属の一種で、これに熊谷菜津美ちゃんの名前がついた学芸名がポプロパリア・ナツミアエ、このアエというのはラテン語で女性であるということを示しているそうです。菜津美ちゃんは新しい発見と聞いて、びっくりした、自分の名前がずっと残るからうれしいと顔をほころばせ、またこれからは爬虫類の化石も探してみたいと目を輝かせていました。子供というものは私たちにこういう希望それから夢を同時に与えてくれ、またエネルギーを与えてくれる、本当に子供というものは宝物だなあっていうものをこのニュースを通して深く感じたところでありました。そういうことを考えながら質問をさせていただきます。

 今回は、2項目について質問をさせていただきます。

 まず初めに、これからのコミュニティバスについてお尋ねをいたします。

 平成16年7月、総合保健福祉センター「あすてらす」のオープンと同時に運行開始されましたコミュニティバスも5年目を迎えております。コミュニティバスは、市内5つの路線バスが廃止されたことにより市内にバスの通らないバス交通空白地域が拡大し、公共施設等への移動が大変不便になったことを解消するために運行されました。特に、高齢者や障害者、子育て中の女性や妊婦など、車の運転が困難な交通弱者の方々の移動手段の向上を図ることを目的とされています。料金は、大人、子供とも100円で、未就学児は無料となっています。ワンコインで手軽に乗ることができます。車両やバス停の施設などは市が用意をして、運行は西鉄バス佐賀株式会社鳥栖支社が行っています。運行ルートは6ルート、「あすてらす」、市役所、文化会館は6ルートの共通ルートとなっています。運行車両は3台、6ルートを3台で運行しています。定員は19名、ノンステップバスで楽に乗りおりができるようになっています。バスの車両のボディには、七夕の里おごおりのマークと織り姫のデザインが施されています。また、バス車両のボディ広告の募集も行われています。

 平成19年度の決算報告によりますと、コミュニティバスの年間利用者総数は5万1,880人、1日平均で179.5人の方が利用されました。運賃収入は519万7,487円、広告収入は15万1,500円です。年間管理運営費は、運賃収入と広告収入の合計534万8,987円を差し引いて3,834万8,649円となっています。平成16年の運行開始からの利用者数は年々増加をいたしております。コミュニティバスは、高齢者や障害者、子育て中の女性や妊婦など車の運転が困難な方々はもちろんのこと、市民にとっても安い料金で気軽に安全に町に出られる公共交通機関として、なくてはならないバスとなっています。平成21年度の更新を迎えるに当たってどのような検討がなされているのか、ご答弁をお願いいたします。これからの拠点コースについてどのようになっていくのか、コースの変更、運行回数等についてはどのようになっていくのか、車体、車両についてはどのような車両になっていくのか、ご答弁をお願いいたします。

 次に、道路の整備について伺います。

 政府・与党は、8日午後、首相官邸において道路特定財源の一般財源化に関する合同会議を開き、2009年度からの一般財源化に伴い、1兆円規模の地域活力基盤創造交付金の創設を正式に決定いたしました。新交付金制度は、道路整備に使途を限定した現行の地方道路整備臨時交付金約7,000億円を廃止した上で、道路整備を中心とした公共事業に幅広く使えるようにしたものです。次期通常国会に提出されることになっていますが、まだまだ与・野党内で攻防が繰り広げられています。

 今、我が小郡市におきましては道路の整備が数多く行われております。まず、北のほうから本郷・基山線、西鉄の高架事業、それから大保・今隈10号線整備事業、二森交差点自歩道設置工事、西福童・二森32号線端間自歩道橋整備事業、それから鳥栖・朝倉線、端間橋のかけかえ工事、久留米・小郡線道路整備事業、下町・西福童16号線整備事業など、いつも予算、決算のときの道路建設課のパワーボードを使った説明をなされますけれども、私たちはそれを見ながら、今と、竣工したらこういうふうになりますよって、その説明を見ながら心待ちに待っております。こういうものが進められているわけですが、これらの道路事業の大部分が道路特定財源で行われていると思われます。道路特定財源の一般財源化により、道路整備が大幅におくれたり整備がとまることになったりしないかと大変心配をしています。国の道路事業の現状の中で、小郡市としてはどう取り組んでいくのかをお尋ねいたします。

