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福岡県 小郡市

平成20年 9月定例会 09月18日−04号




平成20年 9月定例会 − 09月18日−04号









平成20年 9月定例会



             平成20年9月第4回定例市議会

                           平成20年9月18日(木)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成20年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 18番魚住清文議員の質問を許可します。

 ┌─────────────────────────────────────────┐

 │    質 問 事 項                              │

 │1. 地方分権の名のもとに自治体の財政は大変な困難を抱えている。これからの市政の展望│

 │について市長の見解を求めます                           │

 └─────────────────────────────────────────┘

              〔18番 魚住清文議員 登壇〕



◆18番(魚住清文議員) おはようございます。

 今日は昨日の質問に続き私がトップの質問になりますが、昨日はなかなか建設的な意見もたくさん聞けました。しかし、いまいちだという感じもしたんですけども、そういう意味では平安市長にお聞きしたいと思いまして、まず1点だけの質問にしました。というのは、もうすぐ市長選挙があります。これからの終結とこれからの展望というのを当然持っておかなきゃいけないというふうに思いますので、多岐にわたりますから、幾つかの問題に絞って、地方分権の名のもとに自治体の財政が困難であるという状況をどうとらえて、どう展開していこうかという市長の考え方を聞きたい思うのであります。

 ところで、地方分権が行われたのは小泉政権からですね。構造改革の名のもとに、小郡市で言えば、地方交付税が27億円、3年間でカットされると。これは、前の倉重副市長によれば、日本の自治体の90%はこういう状況だと、大変カットされて困っておると。いいところは、豊田とか、そういう大企業を抱えてる都市だけが何とかやってるという状況ということだそうですが。

 さて、こういう状況が何で起こったかと、まずそれを分析しないと対応の問題というのは出てこないというふうに思います。ですから、私はまず構造改革のかけ声、これは何かっていうと、大企業のもうけだけを応援したというのは言えると、私たちは考えています。私たちの庶民の暮らしを締めつけてきたと。リストラがはびこり、パートや派遣ばかりがふやされました。また、社会保障の切り捨てや増税で、小泉内閣以来、13兆円もの負担増が国民の間で起こってる。一方で、この10年余りで大企業は、大資本家は7兆円の減税であります。貧困と格差を広げてきたこんな政治はやめさせるしかない、これが今度の衆議院選挙で問われてる課題の一つであります、大きな一つ。

 さて、財源論でありますが、大企業に応分の負担を求める必要があるというふうに私どもは考えています。本当に財源は消費税しかないのかと。今は消費税しか助かる道はありませんというのが自民党総裁選挙で出ている候補者のいろいろの意見です。しかし、それしかないのか。日本共産党は消費税の増税は反対です。特に、食料品の非課税ということを今訴えてるところですが、いろんな無駄を削れば、財源はあります。中でも最大の無駄は、年間5兆円の軍事費であります。これは、私のおいも海上自衛隊のP−3Cの飛行機に乗って教官やらしとったんですけど、P−3Cというのは潜水艦を調査する飛行機です。97機あるんでしょ、日本に。日本全体では5機ぐらいでいいと言われている。あとは何に使うのか、こんな無駄はない。また、巨大な戦車が北海道にある。これは普通の道路入ったら道路が崩れてしまうから、普通の道路は走れない。つまり、昔のソ連が北海道に侵略してくるという前提でつくられた戦車です。これそのまま残ってる。皆さん、こういう無駄が数え上げれば切りがないんですけど、日本の自衛隊の問題としても残っております。そして、一番大きな、我々が感じておりますのはアメリカ軍に対する思いやり予算です。これはアメリカと交渉して、全然こういうのをしますという約束してないものをどうぞ使ってくださいと言って、2,500億円の思いやり予算を出してる。こういうことをやめていけば、毎年2,200億円の社会保障費と、こういうのは十分できるわけですね。

 もう一つは、大企業、大資産家への行き過ぎた減税をもとに戻すということ。それで7兆円規模の財源ができます。この10年間で資本金10億円以上の大企業の経常利益は2.2倍。ところが、納税額は相次ぐ減税で横ばい、1.1倍。従業員の給料は1割も減ってます。大企業だけを優遇する制度、アメリカ言いなりの政治を変えることで、財源はできるわけであります。

 また、人間らしい暮らしをという問題もあります。労働のルールが壊されて、働く人の3人に1人、若者や女性の2人に1人が非正規の労働者になっています。多くの人が明日の仕事もわからない、結婚もできないという不安定な状況に置かれています。政府が労働法制の規制緩和を続けてきたからです。特に、転機となったのが、1999年の労働者派遣法の大改悪です。例外だった派遣労働が原則自由化にされ、雇用破壊が急速に広がりました。今必要なのは、労働法制をこの大改悪以前に戻す基本政策、これが我が党もこれまでいろいろ主張してきた問題の中の一つであります。

 さて、そこで本題に入らせていただきますが、そういう中で小郡市の行政のあり方、昨日、佐藤尚武議員も質問しました行政の問題では、集中と選択でやりなさいと、私はこういう難しい言葉は余り使いたくないですけど、必要なところに使って、必要でないところを何とか遠慮してもらうと、こういう普通の言葉でしか言いませんけど、優先する必要があるものと優先しなくてもいいんじゃないかというのをやっぱり市民にちゃんと訴えて対応していくという取り組みも必要じゃないかと。これは佐藤議員の言われたとおりなんですよ。これは私たちだけじゃなくて、皆さんがそう思ってること。お金がないないっちゅうん、しかしそれでもやらないかん仕事はあるんじゃないかというのを選択して、何とか辛抱してもらうというところは辛抱してもらってという展望をつくる必要があるんじゃないかと、これが第1点であります。どういう展望を持って、これから臨もうとしてるのか。

 いろいろ話を聞けば、平安市長は歯がゆいほど優柔不断で、カットなかなかし切らんと。2割カットで一律やって、これもあれも一緒にやったっちゅうのを昨日批判されてましたね、佐藤議員が。私もそう思います。ここ使わんでもいいじゃないかというのを再々言いましたけど、これに手を着けないで、一律にやるというやり方でこのカットをやって。例えば、決算審査でも申し上げましたが、全日本同和会が小郡市にある。210万円ですか、補助金やってると。どういう活動やってるかというと、報告が来てますからって、報告で。実際どうかって、これ調べることできませんちゅうん。そんな補助金のあり方あるかと。住所があるのか、それも登録はあるけど、これは部落問題の差別にかかわるから、どこにあるかというようなことも言えないと。部落解放同盟の場合はちゃんとあるんですよ、下岩田にありますよね、隣保館使ってるから。これはもう公共施設を占領して、自分たちのものだけに使おうとするのはけしからんというのは全国でも批判が今出てますけど、しかし少なくともここに事務所があるというのは、それだけはわかってる。しかし、全日本同和会の場合はそういうのがないわけです。それにもかかわらず、補助金をやらざるを得んと。これおかしいじゃねえかと、だれが考えてもそうなんですよね。だから、もうそういう論議をどこでしたらいいのかという問題も含めて、市長がお考えになっていることをお聞きしたいと思います。

 それから次に、道路行政です。

 これも担当課長に聞きましたら、もう道路は手いっぱいですと、国から来ただけでもういっぱいですというような感じでした。ところが、いろいろ必要な道路はたくさんあると思います。この前、今度の補正予算で出てましたけど、三国校区から立石中学校に通学する子供たちのために街灯をつけると、道に。夜暗くなってから帰るときに、明かりがないと困るだろうということですが、あそこの道は自転車が通る道としては非常に危ないんです。そういうのを考えてるのかと、道路の整備というのは。あそこの道路の整備が、自転車通学がきちんとできる通学自転車道ができれば、かなりまた立石中学へ行こうかという子供も出てくるかもしれないけれども、そういう点はどういうふうにお考えなのか。道路全般についての基本的な施策というのをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、学校給食についてです。

 これはいろいろ学校給食の中身に移るわけではありません。学校給食は自校方式でやるという基本が決まった。これ基本が決まったのは、実は大刀洗との合併騒ぎの中で、大刀洗が全部自校方式でやってると、負けんように小郡もやる、それで合併しましょうというような、合併しましょうという話になったかどうかは知りませんが、そのはしりとして行われて、実際自校方式は大変いい仕組みですから、私ももろ手を挙げて賛成するんですけれども。さて現実は、小学校3校に自校方式の仕組みができましたが、あとをどうするのかと。例えば、のぞみが丘なんか、子供がどんどんふえて、もう三国中学校なんかはテニスコートをつぶしてプレハブ建てるんでしょ。じゃあ、ここに給食用の設備をつくられるかというと、そういうの全く可能性はゼロでしょ。そういうのを抱えて、なおかつ自校方式をしていかないかんということになりますが、だれが見てもすぐにはできないだろうと思いますね。だから、これからの対応については、今の市の財政の問題を考えても、少しすぐには取り組めない状況があるんじゃないかと。また実際、すぐに取り組んでいく必要があるということでもなかろうというふうに思います。ですから、そこら辺の考え方です。自校方式という基本方針は変えないけれども、しかし現状はこうだからどうだというのをはっきりさせてもらえませんか。何か、やりましょやりましょ言うだけで、後は聞こえてこないというのは、そんなばかな。もう市長選挙ありますから、ですからそういう点に備えて、基本的なやつをはっきりさせていただきたいと思います。

 それから、農業問題です。

 これが自給率39%をどうとらえるか。市の農業の新しい展開どうするかということですが、今朝たまたま新聞に、赤旗ですけど、稲作農家の時給が179円というのが載ってました、時間給がですよ。それで、さっき市長室へ行って聞いてきたんですけど、県の基本的な賃金は663円です。小郡市は、1日が5,700円ですから、割ると時給が735円と、県よりかなり高い数字なんですが。県の663円に比べても、179円という、こういう農業の状況、だれが後を継ぐかという。小郡の農業をこれからどうするかという場合、この問題も大きくかかわってくるんです。農業の収入をどう支えていくかという問題が一つあると思う。小郡市の庁舎を掃除してるおばさんの時給でさえ630円ですよ、これは県より低いから問題なんで、問題もあると思うんですけど。今、農業で、もうだめだと言ってるのは、この前私、農業委員会の送別会のときに、農業委員会の幹部の人から聞いたんですけど、日本共産党は1俵当たり1万8,000円要求しとるですよという話ししたんですよ。そしたら、いや1,600円でいいと。もう今はどうにもならない。1,600円じゃない、1万6,000円です。ごめんなさい。1万4,600円でしょ、ひどいときはね。やっていけないと。赤字なんですよね、小麦をつくっても。一方では、へんちくりんな事件が起こってますね。政府が輸入して、今度はやめるというふうなこと言ってますけども、札つきの米を買って、でお菓子屋さんも大変ですよ、そういう米を使わされて。それはしかし、欲のあれで、安い米を仕入れたらこれでやろうかと、これはだれでも考えることですからいいですけど。何でこんな、薬が入ってる、あるいはカビだらけの米を国が買うのかという問題が別にあります。小郡市の問題じゃありませんから言いませんけど。そういう中で、問題は起こってくるわけでしょ。この輸入がおかしいんだということは、もう農民は言わないかんわけですよね、何でWTOがどうのことのじゃなくて、本当に農業を助けるならばどうするのか。こういういろんな問題を抱えた上で、小郡市の農業どうあるべきかと。

 この前、環境福祉常任委員会で視察に行きました、小郡市の農家を。ここは米はアイガモ農法でつくっておられて、高いときには1俵3万円ぐらいで売れてるということです。私の知ってる、うちの息子の友達も東福童で百姓やってて、これも米は1俵当たり2万円でつくって売ってる。これはもちろん運んでいかにゃいかんわけですけど、いろんな努力しておる農家もおられると。しかし、普通の農家にそういう努力、今やれ言うても無理だろうと思うんですけど。しかし、展望を開くことは必要じゃないかと。そのためには何が必要かというのを市長はどういうふうにお考えなのかと。ただ単に、農業を守って拡大しますと言っても、実際には国からの予算は減るばっかりですから。だから、こういう中で何が大事なのか、何をどうつくっていくのか、そういう農業の自立をやってる農家の経験をどう生かしていくかという問題もあると思うんですけど、どういうふうにお考えなのかお聞かせください。

 それから、最後になりますが、子育て支援の問題であります。

 これは、冒頭に申し上げた、いわゆる若い人が非常に安い賃金で働いているという現状です。これは小泉さんの政策からずうっと来たんですよ、解放されて。キヤノンのような製造業までそういうのを使って、このごろ改めてきましたけど、使っちゃいけないというふうに決めてたのを解放して、結局物扱いに人間をしていくと、若い者をしていくという形で労働力を使ってる。これは、世界的に言えば、日本の資本主義も崩壊状況にあるなというふうに言われてるのが現状だと思います。今のままの日本の資本主義のあり方では、資本主義はつぶれてしまう。つまり、こういう労働させるやり方をしますと、次世代の子供を、自分の後を継ぐ、労働をする子供をつくれないんですよね。年収が200万円ぐらいですから、200万円以下ですね。そうしますと、もう次の労働するのがいなくなって、それこそフィリピンやらカンボジアや、あるいはインドネシアあたりから連れてこんと労働力はないという現状になります。だから、これが少子化問題の一番大事なところなんですが、この少子化問題については一体どういうふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。簡単ですが、ひとつ明快にお答えいただきたい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆様おはようございます。

 それでは、魚住清文議員のご質問にご答弁をいたします。

 地方分権の実現には、権限移譲に応じた十分な財政上の措置、ノウハウを備えた人員の確保も必要となってまいります。依然として厳しい財政状況が続く中、国に対しても、税源移譲等による適切かつ確実な財源措置について求めていく必要があります。このような中、平成20年度につきましては、国における地方交付税総額の増額確保を受け、本市におきましても交付税の微増が見込まれております。しかしながら、相変わらず苦しい財政状況が続いており、身の丈に応じた市政運営を行っていく必要があります。投資的事業、いわゆるハード事業につきましては、事業規模の見直し、期間の延長等を行いながら、充当する一般財源の上限額を設定し、事業の抑制に努めております。特に、新規の投資的事業につきましては極力抑えるとともに、緊急性のあるものを優先して実施しております。また、市債は財政硬直化の要因となるため、毎年の発行額を10億円以下に抑え、平成23年度末の地方債残高を190億円以下になるよう、起債の抑制に努力しているところであります。

 このように、現在の行政改革を推し進めることで、行政改革行動計画の最終目標年度である平成23年度終了時には一定の財政的効果を上げることができ、将来に向けての展望が開けるのではないかととらえているところであります。地方分権の進展に伴い、自分たちの町は自分たちで描いていけるという反面、規律のとれた財政運営、優秀で専門的な人材の育成、情報公開が進んだ透明性のある行財政運営が求められているところであります。さらなる分権改革に対応できる自治体運営を目指し、改革に取り組んでいる次第であります。

 続きまして、道路行政についてのお尋ねでございますが、道路は地域経済の活性化はもとより、教育、医療、福祉などの生活環境の向上を図る上で最も基礎的な社会資本であり、近年の高齢化、少子化が進展している中、活力ある地域づくり、都市づくりを推進し、安全で安心な地域の構築を実現する上で、道路整備はなお一層重要となっております。小郡市の市道につきましては、現在、一級市道31本、二級市道22本、その他の市道は2,007本、合計2,060本、距離にいてしまして55万6,631メートルの道路を認定し、整備促進に努めているところであります。しかしながら、道路改良率につきましては、平成20年4月現在において50.7%と、いまだ全体の半分程度という状況でございます。現在、市内で県道につきましては、都市計画道路、本郷・基山線を初め4路線、8事業を実施しており、市道については、大保・今隈10号線を初め10路線を実施しているところであり、市の財政事情もかんがみながら、でき得る限り国庫補助事業などを活用し、財政への負担を軽減できるようにして事業の進捗を図っています。

 しかしながら、ご存じのように、道路特定財源の一般財源化により、道路行政の先行きが不透明なため、小郡市のみならず、県や他自治体においても、道路計画の将来について心配が絶えないところであります。小郡市のこれからの道路計画につきましては、たとえ国の予算が厳しい状況になっても、限られた予算の中で地元区長を初め、役員さんや地権者の方々のご理解、ご協力をいただきながら、安全で安心なまちづくりにつながるよう、最小限の投資で最大限の効果を得るべく、職員一丸となって取り組んでいきたいと思っております。

 先ほど、議員がご質問の中で言われましたけども、三国中から立石中への通学道路についてでございますが、本年5月、市教育委員会へ生徒通学に伴う安全、防犯に関する要望として、地元立石校区区長会、PTA会長より申し入れが行われております。それを受け、防犯灯の設置については、本9月議会へ提案させていただいているところでありますが、自転車の歩道通行可能要件である指定道路標識設置につきましては、現在警察と協議中であります。今後とも、一般通行の安全とあわせ、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、学校給食の自校式の展望についてでございますが、市内には小学校8校、中学校5校がございますが、現在、味坂小学校、立石小学校、御原小学校の3校で自校給食を実施しております。今後の方針につきましては、以前平成17年9月の議会でも答弁いたしましたとおり、小学校は自校給食に切りかえ、中学校についてはその時点で検討いたすところで考えています。

 4校目の自校給食につきましては、ご存じのとおり、本市の財政状況は厳しく、さらに教育部門においては、学校校舎の耐震化が急務と考えており、この事業の進捗状況を見ながら、自校給食への事業を進めたいと考えています。

 また、現在の給食センターは昭和46年に供用を開始し、既に36年を経過いたしておりますが、自校給食移行には相当の期間が必要になると考えています。給食行政の視点からは、安全・安心な給食を提供することが最重要であり、古い施設ではございますが、衛生管理にも十分気をつけて、適正な維持管理に努めたいと思っております。

