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福岡県 小郡市

平成20年12月定例会 12月16日−04号




平成20年12月定例会 − 12月16日−04号









平成20年12月定例会



             平成20年12月第5回定例市議会

                           平成20年12月16日(火)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成20年第5回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 6番山田忠議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 行政運営について      │

  └────────────────┘

              〔6番 山田 忠議員 登壇〕



◆6番(山田忠議員) 皆さんおはようございます。ただいま議長のお許しをいただきました6番、新風の山田忠でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回は、行政運営についてお尋ねをいたします。

 平成20年度末での国の借金、つまり国債残高は553兆円にも上ると見込まれております。国民1人当たりに換算すると433万円で、借金の残高は年々増加していて借金の拡大に歯どめがかからないようであります。また、米国のサブプライム住宅ローンに端を発したグローバルな金融危機が国内では急激な経済不況となり、深刻な雇用不安が広がっておるところであります。数字を見てびっくりしたのでございますが、今労働者の3人に1人がパート、アルバイト、派遣、契約社員などの非正規雇用だそうでありまして、その数は約1,700万にも上るそうであります。今後、下期だけでも3万人の非正規労働者が失職するということから大変心配をいたしておるわけでございますが、雇用確保を含む経済対策をどう進めるか、真剣な議論が求められておるところであると思っております。

 本市も同様、非常に厳しい財政状況にあります。平成19年度の市債残高が223億円で、平成20年度見込みでは、昨日市長おっしゃっておりました212億円、そういったことで財政健全化への取り組みは待ったなしの状況であります。国内外の経済見通しが大変不安な中、現在の税収が続くという保証がない中で小・中学校の耐震構造問題や、あるいは都市基盤の整備、学校給食センター問題など重要課題は山積をしており、財政需要は増加するばかりです。これからは、いかに支出を減らしていくか、いかに少ない予算でどれだけ大きな効果を上げるようにするのか、つまり費用のかからないシステムをどうつくり上げていくかが重要であると思っております。当然、このことは行政改革抜きには考えられません。そこで、行政改革の観点から行政運営について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。

 まず、職員の意識改革についてお尋ねをいたします。

 行政改革大綱に、地方分権の推進により基礎自治体として独自の政策を形成する能力が求められており、研修期間等を活用した職員研修制度の充実を図り、総合的な人材の育成に取り組むと示されております。私も全くそのとおりだと思っております。職員は行政のプロフェッショナル、エキスパートであるべきと考えます。そのために、モチベーションアップに職員みずからの自己啓発も必要ですけれども、職員研修や人材育成の制度が準備されるべきと思っております。まず、本市としてどういった職員研修プログラムを展開されているのか、また実際どのくらい意識向上効果が上がってきていると認識されているのかお示しをいただきたいと思います。

 今、地方自治体の中では、厳しい財政状況を踏まえながら、業務の効率化やサービスの向上に向けて職員の意識改革を促しながら、その給与体系にも民間企業並みに改めようと人事評価制度を取り入れる自治体が出始めております。そもそも、評価制度とは一定期間の職員の職務を評価し、給与、昇進、昇格に反映させ、適切な職員配置に活用すると言われておりますが、このような取り組みは本市でも考えられないかと思います。お考えをお聞かせください。

 次に、これからの行政体制の整備についてお尋ねいたします。

 これまでも行政の効率化、住民のサービスの向上の観点から、民間にできるものは民間にということで外部委託の推進が図られてきました。しかしながら、今後さらに厳しい財政状況が予測される中、より一層の行政改革を推進することが求められています。また、もう既に団塊の世代の大量退職の時期に入っておりますが、こうした大量退職にも対応し得る新しい行政体制の構築が必要となると思います。本市の定員管理の適正化計画では、5年間で1割削減を目標に取り組まれております。平成22年4月には339人となるわけですが、職員数を削減しても公共サービスを安定的に実施できる体制の整備を構築しておく必要があると思っております。どのように取り組まれるのか、そのあたりをお尋ねいたします。

 最後に、財政基盤の強化ということでお尋ねをいたします。

 今後、長期的視点に立って財政の健全化を進めていかなくてはなりませんが、このためには一層の歳出の削減とともに市税などの歳入の確保を図る必要があります。今回は税、特に市税、国民健康保険税と下水道使用料の滞納問題についてお尋ねをいたします。

 集中改革プランには、納付環境の整備、納税指導の強化等に取り組み、市民税、固定資産税等市税及び国民健康保険税の収納率の向上に努め、滞納額の10%の圧縮を図ると記載されております。今後、景気低迷から所得の減少、雇用悪化などが続き、市税、使用料の滞納者がふえる傾向にあるのが実情であり、市財政健全化のために滞納者対策は重要であると考えます。市税や使用料の収納率の向上に係る業務は、市職員にとってとても精神的な負荷の大きい業務であると思っておりますが、納税をする市民のためにもより一層の市税、使用料の収納率の向上に努められることを望むものであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、19年度を取り上げてみますと、市税の滞納額が5億2,900万円、国民健康保険が5億2,600万円、概略でございますけども、下水道使用料が5,720万円、市営住宅等が170万円、それらを合計いたしますと11億1,300万円が入ってないわけであります。そのうちのおよそ6,800万円が欠損金としてもう徴収できなくなっているという実態があるわけですが、正直者がばかを見るようなことではいけないと思っております。どのような対策を講じてどういう成果を上げているのか、収納対策に対する取り組みについてお尋ねをいたすところでありますが、この件につきましては通告では総務部長となっておりましたが、具体的に収納課を管轄される環境経済部長である清水部長に、それとまた下水道課を管轄します都市建設部長の池田部長にそれぞれの取り組みについて、対策についてお答えをお願いしたいと思います。

 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、山田忠議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず、職員の意識改革についてでございますが、地方分権の推進によりまして基礎自治体の果たすべき役割はますます大きく、またその責任も重いものになっております。このような中、研修におきましては新たな時代に求められる職員像を目指し、能力の向上、育成を図っているところでありまして、従来の実務研修や技術研修に加え、政策能力の向上を図るための政策研修やNPOや民間とのパートナーシップのあり方を学ぶ協働研修、自治体の経営能力の向上を図る各種マネジメント研修など新たにプログラムしているところでございます。また、中央研修機関である自治大学校や市町村アカデミーなどにも派遣をしておりまして、最先端の理論と体系的な知識の習得に努めているところであります。これらの研修を終えたとき、参加者は研修の復命書を作成するとともに、一部では事後のアンケートを実施しております。これらの中で、研修に参加し多くの気づきがあったこと、新たな知識に触れ意識に変化があらわれたこと、また研修生相互の交流により啓発を受け意欲を新たにしたこと、また研修内容を業務に生かし改善を行っていることなどが報告されております。研修は、その積み重ねが大切だと認識しておりますので、今後も引き続き充実を図り、人材の育成に努めてまいりたいと思っております。

 次に、人事評価制度について答弁申し上げます。

 現在、評価制度としましては勤務評定制度を導入しているところであります。勤務態度や仕事の仕方、能力を評価対象としまして実施をしているもので、人材育成や能力開発、配置転換等に活用しているところであります。新たな人事評価制度は給与との連携を図るものでありまして、さまざまな課題が考えられ、今後慎重に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、行政体制の整備について答弁申し上げます。

 行政改革行動計画を策定し、財政基盤の強化、効果的、効率的な行政運営、市民との協働を柱とし、現在改革を進めているところであります。職員数につきましては、定員管理の適正化の項目を設け、1割削減を明記しておりまして、平成22年4月の施策目標339名に対し現在343名でございまして、進捗率89%となっております。しかしながら、市民のニーズは多様化し、行政に対する需要は今後も増加が予想されます。このような中、新たなシステムの導入や嘱託職員、臨時職員の活用、組織機構の見直しなど行政の効率性を高め、また研修の充実強化による職員の能力開発や資質の向上を図りながら行政サービスの一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。

              〔清水啓介環境経済部長 登壇〕



◎清水啓介環境経済部長 おはようございます。

 それでは、山田議員ご質問の税の収納についてどのような対策を講じてどういう成果を上げているかという点についてご答弁申し上げます。

 まず、収納率の向上の対策につきましては、平成17年度より、それまでのお願い納付から債権差し押さえを中心といたしました差し押さえ方式に重点を移してきたところでございます。また、その方式を強化するために、平成19年度より国税局のOBをもって滞納整理指導員を設置いたしました。そういう形で滞納整理を強化してきたところでございます。その結果、平成16年度以前は10件前後で推移しておりました差し押さえ件数が、平成19年度では259件に上ってきたところでございます。そういうことで、平成19年度の市税の収納率は現年度分が98.2%、過年度分が13.55%、国保税の収納率は現年が94.74%、過年度分が8.73%となってまいったところでございます。これを、現年、過年と合わせた収納率で比較いたしますと、市税が前年度よりも0.56ポイント高い91.91%、国保税も前年度より0.72ポイント上回りまして73.39%でございました。いずれも収納率はトータルとしては上昇しておりまして、これは債権を中心とした差し押さえの効果でもあると考えておるところでございます。

 また、市税と国保税を合わせました収入未済額、未済額の累計も平成19年度では若干増加したものの平成16年度をピークに減少傾向に転じておりまして、滞納額の圧縮の足がかりができたと考えておるところでもございます。しかしながら、この収入未済額の累計額は、平成19年度の決算時点では、ご承知のとおり、山田議員もおっしゃったように約10億5,500万円を超えておるというのが現状でございまして、そうしたことから今後の対策といたしましては、今まで行っております債権を中心とした差し押さえを強化、継続するとともに、現在市として進めております電算の基幹系システム機器の入れかえ計画、これらと並行いたしまして、所管部としては滞納整理の効率化を図るために、税の滞納整理支援システムの導入を何とか図りまして事務効率を高めていきたいと、そのように考えているようなところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。

              〔池田清己都市建設部長 登壇〕



◎池田清己都市建設部長 おはようございます。

 それでは、山田議員ご質問の3点目、財政基盤の強化についてご答弁を申し上げます。

 下水道課では、受益者負担金及び下水道使用料を賦課、徴収をいたしておるところでございます。受益者負担金につきましては、下水道事業を早期かつ計画的に整備するために建設費の一部を負担していただいているものでございます。額につきましては、平米当たり280円を算出いたしまして、5年間で20回の分割払いでお願いをいたしておるところでございます。下水道の使用料につきましては、汚水の処理費用及び公共下水道管の清掃それから修理などの費用を一部負担していただくものでございまして、水道水や井戸水の使用料を基礎にして負担いただいているものでございます。額につきましては、基本使用料と従量使用料により2カ月を1期として年6期で支払いをお願いしているものでございます。

 平成19年度における収納率は、受益者負担金につきましては現年度94.1%、過年度3.75%、未納額は2,600万円でございます。使用料につきましては現年度97.35%、過年度9.49%で未納額約5,700万円と、いずれも前年より増加をいたしているところでございます。滞納対策といたしましては、年2回、11月、3月、滞納者に催告書及び納付書を発送し、電話催告を行い、また分割納付の依頼により毎月戸別の訪問をし徴収をいたしているところでございます。また、平成17年度より執行停止処分を実施し、この処分を3年間継続し、平成20年度決算より不納欠損処理を行うこととしておるところでございます。また、口座振替も有効な滞納対策の手段として、より一層の推進をしているところでございます。抜本的対策といたしましては賦課事務と徴収事務の分離が考えられますが、解決すべき課題もあり、今後関係各課との緊密な連携を図りながら検討すべきと考えておるところでございます。また、なお一層の取り組みの充実を図り、公平性の確保に努め、収納の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございました。幾つか再質問ということでさせていただきたいと思います。

 昨日もいろいろと、職員の意識改革だとか、あるいは組織の体制づくりだとか、そういったことには質問がございまして、なるべくふくそうしないような形で再質問をさせていただきたいと思いますが、まず職員の意識改革について再質問を、これは部長のほうにお願いしたいと思っております。

 先ほど、市長がいろいろと、能力の向上対策として研修だとか、あるいは考え方についてお話がございまして、本当に職場の活性化のために研修の充実と、さらにそして人間をいかに育てるか、あるいは人間関係をいかに構築するかと、このあたりの取り組みができておるというような、そういったお話がありました。確かに、意識改革さらには職場の活性化というのは、いろんな要素がかみ合いまして大変難しい問題であろうというような思いがいたしますけども、どうぞ市長におきましては積極的にそのあたり進めていただきたいなと思っております。そこでまず、鉄は熱いうちに打てと昔から言われておりますけども、職員研修の中で新規採用職員研修についてひとつお尋ねをいたしたいと思います。

 市長の答弁にはその部分は出てまいりませんでしたので、ここであえて部長のほうにご質問をするわけでございますけども、よく言われますが、職員のあいさつができていないだとか、あるいは接遇がなってないと、そういった指摘がされておりますよね。そういったものについては、社会人として当然備えておかなければならない資質が劣っているということなんだろうというふうに思っております。また、最近では携帯電話だとか、あるいはパソコンを使うことが多くなりまして、文章力の低下といいますか、そういったことも指摘をされているように聞いております。そういったことから私は、特に新採職員へ徹底して教育訓練、そういったことをすべきであろうというような思いがいたしておるところでございます。そういったところから、今行ってあります新採への教育研修といいますか、そういった内容をどういったものを具体的にやられておるのか、その実態についてお聞かせを願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 おはようございます。

 それでは、山田議員のご質問につきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 新規職員採用後の研修の関係でございますが、市のほうでやっておりますのは、まず最初に、4月に採用されてすぐに市長のほうから小郡市の方針、市の概要、組織、服務、そういうものを含めたところでお話をしてもらうようにしております。それから当然、今質問の中にもございました接遇の関係についてもお話をしますが、市の全体像という形でマスタープランの問題、市の財政問題、それから例規集、条例、分掌事務、同和研修、施設研修等々を行ってきてるところです。これがおおむね4日間行います。それからその後に、4月の中で、大野城の研修所というのがございまして、市町村と県で同じところにやっておりますが、これを4日にわたって研修を行ってきてるところです。前期の分として行ってますが、公務員の倫理の問題、それから法的な問題、地方公務員法の問題、それから欠如しているというふうに言われている対人関係能力の向上の問題、それから接遇の問題、それから組織の問題について話をしてもらうようにしてますし、また今問題がよく起こっていますメンタルヘルスの問題につきましても同様な研修を行ってきてるところです。それから再度、今度は後期の分になりますが、10月になりましてまた、残り4日間ですが、今自治体は分権時代というふうに言われてますが分権時代の自治体のあり方、それから接遇の問題、財務の問題、組織の問題、そういう問題を含めて、とりあえず1年間で12日の組織的な研修を行っているところでございます。それ以外にも単発的なスキルアップの研修については行っております。

 以上、新入職員についてはこういう研修をやってるということでご報告申し上げたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) よくわかりました。時間がたてば中堅になりっていうような新入職員であろうというふうに思っておりますが、最初に、12日間と。この期間というのは私は少し短いんじゃないかなっていうような思いがせんわけでもないんですけども、もっとやっぱり1カ月なり、1カ月も行かんにしても20日なりっていうような研修期間を持って徹底的に鍛え上げると。そういう必要があるんじゃないかなと思っておりますけども、期間についてはそのあたり部長のご認識はどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 研修の期間の話ですが、確かに民間企業であれば1カ月間、いわゆる採用前に研修を行うとかそういうことがございますけれど、与えられた時間の中で一定の研修の成果を上げるということもございまして、確かに12日間については短いかもしれませんが、仕事上の問題につきましてはそれぞれの職場の中で研修を行っていくというふうにお願いをしておりますし、今お話の中にありました3年、5年、10年、15年、20年と、そういう区切りごとにそれぞれのところで再度大野城の研修所なりそれぞれの、例えば中央の市町村の研修所なりあたりで研修を行っておりますので、十分とは言えませんが現時点ではこのくらいの研修で仕方がないのかなと。今後、一定の人的な余裕が出てくれば、さらなる研修を深めていきたいというふうにも考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) わかりました。しっかりとそのあたりの研修、中身の濃いそういったものにしていかれることをお願いをいたしたいと思います。

 次に、人事評価制度でございますけども、市長が言われました研修の充実、そういったことを積み重ねていくことが大事であると。で、今のところ評価制度については今後慎重に進めるというか、そういった答弁であったというふうに思っておりますが、研修の充実、これもやっぱり職場の活性化なり、さらには市民サービスの向上のために一つの大切な方策であるというふうに思っております。また、思っておりますけども、職員の能力や実績を公平に評価する、こういった人事評価制度の導入も、意識改革さらにはやる気を引き出す、そして職場の活性化を図る一つの大切なっていいますか、方策と考えております。

 市長、昨日もご発言があっておりましたが、経営感覚に立脚した市政運営ということでございますが、民間企業はもう既に、もう随分前からこういった能力実績を反映した人事評価制度に移行しておりますよね。なぜ企業がこういった人事制度に取り組むかというと、やはり何といっても人事制度を改革して、そして社員のやる気、そういったものを引っ張り出すと。企業にとって必要な人材を育てていくと。そのことが厳しい競争の世の中を生きていくというような危機感、そういったものを持ってやっておるわけですけども、どうもやっぱり一般市民から見ましても、市役所というのはそういった危機感が少し希薄してるのではないかなというような思いがせんわけでもないわけでございまして、確かに市長おっしゃるように、やはり評価をするというのは非常に役所では難しいのかもしれません。給与の問題も先ほど述べられましたけども、やっぱり仕事の量的なものであるとか、あるいは評価の基準をどうするかということについてもそう簡単に片づくような問題ではないというような思いがいたしますけども、そういったことが背景となって人事改革がずっとおくれてきてるような、そういった思いがいたしております。以前のようにすべて横並びというのではなくて、幾らかやっぱり業績評価を反映させる、そういった仕組みに変えていくことは、私は今後、非常に職場の活性化あるいは意識改革にとっては大切であろうというような思いがいたしております。

 そういった中で、先ほど勤務評定の話が出ましたが、この勤務評定、そういった人事評価制度とはちょっとニュアンスが違うのかなというような思いがいたしておりますけども、この勤務評定の実態といいますか、活用の状況、そういったものについてひとつお考えを、これも部長のほうでお願いしたいと思いますけども、そしてまた評価するに当たっての問題点、そういったものをひとつお尋ねいたしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 先ほど、人事評価の問題点として勤務評定をやってるという話を市長のほうが答弁したと思いますが、活用の状況でございますけれど、これにつきましては、あ、その前に少しどういうものをやってるかということについてご説明をさせていただきたいと思います。