 以上2点について質問をいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。

              〔清水啓介環境経済部長 登壇〕



◎清水啓介環境経済部長 それでは、松村京子議員ご質問の第1点目、これからのコミュニティバスについてということでご答弁申し上げたいと思います。

 議員ご承知のとおり、コミュニティバスの運行につきましては、高齢者や障害者、妊婦などの交通弱者を初めとします市民の移動手段の利便性の向上を図るために、平成16年7月よりバス3台を導入いたしまして市内6路線において運行を開始してまいったところでございます。

 まず、運行ルートそれから拠点につきましてでございますが、おっしゃったとおり、公共施設への移動を容易にするということを大前提に市役所、「あすてらす」、文化会館等を基本的に経由いたしまして、地域におきましては各行政区長の意見等を収集し、ルートの設定を行ってまいったところでございます。なお、運行回数につきましては、各ルートの利用頻度等も考え合わせまして1日4回から8回というところで現在設定をし、運行しているところでございます。また、ルートの一部変更等のご要望に対しましては、毎年8月の末までに各行政区長を通しまして要望書等を提出していただいております。その中で、安全性、効率性等について、先ほどご質問の中で出ました西鉄バス佐賀ですけども、こちらのほうの運行業者と協議するとともに、警察協議も必要でありますし、警察との協議の上、変更等について検討している状況でございます。今後につきましても、基本的には今申し上げましたような検討を行う中で、主要幹線道路の開通でありますとかその他の施設のできぐあい等も考慮しながら、路線に関しては見直しの対応をしていく必要があると考えているところでございます。

 次に、車体でございますが、ご承知のとおり、バスの減価償却が今年度で完了いたします。市の経費負担はこれから先は若干減っていくだろうという予測を実はしておりましたが、ご承知の方もおられるかと思いますが、現在の車両がかなり現実的に故障が多いということの報告を受けておりまして、その修理費も確実に年々増加しておるという状況がございまして、さらに安全性を考慮いたしますと、車両の買いかえも含めながら検討をしていく必要があるということを考えております。本市といたしましては、コミュニティバスの運営につきましては最少の経費で最大の効果が上げられますように鋭意努力しているところでございますので、どうぞご理解方よろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。

              〔池田清己都市建設部長 登壇〕



◎池田清己都市建設部長 それでは、松村京子議員の質問にお答えをさせていただきます。

 国の道路行政と、それに対する小郡市の取り組みについてのお尋ねでございますが、近年、少子・高齢化が進む中、活力ある地域づくり、都市づくりを推進し、安全で安心な地域の構築を実現する上で道路整備は重要であるというふうに思っております。地域経済の発展に寄与する重要な社会資本の一つであるというふうに考えておるところでございます。道路は、幹線道路、生活道路の区別なく、その役割ははかり知れないものであり、市民の皆様の生活に欠かすことのできないものであるところでございます。

 このような中、国政の場において、道路行政に多大な影響を及ぼす、いわゆる道路特定財源の一般財源化の議論がテレビ、新聞等で毎日のように報道されているところでございます。しかしながら、いまだ最終的な方針決定には至らず、先行きが不透明な状況に変わりはありません。今後につきましても国の動向を注視しつつ、あらゆる方策を考慮しながらしっかりと対応していきたいと考えておりますので、どうぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、まず1番目のこれからのコミュニティバスについて、こちらから再質問をさせていただきます。

 今、コミュニティバスっていうのは市民にとっては、数からいえば、先ほども申しましたように1日平均が179.5人、そして運賃っていいますか、それと広告を入れて519万7,487円というふうに、利用者と入ってくるお金、これだけを言えば、大変経費から見ると、費用対効果、そういうものの金額からいえば大変悪いかなと思いますけれど、今コミュニティバスというのは大変市民の皆さんの足になって、これを実際利用してらっしゃる方についてはなくてはならないバスとなっております。

