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福岡県 小郡市

平成20年12月定例会 12月15日−03号




平成20年12月定例会 − 12月15日−03号









平成20年12月定例会



             平成20年12月第5回定例市議会

                           平成20年12月15日(月)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成20年第5回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可いたします。

 これより個人質問を行います。

 4番井上勝彦議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 市政運営について         │

  │2. 行政の組織、仕組みのあり方について│

  └───────────────────┘

              〔4番 井上勝彦議員 登壇〕



◆4番(井上勝彦議員) 皆さんおはようございます。議席番4番、清和会、井上勝彦です。議長のお許しをいただきましたので、事前の通告に従いまして質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 先日ニュースで、今年の世相をあらわした漢字が発表されていました。変化の変、変わるという文字でした。経済は冷え切って、わずか数カ月の間に大きく変わりました。トヨタ自動車のある宮若市では、当初約7億円のトヨタからの税収を見込んでいたのが、300万円に変更されたそうです。これは決算が出ないと確定はしませんが、大きく変化したのは確かであります。よいほうに変わるのであればいいのですが、悪いほうに変わってきている、そしてそれがいつ回復するのか、まだ先が見えないで不安感ばかりが先行しています。大手企業がこれほどまでに経営再建のためにリストラをやっているということは、この影響が1年か2年か、少しおくれて地方や中小零細企業にどのような形であらわれてくるのかも不安なところであります。

 国もこの経済危機に対してさまざまな政策を打っていますが、まだまだ突破口が見えてきていません。このような不安定なときだからこそ、我が小郡市はしっかりと地に足をつけた政策を推進していくことが大切だと思います。少しでも早くこの世界的な経済危機がおさまることを願うものであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 今回は、大きく2つの点についてお伺いいたします。

 1つ目は、市政運営について質問をいたします。

 平安市長は、マニフェスト、公約、市民の皆さんとの約束を掲げて選挙を行い、市民の皆さんの負託を得て平成17年5月から田篭市長を継いで第8代市長に就任され、3年7カ月が過ぎようとしています。この間、さまざまな取り組みを行い、マニフェストの実現を目指してこられたことと感じていますが、市長ご自身でマニフェストの進捗状況をどのように分析されているのか、達成できたこと、また課題として残っているところをお伺いいたします。

 2つ目は、行政組織の仕組みについて質問をいたします。2つ目の質問の中では、1つ、組織についてと、2つ目に具体的に学校施設の活用についてをお伺いいたします。

 組織についてですが、市役所は市民の役に立つところと書き、最大のサービス産業であると平安市長はよく言われますが、私も同じ考えです。しかし、市民の皆さんからよく言われるのは、この件に関してはあの部署が担当ですと言われたとか、行政の専門用語や法律や運用規定などの専門的なことを話されて意味がわからないなどの意見を聞くことがあります。市民の皆さんにわかりやすくするのは非常に大切なことです。

 今回は、この件に関してはあの部署が担当ですというご意見について、行政組織の実態とそのよい点と悪い点をどのように把握、認識されているかをお尋ねいたします。

 次に、同じ観点からお伺いするものですが、学校施設の放課後の活用についてです。

 市内には、のぞみが丘小学校や三国中学校のように大規模校から、御原や味坂小学校のように児童数が少ない学校とありますが、現在それぞれの学校でどれぐらいの空き教室があって、どのように活用されているのかをお尋ねいたします。

 また、市内のすべての小学校には学童保育所が設置されています。平成19年の3月定例議会の一般質問で、子育て支援の質問をさせていただきました。このときは縦割り行政の中で横の組織をつくってはどうですかという趣旨の質問だったのですが、その中で今回の質問と同じ内容を少しお伺いいたしました。そのときの教育長の答弁では、学童保育と学校とが連携をしながら子育て支援を進めていくことは大事なことだと考えているとのことでした。そこで、現在どのように連携をしながら進めているのかをお尋ねいたします。

 以上で私の1回目の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 師走となりまして、寒波が押し寄せたり、小春日和があったり、寒暖の差が激しい師走でありますが、議員各位、そして市民の皆様、風邪など引かずご健勝のこととお喜び申し上げます。早いもので今年もあと2週間余り、あと半月となりました。1年最後までしっかりと締めくくり、頑張ってまいりたいというふうに思います。

 また、久しぶりの一般質問、3日間でございますので、議員の皆さんの貴重なご提言、ご質問に対して、しっかりとお答えをしてまいりたいというふうに思っております。

 それでは、井上勝彦議員の質問に答弁をさせていただきます。

 私は市長就任以来、経営感覚に立脚した市政運営、事業の選択と集中、そして市民との協働のまちづくりの3つの基本理念に基づきまして、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するとともに、第4次小郡市総合振興計画の着実な実現を図るため、各種施策に取り組んでまいりました。また、市長選に当たりましては、マニフェストを掲げまして、施策目標の実現に鋭意取り組んでまいりました。最も大きな目標とする行財政改革を初め、職員の意識改革、教育、文化の充実、住民との協働、地域の活性化、福祉の充実、環境対策など40の実施項目を定め、その進捗状況の公表を行ってきたところでございます。

 マニフェストにおける具体的な成果を上げたものとしましては、行財政改革、職員の意識改革の分野では、特別職の給与や職員手当の見直し、職員の接遇向上などであります。教育、文化の充実におきましては、学校支援ボランティア制度の充実、市史副読本の活用、小学校の英語教育の導入、IT教育の充実などであります。住民との協働では、個人情報保護条例の制定、入札制度の見直し、また福祉の充実では、「あすてらす」の活用、子育て支援の充実、コミュニティバスの運行の見直しも行ってまいりました。また、環境対策の推進では、簡保レクセンター跡地への九州歴史資料館の移転など、多くの分野で一定の成果が達成できたものと思っています。

 未解決の項目につきましても、目標達成に向け鋭意努力しているところでございます。職員の削減につきましては、1割削減を達成すべく取り組んでおります。市民との協働では、持続可能な自治体運営や地域主体のまちづくりに向け、取り組むべき課題はまだたくさんございます。中小企業への支援としては、本年度頑張ろう会事業なども行っておりますが、さらなる支援策も考えていかなければならないと思っています。

 また、マニフェストには掲げておりませんでしたけども、来年3月にはハローワークの出張所である地域職業相談室の開設を予定しているところであります。そして、バリアフリーのまちづくりについても、本年度は西鉄小郡駅にエレベーターの設置をいたしますが、さらなる推進をしなければいけないと考えているところでございます。残された課題につきましても、目標を定め、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところであります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。

              〔兵頭正俊副市長 登壇〕



◎兵頭正俊副市長 おはようございます。

 それでは、井上議員の行政の組織、仕組みのあり方についてご答弁申し上げます。

 行政には、法令等で定められました事務を的確に遂行できる組織体制が求められております。この組織体制につきましては、国の組織の形態の影響もあり、現実的には縦割りの状態になっております。この組織体制は、行政需要に対して専門的に対応できること、責任の所在が明確であることなどがよい点であるというふうに思っております。

 また、今日、行政課題は一層複雑化、多様化する傾向にあります。少子・高齢化への対応や安全・安心に向けた取り組み、教育問題や産業振興による地域活性化などさまざまな市民ニーズにこたえられる組織が求められております。1つの部署での解決が困難な場合には、庁内に横断的な組織を設け課題解決に当たっております。現在でも、大型商業施設開発協議の組織、健康増進計画実務者研究チーム、行政改革推進幹事会などさまざまございます。このように、多くの分野で連携を図っておりますが、決定に時間がかかりがちであることが悪い点ではないかというふうに感じております。

 今後とも経営的感覚を持ち、市民の視点に立って、各部が連携しながら一体的な行政を行ってまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんおはようございます。

 それでは、井上議員ご質問の学校施設の放課後利用についてご答弁申し上げます。

 市内小・中学校の現在の普通教室数と学級数を見てみますと、小学校が156教室に対して136クラス、中学校が82教室に対して66クラスと、小学校で20教室、中学校で16教室の普通教室としては使っていない教室が現在ございます。

 これらの教室をどのように使用しているかといいますと、まず1点目には、学習スペースとしての活用を行っております。具体的には、少人数指導による学習室への転用、学習指導要領の改訂により平成元年から新設されております生活科、これは小学校の1、2年生の教科でございますが、この生活科に対応するため生活科教室への転用、児童会、生徒会室などの特別活動室への転用などがございます。2点目には、管理スペースとしての活用を行っております。具体的には、教育相談室、進路指導室、会議室などへの転用がございます。このように、学習形態の変化などによりさまざま形での活用や転用が行われており、市内の小・中学校には余裕教室はほとんどない状態でございます。

 しかしながら、地域や学校の実態に合わせて、プレハブ等の独立した建物など安全管理上比較的問題の少ないものにつきましては、開放しているところもございます。こうした建物以外につきましては、市内の学校のほとんどが昭和40年代に建設されており、地域等に開放できるような構造には現在なっておりません。そのため、セキュリティー等施設管理上の問題が多く、解決するためには多くの費用がかかるというのが現実でございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。

              〔福田 照保健福祉部長 登壇〕



◎福田照保健福祉部長 おはようございます。

 それでは、学校施設の放課後利用についてご答弁を申し上げます。

 特に、学童保育所の設置状況についてお答えを申し上げます。

 現在、8小学校区に開設をいたしておりまして、そのうち大原校区学童保育所が空き教室に、味坂校区学童保育所が味坂校区公民館の敷地内に、そして東野校区学童保育所が地域運動広場に設置をいたしております。そのほかは各小学校の敷地内に設置をしておりまして、各学童保育所に運営をいただいているところでございます。

 そこで、具体的な状況を申し上げますと、各学童保育所は、大原校区学童保育所以外は学校及び校区公民館内や地域運動広場の敷地内にプレハブの教室を建設しているところでございます。

 現在、国の放課後児童クラブガイドラインでは、学童保育所の規模におきましてはおおむね40人程度が望ましいとされ、最大70人までと示されておりまして、大規模学童保育所の施設改善を平成21年度まで進めているところでございます。

 学校施設の利用につきましては、学校の空き教室等の利用につきまして教育委員会や学校と協議を行ってきたところでございますが、学童保育所は閉館するのが午後6時から7時まででございますので、学校施設の管理運営において困難なことから、現在の施設利用形態となっているところでございます。学校施設利用につきましては、今後も教育委員会と十分協議を重ねながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 井上議員。



◆4番(井上勝彦議員) それぞれにご答弁いただきましてありがとうございました。

 それでは、市政運営のほうから順次再質問をさせていただきたいと思います。

 今、平安市長のほうからマニフェストの進捗状況ということでお話がありました。40の項目でっていうことで言われておりましたが、簡単に言って、これはもう難しいんじゃないかなとかっていうところもあるんではないかな、また3年7カ月やってきてもっと新しくやらなければいけないことがあると気づいたところとかがあるんではないかなと思います。

 そんな中、簡単に大体何%ぐらいいったよっていうのが、もし自分で評価するんであれば、その点をお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 平成20年6月時点で、市長マニフェストの進捗状況っていうのを一応チェックをいたしまして、40項目のうちにもうできたっていうのが24項目、一応三角の評価をしたのが14項目で、未実施、できてないっていうのは2項目ございました。この中でまだ──毎年毎年評価をいたしておりまして、私の4年の任期終えた後にこの三角の部分が丸になる部分が出てくるというふうに思っておりますが、まだあと数カ月残っておりますので、そういった達成に向けて頑張っておるところであります。

 これをパーセンテージで示せっていうのもなかなか難しい問題がございまして、どういうふうに表現したらいいのかよくわかりませんが、とにかくそれを少しでもいいパーセンテージに持っていくように努力をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 平成18年には21億円の貯金が小郡にありました。19年が11億5,000万円貯金を下ろして9億5,000万円ぐらいになりました。そして、今年はまたその半分を使って、残りが5億円ぐらいしか貯金がないという、貯金一つの状況を見てもかなり厳しいなっていうような思いがしております。

 私が以前、平成18年9月なんですが、同じように市政運営について市長に質問をさせていただきました。そのときの言葉が非常に強く印象に残っておるんですが、市長が言われたのが、まさかこんなにお金がないとは思わなかったっていうのを言われておりました。今、市長のほうから、マニフェストの進捗状況をご自身で検証して評価をしていただきまして、まだ数カ月残っているということで、精いっぱい三角を丸にするように頑張るということですが、私個人的には、さきがけ教室の取り組みとかすばらしいなっていうふうに感じておりますし、行財政改革を行ったことによって何十億円かの財政的な部分を賄ったとかっていうふうに、市長におかれましては非常に厳しい中にも、マニフェストの実現に向けて市政運営を行っていただいてるというふうに感じております。

 しかし、先ほど言われましたように、まだ14項目が三角で、2つはまだ未実施だということであります。課題が残ってあるわけでありますし、1期やってこられて、新たにまた課題が出たのではないかなというふうに私は推測をいたします。来年の春は市長選挙があるんですが、先ほど話しましたとおり、非常に厳しいと、まさかこんなにお金がないとは思わなかったっていうぐらい厳しい中ではありますが、ぜひ1期4年の経験を生かして、引き続き市民の皆さんの負託にこたえて2期目に臨んでいただきたいと私は感じておるんですが、その点につきまして、市長のお考えなり、決意をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず冒頭に、貯金が減りましたねというふうなお話がありました。そして、まさにそうしたお金を使わなければいけない事態だったという、まさかそうした時代の大きな変化の波の中で市長をやってみて、そこに確かにびっくりしたのはそれが真実であります。小泉さんがやった三位一体の改革、地方運営する中で大変大きな柱である地方交付税、国からこのお金を自由に使っていいよというようなそうした地方交付税が、三位一体が始まる前、大体小郡市で51億円から五十四、五億円、平成15年ぐらいまで来ておりました。これが平成16年から来て、私が受け持った17年にはこれが40億円、そして18年には38億円、19年には37億円、そして今の20年には38億円、つまり三位一体が始まる前の一番少なかった51億円と比較しても、この4年間で51億円少ない状況であったということであります。

 こうした少ない収入の中で、いかに身の丈に合った市政運営を行っていくかと、さまざまな分野で削って行ってきたわけでありますが、とてもそれだけで足らずに、先ほど行財政改革を行ったと申しましたけども、この4年間で人件費で約12億7,000万円、経常経費の見直しで5億7,000万円、そして補助金の見直しで2億7,000万円、そして遊休不動産の売却等収入増で5億7,000万円の約26億8,000万円、27億円の行財政改革を見たところでありまして、こうした51億円と行財政改革やった27億円、78億円があったらどんなに市民の皆さんにより満足のあるまちづくりができたんだろうかというふうに思うところであります。必死になって行財政改革やったけれども、それに足らない分はこれまであった貯金を少しずつ切り崩して何とか今やってきております。

 ただ、そうした行財政改革も今、年々それに拍車を加えておりまして、近いうちに今の──もちろん少なくなった基金でありますが、これを使わずに運営できる、そしてむしろ数年先には積み増していくような形になると、またそうしていかなければいけないというふうに思っておるところであります。そうした厳しい状況がありました。その間、歳出のほうも少子・高齢化に伴う社会保障費の増であるとか、借金返済の公債費のピークを今ちょうど迎えておりまして、大体元金で20億円から21億円、金利含めると二十五、六億円返しております。こうしたことに対応するために、新たな借金も10億円ぐらいまで抑えてやっておりまして、その借金のピークも平成17年度は238億円ぐらいだったわけですが、今年度末は212億円で、約26億円減らすような形になっております。

 こうした中で、やはり行財政改革も、そして職員の意識改革も、またまだ実をまさに結ぼうとしておりますが、結んでいない企業誘致も、そして何よりも基本は、市民との協働のまちづくりもこれからが私は本番であるというふうに思っております。さまざま厳しいところを最初冒頭言わせていただきましたが、これは小郡だけではなくて、やはり日本全国の自治体が抱えている問題であるかと思いますが、やはりこうしたことを乗り越えていって今少しずつ明かりが見えていると、私はそう感じておるところであります。そして、しっかりとそうした明かりが差して、この小郡の明るい未来にそうしたまちづくりができるというふうに思うところでありまして、そういった意味においても、2期目も今お話がありましたけども、そうした改革、道半ばでありますが、こうした改革をやり遂げて、2期目も私もぜひ市民の皆さんと一緒になって、市民との協働のまちづくりのもとにすばらしい小郡をつくっていきたいというふうに思っておるところであります。そして、市民の皆さんがこの小郡市に住んでいてよかった、子供たちも小郡に育ってよかった、そうして思っていただけるきっとすばらしい小郡ができるというふうに確信をいたしておるところであります。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 厳しいという中でも、今、市長の心強い決意表明があったというふうに感じております。1期4年の経験を生かされて、ぜひ市勢発展のためにこれからも頑張っていただきたいというふうに思います。

 これで市政運営については終わります。

 続きまして、行政組織の仕組みについてよろしいですか。



○吉塚邦之議長 はい。



◆4番(井上勝彦議員) 行政組織の仕組みについての再質問をさせていただきます。

 先ほど副市長のほうからよい点、専門的に取り組めるんではないか、また責任の所在がはっきりしてるんではないかということでお話がありました。どうでしょうか、例えば国は、県を窓口としていろんな指示系統というか、やってることが多いのかなというふうに思います。そして、県は市に対してのサービスをする、市は直接今度は市民の皆さんに対してサービスをする。例えば厚生労働省であれば、県のほうにも同じような部署に来て、そして市では福祉部のほうに来るというような流れだと思うんですが、専門的な分野っていうことで言われてましたんで、ちょっとその部分でお聞きしたいんですが、小郡市の場合は、もうこの分野に入ったらずうっと専門的にそこをずうっとやっていくんだと、例えば市長部局とか、教育長部局とかいろいろありますけども、教育のほうで雇われてずうっと教育だけをやっていくんだとか、建設のほうに入ったら建設だけやっていくんだ、例えば国土交通省に入った人が文部科学省には移らないとは思いますけども、その辺についてはどのようになっているのかをお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 今のご質問ですけれど、それは職員の関係だと思いますけれども、市長部局と教育委員会の部局といいますのは、任命権者が違っております。ただ、そこの職員の融通につきましては、市長のほうと教育委員会のほうで協議をしながら融通をやってるということでございます。実際、その職員については、市長部局だけではなくて教育委員会にもと、また教育委員会の職員については市長部局にも異動するという場合がございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 今のお答えは、専門的な分野でずうっとじゃなくて異動はありますよと、職員の皆さん異動はありますよ、例えば教育部局にいても道路課に行ったりとか、福祉のところでやられてても総務課に行ったりとか、そういうことがあるというふうな答弁だと私は認識をさせていただいて次のお尋ねをするんですが、それがよい点ということだったんですけども、小郡にとっては、いろんな分野をされるんであれば、専門的な分野っていうのはどうかなっていうふうに感じるわけであります。責任の所在がはっきりしてるというのは、その部署でどこが管轄をしてるんだっていうことでいいことだとは思います。