 勤務評定につきましては、それぞれの立場によっての評価の仕方がございまして、先ほどの質問の中にありましたけど、新入職員から始まりまして採用後5年、10年、15年ということの時点と、それから中堅になった時点、それから管理職になられる方は管理職に対する評価という形で、それぞれに分けたところで評価項目が違いまして、例えば入って10年ぐらいまでの一般的な職員については勤務の中で協調性の問題等々について尋ねることがございますけれど、一定の年齢に達しますと、いわゆるリーダーシップの問題、管理者としての能力の問題含めていろんなことをお尋ねをするようにしております。そういう中で課長なり部長が評価をしていくわけなんですけれど、活用の状況と申しますと、それぞれにどういうところが足りない、どういうところが得意であるということを見ながら、一つには人事異動の参考にさせていただくという問題と、こういうところが足りないということにつきましては、先ほど研修の話の中でもございましたけれどスキルアップの問題とか接遇の問題、どうしてもやっぱり接遇としてはちょっと問題があるんではないかということについては接遇の研修等々に積極的に行かせるとか、そういうことをやってますし、もう少しリーダーシップをとって管理者としての資質を向上させたいということになれば、自治大学等々にやっていろんなスキルアップのことをやらせてることがございます。

 問題点といたしましては、一つには給与という形の中で、どういうふうに位置づけするかという中で客観性がどれだけ保てるのかと。保たれているのか、公平性、公正性の問題と、それから透明性の確保の問題がございます。結局、見る側の目がきちんとした形でなっていないと信頼性が失われるということで、評価をする管理者の目の一元化といいますか、きちんとした形でこういう観点できちんと見れるということがないと、恣意的に個人を評価をするということになると不平不満が出てくるということですので、そういうことが必要になるということで、当然面接とか苦情、今公平委員会とかいろいろございますけれど、苦情の相談処理について、そこまで行かなくても適正な運用を行うということ、そういう課題がございます。こういう課題を克服していくことが必要であるというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) ありがとうございました。そういったことで、評価者の主観が入ったり、あるいは往々にして事なかれ主義になるようなことがあってはなりませんので、あくまでも評価の透明性、公平性っていうものを保った、そういった勤務評定になっていければというような思いがしますし、またそういうことは十分に配慮しながらやっていくということでございますので、この件につきましてはこれで終わりたいと思いますが、それから今の勤務評定でもう一つだけいいですか。優秀な職員はそれでいいんでしょうけども、成績の悪い職員については、点数の評価が悪い職員についてはどのような指導がなされとるかというのを1つだけお聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 評価の方法で、先ほど申しましたように、課長なり部長なりが評価をしていくわけなんですが、その中で一般的に、特にすぐれている人、すぐれている人、普通、劣る、特に劣るといろいろございますが、そういう人については、すぐれている人についてはより一層、特にすぐれているようにという格好でお願いをするように研修等々やってますが、業務上やっぱり問題があるような方については、それぞれに係長、課長、担当なりから指導を行っております。それによってどうしても変わることができない職員については、業務上の問題であれば一定のペナルティーも与えるということ含めて今考えておりますので、また少し実施はしておりますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) ありがとうございました。小郡市の職員の皆様はやる気がある方がほとんどだろうというふうに思っておりますが、いかにそのやる気を、やる気のある職員にさらにやる気を起こさせるか、これは市長さんを初め副市長、教育長、そして前に座っていらっしゃる方々は部長さん方、の一番の仕事であろうというような思いがいたしておりますので、ぜひこれからもそういった職員のやる気につきましては一人一人の能力を引き出す、そういったことでしっかりとやっていただきたいと、このように思ってこの項は終わらせていただきます。

 次に、行政体制の整備ということで1つだけお伺いいたします。

 厳しい財政状況でありますけども、これを乗り切るためには人員削減、これは仕方がないというような、そういったことであろうというような思いがいたします。しかしながら、職員数が減ったからといってサービスを低下するにはいかないわけでございまして、22年度には先ほど言いましたように1割の削減ができると。それでは、それから5年後、そしてまた5年後というような中で定員適正化計画というのは続いていくんであろうというような思いがいたしております。これに対応するためには、少しやり方を変えて効率的にすると、こういったことではもう到底ひとつ乗り切れないんじゃないかというような思いがいたしております。大胆な機構改革というか体制づくり、そういったものを構築するべきではないかというような思いがいたしておりますけども、これ市長、部長でよございますか。はい。じゃあ、部長のほうにそういった思いがあるのであれば、ひとつお聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 山田議員おっしゃるように、人数を、職員の数を減らすばっかりではやっぱりだめだということについては理解をしてるところです。事務事業については、減らすばっかりではなくて、当然業務の内容が変わって新たなところに新たな人間を配置する必要が非常にございます。そのためには、一定の今の既存の組織については、ちょっと昔の言葉かもしれませんがスクラップ・アンド・ビルドという格好で大胆に見直しをして、人数を減らして新たなところに張りつけると。張りつけながら、ある面では総体的な人数を減らしていくということが必要ではないかというふうに考えてます。そういうことで、機構改革をどうするかということですけど、今言いましたように住民のニーズとか施策が非常に変化をしてまいります。そういうところで、施設的な問題があって1カ所に集めるということがかなり厳しいところもありますし、昨日の質問の中でございましたように庁舎の問題含めていろいろございますけれど、できるだけ簡素で、しかも効率的な組織機構というものを構築しながら新たな体制づくりをしていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) もう他の自治体ではグループ制だとか、係をなくして横断的なことをやっていくっていうような、そういったところもございますようですが、小郡市としてもそういった、本当にサービス低下を見ない、そして効率を上げる、そういった体制づくりをぜひこれから研究していただきたいなというような思いがいたしております。昨日、市長も、限られた人的資源を最大限に活用してというようなお言葉がございました。本当に多様化する、あるいは高度化する市民ニーズに、あるいはその時々の社会状況にどう対応していくか、これはやっぱり的確に人員の配置なり、あるいは組織づくりというのが求められるわけでございまして、そのあたりをしっかりとお願いをしておきたいというふうに思っております。

 続きまして、3番目の収納の対応について再度お尋ねをしたいと思います。

 それぞれの部長さんから答弁をいただきまして、よくわかったところでございます。その中で1つ、2つ再質問をさせていただきたいと思います。

 19年度から税源移譲で市税がふえたと。そしてまた、先ほども申し上げましたように景気が悪いと。あるいは雇用不安があると。そういった中では、今後ますます市税の徴収努力というものが必要になってくるというような思いがいたしております。そこで、総合的な対応といいますか、体制というものが必要でないかということで質問をさせていただきますけども、滞納については、1人の方が複数の税だとか、あるいはもろもろの納入金を滞納しておられるということは、先ほど、先ほどといいますか、先日収納課と話をしたときにご指摘がございました。その上でお聞きしたいわけですけども、個人別の滞納状況を総合的に把握をして、そして徴収の一元化を図ると、こういったことが滞納者にも、さらには市当局にも利便があるんではないかというような思いがいたしておりますけども、そのあたり総合的な対応というものができるものかどうか、そのあたりをまずお聞かせいただきたいと思います。部長……。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 現在の収納体制につきましては、先ほどご質問がありましたとおり、住民税や固定資産税、国保税、軽自動車税については収納課と。それから、介護保険については介護保険課、下水道については下水道課と、それぞれのところでやっております。全体的に徴収体制を一元化をするということにつきましては、現在のいろんな状況を踏まえた上で、現時点では今のままの業務、現体制のままの業務で当たっていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) 非常に難しい話であろうというようなことですね。しかしながら、横の連携というものを常に密にしていただいて、そういった中で徴収率を上げる努力をしていただければというような思いがいたしております。

 次に、そういった絡みも少しはありますし、組織的な絡みもあるわけですけども、上下水道料金徴収事務の統合についてということで、先日資料をもらった中でもそういったことがうたわれておりました。行政サービス向上と収納率の向上の観点から、上下水道料金徴収事務の統合について関係機関との検討が行われているというような、行われようとしてるのか、そのあたりはちょっと定かではございませんけども、そういったことがこの間下水道課の中でお話を、お話というか、文書の中にそういったことが記載されておりましたが、今後どういったスケジュールでそういった上下水道料金徴収の事務の統合化がなされていこうとするのか、そのあたりをひとつ、これは池田部長のほうでお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 今の質問にお答えさせていただきます。

 まず、上水道につきましては2市1町で、久留米市、小郡市それから大刀洗町で構成をされております三井水道企業団のほうで賦課、徴収を行ってあるところでございます。下水道につきましてはそれぞれで行っておりますけれども、まず小郡市にとって一本化と、一体化ということについては、上水道の場合が87%下水道の賦課、徴収に利用させていただいておりますので、非常に小郡市にとってはメリットがあるということでございますので、そういう申し出を今しておるところでございます。ただ、大刀洗町のほうがほとんどがまだ井戸水を利用してあるということで、一本化については余りメリットがないということで、なかなか話が、水道企業団の中では話が進んでないというふうな状況がございます。そこで、今後どうするかということにつきましては、今は市のほうが逆に三井水道企業団のほうに一本化のお願いをしてるということでございます。考え方としても幾つかあるわけですけれども、逆に市側が委託を受けるということもありますので、そういう、人員の問題もありますんで、どちらがメリットが高いのかということも含めて今後検討していきたいということで考えております。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) 先日、下水道課の皆さんとお話をした中では、本当に、先ほど部長の1回目の答弁にもありましたように徴収業務と賦課業務と。それを4人の管理係でやっていくと。本当は下水道全体で取り組んでいけばというようなことでしょうけども、なかなかそうもいかんというような、そういった中で、昨日いただきました資料の中には、平成21年度に職員数を1名減にすると。本当にそういった中でやっていけるのかなというような、適切な徴収業務がやっていけるのかなというような心配はいたしております。そういったことを受けて一本化といいますか、上下水道料金徴収の事務の統合、そういったことが具体的に進められるんじゃないかというような思いがいたしましたけども、そのあたりの整合性はいかがお考えかということをお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 人員の削減という話も今あるわけでございまして、今現在3係で、下水道の係、体制は3係で今行っておりますけれども、これを統合することも、2係なりということも今検討しております。そういう状況は、1係3名という係もありますので、それをなるべく多くの人数でやっていくというのが、住民サービスにこれもつながるんじゃないかというふうなことも含めて、そういうことを検討しながら今の現在の人数で何とかこなしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) それでは、しっかりとそのあたりやっていただきたいなというような思いがいたしております。

 下水道関係最後ですけども、収納向上、いろいろと考えてあるということがご披露がされました。さらには、納税に係る手続の利便性の向上、そういったこともあわせて考えてあるだろうというような思いがいたしております。平成15年に地方自治法が改正されまして、地方税収納事務の委託ができると。現にコンビニあたりでも収納ができると。そういった、実際にやってる自治体もあるようでございます。小郡市としてはそのあたりはどう考えるのかというようなことと、またそうした利便性向上あるいは収納に向けて、クレジットカード納税とか、あるいは税金の納付を収納センターというものを開設しながら電話で逐次催促するというような、そういうシステムをつくっておるところもあるようでございます。そういった、小郡市も新しい取り組みといいますか、そういったものに目を向けてあるかどうか、具体的にこういったことを検討しとるというようなことがあればお聞かせを願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 まず、一元化の部分で少し収納の考え方を、現状での考え方を報告させていただきたいと思いますが、高木部長がご答弁申し上げましたように、税と使用料あたりを現時点で一本化ちゅうのはなかなか、はっきり言って厳しいということをご説明申し上げたと思いますが、効果という部分で、収納課において差し押さえを行った案件の中で、税を完納してもまだまだ残額が差し押さえの中にありまして、それを下水道課のほうに参加差し押さえをしてもらうという形で下水道使用料も一緒に完納になったというような事例もございます。したがいまして、そのように税を差し押さえする際に剰余といいますか、余りが出るようなときに、下水道使用料であったりその他に持っていくような、そこら辺の情報交換などをもう少し図っていくべきではないかというふうには考えております。これは、滞納整理指導員等による徴収担当者の合同研修会でありますとか他の公課部門との連絡会議なんかも、徴収に関しては環境経済部のほうが、特に税の徴収、公課の徴収に関しては一日の長があるかなとも思いますし、そういった研修等も考えていきたいなというふうには思っております。

 それから次に、いわゆる第三者機関による納付のことでございますが、具体的にはコンビニ収納であったりカード納付ということがまず考えられますが、コンビニ収納につきましては、現在の指定金融機関においては無料である納付手数料というのが、コンビニでは1件当たり五十数円と。市町村によって若干差がありますが五十数円と高額な上に、納付書の様式が定められておりまして、大幅な納付書の様式変更というものも必要になります。督促手数料でありますとか延滞金の徴収がうまくできない点、それから取扱金額に上限がございます。入金から消し込みまでのタイムラグというものもかなり日数がございまして、さまざまな課題があるなというふうに正直思っとるところでございまして、費用対効果を十分考えまして、もう少し勉強させていただかなくちゃいかんのかなというふうに思ってます。それから、カード納付につきましても、コンビニ収納と同様に手数料が高額であります。それから、初期導入経費がかかりまして、またカードポイントの取り扱いなど、これにも課題があると言われているところでございます。ちなみに、福岡県下ではコンビニ収納を現在やっておりますのは福岡市がやっておるようでございます。他の市町村はまだそういう実例はないと。そういったことから、今日的にはこれらの導入については現時点では小郡市としては見合わせておるというふうな状況でございます。

 それから最後に、民間業者を活用しました電話催告等に関することでございますが、これも要は民間に委託するということは費用がかかるわけでありまして、その辺の費用対効果を十分検討した上で、そちらのほうがよりメリットがあるということになればそのことも考えていく必要はあると思いますが、現状では、一度に多数の滞納者に働きかけが可能であります文書催告を中心といたしまして、それを頻繁に行って対応するということで対応しておるような状況でございます。いずれにしましても、納めていただく分がどんどん納めていただけりゃ、それにこしたことはないわけでありまして、それにかかる経費でありますとか課題、その辺を十分検討しながら収納体制を考えていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) いろいろと丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。税の問題につきましては、今後も安定した自主財源の確保ということと税負担の公平性を保つためにも、さらなる徴収体制の強化を図っていただいて、そして徴収率の向上に努めていただきたいと。そのことが、ひいては市民の皆さんの信頼を得るということになろうかと思っております。そういったことをお願いをいたしまして私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で6番山田忠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時33分

              再開 午前10時44分



○吉塚邦之議長 おそろいでございますので会議を再開いたします。

 次に、16番森山喬介議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 小郡市まちづくり支援基金について│

  │2. 教育行政について        │

  └──────────────────┘

              〔16番 森山喬介議員 登壇〕



◆16番(森山喬介議員) 皆さんおはようございます。

 本日2番目ということで質問させていただきますが、本日は師走には珍しいすばらしい天気になってまいりまして、質問のほうもうまい答弁が聞かれるんじゃなかろうかということで、期待しながら質問を進めていきたいと思います。

 まず、今回の質問は2点、その1点は小郡市まちづくり支援基金について、次に第2点ですが教育問題について、この2つの問題について、現状を尋ねながら提言を交えて質問をしていきたいと思います。

 まず第1件目、小郡市まちづくり支援基金についてでございますが、高木総務部長にお尋ねいたします。

 今年5月のふるさと納税、この制度のスタートを受け、全国の自治体ではさまざまな創意工夫をし、制度のPRや寄付の呼びかけ、寄付者との関係づくりなどに積極的に取り組んでおります。我が小郡市においては、寄付を募り、まちづくりに活用するための小郡市まちづくり支援基金条例をさきの9月議会において議会承認し、成立いたしました。このまちづくり支援基金のその後の動きと具体的にどう取り組んでおるのか、次の3点について質問いたします。

 まずその第1点でございますが、寄付の申込件数とその金額は今どういう状況になっておるのか。

 次に第2点、これにつきましては、9月議会の条例制定のときの説明の中に、基金に繰り入れるということでコカ・コーラ自動販売機の収益金を基金に繰り入れますという説明がなされましたが、その分については現在どうなっておるのか。

 次に3点目ですが、寄付申込額の増加のためにどのような手だてをとっているのか、具体的にご説明いただきたい。

 以上、この3点について第1件目としての質問を進めていきたいと思います。

 次に第2件目、教育問題でございますが、これは赤川教育部長にお尋ねいたします。

 現在、義務教育の学校現場または児童・生徒を取り巻く環境というのは決して平穏なものではありません。登下校中の本当に痛ましい事件そして事故の続発、そして暴力行為の増加等に加え、最近はIT関連機器によるネットいじめ等、また新しい事象も発生いたしております。最近のメディアによる報道の中から次の3点について小郡市内の実態はどのようになっておるのかお尋ねいたします。

 まずその第1点でございますが、小郡市内小・中学校における暴力行為、これは内容としましては、対教師そして生徒間の暴力、そして一般市民も含めたところの対人関係の暴力行為、次に器物破損等に対する暴力行為、この辺の暴力行為の発生状況についてどうなっておるのか、年次的に、そしてわかれば学校別にお教え願いたいと思います。

 次に第2点目ですが、学習塾、習いごと、そしてスポーツ関係のクラブ等での市内の小・中学生活発に活動を取り組んでおると思いますが、その辺の実態、これも小・中学校別、そしてできれば学年別にどういう状況にあるのかという、今の生徒の生活の実態あたりをご説明いただければと思います。

 次に、最近特に社会問題化してまいっております携帯電話の学校への持ち込み件数、もしくは小・中学生の所持の実態、このあたりについて、これもできれば学校別に、この3点につきましては事前に議長を通じまして市長経由で、もしくは教育長経由で資料をお願いしておったという事実もございますが、その返ってきました資料がもう一つ要求しました趣旨から外れておるというふうな状況もございますが、そのあたりもしできれば補足説明をお願いしたいと。

 以上、2つの問題に対しまして質問を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 それでは、森山喬介議員のご質問に答弁をいたします。