 が、しかし、やっぱり使い勝手とかというのが悪いという声を多々耳にします。例えば、1番のこれからの拠点コースについてどのようになっていくのかっていうことで、一応部長答弁では、これからの社会情勢とか道路の変化とか、そういうものを考えていきながら拠点コースについてはまた考えるっていうふうに答弁でおっしゃいました。これからも見ていっていただくと思うんですけれども、やはり5年間がたってまして、社会の、さっきも言いました経済状況とかそういうものがかなり変化をしております。で、このバスの最初の目的である高齢者とか障害者の方、子育て中の方とか女性の方とか、こういう方はもちろんのことですけども、もう少し幅広く回すといいますか、そういうことも考えていく必要があるのではないかと思っております。もっともっと多くの人が利用しやすく幅広いコースの改善といいますか、そういうことを十分に考えていっていただきたいと思います。

 で、ここ2番、3番ってありますけれども、一応全部意見を言わせていただきまして、お聞きすることは一緒なので一緒にお聞きしたいと思いますけど、よろしいですか。



○吉塚邦之議長 はい。



◆5番(松村京子議員) 次に、コースの変更とか運行回数等についてもどのようになっていくのですかっていう、このあたりもいろいろな、コースの利用回数とか環境の変化、そういうところでまたこのあたりも十分に考えていっていただきたいと、そのように思ってます。ここについては特に、しょっちゅうバスの通ってるところはいいんですけど、1日に2便とか、通らないところにおいては、例えば午前中に行ったら午前中のうちに帰ってくるようなバスの運行をしていただきたいということもあります。午後から出ればもう、午後からの場合は夕方にはもちろんバスはまた来るでしょうから、午後から出た場合は夕方には帰る、午前中に出た場合はお昼までには帰れるような、そういうことも考えていただきたいと思います。

 それから、3番目の車体についてですけど、これは、高齢者、障害者、子育て中の女性、妊婦という方を対象にしてる割には大変乗り心地が悪いんですね。これは、バス自体のつくりに問題があると思います。クッションの悪さ、それと座席が、普通の路線バスのような、普通に並んでるんじゃなくて、コの字型にいすがあるわけですね。それが大変、揺れたときにつかまえるところがないので危なくて前によろけたり、それから横揺れとかしますので気分が悪くなったりする。そういう大変乗り心地の悪い、逆に乗り心地の悪いバスになっています。

 で、1番も2番も3番も、こういうことは、これから見直されるに当たって実際に利用してらっしゃる方の意見等を聞いていただきたいんですね。先ほどの部長の答弁によりますと、区長さんに言って、それを区長さんのほうから聞いて考えるみたいな答弁だったと思います。それはそれでもちろん大事と思います、それはそれで。それプラスの、また新たに見直すという点で実際に利用してらっしゃる方、そういう方の意見を聞いていただきたいと思います。今度見直すに当たって、そのあたりをどういうふうに考えてらっしゃるかをご質問いたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 コミュニティバスのさまざまな見直しについてということで、今日まで全然見直してないわけじゃございませんで、ちょっと過去のことから踏まえて報告させていただきますと、当初6ルートで1日4往復でそれぞれ運行しておりました。古飯・今朝丸ルート、端間・大原ルート、下岩田・乙隈ルート、横隈・津古ルート、東野・美鈴が丘ルート、井上・今隈ルートということで、それぞれ同じように4往復という運行でスタートいたしました。その中で、いろんな市民からの要望であったり、バスの運行事業者等に対する要望を又聞きするような形でも聞いております。で、平成17年4月に、まず利用頻度がルートによってかなりやっぱ違うわけですね。で、利用頻度によってある程度、これは減らしてもいいんじゃないかという部分の見直しを行っておるとともに、一部地域の住民の要望も踏まえた延伸も行ってきたところです。さらに、18年5月には、目的としては費用の削減が一つ、それから1日当たりの利用者数の増加を図るという目的で、利用の少ない日ですとか祝祭日、休日ですね、を運行休止日とするというような見直しも行っております。

