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福岡県 小郡市

平成20年 9月定例会 09月17日−03号




平成20年 9月定例会 − 09月17日−03号









平成20年 9月定例会



             平成20年9月第4回定例市議会

                           平成20年9月17日(水)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成20年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可いたします。

 これより個人質問を行います。

 11番徳冨正夫議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 市内商工業の活性化策について   │

  │2. 学校教育問題について       │

  └───────────────────┘

              〔11番 徳冨正夫議員 登壇〕



◆11番(徳冨正夫議員) 皆様おはようございます。議席番号11番、清和会、徳冨正夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次に市政に対する一般質問をさせていただきます。

 その前に、一言お願いを申し上げます。

 地球温暖化に伴う天災地変、年々歳々、災害は増大傾向にあり、昨今には、局地的に激しいゲリラ的な集中豪雨となった愛知県岡崎市では、未曾有の1時間に148ミリというバケツの水をひっくり返したようなどしゃ降りが数時間に及び、予想だにしなかった地域で床上浸水等の大災害が広範囲に発生しております。御多分に漏れず、我が小郡市でも、今年2回もの床下浸水等の災害が自衛隊小郡駐屯地の南側住宅地域で発生いたしました。被災者の皆様に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。

 さて、この地域は、自衛隊駐屯地周辺整備事業として昭和32年度に雨水対策事業の一環として工事した地域であり、今回の施工の申請に対し、同じ地域で2回の事業は前例がないので大変厳しいと拒否されるなど難題山積でしたが、関係者の再三にわたる懸命な陳情努力が功を奏して、総工費の9割を国が負担する契約にて事業が可決され、既に設計が終わり、本年度から3カ年工期での事業でありますが、ここで頻発する局地的な災害発生の現状をご理解していただき、前倒しして2カ年工期で完成されるよう鋭意積極的なご努力をお願い申し上げる次第であります。

 また、宝満川上流の津古井堰から宝満橋までの右岸堤防は、一部分において低く、機能が貧弱な箇所があり、さらには堤防上及び河川敷の一部は竹林で覆われていて、局地的な集中豪雨による流量増大で流木等により川がせきとめられて、右岸側堤防の貧弱な箇所の決壊が懸念される状況にあります。しかるに、竹林の伐採と右岸堤防の護岸工事の早期実施とともに、同区間の堤防上を道路として整備舗装されて、安全・安心の確認、不法投棄等違反行為の取り締まり巡回道路として早期に施工されますことを強く要望いたしまして、本題に入ります。

 まず、第1問の小郡市内商工業の活性化について、清水環境経済部長にお尋ねいたします。

 大保地区に大型商業施設の誘致については、関係者の懸命なご努力が功を奏してほぼ決定との説明を承り、大型商業施設誘致に関する特別委員会の一員として同慶の限りでありますが、イオンの出店が現実化する中で、市内商工業の活性化策が喫緊の課題と考えます。

 平成14年度から、市内商工業の活性化策及び市内消費者の購買流出防止策の一環として3カ年間実施された七夕商品券発行事業は、各加盟店には10%プレミアムと別に、七夕商品券の買い物をした人には別途サービスを付加するという試みもなされたが、その取り組みもいま一つ消費者に浸透されず、さらには加盟店が大幅に減少するなど、商品券の魅力を十分受けとめてもらうことができないなど、成果は得られず、大きな課題を反省材料として真摯に受けとめられて、次年度から、地域商業の活性化とあわせて個店の魅力アップにつながることを主眼として、一店逸品運動事業が実施されたところであります。