 4点目の農業対策をどうするのかについて答弁申し上げます。

 日本の自給率は、昭和40年度は73%でございましたが、平成10年には40%と低下し、平成18年度には39%へと低下し、そして平成19年度、1ポイント増加し、40%になっています。しかし、依然主要な先進国の中でも低い水準であり、食料の6割を海外に依存している状況は変わっておりません。また、その背景には、生産面については農業就業人口の減少などによる農業構造の変化、また消費面については戦後の食生活の変化、自給率の高い米の消費量の減少及び自給率の低い畜産物、油脂の消費量の増加によるものと考えられています。

 こうした中、国は自給率の政策目標を平成27年度で45%とし、食料・農業・農村基本計画に基づき、市町村を初め農業者、農業者団体、消費者、消費者団体等といった関係者が一体となって、自給率向上へ向けてのさまざまな取り組みへの強化が図られています。本市におきましても、自給率向上のために、生産面については、本市の基幹産業である農業の経営安定を図るため、担い手の育成、確保及び担い手の農地集積が急務であり、水田経営所得安定対策、産地づくり事業等で、国、県、農協と連携をとりながら、農業経営の安定のため、今後とも推進していくところであります。消費面につきましては、食品偽装表示問題や中国産冷凍ギョーザ事件等から、安全・安心な農産物への関心が高まっており、食の安全・安心に対する消費者への信頼確保が重要な課題となっております。

 本市におきましては、農協、農業者の団体、普及センター、市などで組織する小郡市地域水田農業推進協議会が行う産地づくり事業により、安全・安心な農産物づくりのための助成を行っております。また、安全・安心な農作物の生産、供給を推進するために、本市と普及センター主催で、農薬の安全使用、食品衛生、食品表示についての説明会を開催したところであります。食料の安定供給は人間の生命の維持及び社会の安定に欠かすことのできない最も重要なものであります。このことを踏まえ、国、県などの関係機関を初め農協などと連携を深め、自給率の向上のためにも、今後とも積極的に本市の農業経営の安定化に向け事業を推進し、振興を図っていきたいと考えております。

 次に、5点目の子育て支援の計画について答弁いたします。

 我が国の人口は戦後から人口増にありましたが、平成19年から減少に転じ、その中でも高齢化の進行と少子化の進行により、この状況が続けば、我が国の経済を含めた社会全体に深刻な影響を及ぼすことが予想されています。特に、国の人口を維持する指標として合計特殊出生率は2.08と言われておりますが、昭和50年よりその率を割り、平成15年には1.29となり、平成17年には1.26まで低下しました。しかし、平成18年には1.32、平成19年は1.34と増加をしていますが、依然として人口減少には歯どめがかかっていない状況であります。

 この状況下において、国全体で少子化対策の方針が示され、市においても、平成16年度に、平成17年度から平成26年度までの10年間の次世代育成支援行動計画を作成し、現在平成17年度から21年度までの前期行動計画によりまして、少子化対策に取り組んでいるところであります。行動計画の指標としましては、子育て支援の4本の柱として、1、小郡っ子をはぐくむ地域の中の子育て環境づくり、2、みずからのライフスタイルに合った生き方づくり、3、親子とともに健やかな成長を目指した健康づくり、4、子供の権利と生きる力をはぐくむ学びの場づくりを柱として掲げ、いろんな施策の指標に定め、計画の実現に向け、行政はもとより、地域を含めた社会全体で取り組んでいるところでございます。

 そこで、推進状況の例を申し上げますと、保育サービスにつきましては、平成17年度にみすず保育園の開設により、現在公立200名、私立740名の定員940名となり、現在入所希望の待機者はない状況であります。それと、延長保育を公立、私立11園において取り組んでいただいております。それから、子育ての推進では、大崎保育所と味坂保育園に子育て支援センターを開設しておりまして、子育て教室やオープンルーム、講座を開催していますし、電話やメールにて子育ての相談を受け、子育てに関する事業を推進しております。また、平成19年度には、東野校区公民館内に常設の集いの広場を開設いたしまして、現在月に1,000名を超える予想以上の多くの子育ての親子にご利用いただいております。今後につきましては、市北部に子育て支援センターの開設を県と協議を進めていく考えでございます。

 以上述べたように、次世代育成支援行動計画は、行政の多くの部署において事業の推進に取り組んでおります。そこで、平成21年度には、前期5カ年の行動計画の実績を踏まえ、平成22年度から26年度までの5カ年の後期行動計画を作成し、次世代育成の取り組みを推進していくよう考えているところであります。

 以上で魚住議員の質問への答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) いろいろご説明ありがとうございました。

 幾つかまだもう少し詳しくお聞きしたいんですが。昨日からの続きじゃないですけど、財政の使い方です、これは重点的にぜひともするという問題と、これは何とか我慢してもらうという問題もいろいろあろうかと思うんです。そういう中で特に、昨日も話出てましたけど、いわゆる南部の福童の浄化槽にかかわる問題で、16項目の約束をしたと。これをしないのはけしからんという話も出てましたけど、でも中身は到底やれる現状ではないというような話もありました。私、議会連絡会で、議員連絡会かな、話をいろいろ聞きましたけど、一番この事業の問題点はスタートからもう間違ってたんですよね。あそこに処理場を建てるときに、地元の合意はほとんどしてないんですよ。でも、市のほうでちゃって決めて持ってきてる。その背景にあるのは、あそこの事業をやる上で、同和対策事業がまだ利用できると。あと取り組んでいる事業が5年はいいですよと、取りかかっていればというのが、その2年前に出ました。これに何とか追いつきたいというんで、7年の計画であった下水道事業を5年に短縮して、それで認めてもらったと。実際は、外れた2年分は、あとでやってしまうという形でそれは解決したんですけど。問題は、処理場の場所ですね。決定せんと、それがオーケーが出らんというところで、もう県のほうで勝手に決めて、それを持ってきたんですよね。ですから、そういう中でけんけんがくがく、地元は問題が起こってんですね。私も呼ばれて、何で、田んぼがもう使えないからどうぞ使ってくださいちゅう家もあるのに、そういうところを抜きにして、県の決めた範囲内でやってしまうと。これはやっぱり地元の意見は全く無視した問題やないかというのが当時の問題でした。そういう中で、とにかく16項目の合意を得て、事業を始めるということになったんですけど、文句を言った人たち、けしからんと言った人たちはこれ自体も反対だといって、40人ぐらいおられたんですかね、反対表明してるはずなんですよ。だけど、これは無視されて、事業がどんどん進む中で、今度は16項目が守られないという形で今問題提起されているんでしょ。田篭前市長がやめられる時にもうここは使いすぎだと、これ以上必要ないというふうに私も言ったんですけど、どこで実現しているのかというと、そういう話じゃなくて、非常に市の職員が対応するのに困ってる現状があると。もう話も聞きたくないと言われたままで知らん顔して、対応しないというのが現状としてあると。とばっちりは環境経済の火葬場の跡地利用という問題にも降りかかってきてる。だから、きちんとこういうのは整理した上で対応していくというのが基本としてあると思うんですけど。それで、いろいろありますが、目につくところだけちょっと言ったんですけど、市民がいわゆるボランティアで県道の草取りをやるというようなのもうやってますよね、横隈で、大原もやってると思いますが。こういうふうに自主的なそういうふうに要求をしない、自分たちの周りをきれいにするという活動も一方では始まっておる。そういうのをどういうふうに生かすかという問題も同時にあると思うんですけれども。ですから、そこら辺の判断、これからの展望というのをきちんとしていただかないと、ほかの市民は何しよんじゃろかということになりかねませんので、そこら辺をどういうふうにお考えなのか、財政、単純じゃない、財政の使い方の問題じゃないんですけど、そういうところでネックになってる問題が幾つかあろうかと思います。そういうのをどういうふうに処理するお考えなのか。一応、とりあえずそれだけ。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 魚住議員ご承知のとおり、大変財政が厳しいということで、それが余裕があれば、そういったところにも、今懸案となっております浄化センターの供用開始に向けての16項目もありますでしょうが、厳しい状況にある中ですね。また、市で独自でやれない内容もあると、昨日お話ししたとおりであります。そのかわり、例えば拠点都市とかというのは難しいんで、都市計画法の34条において、例えば調整区域内の中で住宅が建てれるような形に変えていきましょうかとか、あるいはほ場整備のところが凍結してるんで、その部分については国土利用計画の中で土地利用の今後の展開を図る上で、違った開発ができるようにちょっと、そういった見直しをしたいとかですね。今、個別にずっとお話を進めているところでありまして、財政が大きく出動しないまでも、ただ面的整備ができないかわりに線的整備で、道路の必要なところを整備しましょうかと、そういった限られた財政出動もありますけども、そうした中でそういうやりくりしながらやっているところでありまして、大きな本体の、小郡市の財政自体が狂うようなことがないような範囲の中で進めているところであります。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) これは詳しいのはまた個別にお伺いして、対応についてはそれぞれの担当者としていきたいと思います。

 次に、学校給食も、これもどうこうということではないんですけど、展望としてはどうなんですか。実際上、どの程度までなら見通しが立って、自校方式の目安が立つのか、そこら辺はどう考えてるのかというと、秋山前教育長は盛んに壊れそうになってる給食センター、何とかして自校方式やらにゃ、変えにゃいかんというたことをいろいろ言われたのに、まだいまだに、それこそやめられて大分なるんですけど、立派な活動してる。これ一体、何か問題が起こったら困るんじゃないかと思うんですけど、給食センターなんかの扱いについてはどういうふうにお考えなのか。これは担当者のほうがよければ担当者の答弁で結構ですが、お願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 学校給食センターの建てかえ等の問題でございますが、今ご質問の中にもありましたように、以前単独校化を推すに当たっては、もう老朽化をしており、建てかえ等の措置が急がれると、そういったことの中で単独校という基本計画ができたところであります。ところがその後、財政状況が予想以上に悪化をしたということで、現在3校ということでとどまっているところです。教育委員会といたしましては、できるだけ早く単独校化の次の学校への建設をお願いしたいというふうに考えているところですけれども、今は耐震化の事業やっておりまして、昨日の質問の答弁でもお答えしたとおり、23年度を目標に終わりたいと、そういった考えもあります。あと、中断しております大規模改修をいつから開始するのかというそういう問題もありますが、いずれにいたしましても、財政当局と十分協議をし、いつから始められるのかっていうのはさらに詰めていきたいと考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) もう少し具体的にお伺いしますけど、じゃあ残りの学校すべて自校方式にするにはどのくらい予算が要るんですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 すべての学校を自校式ということであれば、概算でありますけれども、19億円から20億円程度というふうに考えております。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 19億円から20億円の目安はいつごろ立つんですか。23年には立つんですか、そこら辺は。だから、なければないでちゃんと言ってほしいと思うんですが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 いつごろ立つのかということでございますけれども、教育委員会といたしましては、できるだけ早期に建設できるよう財政的にお願いをしたいというふうに思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) できるだけちゅうのはもう、いつまでができる、10年か20年かわからんできるだけかもしらんしね、また後で詳しく聞きますから、それは一応終わります、その点は。

 そこでまた、次に行きます。今度は農業問題でお伺いしますが。

 何回もこれ問題取り上げてるし、昨日も何人か取り上げられてました。小郡の農業をどうしたら正常にもたらされるかと、あと次の人が喜んで来るような農業にどうやったらなるかという点では、いろんな知恵を集めてつくらないかんという意見も出てました。ただ、問題はどうやってこの農業を取り組むかというの、だれが中心になってするかっちゅうのを中心がないんですよね、現状見てますと。有機栽培の農家、委員会で見に行って、これいいなと、こういうの広げないかんと言ってますけど。今度米がとれたら、アイガモの料理もするから来てくださいとか言われてるんですが、どういうのか行ってみないかんけども。一応、そういう成果は上げてる農業やってる農家もおられる。しかし一方では、とにかく1万6,000円の米代だけでもとにかくどうにもならんという農家もふえてると。燃料も上がる、どうしたらいいかというふうに、もう頭打ちに来てる状況の中で、だれがどうこれを動かすかという問題があるんじゃないかと思うんですが、その点をどうお考えなのか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 農業を取り巻く状況に関しては、昨日もるる説明申し上げましたところでございますが、小郡市単独の力でもって全体の農業の状況を改善していくということは、現実問題としてはなかなか厳しゅうございまして、そうなりますと、国、県等の食料・農業・農村基本計画に基づきますさまざまな施策等を小郡市としては活用しながら、また独自に、議員おっしゃっておるように、個人レベルとまでは申しませんけれども、もちろん認定農業者の方々で活力を持って農業を続けておられる方も実際おられるわけでありまして、そういう担い手に対する今後どのような補助ができるのかと。今でも担い手の育成に関しては、もちろん産地づくり事業の中にもうたいこんで、想定できるといいますか国の方で示しております補助の対応は図っておるところではございますけれども、それが決して十分だとは考えてはおりませんけれども、そういう中で、とにかく市として、財政等も踏まえて、どのような補助の対応ですとか、支援ができていくのかというのを、やはり関係者の方々の意見も聞きながら、進めていかなくちゃいけないとは思っております。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 念のために、課長から農産物の県内農業産出の順位表ですか、どのくらいいいのをつくってるかっていうんで、乳牛では県下では8位で3億4,000万円ぐらいあると、小麦は6位で5億円、レタスが3位で2億円、洋ランが2位で4億3,000万円、こういうふうにいろいろ農業の収穫は上がってる報告は受けました。しかし、総合的に見て、じゃあどこで小郡市の農業やるかというのは、みんな農民自体もわからんでおるんですよね、いろいろプレハブ建てて、いろいろやって、試行錯誤して取り組んでおりますが、一番大事なのは、やっぱり道の駅で野菜を買うときに、こんなすばらしい野菜があるのかというふうな、そういう商品価値のあるものをするとかなり違うんじゃないかなというような気もしてるんです。私が知ってる東福童の青年は、自分のつくってる野菜は、例えば白菜でもキャベツでもにおいがしますよと、野菜の、あそこで売ってるのはにおいせんでしょうがと。そういう農業が、食べてみて、扱ってみておいしいというあれはみんなが飛びついてくる。道の駅とかなんとかじゃなくても、ちょっとやっただけでも、これだけの体にいい野菜が小郡でとれるんだということになれば、かなり広がるんじゃないかと思うんですけど、そういうのを指導する、あるいは連絡していく人がいないんじゃないかっていうのが問題じゃないかと思うんですけど、そこら辺がどういうふうにしたらいいものか、担当の部長でも、なったばかりではそういうのは頭働かんちゅうふうに答弁されると困るんですけど。だれかわかってる人でもあれば、あるいはそういうのを考えましょうというセクションでもあれば、あるいは考えてもらう人をつくろうというんであれば、市長のほうでもお考えをお聞かせいただきたいと思いますけど。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 魅力ある農業のためには、それだけ特色ある農産物をつくっていくと、そういうふうに低農薬でエコファーマーとか、そしてもちろん行政だけでなくて、やっぱせっかくJAみいっていうすばらしい組織、JAみいというブランドはもう全国的にも有名なブランドらしくて、しっかりいいものをつくったら、これはもう東京でもどこでもかなり売れてるというところなんで、JAや行政ともっとその辺で綿密に話す。それ以外にも新しい開発とかご指導いただくために改良普及センターはもちろん、そこの力を今はずっとかりているんですが。あるいは、朝倉農林とかも、しっかりとその辺と関係機関と連携をとってやらないかんなというふうに思います。前、朝倉農林の所長さんとか普及センターの所長さんたちと話して、小郡の農業を今後どういうふうに持っていったらいいでしょうかねえと、あるいはもっとブランド化していくにはどうしたらいいでしょうかねえというようなお話もしました。そういったときに、やはり小郡という単体ではなかなか難しいかもしれんけど、JAみいというのは小郡の方が考えている以上にすばらしいブランドなんですよと。ここへ乗っけていくことによって、大きく広がっていくと。例えば、そこの小郡の農業は農業で一つ、いろんな野菜なら野菜でもされてますんで、例えば朝倉のネギとか筑前のネギとか、そういう形である程度一定収量固まって創出することもいいんじゃないかと。一つ今、ニンジンか何かを幾つかの集合体で、小郡で3つぐらいでしたっけ、大きく取り組むというふうに言われておりまして、そこが取り組んでいただいたら、ある程度上がったら、例えばふくれんあたりで取り扱って、ジュースの原料にしてもいいよとかというふうにも言われたりもしたんですけども。そうしたいろんな専門のやはり、小郡の中でもちろん専門の農業の知恵のある方もいるかと思いますが、もっと専門的にやっている機関もありますから、そこの力をもっとかりないかんし、連携もとらないかんなというふうに思ってるところであります。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) そうですね、ぜひそういう担当のセクションが、交渉するセクション、市の中にもあってほしいと。JAは中心であるけども、JAのほうも今はお金集めな、お金でもうけないかんちゅうようなところばっかりが目立って、農業のほうはちょっとなおざりになっとるような感じもします。そういう意味では、JAの中のそういう農産物の政策を、意欲を持ってる人たちがやっぱり眠ってるような感じもしますので、そういう点をぜひ引き起こして、小郡市の農業のこれからの問題と。私どもも今度10月に視察に行くようになってるんですけど、もう提案されたのは、この特産物どうするかというような、やってるところを見に行くわけですけど。しかし、一番基本にはやっぱり小郡の農業の主役であるJAが動き出すというのをぜひ働きかけて、市の執行部のほうがやっぱりきちんと相談できるような体制つくってほしいなというふうに思うんですけど、そこら辺は担当の部長としては、執行部としてはそういう立場にはないというようなことをしょっちゅう聞くんですけど、こういう事態の中で、農業の再生という中で、あるいは国全体の中で、あるいはにせの食品米ちゅうのがはやって危ないというふうなパニックが起こるというような状況の中で、農業の大切さっていうのをやっぱり執行部がキャスティングボートをつくってやっていかないかんやないかなというふうに思うんですけど、そこら辺は部長の見解じゃなくて、市長なりますかね。どちらでもいいですけど、見解がお持ちであれば、お聞かせいただきたい。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 若干、力不足の面もありますが、答弁をさせていただきます。