 そして、今悪い点ですが、時間がかかると、決裁に時間がかかる。大きな問題、例えば大型商業の誘致とか、大きな問題に関しては庁内に横断的に組織をつくって、そしてそれに対応していますということでありますが、例えばもっと小さいこと、先ほども言いましたけど、市民の皆さんが行ったときに、こらここじゃなくてあっちですよっていうことでわかんないんですよね、そういうのに関しての縦割り行政っていうのが、大きな問題に関しては縦割り行政でやってて、そしていいところは専門的にやって責任の所在をしっかりしてます。問題点は、横の組織はつくりますけども、時間が決裁にかかるということなんですが、小さい問題、もう日常茶飯事いつも市役所に来て市民の皆さんが感じてるような、その辺に関しての横の連携とか、そういうのは市のほうとしてはとられてるんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 ただいまのご質問のように、大きな問題については組織という形をとりまして、先ほど申し上げました横断的な形での研究会であるとか、幹事会といったものをつくっております。ただ、小さな問題といいますか、日々発生するような問題につきまして横の連携が必要であるという場合については、担当課を中心に、それは担当レベルで横の連携をとりながら対応してるというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 横の連携をとりながらということではありますが、じゃあちょっと戻りますが、さっきサービスのやり方が市と国、県とは全然違うわけでありますよね。国はあくまでも県、県は市、市は市民の皆さんに直接っていうことなんですけども、この点が僕は大きく違うところだと思うんです。国の縦割り行政での弊害もありますけども、市の場合は国と同じような形じゃなくて、もっと近いところに問題点というか、あるんじゃないかなっていうふうに思うんですが。市民の皆さんで言えば──後から具体的なところで学校施設ってことで聞かせていただきますけども、その辺の組織、大きな点で違うところをどのように考えて、例えばその点は小郡市としてはフィルターをかけて、国から県に来て、県から市に来て、それを直接市から市民の皆さんにも同じような感じでやるんではなくて、一回市でそれをかみ砕いて、こういうふうにしたら市民の皆さんにわかりやすいんだ、介護保険の問題にしても、後期高齢者の問題にしてもそうなんですけども、来たのをそのまんまやるんじゃなくて、このようにしたらやりやすいんじゃないかなとか、そのようなことをやったほうがいいのではないかな、市民の皆さんに対する最大のサービス産業ということでありますから、その点についてはどのようにお考えですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 議員ご指摘のような問題につきましては、私どもも庁議といったものを活用したり、また各部、各課連携をとりながらやってるつもりではございますけれども、確かに連携不足というような部分、それから市民の皆様の思いが十分に伝わって把握できないという部分もあるかと思います。今後、そういうことがないように頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 矢祭町って何か今すごく話題になってますけども、合併をしないで本当に市民と協働というようなまちづくりをやってるところがあって、テレビに出たり、行政視察にもかなり来られてるということであります。何かやっぱりこれが当たり前だと、昔で言えばそういうような町ってのは本当はなかったと思うんです。議員さんも日当制でやってるというような町であります。いい点と悪い点が必ずあるとは思うんですが、本当常識では考えられないようなことがやられてる。先日、栗山町ってところに私視察に行かせていただきました。ここでは議会基本条例っていうのをつくって、今までの議員さんの感覚ではないようなそういうな取り組みをやってて、それが全国的に広がってきているということであります。ぜひ、小郡市はすごく魅力的で、市民の皆さんがわかりやすくて──本当にほかのところと差が出てくるっていうことを私言いたいんですけども、差が出てきますんで、ぜひその辺は努力をしていただきたいなというふうに思います。

 続いてよろしいですか。



○吉塚邦之議長 はい、どうぞ。



◆4番(井上勝彦議員) 続いて、今度は同じ観点から、具体的に学校施設の放課後の活用についてということで、学校と学童の連携のことについてお伺いいたします。

 先ほど学校の空き教室が、小学校で普通クラスで20、中学校で16、学童は小学校になりますんで、小学校の20のほうで話をさせていただきます。結論的に、余裕教室はもう余りありませんという話でありました。そして、20余ってますけど、少人数クラス、また生活科教室ということで、これは学習指導要綱にのっとってそういうのを設置されてるということでありましたけども、例えばのぞみが丘小学校とかに空き教室があるのかどうか、そしてそこは同じように生活科教室とか、もしくは少人数の学習スペースを設置してされてるのかどうかをお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 のぞみが丘小学校につきましては、1つ空き教室がありまして、それを生活科室に使っているという状況でございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 生活科室には使ってるということで、少人数の学習スペースはじゃあ確保できてないというふうに感じます。その中で逆に、大きいのぞみが丘小学校はそうですけども、例えば大原小学校、先日ちょっと見に行かせていただいたんですが、大原小学校は、今ここで学童保育所が唯一余裕教室を使ってやっておるわけでありますが、一番多いときから比べるとかなり人数が減ったというふうに聞いております。大原小学校がなぜ余裕教室を使って学童保育ができているのか、そしてほかの小学校はなぜ使えないのかという点でお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 余裕教室の活用状況につきましては先ほどお答えいたしましたし、福祉部長のほうからも答弁いたしましたけども、現在大原小学校が余裕教室の一部を学童教室に使用しているという状況はご指摘のとおりでございます。これは先ほど申し上げましたように、当該教室がプレハブで、ほかの教室棟から独立していると、そして安全管理上問題も少ないということで、現在学童保育として使用していただいているところでございます。そういうところの安全管理上の措置がほかの学校ではできにくいということで、現在使ってないという状況でございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 大原小学校は安全管理上、施設的な問題で使えるからそれでやってるということでありました。安全管理上というのが、火災とかそういう問題なのか、それとも外から侵入者が来てっていう問題なのかっていうのはちょっとわからないんですが、例えば小郡小学校でいいますと、余裕教室が当然ありますけどもあそこは今度学童保育が増築しなければならないというふうな問題が出ておるそうでありますが、あいた教室をうまく活用するというのは、本当に安全面からできないのかどうかっていうのを疑問に思うわけであります。

 例えばアンビシャス広場っていうのがありますが、特に小郡は進んでまして、市内のアンビシャス広場でさまざまな活動をやっております。その中で行ってて、これ以前も言わせていただいたんですが、例えば体育館の活用とか、そういうのに関してなかなか学童保育所のほうでは使えない、ただアンビシャス広場のほうでは火曜と木曜か金曜かだけが使えてるような状況だと聞いております。そういった形で、福祉課と教務部っていうことで縦割り行政のひずみみたいなのが来てるのではないかな、アンビシャスが使うのには安全だけど、学童保育が使うのには安全ではないっていうふうな感覚にとられてもしょうがないんじゃないかなと思うんですが、その件についていかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 保健福祉部と私ども教育委員会教務課との連携で、1つは設置についての連携協力ということで、今のような状況の中で、大原小学校は学童保育を余裕教室を使ってるという形で連携をいたしております。もう一つは、運営面の協力の仕方もあります。例えば今おっしゃったように、学童保育でやってるんですけど、活動の場として運動場とか、体育館を学校のほうが開放して使ってもらうということも実際行っている状況です。

 安全管理上というのは、最後の戸締まりとか、セットの問題がありまして、そういう面での安全管理上の問題というふうなことでご説明申し上げたところです。

 小郡につきましては、実は議員ご指摘のようにアンビシャス広場があって、余裕教室にくすの木教室等あるんですけど、ほとんどがこの教室が1週間使われているという状態なんです。それで、現実に放課後は空くんですけど、その放課後ほとんどが、今ご指摘があったように体育館も含めてアンビシャスとして使われておりますので、現実、学童保育として使うスペースがないという状況がございます。ほかの学校に比べて小郡の場合は特に特別教室、体育館、余裕教室、全部使ってアンビシャスやってますから、そういう状況で今学童には使えてないということでございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) かなり難しいのかなというふうな感じで思うんですが、それではじゃあ、福田部長にお伺いいたします。

 学童保育の施設状況ということで、事前に施設の整備状況で資料をいただきました。この学童保育というのは、ガイドラインもいただいたんですが、小学校1年から3年生が基本的に対象になると、そして夏休みとか長期休暇の場合は、4年、5年、6年も大丈夫だということになっております。ここに1人当たりの面積、これはガイドラインのほうには、子供が生活するスペースについては子供1人当たりおおむね1.65平米以上、大体畳み1枚です、畳み1枚以上の面積を確保することが望ましいと。また、子供が体調の悪いときなどに休息できる静養スペースを確保することが望ましいっていうふうなガイドラインが出ております。

 それで、この1人当たりの面積を見ますと1.43とか1.78とかで、ああ、なるほど満たしてるのかなっていうふうに思うんですが、長期休暇中は4、5、6年生も来れます。これを足してない数字だと思うんですね。計算をしましたら、例えば先ほど小郡が出ましたから小郡の話をしますが、1人当たり0.87、大体半分ぐらい、畳み半畳に1人っていう計算になります。そして、これは恐らく、例えば下駄箱とかいろんなものを置いてるやつは入ってないところだと感じるんですが、その点については、生活をするスペースについて1.65平米以上なんですけども、それが確保されてるところがあるのかどうかをお伺いするものであります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 学童も保育所の園児がふえるのと同じで、その小学生がふえるということですので、今の社会経済情勢の変化に伴いまして働くお母さんもふえていくと、核家族化もあるということで、やはり学童の数もふえております。現在の、今言われましたように1.65平米が厚労省が出しましたガイドラインの広さでございまして、通常時、長期を除けば大体1.65平米前後の施設が多いんではなかろうかと思っておりますが、先ほど答弁で申し上げましたように、順次改築を行っております。要するに、70人以上というものについては補助の対象になりませんよという規定がございまして、やはり最低のラインを1教室70人以下に抑えるというのと、やはり改築する前は1平米も満たないようなすし詰めの状態の学童もございました。

 ここで示しておりますのは、要するに長期の休み、夏休みとか、そういうのを基準に出した広さではございませんで、やはりその部分については、学校の施設の中の部分をちょっと使わせてもらうというのも一つの選択肢になるのではなかろうかというふうに思っております。改築をした部分につきましては、面積的にはふえているというような状況だというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) ありがとうございます。大体御原校区の学童保育所が2.9平米で、味坂が1.83平米、御原校区の第2学童保育所っていうのが2つに分かれましたから、そこが1.78平米で、後はもう大体狭い1平米くらいの感じでなっております。福田部長が言われましたとおりすし詰め状態と、うまく学校の中の施設が使えればいいけどもっていうようなお考えだと思うんですが、これは今度また教育長にお伺いするものですが、クラブのガイドラインの中に学校との連携ということで、子供の生活と遊びの場を広げるために、学校の校庭、体育館や余裕教室等の利用について連携を図ること、また放課後子ども教室、これは多分放課後子どもプランのことだと思うんですが、小郡の場合は福岡県が新アンビシャスにかわってますから、そことの連携を図ることということで示しております。このガイドラインもたしか文部科学省と厚生労働省で一緒になってつくったものだというふうに認識しておるんですが、そこで福祉部のほうからでは、特に長期休暇のときは何とかできないんだろうかというような意見もありましたけども、教育長におかれましては、そういった現状を踏まえた上で、平米数が狭いし、特に夏休みはもっと狭くなるという中で、どのようにお考えかをお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今ご指摘のように、平成19年度から放課後子ども教室が厚生労働省と文科省の連携で始まりました。その中でさまざまな体験活動をするというふうなことでしているところですが、福岡の場合は、今おっしゃったようにアンビシャス広場でそれをするという形で、少し変形して進めさせていただいてます。現実、大原小学校で先ほどご説明申し上げましたように、余裕教室を学童に使うということもしておりますので、いろんな施設を子供に提供するという方向は間違ってないと思うし、そういう方向に進むと思います。あとは、もう具体的にそれぞれの学校の状況に応じて、安全上とか、管理上がどうかということを検討した上で進めていくということで、それが大事じゃないかなと思っています。ですから、これから先はそれぞれの学校の状況に応じまして、私どもも保健福祉部と連携とりながら、どんな形で提供できるのか、それは検討させていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 検討して何とかやっていきたいというような感じだと思うんですが、先ほどからも施設の安全管理上と、それは先ほど言われました施錠の問題とか、電気を消したりとか、もちろん先ほどの行政の組織あり方で責任の所在というところで言われてると思うんですけども、現在例えば体育館とか、小学校とか、そこら辺の管理、かぎの施錠とか、今言われます安全管理面の管理っていうのはどなたが行っているのかをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 清武教育長。



◎清武輝教育長 安全管理上と申しますのは、普通教室を開放しますと、そこに子供の作品とか、個人情報がかなりあります。ですから、そういうことはないと思いますが、最悪の場合を考えると、そういうのが荒らされることが過去にございました。そういうことはなるべく避けたいというふうなことでございます。ちなみに、のぞみが丘小学校は開放型の学校になっております。それで、あそこは間仕切りがおりて、完全じゃありませんけど、一応間仕切りで教室と管理棟、または生楽館が使えるスペースを分けるような構造になっています。ですから、そういう面で、安全管理上の仕組みがのぞみの場合は割とできているということでございます。現実には、のぞみの場合も含めまして、施設等の安全管理は学校のほうが、最終的には校長、または教頭がしておりますし、生楽館の活用スペースについては生楽館の担当者がセットをするというふうな形で今対応しているところでございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 校長先生か教頭先生が基本的に管理をすると、管理上施設的に管理のしやすいところもあれば、しにくいところもある。学校の中では比較的体育館というのは別棟に離れてますから、比較的管理のしやすいところだと思いますし、夜、例えば6時とか7時になりますと、一般のバドミントンとか、バレーボールする方が社会体育で使ってたりもしますんで、その辺に関してはかなり実現できるのではないかなというふうに思います。

 ただ、前回もちょっと聞いたときに言われたのが、急に雨が降ってきて、体育館はあいてた、使いたいんだがというような申し入れをやってるのかやってないのかはわかりませんけども、そういった本当に予想できることであれば連携でできると、ただそういうときにどのようにするのか。学校の先生が、例えば今日は外でソフトボールをしますよってことで言ってて、雨が降ってきたから、じゃあ今日は中でバレーボールしようというふうに、使えますといってもそんな自由に使えるのは別として、そこら辺の連携というのは対応が可能なのかどうか。前回はその辺が非常に難しいと、突発的なことにはかなり難しいっていうようなお答えがあったんですが、その件についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 そういう天候の問題も含めて、学童保育のほうの担当と学校のほうが連絡をとり合って学校の状況を聞いて、今急に雨が降って子供たちが活動できない状況なので、この時間この時間を使わせてくれないかというような申し出があっておりますから、その申し出を受けて調整しながら、できる分は雨の降るときなんかは体育館を使ってもらうと、そういう調整は学童保育の担当者と学校の教頭先生あたりが連携とりながら、その場に応じた子供への活動の場の提供というのを現実やっていただいてるというところでございます。ですから、すべて全部ぱっと提供できるかというとなかなか状況も違いますが、一応担当者同士は連携とりながら、どんな形で学校が使わせてもらえるかというのは、そこで調整をするということで進めていただいております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) 学童保育所のほうと教頭先生たちが話をして、突発的なことには対応してるということでありましたけども、本当にできてるのかなというのが感じます。学童のほうは、学童の専門の先生を預けてる親たちの運営費、あと補助金もらったりしてやっておるわけでありますけども、教頭先生と直接話ができるのか、そういうシステムが──学童保育所連盟とかあるわけでしょう、その中でそういうシステムがあるのかどうかを福田部長にお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 学童保育所にはそれぞれ指導員がおります。複数の指導員がいて、交代で学童の指導に当たるということです。ですから、突発的なときに常に教頭先生と連絡がとれる状況にあるのかというのは、私としてはちょっとわかりませんけれども、いずれにしても、それぞれの各学童、各学校で運営形態も、今教育長のほうから答弁ありましたように、学校施設の中の状況も違ってくるわけですので、やはりそういう突発的なときとか、その他についても学校側とある程度一定のルール化、何かあった場合についてはこういう対応をしますよというルール化、これが必要ではなかろうかと。もしできてるとすれば別ですけども、私の認識の中ではそこまでのルール化というのは完全にできていないんではなかろうかというふうに思っておりますので、今後そういった利用に向けての、完全にこうします、ああしますというのは難しいと思いますけども、大方な申し合わせみたいなのも協議していかんといかんのかなというような気がいたしております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆4番(井上勝彦議員) まだしっかりとしたそういうルールとかっていうのができてないのかな、そうですね、考えてみたら、やっぱり学童に来てる先生方が直接校長先生とか、教頭先生のところに行って、済いません、施設を貸してくださいというのが果たして現実的に言えるかなっていうのを私は感じとるわけです。責任者としてだれかがおって、そして正式に責任者が行けばいいんですけども、そのときに例えば2人か3人ぐらい学童の管理者ですかね……

              (「指導員」と呼ぶ者あり)

 指導員の方がそこまで学校に行って言えるのかなというのを感じますし、実際に行ったときになかなか、空いてるのに何で使わないんですかっていうようなのを逆にこちらのほうから言うぐらいでありますんで、ルールができればそれはやっていけると思うんですよね。だから、例えば私が言いたいのは、縦割りの行政とは言ってますけども、市民の皆さんから見たら同じ子供が遊んでる、学童に関してはお金をそこに出して、そして放課後きちっとその間を管理してもらうというふうになってます。アンビシャスとかそういう場合はボランティアの方がいて、そこに不特定多数の、だれでもいいですよ、遊びに来てください、子供の居場所ですよっていうことでやってることでありますから、基本的には大きく違うとは思うんですけども、子供のためにやってること、そして同じ学校の施設の中でやってることなんで、さっき言ったように、縦割りなんですけど、そこでひとつ崩して、市民の皆さんにわかりやすいようにやっていただきたいなというふうに思うわけであります。本当、どのようにしたらうまく連携ができて、市民の皆さんにサービスができるかっていうのを考えていただきまして、強くそのことを要望いたしまして私の質問を終わります。本日の質問に対しましてご答弁いただき、ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で4番井上勝彦議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時27分

              再開 午前10時40分



○吉塚邦之議長 議会を再開いたします。

 次に、11番徳冨正夫議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 行政改革の推進強化策について   │

  │2. 住宅用火災警報器の設置について  │

  └───────────────────┘

              〔11番 徳冨正夫議員 登壇〕



◆11番(徳冨正夫議員) 皆様おはようございます。議席番号11番、清和会、徳冨正夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして行政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず、小郡市の行政改革の推進についてお尋ねいたします。

 平安市長には先ほど2期目の市政に対する強い決意を示されましたが、ご当選をぜひ期していただき、小郡市のさらなる発展に鋭意超積極的に寄与していただき、事業の推進にご努力されることを期待申し上げまして、なかんずく行政改革の推進強化策について質問をいたします。

 平安市長は就任初の議会において、今後4年間の市政執行に当たり基本理念として、1、経営感覚、2、選択と集中、3、市民との協働を掲げられました。特に、経営感覚とは行政に欠如されがちなコスト感覚を持つということであり、民間の知恵や優秀な人材をかりながら行政サービスの質の向上をさせてまいりたい、そして目標の設定、達成の評価、PDCAサイクル、Pはプラン、Dは実施、Cはチェックで確認、Aはアクションで処置のサイクルと行政評価システムの確立に取り組むとともに、費用対効果や事業の緊急性、必要性を考えた優先順位の明確化などに取り組んでまいりますと抱負なされました。脚下照顧、市長ご着任以来3カ年半有余の今日、小郡市の現状をしっかりと把握なされ、市職員の総力を挙げての改革、市議会議員との連携活動等を通じて、確実に実を結んで好成果を上げられました。

 他方、昨今の世界的金融経済危機、取り巻く環境や状況の変化、国の政策の変化に市の改革が振り回されている現状は厳しいものであります。例えば、国からの各種の補助金のカットや減額、景気後退による税収の減少、石油、資材、食品等のインフレが急進しているので中小企業の倒産、失業者の増加等、真っ逆さまに不況に転落しています。さらに、高齢化や若年労働人口の減少など、このままでは明るく住みよい小郡市の実現はほど遠いかなたと言わざるを得ません。ゆえに、経営感覚と市民との協働による改革のスピードアップが緊急の課題ではないかと考えます。なかんずく具体的な官と民の連携改革チームの結成が極めて有効な手段と思慮いたします。そこで、市長のご見解をお尋ねいたします。

 2番目に、住宅火災警報器の設置についてお尋ねいたします。

 消防法が改正され、平成18年度から個人住宅、すなわち戸建て住宅、店舗併用住宅、共同住宅等に住宅用火災警報器等の設置が義務化され、既存住宅、いわゆる現に存する住宅等については平成21年5月31日までに設置しなければなりません。住宅用火災警報器等とは、住宅における火災の発生をいち早くキャッチし、音や音声で火災を知らしめるものであり、住宅用火災報知機には感知器、警報部が一体となった単体タイプと、住宅用火災報知機等設備で感知器、受信器、中継器等から成るシステムタイプの2種類があります。

 ちなみに、平成18年度国内での火災発生件数は約6万件であり、死亡者が2,200人、発生件数は各年ごとほぼ横ばいであると言われています。うち、住宅火災の実態は1万7,000件余りであり、1,187人の人が亡くなられて、そのうち63.9%の759人が逃げおくれで死亡されてあります。すなわち、住宅用火災報知機等の設置により100件当たりの死亡者数は、設置なしの場合7.7人で、設置ありでは2.4人となり、3分の1程度に減少するとの統計があります。

 平成19年度の三井消防署管内住宅火災発生件数は、小郡市2件、久留米市北野町及び大刀洗町はゼロ件でありましたが、去る11月21日午後8時ごろ、大刀洗町高樋で木造2階建ての住宅が全焼し、3人が亡くなられてあり、まことに痛ましく衷心よりご冥福をお祈り申し上げる次第であります。