 そういうことで、全然利用者の意見を聞いていないということではなくて、一時期的にはたしかアンケートもとっておったと思います。乗車される方のアンケート調査もしたと思います。そういうこともやりながら、最終的には費用対効果、何でもかんでも費用対効果で言って申しわけありませんけども、やはりそういうことも当然考えていかなくちゃいけませんし、議員がおっしゃってるのは、もっと例えば収益が上がるようなルートの持ち方があるんじゃないかとか、ということもあるわけですね。例えば駅を結んだらどうかとか、さまざまなご意見がございます。そういうことも含めまして、また道路も、大きな幹線道路も今後できていきますし、それを踏まえて、今日まで確かにそういう住民の皆様を含めた形での、路線であったり運営の是非といいますか、こうあったほうがよかろうというような、そういう検討機関というのが設置しておりません、現在ですね。そういう機関の設置も含めて検討してまいりたいと思っております。

 バスの車体でございますが、いわゆる低床型で、1段上ればもう、通常のバスですと2段、3段とお年寄りが上られる、しかも高さも高い、乗りにくいというようなこともあって現在の低床型の、ノンステップ型といいますか、そういうものになっておるわけでございます。全部前を向いた形じゃなくて対面式ですかね、対面式の座席になっておりまして、揺れる際に、高齢者の方であったり体がご不自由な方にとってちょっとつらい部分があるというようなご意見も承知しております。その辺もなるべく解消できるようなこともあわせて現在考えておるところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) さらなる利用のしやすいような、優しいバスということで検討のほうをしっかりお願いしておきます。

 先日、コミュニティバスに乗ってきました。時々乗るんですけど、改めて乗ってきました。ルートとしては、東野・美鈴が丘ルート、それから井上・今隈ルート、ここに乗ってきました。私が乗ったときは結構利用が多くて、若い学生の方とか、それ三国が丘の駅の前からでしたけど高校生それから大学生、若い方も利用してありました。で、あなたたちどこに帰るとって言ったら、希みが丘に住んでますって言われて、ちょうど希みが丘の小学校の前でおりられました。今ちょっと試験中なので今日はバスに乗って帰りますって言って、大変このバスがあるから便利ですって言ってありました。とまるところによれば、そうやって若い方もこんなして利用するのかと思いました。で、できれば、部長もちょろっとおっしゃいましたように、小郡の駅とか、駅に回していただく、そういうこともしっかり考えていただきたいと思います。

 それから、井上・今隈ルート、ここは井上の狭い道路の中ですけれども、80歳ぐらいのおばあちゃんたちが続けて3人ぐらい乗られました。このおばあちゃんも、ドライバーの方の話によりますといつも利用されますっておっしゃいます。お昼間ですので送り迎えする方がいらっしゃらないんだと思うんですけど、いつも利用してありますっていうことでしたから。やっぱ、そういうおばあちゃんたちが利用されやすいような、っていうところはきちっと確保していただきたいと思います。それから、丸山病院から乗られた方は、まだ50歳ぐらいの若い方でしたけれども、ここに親が入院をしておりますということでした。行きがきは、今丸山病院バスを出してるので小郡からバスで来ることができますけど、帰りは、ちょっと不便なところなのでコミュニティバスが大変、利用させていただいて大変喜んでおりますということをおっしゃっていました。そういう、今老人施設とか不便なところにあることが結構多いです。そういうところに行く方も結構多いので、そういう方もぜひ考慮してしていただきたいと思っています。

 コミュニティバスについては、本当いろいろな皆さんの意見は確かにあります。だけども、世の中の経済の変化とか、例えば中心市街地空洞化の対策とか、それから今燃料が大変高くなってるので、バスとか公共の交通を利用する方が結構いらっしゃいます。で、自分たちも利用したいっておっしゃいますし、また男性の方とかは、今飲酒運転の取り締まりが非常に厳しいので、その日は置いて帰って、後コミュニティバスに乗って取りに行ってますっていう方もいらっしゃいました。そういういろんな、5年前とは違う声もあります。そういう声をしっかり、実際利用してらっしゃる方の声ももっともっと聞いていただきたい。そのためには、バスに乗り込んでいただいて、たまには利用してらっしゃる方の生の声も聞かれたらどんなかとは思います。部長は乗られたことありますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 全ルート乗ったことはございませんが、2ルートでしたら乗ったことはあります。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) やっぱり、実際乗ってから聞くのが一番いいと思います。