 小郡市の農業の中心と申しますか、大勢を占めておるのはやっぱり土地利用型の農業だろうと思うわけです。その中に、普及所あたりからのご意見伺いますと、先ほど市長が申しましたように、要するに米・麦・大豆だけではなかなか農業所得の向上につながっていかないという現状を踏まえて、ニンジンですとかそういう野菜の作付に営農集団としても取り組まれてはどうですかというようなご示唆はいただいておるところでありまして。そういうことでもって、小郡市は地域水田農業を活性化するために小郡市地域水田農業の協議会というものをつくっております。それには農協のほうも参加されておりますし、普及センターも参加されております。当然、営農集団の各団体の代表者の方も参加されておりまして、そこで産地づくり事業という、例えば20年度産地づくり事業という計画をつくっておられるわけでございます。そういうな中で、小郡市も全然そのうち参画しとらんということでなくして、事務局は小郡市と農協で一緒で持ってますし、会長は昨年は農協のほうの会長さんでしたけども、今年度は平安市長のほうになっておりますし。そういう中で、次年度に向けて、どのような農業の方向性を持っていこうかというような協議も当然やっておりまして、補助メニューもその中で、こういう補助を産地づくり、地域水田農業にどう生かしていくかというようなことも踏まえて、その方針を立ててやっているような状況でございます。結果がなかなか見えにくいという部分はございますけれども、やはり意欲のある方といいますか若手の方で、実際そういう宝満の市ですとか個別に民間の、例えばスーパーなんかに持っていけるとか、自分なりに販路を開拓されて、アイガモ農法とかでやって、自分でもう買ってくれる人たちを見つけて契約されてる、そこまでの努力をされてる農家ももちろんおられるわけですけれども、じゃあ全員がそこまで現状として行けるのかというと、なかなかそれは厳しい。そうなりますと、やはり営農集団という組織の中でそのような自分たちの農業所得を上げていくような取り組みをやっぱり今後も進めていかなくちゃいけないのかなというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) この農業問題は一般の市民の中でも非常に大きな関心で、市民農園なんかも非常に多くの人が取り組んでんですよね。要するに、今の食の生活どうあるべきかということでの問題が問われると思うんです。小郡の農村地帯見ても、全然使ってない農地がたくさんありますよね。もったいない話で。これしかし、使うといったら金がかかってしょうがない、赤字になるというふうな状況、一方であるんですけど、楽しくやりたいという団塊の世代の人はこういうところに乗り込んで、どんどん使わせてもらってるということもありますから、そういう点を含めて、そういう農業サイドのニュースというようなのをひとつつくって、配布してみたらどうなのかと。市民の中で、これはこうだというような希望が出てくるかもしれない。例えば、私の知り合いの北野の農民は、油つくってんですけど、いわゆる菜種まいて、1リットルの油を1,000円で売ってんですよ。おまえそら高いなあちゅうたって、それでも売れるというんですね。そういうようないろんな情報集めて、これはおもしろいなというふうな雰囲気といいますか状況をやっぱり市民全体が把握できるようなニュースもぜひ、できたら取り組んでほしいなと思うんですけど、担当の部長はどうですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 確かに、独自のといいますか、その営農集団の中で作付をしていくだけじゃなくて、個人でもってさまざまな取り組みをされている農家も実際あるわけでございまして、その辺の意欲を持たせるという意味で、次の担い手に対して、こういう農業のやり方もあるんですよというふうなことをやはり行政としてもPRもしていかないかんと思います。その辺に関しては、正直申し上げまして、ちょっと取り組めていなかったのかなという反省の気持ちを持っております。

 それと、先ほど耕作放棄地のことをおっしゃったわけでございますが、それに関しましては、また農業委員会でも調査を再度やり直すような状況でもございますし、昨日も申し上げましたけれども、総額3,000億円程度の予算を国は組んでおるわけですが、その中の230億円程度が耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金ということで、そのようなことも国としては考えてあるようでございまして、それが小郡市のほうにどのような形で対応できるのかちゅうのは、またちょっと研究させていただくつもりではございますが、いずれにしましても、耕作放棄地を再度農地として利用していくということは大切なことでありまして、それがまた自給率の向上にもつながると思いますので、そういう国の政策等も踏まえながら、十分集団営農の中でも、そういう耕作放棄地を集団として再度水田なりに利用していくというようなことを力を入れていきたいなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 魚住議員。



◆18番(魚住清文議員) 最後に、農業問題ちゅうのは地球温暖化でも重要な役割を果たしますので、そういう点も踏まえて、地球規模での中の一つだという点で宣伝をぜひやって、拡大していただきたい、要望して終わります。



○吉塚邦之議長 以上で18番魚住清文議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時32分

              再開 午前10時41分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、17番稲益理議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 緑のカーテン事業について  │

  └────────────────┘

              〔17番 稲益 理議員 登壇〕



◆17番(稲益理議員) ただいま一般質問のお許しをいただきましたので、通告しておりました質問事項について、公明党の稲益理、質問いたします。

 緑のカーテン事業について質問いたします。

 緑のカーテンとは、植物を建築物の外側に生育させることにより、建築物の温度上昇抑制を図る省エネルギー手法であります。歴史的には、遮光、目隠しの効果を有するものが古くから用いられてきました。日本では、夏の風物詩でもあるすだれ、店舗や家庭で使われるよしずといったものがあり、外国でもカーテン、ブラインド等が存在しております。特に、ブラインドについてはエジプトの初期王朝から使われておりました。しかし、これらはすだれを除き、室内に用いられることが一般的であり、素材は加工品かつ無生物であるため、日光が当たり続けると熱を持ち、熱放射が起こるという欠点があります。こうした欠点を補う方法として、外断熱であり、生きた植物体を使用することにより、気化熱による継続的な温度抑制が期待できる緑のカーテンが利用され、家庭を初め、学校や公的機関でも用いられております。夏季の高温時において、太陽光の遮断と断熱及び植物葉面からの蒸散による気化熱を利用して、建築物の温度上昇を抑えることを主な目的としますが、居住環境整備としての遮光や目隠し、植物の観賞も目的のうちであります。また、地球温暖化対策の一環として、植物の生態活動による大気中の二酸化炭素の減少を期待する向きもあります。太陽光が建築物内部に入射することを抑えるため、窓を覆うように設置されるのが基本でありますが、建物全体を覆えば、外壁の蓄熱を防止したり、日射による急激な温度変化や酸性雨、紫外線がもたらす外壁の劣化防止、予防にもつながります。植物は主につる植物が用いられ、支柱に絡ませたり、外壁やネットにはわせたりして栽培をいたします。秋には葉を落とす落葉性の植物が用いられることが多く、常緑性の植物も利用できますが、その場合は冬季も遮光効果を発揮してしまうという難点があります。遮光の目的から、葉がよく茂り、高くはい上るツタやキズタなどの植物が多く選ばれておりますが、家庭や学校では、観賞や生育観察、収穫等の目的を兼ねて、アサガオやキュウリ、トマトなども使われております。最近では、比較的病害虫に強く、栄養価も高いことなどから、ゴーヤも用いられております。

 そこで、市長にお伺いをいたします。

 日差しが強く差し込む市役所庁舎の南側外壁を来年度から手始めに、壁面緑化に取り組まれてはいかがでしょうか。市長の見解を求めるものでございます。

 以上で質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、稲益理議員の緑のカーテン事業についてご答弁申し上げます。

 現在、地球温暖化対策の重要性が増している中、国は京都議定書において、排出する温室効果ガスを6%削減する目標を掲げ、達成に向けた施策を行っていることはご承知のとおりであります。また、地方自治体においては、地球温暖化対策の推進に関する法律によりまして、実行計画を策定し、温暖化防止対策に取り組むことが義務づけられております。小郡市も一事業者といたしまして、平成17年度に小郡市役所の環境保全に向けた率先行動計画、エコオフィス小郡を策定し、市役所全体で取り組みを始めているところであります。率先行動計画では、市役所の全職員、全職場を対象に、平成21年度までに二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの6%削減と環境負荷の少ない事務事業の推進を目標としており、市庁舎につきましては、平成19年度では、平成16年度に比べ約13%の削減を行ったところであります。昼休みの消灯の設定や家電製品の撤去による節電により、電気使用量が約15%削減できたこと、お茶やコーヒー用の一括給湯の廃止などにより、ガスの使用料が約40%削減できたことが主な要因であります。

 ご質問の緑のカーテン事業につきましても、各市町村において徐々に取り組みが進められておりますが、この事業は、ゴーヤやアサガオなどのつる性植物を窓に沿ってはわせることで、夏の強い日差しから建物内部を遮り、空調設備の設定温度を低く抑えようとするものであります。その結果、電気使用量が減少して、市役所が排出する温室効果ガスの削減につながることから、福岡市や八女市などで実施されているところであります。福岡市では、平成19年度に本庁舎など5施設で実施されておりますが、室内温度を約2度低く抑えることができ、冷房にかかる電気とガスの使用料を削減することができたということを聞き及んでおります。小郡市におきましても、他市の取り組みを検討いたしまして、小郡市役所の環境保全に向けた率先行動計画の推進委員会や企画会議などで、緑のカーテン事業の市庁舎における台風時などを想定した上での最適な設置箇所の検討、育成する植物の品種等の選定などの協議を行い、執行に向けて前向きに検討していきたいと考えております。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 稲益議員。



◆17番(稲益理議員) これは、「私のエコ、暮らし、職場のひと工夫」という誌面に、八女市の緑のカーテン事業の取り組みについて記事が載っておりました。室温を下げて、実も収穫をしたという記事であります。かいつまんで、ちょっと読んでみたいと思います。

 八女市役所庁舎の南側外壁に沿って張ったネットに、ニガウリとアサガオの緑色のつるが絡み合いながら伸びている。地球温暖化防止につなげようと、本年度から同市が始めた緑のカーテン事業だ。直射日光を和らげて、夏場の庁舎内の冷房用電力使用量を抑えるねらいがある。8月5日午後2時、外の気温が37.6度のときに、緑のカーテンの内側の温度を測定した結果、34.4度で、3.2度も温度を下げていることが確認をできております。消費電力が昨年と比べてどれだけ減ったかは、今精査中であり、不明でありますが、4%ほど削減できると期待をされております。来年度以降は、空調設備の少ない小・中学校でも実施する方針であります。ここが大事なんですね、本当に。市が模範となって、緑のカーテンを市民に普及させ、環境に配慮した暮らしをする意識を広めていきたいと意気込んでおられます。市庁舎の緑のカーテンには、今年の夏、完全無農薬のニガウリが既に230本もの実をつけた。収穫したニガウリは市役所の窓口に置き、市民に無料配布をいたした。

 本当に、市長、いい取り組みではないですか。どうか市長も前向きな答弁をいただきましたので、どうか取り組んでいただきたいということを私は切望いたしまして、私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いをしておきます。



○吉塚邦之議長 以上で17番稲益理議員の質問を終わります。

 ここで2分間、暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時51分

              再開 午前10時53分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、3番新原善信議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────────────┐

  │    質 問 事 項                   │

  │1. 高齢者の社会参加について                │

  │2. 新生児虐待防止のための「こんにちは赤ちゃん」事業について│

  └──────────────────────────────┘

              〔3番 新原善信議員 登壇〕



◆3番(新原善信議員) おはようございます。市民クラブの新原善信です。

 通告に従い、市政に関し2つの問題について一般質問をいたします。今回は、少子・高齢化、この両方の問題、1点ずつ質問をしてまいりたいと思います。

 第1点目です。高齢者の社会参加についてでございます。

 私は先週末から、市内の3つの老人ホームの敬老祝賀会に行ってまいりました。その中に、三沢長生園に最高齢104歳という女性がおられました。明治37年生まれということです。私は今52歳、ちょうど半分です。まだようやく人生の折り返し点に着いたところだと、まだまだはな垂れ小僧、そういうふうな思いをいたします。今年、我が国の100歳以上の方は3万6,276人、小郡市には23人いらっしゃるということです。このように、我が国の高齢化は年々急速に進んでまいりました。今後20年あるいは30年後には、現在まだ若い方々であふれている北部新興住宅地域でも一気に高齢化が進むことが予想されます。

 さて、これまで高齢化の問題では、医療、介護が多く論議されてまいりました。もちろん、そのことはとても大事なことではあります。しかし、それだけでは十分ではありません。9月1日現在、小郡市の65歳以上の人口は1万2,053人で、全人口の約20%に当たります。このうち、要支援と要介護の人数は1,649人で、高齢者全体の約14%です。これをさらに75歳未満の前期高齢者だけに絞ってみますと、人数は6,511人、このうち要支援と要介護の人数はわずか234人で、3.6%にすぎません。ということは、1万2,053人の高齢者のうち、圧倒的に多いのはまだまだ元気で健康な高齢者の方々ということになります。そうであるならば、そういう方々にとっては特に、また体が弱くなった方にとっても、長い第2の人生をいかに生きがいを持って、生き生きと生きていくのかが大きな問題になってまいります。日がな一日、何もすることがなく、家に閉じこもり、だれと話すのでもなく、ただ時の過ぎ行くまま年老いていくことほどむなしいことはありません。人間だれしも、幾つになっても、今日よりも明日、明日よりもあさってはきっといいことがあるという夢や希望を持つことで生きる力がわいてきます。一体、自分は何のためにここにいるのか、生きているのだろうかという問いかけは、若者とは違った意味で、高齢者の方々の胸にしばしばわき起こる思いではないかと想像いたします。生きる目的や生きる意味、つまり生きていくということは、周りの人とのかかわりや打ち込める何かに向き合い、みずからの生きる意味を問い続けることであると思います。このことは、お金や食べることに劣らず、生きていく上で大きな力であり、高齢者にとって当然大切に考えられなければならないことです。したがって、仕事をやめ、家庭、地域に帰ってきた人々がただ漫然と時を過ごすのではなく、毎日を充実したものとし、生きがいのある日々を送っていくことは極めて重要な問題であり、切実な願いであろう思います。

 そこで、教育長に2点お尋ねいたします。

 第1点は、平成18年3月に策定されました第3期小郡市老人保健福祉計画に書かれています高齢者生涯学習の現状はどうなっているかについてお答えください。

 第2点は、今後高齢者の増加に対応した学びの場の充実、そのための人材、予算などの条件整備をどう進めていくつもりなのかお尋ねいたします。

 続いて、保健福祉部長に2点お尋ねいたします。

 第1点は、先ほど申しました第3期老人保健福祉計画に書かれています高齢者のボランティア活動参加の現状はどうなっているかお尋ねいたします。

 第2点は、高齢者の生きがい創出の観点から、今後ボランティア活動参加支援をどのようにしていこうと考えておられるのか、考えをお聞かせください。

 次に、大きな2点目として、保健福祉部長に、新生児虐待防止のための「こんにちは赤ちゃん」事業についてお尋ねいたします。

 最近、児童虐待のニュースを耳にするのは珍しいことではなくなってきました。小郡市でも、学校の子供たちの中に、いわゆるネグレクトと言われる育児放棄や、暴力、暴言による虐待を受けている事例を聞くことがあります。国は平成12年に児童虐待防止法を制定し、児童虐待の予防、早期発見、早期対応、虐待を受けた児童の保護、自立に向けた支援など、総合的な対策に取り組んできました。しかし、厚生労働省調査によると、平成15年7月1日から平成18年12月31日までの間に生じた児童虐待による死亡は295人と死亡事例が後を絶たない状況になっており、事態は極めて深刻であります。また、厚生労働省の分析によりますと、このうち死亡した子供ですけれども、ゼロ歳が39.4%、75%が3歳以下に含まれており、年齢の低い段階で発生している傾向が見られる、特に年齢の低い層に集中していることから、低年齢の虐待事例の早期発見及び早期対応の強化が重要と考えられると分析しています。

 そこで、第1点として、平成17年3月策定の小郡市次世代育成支援行動計画に基づく新生児育児支援策の現状と課題はどうなっているのか、あわせて年間出生数、親の子育てに関する悩み、虐待の現状はどうなっているかについてお答えください。

 第2点は、厚生労働省が虐待の早期発見、早期対応や予防を目的として、平成19年度から始めた生まれて4カ月までにすべての新生児家庭を訪問し、育児相談等を行う「こんにちは赤ちゃん」事業に対する取り組みはどうなっているかお答えください。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんおはようございます。

 それでは、新原議員ご質問の内容についてご答弁申し上げます。

 まず最初に、高齢者の生涯学習の状況でございますが、平成19年度から県の委託を受けまして、ふくおか高齢者はつらつ活動拠点事業、これは通称、たなばた学遊倶楽部と呼んでおりますが、これを実施いたしております。この事業は、地域の高齢者自身がつくり、考え、学び、そして学んだことを地域学校でのボランティア活動等で生かすことで、高齢者のさらなる学習機会の充実と社会参加活動の促進を図るものでございます。今年度も受講生代表を含めた実行委員会やサポーター会議で、講座の内容を企画し、団塊の世代を含めた50代以上を対象に、生涯学習センターを学習の拠点として、2つの講座を開設いたしております。高齢者自身が教えて、高齢者が学ぶ地域塾と言いますけども、これは講師の希望や知識、技術、住民の学習ニーズをもとに6つの講座を開設しまして、延べ186人、実数は140人になりますが、が学習をしております。また、もう一つのボランティア講座は、活動に必要な知識、技術を習得し、地域、学校等でボランティアを実践する講座でありまして、4講座を開設し、延べ137名、実質は110名でございますが、学習しており、10月から実践活動を行う予定にしております。

 次に、ボランティア活動参加の状況でございますが、平成19年度の実績で申し上げますと、小学校、中学校、アンビシャス広場、学童保育、地域支援活動の場に14回、延べ122人の受講生がボランティア活動に参加したところでございます。また、3つの自主活動グループができ上がり、地域でボランティア活動として実践をしております。また、このたなばた学遊倶楽部の事業を通して、幅広い学習活動と受講生同士の仲間づくりや、学校、地域へ一定の社会参加活動はできておりますが、課題も見えてきております。

