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福岡県 小郡市

平成20年12月定例会 12月03日−01号




平成20年12月定例会 − 12月03日−01号









平成20年12月定例会



             平成20年12月第5回定例市議会

                           平成20年12月3日(水)開会

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1. 議事日程

  第1 会期の決定

  第2 会議録署名議員の指名

  第3 諸報告

  第4 議案の一括上程

    1 福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について(議案第54号)

    2 選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第53号)

    3 小郡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について(議案第52号)

    4 平成20年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認について(議案第49号)

    5 平成20年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)の承認について(議案第50号)

    6 平成20年度小郡市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の承認について(議案第51号)

    7 損害賠償額を定め和解することについて(議案第55号)

  第5 提案理由の説明

  第6 請願委員会付託



1. 会議に付した事件

  日程第1 会期の決定

  日程第2 会議録署名議員の指名

  日程第3 諸報告

  日程第4 議案の一括上程

      1 福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について(議案第54号)

      2 選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第53号)

      3 小郡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について(議案第52号)

      4 平成20年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認について(議案第49号)

      5 平成20年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)の承認について(議案第50号)

      6 平成20年度小郡市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の承認について(議案第51号)

      7 損害賠償額を定め和解することについて(議案第55号)

  日程第5 提案理由の説明

  日程第6 請願委員会付託



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              開会 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成20年第5回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

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△日程第1 会期の決定



○吉塚邦之議長 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期の定例市議会は、本日から12月19日までの17日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月19日までの17日間と決定いたしました。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○吉塚邦之議長 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、7番田中登志雄議員、8番佐藤尚武議員を指名いたします。

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△日程第3 諸報告



○吉塚邦之議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

 まず、監査委員から、平成20年8月から10月までの3カ月分の例月出納検査及び税務課と収納課の定期監査の結果報告を受けております。

 次に、市長から地方自治法第180条の規定による専決処分の報告がありましたので、写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

 次に、大型商業施設誘致に関する特別委員会に付託中の件につきまして、委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、会議規則第45条第2項の規定により、この際これを許可いたします。

 赤坂博則大型商業施設誘致に関する特別委員長。

              〔赤坂博則大型商業施設誘致に関する特別委員長 登壇〕



◆赤坂博則大型商業施設誘致に関する特別委員長 皆さんおはようございます。

 大型商業施設誘致に関する特別委員会からの中間報告をいたします。

 10月30日に委員会を開催し、執行部から説明を受けましたので、概要につきましてご報告いたします。

 9月定例会では来年の秋の開店を目標に進んでいるという報告をしていましたが、10月27日、イオン九州から開業時期を数年延期したいとの申し入れが市に正式に文書であり、その延期の理由が、1、経済が冷え込んでいる中、テナントの出展意欲の低下が顕著であり、テナントの誘致が困難である、2、建築資材などの高騰で投資額が当初計画の約1.5倍となり、当初計画の採算との乖離が大きくなった、3、経済が冷え込み消費者の消費意欲が低迷しているということで、市はこの申し入れを受けざるを得なかったとの説明を受けました。

 なお、文書では数年延期という申し入れがなされているが、イオン九州からは1年の延期を目標に全力を尽くすとの説明を受けているとのことで、市は今後ともイオン九州から随時報告を受けながら、また行政的な手続はほぼ完了すると思われますが、出展にあわせて行うべき事業などについては、イオン九州や地域の方々と協議しながら早期開店に向けて進めていきたいとの説明がありました。

 今後も執行部から逐一報告を受けながら、これからの動きを見きわめるためにも継続して活動していきたいと思います。

 以上、簡単ですが、中間報告とさせていただきます。

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△日程第4 議案の一括上程



○吉塚邦之議長 日程第4、このたび市長より議案第54号外6件がお手元に配布のとおり提出されましたので、これを一括上程いたします。

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△日程第5 提案理由の説明



○吉塚邦之議長 日程第5、この際、市長の提案理由の説明を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 紅葉の美しかった季節から一夜、一枚一枚枯れ葉舞い散る季節となってまいりました。師走に入りまして、今年も残すところあと一カ月を切りました。1年が早くたつのを驚く今日このごろであります。