 なかんずく一店逸品運動事業は、各事業所がその店の自慢の商品、製品、サービス、技術をカタログに記載してアピールすることにより、各事業所の付加価値を高め、新規顧客獲得をするとともに、地域商工業の活性化を図り、また地域の消費者に喜んでいただくことを目的として実施されました。参加した地元商工業の各店は、個店の魅力づくりのため自社商品を再確認し、新たな商品開発や他店にない独自のサービス向上に努められるなど、自社に誇りを持ち、同業他社と競い合いながら新規顧客獲得を図り、売り上げ増加に努め、さらに個店みずから宣伝にも力を入れられて意識改革が行われるなど、おおむね所期の目的は達成されたと言われますが、全般的な成果としてどのように評価されてありますか、お尋ねいたします。

 第2問、学校教育問題について赤川教育部長にお尋ねいたします。

 国立教育政策研究所が平成18年度に行った、社会科における特定の課題で小学6年生と中学3年生を対象にした学力調査の結果が、去る2月に発表されました。回答者の5割以上が鹿児島を除く九州各県の位置を正しく答えられず、同研究所は、九州以外の児童が隣県同士を取り違えた回答が目立っており、北から順に暗記する傾向があり、九州には不利かもしれないと話しています。地図上で都道府県の位置を選択させる小学生問題で、正答率が最低だったのは福井、徳島県で、宮崎、島根、岡山県に次いで福岡県と続いております。

 次に、文部科学省は、復活した2度目となる小学6年と中学3年の全員を対象に実施した全国学力・学習状況調査の結果を、8月29日に公表いたしました。特に、小学6年生の全員を対象に実施した国語、算数の平均正答率は、基礎的知識を問う問題が74ないし64%だったのに対し、知識を活用する力を問う問題は62ないし50%にとどまっております。福岡県についての正答率は、全国都道府県の中で最低レベルのランクであります。小郡市内の小学6年生のこれら学力調査結果の正答率及びランクについて、教育部長にお尋ねいたします。

 以上であります。よろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。

              〔清水啓介環境経済部長 登壇〕



◎清水啓介環境経済部長 皆さんおはようございます。

 早速それでは、徳冨議員ご質問の第1点目、市内の商工業の活性化策についてのご質問について答弁させていただきます。

 商工業の活性化施策を実現していくためには、商工業者、行政、市民などが有機的な連携の中でそれぞれを実行していく必要があります。商工業者自身が意欲を高く持っていただき、話し合いを進めていただきながら、組織化などの体制づくりも行いながら中心となっていかなければならないと考えているところでございます。

 そこで、本市といたしましては、平成17年度より19年度までの3カ年間、ご質問の地域振興事業の一環として、地元の商工会を中心といたしました一店逸品運動事業への補助を行ってまいったところでございます。この一店逸品運動は、地元の商工業者が他店よりもすぐれているという逸品という一つの商品やサービスの開発、発掘を通して、個店の品ぞろえを活発化させ、地域の商店街の各店が活性化する運動ととらえております。平成19年度の事業内容といたしましては、参加事業所数は132店となっておりまして、一店逸品カタログの発行ですとかスタンプラリー、クーポン券の発行等が実施されてきたところでございます。

 本事業の成果といたしましては、参加店アンケートによりますと、自分のお店の売り上げですとか顧客の増加が1%から5%程度増加しているという回答が最も多くございまして、約45%ございました。また、店舗自体のPR効果も高く、一定の成果があったものという評価をいただいております。一方、来客者からは、まだまだ参加店の拡充を望むというような回答が多くございまして、課題もそれなりにあったというふうに考えておるところでございます。

 今後につきましては、大型店の出店計画が進む中、既存商店街への対策が急務となっております。商工会や関係事業者と十分に今後協議を重ねまして、市内の商工業の活性化に努めていかなければならないというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 質問者は部長に求めてありますが、大丈夫ですか。