 ここに、私が1年ぐらいかけていろんな方とお話しする中で、コミュニティバスについて利用してあるか利用してないか、もう簡単なアンケートです。それと、ご意見を聞かせていただきました。それを二、三点だけ読ませていただきます。

 この方は、名前も言っていいとおっしゃいましたけど、干潟のほうから乗られます、いつも。で、自分はサークル活動に週に2回ぐらい行きますっていうことでした、あそこの生涯学習センター。で、年も65になりましたから、車を廃車して車に乗らないようにしたので、このバスがないととても困りますという方でした。で、このバスは絶対続けてくださいということでした。それともう一つは、干潟のほうから津古のほうに行く路線がないと。だから、できれば津古のほうにも行くと非常に助かりますと。それはなぜかというと、干潟のほうの方たちは津古のほうから電車に乗られるらしいんですね。やっぱり地理が違うとかなり利用するところも違って、自分たちは津古のほうから電車に乗ります、できれば干潟のほうから津古のほうに行く路線も欲しいなということもおっしゃってました。で、これはぜひ続けてほしいと。そして、こういう意見を区長さんに言うんだけど、しっかり聞いてもらえないようなこともあるのでっていうような、ちょっと不満的なこともおっしゃってました。で、こういうのは実際バスを利用してらっしゃる方から聞いてくださいっていうほうの私としての意見です。

 それと、やっぱり電車の時間と合わせてほしいという意見が多かったですね。それと、この方は、まだ自分は若くて車に乗るんだけれども、自分がやはり年をとってきて高齢化になったときには必要だと思いますということでした。それとあとは、やっぱり運行回数とかルート、あと停車の場所などをいろいろ考慮してもらいたいということがアンケートした結果は多かったです。コミュニティバスについては、もっともっと多くの人が乗っていただくように、ぜひ運行の仕方も考えていただきたいと思います。一応、コミュニティバスについては、しっかり部長のほうによろしくお願いをしておきます。

 次に、道路の整備について伺います。

 国のほうもまだはっきりとどうなるっていう決定が出てるわけじゃないので、今取り組んでる道路の整備などがおくれないように、しっかりその分はまずはお願いをしておきます。

 それでは、道路に一応附帯して設置されています側溝の整備と、それから街灯の整備について2点質問をさせていただきます。

 今、温暖化とかの影響だと思いますけど、集中豪雨とかで雨がばあっと降って、よく側溝から水があふれ出てあちこちで冠水してるところがたくさん見受けられます。そういう方からいろいろご連絡があるときに、私たちは一般市民として市民感覚で考えるわけですね。そのときに、側溝の、私が今回言う側溝というのは県道とか国道とかのところの側溝ですね、そこの側溝の中に泥がかなりたまっていると。だから、この泥を一回きれいに掃除していただくとこういう冠水の仕方も違うんじゃないんですかという声をあちこちからお聞きいたします。で、私が、じゃあそこはいつ掃除に来られましたかって言うと、この道路ができてもう一回も掃除があってないと。ということは、じゃあどれぐらい前にできましたかって言うと、もうわからんぐらい前、10年とか20年とかわからないぐらい前にできて、そして一回も掃除もあってないと。だから、そういう側溝の管理とかそういうものも、やっぱだんだんこれから先財政とか厳しくなってきたときにもっともっと悪くなっていくのか。そのあたりをまずお聞きします。