 さて、住宅用火災警報器の設置のタイムリミットまであと半年を切った現在の普及率や、小郡市の行政としての取り組みの現状について、高木総務部長にお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 徳冨議員から力強い激励をいただきまして感謝をいたします。期待にこたえれるようにしっかりと頑張ってまいります。

 それでは、行政改革の推進強化策について答弁をいたします。

 市長就任以来、市政運営の基本理念といたしまして、経営感覚に立脚した市政運営と事業の選択と集中と市民との協働のまちづくりという柱を掲げ、この間、市民の福祉の向上と市勢発展のために取り組んでまいりました。また、これらを実現するため、具体的方策を取りまとめました小郡市行政改革行動計画に基づきまして、行政改革、財政改革に着手をしてまいりました。

 民間有識者の経営感覚等を行財政改革へ反映するため、行政改革推進委員会を組織し、民間委員の方に参画いただきながら行財政改革の推進に努めておるところでございます。委員会においては、行動計画の目標や進捗についてご意見、ご指摘をいただきながら、施策目標の実現に努めておるところでございます。

 自治体を取り巻く情勢が厳しさを増す今だからこそ、行財政改革の一層の必要性を感じているところでありまして、今後も市民との協働のもとに鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 おはようございます。

 それでは、徳冨議員のご質問に対してご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、小郡市の火災の発生状況についてご説明をいたします。

 平成19年は20件、うち建物火災が11件でございました。本年は、11月末現在で14件の火災が発生をし、うち建物火災が既に昨年と同じ11件発生をしております。これから暖房などで火を使う季節となりますので、心配をしているところでございます。

 それから、亡くなられた方の数でございますけれど、昨年と今年それぞれ1名ずつの方が亡くなられております。しかしながら、いずれの件数につきましても住宅火災での死亡ということではございません。

 それでは、議員ご質問の住宅用火災警報器の普及推進の取り組み状況についてご答弁を申し上げます。

 住宅用火災報知機の設置は、ご承知のとおり福岡県県南広域消防組合火災予防条例が平成17年に改正をされ、平成18年6月1日以降の新築住宅及び、既設の住宅については平成21年、来年の5月31日までに設置が義務づけられているところでございます。そこで、小郡市の普及率でございますが、平成20年6月、消防庁が発表した資料に基づきますと、6月の現在で推定でございますが、25.3%ということでございました。

 次に、小郡市の取り組みでございますが、まず市営住宅につきましては、すべての住宅について本年の10月に全世帯について設置が完了をいたしているところでございます。また、平成18年6月1日以降の新築住宅につきましては、福岡県土木事務所等に提出される建築確認申請の完成検査時に確認がされており、店舗併用住宅につきましても三井消防署において指導がなされているところでございます。

 市民に対する啓発といたしましては、消防署や消防団が実施をしております防火訓練や指導等において随時行っていただいておるところでございますし、また市の広報におきましても過去3回、及び昨年11月には消防団の広報紙におきましても特集を組んでいただきまして、全世帯に配布をいたしてるところでございます。

 以上で答弁にかえさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 再質問はありますか。

 11番徳冨正夫議員。



◆11番(徳冨正夫議員) それぞれの質問に対して、明快なご答弁をまことにありがとうございました。その中で、幾つか再質問をさせていただきたいと存じます。

 まず、平安市長にお尋ねいたします。

 経営感覚と市民との協働は小郡市民の人的資源の活用であります。新興住宅の住人には全国を飛び回った営業マンや、近郊の大手製造メーカーの技術者や工場経営者等の団塊世代が多数在住しています。また、在来小郡市民の皆様にも人的パワーを保有され、しかもそのパワーは潜在しています。私のこの信念を持って小郡市の改革に貢献したいと根気よくやる気満々の人、6ないし8人を公募し、市長の直轄のプロジェクトチームとして参画していただき、市政の改革を断行する、このことについて市長のご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 議員ご指摘のとおり、新興住宅には若い世代に加え、中心世代、そして団塊の世代の方々が多数お住まいになっておられるというふうに思っております。また、新興住宅に限らず、小郡市全体におきましては、これまで培ってこられた豊かな経験とか、知識とか、ノウハウをお持ちの市民の方々がたくさんおられるというふうに思っておるところであります。そして、それぞれの地域や行政の運営におきましてたくさんご協力をいただいております。

 しかし、まだ私どもが知らないというか、けれどもそうしたすばらしいそうした知識、経験、ノウハウを持たれた方々がまだ眠っておられる、そうした潜在力があるというふうに感じておるところでありまして、今後市民との協働を進めていくためには、そうした方々の力をおかしいただく、そうした人的パワーをそれぞれの地域の活性化やまちづくりに生かしていかなければいけないというふうに考えているのは、まさに議員と同じだというふうに考えてるところであります。



○吉塚邦之議長 徳冨正夫議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ありがとうございます。

 次に、企業の第一線にもまれ活躍したOBに何を期待するかであります。第1に、企業での徹底した無理、無駄、むらの排除であります。第2に、競合他社に打ち勝つための絶え間ない改善の開発でございます。第3に、企画力に見合った実行力、結果をよくするためのプロセスの改善であります。第4に、トータルクオリティーコントロール、次にインダストリアルエンジニアリング、トータルプリメンタルメンテナンス、ちょっと横文字で言いましたが、これにつきましては、やはり管理技術、改善技術、予防管理を駆使する力であります。チームワーク、外部との交渉力、折衝力であります。以上、永年の経験、体験を培った各種の道具、結局懐ですね、をフルに活用していただき、重点的に改善すべき課題に取り組むべき組織づくりであります。

 なかんずく、?行政改革仮称Aチームには、いかに出るを制するか、すなわち支出に関する無理、むら、無駄の徹底追求と改善、方策の立案であります。2番目に、いかに入るを増すか、すなわち地の利を生かした小郡市への企業誘致の積極的展開であります。これにつきましては、既に大保地区の推進を強力に推進されておられるわけですけれども、状況の変化があったと思いますが、これもできるだけ進めていただいて早期に事業がなされるように努力していただきたいと思います。

 それから次に、小郡特産物の育成、これも重要な課題ではないかと思います。次に、市内にお金を落とす商品券等の導入であります。次に、産学官連携による企業の活性化、あわせて国からの補助金の獲得など戦略と戦術の構築についてであります。市長のご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 企業にご活躍いただいた皆さんということで、まずそうした培った無理、無駄、むらを排除する能力、まず何かをやりたいという目標があって、それについて手段があるわけですよね。そして、その目標に対して手段が余りにも小さ過ぎるとやはりこれは無理になりますし、目標に対して手段が大きいとこれは無駄になるし、そして目標に対してその手段が大きかったり小さかったりすると、そうしたのがむらになると思いますが、そうした目標に対して手段がきちんと同じぐらいのパワーというか、そうしたのに均衡してやっていくと、そうしたノウハウが企業戦士の方々は培ってこられたものと思います。それ以外に、さまざまな厳しい競争に勝ちに残っていくそうした能力であるとか、あるいは営業で培った交渉力であるとか、長年のそうした知識、経験をいかに生かしていくかというのは、やはり議員のお考えのとおりだというふうに思います。

 先ほど申しましたが、行政改革推進委員会においては、そうした企業の方々とか、民間の方々の能力というか、そうした委員に入っていただいて貴重なご意見等をいただいておるわけでありますが、こうしたすばらしい人材がたくさんおられる、市民の方々を今度はほかの分野でいかに使っていくかというのは、今後しっかりと研究をしてまいらないかんというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 徳冨正夫議員。



◆11番(徳冨正夫議員) 次に、行政改革について、仮称Bチームに対する質問をいたします。

 市職員の意識改革は、積極性、処理能力及び問題解決能力アップであり、人員の削減ではなく、一個人及び組織で同じ人間でのパワーを1.5倍にアップさせることであります。

 そこで、改革のポイントを申し上げますと、まず、パソコンの前に座って見ているだけではだめであります。すなわち、パソコンは仕事をなし遂げるための道具の一つであり、仕事の何に活用しているかであり、活用以外はオフにするということであります。

 2番目に、現物、現場、現実の確認、これにつきましては、常に問題は現場にあります。できるだけ現場に足を運び、ものや人に接し、現在近い将来のあるべき姿を考えた上で実行する体質づくり、これが重要であります。

 次に、先ほど申し上げましたトータルクオリティーコントロール、インダストリアルエンジニアリング、トータルプリメンタルメンテナンス等の管理技術は、スタッフ部門のやり方や問題解決にも活用をできます。

 次に、係、課、部の組織活動では、組織やプロジェクトチームは目的、目標、手段、納期等の実施計画を常に持っていることが不可欠であります。ゆえに重要なことは、この実施計画がきっちりフォローアップされていて、さらになすことや成果がきちんと評価されているかであります。個人の目標をはっきりさせた上で、実施管理、PDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクション、すなわち計画、実施、確認、処置のサイクルを回し改善を進めていけば、市職員全体のアウトフットの実績が150%の達成が見えてきます。

 以上のような仕組みづくりにより、具体的な成果として、仕事の質の向上と量がふえて同じ人数で新しい仕事もやれます。すなわち、これは市の財政改革に具体的につながっていくわけであります。以上、計画どおり達成するためには、A、B、両チームは約3カ年の活動を行います。そして、計画どおり進まないときには、その原因を追求、チェック、アクションし、即改善を図るなど推進をバックアップして成功を期する努力は必要不可欠であります。

 そこで、行政改革の推進について市長のご見解をお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 議員ご指摘のとおり、行政改革を進める上には、職員一人一人のそうした意識改革が必要であるというふうに感じておるところであります。まず、現場を認識する、そして市民とのコミュニケーションをしっかりと図ること、そして目的意識を持って計画を実行していくこと、これには議員がさっきから言われておりますプラン・ドゥー・チェック・アクションのPDCAサイクルを行っていく、そうしたことが職員に求められる大変重要なことであるというふうに思うところであります。

 あわせて、研修等を通じまして職員の意識改革、あるいは能力の開発であるとか、資質の向上を図り、現在のまちづくりで実施しております市民との協働のまちづくりを今後生かしてまいりたいというふうに思うところであります。

 そして、議員が先ほどからAチーム、Bチームというふうなご提案をいただいておりますが、そうした市長直轄の民間連携型の改革プロジェクトチームというご提案をいただいておりますが、これについては貴重な提案というふうに受けとめまして、今後研究をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。



○吉塚邦之議長 徳冨正夫議員。



◆11番(徳冨正夫議員) どうもありがとうございます。

 改革には、投資は人間である、長年培った知恵、知識、経験、体験の活用であります。明治、大正の政治家後藤新平は、大臣として岩手県の官民の力を結集して岩手県を改革し、さらに東京市長として大震災以降のまちづくりに官民の力を結集してなし遂げられました。歴史は物語っており、実証であります。平安市長には、ご就任当初の抱負は絵にかいたもちだけで満足されることなく、これを他山の石としてちゅうちょされることなく毅然として改革を断行されて、官民の結束力をフルに活用し、厳しい行財政の変化に不動の精神をもって対応なされることを期待申し上げまして、市長に対する質問を終わります。

 次、続いてよろしいですか。



○吉塚邦之議長 はい、どうぞ。



◆11番(徳冨正夫議員) 引き続き、住宅用火災警報器の設置について、高木総務部長にお尋ねをいたします。

 住宅用火災警報器の普及率は全国的には40%に満たない現状でありますが、市の現状につきましては先ほどご説明があったとおりと存じております。京都市では、全額を市側が負担するということとしている様であります。住宅火災警報器等は消防用設備業者、ホームセンター、家電販売店などにて取り扱っております。機種には、警報器単体で使用するタイプ、これが2種類、システムタイプの3種類があり、価格はそれぞれであります。

 三井小郡地区防火委員会住宅用火災警報器普及推進委員会において、住宅用火災警報器等の共同購入のあっせんを計画し実施されてあります。共同購入は価格的に割安であり、品質的にも安心でありますので、奨励する必要があると思慮いたしますが、部長のご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 共同購入のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 三井小郡地区防火委員会の取り組みにつきましては、今、議員ご指摘のとおりでございます。これにつきましてですが、小郡市消防団におきましても、本年の11月9日から行われている秋期火災予防週間中の取り組みといたしまして、住宅用の火災警報器の推進普及を掲げて、各行政区長さんの方々のご協力を得ながら全世帯への呼びかけを目標に、共同購入のあっせんを行ってきているところでございます。現在、それぞれに消火器等、それからこの警報器の機器について購入をということで消防団がそれぞれのご家庭を回ってあるということで、ご承知であると思いますが、そういうことで、先ほど申しましたように、来年の5月までにこういう火災報知機の設置をお願いするように市としても努力をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 徳冨正夫議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 次に、住宅用火災警報器等の設置義務化に伴い、巧妙な手口を使った悪質な訪問販売などトラブルの発生が考えられます。特に、契約を急がせる業者には要注意であります。市民に対する注意喚起について、部長のご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 悪質な訪問販売がどういうものかということで、どういうふうな対応をしてるかということでございますが、訪問販売に対する市民からの問い合わせにつきましては、消防署とそれから市役所、それから小郡市の消費生活相談室で対応を今現在しているところでございます。現在は、そのほとんどが訪問販売に対する情報提供をお願いをされているだけで、こういうふうにして被害に遭ったというようなことにつきましては、幸いにしてそういう情報は現在のところまだあっておりません。

 市としても、何が悪質な訪問販売であるかということの一つの目安としまして、一つには機器に問題がないこと、先ほどいろんな警報器のシステムについて議員ご質問されましたけれど、一つには音声による警告機能がついていると、それから電池寿命が10年以上で、1個当たりの価格が大体四、五千円から6,000円までというのが大体の価格ではないだろうかなと。先ほど言われましたように、ちょっと私もどういうところでということで昨日家電販売店に行きましたけど、四、五千円でやっぱ売っています。それから、日本消防検定協会等の認定品、間違いありませんというふうな形で推奨しているものであるということ。それから、それぞれに品質等々によって法律上設置義務のあるところへ、何カ所か部屋の中にあります。1つの家庭の中で三、四カ所ありますが、それ以上に、たくさん10個も20個もどこにでもつけなければならないというような形で設置を強要されるというようなことがないと、そういうことが悪質であるかどうかの判断基準であるというふうに考えています。

 今年の1月に市の消費生活相談室によって悪質販売によるチラシを全世帯に回覧をいたしておりまして、注意を喚起してるところです。特に悪質な訪問販売の被害者が、この火災報知機だけではございませんが、多くが高齢者であるということで、広報や出前講座等によって今後とも啓発に取り組んできてるところです。

 19年度の消防の白書によりますと、焼死の原因というのが就寝中の逃げおくれ、それから高齢者が多いということで、議員ご指摘のとおり消防庁では、この火災報知機を設置をするということで死亡者が3分の1ぐらいに減少するんではないかというふうにご指摘を受けておるところです。市としても、市民の皆さんのご理解を得るために、引き続き悪質なこういうものにひっかからないことを含めて、設置をぜひお願いをしたいということで啓発活動を実施をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 徳冨正夫議員。



◆11番(徳冨正夫議員) よろしくお願いいたします。

 火災発生からの初期消火、これは当初の2分間と言われています。逃げおくれにより多くの人が亡くなられますので、その点は、先ほどから申し上げております警報器等の設置はぜひ必要ではないかと思います。しかしながら、これは消防法では設置が義務づけられておりますけれども、罰則規定はありません。でも、火災により焼失した住宅の建てかえ、これはできますが、尊い人命は蘇生はしません。命あっての人生であります。すなわち、備えあってこそ安心であるわけであります。早期に設置の促進を強く要望申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で11番徳冨正夫議員の質問を終わります。徳冨議員自席へお戻りください。

 次に、10番多田幸弘議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 公共事業に関して         │

  └───────────────────┘

              〔10番 多田幸弘議員 登壇〕



◆10番(多田幸弘議員) 皆さんおはようございます。ただいま議長のお許しをいただきました議席番号10番、清和会の多田幸弘です。通告に従いまして、1問質問をいたします。

 公共事業に関して、地域産業活性化の対応と入札制度の総合評価方式の取り組みについてお尋ねをいたします。

 入札契約制度は、大きくは2つの分野に分かれております。工事関係と物品、委託、設計、測量とになるかと思いますが、本市の財務規則の中で、第6章契約、第1節契約の方法、第1巻一般競争入札、第2巻指名競争入札、第3巻随意契約とがあります。入札参加事業者は、選定委員会の規定により厳正かつ公平に行われているものと思っております。

 本市においては、予定価格と最低制限価格が事前に公表されているようであります。財務規則に予定価格の決定第96条の2に、予定価格を定めようとするときは、入札に付する事項の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間等を考慮して公正に決定しなければならないとあります。また、第97条最低制限価格の決定については、契約担当者は工事または製造の請負を一般競争入札に付する場合においては、最低制限価格を設ける必要があるときは前条の規定の例により定めなければならないとあります。本市の場合、現在予定価格、最低制限価格が一般競争入札、指名競争入札において事前に公表されておるようであります。経緯について、またメリット、デメリットについてお伺いいたします。

 入札参加者に対しては、現場の図面及び仕様書等、または現場確認などにより入札に参加されていると思いますが、見積書、内訳は詳細に記して提出されてあるかお伺いいたします。

 今日、各自治体において総合評価方式の導入が多くなっております。総合評価方式は、自治体によっては多少要素が違う面もありますが、入札価格以外の要素を加え、低価格競争や談合の防止、工事の質の低下を防ぎ、業者の技術力向上を促すとともに、工事の施工実績、障害者雇用、子育て支援、男女共同参画、社会貢献度、安全管理、技術者の施工経験、資格有無、災害対策協力などが対象として取り組みが進められております。本市においてはどのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。

 なお、総合評価方式は、政府の規制緩和推進計画として2000年9月にガイドラインが決定され、試行が始まり、2005年公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、2006年12月に全国知事会で都道府県の公共調達改革の指針が示され、総合評価方式の拡大になってきたと思われます。

 また、2006年1月から施行された改正独占禁止法に対応するために、2005年スーパーゼネコン4社、鹿島、清水、大成、大林建設が談合決別宣言を発表されましたが、翌2006年2月、名古屋地下鉄工事受注で談合が発覚、2007年2月に公正取引委員会はゼネコン5社、大林、清水、鹿島、前田建設工業、奥村組を独禁法違反容疑で刑事告発され、地検特捜部に担当者5名が逮捕され最高3億円の罰金と10%の課徴金が科せられております。長年業者間の信頼関係で成り立っていたいゼネコン間の談合システムの崩壊、今まさに仁義なき価格競争が行われているようであります。これまでの談合の多くは、政官癒着による政治家の口きき、官僚による仕切りが行われ、見返りとして天下り、賄賂という許しがたい構造になっているものと思われます。

 公共事業は公共調達という行政行為でありますが、資材、機材、労務単価が適正に積算され工事単価が設定され、費用対効果を柱とし、経済的波及効果を生み出さなければ地域産業振興にならないと思います。地域事業者は維持管理面でも効率上有効で、これから新規産業が減少すれば維持補修事業の増加になると考えられます。政府のほうでも、今後の公共事業は新設から維持補修、修復型へと転換していくとの改革も示されているようで、箱物の場合は何かと区別しやすいわけですが、河川のしゅんせつや護岸工事、道路の拡張工事などの判別、判断が困難だとも言われております。

 公共工事が談合によって公正な入札を阻害し、価格の高騰を招いてきたのも事実であり、今入札制度のあり方、ルールの再検討が求められているのではないでしょうか。地域経済にとって雇用の悪化で労働者の賃金、労働条件が不安定にならないよう、行政は市場に率先垂範するメッセージを行い、働く人々に職業への自覚と誇りを持ってまちづくりに活力を与えられることが必要であります。単純に保護政策を推進するものではなく、民間の需要を喚起する政策が求められていると考えますが、いかがでしょうか。

 納税者でもある地元業者の状況を十分に勘案し、談合の防止と公平性と競争性に配慮した施策の推進を心から願って、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 それでは、多田議員のご質問の地域産業活性化の対応と入札制度の総合評価の取り組みについてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 まず最初に、地域産業活性化の対応についてでございますが、本市は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、平成18年度から3,000万円以上の土木一式工事におきまして、入札された条件を小郡市に本社を有するものとし、一般競争入札を実施をしてきてるところでございます。また、それ以外の工事につきましては、小郡市に本社を有するランクごとの業者の数が少なくて競争性が保てないというそういう理由で指名競争入札を実施をしてきているところでございます。