 さて、そうした中、本日ここに平成20年第5回の小郡市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては公私ともご多忙の中にご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。

 議会におかれましては、今定例会の会期を12月19日までとご決定をいただき、提案いたしております案件につきまして慎重審議をいただくわけでございますが、どうか十分に審議を賜り、全議案につきましてご承認いただきますことをお願いするものでございます。

 さて、今議会に提案しております案件は、広域連合規約の一部変更1件、条例の一部改正2件、補正予算3件、その他1件の計7件でございます。

 それでは、日程に従いまして順次ご説明を申し上げます。

 議案第54号福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてでございます。

 本件につきましては、福岡県後期高齢者医療広域連合の議会の議員の定数に係る経過措置を延長するとともに、当該広域連合に対し構成市町村が負担する共通経費の負担割合を改めるため、福岡県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第53号選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本件につきましては、現行条例では、小郡市議会議員選挙においての選挙公報の発行に関し、一般選挙のみ発行と定めているため、市議会議員補欠選挙等においても選挙人への周知啓発等のために選挙公報を発行できるように改正するため、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第52号小郡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本件につきましては、健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成21年1月1日に施行されることにより、産科医療補償制度に登録している病院、診療所、助産所で出産した者に対する出産一時金が現行の35万円から38万円に引き上げられることとなりました。本市においても、この改正を踏まえまして条例を改正するものでございます。

 議案第49号平成20年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認についてでございます。

 本件につきましては、国、県の補助事業等の採択に伴います事業費の整理が主なものでございますが、人事異動等に伴う人件費の整理もあわせてお願いをしているところでございます。

 それでは、今回の補正予算の概要についてご説明を申し上げますと、歳入歳出をそれぞれ2億726万5,000円増額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ156億7,356万円と定めました。

 歳出の主なものを申し上げますと、社会福祉費7,442万4,000円の増、児童福祉費4,917万9,000円の増、清掃費5,963万円の増などでございます。

 次に、歳入の主なものを申し上げますと、道路特定財源の暫定税率失効期間中における減収分を補てんする地方税等減収補てん臨時交付金508万円、国庫負担金5,126万5,000円の増、繰越金1億2,090万円の増などでございます。

 以上が平成20年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の概要でございます。

 なお、詳細につきましては総務部長より補足説明いたします。

 議案第50号平成20年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)の承認についてでございます。

 まず、歳出の主なものを申し上げますと、事業費の概算見込みが立った給付費全般の見直しによる1億3,087万円の増額、介護認定申請の急増による介護認定審査会費の124万1,000円の増額、旧措置者への個人負担金の返還等の償還金69万4,000円の増額等が主な内容でございます。

 次に、歳入として主なものを申し上げますと、国庫補助金等3,383万3,000円、支払基金4,057万円、県支出金1,343万4,000円、一般会計繰入金1,904万円、保険料の2,765万3,000円の増額等でございます。

 歳入歳出それぞれ1億3,453万円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億532万7,000円と定めました。

 以上が今回の補正予算の概要でございますが、細部につきましては保健福祉部長より補足説明いたします。

 議案第51号平成20年度小郡市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の承認についてでございます。

 本件補正につきましては、人件費の補正をお願いいたしております。予算の規模につきましては、歳入歳出それぞれ11万3,000円を追加し、歳入歳出の予算の総額を23億7,809万円と定めたものでございます。

 以上が今回の補正予算の概要でございます。

 議案第55号損害賠償額を定め和解することについてでございます。

 本件につきましては、平成19年12月18日、市立三国保育所で起きました幼児の転倒による負傷事故に関しまして損害賠償額を定めること及び和解契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 以上をもちまして提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞ全議案とも慎重審議の上に、ご承認を賜りますように重ねてお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 これより補足説明を求めます。