 答弁を求めます。

 赤川教育部長。

              〔赤川芳春教育委員会教育部長 登壇〕



◎赤川芳春教育委員会教育部長 おはようございます。

 それでは、ご質問の学校教育問題についてお答えをいたします。

 まず、社会科の都道府県の名称と位置に関する調査についてでございますが、この調査は平成19年2月22日、小学校6年生を対象に国立教育政策研究所が特定の課題に関する調査として実施をいたしたものでございます。この調査は、全国すべての学校を対象とした調査ではなく、全国から225校、6,665人の児童を無作為抽出した上での調査であり、サンプル数も少なく、福岡県や小郡市の正答率やランク等、調査結果の状況を判断するデータはございませんので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、本年4月22日に行われました全国学力・学習状況調査についてでございます。この調査結果につきましては8月29日に公表されたところでありますが、ご質問にもありますとおり、福岡県の状況は全国平均を下回る結果となっております。この調査結果の取り扱いにつきましては、文部科学省が出しました実施要領により、都道府県教育委員会においては個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと、また同様に、市町村教育委員会においても個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととされております。これは、この学力調査の目的が、全国的な状況との関係においてみずからの教育の結果を把握し、改善を図るためであり、本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、また学校における教育活動の一側面にすぎないことを踏まえ、序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮して取り扱う必要があるからでございます。このため、本市の正答率の数値等は公表できませんが、小郡市全体といたしましては、小・中学校ともに国語、算数、数学の全領域とすべての観点で全国平均を上回っているところでございます。

 このような結果でございましたが、知識、技能に比べ活用する力に課題があり、今後の一層の指導の充実に努めていく必要があると考えているところでございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 徳冨正夫議員。



◆11番(徳冨正夫議員) それぞれにご丁重なご答弁、まことにありがとうございました。その中で幾つか、再質問という形で質問させていただきたいと存じます。

 まず、清水環境経済部長にお尋ねいたします。

 地元商工業者活性化のきっかけづくりとして、がんばろう会事業が計画、実施されてあるということでありますが、その成果及び課題があるとされるならば、その対策についてお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 がんばろう会事業につきましてご答弁申し上げます。

 議員ご承知のとおり、この事業は県と市、それぞれ補助を行いまして、もちろん参加店も費用を捻出されておるわけでございますが、本年の4月に小郡市商店街活性化がんばろう会が発足したところでございます。事業の内容といたしましては、毎月7日、8日をハッピーサービスデーとしまして、参加店が自助努力で何らかのサービスを行うという内容、そのほかに市民の参加を募りまして、参加店を訪問していただく商店めぐり等を開催していただいておるところでございます。

 参加店の数としましては現在52店舗と記憶しておりますが、この中の成果と課題というものにつきましては、まだ現在事業途中でございます。したがいまして、今後実績報告書などをいただく中でそれなりに検証してまいりたいというふうに考えるところでございます。市といたしましては、この事業をきっかけとしていただきまして、中心市街地商店の組織化を図っていただければと。そのことでもって、大型店にない地域コミュニケーションの場となり得るような、温かみのある商店街づくりに向けての継続的な事業推進を期待しておるところでございます。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ありがとうございます。