 本年4月からは、一般競争入札の範囲を拡大をいたしまして、3,000万円から1,000万円以上の土木工事一式といたしましたが、入札参加条件は従来どおりとするということで、最後のほうに質問の中でございましたが、地場産業の育成については、これを引き続き行ってきてるところでございます。

 また、上半期の一般競争入札12件におきまして、その状況についてご説明を申し上げますと、すべて最低制限価格で応札がありまして、くじ抽せんで落札者を決定をしてきてるところです。このことにつきましては、先ほどご質問の中にございました、予定価格及び最低制限価格の事前公表があるというふうには考えているところでございます。

 それから、今ご質問の中にございましたが、事前公表におけるメリット、デメリットでございますが、メリットといたしましては、職員への予定価格などを聞き出そうとする不正行為の防止が図られるということが第一義的にございます。また、デメリットといたしましては、先ほどの質問の中にも少しございましたが、適正な積算を行わずに安易に最低価格で、それと同額で入札を行い、そしてくじで業者が受注をするという事態が生じるということが考えられるということでございます。

 本市におきましても、平成20年度に一般競争入札の範囲の拡大、先ほど申しましたが、拡大や最低制限価格の見直しなどを行って入札制度の改正を行ったところでございます。年度途中でありますから、この入札制度の事前公表の問題、事後公表の問題含めてですが、このあり方については今後検討していきたいと思っています。

 それから、質問の中でございました入札制度の総合評価方式の取り組みでございますが、公共事業の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、本市でも本年度の工事から、価格に加えまして価格以外の要素も総合的に評価をして落札者を決定をする総合評価方式の試行を、2件の工事で実施をしてきたところでございます。これにつきましての内容につきましては、どういうものが必要であるかにつきましては、先ほど議員がご指摘のあったとおりでございます。

 市としましては、入札を実施をするに当たりましては7月11日の日に第1回の小郡市総合評価技術委員会を開催をして、どういうふうに決定をするのかということで、落札決定基準の決定及び対象工事の抽出を行いながらやったところでございます。評価項目については、企業の施工能力、施工実績、手持ち工事比率、配置予定技術者の技術力、施工実績、保有する資格、それから地域貢献の3項目で、10月15日の日に入札を実施をしてきたところです。入札の結果でございますが、1件は最も評価値が高かった業者が落札をし、もう一件は最も評価値が高かった業者がそれでも3社いたということで、くじ抽せんによって落札者を決定をしてきたところです。

 この総合評価システムの導入につきましてですが、本格導入につきましては、評価項目を今後どうしていくのかという選定の問題、それから項目ごとの配点及び実際の工事の成績の評定の反映など試行結果の検証を慎重に行っていきたいと考えていますし、さらによその自治体での導入の状況等も調査をして検討してまいりたいと思っています。いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、地元業者の育成と談合の防止については引き続きいろんな方策をとってまいりたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして答弁にかえさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 多田幸弘議員。



◆10番(多田幸弘議員) どうもありがとうございました。

 二、三点、また再質問をいたしますが、現在、先ほども申しましたように事前入札の予定価格、最低限、やってますよね。私は、この20年度の上半期といいますか、資料を持っておりますが、大半がくじ引きなんです、抽せんにる。この金額を見ましても、例えば何百何十何万何千円までぴったり一緒ですね。私は長い間ずっと自分の仕事が内装関係の仕事でございまして、まず入札しても金額が一致することはまずありません、我々の業界では。だから、小郡市の建設業の、そりゃほかもありますが、一般競争入札、指名競争入札、もうこの資料を見ますとほとんどくじ引きですよね、大半が、ほとんどといっていいほど。だから、最低価格を指名者がそれにみんな合わせてあるんです、これは、それに消費税掛けて、全部一緒なんです。だから、これはちょっと私は理解しがたいんです、こういうやり方は。だから、この前も宮崎県でしたか、あそこが事前公表してたんですが、事前公表すると最低制限価格が大体パーセントが出ると、一番ひどいときは、宮崎県の場合は65社ぐらいくじ引きなんですよね。これじゃいかんということで、事前公表を予定価格を事後公表にある程度の分はするという方向性が9月議会か何かで決められております。

 だから、私は、やはり今公共事業も少なくて、建設業に限らず、そりゃいろんな物品業者もいらっしゃいますが、そういう点では、やはりもう少し皆さんが納得するように公正公明に入札制度は変えていく必要があるんじゃないかと思います。そこで、特に最低限価格を事前公表すべきじゃないと私は思いますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 事前公表、事後公表の関係ですが、今、議員ご指摘の内容については承知をしているところでございます。ただ、よその現状から申しますと、福岡県内におきましても大半が事前公表になっておりまして、周辺で言いますと春日市が事後公表ということでございますけれど、新聞等々でも、事前か事後かという形でいろんなのがこういうふうに出てきておりますけれど、うちといたしましてもそれぞれの問題点は十分把握をしてきてるところでございますし、先ほど申しましたように、一定の中身で落ちるようにということで、総合評価システムの導入をそういう面ではしてきてるところです。もう少し研究をさせていただきまして、最終的に事前か事後かについては、見直しをするしない含めて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 多田幸弘議員。



◆10番(多田幸弘議員) ぜひ、そこあたりはしっかりと見直しをしていっていただきたいと思います。

 それから、現在の今の一般競争入札、指名競争入札とありますが、平均で結構ですが、両方の落札率がわかりましたらお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 それぞれの落札の推移について、少し19年度ぐらいからお話をさせていただいたほうが、最低価格を一定を変えたと、県のほうの指導もありまして変えたということがありましたので、少しそこの辺からさせていただきます。

 平成19年度ですが、一般競争入札16件ございました。落札率が69.5%、指名競争入札が53件ございまして、89.9%が落札率でございました。平成20年度の9月30日現在ですが、一般競争入札12件ございまして、落札率が76.9%、指名競争入札が20件ございまして98.9%、平成20年12月3日までで申しますと一般競争入札が24件で落札率が82.1%、指名競争入札が31件で88.8%です。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 多田幸弘議員。



◆10番(多田幸弘議員) ありがとうございました。

 それで、そこあたりはよくわかりましたが、それで次に、財務規則の中に入札保証金、それから契約保証金等がございますが、入札保証金が入札金額の100分の5、それから契約保証金、契約金額の100分の10の額となっておりますが、これはちゃんと履行されているんでしょうか、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 まず、入札保証金についてご答弁を申し上げたいと思います。金額については、議員ご指摘のとおり見積金額の100分の5以上の額ということで、地方自治法の施行令第167条の7項に基づきまして、入札保証金を納めなければならないというふうになっております。しかしながら、167条の5の第1項、または167条の11の第2項の規定によって、入札に参加するものの必要な資格を定めた場合において云々というのがございまして、これについては、これまでの実績等々があった場合につきましては、過去2年間というふうに、国、またよその自治体含めて契約を実際やってきたと、そしてそれについて問題がなかったというものについては、これについては一部もしくは全額を免除することができるということで、うちが入札をする場合についてこういう実績があったかどうかということを調査をいたしまして、名簿を出していただくときに、この実績に基づきまして、現状ではすべてのところでこの入札保証金についてはとっていないというのが現状でございます。

 しかしながら、契約保証金つきましては、これについては請負金額の10%以上ということになっておりますが、これについては大半については履行保証契約にかえることができるということで、大部分についてはこの履行保証契約でやってきてるところでございます。しかし、一部現金でということで10%の契約保証金をもらっている業者もございまして、いずれにせよすべてのところでこの契約保証金については履行してるということについてご報告を申し上げたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 多田幸弘議員。



◆10番(多田幸弘議員) ありがとうございます。

 やはり財務規則にきちっとあることは、きちっと守って今後ともやっていただきたいと思います。

 それから、権利義務の譲渡についてお尋ねいたします。第128条に、契約者は契約によって生ずる権利または義務を第三者に譲渡しまたは承継してはならないとあります。言うなれば丸投げですよね、こういうことがあってないのかお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 うちの総務としては、丸投げについては基本的にはあっていないというふうな認識をしております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 多田幸弘議員。



◆10番(多田幸弘議員) そのようなことがないように、特にお願いをしておきたいと思います。

 それから、現場の竣工検査、これやられると思いますが、やはりこの竣工検査はもう少し厳しくきちっとやっていただきたいと思います。なぜかと申しますと、よく今側溝の整備で現場打ちやってますよね、グレーチングを入れてやっていらっしゃいますが、モルタルを流した後に仕上げ、これが非常に悪いところがございます。本当の専門の技能者がやったとは思えない部分があります。これは我々素人がやったというよりもまだ悪いところがあります、部分的にですよ。だから、そういう面は、きちっと私は検査というのはやっていただかないと、まさに市民の税金を使っていろいろ工事やってるわけですから、今後そういうことのないように特にお願いをしておきたいと思います。

 それから、小郡市の入札適正化委員会というのがございます。5名いらっしゃいます、学識経験者ですね。この適正化委員会の皆さんはどういう活動内容をされてあるのか、例えば開催状況等についてお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 入札適正委員会の開催の状況でございますが、まず委員会の事務ですけれど、今先ほど答弁の中で申し上げましたけど、入札及び契約手続の運用状況についてまず報告を受けるということ。それから、それぞれに委員会から無作為に抽出した工事に関して、内容についての審議、例えば指名の経緯についてどうなのかとか、そういうことの経緯についての審議を行っていただいて意見の具申をいただくということ。それから、一般競争入札や指名競争入札及び随意契約、この3種類しかございませんが、こういう入札及び契約手続の再苦情の処理を行うようなこと。それから、今入札制度のいろんなことを言われましたけれど、例えば総合評価システムの導入とかというのをお話ししましたけど、入札制度全般に関することについてのご意見を伺うということでございます。

 小郡市の入札適正化委員会そのものについては、変革ちょっと申しますと、平成16年に設置をされまして、法科大学院の院長が1名、情報大学の学長が1名、それから弁護士が1名、税理士が1名、県の建築都市部の元部長ですけど、OBが1名、計5名で構成をしております。任期が2年でございまして、再任されることができるということになってます。会議そのものにつきましては、年2回の開催があって、5月及び11月に開催を行ってきてるところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 多田幸弘議員。



◆10番(多田幸弘議員) 今、適正化委員会が年2回あってるということでございますが、私は当初、談合とかよく──小郡市もたまに新聞紙上に載るわけですが、そういう談合情報があった場合のそういうあれは、全くかかわりはないわけでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 談合情報がございましたら、それぞれにどういう状況なのかということについて、談合情報の処理をする委員会というのがございまして、副市長を筆頭に、そのマニュアルに沿って処理をしてきてるところでございます。信頼性のおける談合情報なのかそうじゃないのか、どういう格好になっているのかということで、必要であればそのマニュアルについてはご提示させていただきたいと思いますけど、そういうマニュアルに伴ってすべての案件を処理してるところでございます。

 ただ、こういういろんな状況、例えば入札率の内容とかそういうことについては、先ほど申しましたように、この適正化委員会に報告をしておりますので、そういう中で、そういう状況も含めたところでご説明はしているということについてご報告申し上げたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 多田幸弘議員。



◆10番(多田幸弘議員) どうもありがとうございます。

 それから、やっぱり本市の公共工事にかかわる事業者、いろいろあります、物品も含めて。私は、建設、土木もそうですが、そういう事業者の皆さんと私は意見交換をする必要もあると思うんですよ。別に飲み食いするわけじゃないから、そういう業者のやっぱり意見を聞くということも私は必要だろうと思うんです、まちづくりにおいて。そこあたりはどうお考えなのか、ちょっとお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 確かに、いわゆる業者の考え方、業者の思いについては、いろんなところで状況については意見交換、先ほど別に飲食は伴わなくても、総務、もしくは契約のところで、現状こうやってなかなかいろいろな課題があるんだというお話についてはお聞かせしていただいた上で、何が一番妥当なやり方なのかというのも参考にするような必要がある場合もあるだろうとも思いますので、それは今でも一定の話は聞いておりますので、今後ともそういう話について聞いていきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 多田幸弘議員。



◆10番(多田幸弘議員) ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、大変今全国的な不況が巻き起こっておるわけでございますので、本市におきましても大変厳しい財政状況もろもろあります。そうした中で、やっぱりまちづくりをしていく上では、市長さんがいつもおっしゃっています市民との協働ということもありますので、やはり市民の皆さんのいろんなご意見も聞きながら市政に反映させていただきたいなあと思っております。そうした中でも、やっぱり地場産業が活性化しないと小郡市も活性化しないと、そういう点を含めて、しっかりと今後行政として対応していただくことを心から要望して、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で10番多田幸弘議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時51分

              再開 午後0時59分



○吉塚邦之議長 会議を再開いたします。

 次に、2番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 定額給付金について        │

  │2. 中小企業支援について       │

  │3. 福祉相談窓口について       │

  └───────────────────┘

              〔2番 田中雅光議員 登壇〕



◆2番(田中雅光議員) 皆さんこんにちは。議席番号2番、公明党の田中雅光です。

 それでは、通告に従い順次質問をいたします。今回の質問は、1、定額給付金について、2、中小企業対策について、3、福祉相談窓口について、3点にわたり通告をしておりましたが、最初の定額給付金については、後の稲益理議員の質問と重複しております。内容は違った角度で質問をするつもりでしたが、答弁において多くの重複が考えられるので、私からの質問は取り下げたいと思います。

 それでは、2点目の中小企業支援対策から質問をいたします。

 前回、9月議会でも景気の後退傾向について話をしましたが、資材の高騰や燃料高などの影響を受け、日本経済を支える中小企業の経営が大きく揺らぎ始めています。追い打ちをかけるように、アメリカの証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻により世界的な金融不安が広がり、金融機関による貸し渋りや貸しはがしなどによってさらに中小企業の経営が圧迫されています。健全な返済をしている債務者であっても、銀行が融資の条件を厳しくする貸し渋りや既に融資している資金を強引に回収する貸しはがしなどです。

 実際、民間調査会社の帝国データバンクが9月3日に発表した、金融機関の融資姿勢や資金調達に関する借り手企業の意識調査では、金融機関による貸し渋りや貸しはがしがあったと回答した企業のうち、中小企業の割合は大企業の2倍以上にもなります。そして、先週調べた帝国データバンクの調査によると、2008年度上半期4月から9月の倒産件数は6,343件となり、前年同期5,503件を15.3%、840件も上回り、3年連続で前年同期を上回っております。さらに件数は増加基調を強めており、その要因、背景を、同社の調査では構造不況が続く建設業に加え、燃料高関連の倒産が急増しているとして、主なものとして3点挙げていました。1、景気減速を背景に中小零細業者を中心とした不況型倒産が増加、2、公共工事削減、鋼材価格の高騰などに苦しむ建設業の倒産が高水準で推移、3、原料高関連の倒産が341件に急増、前年同期122件比179.5%の大幅な増加、の3点です。そしてさらに、負債総額のポイントとして、総額が戦後2番目の高水準であることを示していました。2008年度上半期の負債総額は、8兆4,533億1,800万円、前年同期2兆8,794億2,900万円で、前年同比193%の大幅な増加、2005年4月に集計基準を変更しており、単純比較ではできないが、上半期として2000年度10兆9,137億5,900万円に次ぐ戦後2番目の高水準、負債50億円以上の倒産も115件発生し、前年同比の66.7%の大幅増となったとしていました。そして、戦後2番目になった要因として、1、東京都のリーマン・ブラザーズ証券株式会社が戦後2番目の負債額3兆4,310億円で倒産したこと、2、マンション販売の不振から新興ディベロッパーやゼネコンが相次いで倒産したことを挙げています。この倒産の波は地方へも押し寄せ、ここ福岡でも建設会社や大手不動産会社など倒産してきています。こういった状況は、さらに来年へと続くことも予想されています。

 そういった状況の中、公明党が主張していた緊急保証制度が補正予算に盛り込まれ、10月31日から原材料価格高騰対策等緊急保証制度がスタートいたしました。その大きな特徴として、従来のセーフティーネット保証の対象であった185業種から618業種へ拡大、そして先週プラス80、現在698業種の拡大をしております。従来の責任共有制度の対象外となり、融資額の100%を信用保証協会が保証する、融資限度額が一般保証で8,000万円だったのが1億6,000万円へ拡大、担保があれば最大2億8,000万円まで借りられる、保証審査については経営実態や特性、十分に配慮をした対応をしていくと、などが盛り込まれておりました。この制度は、スタート当日から問い合わせが殺到し、熊本のある銀行では1,000近い会社が申し込みに殺到したそうです。当然、我が市においても多くの相談者が訪れており、既に昨年度を上回る申請があっているようです。年の瀬を迎え資金繰りに悩んでいる中小零細企業や年度末、さらに来年度へと続くことが予想される経済不況の現状を踏まえ、しっかりした対策が必要ではないかと考えます。

 そこで、環境経済部長にお尋ねしますが、この緊急保証制度の現状と今後の対策について伺いたいと思います。

 次に、福祉相談窓口についてですが、前回の議会で介護保険の相談窓口の改善について要望をしました。今回は、障害者や児童福祉、生活保護などの相談を受け付けている福祉事務所の窓口について質問をいたします。2回続けて同じような内容になるので悩みましたが、市民の方々からご相談を受けたことがきっかけとなったのと、今まで多くの方から同じようなご意見をいただいていたので、依然改善がなされていない前回の質問とあわせて総合的な改善が必要であると判断し、今回また取り上げました。

 前回も話したと思いますが、こういった相談はプライベートな内容に及ぶことが多く、不安を抱え、勇気を持って来庁された相談者のお気持ちに配慮しながら、きちっと向き合って慎重に対応することが重要だと考えます。一例ですが、初めて訪れた相談者の方が窓口に行かれたとき少し混んでいたそうです。周辺に順番待ちの人や職員が配置するカウンターに座り、相談を始められました。職務上必要な内容確認ですが、担当者より質問が始まったそうです。その方は、周囲の人を気にしながら受け答えをしていたらだんだん悲しくなり、涙を流されたそうです。こういったことは、場所をちゃんと確保するとか、ちょっとした工夫や配慮で避けられることだと思います。担当職員も、現状の体制ではなかなか余裕を持って対応するのは難しいことかもしれません。しかし、多くの方々から同じような苦情を何度も聞いております。市政は行政の都合ではなく市民のためにあるものです。市民が安心・安全に暮らしていくための改善努力は当然だと思いますが、保健福祉部長の考えをお聞かせください。

 以上、答弁をお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。

              〔清水啓介環境経済部長 登壇〕



◎清水啓介環境経済部長 こんにちは。

 それでは、田中雅光議員ご質問の2点目の中小企業支援についてのご質問につきましてご答弁申し上げます。

 昨今の経済情勢等は先ほど田中議員のほうからるるご説明ございまして、まことにそのとおりであろうというふうに認識しております。議員もご承知のとおり、本年の10月31日より、新たな保証制度であります原材料価格高騰対応等緊急保証制度が開始されたところでございます。これは、低金利で貸し付けを行っていくわけでございますが、理由は、原油価格や仕入れ価格の高騰並びに売上減少対策として創設されました。議員がおっしゃったように、当初185業種がその範囲でございましたが、現在では、それもまた議員がおっしゃるとおり698業種に拡充されておりまして、これは全業種約900業種のおおむね7割を超えるという業種にまで拡充されたわけでございます。この制度開始に合わせまして、国の保証額としまして6兆円の予算が組まれております。また、福岡県におきましても、県制度といたしまして緊急経済対策資金の融資枠というのがございまして、これが17億円から300億円に拡大されたところでございます。この国の予算と県の予算でもってその振り分けを行いながら、市としても認定作業に取り組んでおります。

 じゃあ、市がどういうことを行うかと申しますと、本制度の適用要件であります業種の審査、それから基準がイ、ロ、ハと3つございますが、その基準の認定を市で行うものでございます。で、認定を発行いたしまして、それをもとに、保証協会でありますとか銀行のほうに企業の皆さんに行っていただいて資金を借り受けると、そこでまた審査はもちろんございますが。なお、今回緊急保証制度に対しまして、本市におきまして中小企業者の皆さんからのご相談とか申請、想像以上に確かに多くございまして、通年ですと1年間を通して10件未満のセーフティーネットの貸し付けであったものが、今回は10月31日から12月の上旬まで、約2カ月でもう既に44件の認定を行っております。2カ月で通年の5倍以上の認定を行ってきたところでございます。それから、本市独自の中小企業支援対策といたしましては、ご存じのとおり、小郡市中小企業資金融資制度というものがございまして、1.6%の低金利で融資を行い、その保証料の一部を市のほうで補給させていただくと、こういうふうな制度でございまして、これにつきましても先ほどの緊急保証制度とあわせてスムーズな融資が行えますように、当初予算段階で予算を増額いたしまして中小企業に対しまして支援の拡充を図っているところでもございます。今後、この制度のスムーズな活用ができるように、商工会それから銀行、金融機関ですね、そちらのほうにも十分協議を行い、連携をしていくつもりでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。