 まず、議案第49号について。

 高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 おはようございます。

 それでは、平成20年度補正予算(第3号)の補足説明をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、歳出のほうからご説明を申し上げますので、11ページをお願いいたします。

 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費より10款教育費に至るまで、先ほど市長の提案理由でもありましたように、9月末での退職者並びに10月の人事異動等に伴う人件費の整理をお願いをしているところでございます。ちなみに、人件費の総額につきましては601万円を減額しているところでございますが、各款ごとに整理を行っておりますので、各款ごとの人件費関係の経費の説明につきましては省略をさせていただきたいと思います。

 続きまして、13ページをお願いいたします。3款民生費、1項社会福祉費、2目心身障害者福祉費、20節扶助費で3,947万7,000円の増をお願いしております。心身障害者施設訓練等支援費の扶助費につきまして2,300万円の増、障害者居宅生活支援費900万円の増につきましては、対象者の増や単価の引き上げ、利用者負担額の減額措置によるものでございます。地域生活支援事業費につきましては、移動支援事業などのサービス利用増につきまして747万7,000円の増額をお願いしているところでございます。

 続きまして、15ページをお願いいたします。3款1項4目高齢者福祉費、20節扶助費で老人保護措置費といたしまして840万円の増をお願いをしております。これにつきましては、養護老人ホームへの措置者の増によるものでございます。続きまして、28節繰出金の1,904万円につきましては、給付費等の増額に伴います一般会計から介護保険事業特別会計への繰出金の増でございます。

 16ページをお願いいたします。3款2項児童福祉費、2目児童措置費、私立保育園運営費で4,102万9,000円の増をお願いしております。これにつきましては、園児数の増によりまして私立保育園に対する運営費の増額をお願いするものでございます。

 続きまして、3目児童福祉施設費、公立保育所総務費で自己賠償金として25万3,000円をお願いしております。これにつきましては、議案の中に出てきておりますが、三国保育所における園児負傷に対する賠償金でございます。

 次に、18ページをお願いいたします。4款衛生費、2項清掃費、2目じん芥処理費、一般廃棄物処理費で資源回収奨励金として1,155万1,000円の増をお願いしております。これにつきましては、凍結しておりました平成19年度の後期分の奨励金を控訴審の判決を受けまして支払うための増額でございます。

 次に、19ページをお願いします。同じ目の廃棄物処理施設管理運営費で、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合負担金として4,807万9,000円の増額をお願いしております。これにつきましては、それぞれの市町村の負担金の確定によるものでございます。

 続きまして、5款労働費、1項労働諸費、1目労働総務費に新たに地域職業相談室整備事業といたしまして137万8,000円をお願いしているところでございます。これにつきましては、市内の求職者に対する就業支援を目的といたしまして、福岡労働局と連携をいたしまして地域職業相談室を新設するものでございます。市が体育館内の会議室を相談室として改修いたしまして、福岡労働局が備品、パソコン類の設置及び配線工事を実施いたしまして21年3月中旬の開設を予定しているところでございます。

 次に、22ページをお願いいたします。10款2項小学校費、2目教育奨励費、就学援助費325万5,000円の増をお願いしております。これにつきましては、就学援助対象者の増によるものでございます。

 続いて、23ページをお願いいたします。10款3項中学校費、2目教育振興費の就学援助につきましても、同様の先ほど申しました就学援助費の対象者の増による理由で287万7,000円の増額をお願いしているところでございます。

 以上をもちまして歳出の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、歳入のご説明をさせていただきたいと思いますので、7ページをお願いいたします。