 団塊の世代退職者は再就職意識が高いことと、地域での人間関係が希薄なため、地域活動に消極的になる面も見られております。また、会社で培った知識、経験が学校、地域が必要としている活動と直接結びつかないことも社会活動参加が進まない一つの要因と考えられます。さらに、受講生が校区により偏りがあること、生涯学習センターを現在の学習活動の拠点としているため、遠方の人は参加する上で制限があると思われることも上げられます。

 これらの課題を踏まえまして、より多くの高齢者に学習の機会を提供するために、生涯学習センターだけでなく、身近な校区公民館でも講座を開設する地域密着型の事業展開が必要だと考えております。また、ボランティア等の社会参加活動につきましては、まず何よりも地域の人々と人間関係を築くことが大切であると考えております。そのためには、生涯学習課、自治公民館、校区公民館がボランティアや地域活動に関する情報を共有し、地域と共同して地域行事や、またはイベントへの積極的な参加を促し、その地域で高齢者の知識、経験を生かせる場の情報発信が必要であると考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。

              〔福田 照保健福祉部長 登壇〕



◎福田照保健福祉部長 それでは、ボランティア活動参加の支援策についてご答弁を申し上げます。

 昨年度、本市が実施いたしました健康と福祉のまちづくり調査の中で、ボランティア活動を行っている、または行っていないが今後参加したいという方が4割弱おられました。これを年代別に見てみますと、60歳代前半は60.4%、70歳代前半では45.2%となっており、いわゆる前期高齢者の方を中心に、ボランティアの参加意向が高いことがわかりました。高齢者がボランティアなど、人のために何かをやることは、人とかかわる機会がふえ、生きがいを感じることができるなど、高齢者自身にとってもよい刺激となります。

 地域、特に行政区で自主的になされていることといたしましては、毎朝のラジオ体操を続けることで、地域の高齢者同士が毎日顔を合わせる機会をつくるだけでなく、夏休みには子供たちに参加の呼びかけをして、地域の子供たちとの交流を図ることで、子供たちの見守りにつなげるようなことが行われておりますし、高齢者が必要としていることについてアンケート調査を実施して、地域のお助け隊の方たちで、できることのお手伝いをするといったことを考えておられるところもあります。

 このように、特にボランティア団体として活動されているものではなく、地域の実情に応じた取り組みとして実施されているような事例につきましては、他の地域でも情報の共有ができるような仕組みを考えてまいりたいと考えております。

 小郡市には、社会福祉協議会が開設しております小郡市ボランティア情報センターがございます。本年8月現在で21団体、99人の個人ボランティアが登録され、健康や福祉、子供から高齢者に至る、さまざまな内容で活動が行われております。現在のセンターは、高齢者の育成のための講座を毎年開催するなど、活動支援やボランティア依頼者に対して、内容が合致する登録メンバーをご紹介するあっせん事業などを実施しております。また、社会福祉協議会ホームページにボランティア情報センターのサイトを設け、登録団体の紹介を行っております。今後、ホームページ情報の充実を図り、手助けを必要とする方やボランティアをやりたい方がより利用しやすいような仕組みづくりと、活動の場を広げて、団体への情報提供の場として、掲示板の設置を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の新生児虐待防止のための「こんにちは赤ちゃん」事業についてご答弁を申し上げます。

 子供の虐待問題は、社会や家庭構造の変化に伴いまして、家庭の養育力の低下等の背景から、子育てや育児の悩み事を身近に相談できる相手や仲間がいないことから孤立してしまうことや、地域におけるつながりが薄いため、育児や子育ての悩み等の支援ができないことから児童虐待に陥るという社会的な問題です。このことは次世代を担う子供の育成を妨げる重大な問題と思っております。

 そこで、議員ご質問の新生児育児支援策の小郡市の現状を申し上げますと、健康課におきまして、出産前の親に対して、両親学級のようこそ赤ちゃん教室を開催して、出産前の両親に出産から子育てに一緒に取り組んでいただく事業でございます。

 次に、新生児訪問事業でございますが、市では、出生2カ月以内に、保育士、助産師が必ず1回訪問して、妊産婦、乳児の保健、栄養、育児について助言を行い、その中で必要な場合はさらに訪問をいたしまして、育児不安の解消と健診等の情報提供を行っております。また、育児支援質問票、産後うつ質問票、赤ちゃんの気持ち質問票を通して、母親の悩み等を把握して、訪問の充実を図っているところでございます。

 次に、乳幼児健診でございますが、4歳児健康診査、10カ月児健康診査、1歳6カ月児健康診査、そして3カ月児健康診査に取り組んでおりまして、乳幼児の健康及び育児の支援を行っております。それぞれの健康診査率は94%から99%と、高い健診率となっております。

 次に、教室や相談事業では、就学前の親子関係や子供の発達を心配されている親子にきらきら教室を開催して、よい親子関係づくりや子供の持つ力を引き出す教室、離乳食教室では、乳幼児の食生活の基礎となる離乳食の正しい知識の普及と親の不安の軽減に取り組んでいるところでございます。

 次に、相談事業では、母子の健康相談と子供の育児発育相談事業に取り組んでおりまして、それぞれ19年度で437名、1,131名の方の相談を受けているところでございます。

 それから、児童の虐待防止についてでございますが、福祉課において家庭相談員を配置して取り組んでおるところでございまして、平成19年度の状況では、相談件数は55ケースで、内訳を申し上げますと、児童虐待は18ケース、養護相談は5ケース、障害児相談は8ケース、非行相談は2ケース、育児相談は5ケース、その他の相談が17ケースでございます。

 次に、相談経路でございますが、保健所、市行政機関、児童施設、医療機関、学校、家族、親戚、近隣からの相談となっておりまして、前段で申し上げました新生児訪問事業や各種健診事業を取り組んでいる健康課はもとより、市内の保育所、幼稚園、学校、医療機関等、関係機関との情報提供などを連携をとって、児童虐待防止に取り組んでいるところでございます。また、対象ケースには、その後相談員が相談を受けたり、訪問したり、関係機関との協議を連携しておりまして、延べ件数は977回行っておりまして、そのうち178回の訪問活動をしておるところでございます。虐待や子育てを含め、問題解決に取り組んでいる状況でございます。

 子育て支援や虐待問題の取り組みにつきましては、福祉課を中心に、行政の多くの関係部署の取り組みと連携をとると同時に、市行政以外の児童相談所、警察、学校等の関係機関と緊密な連携をとり、地域の民生委員児童委員や子育て経験者の協力を得ながら、地域、社会全体で取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして答弁といたします。



○吉塚邦之議長 3番新原議員。



◆3番(新原善信議員) ご答弁、どうもありがとうございました。

 私は小郡市のこの2つの取り組み、高齢者の社会参加、それから児童の虐待防止に対する取り組みというのは非常によくやられておるなという印象を持っております。ただ、今後さらに充実させていかなければならない部分もございますので、そういう観点で再質問をさせていただきます。

 まず、高齢者の社会参加についてでございますけれども、私は今回2つの大きなジャンルに分けてお尋ねをしております。一つは高齢者の生涯学習という点です。それからもう一つは、高齢者のボランティア活動参加という、その2点で質問しておりますので、まず生涯学習という点で、もう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。

 先ほど、たなばた学遊倶楽部についてはお答えございましたけれども、そのほかの高齢者を対象とした生涯学習の講座、プログラムがどのように開催され、そしてどのくらいの方々がそこに参加されておられるのかお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 高齢者の学習の機会ということでございますが、先ほどご紹介しました、答弁いたしましたふくおか高齢者はつらつ事業、いわゆるたなばた学遊倶楽部は50歳以上を対象にした講座です。ですから、もうこの講座そのものがいわゆる高齢者のみを対象にした講座で、地域塾としての6講座と、それからボランティア活動を目指したボランティア講座で4講座実施しているところです。それ以外の講座につきましては、校区公民館でそれぞれ講座を設定し、開設し、場の機会の提供をいたしております。ですから、大きな場としてはたなばた、生涯学習課でしておりますこの講座と校区公民館での講座というふうになります。ただ、校区公民館の講座につきましては、高齢者を直接対象にした講座というのは、いわゆる健康相談的な講座はございますが、そのほかのいろんな講座については高齢者のみを対象にせずに、例えばいろんなほかの講座も含めた、50歳以下の方も入った講座の開設ということで、その中で自分のいわゆる学習したい内容を選んでいただいてご参加いただくと、そういう体制に現在なっているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 生涯学習課から資料をいただきましたのを見てみますと、各校区公民館で、今教育長が話された高齢者に絞らないで、対象はもう少し年齢広いけれどもやっている講座というのを見ますと、高齢者向けのパソコン教室、しめ縄づくり、いすづくり、ボランティア活動ときき酒、これはいいと思いますね、それからボランティア活動とワインとか、いい試みだろうと思いますが、それから郷土料理、バナナのたたき売り、安来節、脳トレ、男の料理、そういうものが開催されているということがありました。ところが、私はこれを見ておりまして、7つの校区公民館があるわけですけれども、随分中身が違うなという気がしたわけです。講座数も違いますし、参加されている方の人数も大きな違いがあるように思いました。そこで、教育委員会としてこの校区公民館のこういった講座開催に当たり、情報交換とか、あるいは講座を開設するに当たってはやはり何らかの支援が必要ではないだろうかと思うわけですけれども、そのあたりはどうなっておりますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今、新原議員ご紹介いただきましたのは、昨年小郡市で取り組みました健やかコミュニティ事業ということで、これも50歳以上を対象にした事業で、これは県のほうの取り組みで、単年度事業で200万円ほどで取り組んだ事業でございます。それ以外にも、今先ほど申し上げましたように、それぞれの校区公民館で講座を開設してるんです。講座につきましては、市のほうの生涯学習センターもそうですけども、いわゆる高齢者の方を直接、今までの経験者も入れて、どういうニーズがあるかということで講座の内容を決定いたしております。それぞれの校区公民館でもその校区公民館のこれまでの実績がありますから、その中で市民の方、住民の方のニーズを把握しながらそれぞれ講座を決定していただくというふうなことで、内容を決めていただいております。そして、講師としては、これまで高齢者が参加した講座の人物とか、また小郡市の文化協会とか、いろんなところに人材を求めながら、講師をお願いして、それぞれ講座をしてるということです。市としてこういう方針というふうな直接的なかかわりは持っておりませんで、それぞれの校区公民館ごとに自主的に講座を決定していただいているという状況でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 公民館には館長さんおられて、中心に活動をなさってると思いますけれども、やはり情報はたくさんあったほうがいいわけで、その点では、もちろん今の時点でも情報の相互の交換をやっておられるとは思うんですけれども、生涯学習課等のさらなる支援をお願いをしたいと思うわけです。

 それから、先ほどのたなばた学遊倶楽部の開催について、今後の課題として、生涯学習センターでやっているだけでは遠方の方々はなかなか来られないということで、本年は186人の参加ということを聞いておりますが、昨年度は207人だったということで、少し減ってるんですね。やっぱりこれは高齢の方々にとって、生涯学習センターまでやってくるちゅうのが大変なのかなという気もするわけで。さらに、アンケート調査にも60%ぐらいの前期高齢者の方々はボランティア参加とかもありましたし、生涯学習へのニーズも高いんじゃないだろうかと思いますので、きめの細かい、各地域での開催、各校区公民館あるいはもっと言うならば自治公民館ぐらいの単位での講座の開催等も考えていかなくてはならないんじゃないかと思うんですが、その場合には、各行政区にある公民館長さん、あるいは老人クラブ等との連携が必要になってくるかと思いますけれども、その辺はどのように考えておられますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今ご指摘のように、私どもも先ほど答弁で申し上げましたように、高齢者の方が身近なところで学習ができる機会を提供するということは今後考えていかなければならないと思ってます。ですから、たなばた学遊倶楽部で学習するプログラムというのもできておりますので、そういうのを今度は校区公民館で開設して、そこに参加をしていただく体制を次年度は取り組んでいく必要があると思ってます。そのときに、生涯学習センターはもちろんですけども、今言われました校区公民館の館長さん並びに社会教育指導員、それから自治公民館のそれぞれの館長さん、老人会も含めながら、ニーズを把握して、それぞれの公民館、最初に校区公民館のほうから進めたいと思ってますが、実態、ニーズを把握した上で、開設可能な講座を設定していくことは今後取り組んでいかなければならないというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 最終的には、自治公民館活動の一環ぐらいまでにおりていったら、より多くの参加が望めるんではないだろうかという気がしますので、ぜひその方向で取り組みをお願いをしたいと思います。

 では続いて、ボランティア活動のほうに移りますけれども、私は今、小郡小学校のほうで毎月1回行われます絵本の読み聞かせのボランティアに行っておりますが、実は昨日の朝も行ってきたわけですけれども、そこに行きますと、男女を問わず、たくさんの高齢の方々が読み聞かせボランティアとして来ておられます。それから、毎週水曜日ですが、人権センターのほうで障害を持つ子供たちのタイムケアというのが行われております。これは、放課後に障害を持つ子供たちを預かって、夕方まで遊んだり交流したりするというものですけれども、そこにも引退をなさった方々がたくさんボランティアとして参加し、子供たちと接しておられます。また先日、要約筆記者養成講座というものの修了式に行ってまいりましたが、そこでも退職後に何かをしたいということで参加したという男性が3カ月の要約筆記の養成講座を終えて、修了証を受けておられました。そういう方々と接してみますと、本当に何か生き生きしておられるなあと、顔色が輝いているなあという気がしております。

 小郡市の策定しています老人福祉計画の社会参加支援のところには、次のように書いてあります。地域にはさまざまなボランティア活動が存在しており、高齢者の社会参加を進める当たって、今後大きな受け皿となっていくと考えられます。このため、こうしたボランティア活動について把握するとともに、地域におけるボランティア活動が広く認知されるよう、情報提供を進めていきます。こうなっているわけですが、先ほど福田部長のほうからボランティアセンターを中心として情報を共有していっているというようなことを聞いたわけですが、私がいろいろ聞いて回ったところによると、必ずしもそれがうまくいってないんじゃないだろうかという気がするわけです。だから、情報を求めてる人と、それから情報を提供する側がうまくマッチしていない。例えば、ボランティアセンターに登録してある、先ほど99人ということでしたけれども、この方々と、それから実は生涯学習センターのほうにも人材バンクといいますか、そういう形でのボランティア登録があっておるんですけれども、お互いの情報の共有が余りうまくいってないんじゃないだろうかと思うんですが、その辺はどういうふうに考えておられるか、保健福祉部長よろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 ボランティアといっても非常に多岐にわたると思うんです。私ども保健福祉部、特に「あすてらす」で活動を行っているのは主に福祉ボランティアということでございまして、ボランティアの中には子供に対するボランティア、先ほど紹介がありましたタイムケアとかサマースクールとか、いろんなものに対する障害者に対するボランティアとか、それとか教育、文化、スポーツに対するボランティア、それから地域社会のボランティア、保健医療ボランティアと、非常に多岐にわたっておりまして、私どもが扱っていると、余りそういう言い方どうかと思うんですけども、特に登録してある団体というのは福祉活動を主にする福祉ボランティアということで、それ以外のボランティアの方々の情報とか、そういうのがうまくつながってないというのは否めません。やはり、これはトータル的に、市民側から見てどこかに自分は何々のボランティアをしたいと、例えば若いころ非常に勉強を、いろんなある科学の分野で勉強したと、そういうふうなもの役立つようなボランティアないだろうかと尋ねるようなところがないわけですので、そういうふうな一括的に情報を扱って、情報を発信する、すべてのボランティアについて、そういうふうなボランティア体制がとれたらいいのかなというふうな気がしておりまして、今現在のボランティアセンターについてはそういう機能を持っておりません。職員についても3人の臨時職で配置しておりますので、なかなかそこまでいかないということでございますので、それは何らかの形でやはり協議して、連携を深めるという形をとらんといかんのかなあというような気がいたしております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 同じことを生涯学習のほうではどういうふうにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 ご指摘のとおり、どっちかというと福祉のほうは福祉ボランティア、私たちのほうは読み聞かせとか朗読とか手づくりおもちゃの子供の指導とかというような学習ボランティアが中心なんです。ですから、それぞれの情報を持ち合わせてますので、担当者レベルでそれぞれどんなボランティアが組織されて、どんな活動をしてるかという、職員レベルでのまず共通理解が必要で、市民の方から問い合わせがあった場合には、そういう情報を両方の側面からも的確に提供できるような、職員の中での共有なり、情報交換なり、連携は必要かなと思います。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 圧倒的に多い、健康で何かをやりたい、社会参加をしていきたいという退職なさった方々にとって、そのきっかけづくりといいますか、これが非常に大事だろうと思うわけです。何かやりたいけれども、何から手つけていいのかわからないという方々が非常に多いと。ここにある調査結果がありますが、ちょっと読んでみますと、職場から退職という人生遍歴を経た調査対象者の多くが一時期無気力状態に陥ったという。その際も現在の生き生きとした生活を取り戻したきっかけは、他者からの依頼や誘いによって何らかの活動を始めたことであるという。また、そういった高齢者の多くが今は周りの高齢者に活動参画を促す声かけをしていると語っている。すなわち、閉じこもり状態になる可能性を有した退職直後の高齢者にとっては、その能力を必要とし、依頼をするコーディネーターの存在が重要であるとあります。つまり、両方がうまく届いて、ああやってみようかなあと、ちょっと肩を押してやるといいますか、そういうことが非常に大事ではないだろうかと思います、きっかけづくりというのが。そういう意味では、情報を共有して、そしてきっかけがつかみやすいような、そういうことが社会参加の支援に大きく貢献するんではないだろうかと思いますので、ぜひそういう取り組みをお願いをしておきたいと思います。