              〔福田 照保健福祉部長 登壇〕



◎福田照保健福祉部長 それでは、福祉相談窓口の現状についてご答弁を申し上げます。

 保健福祉部の所管課につきましては、市役所本館1階に市民課、国保年金課及び介護保険課と、東別館に福祉課、人権同和対策課、さらには「あすてらす」に健康課が配置され、多くの窓口業務に各課とも対応しているところでございます。その中でも福祉課、それに介護保険課におきましては、市民からの制度利用についてのお尋ねや生活における問題等の相談が多い状況でございます。現状を申し上げますと、福祉課におきましては、障害者の手帳取得、施設入所や自立支援等のサービスの相談、母子家庭の就労支援や家庭問題等の相談、児童扶養手当の現況届けや新規申請、さらには保育所の入所相談、児童問題相談と、生活困窮者による生活保護の相談等をそれぞれの担当が受けているところでございます。また、介護保険課におきましては、介護保険制度の利用相談、認定手続の相談からサービス利用や施設入所等の相談を受けているところでございます。

 相談内容につきましては個人のプライバシーにかかわる内容が多数でございますので、プライバシーには十分配慮しながら、各課にある相談室やあいている会議室等を利用しながら市民の方からの相談に対応しているところでございますが、庁舎の施設も限界がございまして相談室の確保が十分なことでないことから、市民の方にはご不便をおかけしているところでございます。そこで、市民の方からの相談につきましては、窓口において解決できない内容につきましては、あいた相談室や会議室等を利用しながら市民の皆様が安心して相談できるように対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして答弁といたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) それぞれありがとうございます。

 まず、中小企業の支援のほうですけども、これは私も、ちょっと10月31日にスタートしてから情報収集いろいろ走り回ってやってるんですけど、やっぱりかなり自分たちが思ったよりも進行しているというか、経営が悪化しているなというのを感じております。現在、近隣でどれぐらい申請があってるかという内容をちょっと触れたいと思いますけど、まず久留米市、隣の久留米市では547件もう既に申請があっております。これは11月28日の時点だから、かなりまだふえてるんじゃないかなと。あと、近い人口規模の市で言えば八女、筑後、大川などがあるんですけども、ここでも84件、八女市ですね、筑後市56件、大川市99件と。大川市は結構、地元の議員さんに聞いたら倒産率とかが高くてかなり冷え込んできてるということなんで、ちょっと率が多くなってきております。こういうふうに、現状、先ほど小郡市でも前年度の数からすると5倍近い数がもう既に相談に来られて認定を受けられてるということですので、本当にこれからというのが非常に心配をするところであります。

 で、その対策をとっていくに当たり、まず現状の把握というのが大切ではないかというのが非常に思われるんですけども、まず現在の認定数は先ほどお聞きしました。認定をされて、一たん金策に走られるわけですけど、その受理件数というか、銀行、金融機関で実際採用になった件数。で、もしそこの時点ではねられた方とかがおられるんであれば、どういった内容によってはねられたのかとか、そういった細かな内容の把握とかというのはされてるかどうかちょっとお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 ご質問のようなことをお尋ねになるだろうなということもちょっと考えておりまして、実は信用保証協会ですとか銀行のほうに、それはお知らせいただけますかということでお尋ねしましたところ、やはり個人情報との関連もありまして、それについては私どものほうで調査できておりません。保証協会のほうも、どういうところがだめでどういうところが貸せましたと、それはもう一切情報として市のほうには入ってまいりません。

 以上でよろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) わかりました。細かなチェックというのは非常に大事だと思うんですけど、まずなぜこんなことを聞くかというと、基本的に今市町村のほうに来られてる方々というのは、逆に金融機関から紹介を受けたような形でこちらのほうに来られてるわけですよね。で、実際の制度をじゃあ活用しようと思って来たわけではなく、やっぱり金融機関のほうで、結局保証が信用協会のほうから100%つくということになれば、金融機関に借りかえを言われて、その段階で逆に借りに行くという、非常にちょっと今までとはパターンの違うような来庁の仕方をされてるんじゃないかなと思います。だから、そういうところも今後の対策の一環として重要な材料源になっていくんじゃないかなと思ったんで、ちょっと細かくそういうのは、できる範囲ですね、調べたほうがいいのではないかなと思ったのでちょっと質問をいたしました。

 先ほども、清水部長のほうから市の制度においてもそういった支援対策があるよということで、まず市の制度上で小郡市が出してある分が、融資限度額が500万円、利子は先ほど言った1.6%、ちょっとこれは低目に設定はされております。保証率、これは信用保証協会が保証するときの料率ですけども、これは200万円分まで一応小郡市のほうで補てんをするということになっております。今、この新聞に、これいつやったかな、12月11日ですけど、久留米市の緊急融資の制度のことが載ってました。それちょっと紹介したいと思います。

 これは、もう早くから取り組んで平成10年ぐらいからつくってあるんですけど、認定を受ければ市が預託した金融機関から原則年利1.66%で1,000万円まで借りられると。借り入れ期間は7年、最初の1年間は市が利子を全額補給し、350万円までの借り入れは保証料も市が補助すると。で、特別枠を併用すれば2,000万円までの融資も可能であるという内容で書いてあります。こういう今政策を打ち出してきてる市町村が大変多くなってきております。だから、うちもそういった制度はあるんですけども、今までの件数で言ったら年間10件ぐらい。で、なぜこうなのかなっていうのを、なかなか広報で、企業のほうに認識がないのかなというのもずっと回りながら感じてます。現状こういった、小郡市オリジナルのこういう支援資金の貸し出しですけど、こういった久留米がやってるような、例えば新たに利子の補てんを拡大するとか、そういった保証料を200万円から今度500万円、全額の分の保証料をうちでしますから、自由に借りやすいようにしてどんどん使ってくださいという形で今後提示していく方向性のほうが借りやすくなるのかなというのを、ほかの市の施策とか見てたら感じてます。その辺の、オリジナルというか、市で取り組んでいけそうな部分で環境経済部長が考えてある内容があれば、お聞かせしていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 まず、国、県の貸し付けに関しましての市の審査内容というか、その辺を少し前段でお話ししたいと思いますが、3つ条件がございまして、売上高が3%以上下がった、直近の3カ月分と前期の3カ月分を比較して売上高が3%以上低下した企業さんでありますとか、原材料を仕入れるための仕入れ価格ですか、それが、また直近の3カ月と前期の3カ月を比べて20%以上上昇しとるとか、あとは総利益で直近の3カ月と前年度の3カ月が3%以上落ち込んでいると。この3つに該当する、そして698業種の業種に含まれるということであれば、市のほうとしてはすべて認定を出すようにいたしております。で、先ほども言いますように、それが実際借りられたのか借りられてないのか、そこまでの追跡調査がちょっとできていないということでございまして、これはあくまでも国、県の予算でもって保証協会に保証した金額の範囲内の借り受けになるわけですね。

 で、市町村では独自にそういう制度を持ってある部分が、例えば久留米ですとか、筑後地区では大川ですかね、その2つがそういう制度を持ってあるようでございます。それ以外の市町村の多くは、ほぼ小郡市と変わらないような制度、銀行のほうに1,500万円、小郡市の場合は1,500万円預け入れをしまして、それを担保に、他市町村ではおおむね、先ほど申されたように久留米では1.66%とか、1.8%ぐらいまでいろいろさまざまあるんですけども、小郡市の場合はそれを1.6%で何とかお願いしております。融資枠としては、おっしゃったとおり200万円を上限としまして、その分に対する保証料の補給をすると。他の市町村見ましても、おおむね補給額を、全額の部分もありますしいろいろあります。で、今後どういう、そういう中小企業に対する支援策があるかということになりますが、基本的には、私どもも銀行さんとか商工会等の意見も十分聞きながらこの制度自体も運用させていただいとるわけでございまして、どのような支援策があるのかという部分もまた再度勉強させていただきたいなとは思っております。ただ、何分予算も伴いますことであります。その辺もありますので、慎重なおかつ緊急に対応せないかんことだろうとは考えております。

 それともう一点、申しおくれましたが、私どもも聞いておりますと、銀行さんなんかのあっせんでもって借りに来られる内容、そこまでは実は調査しておりません。できない状況です。資料といいますか、資料提出していただいてそれで判断するのは、あくまでも698業種か、その3つの条件クリアしとるか、それだけでございまして。ただ、うわさといいますか、聞きますと、借りかえですか、借りかえも中には含まれておるようには実際お話を伺ったことはございます。ただし、そのチェックというのはなかなか現状では、おたくは借りかえしとるんですかとか、そういうことを聞くような状況ではございませんので、その辺は。ただ単に借りかえること自体もひょっとしたら中小企業の支援にもつながっておるのかもしれませんし、その辺までのチェックは今うちのほうとしてはできていない状況でございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) 言われたとおり、やっぱり借りてある方の調査というのは非常に、受託されたところですね、受託された方の調査というのは非常に難しいと思うんですけど、問題は、何のための支援かというと、そういった本当に困窮をされた中小企業、零細の方に手を差し伸べていくという、本当にそこら辺がうまく機能しないとせっかくの支援がもったいないのかなという気がします。で、そこまで私たちが立ち入ることはできないと思うんですけども、市としてはそういうところをきちっと、できるだけ把握しながら、やっぱり最後の最後まできちっと相談を受け付けて対応をきちっとやっていただきたいと思います。小郡市の中から倒産は出さないぞっていうぐらい、意気込みでやっぱり取り組んでいただきたいなと思います。

 この受け付けの窓口ですけども、今現在企業立地課のほうで担当されてありますけど、本来商工会とかでもできるんですよね。で、実際商工会関係で上がってきてる部分というのは、もう全然わからないんですかね。ちょっといいですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 先ほどの認定作業は市で必ず行うことになっております。で、認定をいただいたものを商工会のほうに持っていただくというような形になっております。その698業種に入っとって、先ほど申しましたが3つの条件をクリアしとるかどうかの認定書ちゅうのは、市長が認定するということになっております。で、それを持って金融機関ですとか商工会のほうにご相談に行かれるということになります。で、商工会のほうでは県の融資制度の分のあっせんをすると。保証協会のほうはどちらでもいいんですけどね、国の枠であろうが。おわかりになりますかね。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) そうですか。私がほかの市町村でちょっと聞いたのは、商工会の窓口で認定書を出してるということを聞きました。で、そういった窓口が広がるのであれば間口を広げて受け付けることもできるんで、そこら辺はちょっとよかったら調べてもらっていいですかね、後で結構ですので。ぜひ、こういう間口を広げながら相談体制をきちっとつくっていくことも非常に大事ではないかなと考えております。で、その後やっぱりきちっとした経営相談、こういったものを今、これも一緒に今度の経済対策の中に入ってたんですけど、緊急相談窓口をいろいろ開設を新たにされておりますので、そういったところへの紹介とか、そういった広報活動、こういったのをきちっとやっていくべきじゃないかなと思います。

 小郡市においてもホームページの中で実際掲示をされてますけど、これちょっとホームページから出したんですけど、セーフティーネット保証制度、それからここに1ページちょっとぐらいの内容で書いてあるんですけど、実際読んでいくとなかなか内容がわかりにくいんですよね。法律をそのままぼんとここに掲載して、載せてる状態で掲示をされております。こういったものを見て、じゃあ実際、あっと思って利用しようかなと思うかなと思うと、私はちょっとこれは説明不足じゃないかな、不親切じゃないかなというふうに思いました。ほかのずっと市町村でのホームページ調べてみると、結構丁寧にセーフティーネットについて説明をして、そいで最終的な相談窓口、今言えば、なんでも相談ホットラインとかというのをフリーダイヤル全国共通でこれも出してます。で、経済産業局が各地域に10ぐらいあります。そういったところの紹介とかこういったところへのリンクなりをホームページ上にきちっときれいに並べて、そこを見れば、どこにどういうふうに動けば自分が相談ができて対象として受け付けられるかというところまできちっと出してるホームページもあります。だから、こういった広報活動というのはきちっとやっていくべきだと思いますけど、その辺はどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 まず、先ほどの認定の件なんですけども、やはり国の分については基本的には市が認定証を交付するということになっております。で、県の保証金の分に関しましてが、一応商工会を通して商工会でも再審査をするというようなことになっておるようでございます。で、あくまでもやはり認定は市町村がするというふうに理解してよろしいかと思っております。

 それともう一つ、ホームページのことでございますが、申請書も印刷できるように今変更中でございます。それと、今でも、ちょっと難しいんですけど、クリックを重ねていくと申請書にたどり着くようには一応なっとるんですけども、それが、おっしゃるようになかなか一発でぽっと行くような状況にないということでありますので、それは現在変更するところで作業を進めとるところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) じゃ、商工会の窓口の件は一応そういうことでわかりましたけど、そういう広報活動とか間口の拡大っていうのは中小企業にとっては非常にメリットのあることだから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 ホームページ、非常にわかりにくいですね。もう、これは私、今度変わってから余計何か見にくくなったような、ちょっとこれは質問が全然違うんでもうこれ以上触れませんけど、この辺はやっぱり市民が使ってわかりやすいようなもうちょっとものにしていくべきじゃないかなというふうに思います。せっかくたどり着いても、見ても、法律の内容をそのままぼんと載せてるような内容だったらですね。だから、読んでもわからないと思うんですよね。だから、これをやっぱきちっとビジュアル化してわかりやすいふうに工夫してやってますよ、ほかのところではですね。そういうのも何個も見つけました。そういったのを探してちょっと参考にしながら、ちょっと研究されてもうちょっと改善をしていただきたいと、そういうふうに思います。よろしくお願いしときます。

 次に、福祉相談窓口のほうですけど、これは前回介護保険のほうで話をさせてもらったんですけども、先ほど福田部長の答弁にもありましたが、やっぱりプライベートな内容ということで細心の注意を払ってきちっと、相談部屋があいてるときはそちらのほうで対応されてるのもわかります。でも、このぐらいはと思ってこっちが聞く分と、向こうから、話をする人の立場に立つと、その内容でもどうかなとやっぱ思うのはあると思うんですよね。だから、そういうのをきちっと確保しながらやってもらいたいなという思いがあって前回から言わせてもらってるんですけど、これは全庁的な問題になるかもしれません。改善して体制を変えて、そして部屋の割り振りなり変えながらやっていく、または新たに場所を確保をしてそこに移転をするという形にはなっていくと思うんですよね。で、何かそういった案なり具体策が現在庁舎内で確認をされてあるかどうかちょっとお聞きしたいと思うんですけど、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 確かに議員言われますように、非常にプライバシーの中に入る相談業務というのがうちの場合多いわけです。一番そういった中に入るのは生活保護の相談です。これを聞くにつきましては、まず所得の状況とか、それとか資産、財産の状況、それから預貯金があるかないか、家族構成とか、そういった、それとか保険、生命保険があるのかないのか、自動車持っているか持っていないか。要するに、その人のプライバシーの問題を、もう言い方を変えれば丸裸にするようなことをお尋ねした中でその制度に乗れるか乗れないかという判断をするために、やはりそういった突っ込んだところまでやらなきゃならないという業務内容になっております。

 で、福祉課が東別館ございますけども、福祉課だけのスペースの問題で言いますと相談室は1つでございまして、それを福祉課全部で使うわけですから、障害者の相談もありますし、児童の相談もあるわけです。だから、常時あいてる状況にはないという状況ですので、もう一つは奥のほうに休憩室がございます。それは、職員とかの休憩のために当時東別館を建設したときに福利厚生的に設けた部屋ですけども、それにも机を持っていってそこで相談室にかえるというような状況で対応をいたしております。で、何せスペースそのものが限られております、全庁的に。ですから、保健福祉部だけでここをこうしますとかああしますとかというのはなかなか難しいと。だから、トータル的に見て役所の中の今の現施設をどうするのか、あるいはそれにかわるような代替の施設までちょっと設けるというか、そういうところまで視野に入れてやっぱり確保するのか。ですから、福祉課をそっちに移すとかという話ではなくて、庁舎の中で使い勝手のいいような構成、レイアウトをして、市民に迷惑をかけないというような観点でやっぱりそういった場所の確保というのはしていかなければならないだろうというふうに思っております。で、先ほど申し上げましたように、保健福祉部だけで解決するような状況にはないというふうに理解をいたしております。



○吉塚邦之議長 総務部長にも答弁求めますか。

              (2番田中雅光議員「今言うごと」と呼ぶ)

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 庁舎の問題については、市長のマニフェストの中にもありましたが、市民課含めてのいろんな窓口の一本化問題でございますが、今保健福祉部長が答弁しましたように、全体的に狭いということがございます。しかしながら、今内容を検討しているところもございます。ただ、どうしてもそういうことをやっていくと南別館への移動とか、他の場所への移動を、ある部署が移動した中で全体的に広げるというふうな格好になるだろうと思いますが、まだ来年に向けて調整をしようということで決めておりますので、調整がうまいぐあいにいけば少しは、全体的に改善はできると思います。ただ、今言われるような形で福祉事務所、福祉課だけが特別にこうなりますというのは現在のところまだ想定できませんけど、全体的に少し窓口業務含めたところでゆっくりできるような格好にしたいというふうに考えてます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) 最初から言ってるように、全体的な、総合的な判断というのが必ず出てくるのは間違いないと思う。私たちがあそこはどうだこうだって、ここはこうせれとかは言えないんで、そこら辺は庁舎内できちっと話を煮詰められて、適切な場所を確保するなりそういう体制を整えていっていただきたいと思います。今後いろんな形で、先ほども中小企業の支援でお話をしましたけど、経済の低迷によるいろんな経済困窮とかという状態で、相談業務というのは非常に大切な業務になってくると思います。こういったものをやっぱり充実、拡大をさせていくことが市民の安心・安全には確実につながっていくと私は思っております。この間、また新聞ですけど、12月13日の土曜日に、これは一番街商店街にまちの駅をつくったという記事が出てたんですけど、これもちょっと紹介したいと思います。

 これは、今一番街非常に話題になって、井筒屋なんかが撤退してこの商店街はどうなるんだろうかということで、今久留米市挙げて一生懸命計画案に取り組んでいるわけですけども、その中で、まず商店街のあるスペースを使ってまちの駅というのをつくりますということでもう決定をして、来年の2月に開設が決まっております。これは、3階建ての建物の1階に開設するまちの駅は、聖マリア病院大学が管理運営をすると。買い物など中心部に訪れる親子連れに遊び場や授乳室を提供するほか、子育て相談やセミナーも開く予定になってる。その2階には、同市城南町の市民会館内にある久留米中央包括支援センターを移転させる。で、これまで同様に保健師やケアマネジャー、社会福祉士が高齢の介護相談や介護事業者の支援を行うというような、今度思い切った施策を打ち出して2月に開設をするということになってました。こういう、やっぱわざわざ部署を、本当やったら市長の部局のすぐ横に併設したりして近いところでやる、今市民会館、わかりますかね、市民会館の下に包括支援センターがあるんですよね。で、そういった窓口で受け付けをしてたんですけど、それがそっくりもう一番街の、商店街の中に移るわけですよね。だから、非常に使い勝手はよくなるんじゃないかな、あと駐車場なんかを確保すれば結構利用率が上がるんじゃないかなという思いはしました。こういった相談業務をきちっと手当てをしていくというのは、非常にやっぱりどこの市町村も今力を入れてきております。だから、きちっと適切な対応をするためには、こういった相談窓口をきちっとつくり上げていくというのは非常に大切なことだと思います。