 先ほど市長の提案理由の中でもございましたが、10款3項1目地方税等の減収補てんの臨時交付金でございますが、道路特定財源の暫定税率が失効した期間における減収分を補てんをするという今年限りの臨時の交付金でございますが、中身につきましては自動車取得税交付金分として407万4,000円、地方道路譲与税分として100万6,000円、合わせて508万円の交付金、交付額でございます。

 次に、15款1項国庫負担金から9ページの16款県支出金、3項委託金につきましては、それぞれの事業の確定によりまして算定された額を計上させていただいておりますので、説明は省略をさせていただきたいと思います。

 続きまして、20款1項1目繰越金で1億2,090万円の増額をお願いしております。19年度からの繰越金につきましては2億1,453万6,000円となっておりまして、その一部につきまして今回の補正予算の財源として充当するものでございます。

 次に、21款3項1目雑入、全国市長会賠償保険金でございますが、先ほど歳出のところでご説明を申し上げました三国保育所における事故の賠償金に充てる保険金でございます。

 以上で歳入の説明を終わります。

 1ページをお願いいたします。

 以上のことから、平成20年度の小郡市一般会計補正予算(第3号)につきまして、第1条で歳入歳出予算総額にそれぞれ2億726万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を156億7,356万円と定めたところでございます。

 以上、簡単でございますが、平成20年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の補足説明を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 次に、議案第50号について。

 福田保健福祉部長。

              〔福田 照保健福祉部長 登壇〕



◎福田照保健福祉部長 おはようございます。

 それでは、議案第50号平成20年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)について補足説明を行います。

 歳出から申し上げますので、10ページをお願いいたします。

 なお、事務費につきましては説明は省略をさせていただきます。

 10ページの一番下の段になりますけれども、2款1項1目の居宅介護サービス給付費、これはデイサービスやホームヘルプ等のサービスが対象でございまして、全体的に増加傾向にありまして対前年度決算額の8.7%の伸びを示しておりまして、今回5,200万円の補正をお願いするものでございます。

 次の下の11ページの上になりますけども、3目の地域密着型介護サービス給付費7,200万円でございますが、グループホームや認知症対応型の小規模多機能型の利用が対象となるサービス給付でございまして、同じく対前年決算の20%の増を補正をするものでございます。

 その下の5目施設介護サービス給付費5,500万円の減でございますが、これは老人施設関係でございまして、これにつきましては2.6%の減となっておるところでございます。

 次に、12ページをお願いいたします。最上段になりますが、2款2項の1目介護予防サービス給付費2,600万円でございますが、これにつきましては要支援1、2の方の介護サービスでございまして、全体的に12.5%程度の伸びとなっているところでございます。

 次に、7ページをお願いいたします。歳入でございますが、1款1項1目の第1号被保険者保険料から次のページの8ページの一番下になりますが、7款1項一般会計繰入金につきましては、それぞれ定められました負担割合に従いまして計上するものでございます。

 次に、1ページをお願いいたします。

 以上のようなことから、平成20年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)は第1条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ1億3,453万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億532万7,000円とするものでございます。

 以上、簡単ですけども、議案第50号の補足説明を終わらさせていただきます。



○吉塚邦之議長 以上で提案理由の説明を終わります。

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△日程第6 請願委員会付託



○吉塚邦之議長 日程第6、請願委員会付託を議題といたします。

 まず、請願第12号郵便局の利便性の確保に関する請願書について、書記をして朗読いたさせます。

              〔書記朗読〕



○吉塚邦之議長 ここで紹介議員の補足説明を求めます。

 10番多田幸弘議員。

              〔10番 多田幸弘議員 登壇〕



◆10番(多田幸弘議員) 皆さんおはようございます。

 それでは、郵便局の利便性の確保に関する請願書につきましては、ただいま事務局朗読のとおりでございますが、紹介議員として補足説明をいたします。

 平成19年10月から郵政民営化が実施され、日本郵政株式会社のもとに郵便事業株式、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命、郵便局株式の4つの機能に分離され分社化されたところであります。民営化により配送センターなどの再編や人員の削減により一部の地域に郵便物のおくれが出ており、さらには簡易郵便局の閉鎖や貯金保険業務の廃止も増加傾向にあります。郵便事業は全国一律のサービス維持が郵政民営化に関する法律などに明記されております。会社の業務内容が違うために、従来、郵便配達人が貯金、保険や老人向け訪問サービスも行われていましたが、民営化後はそうしたサービスもできなくなっております。