 小郡市のまちづくり支援基金につきましては、本市のまちづくり支援をします個人または団体から寄せられた寄付金について、これを財源として市民との協働による多様なまちづくり活動を推進するため設置するものであり、本年9月議会で基金条例のご承認を受けたものでございます。基金の主な財源につきましては、いわゆるふるさと納税による寄付金とまちづくり支援自動販売機によるコカ・コーラウエストジャパンからの寄付金となっております。現在のところ、ふるさと納税による寄付の申し込みについてはまだあっておりません。

 まちづくり支援自販機の設置につきましては市内8カ所、場所は味坂、御原、三国、立石、それぞれの校区公民館、小郡地域運動広場、立石地域運動広場、北中尾公園、人権教育啓発センターとなっており、11月4日に設置箇所を代表いたしまして立石校区公民館にて除幕式を開催したところでございます。収益金につきましては設置後間もないため把握に至っておりませんけれど、寄付については年度末にコカ・コーラウエストジャパンより一括して行っていただくことになっており、本年度はご承知のとおり50万円を予算計上しております。本年度につきましては、設置時期が11月になったことや受け入れ時期の関係で予算を下回ることが見込まれる状況です。

 寄付申し込みの加増への取り組みについてのご質問ですが、ふるさと納税につきましてはホームページ等々に掲載し寄付を募っておりますし、その他関西福岡県人会へ募集チラシの配布をお願いしているところでございますし、東京の福岡県県人会につきましても募集のチラシの掲示をお願いをしているところでございます。また、まちづくり支援自販機につきましては、ホームページや広報紙で利用をお願いしているところでございます。

 以上をもちまして答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。

              〔赤川芳春教育委員会教育部長 登壇〕



◎赤川芳春教育委員会教育部長 おはようございます。

 それでは、森山議員ご質問の教育行政についてご答弁をさせていただきます。

 まず、第1点目の市内小・中学校における暴力行為についてでございます。小郡市の小・中学校におきましては、教師の積極的な生徒指導によりまして平成13年ごろをピークに暴力行為は減少をしておりまして、平成17年度以降現在まで、平成18年度に小学校、中学校それぞれ1件発生しているのみで、19年度はもう発生はしていないところであります。また、福岡県全体を見てみますと、平成17、18年度で1,000件を超え、平成19年度は1,500件を超えると公表をされているところであります。暴力行為とは、先ほど森山議員も言われたとおり対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊の4つに分けられますが、その半数以上が生徒間暴力となっているところであります。

 次に、全国の状況でございますが、11月に公表された平成19年度のデータでは初めて暴力行為の発生件数が5万件を超え、5万2,756件で大変深刻な数字となっております。この数字に対しまして文科省におきましては、加害児童・生徒1人当たりや1校当たりの発生件数がふえる傾向にあり、同じ学校で繰り返され、また同じ児童・生徒が複数回行為に及んだ結果全体の件数を押し上げている可能性があるとしています。また、暴力行為については前年度から、けがに伴う被害届や診断書の有無にかかわらず広範に報告するように方針転換をしており、文科省は、2年目となり、そうした認識が学校間で広がって定着したあらわれかもしれないと判断しているところでございます。教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたとおり近年暴力行為は起こっておりませんが、現在の状況に安心することなく、今後ともいじめ、不登校問題も含め積極的に学校を支援をしていきたいと考えているところであります。

 次に、学習塾、習いごと、スポーツクラブ等の利用状況についてでございますが、これは平成20年度全国学力・学習状況調査で、小学校6年生、中学校3年生を対象に学習塾で勉強をしていますかという設問に対する答えでございますけれども、家庭教師を含め塾に通っている児童・生徒は小学校で約46%、中学校で約68%となっているところであります。また、習いごとやスポーツクラブの利用状況につきましては、全国学力・学習状況調査にもその質問事項はなく、教育委員会といたしましてもそこまでの把握はいたしておりませんので、ご理解いただきますようお願いをいたします。

 次に、携帯電話の学校持ち込みについてでございますけれども、これも同様に、全国学力・学習状況調査で小学校6年生、中学校3年生を対象に携帯電話についての質問をしたもので、携帯電話を持っている者が小学校で約26%、中学校で約48%となっております。保有状況は以上のような数字が出ているところでありますが、学校への携帯電話の持ち込みにつきましては原則禁止としていることを報告し、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 森山喬介議員。



◆16番(森山喬介議員) それぞれにご答弁いただきましてありがとうございました。また内容につきましてもう少し突っ込んだところでお聞かせ願いたいと思います。

 まず最初の問題でございますが、ご説明によりますと、現在ふるさと納税から上がってくる寄付行為というのは0円というご説明がございました。そして、次の自動販売機については、いろんな事情がありましょうが、一応予算計上は50万円ばかりを見込んでしとるということでございましたが、これも現在は処理上の問題また導入時期の問題等々で、実績としては計上したものはないということでございます。

 それから3番目の問題ですが、どう取り組んでおるのかということで、このあたりが問題だろうと思うんですね。で、ホームページを活用しとると。それから次に、関西県人会それから関東あたりの県人会にPRをしておるというようなことでございますが、結果としてゼロ件、0円という状況でございますが、現在、先ほども申しましたように各自治体は相当知恵を絞り、また汗を出し展開しておるという実態がホームページで如実に出ております。例えば隣の久留米市ですが、現在、11月末、30日現在で、これはごらんになった人もあろうかと思いますが129件、それで金額で308万8,000円ということでございます。それから佐賀県、これは県もかなり積極的に市町村を支援しておるという状況もございまして、県のホームページで各佐賀県内の市町村の金額、件数、全部網羅して進捗状況を報告しております。これによりますと佐賀県全体で、これもまた11月30日、6,062万4,000円、いわゆる6,000万円佐賀県全体ではオーバーしておるという状況でございまして、特に、市町村の状態見てみますと、その中で飛び抜けておるのが唐津市3,775万円と。これは全体で15件ですね、報告に応じた人もしくは企業が15件もしくは15人で3,775万円と。それから多久市、これは170件で565万8,500円と。我が小郡市と比較しようもないわけですね。それで、多久市におきましては、特筆すべきかどうかわかりませんが、多久市の職員互助会が24万7,000円、それから母子寡婦福祉連合会が10万円、こういった寄付も寄せられておるのが実態です。

 この辺について、よそとの比較で小郡市のホームページを見てみますと、これはただホームページに取り上げとるというだけで、内容をよその、いわゆる実績が上がっております自治体と比較しますと非常に問題がある。で、ホームページのトップページが、この9月、10月ぐらいまではどこを見ていいかわからんと。それで、いろいろ議会事務局を通じて担当部署に確認してみますと、税務課のところをクリックして見てくださいと。その後にやっとホームページのトップページに出てきたところが1行、短い、ふるさと納税寄付金のお願いという1行入っとるだけで、そこをクリックしてみると、具体的にどういうことで募集に応じようかという意欲が全然わかないんですね、これは。例示もしてない、例えば隣の鳥栖市であれば、どういった家族構成で何万円寄付した家庭についてはこういう控除があります、幾らの控除があります、このあたりに幾らの控除があります。そのあたり、よその自治体、ここまでホームページでうまく活用してやっとるということに対して、部長どうでしょうか、0というのが私はどう考えても理解できないんですが、そのあたり。

 で、9月の議会もしくは6月議会、私も3月議会と6月議会で質問しましたときに部長のお答えとしては、もうしばらく時間をかしてください、積極的に取り組みますというお話でした。それからまた、6月議会で同じく市長の答弁は、ふるさと納税に関しましては、まずこれを見たときに小郡として私の個人的には何か取り組みたいなあと思いましたと。市長がどういう指導をされたのか。個人的には取り組みたいなということのよう、答弁いただいておりますが、少なくとも組織のトップとして、その認識があればきちっと組織におろしていくべきだと思うんですが、そのおりたものを受けて部長はどう取り組まれたんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 ふるさと納税の関係で今ご質問されましたが、近隣の例についてもう少し私のほうからご説明をさせていただきたいと思います。

 春日市につきましては件数はゼロ、太宰府については1件、金額として3万8,000円、大野城についてはゼロ、筑紫野市については1件、12月3日現在ですが5万円、宗像についてが5件で41万2,500円、福津市については1件、2万円、小郡市についてはゼロですが、そういう面でいいますと、それぞれの取り組みの状況を見てみますと、ホームページの問題、市政だよりで公表、パンフレットを作成とそれぞれにやっていますが、実績の上がっている部分と、今議員ご質問のように、例えば久留米市が129件で380万8,000円、筑後市が85件で206万9,630円、それから大川が15件で12万7,500円、大牟田が20件で88万5,000円という、それぞれに件数の額と中身についてはいろいろございます。うちとしても、先ほど申しましたようにホームページ等々で案内を差し上げておりますが、見にくいと、こういう状況でやっておりますが、なかなかわかりにくいというご指摘につきましては今後また改善もしていきたいと思ってますが、この制度そのものについてなかなか市民の方に、市民といいますか、よそのいろんな方にご理解が得にくいと。それから、確定申告をしなければならないとか、いろんなことで煩雑であるとかということも含めてなかなか浸透していないというのが実態ではないのかなというふうに思います。

 ただ、それぞれのところでお話をされて一定実績を上げてる部分につきましては、当然個別的なアクションがあってるというふうな話も聞いておりますし、うちも、小郡市としても今個別的な形でお願いをしているところもございます。そういう面でもう少し、例えば何らかの実績は上がるかというふうに思いますが、ふるさと納税の制度そのものにつきましては、内容によっては、費用対効果の問題含めて当然どの程度実施をするのかについては検討する余地もあるんではないかというふうに考えてます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山喬介議員。



◆16番(森山喬介議員) いろいろご説明もありましたが、現状を肯定するというような答弁は必要ないと思うんですね。それで、先ほどもちょっと申しました久留米の状況をもう少しちょっと述べてみますと、全体で個人の分が110件、そして法人の分が2件。それで、今度地域別に見てみますと、110件と2件の中で久留米市内の人がこれに賛同してもらったというのは112件のうち16人、そして市外が96人。そして、もっと詳細に見てみますと、久留米市内が今言います16人、それから福岡県内が久留米を除いて16人、そして特筆すべきは東京圏55人、名古屋圏3人、大阪圏9人、こういう状況ですね。ということは、やはり何らかのPRをきちっとやると。で、その一番大きな手段として活用されとるのが今言いますホームページ。で、久留米のホームページ見てみますと、すばらしいホームページができとるわけですね。

 それから今、県北についてはゼロ件もしくはそれに近いような数字だということで、小郡市もやむを得んじゃないかという感覚かもわかりませんが、このあたりの取り組み、例えば寄付行為が、従来から指定寄付もしくは一般寄付ということで寄付がなされておりました。具体的には、これは十二、三年前でしたか、北海道の旭川に住んどられる小郡市出身の田中さんという方が1,000万円小郡小学校に寄付をされたという場面がございます。そしてその後、これは西島区の田中さんという方が1,000万円、これも一般寄付、旭川の場合は指定寄付ですね、小郡小学校の書物を買ってください、本を買ってくださいということでなされた。これは議員も、もしくは職員も記憶にまだあると思うんですね。それから、西島の田中さんについては一般寄付で1,000万円された。等々、いろんな篤志家による寄付行為が過去にもなされたと思うんですね。そういった方々に対するアプローチはどういうふうにされたのか、それをお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 今回の件につきましてはふるさと納税ということで、ご承知のとおりそれぞれの市民税の中の納める額の1割ということで、それを納税をしてくださいということで、それに、議員お話がありましたように、例えば職員互助会、佐賀県の唐津市でしたかね、職員互助会が寄付をするとか母子会が寄付をするとかという、いわゆる市の行政に対して何らかの形で寄付行為をするということで、少し趣旨の違う部分もございます。正直言いまして、ふるさと納税そのものとは少し違いますが、基金に入れてそういう形で新たなふるさとづくりのための寄付をお願いをするということで、少しそれは違うのかなと思いますが、おっしゃってるような形で旭川の田中さんなり西島の田中さんについては、私も当時担当しておりました関係で十分承知をしております。ただ、基金の趣旨からいいまして少しその辺については、今現在高額の市民税を納めてあるかどうかということの把握もできておりませんし、改めてお願いをするようなことはしておりません。市のいろんな寄付については、それ以外にも時折寄付をしていただくところがございますけれど、そこに改めてふるさと納税についてどうですかというアプローチはしてはいませんが、先ほど申しましたように、小郡市出身のところで何らかの形でどうにか寄付はできませんかというお話のアプローチはしているということについてはご報告を申し上げたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山喬介議員。



◆16番(森山喬介議員) ご苦労もわかるんですが、やっぱりこれは国を挙げて、税務制度まで変えて、特にローカルのことを考えながら取り組まれたというふうな背景、もしくは小郡市に例をとってみれば、昨日からもいろいろな質問が出てまいりましたし今朝も出てまいったようですが、財政が厳しいと。市民の要望も満足におこたえできないという実態がございます。昨日も言葉としても出てまいりました、色を図るという発言もあっとったようですが、やっぱりそのあたりの認識がどうあるのか。この進捗を見る限りにおいては全く認識はないのかな、もしくは先ほど申しました、市長が6月議会、6月18日ですが、答弁いただいた中に、個人としてはやってみたいなと思うという答弁をいただいております。それが、今お聞きするような実態、これに対してどのように市長お考えなのか。私は、ここで一回現状をすべて総括して、現在は企画課を主体に、もしくは税務課のホームページを見てくださいということでございますが、目的もまちづくり基金に積み立てますと。よそは大概、ほとんどが六、七項目ぐらい、こういうことに使います、例えば先ほど申しました佐賀県の多久市の場合は、孔子聖廟の維持管理もしくは改築にこう使いますと。で、170件、それも1,000円クラスから件数は非常に伸びてるんですね。金額は1,000円ぐらいだけど、本当にこれは市民の、そこに居住を求めておる市民の心だと思うんですね。ですから、そこにどう火をつけるのか、これが行政の仕事じゃないですか。そのあたりに対して、私は、ここで一回全部現状を総括する、そして再度新たに取り組むという対応が必要じゃないかと思います。

 現在、この制度を提案されたというのは、福井県ですね、この制度がより浸透する、もしくは理解を深めるための手だてとしてふるさと納税情報センターというものを立ち上げております、福井県で。これ見られましたか。内容としては、微に入り細にわたる、こうやったらどうでしょうかというところがいろんな例示を含めて出てまいっております。チラシはこういうふうに、全国でつくっておるチラシはこういうものがありますよと。もしくは、こういう内容でどの自治体はやっておりますよという、これは福井県知事の西川さんという知事が、この制度を提案した責任として皆さん方のお手伝いさせてもらいますということでやっておりますが、これもホームページに出ておるわけですね。今現在、各職員は1人1台ずつ、ほとんど1台ずつと言っていいぐらいパソコン使っております。そのパソコンをどういうふうに使っとるのかなと。大変な武器になると思うんですね。だから、もう少し私はパソコンは戦略的に使っていくべきだと。ただ集計、統計、もしくは手紙を書く、もしくは庁内LANを活用してやりとりをするということだけじゃなくて、戦略的にどう使うんだと。これは、以前から民間企業とそのあたりが違いますよという指摘をやってまいりました。しかし、いまだにこのような状況ですね。

 ですから、市長どうでしょうか。こういった状況を踏まえて、総括して、市長がせっかく6月18日の答弁の中に、自分としてはいいものだと思いますという答弁をいただいております。そういった観点から、ここで市長、現状を踏まえて今後どういうふうに、これは今説明がありましたが、非常に難しいからもうこの程度でやめとくよと、もしくは成り行き任せでいいよということなのか、そのあたりについて市長、お願いしたいと。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 森山議員から、本当にふるさと納税に関する貴重な今ご提言をいただいておるところであります。確かに、ふるさとを思ってそうした寄付に役立ててほしいといった取り組みが、ふるさと納税制度ということで例えばもう5,000円以上でもできると。今まで10万円だったのが、そうした小口でもだれでも自由にできるよということであります。先ほど森山議員ご紹介がありました旭川から1,000万円とか、そういったこともありますが、小郡に、そうしたふるさと納税制度ではないけども役立ててほしいと。例えば、会社で言えばダウ・ケミカル社が毎年そうした寄付をいただいたり、数年前味坂小学校に使ってほしいという、そういう寄付をいただいたり、あるいは井手元県議からは毎年300万円、そうしたことをやられております。

 で、6月の時点で、私の経営感覚からいえば、ふるさと納税1万円であると。そしてそれが、確定申告はしなければいけないけれども、5,000円損するけども、例えば1万円してよその市やったら5,000円相当、4,000円相当とか、そうした何か地場産を送ると。そうした地場産のPRにもなるということでやってるところがあるから、これはひとつ考えたらどうかなという私個人で思ったことは確かにありました。じゃあ何を送るのかということもありますが、そうした場合、例えば地場産の野菜を送る、あるいはそこにセクションを設ける、そうしたときに、仮にそうしたことでやって1万円寄付、それなら損はしないよと、5,000円相当で。となると、そのときに私個人としては考えるところがあったんですが、いろんなご意見がこれに対してやはりある。本来はそうしたことで市外の、その1万円例えば寄付する人の5,000円をあれするために市民の税金を使っていいのかと。でも、1万円入るんじゃないか。じゃあ、市民は通常何もしないのに、普通どおり市民税を払ってるのに私たちは何もないじゃないかと。ほかの人だけそういったのを与えていいのかという話もあるでしょうし、仮に今数百件て、例えば170件、多久は170件とかありますが、あるいは久留米はそうした何千円かのを送ってますね、129件だけども、やっぱそれに対する担当の職員を張りつける。そうした、野菜も送ってますけど、それに仮に中が腐っとったよ、送り返してもらう、そうしたいろんな事務作業等々で、費用対効果から考えたら、いろんな観点からどうかなということがありました。

 それで、今のところはまだそういったところに取り組んでない。で、別にそれが、先ほど言われたように現状を肯定するばかりじゃないと。やはり、一つのPRとか市でやってるよという前向きな姿勢、費用対効果だけではないほかの広い観点からもメリットはあると思いますんで、そういったことを考えたい。そして、先ほどの大川の件もありましたし、ふるさと納税に関してはほかの首長さんともいろいろお話をする。で、広報紙で打つとかやるけども、やはり個別に当たらなきゃだめだねと、やっぱりそうしたことが一番ですよというふうに言われております。で、私も実際今個別に当たっておりまして、先ほど高木部長がお話はあって、近いうちにそうしたお答えをもらえるんじゃないかなというふうな思いがありますんで、まだ確定してませんけど、そうなったりした部分があります。ぜひそうした、やっぱり今後は市外に住んでて2,000万円以上の所得のある人は必ず確定申告しなければいけませんから、そうした人がいたらまず、議員各位もお知り合いとかいたらもうぜひやってくれと。