 で、時間ありますけど、最後に市長に、全体的なこととしてこういう福祉相談の窓口とかこういったものに、さっきは全庁の改革をやりながら場所の確保なり何なりをしないといけないと。総合判断はやっぱり市長のほうになってくると思うんで、どういうふうに考えをされてるのかお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 福祉相談窓口につきましては、先ほど総務部長が大方話ししましたとおり、今の体制のまま、今の中で、例えばスペースで間仕切りをしてそこに新たな福祉相談窓口、そういうルームをつくるというのは難しい状況にあるということであります。そうした中に、やはり全庁的な組織機構の見直しを行っていく中でそうしたことを取り組まないかんと。私自身も、福祉相談窓口、福祉課、もちろん介護保険課関連もあるでしょうけども、いろんな市民の声を聞くに当たりまして、やはりそうしたスペース、ルームが要るんじゃないかというようなことも聞いておるところであります。先ほど、井上議員の質問で2期目に向けてというようなお話をさせていただいて、力強い信念のもとに2期目にぜひ挑戦をさせていただきたいと、その旨を申し上げさせていただきました。そして、今2期目に向けてのマニフェストをるるずっと作成をいたしておるところでありまして、細かなところで今その中に書き込みをしておるところであります。その中にも、できましたらマニフェストの中にそういう分野も入れるように、私の素案の中で、実際今下書きの分では入れておるところでもありまして、2期目に向けてそうしたことも視野に入れながら取り組みをしたいなという意識は持っておるところであります。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。ぜひ、その辺しっかりマニフェストのほうに盛り込んでいただいて、次期また市長選頑張っていただいてしっかり実現をしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で2番田中雅光議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後1時47分

              再開 午後2時0分



○吉塚邦之議長 会議を再開いたします。

 次に、8番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────────┐

  │    質 問 事 項            │

  │1. 文化の振興と体育(スポーツ)の振興について│

  │2. エコ活動について             │

  │3. 中高年齢者対策について          │

  └───────────────────────┘

              〔8番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆8番(佐藤尚武議員) 皆さんこんにちは。議席番号8番、新風の佐藤尚武です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 皆さん、ちょっと眠くならんように言わないかんと思いますけども、今日は本当に真剣にならんと、元会長さんとか私を応援した人がいらっしゃいますので、いつも真剣ですけども。皆さん、今年の秋はいかがでしたでしょうか。スポーツの秋、読書の秋、文化の秋、いろんなことがありました。私もいろんなことに出させていただきまして、ありがとうございました。こんな行事に私を招待したり案内してくれたことを本当に感謝を申し上げておきます。ということで、この秋にあったこと、また経済の話があってますけども、私の思いを1つ、2つお話をさせていただこうと思います。

 10月27、29の間に行政視察に行ってきました。栃木県の鹿沼市のことですけども、ここではブランド化の推進をされてる。先ほどから話があったように、特産品、簡単に言うと特産品ですけど、ブランド化の推進をされてると思います。何でブランド化の推進をするかといいますと、特産品で産業の交流、交流ということは収入がふえるちゅうことです。それから、特産品で、そこの鹿沼市はそば、食べるそばですよ、そばで人が観光に来てくれると、そういう話です。それから、鹿沼市て、鹿沼土は知っとるけど、知らない。だから、特産化、ブランド化することによって企業誘致がしやすくなる。小郡なんか知らんから、市長さんが東京まで行かないかんでしょう。向こうから来てくれるようにするのが経費節減じゃないですか、ひょっとしたら。そういうことがあります。小郡市はブランドができないと言ってます、市単独では。鹿沼市はやってるじゃないですか。これを、ブランド化推進をしたのはだれかといいますと市長ですよ。市長が、おれが責任持つからやれと。て言うたかどうか知りませんけども、そんなふうに言うた。だから、安心して部下がやる。この部下の熱心なこと、本当に頭が下がる。だから、本気でやるならやれるんだと、私はそう思います。私だったらやります。ただ、市長さんに当選できんもんだからここで言わんとしゃあないです。

 それからもう一つ、鹿沼市がやってることは子育て支援をやってるですよ、単独で3億6,000万円計上して。我々は住んでてよかったと思うなら、やっぱり単独でやれるようにせんといかんじゃないですか、ひょっとしたら。これが2つ大きなのがある。だからこれ、私は9月質問でしましたけど、集中と選択の集中じゃないですかて。だから、市長さんもマニフェストいっぱい入れるということでございますけども、やっぱり集中をして、どれもこれもじゃなくてやっぱり大事なのからやってください。やっぱり、経費節減だけやなくて収入増を図らんといかんでしょうもん。だから、私はブランド化が早いと思いますがいかがでしょうか、皆さん。ということで、1つの思いはそういう思いがしました。

 2つ目は、今さっきあるように定額給付金の話、私は一部は賛成、一部反対。給付金、多分65歳以上が小郡市1万2,000人ぐらい、それから18歳未満が1万1,000ぐらいですかね、だから2万3,000人、残りが3万6,000人ぐらいで、計算しますと、大体今の計算で言うと9億円ぐらいなります。ただ、やっぱり本当にこういう緊急経済対策、だから本当に生活できない人に1億円ぐらいは何かの形で給付せないかんだろうと私は思います。あと8億円を、どうせ麻生さんは丸投げしとるんだから小郡市に丸投げしてください、8億円。その中で、小郡市ができないこといっぱいあるじゃないですか。給食センターの問題もあるし、学校の耐震化の問題あります。それから、区長さんみんな言うてますよ、道路、生活を安定してきちっとしてくださいとか。それを、そういうもの、私は温暖化対策で将来の地球を守るために公共施設にみんな太陽光発電して将来電気が要らんようにしようじゃない、してくださいと。そういうことを今、その中の1つか2つできると思います。そういうことをしたらもっといい政治ができるんじゃないかと、私の思いはそう思います。ということで、本題の質問に入らせていただきます。

 1つは、文化の振興と体育の振興、スポーツの振興。私は、文化もスポーツも、人間社会が発展していくのに両方大事だと。いわゆる、いつも言うとおり、心の豊かさと物の豊かさ、やっぱり両方要る。そうすると、ハードとソフト、かたいばっかりじゃいかんです。やっぱり心、ソフトも必要、だから両方必要。だから、1番目は文化の振興と体育の振興について教育長さんどう考えているのか。今回の質問は全部教育長さんになってますけど、どっちかというと人の問題が主なもんですから、教育の問題を主に。これは第2の質問に入ると思いますけども、そういう形でさせていただいて、そういうことで、1つは文化の振興と体育の振興にどう考えてるのか、基本的な考えを聞きたい。

 2番目は、その成果、効果といいますか、効果がどのくらいあって、これが人間社会、いわゆる小郡市民に対してどのくらいの効果があっているのか。お金ではできないと思いますけど、心がありますから。そういうことについて、また一定の成績者が小郡市はどのくらいいる。小郡市民はわかりません。スポーツ、たまに何か広報に載ってますけども、まとめてお話しできたらと、こういうふうに思っています。

 それから3番目、私は文化と体育も両輪と思っとんですけども、どうも両輪じゃない。文化がおくれてる。なぜかといいますと、同じ中学生が一定の予選を通って日本選手権に行ったら、体育は補助金が出るんですよ。何で文化は補助金が出ないんですか。それ差別じゃないですか。日本国憲法103条のうちの14条を見てください。15条には、公務員はみんなに平等にせないかんて書いちゃる。あの人だけっちゃいかんのです。なってるんです、そんなふうに。ついでに世界宣言も言うていいけど、そこまではもう時間がありませんから言いません。そうなってる。だから、そういうことについてどう考えて、なぜ差があるんかというふうに思います。それが大きな1番目の問題です。

 2番目、エコ活動について。これ、将来も今もだんだん温暖化です。本当にこのままでいいんですか。ということを何遍も質問しましたので、今度はその中身を少し小さくお聞きしようということで、エコ活動についての1番目は、社会に対して、それから小学校、中学校の生徒さんたちに具体的にどういう教育をされてるのか。ここには3Rて書いてます。リデュースとかリサイクルとか、いわゆる少なくするとか、そういうものについて具体的にはどんな教育をされてるんかと。こういうのが1番目。

 その2番目、皆さんご存じでしょう、これね。プルタブ。プルちゅうのは引くちゅうこと、タブちゅうのはふたね。こういうの集めてるんですよ、具体的にこんな教育。昨日も市長さんあいさつ来られてましたね。朝からお疲れさまでした。ということで、これアルミ缶て書いてあるけど、今スチール缶のふたもアルミのプルタブになってますよ、ご存じですか。いや、半分ぐらい、全部はなってないと思いますけど。そういうこと、集めて、これが四百何十キロして障害者の車いすにかわる。だから、そういう運動をみんなでして、小郡市は一丸になってますよって。ある学校とある1人はしてないとかしてる、そうじゃなくてみんな一緒にしましょうじゃないかと。というのがこの、そういうことに対してどう考えるのか。

 3番目、きなになってますが、イエローですけども、ペットボトルのふたです。これも全部集めたら、大原中に行ってきましたよ、同僚議員と。したら、これね、集めてワクチン、インフルエンザのワクチンまでいくかどうかわからんけど、結核のワクチンとかなってるですね。で、三国中もやっとんです。先生に聞いてごらんなさい。まとめてしましょう、一生懸命みんなでしてくださいちゅうん。担当者に言ったら、そんなできませんちゅうんですからね。だからこれ、そうじゃないじゃないですか。地球を大事にする、リサイクルを大事にすることについて私は大事だと。みんなで気持ち一新、小郡市民が、全部せえとは言いません、どれか1つでもみんなでやりましょう、小郡市で。ということで、その辺についてどう考えるのかお聞きしたい。

 それから4番目、エコ活動の。この小郡市の中で環境保全のための向上推進活動ですか、具体的にそれがどのくらい進んでるのか。私は前から、市役所だけやなくて小郡市全体としてこういうこと出したらどうですかと言うけども、自分のところが100%できたら、できないでしょう。だから、2次にはそれ入れられるかどうか知りませんけどね。まず、その辺の状況についていかがですかということがエコ活動の4番目の問題。

 最後は、これも緊急で経済が今失業者ふえてます。という話です。それで、派遣労働者が3万人解雇になったと、こういう話。本当に大変と思います。それはそれでせないかんけども、本当に日本が少子・高齢化で長期的に取り組む、今日、明日取り組む問題じゃないですよ。それをどう考えてるのか。皆さんご存じですか。日本の人口は1億7,760万、ご存じでしょう。なら、団塊の世代、昭和22年から24年、47年から49年の間に生まれた人は808万人、総人口の6.3%とお聞きしてますけども、800万、20年代、60歳になる人もいます。それから、それ以下の人が200万人、150、どんどん60歳定年迎えるんですよ。小郡市は、5万9,000のうちに団塊の世代の人が3,000人。この人たちがずうっと3,000人、1年に1,000人ずつ出したら900人、800人ぐらいなるでしょう。どんどん、そうすると保険の問題から年金の問題、国が多少しますけどね。そういうものについて、全体的にそういう人たちどう生かそう、お金がある人はいいですよ。だから、お金のある人は、余裕がある人はボランティアの活動、今朝も出てました、ボランティアの活動をやっていく。それはそれでいい。それでいいちゅうか、どういう計画してるかどうか。それと、本当にお金ない人は再雇用とか教育とかしとかないかんじゃないですか。やめて、明日からあんたはって、何が小郡市住んでよかったになりますか、60歳ほたっとって。そう思いませんか。だから、民間もせないかん、我々もせないかん。行政としてもどんな教育をやってるのかということが私の質問でございます。どうぞ回答方よろしくお願い申し上げて壇上での質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員にお尋ねしますが、エコ活動の4番目の市役所の環境保全、それから団塊の世代に対する対策ですが、これも教育長の見解でよろしいんですか。



◆8番(佐藤尚武議員) 一応、教育長に質問、またその中でお願いしますので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、佐藤議員お尋ねの文化振興とスポーツ振興についてご質問に答弁いたします。

 まず、文化の振興についての基本的な考え方ですが、教育施策要綱の中で平成20年度は4つの重点目標を掲げており、1つ目に芸術文化の活動の支援、2つ目に伝統文化、子供体験教室の推進、3つ目に市民参加型の文化事業の支援、4番目に市民文化祭の充実、発展としております。次にご質問の現在の状況についての答弁にもなりますが、4つの重点目標を達成するために文化会館の自主事業や市民文化祭を開催し、各種文化団体の支援などを通して市民の皆さんが文化に触れる機会の提供を積極的に行っているところでございます。また、現在23部、1,124名の方が加盟されている文化協会のお力をおかりしながら、子供たちが伝統文化の体験ができる事業にも取り組んでおりますし、文化協会の各部門の指導者的な立場の方々は、2年に1度の催しであります芸術祭でその技能を市民の方々に披露いただいているところでございます。また、各校区公民館におきましても定期的に活動されているサークルが169団体あり、この文化芸術を楽しんでおられる方々が日ごろの成果を市民の方々に披露する機会を、年に1度サークル発表会や地域文化祭という形で各館で開催をいたしているところでございます。

 次に、スポーツの振興についての基本的な考え方についてでございますが、教育施策要綱の中で平成20年度は4つの重点目標を掲げております。1つ目が新規のスポーツ、レクリエーション活動の機会の提供、2つ目に各校区のスポーツ振興委員会相互の交流や情報交換の促進、3つ目に総合型地域スポーツクラブ、小郡わいわいクラブの設立支援、そして4番目に各種活動にかかわる人材の育成といたしております。これらの重点目標に基づき、明るく豊かな市民生活を目指し、だれもが楽しむことができるスポーツ、レクリエーション機会の提供や、生涯を通した健康づくりと体力向上のため生涯スポーツの普及を進めているところでございます。現在の状況につきましては、小郡市体育協会に18種目の149団体、3,401名の方々が加盟しており、その協力を得ながら市民ふれあい運動会、ジュニアスポーツフェスティバル、フェスティバル小郡、成人祭祝賀駅伝大会などを開催し、市民が楽しみながら参加、観戦できるスポーツ、レクリエーションの機会をつくっております。また、生涯を通した健康づくりと体力向上を図るため、総合型地域スポーツクラブ、小郡わいわいクラブの設立の支援をしておりますし、市として各種大会への参加奨励も行っているところでございます。

 そこで、一定大会以上の成績者には補助金が出るのかというご質問でございますが、佐藤議員が9月議会でご質問されましたように、スポーツ部門に関しましては全国、西日本、九州大会について出場費補助金交付要綱を定め、遠征費の一部を補助いたしております。本年度は、18件、約118万円の補助金支出を予定いたしております。しかしながら、芸術部門に関しましては現在要綱を定めておりません。が、ご指摘のように、芸術文化部門に関しましても、全国大会等に出場する場合にはその遠征費の一部を助成する必要があると考えておるところでございます。そこで、来年度からの運用に向けた制度づくりを進めておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、エコ活動についてでございますが、社会教育につきましては、生涯学習課が主催します講座、教室の中で環境教育やエコ活動を一つのテーマとして、生活環境課、関係団体と連携しながら学習機会や情報の提供を行っております。今年度は、団塊の世代、高齢者を対象とするたなばた学遊倶楽部の教養講座、子供の保護者等を対象とする子育て学級、小学校4年生から6年生を対象とする宿泊体験学習の中で、エネルギーと地球温暖化問題、身近なエコ活動、エコクラフトづくり、ごみを減らす取り組み、食における環境問題等の学習活動実習を行ったところでございます。成人男子に対する男の料理教室では、アルミ缶プルタブ回収を推進しております。また、校区公民館のくろつち会館では段ボールコンポスト講座交流会を開催し、エコクラブとしてごみの再資源化に取り組んでおります。今年度の成果を踏まえながら、地球温暖化の防止に向けまして、また環境と経済の循環型社会に向けて、社会教育においても議員ご指摘の3R、廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化を推進できるような学習機会、情報を提供してまいりたいと思っております。

 次に、エコ活動について学校教育の視点からの答弁を申し上げたいと思います。

 地球温暖化、森林破壊、産業廃棄物など複雑、多様化する環境問題の解決には、私たち一人一人が環境と人間のかかわりについて正しい理解と認識を深め、環境に配慮した生活様式を実践することが大切だと考えております。このため、子供のうちから環境問題に関心を持ち、環境問題に対する正しい理解と認識のもと、環境保全活動、いわゆるエコ活動に積極的に参加することが重要であると考えております。

 各小・中学校においては、平成14年度から総合的な学習の時間が実施されております。この時間は、地域や学校、児童・生徒の実態に応じまして創意工夫を生かした学習活動を行うことで、子供たちがみずから学び、考え、主体的に判断し、さまざまな問題を解決する資質や能力を育てることをねらいといたしております。この中で環境問題をテーマに取り上げることができるようになっております。本市では、小学校の4年生及び5年生で環境問題をテーマに設定いたしまして、リサイクル探検隊やごみ減量キャンペーン、緑の小川調査隊など身近な環境問題に取り組んでいるところです。その際、福岡県が作成しました環境教育副読本みんなの環境を活用しまして、正しい理解と認識を深めているところであります。また、総合的な学習の時間だけでなく、国語科や社会科等で環境問題を教材にしたり、家庭科でリサイクルアドバイザーを招聘したり、こどもエコクラブを発足させたりして、全教科領域の中で各学校の特色を生かした環境教育の実践がなされているところです。

 次に、アルミ缶のプルタブ回収やペットボトルのふたの回収につきましては、現在児童会や生徒会が主体となって取り組んでいる学校が、議員ご指摘の中で、ありましたけども、小学校で3校、中学校で3校ございます。ほかにもPTA等と連携してトレー回収に取り組んでいる学校が小学校で8校、これ全校です、中学校でも4校ございます。さらに、教職員につきましても職員室で裏紙を使用したり昼休み消灯したりして、教職員自身も意識を持ってエコ活動に取り組んでいるところであります。このように、エコ活動は、児童・生徒、教職員、地域、保護者が一体となってできるところから進めていくことが意義があるものと考えております。今後も市内のすべての学校がエコスクールとして独自の取り組みを推進していけるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、平成17年度に策定されました、現在実施中であります市役所の環境保全に向けた率先行動計画についてでございますが、その対象を小郡市役所の全職員、全職場として、温室効果ガスの総排出量を6%削減すること等を目標に取り組んでいるところでございます。当然、各幼稚園、小・中学校も含めまして教育委員会関係の施設も対象となっており、環境保全のための行動を、教育委員会職員はもちろん、学校、教職員においてもみずから率先し実行しているところです。具体的には、市庁舎と同様に適正な空調管理、昼休みの消灯、OA機器等の電源オフの徹底、両面印刷や片面使用済み用紙の利用など用紙の削減等を行っております。また、施設内には取り組み項目を掲げたポスターを掲示し、児童・生徒や保護者を初め、施設を利用される市民の目に触れるようにして啓発も行っているところでございます。

 最後に、団塊の世代等の今後についてでございますが、日本の65歳以上の高齢化率は22%、小郡市では20.4%であり、さらに少子・高齢化が進行している現状で超高齢化社会を迎えていると言わざるを得ません。新しい日本をつくって支えてきた団塊の世代、昭和22年から26年に生まれた方と言われておりますが、の人口は806万人と言われ、日本の総人口の約8%に上ります。なお、小郡市でも55歳から59歳が7.5%となっているところです。この団塊世代が2007年から順次大量定年退職を迎え、再就職や地域社会へのデビューが始まっています。生涯学習課では、団塊の世代、高齢者の学習機会の充実と社会参加活動の促進を図る目的で、平成19年度より県の委託事業であります福岡高齢者はつらつ活動事業、通称たなばた学遊倶楽部と呼んでおりますが、を実施しております。この事業は、地域の高齢者自身がつくり、教え、学び、そして学んだことを地域学校でのボランティア活動等に生かすことを基本方針として、趣味、教養的内容の地域塾とボランティア活動のためのボランティア講座を開設しているところです。特に、ボランティア講座につきましては4つの講座を開設しまして延べ137人が受講しており、10月から学校、幼稚園、アンビシャス広場、地域行事等での実践活動を行っております。

 なお、19年度の実績で申し上げますと、小・中学校、アンビシャス広場、学童保育、地域活動支援の場に、読み聞かせ講座、伝承工芸講座、ペタンク指導者養成講座の受講生が、14回、延べ122人がボランティア活動に参加いたしました。また、講座の受講生が自主グループで生涯学習ボランティアとして登録し、老人施設、幼稚園、保育園等での読み聞かせ活動、市や地域レクリエーション事業での運営支援活動を行っているところであります。

 団塊の世代の長年培った知識、経験を地域で生かすためには、まず本人が地域社会を知ること、そして地域の人々とよりよい人間関係を築くことが重要であると考えております。そのためには、市役所、生涯学習センター、校区公民館、自治公民館がボランティアや地域活動に関する情報を共有し、地域と共同して地域行事やイベントの積極的な参加を促し、その地域で人を生かせる場の情報発信が必要だと考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 多岐にわたっていろいろご回答いただきましてありがとうございました。