 それと、同じく街灯ですね。街灯の整備については、以前から小郡市は暗いというのが、これもずっと言われております。全市を見ても暗いんですけれども、特に町の中も大変小郡市は暗くなっております。一つの例を挙げますと、今小郡市役所の駐車場は土日を開放しています。ここに車をとめて福岡とか久留米とかに行く方が結構今多いです。そういう方が、明るいうちに行って、そして帰ってくる。そうすると、夜帰ってきたときには真っ暗いので、怖いので、そのままタクシーで帰るっていうこともあっております。こういう、側溝の整備とか街灯の整備とか、こういうことにも支障を来してくるんではないかなと思っております。で、駅から市役所の前の中心街の街灯を見て回りました。そしたら、やっぱり半分、20基ぐらいあるんですけど、その半分はもう電気が切れてます。で、あと半基ぐらいはついてますけど、だからそのあたりの街灯の問題と、国の動きっていうと直接のあれはないかもしれませんけど、やっぱりだんだん財源厳しくなってくるとそういうところにも影響がこれからしてくるんではないかと思います。で、こういうところの整備というのも今後どのように考えていかれるのかをお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 それでは、側溝についてご答弁をさせていただきます。

 現在、道路側溝の整備等につきましては、建設管理課のほうで予算を計上しまして対応させていただいておるところでございます。ただ、側溝の清掃につきましては、道路愛護の作業を行っていただいたり、地域の皆さんで協力いただきながら泥上げ、それとか落ち葉が落ちたときの清掃作業をお願いをしているところでございます。ただ、側溝のふたが重くてあけられないとか、固まって上がらないとか、そういった場合については市のほうで対応してる部分もございます。このような、先ほど言われました七夕道路ですかね、あそこについては、職員が見たところによると、まだバキュームカー等で吸い上げるところまでは行ってないというふうな報告を今受けておるところでございます。



○吉塚邦之議長 商店街の照明について答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 それでは、夜間照明ということで、商工企業立地課のほうで扱っておりますのは、議員もご承知のとおり、商業地の景観向上とか市民の利便に資するということを目的に、照明設置者というのが各商工業者さんになっとるわけですが、そちらに対して市から補助金を交付いたしまして夜間照明等の整備促進を図ってきたところでございます。駅から市役所までというお話でありまして、20灯ぐらいということでありましたので、そのことであろうという推定のもとにちょっと答弁させていただきますが、現在までに、事業者名を掲載したオレンジですとかブルーの色の照明の設置が行われてきております。最近の夜間照明設置に対する補助の状況といたしましては、平成13年から平成19年にかけまして新規の設置数が98基、これが現在50%の補助をしております。改修が220基、8割補助、それから撤去、もうどうしようもなくて撤去せざるを得ないものが33基撤去しておりまして、これも80%ということで市から補助をしておるところでございます。この申請につきましては、個人の事業者さんのほうから商工会を通じまして、商工会を通じて市のほうに補助金の交付申請が上がってくるという状況のものでございます。

 議員ご指摘のように、既に老朽化しておりまして夜間照明の役割を果たしていないものでありますとか、そのまま放置しておくと危険な状態のものが市内各所に放置されているということが、昨年の商工会の総会の際にもご意見が出されておりました。で、今回、今年度になりまして商工会と協力しまして実態調査を行いました。そこで、早急に改善が必要であろうという照明灯が約10カ所ございました。私どもの調査でいくと10カ所ございました。これに関しましては、商工会を通じて所有者、それぞれ所有者がおられます。で、その所有者が電気代も払ってあるわけでございまして、そちらのほうに改修等の啓発を今、行っているところでもございます。市といたしましては今後におきましても、商業地の景観でありますとか安全を確保していくという観点から、事業者に対しましては先ほど申しますような補助金の支援も続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) 側溝の整備についてですけれども、今現在、年次的に計画的に掃除といいますか、そういうのの管理というのはしてありますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 年次的にというか、維持の予算が以前はかなり、金額にして1億円ぐらいあったんですけれども、現在は2,000万円程度ということで、維持工事費自体がぐっと予算、財政的な問題で絞られております。その中で、なるべく多くの方の要望を聞こうということで、要望が19年度でいけば320件ほど、いろんな要望が出ております。その中で、できることをなるべく一つでも解決しようということで、以前は長く距離をやっとったのを短くやるとか、例えば1年でやっとったのを3年間でやらせていただくとか、そういう形で少しずつやらせていただいとるというのが現状でございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) わかりました。財政の厳しいというのもわかりますけれども、やはり市民とすれば、市民の権利じゃありませんけど、税金も払ってるので快適な暮らしをしたいというのもあると思います。水があふれるだけではなくて、実際にずっとはかってみました。細かいところまでは言いませんけど、半分ぐらいたまってるところもあります。そこの場所によっては悪臭がやっぱ漂って、近所の方が大変不愉快な生活してらっしゃる方もあります。だから、できれば計画的にしていけるもんであればこれからもしていっていただきたい、それはお願いをしておきます。