 で、それ以外の方でもいろんなPRをしていかないかんというふうに思います。先ほど、関西県人会や東京県人会についてのあれしてますけども、あくまでも募集チラシをあれするだけで、それだけではやはりだめだと思いますので、個別に知り合いとかなんとかでお願いするよということになっていけば数字は上がってくるというふうには思います。ただ、それが本来のふるさと納税でやるトータル的なことなのかなあというふうな、もう基本的なことも考えて、というふうに思っております。何か私の、るる説明、答えになってないかもしれませんが、そうした状況で、何か私も取り組みをしたいというふうに思っていますので、議員各位のまたご協力よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 森山喬介議員。



◆16番(森山喬介議員) 非常に難しいご答弁のようでございますが、昨日質問の中で、小郡市の組織のよい点は組織横断的に取り組む姿勢がある、もしくは体質だと。そして、悪い点は意思決定がおくれるという副市長のご答弁がほかの質問のときにあっとったようですが、私はこれは今、少ない担当者でやるべき問題じゃなくて全庁的に、組織横断的に取り組むという姿勢が必要だろうと思うんですね。そしてなおかつ、意思決定が遅いというのがどの部分をどう指して言われたのかは知りませんが、やはり今の市長の答弁の中にもありますように、もう一つやる気が感じられない。こういった状況の中では、これはもう業績上がろうはずがないわけですね。

 ですから、このあたりは、さらに突っ込んだ話ししますと時間も大分とりますので、このあたりでひとつ。皆さんの英知を結集して取り組んでいただく。費用対効果という話もありましたが、そこまで費用対効果をぴしっと精査されたのかどうか、精査された上での費用対効果という言葉を使われたのかどうか。私はそれじゃないと思うんですね、現状は。ということであれば、もっとここでみんなの、340人ですか、の職員、もしくは直接的な寄付という行為は議員には禁じられておりますが、ほかの形で議員も一緒になって取り組もうじゃないかというムードを盛り上げるべきじゃないかと思うんですが、そこを期待して質問を終わりたいと思います。

 次に2番目の問題でございますが、これは先ほどちょっと、当初申しましたように3つの質問の中で暴力行為、これは先ほど説明がありました、平成15年度が中学校において生徒間暴力が10件発生した、対人暴力が2件発生した、それから器物損壊が2件発生したという数字になっとるようでございますが、現状は18年、それ以降の16、7、8、9までについては、小学校についてはほとんど発生がない、そして中学校についてももう極減しておるという状況がございます。で、今部長のほうもお話がありましたように、各学校で非常に努力してやっていただいておるという、その成果だろうと思うんですね。ですから、これはやはり今の状態をより持続していく。で、先ほど県の状態、国の状態も発表されてましたが、これも全部文科省のホームページに出ておるわけですね。ですから、そういった情報をとりながら組織の中で生かしていくという姿勢が必要じゃないかということで、これについてはぜひその辺のところをお願いしておきたいと思います。

 次に第2点目ですが、2点目につきましては、今小学生、中学生、実態を見ておりますと、少子・高齢化という中で市内の小・中学校もごく一部を除いて生徒数が減ってまいっております。そういう状況の中で、小学校、中学、一方では受験地獄だとか、もしくは社会の混乱だとか、いろんな問題が側面から児童・生徒にものしかかってくるという現状がございます。そういう中で、特に状況を見てみますと、はたから見ておりますとかわいそうだなと。人間1人当たりの持ち時間24時間の中で学校で拘束される、もしくは家庭に帰って塾に行く、で、次に帰ってスポーツクラブに行くと。相当な時間に追われておるという状況があると思うんですね。

 ですから、こういった中に、実態としてどうあるだろうかということをやっぱり教育委員会としてもつかんでおく必要があるんじゃなかろうかと思いますが、これもつい先日の新聞記事の中からヒントを得ますと、実はJA糸島が調査をやっております。糸島郡、旧来の糸島郡の中で全小学校6年生を対象に、1,091人を対象にアンケート調査をやっております。糸島の場合は、JAという組織体ですから食育というところに重きを置いたアンケートになっとるようでございますが、その中で特に注意を引くのが、小学生が、今言いましたように非常に小学生、中学生、時間の余裕がないという中で、特筆すべきは、まず1つは、毎日学校で朝から眠たくなるかどうかという設問があります。そうすると、これは毎日眠たくなりますよと、午前中に眠たくなります、もしくは週のうち3日から5日眠たくなります、それから週1日から2日程度どうしても眠たくなります、そういったものをひっくるめますと、1,091人の中で803人がそういう状況があります。実に4分の3、75.1%ですね。それからもう一つは、毎日いらいらすることがあるかという設問に対しては、よくあるというのが31%、それから、これはありますよというのが59.9%、6割の人がいらいらしますと。そういったことはありませんと言ったのは、わずか8%がそういったいらいらするちゅうことはありませんと。こういう現象が何から来とるのかと。もしくは、就寝時間はいつですかというお話がありますが、就寝時間については大概の人は10時、11時、なかには8.数%の人は12時過ぎに休みますと。ごくまれなケースじゃなくて8%もそういった人がある。これは生活の乱れがあると思うんですね。だから、こういったアンケート調査がなされております。

 それから、つい隣の基山中学でも調査しとります。今年の10月、これはまだホームページには出ておりませんが、こういうところできちっと分析しております。これは、中学1年生、2年生、3年生を対象に起床時間について、それから食事の問題、それからテレビ、携帯電話、それから学習、それから友達関係、トータルで33項目にわたって調査しとります。こういった調査について、生活の実態をつかむための、必要だろうと思うんですね。このあたりについて教育長、その調査が必要かどうかという、どういったご認識をされとるのかお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 実態調査の必要があるのではないかというご指摘でございます。今、小郡市におきましても、議員ご指摘のように、小・中学校におきましても児童・生徒の実態をとらえた上で成果と課題を明らかにし、学校の取り組みの重点化を図っていくというのはもうご指摘のとおりでございます。それで、学習面での学力の実態調査、それから体力の面での体力の実態調査、そして道徳性や規範意識の実態調査、これをやって、それをもとに分析しながら知、徳、体の成果と課題を明らかにし、取り組んでいるところでございます。子供の生活の様子につきましても、学校としては、今おっしゃってるようにテレビの視聴、全国学力・学習状況調査で3時間以上というふうなデータも出てましたけど、子供の生活実態調査についてもとらえて、それをもとに学校で取り組むこと、また家庭で取り組むことを明らかにしていくことは必要だと考えております。ここの糸島の場合は、議員ご指摘のように地産地消とか食料の問題とか食育の観点からですけど、私たち小郡市のほうからすると健康教育の観点からこういう取り組みは必要だと思っております。



○吉塚邦之議長 森山喬介議員。



◆16番(森山喬介議員) 近隣の市町村につきましても、そういった小・中学生を対象に調査しておるという実態があちこちで出てまいっております。ですから、このあたりはやはり実態をつかむ、そしてその対策を講じていくということが必要だろうと思いますので、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。

 それから、最後の携帯電話ですが、これは今大きな社会問題になってきつつあるという状況がございまして、その火つけ役としてはご案内のとおり大阪府知事の橋下さんが、そして今どうでしょうか、小学生で26.4%、中学生で48%、半分ぐらいの人は持っておると。それで、もう久留米あたりではいろんな問題が出ておるわけですね。それで、久留米市においては、もう学校に持ってきた場合は没収と。どうしてもという場合は、親の意見を聞いた上で学校で預かるという形をとっておるようでございますが、小郡市についてはそのあたり明確に打ち出しはなされたんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 携帯の学校内の持ち込みにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり原則禁止ということで取り扱っております。具体的には、もう全面的に禁止というのが13校中7校、その他5校が原則禁止という措置をとっているところでございます。また、残りの1校は特に決めてないということでございますが、これは実態として携帯を持っている者が非常に少ないということから、こういう学校じゃ取り組みをしておるところでございます。教育委員会といたしましては原則禁止ということで進めているところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山喬介議員。



◆16番(森山喬介議員) 状況は大体わかりましたが、学校別に、もちろんこれは所持しておるかどうかという実態も違うと思うんですが、まず1つは、学校別にそのあたりの数値を出してもらえませんかというときに出してもらえませんでした。その理由はどういうことでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 学校ごとに公表をということでございますけれども、学校ごとに出すということになれば、その数字がひとり歩きをし、比較対象となりがちであるというふうに考えております。そういうこともありまして学校ごとの資料については出しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 森山喬介議員。



◆16番(森山喬介議員) 今回、当初申しましたように、資料を事前に提出いただくということでお願い、正式なルールの中でお願いしてましたが、それが今言いますように学校別には無理だということでございますが、やはりその内容、個人情報問題、いろんなそれに類するような問題であればやむを得ないということは理解できますが、現状を包み隠す、何か問題があれば逆に顕在化して、それを具体的に指導していくというのが教育委員会の立場としての責務がありゃあしないかと思うんですが、そのあたりの見解は教育長どうでしょう。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 隠すということよりも、やっぱりご指摘のように、実数はきちんと見詰めてそれに対する対策を打っていくということはもう大原則で、そのとおりだと思います。ただ、個別の学校名を示すことで、それ以外の学校の評価とか学校間に対する見方が変わってきて違う問題が予想される場合については、正式な公表という形では控えさせていただいておりますので、ご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。

 また、携帯に関しましては、校長会とも話をしまして学校ではもう原則禁止というふうにしてますので、委員会としても、委員会が公的に禁止ということは言っておりません。ただ、校長会との連絡の中で、そういう形で進めますのでお願いしますと。で、委員会もそんな形で支援をするし応援をしますと。もし、学校現場のほうから委員会としてきちっと方針を出してやっていかないと保護者のほうがなかなか納得できないということがありましたら、こちらとしてもきちんとその方針をお示ししてともに取り組んでいきたいと考えております。



○吉塚邦之議長 森山喬介議員。



◆16番(森山喬介議員) 今の情報の開示ですね、これは例えば新聞紙上に発表するだとか、もしくは広報に全部実態を公表するだとかっていうことじゃないと思うんですね。ですから、やはり必要なものは出していただくという姿勢をぜひお願いしておきたいと思います。じゃ、こういうことで、第2点目については質問を終わりたいと思います。

 じゃ、それぞれご答弁、また大きく提案、提言させていただいたことについては改善していただくことを切望しながら、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で16番森山喬介議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時44分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 ただいまより会議を再開いたします。

 次に、17番稲益理議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 定額給付金について     │

  └────────────────┘

              〔17番 稲益 理議員 登壇〕



◆17番(稲益理議員) 公明党の稲益理でございます。ただいま一般質問のお許しをいただきましたので、通告しておりました定額給付金について質問いたします。

 政府・与党が決めた新たな経済対策、生活対策の柱となる総額2兆円の定額給付金について、総務省は11月28日、都内で都道府県や政令指定都市を対象に説明会を行い、事業の概要に関するたたき台を提示いたしました。今後、地方自治体からの意見も集約し、事業の詳細を詰めていく方針であります。

 総務省が示した概要では、定額給付金の目的を、景気後退下での住民不安に対処するための生活支援、広く給付することでの地域の経済対策と規定、事業の実施主体は市区町村とし、世帯主が受給権者となる。給付対象になるのは、住民基本台帳に記録されている人と外国人登録原票に登録されている人のうち永住外国人や日本人の配偶者などで、就労目的や留学などの外国人を加えるかは検討課題としております。所得の高い人の取り扱いについては、給付の差異を設けない所得制限なしを基本とし、市区町村が給付制限を設ける場合は、下限1,800万円を基準として該当者に辞退を呼びかけることを可能としております。給付額は1人につき1万2,000円で、18歳以下と65歳以上は8,000円が加算され、1人につき2万円となります。年齢の基準日は、2009年1月1日か2月1日のどちらかで検討中であります。給付金の申請方法については、?郵送申請方式、?窓口申請方式、?窓口現金受領方式の3方式を提示いたしております。円滑に事務作業を進める観点から、市区町村は?の郵送申請方式を中心に、必要に応じて?窓口申請方式、?窓口現金受領方式も組み合わせて作業を進めることとしております。住民は、世帯主あてに郵送された申請書に本人確認書類の写しと振込口座がわかる通帳の写しなどを添付し、市区町村に返送、市区町村は交付要件を確認した上で給付金を口座に振り込む。直接本人確認が必要な場合は窓口申請で対応。諸事情により振り込みによる給付ができない場合には窓口で直接現金を受け取る。給付開始日について、総務省は準備が整い次第市区町村で決定すると、この説明会で示しております。

 この説明会を受けて、福岡県は12月3日、政令市を除く県内市町村を対象にした説明会を県庁で開催、また県警の担当者が給付金を装った振り込め詐欺などの犯罪防止へ協力を呼びかけております。そこで、以下の3点について平安市長にお伺いをいたします。

 (1)小郡市民が受け取る給付金の総額について。

 (2)定額給付金に対する市長の取り組みについて。

 (3)振り込め詐欺防止策について。

 以上3点についてお伺いをいたします。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、稲益理議員の質問に答弁を申し上げます。

 マスコミなどでも注目されております定額給付金につきましては、昨今の金融危機などの影響を受けた景気後退下での不安に対処するため、住民への生活支援及び地域経済の活性化を行うという追加経済対策の目玉として盛り込まれたものであります。これまで所得制限の有無を中心としてマスコミ報道が先行しておりましたが、去る11月28日に総務省において説明会が開催され、具体的に制度案が示され、現時点では国の第2次補正予算案及び関連法案が来年1月の通常国会に提出されるような動きとなっている状況でございます。現在の制度案では、給付対象者は住民基本台帳に記録されている者、受給権者はその者の属する世帯の世帯主となっております。給付額は1人当たり1万2,000円、基準日において65歳以上及び18歳以下の者については8,000円加算され、1人当たり2万円となっております。そのような内容に基づき12月1日現在で試算しましたところ、本市における対象世帯総数は2万1,300世帯、支給総額は約9億300万円を見込んでおります。

 次に、定額給付金に対する取り組みの現状でございますが、現在の制度案では明確になっていない事項も多く、全国の市町村では不安を抱いているというのが実情ではないかと思います。まず、支給時期の問題であります。法案成立時期のめどが立たない中、年度内支給の開始が求められているような状況であります。しかしながら、年度内に支給開始を行おうとすれば、さまざまな準備行為が必要となってまいります。9億円の給付金にその事務費、ほぼ全額が国の補助とはいえ、いつどのような形で市議会に諮り、ご承認いただけるのかという問題もございます。また、個人情報である口座の確認をどうするのかや、給付のための新たなシステムの改修を行う必要がございます。さらに、給付申請受け付け時においては、年度末、年度初めの忙しい時期に庁内の相当数の職員の動員も必要となってまいります。住民の皆さんにご迷惑をおかけすることなく確実に給付するために精力を注いでまいりたいと考えておりますが、事前準備、給付、事後処理と多くの課題と膨大な事務が予想されますので、一日も早く国会での議決が行われることを願っております。

 最後に、振り込め詐欺防止策についてでありますが、定額給付金に絡んだ振り込め詐欺による被害が懸念されております。さきの県の市町村説明会においても、県生活安全課や県警の生活安全総務課から振り込め詐欺防止の説明がなされ、本市でも既にホームページに掲載し注意を喚起するとともに、12月15日発行の広報紙でも注意を促しております。今後も、小郡警察署など関係機関とも連携をとりながら随時広報活動を行ってまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 稲益理議員。



◆17番(稲益理議員) 先ほど、小郡市民が受け取る給付金の総額について、総額約9億300万円という答弁がございました。この給付金の経済効果について市長にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 この定額給付金は、生活支援とともに景気の下支えの意味において行われるわけであります。この定額給付金が地域経済の活性化にどのような影響があるのかという点につきまして、先ほど答弁をいたしましたけれども、制度内容につきましてはまだ未確定のところが多い。そして、国の制度が明確になり次第、あるいは市の給付概要をある程度取りまとめした時点に、商工会など情報提供を行いながら地域経済の活性化に資するように取り組んでまいりたいというふうに思っています。また、私個人の観点から申し上げますと、せっかく定額給付金をいただけると。そうしたのをこの小郡市の経済に役立てていただきたいというふうに思うわけでありますから、定額給付金を受け取った市民の皆さんは、どうぞそれを貯金などに回さずに、この市内の中で大いに活用いただきたいというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 以上で17番稲益理議員の質問を終わります。

 次に、12番井上準一議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 平成21年度予算編成について │

  └────────────────┘

              〔12番 井上準一議員 登壇〕



◆12番(井上準一議員) 清和会の井上準一でございます。通告に従いまして市政に関する質問を提言を交えてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 平成21年度予算編成について4点ほどお尋ねをします。

 まず1点目は、本市の財政の中期的展望について。

 我が国の経済は、アメリカ発の金融危機と世界経済の失速に直撃され、一層深刻さを見ており、株価の激しい下落を初め円高、主要企業生産抑制と危機的状況に見舞われており、その影響が中小零細企業にも波及しております。企業は、生き残り策として派遣社員の削減、非正規雇用者の解雇など取り組みが行われております。また、一部の企業では就職内定者の取り消しを行っており、大きな社会問題となっております。政府は、景気対策、経済対策として、金融対策を初め雇用対策、定額給付金の交付、住宅ローン減税など活発な論議が行われておりますが、経済情勢は依然として不安定な状況にあり、特に追加経済の目玉とされている2兆円の定額給付金をめぐっては、政府は混迷を続け、また市町村、国民は困惑しており、国民の大多数が評価していないこのような愚策では景気回復は不透明と私は言わざるを得ません。