 続いて、「こんにちは赤ちゃん」事業についてお尋ねします。

 先ほどの部長の答弁に、虐待がこういうふうに目立ってきたのは、子育て経験が少ない上に、地域のつながりが薄く、相談相手に乏しい家庭など、子育ての孤立が進みがちな家庭がふえていると、こういうことが言われました。これは実は高齢者も同じじゃないかなと思うんです。やっぱり孤立とか、つながりが切れているというところにさまざまな問題が起きてきている。この虐待の問題もしかり、孤立化ということが非常に大きなキーワードになるんではないだろうかと思います。

 そこで、先ほどのご答弁の中にありました2カ月児訪問の際のうつ点検票と言われましたかね、そういうことで、出産直後の母親の悩みというのが一応調査されているというようなことだろうと思うんですけれども、その時期の親の不安、悩みというのは一体どういうことが出されているのか、わかったら教えていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 まず、健康課でそれは行っておりまして、保健師あるいは助産師が1回訪問をして、そういった支援を行うということでございまして、その支援は健康面のウエートが多いんですね。やはり、離乳食はどうですかとか、お乳はどうですかとか、夜泣きはどうですかとか、そういった非常に、それから予防接種がいつありますよとか、そういった面で訪問指導をしてやると。うつ質問票の場合について、うつですというのは非常に少ないケースでありまして、やはり子育てに悩んで、本当は自分がうつかどうかわからなくて書いてあると。そのままの気持ちを書いてある質問票ですので、それがすべて正しいかどうか、医学的にどうかというところまではわかりませんけども、やはり子供が夜泣きやまないとか、それとか乳を飲まないとか、やっぱりそういった実際に相談する相手がいないと。昔だったら、じいちゃん、ばあちゃんというのがおられまして、そういった直接の子育ての悩みについてはこうよああよということで相談できたんでしょうけども、核家族化が進んで、そういった相談相手がないということですので、そういった身近な直接の育児に対する、保育に対する関係でうつ状態になったというようなことで、実際に本当にうつかどうかというところまではまだわからないというような状況です。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 私は自分自身は出産の経験がありませんので、ちょっとわからないんですけれども、調査によりますと、出産直後の母親にとっては、特に初めての出産の場合、やっぱり不安がすごく大きいと。特に、未熟児で生まれたとか、あるいは障害を持って生まれたとかという子供の場合は、母親は自分を責める気持ちに押しつぶされそうになるというようなこと、あるいはほかの赤ちゃんと比べて、成長、発育の様子がちょっとやっぱりおくれておるとかというようなこととかも、そういう大きな不安の原因になっている。そういうときに、心配することないよとかというような声かけなり、相談相手がいるということが非常に大きな支えになっているということがあります。細かい心のケアというのがこの時期は非常に大きいと。そのことによって起こらなくてもいい虐待というものが予防できるのではないだろうかという事でこの「こんにちは赤ちゃん」事業というのはなされていると思うんですけれども、そこで今後、今どちらかといったら身体的な問題の調査といいますか、観察というか、そういうことのほうが大きいというふうなことで言われましたが、そういう相談相手、いつでも気軽に相談ができるというような、そういう体制をつくっていくことが非常に大事じゃないだろうと思うわけです。

 そこで、他の自治体の様子を調べてみましたら、こういうことがなされているところがありました。千葉県の袖ヶ浦市では、各地区に市から委嘱された母子保健食生活改善推進委員という、市民の中から選ばれた方が委嘱をされて、そして育児相談等にきめ細かく対応しておられるということです。このほかにも、愛知県清須市、沖縄県の八重瀬町など、たくさんの自治体が母子保健推進委員というような制度を設けて、地域に密着した子育て支援を行っているということです。もちろん、この方々は無償ということですから、先ほど言っておりました高齢者のボランティア活動というような面からも、経験を生かす場になるんではないだろうかとも思うわけですけれども、小郡でも今の2カ月児訪問に加えても、こういった地域での見守り体制をつくるというようなことは考えてもいいんではないだろうと思うわけですが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 千葉県とか愛知県のほうでそういう取り組みがなされているということでございまして、これは無償でボランティアでやられていると、まさに非常に両方とも、子育て支援にかかわって、やはり老化を防ぐといいますか、そういったこと、子育てに大変なお母さんたちの家庭とかを支援すると、両方相乗効果があるというふうなことですね。

 新生児の健診については、今年から第1子、第2子かかわらず、全部訪問するということで、助産師を4人体制で強化するということで今、健康課のほうやっております。それとは別の形になろうかと思うんです、その地域でやるというのは。だから、一度に全校区、全区、そういった支援員の方をというのはなかなか難しい問題だろうと思うんです。だから、一つは方法としてはモデル地区みたいなのをつくって呼びかけをして、さっきのボランティアの話と絡めてやるというのも一つの方法ではなかろうかというふうに考えております。いずれにしても、そういった先進地の取り組みとかを研究をさせていただいて、勉強していきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 虐待のケース分析からわかってきているのは、その原因が大体4点あると言われています。1点は、多くの親は子供時代に大人から愛情を受けていなかったこと、2つ目が生活にストレス、経済不安や夫婦不和や育児負担などが積み重なって危機的状況にあること、3点目が社会的に孤立し、援助者がいないこと、4番目が親にとって意に沿わない子、望まぬ妊娠、愛着形成阻害、育てにくい子などであることの4つの要素がそろっていると。こういう場合に虐待が起こりやすいということなんですが、少なくとも、ここの中の一つである社会的に孤立し、援助者がいないこと、この部分は行政の支援で何とかできるんじゃないだろうかと思うわけです。特に、先ほど申しましたような、各地区で身近に相談できる相手として母子保健推進委員等がおれば、非常に心強いんではないだろうかと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 それから、教育部長にお尋ねをしたいんですけれども、虐待が明らかになるのは学校の中でもよくあるんですね。それで、先ほど福祉部長のほうから、ネットワークといいますか、お互いにいろんな部署から情報が上がってくるのをつないでいるというようなご答弁でしたけれども、その辺が私はいまいち、特に学校と福祉との関係が見えない部分もありますので、今学校でそういう虐待が起こった場合に、各担任教師あるいは学校としてどういう対応をするように、教育委員会としては指導あるいは周知をされているのかお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 虐待に対する学校と福祉との連携ということでありますけれども、福祉との連携ということで言えば、小郡市要保護児童対策地域協議会っていうのを、福祉が事務局となって協議会をつくっております。この協議会には、教育委員会から、また小・中学校の校長、それから小・中学校のPTA会長と学校関係者も含めて入って、その対応等をしているというようなところであります。

 また実際、学校でどのような対応をしているのかということでございますが、先ほど福田部長の答弁の中でも19年度は4件の報告があってるというふうなこともあってましたが、19年度の例では、ネグレクトというふうに理解するんですけども、不登校の子供に対し、いわゆる登校の働きかけもしないといいますか、そういったケースも出てます。また、今年度でございますが、学校のほうでけがをした、あざをつくった子供がいたと。不信に思ってどうしたのかって聞いたら、ボールが当たったとか、あるいは転んだとか、自分でやったというふうなことを言ったということでありますけれども、さらに詳しい状況を聞いたところ、保護者からの暴力を受けているということがわかったと。そこで、福祉課にも連絡をするし、また教務課のほうにも連絡があったところでありますけれども、最終的には児童相談所に相談をし、児童相談所としては親子を引き離すことが適当ということで、その措置をとられたという、そういうケースがあっているところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) ちょっとどういう対応を、マニュアルといいますか、していくのかということがちょっとまだよく、今のご答弁ではわからなかったんですけれども、学校現場で子供のやっぱり、そういうあざであるとかを見つけた、これは虐待じゃないだろうかという疑いが出てきた場合、この後はどういう流れになっていくんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 虐待の防止に関する法では、学校の教職員は早期発見に努めなければならないというようなふうに規定をされているところです。その後、発見をしたら福祉事務所あるいは児童相談所に通告するというふうに規定をされておりまして、そういう学校ではその後の措置はできませんけれども、そういった通告までが学校がしていく当面の仕事であろうというふうに考えてます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) 大体わかりましたけれども、私は教育委員会としても、そういったのは学校から児童相談所あるいは福祉ということではなくって、教育委員会としてもきちんとケースを把握をしていただいて、市役所の中での情報共有とか、あるいは共同した取り組みであるとかということにもつなげていっていただけたらと思います。

 先ほど、こういう情報の共有とかというようなことで、要保護児童支援地域協議会ですか、ちょっと正確ではありませんが、そういうものをつくっておるということを言われました。こういうものをつくるというのは実はやはり情報の共有をして、いろいろな方々の目で確かめ、そして解決に向けて取り組んでいこうということであろうと思いますが、その協議会についてもう少し詳しくお聞かせいただけますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 これは要保護児童対策地域協議会と、正式名は。地域協議会ということでございまして、その協議会の座長は私でございます。これは19年度に設置をいたしまして、先ほど教育部長が申し上げましたように、各団体から成っておりまして、ちょっと構成メンバーを紹介させていただきますと、国とか公共機関として久留米の児相、これ所長です。それから、保健福祉環境事務所、それから教育委員会、養護学校、警察署、それから法務局、それから法人としてはこぐま学園と医師会からです。それと先ほど教育部長が言われました教育委員会からと各小・中学校のPTAの連絡協議会のほうから、それから人権擁護委員と補導員連絡協議会というので組織をされておりまして、主なものとして情報の共有、先ほど議員言われましたように、情報交換と支援が必要な場合の支援の内容の協議、どういったものをするのかということでございまして、これは起きてからということではなくて、ウエートは見守りと予防ということにウエートを置いておりまして、そういった各種団体との連携を深めながら、講習会もしながら、支援を図ると。それと早期発見と適切な保護ということを目的として設置をされているというような状況でございまして、今後この協議会をよりきめ細かにやっていかないかんなというふうに思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆3番(新原善信議員) どうもありがとうございました。

 以上で私の質問を終わりたいと思いますが、最後になりますけれども、先ほども申し上げましたように、高齢者あるいは子供たちあるいは現役世代にとりましても、あらゆる年代層において非常にやっぱり今後大事になってくるのは、人と人との関係をいかに豊かなものにしていくかということではないだろうと思うわけです。地域コミュニティが再生されなければならないというようなことも言われておりまして、そういう面でも、具体的に高齢者のそういうつながりをどうつくっていくのか、社会との結びつきをどうつくっていくのか、あるいは出産した母親と地域とのつながりをどうつくっていくのか、そういうことが非常に大事になってくると思いますので、そういうつながりということで、今後の市政を進めていっていただけたらということを申し上げまして質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で3番新原善信議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時54分

              再開 午後1時29分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、5番松村京子議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 下水道事業について       │

  │2. 農業政策について        │

  │3. 子育て支援について       │

  │4. ひとり親家庭への自立支援について│

  └──────────────────┘

              〔5番 松村京子議員 登壇〕



◆5番(松村京子議員) 皆様こんにちは。議席番号5番松村京子でございます。

 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 今回は、4項目について質問をさせていただきます。

 まず最初に、下水道事業について質問をいたします。

 3月議会におきまして、宝満川左岸、市街化調整区域内の農村集落における住宅地の受益者負担金についての基本的な考え方について質問をさせていただきました。その結果、ある一定の整理をなされ、現在地元の説明会に取り組んでおられると思います。しかし、受益者負担金の滞納、それから接続率などからしますと、まだまだ考慮すべきところがあるのではないかと思っております。皆様お一人お一人の声をよく聞いていただきまして、現状をよく把握していただき、皆様のご理解とご協力に努めていただきたいと思っております。今回は、公共施設における受益者負担金についての市長の考え方についてお尋ねをいたします。

 次に、農業政策についてお尋ねをいたします。

 農業政策については、昨日の山田議員、それから佐藤議員、そして今日の魚住議員と、大変熱心な質問をいただいております。小郡は昔から東西に6キロ、南北に12キロ、そして全市の面積の約8割を農地が占めています。市の中央部を南北に宝満川が流れ、その流域にはのどかな田園風景が広がっています。また、この自然を求めて移り住んでくる人もたくさんいます。小郡は昔から農業を基幹産業として発達をしてきました。ところが、国の政策の責任でしょうか、現在では農業では暮らしが立たない状況になっています。その結果、農業から離れる人や耕作をしない人で荒れた農地がふえ、農業者でない私たちも農地の保全に携わっています。農業っていうのは、私たちに命の源であるおいしい食べ物、それからおいしい水、きれいな空気、そして美しい自然をもたらしてくれるすばらしいものだと思っております。先日、山田議員から、農業者の現状を切実に語られ、私たちは直接農業には携わっておりませんけれども、消費者の立場、それから母親の立場っていうことで、何か農業の振興に力をかすことはできないかと、私も本当に切実に思いました。そしてもう一度、基幹産業、農業の町の振興を図りまして、この町が元気を取り戻すように一生懸命私たちも頑張っていきたいと思っております。

 大体、質問が重なっておりましたので、ほぼ昨日、市長、それから担当部署の部長に答弁をいただきました。その中で、私が今経験したこと、それを2つほどちょっとお話をして、それを質問にかえさせていただきたいと思います。もうほぼ答えはいただいております、大体質問の答えをいただいております。それを聞いた上で、私がまたそれを聞いて、今回2つほど質問をさせていただきたいと思っております。

 まず1点は、今食の安全が大変、私たち消費者の立場から疑われております、当初はO157から始まった問題で、ずうっと来てるんですけれども、ここ近年は賞味期限と、それから消費期限、それから産地の偽装、そういうウナギとか赤福とか、そういうお菓子、食べ物、あらゆるものの偽装が頻繁に行われております。そうしているうちに、今度は農林水産省の検査をしたにもかかわらず、事故米という、私たちが本当聞いたこともないようなお米が一般の市場に出回っているという、もう本当びっくりするようなことが今起こっています。そして、その事故米というのは、協定の段階でどうしても輸入しなければいけないお米があって、その輸入をしてくる段階でカビが生えるのを事故米と言うそうです。その事故米というのは、一般的にはもう食べ物には売ったらいけないんでしょうけれども、それが食べるものに流通をして、いろんな高齢者福祉の施設とか保育園、それからおかきの材料、あられの材料とか、そういうところにもうどんどん出回っています。こういうことは、もう私たち消費者、または母親の立場から許すことはできませんと同時に、じゃあどうしたらいいか。安心していたところがそういうことをしているものをどうやって見きわめるのか、私たちにはちょっとできません。そういう中で、やっぱりここの地元でとれたものを食べていくっていうことがやはり一番安全につながっていくのではないかと私は思っております。そして、その中でじゃあどういうふうにして、どこで買ったらいいかなっていう問題になってくるんですけれども、昨日市長の答弁の中で、イオンのお話がちょっと出てきました。それで、イオンとの協議がまだなされているかなされてないかはわかりませんけれども、イオンの中にどういうふうに地産地消を求められるようなゾーンをつくっていかれるのか、これを一つお聞きしたいと思います。

 それともう一つは、9月7日の日に、農林水産省と西日本新聞と全国地方新聞社連合会の主催で、ともに考えよう私たちの食料の未来っていうものがございました。これにちょっと参加をしてきました。全部で9人ぐらい来てらっしゃったんですけど、その中で築上町の役場の田村さんっていう方が参加してありました。昨日からずっと質問、答弁を聞いていますと、地産地消、それから食育を進めていかなければいけないというところでははっきりしてるわけですね、聞いてても。ところがじゃあ、何でそれがはっきりと進んでいかないのかっていうところでとどまっているような気がいたしました。一度、ここの築上町役場のここに行かれて、ちょっとお話を聞いてこられたどんなかなと思います。一応、この農業政策については、私は消費者の立場っていうところで、こういう質問をしたいと思っています。そしてぜひ、小郡はもう一回元気な基幹産業、農業の町で活性化していくことを願います。

 次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。

 先ほど、新原議員さんからのお話もありましたように、敬老の日を祝う会が各施設で開催されました。私も毎回、参加をさせていただいております。明治、大正、昭和と、激動の時代を生き抜かれまして、今日の私たちの平和のもとを築かれました皆様には本当に頭が下がる思いで、いつも参加をしております。この西日本新聞によりますと、総務省が14日発表した統計調査によると、15日時点で推計した65歳以上の高齢者人口は、昨年より76万人増の2,819万人。これは、前年度より0.6ポイントふえて、総人口の22.1%となっております。小郡の65歳以上の高齢化については、先ほど新原議員さんがおっしゃいましたように、1万2,058人で全市民の20%となっております。この日本の高齢化、急速に進んでいく高齢化、そしてまた片方では、今1人の日本の女性が産む子供の数は1.34人。今の生活を維持していくには2.08人を1人の女性が産まないと維持できないわけです。私はその敬老会に参加をして感謝する反面、この高齢化社会を果たして今の少子・高齢化の現状で支えていくことができるのかと、いつも心配をいたしております。ただ、支えていかなければいけません。まだこれから、20年、30年と支えていかなければいけません。そのためには、若いお父さん、お母さんに一人でも多くの子供、赤ちゃんを産んでいただかないといけないわけです。そのためには、昨日の選択と集中ではありませんけれども、この少子化対策、子育て支援にはもっともっと力を入れていく必要があると思っております。そういうことを考えまして、今回妊産婦のたらい回し事件とか、福島県病院の帝王切開での出血死などの事件を踏まえまして、この周産期に起こる事故に対しましての周産期医療体制の小郡市の現状がどのようになっているのか。そしてまた、この妊産婦健診の公費負担を今後どのようにしていかれるのか。国では、14回を指導しておりますけれども、ここをどうしていかれるのかを市長に伺いたいと思います。