 次に、一店逸品運動は、大型店にないよさを理解していただき、事業目的である地域商工業の活性化並びに消費者へのサービス提供につながったと思われますが、イオン出店が現実化する中で、一店逸品運動の成果をも踏まえて、これからは市全域を考えた事業を推進する必要があると考えますが、ご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 市全域に対する事業の推進、要するに活性化の推進ということだろうと思うんですが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、一店逸品運動事業は参加店のPR効果としては一定の成果があったというふうに考えておるところでございます。今後につきましては、現在行っておりますがんばろう会事業も踏まえながら、商工会の皆さんと十分な協議を重ねながら、市全域の商工業の活性化につながる事業、どのような事業があるか、そういうことも含めて検討をさせていただきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) それでは、市内の参加店に共通、私の、これは言うならば私案、考え方ということで申し上げますが、市内の参加店に共通するシールラリー事業、俗に言われますところの、共通のシールを作成し、参加される全店にあらかじめ抽せんの際の商品代金の資金として買っていただくシステムでございますが、これの活用についてであります。すなわち、消費者の皆さんが多くの台紙を年間を通じて収集していただき、年2回、例えば8月の市民まつりや1月の成人式など指定される日の当日に、抽せん券と交換していただき、抽せん会等を実施するものであります。なかんずく市民の皆さんがともに楽しめるイベントとしての企画について、ご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 議員ご提案のシールラリー事業についてご答弁申し上げますと、一店逸品運動事業の中でも行いましたスタンプラリー事業に比べますと、参加者には1店舗から参加できるなどの手軽さがメリットの一つだとは考えております。一方、最近では、シールラリーというのは台紙を持って各店ずっと回るわけですので、それよりも、筑紫野市におきましても当初そういう取り組みがなされとったようでございますが、現在はもうカード方式というふうな形でやってあるところが多いようです。ポイントカードの共有化などの取り組みがなされておるようなところが多いように聞いております。今後の、おっしゃるようなイベントに対するPRですとか、そういったことも含めまして、関係者の皆さんと十分協議してまいりたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) 私が申し上げますシールラリーといいますのは、言うならば切手みたいなシールですね、これを各店舗に買っていただいて、そして、言うならばそれが抽せん会の商品の資金となるということであります。ですから、この場合、参加される店に行くとそのシールがいただける。例えば、500円の品物を買うとそのシールを1枚とか、言うならば限られたシールをいただいて、そして自分の自宅に持っておりますところの台紙、これにずっと張っていただいて、そしてそれが10枚の場合には抽せん券が1枚、言うならば5,000円の場合には抽せん券が1枚というような格好で、抽せんの当日に抽せん券と交換をしていただいて、そして交換をしていただいて抽せんすると。抽せんに参加するというやり方を申し上げたわけであります。

 ですから、今、先ほどお話しになりましたように、スタンプラリーはどこの店がスタンプしたかということで、言うならばスタンプがいっぱい押してあって、それに対して、あんたんところは印鑑がこれこれあったからこれだけの、例えば1つのスタンプに対して100円なら100円掛ける幾らですからお支払いくださいと。これは商品の代金ですというようなことで、集金することはなかなか難しいわけですね。ですけど、前もってこれを買っておいていただくと、参加された店はそれをもう既にお金を払われて買ってあられるわけですので、そういう必要はないわけですね。それと、抽せんの際の商品代といいますか、これが集金できておるということで申し上げたわけでございます。

 そういうことで、先ほど年2回実施するというふうなことも申し上げましたけれども、抽せん日の当日は、できれば2回実施する中で体育館等を利用していただいて、今盛んに言われますところの地産地消、これをテーマとして物産展といいますか、これを催していただいて、そして即売会を行う。多くの市民の皆さんの参加を得て、にぎにぎしく抽せん会が開催される。小郡市の年中行事のイベントとして計画、実施していただいたらばいいのではないかなというご提案でございます。ご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 平成19年度より、JA主催の農業まつりとあわせまして、観光協会主催で物産展というものを11月の上旬に同時開催をしております。昨年もそうでしたし、今年もそのような予定になっとります。現状といたしましては、商工会にも観光協会にも加盟していただいておりますし、物産展にも参加いただく方向で企画をいたしておりますので、いずれにいたしましても議員おっしゃるような、行事は市だけでこうやりましょうという話にはならんと思っております。商工会の皆さんと、どういう方法でもって地域を盛り上げていくか、商工業者を活性化していくかというふうなことについて十分協議をさせていただきたいなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) 私の率直な素案を申し上げたわけでございますけれども、手段はいろいろあると思います。ですが、とにかくないところから、無から有を生じるということはいろんなことが、困難な障害等があるわけでありますけれども、やはりそういうところを、いろんなことを一応計画をしていただいて、そしてご検討をしていただいて、そして論議を尽くされて、そして最善の方策、これを選択なされて、適切な手段を講じることが成功への重大なかぎであると思いますので、その点よろしくお願い申し上げます。