 このような中、我が国の財政は、800兆円とも言われております長期債務残高を抱えている上、一方では人口減社会に突入し、少子・高齢化社会が進展しており、医療制度、福祉制度、年金制度など社会保障制度の充実が一層求められております。また、我が小郡市でも高齢化率が20%を超え、扶助費の増と福祉の充実など市民のニーズも一層多様化しておりますが、本市の財政状況を見てみますと、国の三位一体改革で税財源移譲により市税は若干伸びたものの、反面、地方交付税、国庫支出金の削減等により歳入は伸び悩む状況にあります。19年度決算で見てみますと、財政力指数は0.673で対前年比0.18ポイント改善を見ておりますが、この指数は1に近く、あるいは1を超えるほど財源に余裕があると言われておりますので、まだまだほど遠い状況であります。また、経常収支比率は96.9%で、対前年度比1.9ポイント悪化しております。公債費比率は20.1%で、対前年比1.0ポイント悪化しております。この公債費の増加は義務的経費を増加させ、財政構造の弾力性を圧迫することになります。また、貯金である財政調整基金残高は8億7,900万円まで減少して底をつく状況にあります。一方、借金であります市債残高額は223億円余りあり、依然として高額の残高であります。

 このような財政状況の中、21年度の予算編成が取り組まれております。予算編成は、特別な事情がない限り一会計年度を通して年度内の総収入、総支出を見積もった予算が一番よく、これが当初予算と言われておりますが、本市は市長の改選時においては経常経費を中心とした骨格予算として、新市長が政策を加味した補正予算を組めるように配慮されておるのが実態であります。予算編成は大変ご苦労があろうかと思いますが、本市の財政の今後の推移あるいは中期的展望をお尋ねします。特に、財政調整基金、債務残高の今後の動向についてお伺いをします。

 2点目は、一部事務組合の負担金についてでございます。

 本市は7つの一部事務組合に加入しておりますが、その組合の財政運営には厳しさに欠けているような感が私はしております。一部事務組合の運営は構成団体の負担金が主で構成されておりますが、負担しております各構成団体は非常に厳しい財政状況に置かれております。人件費の削減を初め経常経費の削減に必死で取り組まれておりますが、この厳しい取り組みの認識が一部事務組合には欠けているような思いがしております。その要因は、予算編成、予算査定のあり方が事務局任せになっている感がしております。また、市民の目の届きにくい点があろうかと思います。各構成団体の予算査定は、予算編成方針に基づき、財政担当係長、課長、部長、副市長、市長と順次査定されて予算が成立をしております。一部組合の予算編成査定に当たっては、構成団体の意向を十分反映させるよう改善すべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。

 3点目は、予算編成の方針の通知について。

 本市の財務規則を見ますと、予算編成の方針として第8条に、総務部長は市長の命を受け、毎年11月1日までに翌年度の予算編成方針を定め、各部長、各課等の長に通知するものとありますが、歳入増の取り組み、歳出減の取り組みについてどのような通知がされておるかお尋ねをいたします。

 4点目は、監査委員の決算審査意見の対応についてお尋ねをします。

 従来は決算審査の議案は12月議会に提案されておりましたが、予算に反映するためには9月議会で審査すべきだと議会からの強い申し入れにより、平成16年度決算認定から9月議会に提案され審議されることになりました。本年の9月でも、決算認定に当たり、多くの議員から自主財源の確保の取り組みや収納率等の向上の取り組みに質疑がなされておりました。また、監査委員からも毎年意見書の提出がなされておりますが、これも十分検討されていると思いますが、税はもちろんのこと分担金、負担金、使用料、手数料についても、それぞれに税負担の公平、受益者負担の原則を期することから、徴収率の向上、収入未済額の徴収についてなお一層の努力を要望するとありますが、予算編成に向けて具体的な取り組みについてお尋ねをします。

 以上で登壇しての質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、井上準一議員の平成21年度予算編成についてのご質問に答弁をいたしたいと思います。

 まず第1点目、本市財政の中期的展望についてのご質問について答弁いたします。

 本市の財政見通しは、歳入の根幹となる市税につきましては昨今の景気停滞を考えると伸びは見込めず、地方交付税についても、国が8月に示した地方財政収支の仮試算において3.9%の削減と大変厳しい見通しを示しており、引き続き厳しい財政環境に置かれると考えております。一方、歳出面では、少子・高齢化に伴う扶助費や繰出金等の増に加え公債費負担が財政を圧迫し、依然として厳しい財政状況が続くものと見込まれます。このようなことから、行政改革行動計画に基づき、職員数の削減や使用料、手数料の見直し等を取り組んできたところでございます。

 しかしながら、依然として一般財源が大幅に不足しており、財政調整基金の取り崩しによって財源の補てんをしてきた状況でございます。財政調整基金の平成19年度末残高は約8億7,900万円でございまして、平成20年度予算で約4億1,800万円を取り崩しておりますので、平成20年度末での予算上の残高は約4億6,000万円となっているところでございます。市債につきましては、平成19年度末で市債残高は普通会計で約223億円でございまして、平成20年度末の残高見込みで約212億円となる予定でございます。財政硬直化の要因の一つとして借金返済に回す経費の圧迫があるため、行政改革行動計画において新規の市債発行額を年間10億円以内と定めておりまして、平成23年度には残高が約190億円以下となるように公債費の削減を図っているところでございます。

 次に、一部事務組合の経常経費についてのご質問につきまして答弁をいたします。

 一部事務組合負担金につきましては、構成団体の担当課長会や幹事会にて協議の上、組合議会で決定しているところでございます。負担割合につきましては組合規約にて示しておりまして、その割合に応じて定めた額になっております。平成21年度の予算編成方針の中で、一部事務組合への負担金につきまして、一層の事務事業の整理、合理化、経費節減等に取り組み、組合負担金の削減に努めることとしているところでございます。各構成団体の財政状況の認識につきましては、構成団体の担当課長会議の協議の中や財政主管課により直接に構成団体の財政の厳しさについてお伝えをしておりまして、認識をしてもらっていると考えております。

 しかしながら、構成団体の行財政改革の取り組み状況から比べますと、まだまだ一部事務組合において見直すべき事項はあるのではないかというふうに思慮するところでございます。このようなことを踏まえ、構成団体と一部事務組合との事前協議により経費削減等をお願いしているところでございますが、議員各位におかれましても、組合議会等で一部事務組合の経常経費削減についてさらなるご協力をよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 それでは、平成21年度予算編成についての中の予算編成方針の通知についてご答弁を申し上げたいと思います。

 財務規則で毎年11月1日までに通知するようになっておりますが、今年度におきましては10月1日の庁議に諮りまして同日付で予算編成方針を各課に通知をしております。さらに、10月3日に各課の担当係長や担当者を集め、現在の財政状況を説明した上で予算編成についての説明を行ってきたところでございます。

 予算編成方針の中で歳入増の取り組みについてでございますが、総括的には歳入の見積もりに当たっては経済の状況、国、県制度改正の動向、昨年度の実績、法令等を十分検討の上、積極的に財源確保に努めることとしております。具体的には、市税については、財政運営の根幹をなすものであることから課税客体を的確に把握をし、適正な課税に努めるとともに、今後の税制改正や経済情勢の動向に留意し、収納率の向上を図り、見込まれる適正な年間収入額を計上することとし、また使用料、手数料につきましては、市が提供いたします市民サービス全般にわたって総コスト、受益と負担の割合を明確にし、受益に見合った負担を求めることとし、歳入増を促してきているところでございます。さらに、遊休地の積極的な処分や市有財産の暫定利用など財源確保に努め、個人負担等に経費負担の公平化、適正化を図ることをお願いしているところでございます。

 一方、歳出減の取り組みといたしましては、事業の選択と集中と行財政改革の連動によりまして、歳入に見合う財政構造の転換に向け、財源不足の段階的減額に取り組み、一層の事務事業の合理化、効率化に努めることとしております。

 具体的には、平成19年度決算や20年度決算見込みと予算の乖離のない実態に即した予算編成を行うこととし、節ごとに留意事項を上げているところでございます。予算編成に当たりましては、収入に見合った財政規模を基準とし、限られた財源の中で極力市民サービスの低下を来さないように、予算の効率的な執行と財源の確保を図るとともに、後年度における財政負担の増加に対処できるよう、節度ある財政運営に努めていきたいと考えております。

 続きまして、平成21年度の予算編成についての中での4番目の監査委員の決算審査意見の対応についてでございます。

 監査委員の決算審査意見については、議員ご指摘のとおりでございまして、そういうことでございますが、平成19年度の決算の収入未済額といたしまして、市税では約5億2,800万円、国民健康保険税は約5億2,600万円、下水道使用料では約5,700万円等がございまして、市民の負担の公平適正化を図る上で着実かつ継続的な徴収努力が必要であるというふうに認識をしてるところでございます。

 滞納対策といたしましては、先ほどの予算編成方針の中にもありましたように、収納率の向上を図り、年間の収入額の計上をすることとしておりまして、各担当部署の滞納整理の強化に向けまして一層の努力をしているところでございます。

 以上をもちまして答弁といたしたいと思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) それぞれに答弁いただきましたが、質問を続けさせていただきます。

 まず、1点目の財政の中期的展望についてでございます。

 私は今の時勢ではなかなか先の見通しが立たないのではないかと私も思っておりますが、歳入の主なものについて今度過去5年間の決算の実績を私見てみました。それによりますと、市税は9億6,700万円余り増加しております、過去5年間で。一方、地方交付税が8億9,400万円、それから国庫支出金が2億7,800万円ほど減額しております。そうすると、地方交付税と国庫支出金を合計しますと11億7,200万円、そうすると市税と比べてみますと2億400万円ほど減っております。三位一体改革、これは影響でしょうけど、税はふえておりますけど逆に減っております。そして、基金からの繰り入れが28億円余りあります、5年間で。そうすると、市債の発行が108億円。そして、公債、要するに借金返すのが127億円。それで、借り入れと返済とこうしますと、3億8,600万円ほど余計に返したような形はなっております。

 そで、財政調整基金ですが、この5年間で8億円余り減少して、現在は8億7,900万円。そして、先ほど市長が言われるようにあと4億6,000万円、20年度決算では恐らく繰り上がるだろうと思います。そうすると、市債の残高も市長が先ほど190億円までに持っていくという、こう言われましたが、本当に今財政を取り巻く環境の難しさをつくづく私も調べてわかったんですが、この財政もう本当に全く今私言いましたように歳出は5年間でのんどります。のんどりますが、これから先はまだ今後のぶことは考えられんじゃないかと。そうすると、地方交付税、国庫支出金はまだ減らされんじゃないかな。

 あとは財政調整基金の繰り入れとか、市債の借り入れ、これも市債の10億円程度に抑えるという市長の発言がありましたが、なかなか財政の予算組み、これが本当に厳しくなるんじゃないか。そこあたりで、今後は国の動向、経済の状況でも実態を堅実につかんでいただいて、財政運営を本当にふんどしを締めてかかっていただかんと大変なことがなるんじゃないかなと。これ本当に何をしてくれ、何をしてくれというような要望はできんじゃないかなということを痛切に感じましたので、その状況を的確につかんでいただいて、予算取り組みをしていただきたいと。これあくまでも私は要望でとどめときます。実態は本当にわかります、自分自身。

 そで、1点目はそれで終わりたいと思いますが、2点目の一部組合の経費の削減についてでございますが、一部組合の決算、予算とも当然組合議会に提案されております。議会で論議すべきだと思いますが、組合の構成団体がそれぞれ違います。また、議員の改選時期がまたそれぞれ違うわけです。それがなかなか、私も今まで一部組合、幾つか入りましたが、なかなかそこで論議が、個人的にはいろいろありますけど、論議が高まらないのが私実態ではなかろうかと思います。それで、議会の用を呈してないとある一面じゃ思いますが、ここは私、平安市長は組合長あるいは副組合長にそれぞれはなってあります。そで、実際に担当課の課長たちがその予算編成とかに行ってあるということですが、私は組合長として、あるいは副組合長として予算方針なり大もとの審議されておる方針なり出されて、そして予算編成までやるべきじゃないかと。また、予算編成がそこあたりがどのようにされておるか、ただ担当部署の課長に任せになっておるのか、そこあたりもちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 今、議員ご指摘のとおり、一部事務組合の予算につきましては、それぞれの構成団体の事情等がございまして、予算編成、大変苦労しているところでございます。具体的には、それぞれの一部事務組合の事務方のほうで予算案のほうを作成をするわけでございますけれども、今お話ございましたとおり、それぞれの構成団体の担当の課長、部長、それから副市長等で内容について審査をした上で行ってるというのが現実でございます。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) 構成団体では予算要求と査定は全然別個の人がしておるわけですね、構成団体では。そうでしょう。そこあたりの目が行き届かんじゃないかなと、もうしょうがないわけです。組合長であれば、今度はこういうところを削減すべきとか、こういうところに重点取り組むべきとかっちゅう、何かそのあれがあって当然、各構成団体はそのような方針なりあるいは査定されとるわけでしょう。そこあたりが何か物すご私欠けてるような気がいたしております。

 そこで、私、先日部長に一部組合、これはもう一部ですけど、一部組合等の報酬及び費用弁償の一覧表をつくりましたので、部長に渡しとった、市長見ていただきましたでしょうか。ですね。ここにこれ小郡市は筑前町のあれまで入れると7つの一部組合入っております。それで、私一つの例としてここへ出しますけど、組合長あるいは副組合長、監査委員とか議長、副議長、議員の報酬がそれぞれ載っております、一覧に。これ見ていただくとわかるように、組合長の報酬で一番高いのは19万2,000円、その筑前のあれはちょっと別として、小郡市・筑前町衛生組合は別として、一番低いのが12万円、これ7万2,000円の差があります、組合長で。副組合長も監査委員もそれぞれに7万2,000円とか4万5,000円、監査委員さえ7万9,000円の差があります。同じ一部組合で。

 そで、それぞれの組合に議員は出ようりますけど、市長は組合長であるし副組合長、どれにも出てあるわけです、どの組合にも。議員はどれか幾つかです、ほんの限られております。ほで、こういうのをやっぱり事務局あたりがきちっと持って、そうしてやっぱりそれに対応すべきじゃないかと。何が一番正しいと、私わかりません。ただ、余りにも差があり過ぎりゃせんかと。ですね。ここの辺りの感想をちょっと聞かせてください。部長でも市長でもだれでも、構いませんが、この感想を。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 一部事務組合の報酬がばらばらではないかということでありますが、それぞれの一部事務組合はそれぞれの議会がございまして、その条例の規定により支給額が決定されているということはもう十分ご承知というふうに思います。

 その職務の内容であるとか、活動状況を踏まえた上でそれぞれ構成市町の報酬額あるいは同市の一部事務組合の状況を勘案して、それぞれの言うたように議論され決定されている。報酬額が違っておりますのは、議会の、例えば年間開催日数、あるいは活動状況等によって、それに応じた額になっていると思っておりますし、その組合ごとに構成市が異なっておるので報酬額の統一化というのはなかなか難しいのではないかというふうに思うところであります。

 ただ、見ておりまして、私もいろんなよその市会議員さんとか、あるいはそういったところにお話をするところがあって、たまたま数日前、春日の市会議員とお話ししたときがあって、水道企業団のお話が出まして、そこは春日と那珂川町で組んでる水道企業団、その議員の報酬がそこは何か72万円ということでどう思うかというふうなお話がありました。それはちょっと高いねと。それはうちは、例えばうちの水道企業団で言えば、例えば三井水道企業団とかといえば、議員で大体十何万円ぐらいですよと。そこまで落とさなくてもいいけどというふうな話もありました。

 それぞれにその組合において、その中をチェックするというのが議員あるいはその組合長の仕事であるというふうに思います。そういう、もちろん議員報酬も大きな問題かもしれませんけども、要は先ほど議員が当初おっしゃっていただいたように、その運営自体でもっと強い一部事務組合等、こうした基礎的自治体の行財政改革に対する意気込みが、あるいは思いが違うんじゃないかというふうに私も思っておりますし、一組の中身はどうしても甘くなってるんじゃないかというふうに思うところがあります。

 一つの例でありますが、両筑衛生施設組合であります。し尿処理場なんですが、あそこは実は平成17年、18年ぐらいから久留米市の専門の技術屋さんが2人入り込みまして、思い切った、もちろん中の仕組みあるいは業者が言われたままじゃないけど、いろんな補修、点検等もそのまま出していたのを自分ところでできるところは改修したりとか、あるいは電気料も見合うような施設に変えたりいたしております。うちの、例えば両筑苑の負担金で見れば、平成17年度は1億4,200万円小郡市の負担でありました。投入量は約2万4,000キロリットルでした。18年度は2万キロを超えてましたけども、このときが8,900万円になって、約5,000万円近く落ちました。そして、平成19年度は投入量が1万8,000キロリットルで、1割しか落ちてないんですが、この9,000万円が5,200万円にさらに落ちました。そして、今、平成20年度の予算でありますが、4,100万円と、さらに1,000万円落ち、昔から比べたら小郡市の負担だけで1億円落ちているというような状況であります。

 議員言われた各組合長や議員の報酬につきまして、この両筑においてのみここ数年、このときは18年に見直したわけでありますが、それまでは組合長が22万4,400円だったのを18万円に、そして議員が14万7,600円だったのを12万円にと変えておりますが、その議員報酬についてはここだけ下げてると。その議員報酬というよりも負担金がそれだけ下がってるということは、もうトータル的に外の血を入れてやれたという、物すごく大成功の例であると思います。

 そういったのがすべてできるかできないかはわかりませんけども、何とか取り組んでいかないかんというふうに思うところであります。うちと大刀洗で組んでる河北苑とかは直接小郡市の意向が反映されまして、議員ご承知のとおり使用料を上げましたので、昔は二千五、六百万円市の負担がありましたけども、今18年度で言えば600万円、19年度では約560万円という形で、これはもう使用料を上げたりしてそうした効果が出ておるところでありますが、それ以外の清掃施設組合等々、クリーンヒル宝満とか、あるいはほかの水道企業団とかももっと運営が低コストでできる余地があるというふうに思っておりまして、私はそっちのほうが非常に問題であるというふうに思います。