 そして最後に、4番目に、ひとり親家庭への自立支援について質問をさせていただきます。

 原油の高騰で、いろいろなものが値上がりをしております。本当に、先ほどの農業の農業資材とか、そういうものも値上がりしておりますし、私たちの本当に身近な家庭の食料品、例えば小麦粉とか、それからマヨネーズ、それとか味の素、味の素のマヨネーズとか、それとお菓子のポテトチップとか、もう昔からあるお菓子ですけど、こういうポテトチップス、カルビーとか、こういうものがどんどん高騰してきております。そういう中、一般の家庭においても大変なときに、このひとり親家庭、母子家庭、父子家庭の生活はますます大変なものとなっていきます。そういう中、国の制度も厳しくなり、このひとり親家庭への支援も大変厳しいものとなってきております。一つには、寡婦医療の廃止もうたわれております。児童扶養手当、母子家庭の命綱であります児童扶養手当、これも今はちょっと落ちつきましたけれども、いっときはかなり厳しい状況で、削減されていくのではないかなあという危機感を持っておりました。今後、このひとり親家庭の自立支援を市としてどういうふうにしていかれるのか。ここに通告してます相談業務の充実とか、就業支援、それから住宅政策、そして生活支援等、どのような現状になっているかをお尋ねしたいと思います。

 以上、4点について質問をいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、松村京子議員の、まず下水道事業について、受益者負担金についてお答えします。

 下水道の受益者負担金制度は、国の指針により、下水道を計画的に早期に完成していくため、土地の有効な利用価値によって生ずる土地の利便性、土地の財産価格の上昇により利益を受ける方に建設費の一部を負担していただく制度でございます。受益者負担金は、下水道受益地に1度だけ負担していただくものです。なお、負担金は、一定の基準により賦課保留、徴収猶予、減免の制度を設けております。下水道受益者負担金制度は、今後の下水道事業の普及、促進に向けての貴重な財源でございますので、ご理解をお願いしているところでございます。

 次に、農業政策につきましての第1点目、安心・安全で切れることのない地元農産物の供給についてご答弁申し上げます。

 本市には、優良な農地が市全域の4割存在し、その豊かな自然の中、風土や環境に適した農産物が育ちます。身近でとれた食べ物は新鮮であります。一人一人が地元でとれた農産物を選ぶことが地元の農地を守ることへとつながり、さらには地域農業への活性化とつながっていくものと考えています。

 農産物の供給につきましては、学校給食における地元農産物の利用促進や食生活改善グループによる加工販売活動への支援、地元農産物を販売する直売所への支援、その他地産地消に関する情報の提供などの取り組みを促進することにより、新鮮で安全・安心な農産物の生産と消費の拡大を図り、地域内自給を高めていきたいと考えております。また、食の安全・安心の問題から消費者の地元農産物に対する関心や理解が高まっている中、あらゆる機会を活用して、市民の皆さんの安心と健康及び小郡市の活性化のためにも、国、県などの関係機関を初め農協などと連携を深めながら、今後とも積極的に本市の農業経営の安定化へ向け事業を推進し、振興を図ってまいりたいと思っております。

 そこで、イオン、大規模商業施設の建設に伴う地元農産物の取り扱いにつきましてでありますが、販売所等の出店につきましては、使用料あるいは供給体制等の課題も含め、JAみいを初め関係機関と協議し、イオンとの話し合いの場を設けていきたいと考えております。

 また、築上町の地産地消の取り組みの事例を紹介していただきましたが、築上町に限らず、こうした地産地消で先進的なところは今後研究をしてまいりたいと思っております。

 次に、周産期医療の現状についてご答弁申し上げます。

 妊娠して満22週以降から生後1週間未満の期間、いわゆる周産期における医療の現状を見る場合、その指標に周産期死亡率というものがございます。この周産期死亡率とは、年間1,000出産に対する周産期における死亡数の比率でございますが、一番新しい平成17年度資料では国全体で4.8、小郡市の数値は出ておりませんが、福岡県で4.8と、全国平均と同じ数値でございます。昭和45年当時の約22からは飛躍的に改善されております。この4.8という数値を国際比較するために、満28週以降に換算しますと3.3となり、アメリカの7.0、イギリスの8.5、ドイツの5.9に比べ大変低い周産期死亡率と発表されています。

 この周産期医療体制は、地域の病院、診療所、助産所などの地域の分娩施設と総合病院などの比較的高度な周産期施設、さらには地域周産期母子医療センターや母体・胎児集中治療管理室などを備えた総合周産期母子医療センターとの連携が重要で、この体制整備が全国的に進められています。福岡県には、保健医療圏ごとに体制整備が進められ、母体・胎児集中治療管理室などを備えた総合周産期母子医療センターが5カ所あります。そのうち、小郡市が属する久留米保健医療圏には、久留米大学病院、聖マリア病院と2カ所の総合周産期母子医療センターが整備されており、他医療圏に比較して恵まれた状況にございます。ただ、県外からの患者も多いことや、新生児集中治療室に長期在院者がふえるなど、ベッド数の確保など課題は内蔵しております。

 しかしながら、こうした体制整備がなされていても、一番大切なことは妊婦健診を適切に受診されることであります。妊婦健診で医師による適切な判断のもとの措置が最も重要であることは、申すまでもございません。小郡市の妊婦健診の受診状況でございますが、小郡市では、生後2カ月以内に助産師による新生児訪問を全員実施しておりますが、その際、母子手帳による受診状況を確認しておりますが、ほとんどの方が12回から14回は受診されている状況であります。したがいまして、現時点では、周産期における医療は順調に推移しているものと考えているところであります。

 続きまして、妊婦健診の公費負担の回数でございますが、議員ご案内のとおり、6月議会で1回分補正予算を承認いただき、合計年3回といたしたところであります。その際いろいろご意見をいただいたところでありますが、本年度につきましては3回の公費負担ということで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 ひとり親家庭の自立支援についてご答弁を申し上げます。

 最近のガソリン、小麦などの高値に伴う諸物価の高騰により国民生活全体が疲弊していく中、とりわけ経済的また物理的に大変な状況にある母子家庭を初めとするひとり親家庭は、ますます厳しい状況になりつつあるということは想像するにかたくないところであります。

 昨年度の母子家庭の母親から就業に関する相談は20名を超えるところとなり、久留米にあります母子家庭等就業自立支援センターやハローワークなどと連携を図りながら、福祉課の母子自立支援員が同行して相談に行くなどして、そのうち12名の方が就労につながっております。また、県の母子寡婦福祉会連合会が開催しております介護ヘルパー講習やパソコン実務講習など、折々に広報に載せまして情報の提供に努めております。昨年度は、4名の方が介護ヘルパーの講習を受講され、全員が介護ヘルパー2級の資格を取得されております。また、就労につながる経済的支援となります自立支援給付金につきましては、昨年度5名の方の相談があり、本市では初めて、そのうち2名の方が高等技能訓練給付金を受けまして看護師の資格を取得されたところであります。現在は、病院で看護師として活躍されてあると聞いております。

 さて、市営住宅のお話でございますが、公営住宅の供給方式としましては、現在のところ、住宅困窮度が特に高い入居希望者への住宅供給を進めておりまして、空き家募集につきましては、母子、父子家庭等に対しまして抽せん時の倍率優遇措置を行うことにより入居率を確保いたしております。過去の母子世帯の入居率は約20%でありまして、一定の住宅供給ができていると考えています。

 昨年度の空き家募集戸数に対する入居状況でございますが、申込件数が4カ所の市営住宅に対し45件、入居世帯は3カ所の市営住宅で7件7世帯となっております。内訳としましては、母子世帯、障害者世帯、老人世帯が各1世帯、一般世帯が4世帯入居されております。市営住宅につきまして、昨年度は退去される世帯が少なく、入居できなかったというのが現状であります。

 以上で答弁にかえさせていただきます。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) はい。ご答弁ありがとうございました。

 まず、1番目の下水道事業について、再質問をさせていただきます。

 地域のコミュニティ施設、校区公民館とか自治公民館、自治公民館とか今大変利用がふえております。少子化、高齢化を迎え、子育て支援とか、それから通学合宿や高齢者の健康づくり、こういうところで大変以前より利用がふえてきております。こういう施設についての受益者負担金の賦課のあり方について、まず市長どんなに思ってらっしゃるかをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 受益者負担に関する受益者の減免、施設に関する部分ですよね、施設に関する部分。

              (5番松村京子議員「そうです、はい」と呼ぶ)

 例えば、校区公民館、行政の集会所とか消防団の倉庫とか、そういったことに関してと思いますが、そういったところはコミュニティ施設としまして条例で制定をいたしておりまして、約50%の減免措置を行っておるところであります。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 校区公民館も50でしょうか。



○吉塚邦之議長 部長、答弁できますか。はい。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 同じように50%減免措置をしています。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 今、負担率50%で賦課されて払ってるわけですね。こういう地域で活用していくところ、こういうところは今後もう少し受益者負担金の賦課率なども考えていただきたいと思います。一応、条例でお決めになってずっと賦課してあるわけですけれども、市長の考えでできるっていうような部分もありますので、今後いろんな自治公民館とかそういうコミュニティ、地域のコミュニティに活用する施設についてのあり方の変化ですね、世の中の変化等を考えていただき、今後検討していただきたいと思って、この件については一応要望ということで、今後の要望ということで一応これで質問は、1番は終わらせていただきます。

 次に、農業政策についてですけれども、イオンの、私たち安全な食を求める者の立場から、地元のものを買いたい、そして地元のものを買うことによって小郡市の農業の活性化、これに少しでも力ができれば、もうぜひ地元のものを買いたいと思ってます。で、地元のものをやっぱ買うためには、地元のもので、またもちろん有機栽培、減農薬ぐらいのものでないといけないんですけれども、そういうものを求めるときにどこに行けばいいかわからないという現状もあるわけですね。今現在、宝満の市、それからあぐりですね、それとJAがしてますめぐみの里、こういうところで私たち求めておりますけれども、それをもっと、ちょっと、言えば道の駅とか、そういうものができるのが本当は一番私たちにとっては望ましいんですけれども、道の駅にたどり着くまでにはまだ時間もかかると思います。

 それで、ちょうど今度大保にイオンができますので、イオンの中にはぜひもう確保していただきたいということでお願いをするわけですけれども、私の知ってる方が久留米のゆめタウン、ここに納めてあります。あそこも、ゆめタウンの1階のフロアのちょうどお金を払ったりするところ、精算するところですね、あそこにそういうゾーンがあります。で、そこに知り合いの方が納めてあります。そこは、窓口は1本で、JAのくるめが一本化してるそうです。そして、そこに出してある方は、例えばホウレンソウとか、山田議員ちょっとキュウリつくってありますけど、ホウレンソウとかキュウリとか、野菜を専門でつくってらっしゃる農家、こういうところは出してらっしゃらないそうです。そして、本当に、昔で言う農家といいますかね、農家の方が庭先でつくってるいろんなものですね、いろんなものをつくってますね、家庭用菜園でいろんなものをつくってる、そういう農家がそこに納入しているそうです。

 そして、それに要るいろんな事務ですね、雑用な事務とか、それからお金の精算、売り上げの精算、それから売れた後の片づけ、そういうものはもう全部農協のほうが管理してくれるそうです。もちろん、そこには農協とイオンさんに手数料は払ってあります。払ってありますけれども、それを払ってからでもなおかつ、楽しみだそうです。そして、それが農業生産の意欲を駆り立て、高齢化してます農家の方にも生きがいになっているそうです。そして、支払いが月に3回あるらしいんですよね。で、現金で振り込むのも農協さんから振り込んでくる。だから、全く自分たちには心配がない。ただ、自分たちは毎日運ぶ、そしてそれも、1カ月に1回、大体どれぐらい出しますかっていう数字は出さないといけないそうです、これを出してます、これを出してますって。で、調整はかかるそうです。だけども、そういう余り負担になるような強制もないそうです。どちらかというと、もうお金も入って楽しみ、そして地元の農業の方の活性化につながっているそうです。

 ぜひ、市長、イオンにそういう販売、何ていうんですかね、販売システムみたいなものをつくっていただいて、小郡の農家の方の生きがい、活性化、そしてまた私たち消費者が安心して買うことができる、イオンはちょうど場所もいいです。小郡のちょうど中間ぐらいにありますので、どこから来ても来やすい場所にあります。そしてまた、わかりやすい場所にあります。ぜひ、イオンの中の販売する場所は、もう必ずそういうところで確保していただきたいと思っております。そして、地元に農協っていうのがありますからね、JA、農協がありますから、ここの農協をうまく使っていただきたいと思います。

 それともう一つは、学校給食の食育の件ですけれども、先ほど言いました、築上町にちょっと行かれたらどんなですかって言いました。すると、そこに限らずいろんなところがあるから、そこにも行ってみますということで、前向きに検討していただくと思います。

 昨日の清水部長の答弁で、水田協と道の駅の視察に行きましたっていうことをおっしゃっていました。で、やっぱり視察に行かれたら、その結果を早急に対応していただく。今回は、もうみんな本当一生懸命になっておりますので、今度いろいろあちこち見に行かれるでしょう。行かれましたら、やっぱりきちんとしたそういう食育、それから地産地消の推進計画、そういうものはやはり早急につくって、農業の政策、農業活性化とともに一緒に取り組んでいただきたいと思います。それには、私は思うんですけど、やっぱり農業振興課が中心になってしていくべきだと思います。その農業振興課に携わる方も、農業の経験があるような方、そういう方を、何ていうんですか、そういう技能者として臨時で配置されるとか、そういうことを考えていかれるべきだと思います。これも要望として、ぜひ取り組んでいただくようにお願いをして、この問題はこれで終わらせていただきます。

 イオンの件については、もう一回ちょっといいですかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 イオンにつきましては、進出が決定したときに、もちろんこれまでも下協議というか、地元の農産物を置くコーナーをつくってくださいねというように幹部の方とお話ししたことありましたが、実際ああいう大型商業施設だと、消費者がそこに来て、そして野菜を買うときに、イオンの直営の野菜売り場と、地元の何とかの、顔が見えるような何とかさんちでつくった何とかっていうふうに、たとえそれが少し高くてもそちらのほうが売れるんですよと。で、そこでは、幾らちゅうたかな、億単位だった、1億円か2億円か忘れましたけど、そのぐらい売れるんですよというふうに言われてました。だから、自分たちもぜひそうしたコーナーを設けたいというふうなことをおっしゃっておりました。

 そういったことで、あとは実際後の、先ほど申しましたようにJAみいを通してやるのか、もちろん量と年間通じてのある程度確保せないかんでしょうから、そうしたことと、またテナント料とかの、もう非常に安くしてもらうにしたってそうした問題も発生するでしょうから、そうしたものも含めまして、とにかくそうしたコーナーをぜひ置いてほしいよというようなことは言ってまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) ぜひよろしくお願いしておきます。

 次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。

 先日、松隈産婦人科の先生とちょっといろいろお話をしました。1回じゃありませんけど、何回かお会いしてますけど。で、今回は、特に周産期医療についての現状もちょっと聞いてまいりました。さっき答弁いただいたように、小郡は大変頑張ってもらっているっていう、現場の声からもいただきました。やっぱり、お産ていうのは、先ほども新原議員さん言ってありましたけど、男性はちょっとお産をしないのでわからないようですけれども、やっぱり女性にとっては命がけの仕事です。仕事っていうとちょっと変ですけど、命がけで子供を産みます。それで、大変やっぱり心配なんですね。産んで、今度は産んだ後の百日といいますかね、100日を迎えるまで、これまでが大変私たち母親にとっては命がけで心配なお産です。これが、もう本当安心してお産ができるような体制に、ぜひこれからも力を入れていただきたいと思います。その中で、松隈先生にどうして14回も検診しなければいけないんですかと聞いたら、最初、体に子供が入りまして、3、4、5は1回ずつでいいそうです。そして後、6からが2回ずつ。6、6、7、7、8、8、9、9、そして産み月になると、もう1カ月に4回行かないといけないそうです。で、私は、当初は逆かと思ってたんですね。安定期になるまでがしょっちゅう行かないと、流産したりとかするので心配なのかなあと思ったら、そうじゃなくて、胎児がどんどん大きくなってくると、もう1人の人間ていう形になって、母体に与える影響が多いんだそうです。この1つの体にもう2つの体がある。そして、お互いがお互いに影響をし合うようになるっていうことで、産み月になるともう月に4回行かないとだめなんですよということを、この年になって初めて先生からお聞きしました。

 で、市長、大変周産期医療には頑張っていただいてますけど、妊産婦の健診の公費負担はやはりもう5回に、ぜひ来年は5回にしていただきたい。これも一応お願いをして、子育て支援の質問を終わらせていただきます。

 最後に、母子家庭の、母子家庭じゃありませんね、今ひとり親家庭。ひとり親家庭というふうに何か表現が変わってるようですが、ひとり親家庭の政策もいろいろ頑張ってもらって、母子自立支援員さんとか、相談業務も頑張っていただいてますが、名前が変わりましたことによって何か特別に変わった部分というのがあるんでしょうか。まず、ちょっとそれをお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 母子家庭からひとり親家庭に変わったということで、母子家庭のお母さん方とか家族の方についてはそう変化はないというふうに思います。むしろ父子家庭、小郡市で30世帯ぐらいあるわけですけども、そういう父子家庭のお父さん方が今後は相談に見えやすい。そういうふうな、登録もありますけども、登録1件ありますね、自立支援のですね。そういうふうなことで、母子家庭だけに、今まで母子医療ですね、医療制度。公費の医療制度も母子家庭に限られておりましたけども、これ父子家庭もいいということで対象になりました。ですから、1人で子育てとか、そういった育児に悩む、取り組んで非常に頑張ってあるお父さん、お母さん方を応援しようという意味でひとり親家庭という名称になっておりまして、制度的にそれが後退するということではございませんで、むしろお父さん方が使いやすい制度になったというふうに認識をいたしております。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 何かちょっと安心しました。名前が変わったので、中身もかなり変わってくるのかなとか思って心配しました。逆に、以前から言われてました、父子の手当てが母子とちょっと違うから、それは不平等じゃないかなとか言われてた部分が、父子の方にも、特に医療費ですね、これが適応されていくということになるわけですね。わかりました、はい。

 それで、今答弁をいただいた中で、相談事業と、それから住宅政策、このところでちょっと質問したいんですけれども、相談する内容ですね、これが年々変わってきてるのか。例えば、去年と今年ではどういうふうに変わってきているのか、その点を1つ。