 ちなみに小郡市においては、小郡郵便局の中に郵便局と日本郵便小郡支店が併設されております。配達センターは旧特定集配局、太刀洗、北野、夜須などと旧小規模普通局、田主丸、浮羽などがあり、例えば太刀洗局の近くの住民が不在郵便物を受け取りに行く場合は、太刀洗局で受け取ることができず、甘木局まで行かなければならず、車を持たない人など苦労を強いられているとのことであります。

 今の民営化法では貯金、保険とも郵便局会社に業務を委託することが義務づけられていますが、10年たてばその義務がなくなることにもなります。つまり、10年したら採算がとれない特に収益性の低い過疎地で再編や撤退が行われると地域格差が生じることになり、地域住民の利便性が失われることになります。

 先日から郵政民営化見直し案も出ているようでありますが、民営化4会社の中で経営状況が厳しいとされる郵便事業会社と郵便局会社の一体化など議論が行われておりますが、国民の目線に立っての議論を深め、全国一律のサービスを維持し国民の利便性に配慮していただきたく思っております。

 どうか議員各位のご賛同を心からお願い申し上げまして、補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 本件につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、請願第13号「協同出資・協同経営で働く協同組合法」(仮称)の速やかな制定について意見書の提出を求める請願について、書記をして朗読いたさせます。

              〔書記朗読〕



○吉塚邦之議長 ここで紹介議員の補足説明を求めます。

 19番廣瀬勝栄議員。

              〔19番 廣瀬勝栄議員 登壇〕



◆19番(廣瀬勝栄議員) おはようございます。

 請願の趣旨につきましては、事務局朗読のとおりでありますが、紹介議員として補足説明をいたします。

 現在日本社会における労働環境の大きな変化の波は、働くことに困難を抱える人々を増大させ社会問題となってきました。また、2000年ごろからの急速な構造改革により、経済や雇用、産業や地方などさまざま分野に格差を生じさせました。働く機会が得られないことでワーキングプア、ネットカフェ難民、偽装請負など新たな貧困と労働の商品化が広がっています。

 また、障害を抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は日本全体を覆う共通した地域課題です。

 一方、NPOや協同組合、ボランティア団体などさまざまな非営利団体は、地域の課題を地域住民みずから解決することを目指し事業展開をしています。この一つである協同労働の協同組合は、働くことを通じて人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティの再生を目指す活動を続けており、社会問題解決の手段の一つとして大変注目を集めております。しかし、現在この協同労働の協同組合には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札、契約ができないことや社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があります。

 既に欧米では、労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブなど)についての法制度が整備されております。日本でも協同労働の協同組合の法制度を求める取り組みが広がり、1万に及ぶ団体がこの法制度化に賛同し、また国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まりました。雇用・労働の問題と地域活性化の問題は不離一体です。だれもが希望と誇りを持って働く、仕事を通じて安心と豊かさを実現できるコミュニティをつくる、人とのつながりや社会とのつながりを感じる、こうした働き方を目指す協同労働の協同組合は市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと、生きることに困難を抱える人々自身が社会連帯の中で仕事を起こし社会に参加する道を開くものです。国においても、社会の実情を踏まえ課題解決の有力な制度として協同労働の協同組合法の速やかなる制定を求めるものです。

 議員各位におかれましては、請願の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いいたしまして、補足を終わります。



○吉塚邦之議長 本件につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月5日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午前10時13分