 ただ一つ、私も非常に危惧しているのが、この場で言うのはあれでしょうけど、例えば新たな新規施設を建てた場合、それに専門の知識を我々に持ってない、あくまでもそこの業者の言われた額で、どうしてもこちらが強い態度で臨んでも最終的には負けてしまうというような状況でありますんで、どうかそういったところに対応できるような体制に何とか知恵を絞って持っていかないかんなというのが、私の一番今頭を抱えている一部事務組合に対しての問題であるというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) 私この報酬は一つの例として出しただけで、これが全体とは決して私思いません。まだほかにある、ただわかりやすく一つの例として出しました。今、両筑苑のあれを例に出されました。ちょうど私もそのころ議員でございました。これ組合長が北野町があった、久留米に合併したため組合長が今まで北野の町長でしたが、大刀洗の町長に組合長もかわられました。これちょうど私そんときおりました。そうしたら、その当時の助役がこれ余りにも中身が甘過ぎると、これ抜本的に変えんといかんちゅう、今度は当時の助役が相当言われました。それであれは改正が改革されたんじゃなかろうかと思います。全体的な見直しと相当言われました。

 そで、上になされる人がそこをされれば、当然私変わるところいっぱいあると思うんです。全体的な見るあれを見れば。そこあたりがどうも私甘いような気もしておりますので、私これの予算の査定にあっては、むしろ財政課長あたりで各構成団体の、何かそれぐらいはするべきじゃないかなって。担当部署の課長たちが行くんじゃなくて、小郡市は小郡市で財政課長とか財政の係長あたりが行って、この査定にかかわるべきだと、そういう思いを持っておりますが、そしてそういうなことで改善せんと変わらんちゃないかなって。何かそげなほど強い思いを持っとりますが、そこあたりちょっと聞かせてください。



○吉塚邦之議長 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 議員ご指摘の件について、十分理解をしているところであります。

 確かにこの査定をする場合において、担当でわからない部分について、財政担当が出れば一定の内容がわかるということ自体は承知しているところです。今後それぞれの構成団体ございますけれど、構成団体の、先ほど議員ご指摘のとおり構成団体については非常に厳しい状況ですので、この一部事務組合についてどうなのかについては担当財政課長会議と等々ございますので、その中で打ち合わせをさせていただいて、これは県南等それぞれのところありますけど、横断的にお話ができるような格好で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) 強く要望しまして、次に進ませていただきます。

 次は、予算編成の方針の通知についてでございます。

 まず、歳入の取り組みについてでございますが、課税客体を的確に把握し、あるいは徴収率を上げるとか、そういうふうな例がございましたが、税については午前中同僚議員からも出ておりましたが、私はこの通知する場合、税にしろ保険料あるいは手数料、負担金、使用料、いろいろ未済額がありますが、それこそ毎年監査委員から未収金の徴収には一層努力するちゅうなことが、ご意見が出ております。それで、監査委員ちゅうのはこれは市長部局と別な組織で独立した部署であります。それだけに私は意見の重みはあると受けとめております。

 そこで、収納率の向上とか挙げる場合は、ある程度未収金の徴収率、ある程度私は目標を掲げて通知すべきじゃないかと。ある程度目標を掲げて、ただ努力せろ努力せろだけじゃなくて、そういう思いを持っておりますが、そこについて答弁を求めます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 未済額の内容について、どの程度いくのかということについては、午前中清水担当部長のほうが答弁をした中で、一定の成果を上げてきとるという話がありました。うちにつきましても、収納率の向上について一定この程度までは引き上げてほしいということを考えて予算編成に当たってきてる部分ございますので、一定担当と話さなければならないことはございますけど、財政の段階において一定のこういうことはできないのかという相談をしながら、目標を掲げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) これはもう先日筑豊の田川市の収納対策、ちょっと新聞載っておりましたが、田川市の改革プランを策定されて、滞納の取り組みを紹介されておりました。歳入確保対策本部長に市長がなられておりました。そして、田川というのはどちらかというと収納率余り、これ税にしろ国保でもいいほうじゃないと私は今までの経験から見ております。それで、過年度分の収納率、平成19年度が11.9%、これを22年度までには15%の目標に掲げてあります。あくまでも目標ですから。そして、みずからが対策本部長になってあられました。

 そこで、私、19年度決算、19年度の決算で過年度分の収納状況、これも午前中出ておりましたが、市税が13.39%、徴収率が出ておりました。国保が8.7%、介護保険が7.46%、下水道の受益者負担金3.75%、下水道の使用料が9.49%、そで、この5つを合計しますと、調定額が12億3,014万3,000円あります、調定額がですよ。そのうち19年度収納されたのが、収入済額が1億2,253万1,000円、率にして9.96%です。全部を率をしますと。そこで、私今がそで9.46ですから約10%、もし13%に目標を持っていたら3,700万円のアップになるわけですよ。9.96を13%ですから3.04%、これを15%に持っていけば6,100万円から入りますよ。20%なら倍の1億2,300万円余りです。

 それで、私は先ほど午前中の答弁で職員の削減、1割カットの89%達成できたちゅうな話も出ておりましたが、そこに人を置いても、例えば15%に持っていけば6,000万円上がるわけ、ふえるわけですよ。職員何も、半分がと雇たって3,000万円は入るわけでしょう。そこあたりの検討をされよるのかどうか、そこあたりちょっと部長にお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 徴収の体制については、午前中ちょっとお話をしたところなんですが、それぞれにいい知恵を絞りながらやってきてますが、うちの職員をどうするかということについてよりも専門的に特化した人をどういうふうに雇うかと、そういう格好で国税のOB等々について指導を仰いできているところございます。確かに人的にふえればその収納率が確実に上がるというものでもないんではないかなとも思いますし、まずとりあえず内容を精査をした上で、やはり正規の職員がさらにきちんと変わらないと難しいということであれば、その体制強化についても今後やっていきたいと思います。

 以上で答弁にしたいと思います。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) 現在の体制では、私なかなか進まないのじゃないかなと。そで、十分そこを検討していただくっちゅうことを要望して、ちょっと先もありますので先に進ませていただきますが、十分検討をお願いしときます。

 次に、歳出の取り組み。これについては、私は特別会計への繰り出し、これについて1点だけお尋ねをいたします。

 地方自治法では、特別会計は普通公共団体が特定の事業を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充てる、そして一般会計と区別すると、これ条例で決めるとなっております。そして、本市にはそれで介護保険とか国保とか下水道ありますが、本市の実態を見てみますと、私3年間これも調べてみました。19年度決算でいきますと、一般会計から特会に繰り出すあれが15億9,700万円余りあります。一般会計から特会に繰り出し分。割合にして10.13%が一般会計に占めとります、繰り出し分が。18年度も15億3,100万円ほどありまして、10.03%。17年度が、これも15億6,700万円余りなって、9.59%あります。当然一般会計から特会に繰り出す場合は法定で定めたのがございますので、それ十分承知した上で私あえて質問しよりますが、特会の独立採算の原則が甘いんじゃないかなと。先ほど言いますように、何のため特別会計つくっておるかと。その認識の甘さを私痛切に考えておりますが、部長ここあたりはどう思ってありますか、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 特別会計の設立の意味につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。それぞれに設置目的を再確認をした上で、ご指摘の独立採算の原則を十分認識をし、健全経営の観点からそれぞれに事務事業の合理化、効率化を努め、受益者負担の適正化を図るということで、健全経営に努めるように予算編成方針の中で定めてきているところでございます。したがいまして、一般会計から特別会計への繰出金については、今ご指摘がありましたとおり一般会計が法的に負担しなければならない経費以外の負担は厳しく抑制をしているところでございます。

 今ご指摘がありましたので、十分ご承知であるということは存じ上げておりますが、もう一度少し説明させていただきたいと思いますが、各会計における繰り出しの状況でございますけれど、国保特会繰出金については、法定の繰出金対象といたしまして保険給付に関するもの、保険基盤安定制度に関するもの、それから人件費、出産一時金、財政安定支援事業に関するものがございまして、これに対する繰出金がございまして、基準外で赤字補てん的な繰り出しについて行っていないということについては議員ご承知のとおりだろうと思います。

 同じように老人保健特会や介護保険特会に対する繰出金については、制度的な繰り出しのみでありまして、会計の健全性とは関係のない一般会計の負担割合に応じたものであるということもご承知だろうと思います。下水道特別会計については、下水道特別整備費の公債費の補てんをしておりまして、平成17年度までは基準外の繰り出しを行ってきたという状況ございますが、繰り出しの基準の見直しが当時行われまして、雨水と汚水の関係のこともございまして見直しを行われたということで、平成18年度、19年度決算においては基準内の繰り出しのみを行っているということで、赤字補てん的な繰り出しは行っていない状況でございます。

 今それぞれに違法なら繰り出しはしておりませんが、議員ご指摘のようにその中の運営についてもう少し精査をして、きちんとやるべきところがあるんではないかということにつきましては、独立採算の原則を踏まえながらきちんとした格好でもう一度見直しをしていただくような格好では話をしてまいりたいと思います。財源不足を一般会計に依存するというようなことのないような内容、実態の把握を総務としては、財政としてはそういうのを把握をしながら、一般会計に準じて歳出経費の削減、今ご指摘の削減について取り組むように努めてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) 今、制度で決められとんのを繰り出しておるということでございますが、そしたら特別会計のメリット、本来は強いて一般会計と特別会計は分ける必要はないということを法で決まっとりますね。特別会計をつくるメリットは何かありますか。そこあたりお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 特別会計の趣旨というところについて、独立採算の原則という話が全体に出ますけれど、行政が直接やる場合じゃなくて、それぞれに企業会計等々できちんとした合理化含めて適正な価格を早い時期にいろんな制約を余り受けない中できちんと対応できるということで、早急に対応できるということで、弾力的な運用ができるということがメリットじゃないかというふうに思います。それが今十分できてるかどうかということが、今ご指摘のとおりだろうと思いますが、今後ともそういうふうな格好で健全経営できるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしときます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) もう一問ありますので、特別会計の不足分を安易に一般会計へ繰り出さないように、これを強く要望しとって、次に進ませていただきます。

 4点目の監査委員の決算審査意見に対する取り組みでございますが、これについては一つの例として福田保健福祉部長にお尋ねをいたしますが、保育所の入所保護者の負担金ちゅうのがございます。これは滞納が平成10年度で調べますと172万5,000円でございました。15年度が387万3,000円、そして19年度が662万円になっとります。年々増加しておりますが、これも監査委員のほうから未収金の徴収について受益者負担の原則から一層努力を要望するとありますが、これの対応についてどのように考えてあるかお尋ねをまずします。

 それと、一緒ですが、同じ保健福祉部長ですが、介護保険についても、これ12年度発足しましたが、最初の12年度は66万4,000円でございましたが、19年度は3,200万円まで、この8年間でふえております。当然その介護保険については対象者もふえておるし、制度もしょっちゅう変わっておりますが、その体制はどのようにされておるのか、そこまであわせてお尋ねをします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 まず、保育料の徴収関係でございますが、保育園、保育所につきましては公立が3園、それから私立が8園の11園で保育料の徴収を行っておりまして、現在はそれぞれの園に委託をいたしまして、委託契約のもとに徴収するという形をとっております。味坂保育園がたしか口座振替制度をとってあると思いますけども、あとについては保護者が送迎のときに保育料を持っていって、園で預かりしてうちのほうに納入していただくということでございますので、現年度分についての滞納としては数名の方、各園、の方が現年度分についてはあるということでございまして。

 今、議員が申された分については、過年度のトータル的なもんで、各園からするとそう滞納者の数としては多くありません。ただ、現実的に保育士さんが徴収業務を行っているというのが現実でございまして、本来ならば福祉課の児童福祉係の職員がそういったものを徴収すべきというふうなことでございますけれども、現在の段階では委託契約のもとに収納業務を行っているということでございまして、過年度の徴収のところまでについてはまだちょっと手がつけ切っていないというのが現状でございます。

 それから、介護保険制度は、今議員もおっしゃりましたように平成12年にスタートいたしまして、3期目が今年で終わるわけですから9年目を迎えるわけです。高齢化率も17、18、19、20ということでどんどんどんどん高齢化率が進んでおりまして、当然ながら高齢化率が進むと申請件数も多くなると、そして認定者も多くなるというようなことから、現在の滞納の処理のやり方については年1回の督促状を出して、あと3回の催告状を出すというので、そういうふうな事務の取り扱いでありまして、収納課で行っておりますような臨戸訪問とか戸別訪問あるいは夜間徴収、ましては差し押さえというところまでは至っていないというのが現状です。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) まず、保育所の保護者の負担金でございますが、これ徴収を委託されておるということですが、市立の分も委託されておるのかが1つと、私立じゃなくて小郡市立です。そして実際にこの保母さんたちで委託されて、保母さんたちで徴収が本当にうまく行くのか、滞納分ぐらいは職員がかかわらんと解決しないんじゃないかと。そげな思い強く持っておりますが、そこあたり、それと委託料との関係、委託料徴収ちゅうことで未収金があっても委託料を全部払ってあるのか、そこあたりもお尋ねします。

 それと、介護保険料の件ですが、要するに訪問とかは全くせん、ただ督促なり催告状を出しておるとだけですが、こういうのも最初から何かそこあたりはきちっと制度化して取り組まんと、だんだんだんだんふえていくばっかり、そこの体制づくりです。これは当然ある程度時期できちっとせんと、だらだらだらだらというてふえるばかりじゃないですか。そこあたりの対応をもちっと説明を求めます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 公立3園と私立8園については、私立については委託契約をもとに徴収してると。それから、公立については当然市の職員でございますので、園長の責任において収納を徴収をしてるというのが現状でございます。

 それから、介護保険の対応ですけども、今現在10名の正職と15名の臨時職と、嘱託を入れまして、包括支援センターも今介護保険課の中に属しておりまして、今の現状を見てもらうとわかりますように、ちょっと昨日の田中議員の質問の中でも申し上げましたように、その昼間の対応、電話が頻繁にかかってくる、あるいは窓口に来庁者が来て相談を受ける。そういった業務についてが実際のところそういう業務、昼間はそういう業務、相談業務とか電話の応対とか、窓口応対等にすべての人員がかかっておりまして、その後に5時以降にその事務処理をやっているというのが現状でございまして、嘱託の方も5時からさっと帰らなくて、やっぱり30分なり40分なりのサービス残業をしていただいとるというようなところが現状でございます。

 それと、認定審査のほうも審査件数が非常にふえておりまして、12年度当初からするとやっぱり2倍近い審査件数になっております。それで、認定審査会もふやしておりまして、今回の12月議会の補正の予算の中にもその報酬の補正をお願いしてると思いますけれども、やはり認定審査も滞っているというような状況でございます。本来ならば1カ月以内に通知を出さなければならないという状況の中に、それも出せないというような状況が来ております。ですから、それをその処理をやらないと介護保険が運営できないというところまで今あるわけでございまして、やはりそれプラスして収納の戸別訪問とか、差し押さえというのは今の現状では難しいものじゃなかろうかというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) そで、今明らかになっとるのは、現状では未収金の対策については、手が回らないちゅうのが実態ちゅうことでしょう、部長が言われるのは。その片方で市長は1割削減て、こう言ってある。部長、何か人員の要求やらされたことがありますか。そこあたり。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 私は介護保険であれ、福祉課であれ、保健福祉部の部長ということで責任者でございます。ですから、現場からいうとやはり今の人員を大きくふやしてほしいというのはもう山々でございます、現場でいきますと。それと同時に、私も庁議のメンバーでございまして、市のそういった人員に対する姿勢というのも承知をいたしております。したがいまして、担当の課長レベルでは、介護保険課長とか福祉課長、そういったレベルでは担当の人事当局のほうと実際に打ち合わせをして、こういう時間外である、こういうふうな今状況であるということで、臨時の手当なり、職員の増員をお願いしてると。それと同時に、人事課のほうでは事務概要調書というのを調査をやっておりますので、その中でもその人員要求については明らかにしているということでございます。私が直接市長のほうに人員の要求をしたということはございません。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) そこ辺りの私職員の削減というのも、非常にこれは大事なことと思いますが、やっぱり市長にそこをめり張りつけていただいて対応するところは対応する、そうせんと職員にも無理を、私どもが収納率を上げろとか徴収率を上げろとか未済額をなくせとか、これやっぱり非常に何か難しいような思いもちょっとしよります。

 ほんで、関連がございますので、さきの下水道のことについてもう一点私はお尋ねしますが、これも下水道については同僚の議員から出とりましたが、これも負担金と使用料2通りありますね、下水道。それで、15年度の収入未済額が2,200万円、15年度が、それで19年と8,300万円合わせますと。それで、下水道の場合私思うのは、どんどんどんどん毎年範囲が広うなりよります、範囲が。ちゅうことは、対象者がふえよるわけでしょう。それで、この8,300万円、15年度の2,200万円、何世帯ぐらいふえとりますか、世帯。そこをまずお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 世帯数ですけれども、当初、ちょっと今資料持っておりますのは平成13年度で5,768軒でございます。それから、14年で6,073軒、それから15年で6,378、そして16年8,876、次が平成17年で大きくちょっとふえてまして1万624、それから18年で1万1,968、19年で1万3,137ということで、毎年1,000軒以上増加をしているというような状況でございます。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) それで、そこの職員の体制ちゅうのはできとりますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 今のところ職員一生懸命頑張っております。ただ、やっぱり残業等もふえておりますので、事務的には大変厳しい中でやっておるというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) 私は、当然部長としては職員のその体制づくり、これを考えてやらんと、職員ちゅうのはそれこそ異動で行きたくない職場になってしまうんじゃないですか。そこあたりは部長がやっぱり真剣に考えてやって、職員の体制づくり、それで当然減らすところは私はどんどん減らしていただいて結構ですが、ある一面じゃやっぱりふやすところもこの対象者がふえれば、それだけ職員の手が回らん、職員の目が回らんちゅうことになるわけでしょう、結果は。それがずっと滞納でふえてきて、あとはどうしようもないから不納欠損で落とそうって、そういう方だったら本当に税の負担の公平、これがやっぱり欠けてしまうんじゃないかと私最近思う、思ってしようないわけです。補助金の一律2割カットもございました。

 それで、やっぱりここでもう一遍、市長、私そこ辺りば、市長、もう削っていただくのはもう本当にこれ大賛成です。ただ、めり張りをつけて、そのかわりにやっぱり部長たちがきちっと実態をつかんで、上に上げる。何かそれが欠けておるような気がしてならないわけです。そして、もう手いっぱいです、手いっぱいですていうことは、回りません。もう電話催告だけで終わっております。現場には出ていく暇もありませんて。そういう形でずっとそれが積み重ねで来よるのが今の滞納のふえとる実態が大きな要因の一つじゃなかろうかと思いますが。そこあたり部長、その対応の仕方、体制づくり、そこあたりちょっとお聞かせください、決意を。