 次に、ふるさと納税制度がスタートして、それぞれの市町村では趣向を凝らした取り組みを積極的に行っている昨今であります。このように、市外で勤務されながらふるさとを思われて納税なされる善意にあやかっていただき、せめてふるさとである小郡市内に居住される皆さんがふるさとの活性化への重要性を再認識していただき、できる限り必需品は市内の店舗で購入しなければとの意識改革が必要であります。また、大勢の懇親会等で実施する場所の少ない我が小郡市では、他市町での実施はやむを得ないこととは思いますが、2次会等以降の飲み会などは地元の飲食店を利用しなければいけない、すなわち特別地方消費税との意識改革も必要と考えます。

 また、我が小郡市の購買指数は県下で最低レベルの40%であり、喫緊の課題であります。独占禁止法に抵触しない範囲において、市民の皆さんに対する意識改革を実施する必要性を痛感いたしております。意識改革の実施の手段についてご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 議員のご指摘のとおり、本市の購買力指数と申しますか、平成16年度の商業統計調査によりますと47.2%となっております。3年ごとに行われております商業統計調査でございますので、19年度は47.3%ということになっておるようでございまして、若干上昇はしとる、0.1%でございますが、というふうな状況でございまして、要因といたしましては、近隣市の郊外店等への流出が考えられておるところでございます。ちなみに、もっと昔の状況から申し上げますと、昭和63年度は61%、それからちょっと飛ばしますが平成6年では53.7%、そういう数字であったものが、現在は47.3%と落ち込んできておるというような状況でございます。

 市民の意識改革というふうなお尋ねでございますが、これは市民のサイドにもそのような意識を持っていただくことも必要ですし、各それぞれの個店がやはり努力をされて、魅力ある店舗づくり、商店づくりをしていただくというのもこれまた必要なことでございまして、意識というのはなかなか目に見えるような、結局数字が上がらんことには意識が上がったちゅうことにはならんと思いますが、今後とも、先ほど申しますようながんばろう会事業でありますとか、場合によっては一店逸品運動にかわるようなものとかですね、一店逸品運動事業も含めまして、地元の商工会の皆さんとその辺も含めながら十分検討していく必要があろうと思います。意識というのはなかなか難しい部分もありますし、それは環境問題にあっても同じことですし、地産地消でありますとか自給率の向上に関しても、市民の皆さんの意識というものは非常に大切なところだとは認識しておりますが、それを高めるための具体的な特効薬といいますか、特効薬は、正直申し上げましてなかなか見つけるのは難しいなという気もいたしております。

 以上のようなところで答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ただいまの意識改革でありますけれども、これは、言いますならば小郡市の広報版とかなんとかで、市民の皆さんはやはり我が小郡市のためにもよそで買わんで市内で買ってくださいというような、ちょっとした、何といいますか、漫画的なかき方でも結構だと思います。ですから、そういうことで、何とかという形で市民の皆さんの意識を少しずつ変えていただくようなご努力をお願いしたいと思います。

 次に、小郡市は特産物など市民に知られる名物品、産品が余りにも少ないと思いますが、ブランドの育成についてご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 これ通告受けてましたか。大丈夫ですか。