 それと、住宅政策なんですけど、今回もある母子の方から相談を受けましたが、市営住宅に申し込んでても、結局1番で当たったけれどもあかなかったので入れなかったということだったんですね。母子で一番、悩みはもちろん子供を抱えてますから子供の悩み、それから就労の悩みと、あと住むところなんですね。これを確保するということが大変悩みです。以前からずっと質問させていただいているんですけど、またこういう質問、相談を受けました。で、今年はちょうど、何か市営住宅のストック総合活用計画、小郡市公営住宅ストック総合活用計画の見直しっていうのが市長の施政方針の中に上がっておりましたけど、こういうところでこういう母子家庭の、そういうことも考慮していっていただけるような内容になっているのかということをちょっとお尋ねをいたします。

 それと済いません、それともう一点ですね。それと、生活苦によって健康保険の支払いの滞納とかがあって、その中でもう保険が使われないようになっている母子家庭とかがあるんではないかなあと思いますけど、そのあたりをちょっとお願いいたします。一応、3点。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 相談内容がどのように、内容的に時代とともに変わってきたのかということですけども、母子自立支援員が相談を受けるのには、大きく分けると3つ分かれます。生活一般ですね。生活一般の中には、医療と健康についての相談、あるいは家庭紛争、それから就労ですね。これが生活一般という項目で大分類で分かれます。それからもう一つが、2つ目が児童です。これは、児童の中には、養育とか教育、非行、それから就労といったところが児童の相談。で、3つ目が、経済的支援と生活援助ということで、母子福祉資金の貸し付けですね。それとか生活保護、児童手当といった内容の相談、今言いましたように3つの相談があると。ちなみに、18年度と見比べると、相談件数では総数で18年度が262件上がっておりまして、19年度が327件ということで、相談件数としては全体的にふえているという状況です。

 それから、これは、ただ18と19で、ちょっと今手元の資料でそれでしか申し上げられませんが、やはりその年度年度によって相談の内容が変わってくるということでございまして、例えば19年度は病気の相談ですね。病気して困っとるとか、そういった相談が21件ありました。で、18年度、1年前は7件しかなかったのに21件にふえていると。3倍ふえているということですね。それから逆に、家庭紛争の中で夫等からの暴力ですね、いわゆるDV。DV相談が、18年は66件ございました。で、19年度は、これが大きく減りまして22件と。これ3分の1に減ったということでございまして、必ずしも傾向としてこういう傾向が特に多くなりましたというのはちょっと見受けられないと。だから、個別の相談によって年々変化をしているというのが現状ではなかろうかというふうに思っております。相談件数は今のような内容です。

 それから、保険料が滞納によって、要するに医療が受けられないというようなことが実際にあるのかということですけど、国保に限って言いますと、やはりそこはあれですよね、もちろん来ていただいて納税相談とかをやりますので、そういった、もう取り上げるとか、そういうことはまずございません。資格証を発行するということもございますけども、ほとんどの場合短期証ということでございまして、短期証の中にも期限が切れてそのままになっている短期証をお持ちの方おられます。ただ、それが母子家庭かどうかというところまでは私は詳細つかんでおりませんが、いずれにしてもそういった母子家庭、ひとり親家庭の中でのそういった医療を受けられないということにはないと思います。もし、そういうことがあれば、自立支援ございますので、そちらのほうに相談して国保年金課とか収納課あたりとの協議になろうかと思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 先ほど、ストック計画の見直しについて質問がございましたけれども、中身についてはこれから検討していくということでございます。母子家庭につきましては、現在倍率優遇措置ということで、抽せんを2回引いていただくたくというようなことで今対応させていただいておりますけれども、今後はそういうことも含めてまた中身の検討に入っていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) まず、ちょっと住宅、済いませんね、相談事業なんですけど、やっぱだんだんふえてるんですね、相談の量が。それと、DVって、母子家庭は普通、夫からの、じゃないけど一緒に相談も受けてるんですかね。ああ、等ですね。一緒に受けてあるんでしょうね、夫からの。ま、それいいですけど、結局ふえてるんですね。相談事業がふえてるっていうことで、体制がとれてるのかなっていうのも1つ考えます。なかなか、以前から声はいただいてますけど、福祉課に行くこと自体がもう、こうして行くのに皆さんから見られるっていうかな、そういうのも大変相談しにくい状況もあるので、何とかしてもらいたいという声はたくさんいただきます。そういう体制、相談する人の人数もありますけど、そういうのがとれているのかなっていうのをちょっと1つ伺います。

 それと、健康保険のほうは、ちょっと安心しました。



○吉塚邦之議長 松村議員、一問一答ですから、1つずつ整理したほうが進みやすいと思うけど。



◆5番(松村京子議員) じゃあ、いいですか。一緒がいいかなと……。



○吉塚邦之議長 福田部長、答弁願います。



◎福田照保健福祉部長 先ほど、夫がいないのが当然母子家庭ですけども、これは恐らくそれに至るまでの相談も含んでるというふうに思います。これは、報告書の中では、それについては夫等の暴力というふうにカウントしております。で、それは、家庭内の紛争ということで分類をいたしておるのが先ほど申し上げた件数でございまして、夫等をどういうふうに等を考えるかというのは別の問題として、件数的には上がっているということでございます。

 それから、相談の体制がとれているかということでございますが、現在福祉課では、母子自立支援員、それからセーフティーネットですね、生活保護の支援員、それから家庭児童支援員、それから身障相談員という4種類の相談を受ける体制をとっておりまして、一つ一つ、一件一件で1つずつ片づくケースちゅうのはないんですよ、現実問題として。いろんな原因がありまして、相談員同士で連携して、やはりそれに解決に当たるという体制をとっておりますので、今の段階で相談員、もちろん相談員は非常に、実際に1週間ぐらい前ですか、相談員の方に来ていただいてそういった状況の話を聞かせていただきました。非常に苦労されてるんですね、やはり。余りにもどんどんどんどんいずれの相談も件数的に多くなって、その対応が非常に難しいと。そして、やはり事後処理もしないといけないからですね。だから、1人で抱え込むのは非常に大変だとはおっしゃって、言っておりましたけども、それだけやっぱりみんな頑張っていると。で、お互いに連携をとってやっているということですので、決して十分とは思いませんけども、今の段階では相談体制はとれているというふうに判断をいたしております。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 場所のね、体制もとれてるんでしょうかね。昨日も相談事業の、なかなか、場所の問題が出てましたけど、そういうのも合わせて、もう一回そこ。



○吉塚邦之議長 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 非常に悩ましい問題でございまして、場所の問題は、これは昨日の田中議員の質問にもお答えしましたけども、介護保険課についてもあのすし詰め状態です。とてもとても相談を受けるような状況じゃないと。で、福祉課においても、ご案内のとおり、カウンターずらっとありまして、その奥の部屋に相談室があるということでございまして、これは生保の相談ですね。それから、母子家庭の相談、障害者の相談、あらゆる相談をそこで受けているわけですので、決してスペース的に足りてるとは思っておりません。もう自分は、これは不足してるなというのが実態でございまして、場合によってはあそこのカウンターの前の長いすでやはり相談を受けるというケースもまま見られますので、この件についてはやはり何らかの形で解消しなければならないなというふうに私は思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆5番(松村京子議員) 私も、あれは生活保護のほうでしたけど、そのことでちょっとご相談に行きましたら、担当の方が、今おっしゃったところの長いすのところでどうぞっておっしゃったから、私が、いや、それはだめって。こういう話はこういうところではされないから、ちょっと奥でしてくださいって言って、その奥ももちろんふさがってるからそこでおっしゃったんですけど、やっぱりそういう状況はちょっとよくないので、そういうあたりもしっかり考えていっていただきたい。

 昨日、市長の答弁聞いてましたら、とにかく本庁の近くじゃないといけないっていうふうにおっしゃっていました。たまたま今、市役所の前の元西日本シティ銀行さん、ここがあいております。こういうところも、今後考えていかれる上で十分視野に入れられてもいいと思います。これはもう私の提案として、一つのですね、提案として、今後相談事業を充実させ、市民の方にきちんと相談事業を受けれるような体制づくりということで、一応提案として、私のですね、と言っておきます、この件は。答弁は結構です。

 最後に、池田部長にお尋ねいたします。

 以前、伊勢崎というところに視察に行きました、伊勢崎。そこが市営住宅を、13階ぐらい建てでしたかね、あそこで、いろんな層、例えば普通の若い夫婦層、それから高齢者の層、それから母子家庭の層と結婚してない人の層ていうのの、普通の一般の家庭のようなつくり方をした市営住宅をつくってありました。で、1階が保育園でした、そこは。1階保育園で、そういう市営住宅の計画を立ててつくってるところもありますので、そういうところも十分に考えていただき、できれば何回申し込んでも、空きがなきゃ、空きがないっていうか、なければ、1番にとれてても空かなければ入れないんですからね。だから、そういう2回くじを引かせていただいても、空かなければ入れないんですから、そういう意味で場所も確保をしていただきたいと思います。そういうこともあわせて検討をしていただきたいと思いますけど、どんなでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 今のような提言も含めまして、また先日特別委員会の中でもご提言いただきました、買い取りとかですね、借り上げとか。そういったことも含めまして、検討していきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 以上で5番松村京子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時26分

              再開 午後2時40分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、7番田中登志雄議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 市有地の管理について    │

  └────────────────┘

              〔7番 田中登志雄議員 登壇〕



◆7番(田中登志雄議員) こんにちは。議席番号7番、清和会の田中登志雄、通告に従いましてただいまより一般質問させていただきます。

 小郡市内には、運動公園を初め城山公園など大小多数の公園があります。これら公園の中には、山や林、川やため池など、自然環境を取り入れた公園も数カ所あります。公園は、子供たちが安心して安全に、そして自由に遊べる場であり、自然に触れ合える市民の憩いの場でもあります。快適で魅力ある緑豊かな都市環境づくりの一環としても、また防災の面からも、公園がもっと多く必要とされています。このように、市民生活にゆとりと安らぎを与えてくれる都市公園敷地の確保を目標として、平成32年までに小郡市市民1人当たりの公園面積を20平方メートルにするということを目標に公園づくりが行われております。このような状況の中で、現在子供たちの遊具が設置されている公園が市内に数カ所ありますが、先ごろ公園遊具による子供の事故がニュース報道されておりましたが、我が小郡市内の公園遊具の安全管理はどのような方法で行われているかお伺いします。

 公園遊具の安全管理問題に関しましては、以前同僚議員からも一般質問があっておりますが、安全確認の意味も兼ねて再度お伺いいたします。

 また、市内の公園にはため池や川が公園内にあるところがありますが、池の周りにフェンスが設置してある公園と、フェンスなどの安全対策がなされてない公園が見受けられます。一般に、住宅地の近くの公園の池の周りにはフェンスが設置されて、子供たちへの安全に対する配慮がなされているように感じますが、一部には危険箇所が見受けられます。住民からの危険箇所に対する指摘に対し、市の対応が悪いとの声が以前から出ておりますが、市としてどのように考えてあるかお伺いいたします。

 公園内に広く緑地帯として土地が確保されている公園がありますが、一部の地域で雑草やクズ、カズラが生い茂り、毎年のように住民から指摘されないと市は雑草刈りをしてくれないのが現状であります。雑草が茂るのは毎年のことなので、市の対応がいつも後手後手になっているが、住民から指摘される前に定期的に雑草刈りを行うなど、前向きに緑地帯の管理をするという考えで仕事をしていただけないものかお伺いいたします。

 次に、市道沿いの管理についてお伺いします。

 毎年、春先から夏にかけて、宝満川堤防を走っている道路横の雑草が生い茂り、防犯上にも問題があるような場所があります。特に、鬼川原橋から宝満橋にかけてはひどく、車1台が通りにくいくらい雑草が茂っております。市内の田んぼ沿いの道では、のり面の草刈りがされている場所と草が伸び放題のところが時々見受けられますが、このような場所は農家の方が自分の田んぼの近くの草はボランティアで草刈りされていると聞いておりますが、市としては、このような道路ののり面及び道路横の溝の土手などの草刈り、及び道路沿いの竹やぶの中などへのごみの不法投棄に対してはどのような管理をされているかお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。

              〔池田清己都市建設部長 登壇〕



◎池田清己都市建設部長 それでは、田中登志雄議員の公園の管理について、まず答弁を申し上げます。

 現在、市内には緑地を含めて公園が125カ所ありますが、その中で遊具が設置されている公園は97カ所でございます。公園の遊具につきましては全国的に事故の報告がなされておりますが、市では遊具の安全管理について年2回、4月と10月に職員により市内の公園の巡回点検を行っておるところでございます。点検の内容は、遊具の目視やテストハンマー打撃により遊具部材の劣化やひび割れ、取りつけボルトの緩みや外れ等の点検を行っておるところでございます。その点検の結果、平成19年度には39公園、114カ所、平成20年度は現在まで38公園105カ所の修繕を行っておるところでございます。また、市民の方からの情報等に対しても迅速に対応してるところでございます。今後も事故が起きないよう、安全管理に努めてまいりたいと考えてるところでございます。

 次に、公園敷地の安全管理についてでございますが、公園の敷地へは公園の目的からだれでも自由に立ち入れるようになっておるところでございますが、敷地にため池が隣接している公園では、公園内のさくを越えてため池に入らないように警告看板を取りつけて注意を促しているところでございます。ため池にボールなどが入りやすく、水難事故等の想定されるような箇所については、ボールどめのネットを張るなどの対策を講じてるところでございます。今後におきましても巡回を行い、危険と想定される箇所については対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 緑地の管理につきましては、環境問題等も考慮してできるだけ緑を残していくように考えておりますが、隣接地に迷惑がかからないように年2回、5月下旬と9月上旬に隣地境界から緑地側1メートルの幅で伐採、除草を行っておりますが、住民の方が自主的にボランティアを立ち上げ、景観の保持と向上のために竹の伐採等をしていただいてるところもありまして、大変感謝を申し上げてるところでございます。

 公園は、市民の皆様の憩いの場であります。今後とも事故等のないように適切に維持管理を行ってまいりますので、市民の皆様のご協力をよろしくお願いを申し上げまして、この件については答弁とさせていただきます。

 次に、市道沿いの管理についてご答弁申し上げます。

 現在、市で管理しております道路延長は、1級、2級、その他道路を合わせまして557キロとなっておるところでございます。すべての道路は宅地や農用地及び水路等に接しておりますが、田畑等と接する面のほとんどが市民の皆様の奉仕により草刈りがなされ、環境が維持されてるのが現状でございます。このような中、市では路肩の除草について年間計画を定めまして、年に1回及び2回の除草を市内76カ所において実施しておるところでございます。

 具体的にその内容を申し上げますと、年1回除草を行う面積が7万1,900平方メートル、また2回除草の面積が5万4,700平方メートルとなってるところでございます。草刈りの総面積は18万1,300平方メートルとなり、管理延長は道路両端と仮定して約65キロになっておるところでございます。最初に申し上げました、市民の皆様の協力がなければ、現在の環境を維持することはとてもできないという数字になっておるところでございます。草刈りは生活環境課にお願いをしておりますが、予算の関係もありますので、今後も地元の協力をいただきながら環境美化に努めていきたいと思っておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、ごみの不法投棄の対応についてご答弁を申し上げます。

 市では、毎年4月に実施されております宝満川一斉清掃や、国土交通省筑後川河川事務所の音頭で10月に開催されます宝満川美化ノーポイ運動に参加し、多くの市民の協力を得て、たくさんのごみを回収しておるところでございます。市内でのごみの不法投棄は年々減少の傾向にあるようですが、粗大ごみ等を捨てるなど悪質な行為は後を絶ちません。市では、広報紙に関する啓発事業としまして啓発看板の設置やマグネットシールを作成し、公用車はもとより各区の役員さん等に張っていただくなど運動を展開しておるところでございます。また、平成15年1月には、環境衛生組合連合会、それから久留米土木事務所、それから久留米保健所、警察署等で小郡市不法投棄対策協議会を設置していただいて、不法投棄に関する啓発や情報交換を行っておるところでございます。

 市が行う日々の対応ですが、投棄者が特定できた場合には、本人に連絡をして適正に処理をするよう指導しております。なお、悪質な案件につきましては警察等に通報し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反として検挙をいただいておるところでございます。なお、軽微なものや通行に支障がある場合には、発見次第速やかに職員によって回収をしておるところでございます。不法投棄を放置しますと新たな不法投棄を招くおそれがあり、今後も生活環境課と連携をとりながら道路パトロールを行い、対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中登志雄議員。



◆7番(田中登志雄議員) それぞれ答弁ありがとうございました。

 公園の管理状況について、二、三点、具体的に追加質問させていただきます。

 先ほど、公園緑地帯に竹が生い茂り、緑地帯の竹林が広がってきておると。そういう地域が新興住宅地にあります。それで私もその竹切りに6月から毎月1回、竹切りボランティアとして参加して竹切りをやっております。市民が大体20人前後1回につき参加して竹切りを行っておりますが、1時間半程度行っておりますが、なかなかそれくらいの労力ではこの竹を処理するといいますか、切って、そして運び出して、そして市の車で運んでもらうということをしてますが、追いつかないという状況です。それで、いつまでたっても竹が緑地帯を侵食していくっていいますか、ほかの植樹とかしてある箇所まで竹林になってきております。これについて、市としても何らかの手だてを打っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 池田部長。



◎池田清己都市建設部長 地元には本当にお世話をおかけしております。市としてもその辺の状況は把握しておるところでございますけれども、その点についてはまた地元のほうと協議をさせていただきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中登志雄議員) 竹の件はよろしくお願いします。

 それから、運動公園の件で質問いたします。

 運動公園に防犯灯が設置されておりますが、そのポールが以前、地面設置部分が腐食して倒れるっていうものが出ておりました。そして、私が周りの防犯灯に同じような現象は起きてないか見て回ったら、即市のほうで対応していただいて、補強の修理をほかの腐食のある箇所のポールについては行っていただいておりました。これは、運動公園に関してはそのような処置がされておりましたが、ほかの公園にも防犯灯のポールというのは立っております。そこらあたりの点検といいますか、そういうことをなされたかどうか。ほかの箇所に対して事前にチェックされたかどうか、ちょっとお聞きします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田部長。