 まずは、文化の振興と体育の振興の中で、具体的な例を簡単に言うていきたいと思います。一つは、小郡の運動会がありますね、市民運動会。あれをもう少し何とかなりませんか。何とかなりませんかというのは、だんだん人が減ってるです、参加者が。だから、私は区とか、今区対向ですか、公民館。だから、そういうのを人が少なくなったらふやしたりいろいろせんと、もう前から議員さんもいっぱい言うとるけど、だんだんだんだんしりすぼみ、どうも体育の振興にしてはちょっとおそまつだという気がしないでもない。だから、その辺の考え方をまずお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 議員ご指摘のように、ふれあい運動会の人数は年々減少をしておりまして、一部地域では違う行事が持たれているような現状もございます。本年も運営しながら話をしたんですけど、もう一回この趣旨を確認し、関係団体のご意見を聞きながら、内容をどう充実していけば多くの方に参加していただけるのか、その辺は今後の検討課題ではあると私も思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) ありがとうございました。ぜひこれ考えていただいて、やっぱりせっかくみんなが出れるように考えていただいたがいいと思います。

 ところで、今体育館が、もうお金がないからそのままということかもしれません。それはそれで今のところ仕方がないけど、基本的にこのくらいのときはこうしたいとかというふうな考えがあったら教えてください。教育長。



○吉塚邦之議長 部長、答弁できますか。

 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 ちょっと私が答えるには権限を越えますので、後でおしかりを受けるかもしれませんけども、学校教育関係で申し上げますと、議員ご存じのようにもう耐震化が今一番になっておりまして、耐震化をきちんとまずすると。市民、児童・生徒の安全を確保するためにそれを一生懸命することと、その次に大規模改修待っておりますので、教育委員会の立場としてはその辺をまず最優先にさせていただくことで取り組んでいるところでございますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) お金の問題がありますからそれはそれで、後で市長に答弁願いたいと思いますけども、次に文化と、3番目、2番の成績はいいです、それはそれぞれ効果というのは。3番目に、どうも、9月議会でも一般質問させていただきましたけども、文化とスポーツ、芸術とスポーツって一緒だと思うんです。なぜ、私は、日本国憲法にも書いてあるとおりやっぱり平等じゃないといかん。同じ中学生が全日本大会にこっちは行く、こっちは行かない。なぜそれが、9月から言って12月議会も出らんで4月、来年に何でせないかんのですかね。その辺の考え方、やっぱり行政はスピードと正確性、スピードだけでも正確じゃないといけませんからね。なぜそうなったのかお聞きしたいと思いますけど。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今度の場合、先ほどご質問にもありましたように、文化面での子供が補助を受けられないことをご指摘ですけど、現在のところを申し上げますと、中学校につきましては大会出場の補助金の交付要綱があっております。文化部門では、ご存じのようにございません。これは、今までの小郡市の、先ほどご質問の振興の方針の中に、これまで小郡市の文化振興につきましては、芸術文化活動の支援とか市民参加型の文化事業の支援とか市民文化祭の交流、そういう充実というふうに、いわゆるいろんな方が文化活動されることを促進し、それをお互いに交流する場の設定というところに市として大変力を置いてきたと。そういう面での文化振興に心がけてきたというのが特色としてあると思います。スポーツの場合は競い合ってよりよい成績を上げるということですから、そういういろんな大会種目への参加奨励もしておりましたが、小郡市のこれまでのいきさつからすると、一つはやっぱりいろんな方が作品、または身につけられた技能的なものを紹介する場を設定し、お互いに触発しながらさらに高めていこうという形で振興を図ってきた。またもう一つは、大会出場に関する文化面での市民のニーズが少なかったということもありまして、要綱として作成してないという背景があると思います。

 それと、この前議員にお答えしたように、今度のことにつきましては年度途中からするということじゃなくて新規の政策的な取り組みですから、私たちとしては大事にこれを取り組みたいと思っております。実際、文化面での大会出場のニーズがどのくらいあるのかということを正確にとらえたいと思いますし、そのことを文化振興の方策と結びつけるためには大事に掘り起こしをしたいことが一つです。もう一つは、要綱につきましては、体育協会の場合は体育協会に所属していることというのを条件づけておりますが、じゃあ文化芸術部門でも、例えば文化協会に所属することというふうな、そういう条件づけをしたもんかどうかという要綱作成上の課題もあります。また、近隣の市町村を見てみますと、こういう文化関係の補助要綱を作成してるのは、近くでは大野城市と春日市です。これらはいずれも、小・中学生、一般市民、それからスポーツ、文化、全部一緒にした要綱になっておりまして、小郡の場合は中学生、一般、体育の部分が分かれてますから、ここをどんなふうな形で整合性するかちゅうことでちょっと今勉強中で時間を要しております。また、議員にご提案いただきましたから私たちとしては大事にとらえて、文化協会初め関係機関に十分周知を図って新年度から実施をしたいと考えているところです。年度途中に実施をいたしますと、さっき議員が言われましたように、同じ年度内で補助を受けられる人と受けられない人が出てきますし、そういうことは避けたいということで新年度からしっかりした形で進めたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) たまたま文化とスポーツという話になっとるけども、これは基本の問題なんですよ。人間の、ご存じかどうかは知りませんが、世界宣言、人権宣言に書いてあったとおり、ご存じですか。ご存じですね、もう清武教育長さんならご存じと思うんですけどね。そういう話から、日本国憲法から私言うとんですよ。本当は文化とか体育とかじゃないんです。基本的に、だからそれは私も気がつかなかったので、9月議会もその前からも具体的に申し上げとんです、そういうことですよと。だから早くしてください。それが、行政の仕事と言ったらいきにくいですけど、何ですぐ、基本的には、今日差別があったら今日から直すのが基本なんですよ。ただ、今日からちゅうても無理を言うていけませんので、次の議会でもいいですよ、お互いに我慢するときしましょうということで私はお願いしたんですよ。だから、そこ辺のことについてはどうなってるかとお聞きしとんですよ。どうぞ回答お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今お答えいたしましたように、ニーズをきちんと掘り起こしてやっぱり文化振興に結びつけるような取り組みにしていきたいことと、要綱の内容を既存のものとどう整合性図るかということ、それからやはり周知を徹底をしていきたいということで、そういう点からするとすぐというわけに、時間的にも足りませんで、予算のことも考えながらやっていきたいということで、新年度からの実施に向けて今勉強、準備を進めさせていただいてるところでございます。ご理解のほどよろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) これだけ時間とったらいけませんので、ぜひ早くやってください。ちゅうのは、これはニーズが例えば1人でも大事なことなんです。例えば、これ今障害者の人がパラリンピックありますけど、そういう人が出てきたときには、なかなかすぽって難しいじゃないですか。だからこれ、難しいことを、少なくとも大事なこととらえたらすぐするのがやっぱり教育の役目だと思っていろんなことでお聞きしとんです。だから、それはそれで結構とは言いませんけども、スピードを持ってぜひやっていただきますようお願いします。

 で、文化の振興のところで市長さん、今さっき言いましたように、お金がないのに大変と思いますけども、体育館の問題とかいろいろあります。その辺のお考え方だけちょっと聞かせてください。



○吉塚邦之議長 通告外ですが答弁できますか。

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 総合体育館についていかに考えるかということであると思います。確かに、小郡市の体育館、かなり老朽化して、そうしたお客さんが見るスペースがなかったり、あるいは武道場とかほかの弓道関係者も一体化したような新しい体育館はどうだと、つくれないかというような要望をいただいておるのも確かであります。その一方、小郡市はこれまで、いわゆるハード部門の整備としましてはほかの市がうらやむような、小郡運動公園であるとか、その中には陸上競技場、野球場あります。あるいは、健康の施設の「あすてらす」であるとか、そして文化会館のみならず生涯学習センターと、そうしたハードの施設もあって、よそがうらやむような施設もあるのもこれは事実であります。で、そうした運営をする中で、先ほどの三位一体の話にもなりますけども、厳しい財政運営を行っておりまして、これを一定、まずはそうした財政運営に力を注がないかんというふうに思っておるところでありまして、マスタープランにも載ってはいない状況でありますが、これはすぐにそうした総合的体育館が建設できる状況にあるかと言えば、それはなかなか難しいと言わざるを得ないというふうに思います。

 ただ、長期的展望に立てば、市民の皆さんが欲する残されたハードの一つではないかというふうに思うところでありまして、中・長期的に財政状況が好転した中で、その時点でやっぱり考えるような内容ではないかというふうに思うところでありまして、私もそうした普通の市民の方のご意見で、必要だというふうなところは理解をしておるところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) では、1番の質問は終わらせていただきます。

 今度は2番目のエコ活動について、社会教育とか小・中学校の教育について大体話、いろいろされてることわかりましたけども、その中での具体論をちょっと二、三、お話ししていただこうと。今、リデュース、いわゆるごみを少なくする、3Rの中でですね。その中で、学校教育されてると思いますけども、給食の問題がございますけども、給食は今どんなふうに、食べ残しとか、それから今パンの持ち帰るとか持ち帰らんとかいろいろ話があってます。そういう対策ちゅうですか、そういうのはどのようにされてるのか、教育長じゃなくて教育部長でも結構ですけども、お聞きしたいと思いますけど。



○吉塚邦之議長 これも、給食になってくると事前にそれなりの通告はされてますか。



◆8番(佐藤尚武議員) 全体的な小中学校の社会教育の中に入っていると思って小さくは質問してません、答えがわかりませんのでね。



○吉塚邦之議長 答弁できますか、部長。

 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 給食のいわゆる残渣の問題ですけども、今ここに手元には資料を持ってきておりませんけれども、従前から比べてかなりの割合で食べ残しの量というのは減少してきているところです。特に、単独校におきましてはほとんど皆無というふうな状況でございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 持ち帰りのことはどうなってますかね。例えば、パンの持ち帰りとか、するとかせんとかいろいろあるけども、その辺は、要するにリデュースの問題からちょっとお話をさせていただいて、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 パンを食べなかった場合の持ち帰り、福岡市あたりで問題になってたところでありますけども、小郡市におきましても、これは従前より持ち帰りは原則禁止というふうなことで指導をいたしているところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) じゃあ、アルミのプルタブの話です、次は。これ、ちょっと具体論がなかなか出なかったんですけど、それぞれやってるじゃなくて、私はそれぞれじゃなくてやっぱり小郡市挙げて環境問題取り組まないかん、だからこういうものを、ちゅうのは、これを集めたほうが損するとかもうかるとかいろいろ話聞いたんです。だから、私はこういうのを、これをすることによって障害者の問題も出てくるから、いわゆる一つの運動として考えてどうですかというふうな話をしとるんですけど、そういうことについていかがですか。教育長でもいいし、教育部長でもいいし、具体的には環境、どっちになるかわかりませんけども。どちらでも結構です。



○吉塚邦之議長 プルタブに関して答弁できますか。

 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 アルミのプルタブの回収につきましては、先ほどの教育長の答弁にもあったかと思いますけども、現在3校が回収を行っているところです。プルタブについては車いすの購入ということに結びつくというふうに伺っているところなんですけれども、この趣旨等について学校には校長会等で連絡をしながら、取り組める学校があれば取り組みに努めてまいりたいというふうに考えてます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 大事なことは、取り組める場所、場所はあると思いますよ、するかせんか。で、学校だけじゃなくて、ちょっとこっちいいですかね、環境経済部長か、どちらでもいいんですけども、こういうことをすることによって、やっぱり環境問題を解決していく、みんなで取り組む、そういうことが大事と思いますけど、その辺はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 ご紹介いただいておりますアルミ缶のプルタブ回収運動についてご答弁申し上げます。

 この運動は平成2年に始まったものでありまして、当時と大きく状況は変わっておると私は認識しておりますが、当時のアルミ缶はプルタブを引っ張りますともうそのまま取り外れるという状況で、当時はプルタブ自体がポイ捨ての状況がありまして、その散乱によって人がけがをしたり野生動物が飲み込んで死亡するといった事故が多発したために、その散乱防止を防ぐという目的で缶公害防止連絡協議会が始めた取り組みでございます。具体的には、プルタブ160万個、重量にして800キログラムを集めますとアルミ製の車いす1台と交換ができるというようなシステムでございまして、このような取り組みは環境保全という観点からすばらしい取り組みであると考えておるところでございます。

 しかしながら、本市におきましては平成6年からごみの減量とリサイクル推進ということを目的に空き缶回収事業に取り組んでおりまして、プルタブも一緒にひっついておるわけでございますが、回収したアルミ間の売却金はさらなるリサイクルの推進を奨励するという意味で市民に還元しておるところでございますので、そういう方向で市としては取り組みを進めていきたいと。同じ散乱防止も、アルミ缶そのものから回収していくということを市民全体でやっていくことでもってそういう活動にかえていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 答えがようわからん。いわゆる小学校で、あるところではしたりでここではしなかったりしてる、私どもの区でも、古賀区でも個人的にしたりしなかったり。これを回収することによって、物だけやなくていつも心の豊かさとか、心を、精神です、みんなでやろうという、これをせないかん。だから、お金だけ計算できないことがあるから、実際するかせん、これは経済的に効果がないちゅうたらやっぱり皆さんやめましょうやということをせんと、あっちこっちでしたりするのはいかんじゃないですか。私は、心では絶対みんなして、そして車いすを、やっぱり小郡市民がみんなでやったんだと。ご存じですか、車いすの需要とか。これはそれにも絡んできますけど、その辺のことについて経済部長いかがですかと聞いてるんですけども、するとかせんとか、この辺するとかはっきり答えていただくと市民がよく理解できる。私は理解してます、どっちかと言えば。どうですかと。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 小郡市におきます平成19年度のアルミ缶の回収実績は約70トンございまして、これを、350?のアルミ缶が約16グラムでございますので、換算しますと約440万個に相当しております。このことから、市が回収しておりますアルミ缶のすべてからプルタブを別回収できれば、年間二、三台の車いすと交換できる計算にはなるようでございます。現在、小郡市では回収したアルミ缶のすべてが売却という形でお金として入ってくるようになりまして、それを衛連を通じ各区に還元しておるわけでございますが、車いす1台を交換するのに必要な800キログラムというアルミタブを売却しますと、19年度の売却単価がキログラム135円であります。今ちょっと下がりつつありますが、それで計算しますと10万8,000円程度が各行政区に結果的には還元されていくということになります。現在はキログラム80円ということでちょっと下がっておりますので、これは19年度実績でちょっと今報告申し上げましたが。で、アルミ製の車いす1台がどのくらいするかということでありますが、定価が10万円程度になっとるようです、種類はいろいろあると思いますが。で、安い店では、安い店と言うといかんですけども、安いところでは3万円程度で販売もされとるように聞いております。

 したがいまして、どちらが得かちゅう話だけではないと思います。先ほど申しますように、意識づけをするという意味では確かに、例えば学校の生徒さん方が協力して、ある福祉施設であったり医療機関であったりに自分たちの力でプルタブを集めて寄付をしていった。そういう環境問題に対する成果であったり充実感というのは、やはりそれはもちろん必要なことでありますので、それをどうこう言うつもりは全くないわけでございますが、今のところ小郡市の衛連を通したそういうリサイクル活動と申しますか、それは、缶はとにかく分別していただいて、それを売却して皆さんのもとにそれを還元いたしますよということで進めておりますものですから、そういうところでひとつご理解をいただければというふうに思っとるところです。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 経済的なことは私は理解するんですよ、お聞きしましたから。ただ、やはり経済だけじゃないんです、大事なことは。今、温暖化の防止、中国もアメリカも経済だけ言ったらせんが勝ちなんですよ。来年の5月から排出量の取引が始まるんですよ。経済だけ言ってたらどんどん燃やして、そうじゃなくて地球の環境とかいろんな問題、それから子供さんの教育問題入れて一つの運動しましょう。そしたら、小学校で二、三校、してる人は、そんなことさせとるちゅうことなんですよ、どっちかといやあ。だから、みんなで全部回収して車いすはこれで送りましょうなら結構なんですよ。こっちではちょこちょこしとってこっちではするなちゅうのはいかんじゃないですか。これはこっちも一緒なんですけどね。これはもうちょっとこっちから先言う。だから、その辺をもう一つ、一緒にやってみんなでこういうものをやるんだと。少し赤字でもみんなでやろうじゃないかと。この運動が私は、アルミ缶の回収率がもっと上がるような気がするんですよ、私から言わせると。だから、その辺のことについていかがですかとお聞きしとるんですけども、どうも回答違うみたいですけど、もう一度お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 個別にいいことを私は取り組んでおられることだろうと思いますので、それを市がやめなさいよとかという話にはならんだろうというふうに思っております。

 それと、缶公害防止連絡協議会に問い合わせましたところ、現在協会のほうに登録してある団体の中に市町村、いわゆる公共団体はないということも聞いております。社会福祉協議会あたりが幾つか登録はされておるということでございまして、したがいまして社会福祉協議会ですとか学校を中心に、環境問題に取り組むという教育的視点であったり、自分たちが車いすを欲しいからそういうことやっていくよということに関しては、私どものほうからそれは経済性が余りよくないよとあえて言うまでもないのではないかなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 教育長はいかがですかね。学校で、あっちこっちでこうしてされてる。ついでに一緒に、これも絡んできますけど、これも大原中ではこれだけしたら非常に環境福祉に、ここに言うたらこれは燃やしたが一番安うつきますよ。という話です。しかし、大原中学校とか三国中じゃこういうのを始めて、みんなで環境問題取り組みましょう、少しぐらいなってもせっかくワクチンから幾らもらえるので取り組みましょう。だから、これを中学校全体、小学校全体、そして社会全体で、環境の町小郡、極端に言うたらですね、そういうのを取り組んだらどうですかと。そして、そういうことを全国、市で発信してというのが私の発想なんですけども、その辺、中学校じゃやっとる、そこは適当にやってるような感じがします。その辺はいかがですか、教育長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 実際、市内でも、申し上げましたようにアルミ缶プルタブが3校、ペットボトルの回収が3校、トレーが小学校ほとんどということで、大事なことは、今佐藤議員が言われたように、環境保全のために自分たちはこういう活動を全校で取り組みましょうということを、それぞれの学校が環境を学習したことをもとに、児童会とか生徒会で自分たちで話し合って行動を決めてすることが大事だと思うんですね。ですから、例えば私たち委員会のほうがこれをしなさいとなってくると、子供たちがなぜそれをしなくちゃいけないのか、自分たちの環境の勉強と結びつけてどうかとなりますから、今おっしゃった情報の提供を積極的にしていきたいと思います。例えば、アルミ缶タブはこういう理由でこういうふうに取り組みがなされてる、またペットボトルはこういう形というのは、情報提供は積極的にしていきたいと思いますが、それぞれの学校で、じゃあ環境学習をした後に児童会や生徒会を中心にどう取り組むかは、それぞれの学校の創意工夫を生かした取り組みちゅうことで進めていくことが大事じゃないかなと考えております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 学校は、親が、プルタブでも何でも親が、親に言うて小学生、中学生が持っていって、親に頼んで、子供だけが飲むわけやないからそうやっとんです。すと、親にも普及して、あっちこっちでちょこちょこちょこちょこ虫食いみたいにやっとんですよ。だから、これをまとめて、余り、教育長が言われるように強制ちゅうと、何で、おれはせんという反発もありましょうから、やっぱり一つの問題として大きくまとめて取り入れていく。そうせんと、無駄なことをさせること、また私は高うつくといかんかと思います。私は決して無駄じゃないと思ってます。やっぱり、こういう環境問題は一つ一つ取り上げながら、その中のこれだけは、例えばプルタブでもペットボトルのふたでも、こういうのを全校挙げてやろうじゃないかと。推進母体になってやったらどうかというのが私の意見なんですよ。その辺、教育長に社会教育の問題も含んでいかがですか。もう一度。