 それから、街灯ですけれども、街灯の整備についても、今回はきちっと商工会のほうと連携をとってしてくださるということで、よろしくお願いいたします。やはり管理も大事だと思うんですよね。どっちが管理してるかわからないでは、今のまんまの現状がもう何年も続いてると思います、中心市街地だけではなくほかのところもですね。だから、管理の点においては、やはりきちっと部長のところで管理をしていっていただきたいと思います。よろしく。一応お願いをしておきます。じゃ……。



○吉塚邦之議長 質問はいいですか。

 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 先ほども申し上げましたように、うちのほうは補助金を出すという立場でありまして、その施設の管理はあくまでも個人になっております。で、そちらのほうから、例えば今結構照明が切れとるというお話でございました。そういう場合も、19年度は18カ所、球がえなんですよね。要するに、球が切れたときも80%の補助をしとるわけです。で、本人さんのほうから商工会通じて申し出いただければ8割は市のほうが補助しますよと。だから、そういう球切れのようなものを直すのも1万円ちょっとぐらいかかるようです、何か高く上る車持ってこないかんらしくて。そういうものに対しても補助をしておりますので、日常的に、余りにも消えとってざまないじゃないかちゅうお話ですから今回そういう調査に入ったわけでございますけれども、基本的には設置者に管理していただくというのが大原則じゃなかろうかと思っております。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) 私もそう思います、部長のおっしゃるとおり。私が言いたいのは、お金は出したけれどもあとはそちら任せということではなく、もちろん管理はしていくでしょう。しかし、そういう指導もあわせてしていただきたいということをお願いを申し上げました。よろしくお願いをしておきます。

 道路の整備については、昔から1メーター100万円とかって何かちらっと聞いたことがあります。大変お金もかかるのではないかなと思います。国と県のそういう支出金ですかね、そういうものがだんだん減っていって小郡市の財政も大変厳しいということは、この3日間ずっと聞いてきました。じゃあ、どうすればいいんだと。今、確保できる財源はしっかり確保していく、そして道路整備などはしっかりしていくということが大事であると思います。例えば、これは副市長に聞きたいんですけど、こういうときに県に、やっぱいろんな各市町村から陳情なり、そういうところでお見えになってると思うんですよね。そのあたり、県からお見えになりました副市長さんのほうで何かお話があればお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 ほかの市町村がどういうふうな補助金の獲得であるとか、そういう努力をしてるかというようなご質問だと思います。

 まず、県が市町村のそういう事業なりをどういうふうに把握してるかと申しますと、市町村のそれぞれの財政状況、それからここ数年間の主要な事業あたりをお聞かせをいただいて、大まかなそれぞれの市町村の課題というのを把握をしております。それから、個別にそれぞれの課題について具体的にどういうことをやろうとしてるのか、そういうものを個別に実施の以前に把握をしてるというところでございます。ただ、今申し上げましたのは予定といいますか、それぞれの市町村さんがどういうふうに考えてるということを把握するということでございますので、基本的に把握をしたら、県のほうはとりあえずそれはそこで終わると。