◎池田清己都市建設部長 ポールも含めて点検はしておりますけれども、悪いところがあれば、それも今は手直しをしておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中登志雄議員) よろしく点検のほうお願いしておきます。

 次に、勝負坂公園に池があります。大きな池がありますが、その公園の近くに傾斜した斜面があり、そこに芝生が生えておりまして、子供たちがそこでよく遊ぶと。そして、その斜面は途中に道路がちょっと横切っておりますが、池までさくがないと。そのまま転がり落ちれば池までいってしまうというふうな状況で、子供をお持ちのお母さん方が大変危険だと。子供がどうしてもそこで遊ぶから、早くさくか何かを設置してほしいと以前から要望があっておりました。これは何年も前からです。それを市へも要望しましたが、何ら対応していただけないと。そういう状況でありますが、この件について部長の見解をお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田部長。



◎池田清己都市建設部長 当然、池があって子供さんたちが遊んであるということで、危険であるということであれば対応はさせていただきたいと思いますけれども、ただ、さくとかそういうことになると費用的なものがありますんで、それはまた検討させていただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中登志雄議員) 私が要望したときも、費用の面でちょっと即対応はできないという担当部署での返事でしたので、以前と変わらないなと思いますが、本当に危険な箇所ですので、ぜひ早急に対応していただきたいと思います。

 それと、同じ公園ですけど、公園のフェンス、ほかのところはフェンス、金網がしてあるんですけど、この公園はさくっていいますか、大ざっぱな粗い、何ていうか、子供が池に落ち込まない程度の措置がされております。そのさくの下を通って、子供たちがボール遊びなんかのボールが池のほうへ落ちます。そして、それをそのすき間から子供たちが棒きれ等でボールを拾おうとして、池のぎりぎりのところまで背伸びしてボールをとろうとしてます。そういう大変危険な状況にあります。で、これに対しても以前から何らかの処置をしてほしいということで要望しておりましたが、いまだなされていないという状況であります。

 それで、地元でもこれは問題になりまして、地元でできる最低限の、子供が落ちた場合の浮き輪ですか、浮き輪を池のそばに設置してると。置いてると。事故があったときにそれを投げて救うと。そういう対応をしておりますが、この箇所の、危険箇所に対しての市の対応をぜひしていただきたいのですけど、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田部長。



◎池田清己都市建設部長 私もそういうところまではちょっと承知しないんですけれども、子供さんがもう池に落ち込むというふうなことがあれば、何らかの形で対応しなければならないと思っておりますので、何らかの形で対応させていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中登志雄議員) その件についても早急によろしくお願いしておきます。

 次に、市道沿いの管理についてお伺いします。

 市道沿いの草刈りを、農家のボランティアの方々による草刈り作業等を行われてる以外に、業者及びシルバー人材センターの方に依頼して草刈りが行われてる場所があると聞いておりますが、そういう場所っていうのは何か特別申し込んだらやっていただけるとか、どこでも草の繁茂しているところはお願いすればやっていけるのでしょうか。お伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田部長。



◎池田清己都市建設部長 除草については、先ほど申し上げましたように道路から1メートルというふうなことで、これは担当課のほうからそれぞれ生活環境課のほうにお願いをし、年1回、2回、危険箇所については2回というふうなことでしておりますので、要望等も聞きながらやってるところですけれども、基本的には担当課のほうでお願いをし、生活環境課にお願いし、除草していただいとるというところでございます。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中登志雄議員) 答弁ありがとうございました。

 最後に、公園管理についてお伺いします。

 三国中学校横に一の口公園という公園があります。ここは、三国中学校の運動会のときに毎年駐車場として、運動会の日だけ駐車場として広場を借りて車を駐車しておりました。しかし、去年からこの広場を使うことができないと。そういう市からの達しだと思いますけど、できなくなりまして、路上駐車、運動会のときは路上駐車で車が道路に駐車すると。そういう状況が発生しております。部長もご存じのように、三国中学校は校舎の増築、増築で限られた敷地の中にもう何度も校舎が増築されております。つい最近も中庭にも校舎ができるというふうな状況で、クラブ活動もままならないと。そういう状況になっております。そういう中で、一段と狭くなってきた学校の敷地の状態の中で、その上、年1回の行事のために公園を借りてたと。それをもうできなくなったと。そういう行政の方針といいますか、は、どうしてそのようになったのか、わかれば答弁願います。



○吉塚邦之議長 公園の管理ということでですね。

              (7番田中登志雄議員「はい」と呼ぶ)

 答弁求めます。

 池田部長。



◎池田清己都市建設部長 その件については、私も逆に教育委員会のときに駐車場を、公園の敷地内の一部を駐車場にお願いしたいというふうな立場でお願いしとったわけですけれども、その件については、ちょっとまた私も状況は聞いておりませんので、早速そういう状況、以前はよかったと。去年から、今年からですかね、できなくなったということですから……

              (7番田中登志雄議員「昨年」と呼ぶ)

 あ、去年からですかね。ということですので、その辺の状況は調査し、連絡をさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆7番(田中登志雄議員) よろしくお願いしときます。

 最後に、市長にお伺いしてよろしいですか、ちょっと事前通告しておりませんでしたが。



○吉塚邦之議長 関連であれば結構ですけど。



◆7番(田中登志雄議員) はい。

 私は今まで、公園の管理、それから市有地の雑草問題について質問してきました。市長、今日退庁されるときに、この市役所の建物のすぐ東側にあります公園、東町児童公園ていうのですか、そこを見て帰っていただきたいと思います。私が一般質問した大多数の問題はそこに含まれてると思いますので、ぜひごらんになって帰ってください。

 これで私の一般質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁はいいんですか。

              (7番田中登志雄議員「答弁、では答弁お願いします」と呼ぶ)

 市長、お願いします。



◎平安正知市長 田中議員のせっかくのそうしたご示唆でありますので、隣の公園ですからね、見させていただきたいんですが、できたら、例えばこの辺の遊具のところがおかしいよとか、ここがおかしいよと一応幾つかご指摘いただいたら、そこを重点的に見ることができるかなと思ったわけでありますが。



○吉塚邦之議長 いかがですか。

 田中議員。



◆7番(田中登志雄議員) 見てもらったら一目瞭然であります。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で7番田中登志雄議員の質問を終わります。

 田中議員、自席へお戻りください。

 次に、19番廣瀬勝栄議員の質問を許可します。

  ┌────────────────────┐

  │    質 問 事 項         │

  │1. 市民との協働によるまちづくりについて│

  └────────────────────┘

              〔19番 廣瀬勝栄議員 登壇〕



◆19番(廣瀬勝栄議員) 本日といいますか、9月議会の最後になりましたけど、あと少しですのでよろしくお願いしたいと思います。

 議席番号19番、市民クラブの廣瀬勝栄です。議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告しておりました内容につきまして一般質問いたします。

 市民との協働によるまちづくりについてです。

 市長の基本理念の一つであります市民との協働によるまちづくりについては、最近では各自治体での先進的な取り組みも報告されているところですし、本市におきましても、市民との協働によるまちづくりをいかに具体的に推進していくのかという問題は、大変大きな行政課題となっていると思われます。

 そのような中、今回9月1日発行の公報で、これまでの市政懇談会の内容を大きく変更して市民と協働のまちづくりのためにということで、今回の市政懇談会は、これからの小郡市のまちづくりをどのように進めていくかということについて、市と区長会とが意見交換を行いながら市民と協働によるまちづくりの課題を共有していこうという観点から、従来の市政懇談会とは大きく形態を変えて開催されたものです。まちづくりの課題はたくさんありますが、その中でも高齢化社会の到来から発生する問題がいろんな分野、場面で市民生活に大きく影響を及ぼしていくことが考えられることから、今年度は高齢者の健康づくりがテーマに設定されましたとありましたが、まずは今年度の市政懇談会の現状についてお聞かせください。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、廣瀬勝栄議員の市民との協働によるまちづくりについての今年の市政懇談会の現状についてお答えをいたします。

 市と区長会による市政懇談会は平成2年度から実施しており、市の執行部が市民の意見や要望などを直接的に把握されておる区長さん方と意見交換を行うことによって、市民の声を適切に市政に反映していくことを目的に実施してまいりました。その結果は、市民のニーズを反映した施策や事業として確実に成果を上げてきており、市政懇談会が当初の目的を達成するために有効に機能してきたと言えます。また、市政懇談会の十数年にわたる取り組みが、現在の区長会との協力的な信頼関係を構築してきたとも言えます。

 その上に立って、現在地方分権の推進や多様な市民のニーズへの対応、高齢化の進展などにより、行政に求められる役割とその責任は増大しており、地方交付税の減額による財政危機を伴いながら、自治体を取り巻く情勢は大きく変貌しつつあります。その中で、将来にわたって持続可能な地域社会を構築していくためには、これまでの地域の特性を最大限に生かした自主、自立のまちづくりが求められており、その中にあって、今後の市政懇談会のあり方についても、その目的や内容等について抜本的に検討すべき時期に来ているのではないかと判断したところであります。このことから、市政懇談会を、市と地域の代表である区長さん方が本市のまちづくりの方向性を共有し、確認する場として位置づけることによって、市民との協働のまちづくりを具体的に実践できる体制を構築していくことができないだろうかということから、市の内部でも5つの部で、今後どういったまちづくりの課題を市民の皆さんと一緒に協働で取り組んでいけるのかという課題整理を行うとともに、区長会、役員会の皆さんと協議を重ねてきたところでございます。

 個別課題テーマにつきましては、やはり高齢化社会の到来から発生する問題がいろいろな分野、場面で市民の生活に大きく影響を及ぼしていくことが想定されることから、今後高齢者の健康づくりの取り組みをさらに広げていくためにはどうすればいいのかということで、本年度は高齢者の健康づくりを通したまちづくりをテーマに設定させていただきました。実施会場につきましては、昨年度までの3会場での実施を見直し、今後市民との協働のまちづくりを進めていく上で将来的に有効な地域活動の単位として想定される中学校区の5つ、5校区に分散して実施をしてまいりました。

 また、平成20年度の市政懇談会につきましては試行的実施として位置づけておりまして、来年度以降の市政懇談会のあり方につきましては、検討していく上でも、今から今年度の総括の作業を行っていくようにしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 廣瀬議員。



◆19番(廣瀬勝栄議員) どうもありがとうございました。

 今回、5カ所でやられたっていうことなんですが、今回開催された内容はどのようなものだったのか、また現時点ではどのような成果があったのか、お答えいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず、今年の市政懇談会の内容につきましては、先ほど申しましたようにこれから、今月の26日にまず市政懇談会に出た市役所内部で総括会議を行うようにいたしております。そして、各区長さん方には、区長会の役員の皆さん、各校区でですね、まとまっていただいて、反省を含めた会議を10月中ぐらいまでに行っていくようにお願いをしているところであります。そして、11月に持ちよって今年度の総括を行っていきたいというところでありますので、そうした成果につきましてはそこで出てくるのではないかというふうに思います。

 そして、市政報告会を行った上、私の私見でありますけども、まずは市が置かれている状況を率直にいろいろデータを示しながら区長の皆さんとお話をすることができた。そして、それゆえに、そうした厳しい状況であるけれども、こうした厳しい状況を乗り越えたその先には、もっと、ソフト面も含めて小郡が輝くまちづくりができるんですよと。そうしたこともお話をすることができました。そして、現状では、この市をもっと魅力ある地域にするためにはまさに市民の皆さんの力をかりないかん。それについては、区長さんを初めとした地域の代表の方々と一緒になって、一緒にお話をさせていただくこと。そして、そこからこのテーマについて、高齢者の問題が、のまちづくりが大変でありますが、なぜ高齢者のまちづくりが大切であるかということ。健康づくりが、ご本人の健康のみならず、いろいろ介護の問題であるとか、あるいは地域でコミュニティをつくっていく上でも大切であるというようなことも、共通認識としてまた共有もできたんではないかというふうに思うところであります。

 特に、小郡市は、今先進的事例として行われていますさきがけ教室、これはもう全国から、この間はもう韓国からも視察が来るぐらいの先進的な取り組みでありますが、それがまず御原、味坂、そして立石、三国で終わっておりますが、今年度まだ小郡校区スタートしたばっかりでありますけども、そのさきがけ教室で受講された受講生、卒業生が、すばらしい運動消費量が行われているし、それぞれにみんなよかったという実感を1年後も持ち続けておられること。そして、それが本当に楽しみとか生きがいにもつながっていること。そして、それが自分たちだけではなくて、持ち帰って校区であるとか、あるいは行政区であったりとか、そうした新たな取り組みが行われていると。そうした、まさにさきがけ教室から派生した先進事例も紹介をいただいた。で、それに合わせて、さきがけ教室から派生してない高齢者の健康づくりの事業を、実際行われてるところが各地でありますから、そういった事例も発表していただいたり、そこをやっていない区長さん方もそれを学ぶこともできた。で、これからさきがけ教室をやろうとしてまだ2校区やってないんですが、今の小郡校区入れて3校区なんですけど、そうした区長さん方は早くやってくれと。あるいは、そうしたいい例をとって、自分たちも早速取り組んでみたいと。そんな建設的な、積極的な意見も出たことも非常によかったんではないかというふうに思うところであります。

 とにかく、高齢者の方々、団塊の世代今まさに迎えておりまして、これからまさにもっと高齢者、元気な方々が世に輩出するわけでありまして、こうした方々はすべて地域に、すべてというか、もうほとんどの方が地域に貢献したい、生きがいを持って暮らしていきたい、そうした方々ばかりでありまして、そうした方々の力をずっとこれからおかりするためにも、この健康づくり事業は大変よかったなと。そして、これを、まさに区長さんの率直な意見を聞くことによって、どっと、もっと広げていきたいなというふうに思ったところであります。



○吉塚邦之議長 廣瀬議員。



◆19番(廣瀬勝栄議員) 今回の市政懇談会の中には、現在の市政の現状ですね、現状報告と、これからのまちづくりの大きな方向性を市民との協働によるまちづくりとする内容で打ち出されたことについて、より具体的なものになってきたのかなというふうに思っております。今後、この市政懇談会の取り組みも含め、さらにどのような課題について市民との協働によるまちづくりを展開していこうとされてるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今後のことでありますが、まさにこれからは地方分権の時代を迎えていて、自分たちの町のことは自分たちで考え、そして自分たちの責任と行動をもってつくっていくということになりますし、そのためには厳しい状況も、そしてこれを出した後も、やはり市民の豊かな知識、経験を生かしてまちづくりをしていくことが大切であると思います。で、今年度のテーマは、恐らく先ほど申しましたようにこれから成果等々も出てきますし、私は比較的よかったというふうな考察等々が出てくるのではないかというふうに思うところであります。

 そして、今後、また来年度以降、こうした区長さん方との市政懇談会はどういったことになるのかなというご意見であると思いますが、今年度仮に、5つの部がありまして、5つの部でそれぞれの、こんなテーマで話し合ったらどうだというようなテーマが持ち出されました。1つが、今年テーマにとりました高齢者の健康づくりを通したまちづくりが1つでありましたが、それ以外でも、地域の中、防災体制の確立というか、大変今災害が各地で頻発する中、万一災害が起こったときの初期的、中期的、長期的な体制づくり、あるいはそうしたシミュレーションを描いた体制をつくっていくための、それについて話をしたらどうかということもありました。そして、今、先ほど地方分権と申しましたが、これからさらに地方分権からそれを地域版に落とした校区分権とした場合に、そうした校区のコミュニティの中である程度優先順位をつけていただくような、そうした地方分権の校区分権版と申しましょうか、そうしたのの具体性について話し合ったらどうかというようなことも出ました。あるいは、今子供たちがいろんな犯罪とか巻き込まれる恐ろしい時代になったわけでありますが、今でも、しっかり地域の方々が子供たちを見守ってくださる、そして子供たちを地域で育てていただく、そうしたシステムができ上がりつつありますが、これをさらに強固なものに、しっかりしたものにしていくために、先行事例も含めまして、それについて話し合ったらどうかというようなことも出てました。あるいは、自然環境豊かな小郡でありますが、農地・水・環境保全向上対策等で地域の皆さんと一緒にそうした豊かな自然環境を保全する取り組みもなされていますが、それだけでなくて校区全体で自然、地域を守っていく、そうした取り組みを進めたらどうか等々のご意見も各部から上がってきたところであります。

 ただ、来年についてこの中から選ぶというものではなくて、このように上げていったら幾つも重要なテーマも上がっていきますし、これからまた来年に向けて、今回の反省点も含めまして区長会の皆さんとお話し合いを進めていきながら、建設的に、そしてそこで得た成果を今後市のまちづくりにつなげていきたいと。いけるんではないかというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 廣瀬議員。



◆19番(廣瀬勝栄議員) 今回、市政懇談会が変わってきたというようなことで、中身的には本当に期待するものであります。市長がおっしゃられたように、データを提示してといいますか、この間の状況をですね。で、平成16年からスタートしました三位一体改革の関係で、それは大きな原因と思いますけども、これまでの自治体の計画的な財政運営がもうごろっと変わってきたといいますか、狂ってきたといいますか、そういう中で、このように現状を市民の方と情報を分かち合っていって、その中でやっぱりお互いに何をしていこうかというのが本当にわかりやすく見えてきたというふうに思っております。そういう面じゃ、先ほどから聞いておりますと、各部の中でもそういうふうないろんな提案が出てきたということで、本当市長のリーダーシップが何かこう見えてきて、ちょっと失礼な言い方ですけども、市民との協働という部分では本当に具体的になってきたのかなというふうに思っております。今後とも、やっぱりそれを深めていただいて積み上げて、ぜひとも続けていただきたいというふうに思っております。

 これで私の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で19番廣瀬勝栄議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、9月24日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時24分