○吉塚邦之議長 議論が平行線なんですよね。



◆8番(佐藤尚武議員) はい。ちょっとお答え……。



○吉塚邦之議長 視点を変えてもらえませんか。



◆8番(佐藤尚武議員) はい。今の問題、教育長。



○吉塚邦之議長 ほぼ質問が平行状況なんですよね。教育長、いいですか。

 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 確かに、発想としては非常にいいと思います。ですから、PTAを含めてこういう取り組みについては私どもも積極的に情報を提供していきたいと思います。あと、じゃあそれぞれの単Pなり小郡市の小・中学校のPTAとしてどうなのか。それから、各学校の環境教育どうなのかというあたりは、単Pの、それぞれのPTAの取り組みなり小学校、中学校の校長会なりで議論をしてもらうことが大事だと思います。ですから、大事なことはわかるんですけど、それを自分たちのものとしてもらうためにはやっぱり十分議論をして、じゃあ幾つかあるうちのどれを選んでやろうかというあたりはしっかり検討してもらって、それを自分の学校の、各学校の教育活動どう生かすか、その辺をお願いしたいという意味では、先ほど申し上げましたように情報提供はしっかりやっていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) いずれにしても、進めるものは進める、大事なものはする、それからもうだめなものはだめて言うたほうがうまくいくような気がします。そうせんと、せっかく集めとるのは、これが費用がもったいないですよて言うたら、せっかくやってる人が今度は終わりになります。だから、その辺はやっぱ統一見解をしてきちっと進めるようなら進める、ただ今さっきの小学校、中学生、強制ちゅうのは非常に難しいですからね。ただ、今はそういうのが何もばらばらで、市民から聞いてごらんなさい、集めとるのいっぱいおる、これ何で、それ高うつきますよちゅうたらみんな怒るんですよ、どっちかといやあ。だから、その辺は統一見解で、ぜひ環境問題大事なことだちゅうことで進めてください、どっちかちゅうのをはっきりですね。

 それでは、ほんなら次行きます。市役所の中で率先行動計画ありますけども、ここに率先行動計画ありますけども、この辺教育長さんは、副市長さんと思ったけど副市長さん新しいのに詳しいことはおわかりじゃないだろうと思って、どっちかといやあ教育長さんにお聞きしようと思う。この推進委員になってますから、推進委員としてどんな活動をされて、ここにエコオフィスおごおり推進委員になってます。ので、その辺はどんな、委員会で大体具体的にどんなことをされてるのかちょっとお聞きしたいと思いますけど。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 これは、平成17年度に策定されたものですから、そのときの教育長、そのときからされていると思うんですけど、例えば空調の調整とか、重点目標4つございます。適正な空調管理、28度、20度、昼休みの消灯、OA機器の電源オフ、両面紙を使って片面は無駄をなくすということ、それから、そういうのがございますから、そういうことを私たちの中で決めてますので、それを各委員会のそういう部署、それから小・中学校に全部この取り組みを紹介してやっていただくというふうなことで進めさせていただいております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) ここに小郡市役所の環境保全に向けた率先行動計画って書いてあるんですね。だから、市長さんでもいいんです、こういう中身を、私どもは絵にかいたもちになったらいかんということを、よくだれかも言われてます。だから、具体的にやっぱり推進せんと、いいことは立派に書いてあります。ただ、これとかあれとか、やっぱり一つ一つ大事なことは進めないかん。だから、主なもんだけ聞こうと思ってるんです。全部聞きよったら50項目以上ありますから一つ一つ聞いたらいかん、これは大事だろうと思うことだけちょっと聞いていこうと、簡単に言うと。

 まず、その前に委員会があるから、これを進めるか進めんかで委員会を、こういうふうに進めようとかですね。例えば、17年11月ですから18年、1年たったのにこれができてないからこっちを進めようと、何かそういうことを話し合わんと、計画、絵にかいたわ、そりゃあもうかいただけですから私知りませんじゃいかんような気がしますけど、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 清水環境経済部長、答弁求めます。



◎清水啓介環境経済部長 今おっしゃってますのはこちらの率先行動計画のことだろうと思います。一番上に確かに、副市長、当時助役でしたけども、副市長、教育長、各部長の中で推進委員会等つくっておりまして、その下に関係課長、企画課、人事課、教務課、財政課、生活環境課と入りまして企画会議というものがあります。その下には推進責任者として、エコリーダーという形で各職場にエコに関しての推進なり調整をしていただく役割の職員を配置しておるわけでございまして、毎年度実績をずっと出しております、何%削減できたかという形でですね。それに基づいて企画会議の中で今年度はこういうことに力を入れていこうとか、そういう会議ももちろんやっております。で、それを最終的な推進委員会に報告するという形でございまして、ちなみにちょっと、平成16年度から始まっておりまして、19年度までの実績を少し報告させていただきたいと思いますが、まず温室効果ガス排出量の削減に関してでございますが、市役所本庁舎だけを見ますと13.6%の削減ができました。これは、電気であったりガソリンの使用料、灯油、重油、軽油、その他もろもろのいわゆる二酸化炭素を排出するであろうものですね、それを、数式がございまして、量として計算した結果で16年度に比べてマイナスの13.6%にはなっております。残念なことに、この数値というのは京都議定書から6%という数字が来ておりまして、それを一応目標としておるわけでございますが、小郡市全体の公共施設の削減はどうかという話になりますと、新たに16年度以降、「あすてらす」であったり、東野校区公民館であったり、あとは立石、味坂小学校の給食室でありましたり、公共施設自体が実はふえております。したがいまして、それらを合計しますと、まだまだ目標達成にはちょっとほど遠いかなという現状になっておるところでございます。

 ちょっと話が前後してしまいますが、先ほどエコオフィス推進の目標としましては4つということで教育長も申されましたが、1つ目が温室効果ガスの総排出量を21年までに6%削減をしようというものです。もう一つは、水道使用量を6%削減する。それから、用紙の使用量、これもまた6%削減しようと。あとは、環境負荷の少ない事務事業の推進を行いますよということで、6%というのが先ほど申します京都議定書から来とるわけでございます。で、温室効果ガスについては先ほど申しましたような結果でありますが、次の水道使用量でございますが、水道使用量は、これは残念ながら目標を達成できておりません。2.4%の逆に増になっております。それから、用紙の使用量でありますが、これは本庁舎、この庁舎内ではマイナス9.5%ということで目標は一応クリアできたと。全体の、庁舎以外の総合計でもマイナス8.9%ということで、一定の成果は上がったのではなかろうかなと思っております。この数字は毎年各委員さんにはお示ししとりますし、各職場にも伝わっているものというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) ここに書いてあるのは、いわゆる推進委員会がここで指示、監督して、組織というのは指示、監督して下におろしていく。して、具体的には市の職員さんが何かやるちゅうことになってるから私聞いとるんですよ。そうせんと、指示、監督がなくて勝手にしよったらまたこれおかしい。だから、まあ、それはそれでしときます。

 ただ、1つ、2つ、この中でも簡単なことは聞いときますけども、例えば、これも私は6月議会か3月議会でも言うた、ノーマイカーデーですか、だから自転車通勤を、ここに書いてある、自転車、徒歩通勤推進デーを設けると書いてあるけど、余り、絵にかいたもちになっちゃいかんですからね。具体的には大体、本当にこういうことが実行されてるのかどうか。その辺いかがですか。教育長さん、どっちでも。



○吉塚邦之議長 高木総務部長、答弁求めます。



◎高木良郎総務部長 ご承知のとおり、実は諸手当の見直しのときに2キロ未満のいろんな手当については廃止をいたしました、これはたしか佐藤議員もご指摘あったと思いますが。それ以降ではありませんが、健康の問題とかガソリンが非常に上がったということで、直接教育が行き渡ったかどうかというのは別問題として、現実的には職員については自転車で来ている人間、歩いてきている人間というのは相当ふえたというふうに思います。必要であれば、後で、6月議会のときに佐藤議員のほうからご質問がありましたので調査をしておりますので、必要があればどのくらいの人数が来てるということについてはお示しをしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) ということで、時間もありますので個別には聞きませんけど、せっかく出されたんだから、これを全部でできるように、多分できないことも、できないことありますよって言い方悪いけど100%は行かんと思います。だから、やっぱりしやすいものからやっていく、これはできるとかこれはできない、書いてもなかなか難しいとか、だからぜひ、せっかく書いたんだから、私も100は、大体私がそこまでできてません、100はですね。だから、やっぱりできることからやっていくということでぜひ進めてください、せっかくだから。

 ということで、環境保全に向けた率先行動計画、市長さん、この9月に私は、今さっきもずっと話しがあったように、こういうものを市役所だけやなくて全体に推し進める、市全体に。だから、とりあえず一番地元の、自分の管轄ちゅうか、一番直接の市役所内だけ、やっぱりこういうのは市全体、小郡市民として全部こういうのを広めてできるのからやっていく、こういう考え方はございませんか、ちょっと市長にお聞きしたいと思いますけど。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 市役所の環境保全に向けた率先行動計画の柱は、温室効果ガスと水道量と、そして用紙の使用量等、京都議定書にのっとった6%削減しますよと。そうした目標に向けて全庁一丸となって取り組んでいくということであります。で、これをそのまま、例えば各家庭に6%あれして温室効果ガスを算定させてとか、用紙はないでしょうけど水道とか、じゃなくてトータル的な環境保全に向けた取り組みを、3R運動もそうでしょうけども、そういった意味で市民の皆さんにやはり啓発をしていかないかん。そういった意味においては、今広報紙等では時々そういったことを載せてます。そして、昨日も朝早くから佐藤議員も頑張っていただいていましたけども、ああいう、缶の分別回収も含め、缶だけじゃなくていろんな分野でそうした資源の有効活用化に向けた取り組みを進めてますが、それもやはり地球環境保全の一つの取り組みでもあります。まさに、そうしたことでリサイクル推進宣言都市として小郡市は高い評価も得てるところでありますが、今後それだけに甘んずることなくやっぱ広く広めていくと。そういった意味においては、やはり市民の方々に啓発することが大事だというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) これもぜひ進めてください。別に、小郡市役所の中と同じものをせえじゃなくて、やっぱり小郡市、市民全体としてこういうものに環境保全の面は取り組んでいくことが大事と思います。小さいこと言いませんでしたけども、環境保全の犬のふんの問題もまだあちこちから聞こえてくるんです。ある程度されてます。特に生活環境の、課長さんおられませんけども係長さん以下本当に一生懸命されてるのは私は十分理解しとんですよ。ただ、やっぱり上からそういうことをやっていかんと、担当者がどうだこうだもありますけどね。だから、担当課長以下一生懸命やってるのは私認めとんですよ。ということで、ぜひ全体的に進めていただくようにお願いします。ということで、この話は終わります。

 今度、3番目です。今から、今さっきも話したように、本当全国的には団塊の世代800万人おってどうだこうだあります。余り全国的なことを話しとってもしゃあない。小郡市、団塊の世代3,000人ぐらいおると。次々と発生してきます。だから、今言ったように、教育長の回答はボランティアの人たち、余裕がある人はいいんです。余裕のある人はいろんなことをされてる。ただ、余裕のない人がおるんじゃないかと。その人たちの定年延長後生活が困って大変じゃないですかと。だから、その辺の対策を、ボランティアのことはもうわかりました、お聞きしましたので。その辺のことはいかがですか、総務部長さんか副市長さんか。どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 清水部長できますか。

 清水環境経済部長、答弁求めます。



◎清水啓介環境経済部長 中高年齢者の対策ということで、特に団塊の世代等の今後どうなのかというご質問だろうと思います。それでは、中高年齢者に対します就業支援対策と申しますか、そういうことに関してお答えしたいと思っております。

 まず、本市独自の就業支援対策といたしましては、求職者向けパソコン講座、これが初級、中級と年2回、約43名程度の出席でありますが、それから生涯学習課との共催によりまして女性再チャレンジ講座というのも開催しておりまして、これが初級、中級、年2回やっておりまして、延べ32名程度の出席でございます。そのほか、市の広報でありますとかホームページ等によりまして公募いたしまして多くの方に参加していただいておるわけでございますが、これについては毎回好評をいただいておるような状況であります。それと、国、県との共催によりまして雇用であったり労働問題に関する相談会、これも本年11月にも開催してきたところでございます。さらに、今議会で補正予算に計上させていただいておりますように、来年の3月にはハローワークの出張所であります地域職業相談室の開設も予定をしておるところでございます。これは、福岡労働局のほうが開設する、相乗りして開設するということでございますが、いわゆるシルバー人材センターで行っております高齢者職業相談とあわせまして、ハローワークとのさらなる連携を密にいたしまして、迅速な求人案内等を行いまして雇用の促進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 今、私が聞こうとしてるのは、60歳以降のこともありますけど、今からどんどん発生してきますし、現に今仕事してる人も発生して、今度大量に。だから、その辺の、簡単に言うと、五十五、六歳ぐらいから事前にそういう教育なり身構えなり、いろいろ、これは市ですべきことと企業ですべきことはあると思います。私どもの企業はもう56ぐらいから、年金の問題からしとかないかん。ただ、小郡市の企業さん、なかなか難しいところがあると思います。だから、そういうアプローチとか、退職した後をどうすることもあります。その辺のことをいかがですか。もう一つ、あ、それだけちょっとまずお聞きしたいと思いますけど、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 今、お尋ねは、例えば会社が倒産したりしてリストラになったらというお話なんでしょうけども、正直申し上げまして、それを市独自で就労をあっせんするというシステムには今なってないんじゃないかと思います。結局、ハローワークあたりがそういう業務を行ってるわけでありまして、そちらのほうととにかくうまく連携をとりながら、いち早くそういう相談に行っていただくようにするということがまず第一じゃなかろうかなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 企業倒産のこともありますが、今現に仕事してる人もあるんですよ。だから、これは一般企業でもやらないかんし、要するに行政でも進めんと、どんどん年金の問題、保険の問題も失業した人はお金払い切らんで、保険の問題ありますよちゅうのはその辺のことをどうですかて。なら、もう一つ、もうちょっとわかりますく言いますと、一番卑近な例で。市の職員さんのことをお話しさせていただきましょうかね。市の職員さん、今人事課長さんに聞いたら、60歳、来年の定年の人が、去年した人が、来年が8名ぐらいですか。それから、次が17名ぐらいおられる。そして、人数を見ますと結構おられる。そうすると、その人たちの60歳以降は、年金は報酬比例分だけで金額は十何万円か知りません。本当にそれでいいんかと。市の職員さん恵まれとるからそれで、どうかわかりません、我々一般企業はなかなかそういきません。だから、職安、ハローワーク、どこでも65歳まで定年延長、雇用とかいろいろ問題が今発生しとるんです。だから、そういう準備を今からしとかないかん、行政としても。だから、その辺の考え方についてどうですかと。簡単に言うと、市の職員さんの例でもいいです。ちょっと例が一般企業と違うかもしれん、その辺どうですかて聞いとんです。総務部長か経済環境、どっちかになるかと思いますけども。



○吉塚邦之議長 行政の役割のようでございますので、高木総務部長、答弁求めます。



◎高木良郎総務部長 今ご指摘の件ですが、数年前であれば、こういう年金制度の問題の中で60前に別個にチャレンジをするということで、一、二年前から給与は払うけど出てこなくていいと。で、退職後の準備をしなさいと。で、新たなやり方をという話もございました。公務員の世界はなかなかそういうことは難しいような状況でございます。ただ、ご指摘のとおり、年金制度の改正とともに退職後の年金をどうするかということが今問われてきてるわけです。ご指摘のとおり、昭和24年4月生まれ以降の人については、比例報酬部分以外についてはすべて65歳からと。いわゆる基礎年金部分ですから、これはもう当たり前の話なんですが、そういうことで、さらに昭和36年4月2日以降の人については65からじゃないと何も出ないという状況です。

 これは間違いなくそうなんですが、じゃあうちのほうは何が制度としてできるかということになりますと、再任用制度か再雇用制度かどちらかがございます。しかしながら、うちの部分ではすべての職員を同じような形で雇うということは現実的に難しい状況です。何らかの形で相談業務とか、行政にいた間にこの部分についてはもうオーソリティーという人もいらっしゃる、技術的なものを持ってある方もいらっしゃいますが、全部の人を一様に、一度に雇うということは難しい状況です。在職中の状況もありますし、在職中のポストの問題もございます。特に、管理職等々につきましては、例えば退職後に管理職のポストというのは当然なことございません。例えば、担当職員であれば何らの形で現場で働くことができますけれど、そのときに新たな課長はもう要りませんし、部長はとりわけ要りません。新たな部長が同じところに2人も3人も要るわけじゃないのでそれは要りませんが、じゃあその人たちをどこでどういうふうに雇用するのかというのも悩ましい問題です。ですから、いろんな形で、うちとしても嘱託職員等々についていろんな方法は考えておりますが、根本的には、最終的には、先ほど佐藤議員が言われたように、職員の場合についても国の制度の中で定年制の延長を将来にわたってお願いをしていくということが、いわゆる民間と同じような格好でする必要があるんではないかと思います。できる限り新たな嘱託職員等々の再雇用については検討してまいりたいと思いますが、先ほど申しましたように、すべての職員を網羅することができないというジレンマがございます。そういうことでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) すべての職員じゃないんですよね。私は人事に聞いたら、ほとんどの人はもう60でやめたいという人もおられる、また延長してくれ、それが規定がどうかわかりませんけど、だからそういう人もおられる。だから、その辺は、もうやめるという人はそれでいいんですよ、全部、もちろん人事考課によって採用したり。ただ、年金まで、最高28万円かなんかに決まって年金が14万円ぐらいあったらあと14万円、最低賃金を675円掛けたら安くできる。そして、その頭脳とか生かせることができる。だから、今の新しい人を採用した半分ぐらい、今の財政問題でいくと、またそれが国もすべてなるんです、もう。それと一緒に、今高木部長言われたように、国が65まで延長した、あと5年、10年かかるかわかりません、何年か。その期間は私はどうするんですかになるから、どうですかと、その期間だけでも。やっぱり本当にその人、なら自分がやめるで、ただ部長さんなんかはもう高い給料だからおれやめていいでしょう。一般職員の人とか安い人たち、安いかどうかは知りません、見たことない。そういう人たちはそういうことをやっぱしていかんと、我々企業もみんな一緒なんです。だから、これは行政として考えないかん。ただ、今言ってる、一番卑近な例だけ取り上げて言っとんです。その辺の考え方はどうでしょうか。副市長さん、市長さん、いかがですか。その辺の考え方、私ね、総務部長さんも大変と思います。どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 今の質問に対しては総務部長はもう答えてますよね。

 高木総務部長、答弁を求めます。



◎高木良郎総務部長 総務部長としても一職員としても、正直言いまして、できるだけ働きたい、働かなければならないという人についての雇用はぜひ守りたいというふうに思いますが、一つには、再任用制度導入についてはすべての職員をと、再任用することができるというふうな規則になっておりまして、すべての職員を、希望した職員をするわけにはいかないし、また希望した職員についても適当な場所があるかどうかについても課題です。先ほど言いましたように、例えば、例えばの例ですよ、年金の相談あたりに非常に熟知してるとか、建築確認あたりのことについて非常に熟知して相談業務が非常に得意であるとか、そういう人たちは1人、2人はいいですが、そういう人は何人も要らないわけですね。1人採用すると、その次の人はもう要らないと。だから、そういう面では、希望した人が妥当かどうかについてもうちのほうは考えなければならないし、妥当であればそれなりの方法を考えていきたいと思いますし、どうしても働きたいんやけどそういう場所がないという方もいらっしゃいますので、少しその辺についてはできる限りの努力はしていきたいと思いますが、今のところ全部の話としてはできてないと。これは、正直言いまして小郡市だけの問題じゃなくてすべての市においても、市だけじゃない、町でもそうですが、その辺については悩ましいところだと思ってます。

 ただ、まだ今いいのは、比例報酬部分が出てるところは、十一、二万円だろうと思いますが、出てるところはまだ救えますけれど、何らかの形でですね。だけど、これが出なくなってくるともう待ったなしですから、今そういう面では佐藤議員のご指摘の分については内部でも十分検討しながら、できるだけ多くの職員の希望をかなえれるような格好でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 今は卑近な例を市の職員に対象しましたけども、今から本当にそういう時代がやってきます。だから、抜本的に物事を考えていかんと、これは国も一緒ですけどね。ただ、行政を預かる、住んでてよかった、小郡に住んでてよかったと言われるような制度にやっぱしていかないかんと思いますけども、もう一度、市長、そういう抜本的があるかどうか知りませんけども、市長としての対策、お聞きして終わります。どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 大まかには高木部長がお話ししたとおりだというふうに思っています。定年になって就職したい人すべてを、もう雇ってほしいというのはその人から見たらそうでしょうけども、やはり使えるスキルとかその場所が必要であって、そうした部分があればいいんだけども、そうでない人もすべて雇うとなると、やはり違った部分の弊害も出てくる可能性があるというふうに思います。そういったトータル的なことを考えながら、そうした新しい制度については今後、もう今検討しておるというところであります。



○吉塚邦之議長 以上で8番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月16日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時23分