 ただ、個別にそしたらその次に市町村がどうするかということになりますけれども、それは、例えば補助金であるとか起債であるとかというのを今度は申請をしていくという段階になります。申請には当年度にする場合もありますし、前年度という場合もあるかと思います。そのときには、例えば小郡市だけではなくて県内一斉にやると。そういう中で、それぞれの道路なりほかのいろんな施設なりの必要性あたりをお話を県のほうにしていくと。その中で県のほうが、ある意味要件に合ってるかどうかは機械的に判断をしていくんですけれども、それで補助金なり起債なりが認められていくというのが一連の流れですけれども、それ以外の努力としまして、やはり当初から市町村のほうから県のほうなりに陳情の活動、今議員おっしゃいました陳情の活動をやると。陳情の活動も、市長や部長が県のトップに会ってその必要性を話すという場合もありますけれども、もう一つあるのが、やはり担当同士での相談をやると、意見交換をやるというのがあります。道路一本つくるにしてもいろんな種類の補助金がありますし、いろんな種類の起債があるということで、それをつくるために一番有利なのは何なのかというのを、具体的に市町村のほうから県のほうに提案をする中でいろんな情報交換をやると。県のほうも、県内の市町村それから県外の市町村あたりのいろんな情報を持ってますので、それを話す中でいろんなアイデアを、代替案を出してくれると。そういう中で、県のほうに手心を加えていただくということではありませんけれども、そういうアイデアが出てくれば、今議員がおっしゃったような財源の手当てというのも場合によっては可能となっていくのではないかというふうに思ってます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) ありがとうございました。もちろんそういうことをしてらっしゃるんだと思いますけれども、さらにそういう指導もしていただいて、滞ることがないようにお願いしときます。

 次に、これは市長に全体的なこれからの道路の整備についてお聞きしたいと思います。

 先日、小郡市は真ん中に宝満川が流れております。その宝満川の右岸、左岸で、右岸が市街化区域、そして左岸に調整区域になってるわけですね。で、右岸のほうに公共施設とかそういうものが全部集まっております。宝満川の左岸のほうは、橋を渡ってこちらの市役所とかいろんな公共施設に行くわけです。この前、宝満川にかかってます橋の宝満橋から鬼川原橋、それからふれあい橋、大板井橋、稲吉橋、そして天の川大橋、そして端間橋、それから今朝丸橋と、うちの後援会の皆さんと行ってきました。その中で、歩道のない道が2本ありました。鬼川原橋にかかってる乙隈から来た道、それと稲吉橋にかかってる、ここの2カ所が歩道がありませんでした。こういう道路、都市計画道路とかあると思います。こういう財政の厳しい中、これから市長がそういう道路をつくっていく上でどういうふうに考えてあるのか、それをまず聞かせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 道路は、市民の利便性の向上とか、あるいはいろんな活性化のために必要なハードであるというふうに思うところであります。そして、道路の建設に当たってはやはり多額のお金がかかってくるわけでありますから、より有利な、そうした補助金であるとか、あるいは交付金を活用していかないかんというふうに思っておるところであります。国の流れの中で、臨時交付金が地域活力基盤創造交付金ということで7,000億円が1兆円になったということで、とりあえず今臨時交付金で行っている道路が進んでいくかなということで一安心をしておるところです。

 そして、今議員おっしゃいました、例えば稲吉橋の話でありますが、これ今小郡市道になっておりまして、あの橋自体が老朽化している。それから、歩道のことも言われましたけども、将来的にはこの橋のかけかえも視野に入れなければいけないときが来ると。そうした場合に、小郡市道として行う場合はやはり多額の費用が、例えば補助金を利用しても起債をかけても必要となってくるわけでありまして、こういったのを、例えば県道が向こうから、大刀洗のほうから今来てずっと振りかえしてきてますが、そうしたのを最終的に延伸をして原田・東福童線までそうしてつなげていくような働きかけをすることによって、まさにこれが県事業になっていくというふうな、もちろん一部地元負担もあるかと思いますが、そうしたこともさまざまな知恵と工夫を凝らしながら、今たまたま稲吉橋のお話がありましたのでそういったお話をしますけども、そういったことで、より地元の少ない経費でいい道路をつくっていかないかんというふうに考えておるところであります。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) ご答弁ありがとうございました。よろしくお願いしときます。

 これ最後になりますけれども、一般質問の当初に2期目の表明をなされました。4月に入られまして選挙の運動をされると思います、遊説カーに乗ってですね。で、小郡のもう隅から隅までを回られると思います。そのときにしっかりと道路の状況を見ていただいて、どこに問題点があるかというのが見えてくると思いますので、しっかりと小郡の道路状況を見ていただいておきたいと思います。

 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 以上で5番松村京子議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月19日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後1時58分