○吉塚邦之議長 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 実態をどういうふうに把握してるかというところを少し説明をさせていただいて、最終的に市長のほうからお話をお願いしたいと思いますが、例えば私どももむやみやたらに1割削減というのを行っているわけではございません。一応介護とか健康課とか国保とか福祉とか、そういう非常に厳しいような状況については職員を増員したり、保健主事をふやしたり、嘱託職員をふやしたり、そういうふうな形で正規の職員をふやしたりしながら、ほかのところを削ってでも一定の配慮はしてきているところです。それが100%十分であるかどうかというのは別問題ですけど、限られた人数の中でよそを削ってでも一定の体制の強化を図ってきているつもりです。

 しかし、今言いますように、十分であるかどうかは別にしまして、今後とも仕事の全体的なものを見直しながら、事務事業の見直しを行いながら、もう捨てるべきものは捨てるという感覚で新たなものを、今ご承知のとおり新たなもんがどんどんふえてきてます。お金は国、県から来ないけれど、仕事はどんどんふえてきてるというのは現実でありまして、それに対応する職員の数も必要ですし、お金も必要です。それが補てんをされてないという状況の中で、対市民的には非常にこういう状況じゃ困るということで対応はしてきてるつもりです。それぞれの担当課長が人事なり財政なりにそういう声をずっと上げてきてることも十分承知をしております。

 そういう中で、人事も財政も全体的を見ながら判断をして、十分ではなくても一定の整理をしながらやってきてるということにつきましては、ぜひご理解をいただきたいと思います。その後については市長のほうからご答弁をお願いしときます。よろしくお願いします。

              (12番井上準一議員「ちょっとその前に、もう一個」と呼ぶ)



○吉塚邦之議長 井上準一議員。



◆12番(井上準一議員) 今、高木部長のほうから十分そこは対応しておるというお話ですが、下水道の場合、私先ほど言いますように、税あたりは差し押さえやらどんどんされよるわけです、税あたりは。体制がなかから下水の場合はできないわけでしょう。そこの差はどこが違うわけですか。そこあたりもう一点、市長に答弁していただく前にもう一点。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 今、議員申されたとおりでございまして、専門的知識が下水道の場合はございません。そういうこともあって、今後収納課にはそういう専門的な知識を持たれた方もおられますし、そういう勉強会を今後やっていきたいということで、今お願いをしておるというころでございます。

              (12番井上準一議員「市長に、最後に私一言」と呼ぶ)



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 昨日から出ております行財政改革待ったなしの中において、やはり人件費、諸手当カット、見直しを行った上で、もちろん人を減らした効果も一番多かったのであると思いますが、この4年間で12億7,000万円の人件費の削減が見られたというところであります。ただ、人を減らすことによって、それでサービスがとまったり仕事が回らなくなったというのはもってのほかというふうに思っております。今後やはり事務事業の見直しというお話もありましたし、近いうちにやっぱり機構改革等も行って、その人数がそこに要らないところか、要るところとか、そういったところをうまく回していかないかんというふうに思うところであります。

 今、小郡市の職員の体制で言えば、1,000人当たり大体5.88人ぐらいでありまして、県南10市の中で断トツで低い、その次が7.2ぐらいのところでありまして、1,000人当たりで言うと1人以上少ない中で今頑張っておるというところであります。

 そうした中、やはり行財政改革も待ったなしでありまして、今この改革をとめるわけにはいかないと。職員にももう一踏ん張りしていただくのはもちろんでありますけども、そうした要るところには今後しっかり配置をして、うまく回していくと。そういった意味においても、そうした中の状況も私もしっかりと把握をして、よりいい体制で回るような形に努めてまいりたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 以上で12番井上準一議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

              休憩 午後2時22分

              再開 午後2時35分



○吉塚邦之議長 ただいまより会議を再開いたします。

 次に、18番魚住清文議員の質問を許可します。

 ┌─────────────────────────────────────┐

 │    質 問 事 項                          │

 │1. 無保険の子どもの権利を市として保障すべきことについて         │

 │2. 全国で小・中・高の暴力行為が‘07年には52,000件に上っているが、小郡市で│

 │はどのように対応しているのか現状について                 │

 │3. 耕作すべき農地が雑草地になっているような農業の実態の中で、これからの展│

 │望をどう開くのか                             │

 └─────────────────────────────────────┘

              〔18番 魚住清文議員 登壇〕



◆18番(魚住清文議員) こんにちは。日本共産党を代表して質問を行います。

 今日の最後の質問ですから、なるべく早く終わろうとは思いますが、これは答弁次第。

 今の日本の経済、大変な状況です。100年に一度と、こういう状況。質問者の中でそういう問題取り上げる人一人もおりませんで残念ですけど、震源地はアメリカだと言われてます。一番大きな原因というのはお金でもって金もうけをすると、こういう仕組みがアメリカではやって、これが失敗してこういう経済状況になってるというのが第一、私ども日本共産党はこの仕組み自体が資本主義のわがまま、わがままちゅうかもうけ主義の資本主義になってしまって、経済をつくる、そういうものをつくると、こういうところから外れてしまって、金だけ動かしてもうけようと。これがこういう実態を起こしてるというふうに指摘しておるわけです。こういう中で市民がいろんな苦労を受けるわけですから、これを何とか市としては、自治体としては取り組んでいく必要があるというのが、今我々に課されている問題だと思います。

 私、質問を3点ほどしたんですが、2点目については森山議員とダブっておりますけど、まず1点目の無保険の子供の救済の問題について質問いたします。

 この問題、私が質問を提起する前に各部署の状況について聞いてきました。しかし、そこで収納か何かの問題で言えば、壁があって、子供だけの保険証は出せないと。世帯ごとに出して、世帯の出したら親が使やせんかと、無保険の場合です、保険証取り上げられてる場合です。そういう場合の問題があるんだというふうに最初言ってましたけども、実は国のほうでそれは今解決してるみたいです。12月11日の毎日新聞では国民健康保険、国保の法改正案を10日、衆議院厚生労働委員会で全会一致で可決したと。これで来週にも改正法が成立するということで、これがどういうふうに小郡市に伝わってるか知りませんけれども、そういう意味では小郡市の子供たちの救済という問題も一応これで解決できるのかなと。しかし、同時に、それはいつからするのかというのと、小郡市の現状はどうなのかというのをはっきりさせてお答えいただきたいと思います。

 今、小郡市の場合では、被保険者資格証明書の交付世帯というのは、世帯数では13世帯。そこの子供、中学生以下の子供は乳幼児が1人、小学生が13人、中学生が7人の合計21名だというふうに、これは9月15日現在の実数で出されています。ちなみに、国保の加入世帯は7,508世帯、国保税の滞納世帯は711世帯、資格証明書が165世帯に出されている。病院にかかれん、自分で全部払いなさいという世帯です。こういう中で子供の問題、どうするのかというのが国で決まったから小郡もそれで決めるのか。どういう通知が来てるのか。現状はこれまでどうだったのかという点を市長にお伺いしたいと思います。例えば、国が4月からという声も聞かれたりします。そうするとその間どうするのかという問題も重ねてあります。いろいろありますが、それはまた再質問でいろいろお伺いします。

 さて、次は学校の問題であります。

 全国で小・中・高、小学校、中学校、高校の暴力行為が2007年では5万2,000件に上っていると。これは先ほど赤川部長が報告したとおりですが、小郡市ではこれにどう対応してるのかと。この5万2,000というのは高校まで含めた数なんです。小・中学校の数ではない。高学年に行くに従って多分多いんだろうと思います。高校は市の教育委員会の範囲ではないというんで、とにかく県に行って調べてでもひとつ状況を知らせてくれないかというふうに申し上げておりますので、一体どうなってるのか。そういう場合、例えば小・中・高の場合はいろいろ指導もされてるし、先ほどの森山議員の質問では逆に減ってるというふうな報告もありました。この問題、現状についての高校まで含めた暴力の件数、動きについて説明をいただきたいと思います。

 最後に、農地の問題です。

 質問で出してるのは耕作すべき農地が雑草地になっているような農業の実態の中で、これからの展望をどう開くかと。これも毎日新聞で耕作放棄地対策というので2人の人が意見を言ってます。1人は若林正俊、もとの農林水産大臣です。今、農地は宅地などへの転用で年々減ってると。耕作放棄地も中山間地が都市近郊を中心に広がってると、こういうな指摘の上で、農地の多面的な価値を維持するには農地の所有者や利用者の責任だけでなく、地域住民や自治体、さらに都市住民まで含む国民全体の理解と協力が必要だと、こういうふうに言ってます。

 もう一人の方は、明治大学院の大学教授で神門善久さんという方、この方は普通に営農すれば利益を生むはずの優良農地がなぜ耕作放棄とされるかと、その理由いろいろ述べておられます。非営農目的での農地の所有や利用が蔓延しているからだ。例えば、農家の子弟であれば、仮に営農の能力や意思が全くなくてもほとんど相続税も支払うことなく親から優良農地を相続できると。そういう土地持ち農家の所有地がどんどんふえてると。こういう指摘と、農業委員会が作成管理する農地基本台帳と現況との突き合わせがされていないために、きちんとした調査になっていないという指摘もあります。国民は無秩序化した農地の現実をまず直視すべきだ。行政任せでなく、農地利用規制のルールづくり、それから運用を農家、非農家を問わず地域住民全体が分担して引き受けなければならないと。こういう2人の方の意見があります。

 何が問題かと。この問題を受けて、法務省が農地を売ったけど正式な売り方じゃないんで、一応企業なんかに売って、名義はまだその人の名義と。こういう農地は農業委員会の調査ではわからないんです。どこがどうなってるか。これを農業委員会へ報告するようにしますという仕組みを法務省が発表してますんで、今度小郡市の農業委員会にもそういう問題が出てくると思います。すると、全体のそういう農地の実態がわかってくる中で、じゃあそれで農地をどうするかという問題が初めて取り組めるようになるんですけど、そのもう一つの問題としては、農業やってももうからないじゃないかと、赤字になると、米つくっても。これどうするかとって、全国でもいろいろそれで対応してますよね。

 米の問題で言うと、この間NHKで滋賀県の高島市というところの農家の方たちの運動が取り上げられてました。米の有機栽培の米つくって売るというやり方のいろんなやり方が報告されました。私も覚えているのは、あそこの高島市の一番琵琶湖の横のところで私は戦争中訓練してましたから、高島市というのは懐かしい思いがあるちゅうか、ちょうど彦根の対岸になります。そういうところで有機の米つくって売るという活動をやってる。しかし、売れないと、高いから。どうやったら売れるかといろいろ工夫してやられてるようです。そういう農業のあり方がまたこれからも求められるというときだと、やらなきゃいけない。輸入する米をやめさせて、本当に地産地消で米ができる、そういう日本の農業をつくっていかんと大変なことになると。自動車を売るためあるいは電気機械を売るために米を輸入するというのを認めるような、こんなばかげたやり方、WTOの仕組みというものはやっぱり返上して、それで本当に日本の国民が安心できる農産物づくりというのをやっていかなければいけないんじゃないかというところで、これもう3回目です。ずっと同じようなことを言ってるんですけど。そのために何が必要かと。農業委員会の問題が今度新しく出てきました。いろいろ五、六軒のそういう有機栽培の農家もおります。こういうところをまとめて、何が取り組めば市全体の農地の活用ができるかという問題を模索していかないかん時期に来てるんじゃないかと。この点をぜひとも取り組めるようになっていけないかというのが質問の趣旨であります。

 以上、簡単ですが、最初の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、魚住清文議員のご質問の最初の無保険の子供の権利を市として保障すべきことについて答弁をいたします。

 魚住議員もご承知のとおり、無保険とは国民健康保険の加入世帯でありながら、1年以上前の国保税の納付がない世帯に国民健康保険証のかわりに被保険者資格証明書を交付している状態を言うものでございます。また、この資格証明書の交付に至るまでに、文書、電話催告や臨戸訪問、さらには納税相談や分納申請の受け付けなど、さまざまな方法で滞納者と接触できるように努めているところでございます。小郡市における資格証明書の交付状況を申し上げますと、本年10月31日現在、国保加入世帯7,510世帯、うち資格証明書交付世帯は157世帯であり、そのうち中学生までの子供のいる世帯は13世帯で、子供の数は20人となっているところであります。

 一部自治体においては、保険料を払わなくても子供にだけは保険証を交付しているところもあるようでありますが、現行制度の中では保険料を払っている世帯との不公平感や滞納の助長となることも懸念されるところでございます。資格証明書の場合、受診の際の病院等における医療費の自己負担が10割となるわけでありますが、本市におきましては従前よりご相談いただければ子供だけに限らず、国保税が納付いただけない状況でありましても、緊急性等を考慮しまして、その場合状況に応じ1カ月程度の短期保険証を交付して対応してきているところであり、特に現在支障がある状況ではないと思っておるところでございます。

 しかしながら、子供の健やかな成長のために、無保険状態は好ましいことではなく、今国会において来年4月より中学生以下の資格証明書交付世帯の子供にも6カ月の短期保険証を交付する国民健康保険法改正案が審議され、先週衆議院議員本会議において全会一致で可決し、今週中にも参議院本会議で可決され、成立する見通しとなっております。本市におきましては、その状況を注視し、速やかなる対応を図っていきたいと考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、魚住議員ご質問の暴力行為につきましてでございます。

 小郡市内の小・中学校における状況は、先ほど森山議員のご質問に答弁申し上げましたとおり、ここ数年では平成18年度に小学校で1件、中学校で1件発生している状況でございます。

 しかし、現在の状況に安心することなく、今後ともいじめ、不登校問題を含めて積極的に学校を支援してまいりたいと考えているところでございます。

 市内の高等学校における発生状況につきましては、県教育委員会に問い合わせをしましたところ、個別の学校ごとのデータは公表していないということでありまして、市教育委員会でも把握してないところでございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。

              〔清水啓介環境経済部長 登壇〕



◎清水啓介環境経済部長 それでは、魚住清文議員ご質問の3の1でございます。耕作放棄地の実態についてご答弁を申し上げます。

 耕作放棄地につきましては、近年の高齢化社会と相まって、農業従事者の高齢化及び後継者の減少、また農産物価格の低迷等によりまして、全国的には農業センサス、平成17年、2005年時点での数値でありますが、約38万ヘクタールとなっているような状況があります。

 本市におきましては、20年、今年度でございますが、その耕作放棄地の現状の調査要請というのが国のほうからありまして、農業委員会におきまして調査を行ってきたところでございます。その区分でございますが、3つの農地の区分を行いまして、まず1つ目が人力もしくは農業用機械で草刈り等を行うことによって直ちに耕作することが可能な土地というのが約4.3ヘクタール、34カ所ございました。それから2番目に、草刈り等では直ちに耕作することはできないが、ある程度の農地整備等を実施して、農業利用すべき土地というのが2.4ヘクタール、約30カ所ございました。3番目に、既に森林原野化しているなど、農地に復元して利用することが実質上不可能な土地、これは現状ではございませんでした。合計6.7ヘクタールの64カ所ということになりまして、そのうちの48カ所につきましては、草刈り等の保全管理の徹底というタイトルで所有者に対しまして依頼文書を出しまして、市外の在住者に関しましては現地の写真も添付して通知しているところでございます。

 本市は平たん地が対部分を占めておりまして、ほ場整備の実施割合も79%という状況でございますので、比較的に近隣市町村に比べますと、耕作放棄地が少ない状況は見てとれる状況でございます。ちなみに、この6.7ヘクタールの64カ所というのは、仮登記というような状況はございませんで、すべて所有者に登記がなされておるという状況でありました。

 また、最近新聞報道などで農地が開発予定者等により先ほど申しましたような仮登記がなされ、そのまま放置されて農地が荒廃化しておるというような内容の新聞記事が確かに出ておりまして、開発者あたりが原因となりまして、耕作放棄地をふやしているんじゃないかというような新聞報道がなされておりました。

 ただ、現行の法律上は、仮登記の実態を把握するというのは法務局で一筆ごと調査をする必要がございまして、なかなか本市において、じゃ仮登記がどのくらいあるのかっていうのをつかむというのは現状としては行っておりません。しかしながら、先ほど議員ご指摘のように、国会の場で論議がなされておりまして、私どももその状況を県の農業会議所にお尋ねいたしましたところ、各地区の法務局におきまして仮登記された土地を、今後仮登記される土地ということになりますが、月ごとに開示して更新ということを聞いております。まだ、市に直接その実施日等の通知が参っておりませんので、何とも言えない状況ではございますが、今後は仮登記がなされた分はとにかく開示していくと。通知が市のほうに月まとめで来るか、こちらから見に行くか、どういう方向になるかはちょっとわかりませんが、そういう措置がとられるようになってくるようでございます。当然そうなれば、それを有効に活用させていただきまして、遊休農地でありますとか耕作放棄地の防止の一環にも十分役立てていきたいというふうに思っているところでございます。

 今後も遊休農地の防止や解消対策といたしまして、農業委員によります農地の巡回、指導の強化、それから担い手農家への農地の貸借や取得のあっせんをしていきまして、農家主導による、例えば農家主導による耕作放棄地の市民農園型管理などもあわせて考えて、極力遊休農地をなくしていくような手だて、そして他市町村の色々な手段も見させていただきながら、発生の防止解消に努めていきたいと、このように思っております。



○吉塚邦之議長 魚住清文議員。



◆18番(魚住清文議員) 第1点目、子供の医療費の問題については、国会で決着がついてるということなんですが、実際問題としてはこの問題だけでなくていろんな問題もまた派生してきそうな感じがするんです。例えば、今、期間労働者、これはワーキングプアと言われる人たちが首になって家がないというところに追い出されていくという状況も生まれる中では、じゃあ医療の関係もあるんじゃないかと。こういうな問題も起こりますので、やっぱりこれからの医療体制のとり方というのは、いまいち子供だけじゃない問題も含まれてるんじゃないかと、現状では。非常に経済の流れが激しい中で、仕事が持てない若者がどうなるか、非常に心配なんです。

 秋葉原事件で起こったし、厚生労働省の事務次官を襲った小泉という人、こういう人たちは職を失ってああいうふうになったんです。人間というのは仕事をしなければ人間じゃないと、これは昔の偉い人、エンゲルスという人が言ってますね。動物と人間との違いという中で、人間というのは動物と違って労働すると。労働できなくなった人たちが人間じゃない行いをするという実態が今から起こってるんで、こういう救済の問題も起こっています。

 質問は子供の医療費のことだけなんですけれども、国保の問題で言うとまださらに子供だけではなくて大きな問題が出てくるんではないかと。こういう点もきちんと考慮しないと、納められないやつが悪いじゃないかということで切り捨てるわけにはいかない問題が出てくるんじゃないかと。毎日新聞でも出てます。いろいろなケースが出てるんですけど、遠のく病院、無保険の子、SOSという中の一つですけど、父親が勤務先で正社員から非正規にかわり、月給は18万円と大きく減ったと。同時に会社の保険から国保に移ったが、前年の所得から算出される保険料は年20万円と重く滞納。こういう滞納が幾つか出て、小郡の場合も滞納のケースが、ちゃんと割引はしている措置はあるんですけど、前年度ではかるという保険料の掛け方も依然として残されてますから、市民の健康を守るという上では、これからそういう子供だけではなくて、全体、子供は今もう国のほうでそういう救済策出してますから、それはそれでいいんですが、全体として対応していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが。この国保の経済のあり方について、お伺いしたいと思います。

 それで、今国保税、小郡の場合は2億8,000万円の赤字になってます。これどうするのかと。本来は国が出すべき補助金をカットしてる事態から起こっている。それを年間5,000円、市の財政から補助して補ってきたのが、それがもうなくなって赤字になっていくというのが今起こっている実態です。だから、じゃ保険料上げようかという話が課長から出たりします。しかし、実際にはこの保険料が高過ぎるというのが基本的な問題にあるんです。国が金出さんようになってから国保税がもうやりにくくなって、上げざるを得んという状況が一方でありますから、これは市長会なんかでぜひとも改善するように取り組んでほしいと思います。子供のことが解決したからもういいというんじゃなくて、国民健康保険のあり方自体についてやっぱり取り組む考え示していただきたいんですが、いかがでしょうか。市長にお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 子供に関しましては、来年4月から法改正になるということであります。小郡市の現状で言えば、子供に限らず、先ほどお話ししましたとおり1年以上の滞納があったところでも、例えば大きな病気になったとか、そうした緊急性を考慮して1カ月ぐらいのそうした保険証を発行しておるので、そうした意味においては国の制度よりむしろ進んでおる体制をとっておるんではないかというふうに思うところであります。しかし、こういうのが余り広がりますと、先ほど言いましたように、税をしっかり納めておる方に対しての不公平感であるとか、逆にそんなに納めなくても病気になったときだけそれ借りればいいじゃないかと、滞納の助長にもつながるんじゃないかということもありまして、先ほどからいろいろご質問も出てますけども、しっかり税の徴収率は上げていかないかんというところであります。

 ただ、先ほども議員おっしゃったとおり、今日も昼の番組で非正規職員の大量リストラで働きたくても働けない、そうしたところがこれからますますふえてくるんじゃないかと。そうした方々の国保税に対する、国保のみならずそうした生活支援と申しましょうか、そういった意味においてはしっかりとやっぱりセーフティーネットを働かせて、そうした方が路頭に迷わないようなちゃんと仕組みをこれからも構築していかないかんというふうに思うところであります。

 国保税、実際先ほど井上準一議員から特会の話もありまして、特会の意味はというところで、やっぱり独立採算というか、その中での数字がしっかり出てくるわけでありまして、国保の仕組み等々は今議員おっしゃったことがあるかもしれませんが、しかし2億8,000万円という赤字になっているのは事実でありまして、今一般会計も合わせた連結決算で見られるわけでありますから、やはり現状平成19年度で言えば、その2億8,000万円を補てんするために一般会計で言えばそれ以上のそのくらいの黒字を出さなくちゃいけないと、そういうことで基金も取り崩したというふうな形になっております。

 国保で特別会計、やはりそこでその2億8,000万円というのを、国の制度も多少変わっていくようでありますんで、これが雪だるま式に広がっていくとは、むしろ減少の方向になるんではないかという期待も持っておるわけでありますが、ただちょっと様子を見させていただいて、高いじゃないかとおっしゃっても、若干の国保税の値上げも今後検討しなければいけない時期も来るのではないかというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 魚住清文議員。



◆18番(魚住清文議員) まだ子供の医療のことは一応終わったわけですから、質問を拡大するわけではありませんで、これから起こってくる問題についてぜひ配慮していただきたいという要望でありますから、それはそれで終わらせていただきます。

 学校のほうも一応森山議員の話と同じ答弁ですから、これはこれで私ももう少し全国的にこれは大変だという実態が小郡ではどうなのかというのを聞きたかったわけです。小郡は1件ずつしかないと、暴力が。しかし、本当にそうなのかなと、私余りわかりませんので、じゃあどういう、いじめはなくなったのか、暴力がないけれども、そういう暴力に近いケースはあったのか。学校の先生方は子供たちにそういうことは一切しないようになってるのか。ここら辺の現状についてもう少し教育長のお話をお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 小郡市におきましては、議会でも何度かご説明させていただいてますけど、小・中学校とも大変現在落ちついております。それは暴力行為に関しましては、小・中学校において生徒指導、一人一人の子供に対してしっかり見詰めて、そのときそのとき必要な対応を先生方がしておられることがそういう形で出てきてるんだろうと思います。

 特に、18年度いじめの問題がありまして、それ以前もそうですけども、アンケートとか、それから教育相談とかというのを非常に頻繁にするようになりました、学校のほうで。今悩んでることはないかとか、困ってることがないかとかということで、定期的にアンケートを実施しますし、チェックリストをつくってるんですけど、子供の行動でおかしいことがあったときにはご家庭でも学校でもそういう目でいろんな複数の教師が見てチェックして、様子がおかしいときにはすぐ対応するということを非常に今神経を使いながら、一人一人子供に対して丁寧にしております。

 この取り組みは直接的にはいじめの早期発見、早期対応ですけど、そういう目で一人一人の子供を見ていくことが、結果的に暴力行為も含めて生徒指導上の問題を小郡市においては減らしてるんではないかというふうにとらえているところでございます。



○吉塚邦之議長 魚住清文議員。



◆18番(魚住清文議員) 先ほど日本の経済の実態のことを少し触れましたけど、こういう経済状況になってきて、職を失ったところでの子供という問題も学校の中では必ず出てくると思うんです。これは必然、どういうふうに日本の経済動いていくかわかりませんけれども、そういう意味ではきちんとそこら辺も含めて先生たちが把握できる状況をぜひつくって配慮してほしいと思って、質問はそれで終わります。

 そこで、農地の問題です。

 これ農地の問題、たくさんあって、どうしようかなと思うんですが、一応耕作放棄の農地の問題を聞きました。少ししゃべったのは生産の問題、どんな農産物をつくるかという問題がなおざりにされてると。つまり、何をつくってももうからんというふうな印象を持ってるんじゃないかと。努力してる農家もあります、もちろん。だけど、それをやっぱり全体で取り組めないのかなということです。そのために担当者が1人おって、リーダーシップとって引っ張り役がぜひ欲しいなと思います。リサイクル運動でも引っ張り役の係長置いてリサイクル運動ばっと広げた。徹夜で回ってから、実質成功させていったという経験がありますよね。

 本気でやるならば、やっぱりそういう配慮が要るんじゃないかと。農政課に聞いても農業委員会に聞いても、市の職員の人は私の関係がありませんと、こうなる。それはもうJAみいの関係だと。だれもやるところがないんですよ。JAみいはよくよく聞いてみるとお金つくりのほうが、金回しのほうが大変だ。農業のほうはよそに置いときましょうみたいな、そういう対応らしいです。組合長が北野の人ですから、またそこら辺は違うんですけど、北野は野菜づくりが盛んですから、言わんでもできているわけです。小郡の場合はそういうわけじゃないんで。

 全国各地の農業生産の経験、いろいろやってみると、今始まっているところですね、どこでも。まだそれで成功したっちゅうのは少ないんです。例えば、テレビでもNHK一生懸命やってますけど、ユズの木を植えてもうえらいな収益を上げてると、これは土佐の話でしたか。だから、それ聞いて豊前市ですか、ここが山手の畑を全部ユズを植えた。ユズのおいしい食べ方とかなんとかNHKでやってたんですけど、いろいろな仕組みを今考え出していけば、農業の問題でも楽しい展開ができるんじゃないかと。団塊の世代の人たちも農業に小郡を加勢しようということも生まれてきますし、コミュニケーションもそこで大きく広がってくるんじゃないかと思うんですが、小郡市の発展の新しい土台もそこにつくれていけるんじゃないかというふうに思います。それで、担当の部長としてはそこら辺はどういうふうにお考えなのか。市長がどういうふうに思っておられるかっちゅうのあるけど、市長は4月選挙ですから、そこにマニフェストにあれに入るのかどうかというのありますけど、こういうのでやりますがっていうのはありますが、まずは部長にお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 要は今後の農業経営を市としてどう考えるんだというなお話だろうと理解しております。

 農業収益を安定させる、なおかつ生計を安定させることが一番の大事な目的じゃなかろうかと思っておるところでございます。そこで、本市では農協あたりとタイアップしまして、産地づくり事業を推奨しておるわけでございまして、その中の内容にも触れてくるわけでございますが、地域の特色として水田面積が多うございまして、いわゆる土地利用型の農業というのが小郡市は主体となっております。その農業の展開を図るということで、作物の振興とあとは担い手の育成です。この将来をやっぱり明らかにして、消費者の期待に応じるような産地を育成する必要があると思っております。

 それから、農業の特性といたしましては、先ほど申しましたような土地利用型でありますことから、米、麦、大豆を主要作物として振興していくことが妥当とは考えております。ほ場整備された土地ではなかなか現時点では米、麦、大豆にある程度集約されておるわけですけども、現在農業普及改良センターといいますか、あちらのほうで振興されておりますのは、野菜、花卉等の園芸振興を推奨してあります。これは小郡市も一緒になりまして、集団的な経営を図ってやる部分でありますとか、認定農業者に対しましては、ただ野菜とか花卉といってもなかなかそれが全体、例えば全体でそれを一つのことをやり始めるとまたちょっとおかしなぐあいにもなるんだろうと思いますけれども、そういった形で集約的な農業経営の安定を図っていかなければならないのかなというところでございます。

 何分農業というのは、国家戦略という部分に依存する部分が少なくない。本当に大きいと思っておりまして、市独自での現状の農業経営に対する特効薬というのはなかなか難しい部分があると思っております。しかしながら、何も努力しないということにはなりませんので、当然今私どもができることは一生懸命やらなくちゃいけないわけでありまして、例えば食の安全・安心に対する消費者のニーズの観点からは、減農薬、有機農法などによりまして環境に対する負荷が少ない農業の推進でありますとか、地元農産物の消費拡大を行っていく、あわせて食育の推進、良好な水田環境の保全をしっかり整えていく、そういったことが大切になってくるんじゃなかろうかなと。現在は集落営農という形から、法人化に向けて各集団、努力をいただいておるわけでございますが、この部分でもその後継者不足という中からそういう集団営農という形も生まれてきておりますし、意欲的な女性農業者など、そういう将来の担い手をこれから育成していく、そして地域の農業を守り育てていくということでもって、少しでも収益の向上につながればなというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 魚住清文議員。



◆18番(魚住清文議員) 1つ問題は遊休農地、使われてない農地等どう生かすかという問題があると思います。そこで、そこを本当に自然に野菜、田んぼにできる状況をどうしてつくるかという課題があると思います。それにはだれが参画できるかというのを論議していかないかん。それともう一つは、例えばイオンの誘致で、農地をずっと今埋蔵文化財の調査をやってますよね。1週間ぐらい前ですが、大保のそこの農地の地主の人からちょっと話聞きました。イオンに貸してると、しかしイオンがおらんようになったらだめだという事態が起こった場合にどうするやろかというのも心配はしとると。2メートル掘ってる田んぼ、文化財の調査で2メートル掘っとるところなんかもう米ができませんよと、この田んぼでは。困ってると。どう考えていいか困ってるという。佐世保ではそういうイオンの撤退、撤退ちゅうよりもこれは佐世保の住民が反対してる。それで、撤退した農地がもうそれこそ草ぼうぼうと、荒れ地になってもう大変な状況だというのが新聞に載ってました。

 これから起こる問題、例えば企業が誘致するということで一応県の許可までとるようにして進んでいても、万一それがだめになったら、経済の状況ではわかりませんから、じゃあどうするかと、こういう対策も練っとかないかんだろうと。現地の人の意見も十分聞いて、農地の運用については。いろんな農地の運用の仕方をそういう意味では担当部で整理して、現状についてどうしたらいいのかと。団塊の世代で市民農園に借りて、どんどん野菜をつくってる人がたくさんいますから、そういう人たちの知恵もかりて、どうやって小郡市の緑を守っていくのかという運動も展開していく必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。部長。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 イオンのことはちょっと後でまたご説明申し上げますが、まず先ほど山田議員の時でございましたか耕作放棄地とか遊休農地がどの程度あるかという調査も一応やってございます。6.4ヘクタールとたしか申し上げたと記憶しておりますが、これに対しまして64件のうち48件ぐらいは早速通知も出しまして、農地として管理してくださいよということを農業委員会のほうから指導しております。どうしても実際問題としてもう福岡市のほうにおられたりして、耕作も現実的にできないような農地もあるわけでありまして、そういう部分に関しましては、一例を申し上げますと大板井になりますけども、国道沿いの農地、3反ぐらいあったかなと思いますけども、それを行政区のほうで預かっていただいて……

              (「大型農業」と呼ぶ者あり)

 ああ、そうですか。一応、済いません。私が中途半端な知識で申しわけありませんが、要するに地元で預かっていただいて、個人に市民農園みたいな形で個人農園といいますか、そういう形で農地として維持していくというような取り組みもあります。城山農園のほうでは実際農地を最初は市がちょっとてこ入れして、市民農園という形で、ちょっと今あきがあるようでございますが、そういうような取り組みもされとるところでございます。

 次に、イオンが例えば撤退するという状況になったときのお話でございますが、私どもとしては佐世保とは随分条件が違うと思っております。佐世保の場合は、先ほどおっしゃったような仮登記を地権者とイオンの間で先行して結ばれて、もう全然農業をその地権者のほうへやらないという状況が長く続いて、その土地はほ場整備が終わってまだ10年足らずぐらいの期間だったということで、市の総合振興計画ではあくまでもほ場整備を行った土地で優良農地として保全していく土地なんですよということで、市のほうが、恐らく農業委員会だと思いますが、農地転用を認めないという判断を下されたものでございます。それももちろん困った状況ではあるんでしょうけれども、小郡の場合は当初は確かにイオンの単独開発という形で動いておりました。それが都市計画をまちづくり三法等の改正もあり、イオンの単独開発ではなかなか農地転用等も厳しいという中から、まちづくりの一環として地区計画を定めて、市の方針に沿った形で誘致をしていくという方向になっておりますので、現在確かにイオン自体が出店を若干おくらせてくれという申し出があっとることは事実でございますが、それが撤退するようなことは基本的には私どもとしては考えておりません。

 だから、佐世保のような状況にならないように、精いっぱい努めさせていただきたいなというふうに思っております。ちなみに、地域でも地権者の団体、集団がもう既にできておりまして、さまざまなそこら辺のイオンとのお話し合いであったり、例えば仮に1年延びるということであれば、その1年の間の農地といいますか、土地に対する手当て、例えば雑草の処理でありますとか、そういう掘った後の処理、そういったことも地域の皆さんの組合とイオンと私どもも折に触れて中に入りながら、協議を重ねているところでございまして、とにかく撤退というふうなことにはならないように頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 魚住清文議員。



◆18番(魚住清文議員) 最後、イオンの問題だけちょっと集中して質問します。

 農地の運用の問題ですけど、この前会ったときに反当たり6万6,500円イオンからもらってるというふうに報告ありましたが、そういう報告は実際上現地とは話し合ってないのか、そこら辺。田んぼを貸してるという状況でそういう。

 それで、問題はこれからずっと早くしてもらわんと、こういう収入じゃ困りますという話も聞きました。そういうことも聞いて対応を考えてるのか、それとも地元地主の希望的な要求なのか、私が個人的に聞いただけですからよくわかりませんけれども、そこら辺どこまでどうなのかと思います。とにかく12月で終わるわけです、文化財の調査は。そうしますと、それから先はどうなるのかなと。待ってくれちゅうたけど、草刈りが要ると。草刈り代は自分の負担というふうになっとるみたいで、それじゃ困るというふうな話も聞いたりしてますけど、そこら辺の対応はどういうふうにされるのか、これからの対応としては、とりあえず1年間というのが目安でありますけど、考え方を聞かせてください。

 以上。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 まず、今は正式契約にはたしか至ってないと思っております。農業補償という形で、ちょっと総額でしか記憶しておりませんので申しわけありませんが、あそこが11.8ヘクタール程度あると思いますが、概ね600万円ぐらいと聞いております。1,000万円まで行かなかったということを、農業補償としては。それが要は開発許可を出して、農地転用が許可になって、造成工事に入るという段階ではアップしていくというふうに聞いております。最終的に造成が完了すればもともとの単価交渉してあるようでありまして、10割になっていくんだというふうに聞いております。

 それと、私どもに入っております報告では、個人が開発が行われるまでの間のそういう除草作業といいますか、そういうことをするように聞いておりません。それはイオンのほうが責任を持ってやるというふうに協議が行われたというふうに聞いております。

 よろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 魚住清文議員。



◆18番(魚住清文議員) 農地の問題はイオンの問題も含めて全体像として大変な状況にありますから、ぜひともどうやって取り組むかちゅう方針もきちんと据えて、イオンだけじゃないですよ、遊休農地あるいは法務局が握っている売却された農地、もう法務局が報告しますというふうに言ってるわけですから、農業委員会に。そういう場合、どういうふうにとらえて、どう整理するかというのをぜひきちっとした取り組みをやって、後でわかるように報告していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○吉塚邦之議長 以上で18番魚住清文議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月17日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時27分