 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 非常に難しい課題であります。現在、観光協会の中に、特産品といいますか、そういう特産品の発掘部会というものも立ち上げております。そのことは、かねてより観光協会の中でも商工会の中でもいろんな論議がされてきておるところでございまして、何とか新しい物産品と申しますか、そういうものを手がけていかなくちゃいかんというような思いで立ち上げてはおります。で、検討を重ねていただいておるところでございますが、まだまだそれが日の目を見るには至っていない。過去にはお菓子のほうでいろんな開発も行われておったようでございますが、単につくるだけでは特産品というところまではなかなか行きませんで、要するに販売ルートといいますか、販売戦略といいますか、そういったものもあわせて考えておく必要があるというふうに認識しとるところでございます。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) いずれにしましても、商工業の活性化ということは非常に重大なウエートを占める、行政の中でも占めるんじゃないかなというふうに感じます。手段は数多くあると思いますけれども、論議を尽くされて最善の方策でスタートなされても、困難にさいなまれながらも克服をしていただいて、さらに道半ばで改善を重ねながら継続されることが重要であり、継続は力だと思います。とにかく小郡市商工業の活性化のために英知を絞り、手段を尽くし、鋭意努力を重ねられて、購買力の向上とさらに発展を期待申し上げまして、次に学校教育問題について赤川教育部長にお尋ねをいたします。

 先ほど、地図上で都道府県の位置を選択するアップ策についてはいろいろご説明がありましたので、これについては内容的に私の質問が無理なのかなというふうに感じました。

 次に、低い平均点に危機感があり、学校現場では応用問題を含めドリル式学習がふえているといわれ、テストシフトが強まりつつ知識を活用する力の育成を図る必要があると痛感いたします。ご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 知識を活用する力の育成はということでございますが、知識を活用する力を育成することは大切なことであるということに教育委員会といたしましても考えております。昨年行われました全国学力・学習状況調査の結果を受けまして、習得した知識や技能を活用する力を育成をしていくため、日常的な授業の中で身近なことを題材にした問題解決的な学習を進めているところであります。

 具体的には、国語の授業におきましては、説明文の内容を要約したり、条件に合わせて書きかえたりするというふうな授業、あるいは複数の文章の共通点を見つけたり、必要な情報を取り出し、自分で考えをまとめるといった授業などを行っているところであります。算数、数学の授業におきましては、日常生活や他の教科との関連を図りながらグラフや絵図等を活用するとともに、問題を解くだけでなく解く過程を大切にしていくため、解き方の説明をし合う場の設定、あるいは評価をし合う場を取り入れる授業等を行っているところでございます。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) よろしくお願いいたします。

 次に、大半の分野で平均を上回った熊本県は、徹底的な指導と子供たち自身に学習のめり張りをつけさせる県の基本方針が一定の成果を上げたと自賛していますが、小郡市の現状についてご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 熊本県では成果が上がっているけれども、本市ではどうなのかということでございます。学力の向上につきましては、本市の教育施策要綱におきましても生きる力を育てる学校教育の推進を重点目標として掲げ、基礎、基本習得の徹底と習得した知識や技能を活用する力の育成、個に応じた指導の充実と学ぶ意欲の育成等に積極的に取り組んでいるところであります。こうした取り組みは、先ほど申し上げましたように、小・中学校とも全国平均を上回っているという結果にもあらわれてきているのではないかというふうに思っているところであります。

 教育委員会といたしましても、こういった結果に甘んずることなく、さらなる学力向上を目指し、本年6月に学力向上推進委員会というのを設置をいたしたところであります。この委員会では、本市の児童・生徒の学力実態及び学習状況の分析並びに課題の明確化を行いまして、課題解決に向けた学力向上の方針及び指導の重点化を行っているところであります。今後も、各学校がお互いの取り組みや授業実践に学びながら、こうした取り組みの結果を学力向上推進委員会において検証し合い、次年度の学力改善等の方策を検討してまいりたいと思っているところであります。

 また、本年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、現在各学校で分析を行っているところでありまして、この結果も踏まえましてさらなる向上策について検討をしていきたいと考えております。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) よろしくお願いしときます。

 次に、同時に実施した学習環境などについての調査では、国語や算数が社会に役立つと答えた児童・生徒が減少していて、学習に関する意欲で一部に課題があらわれていると言われますが、その課題についてお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 学習に関する意欲に対する課題についてということでございますが、国語、算数あるいは数学の授業で学習したことは将来社会に出たときに役に立つと思いますかという質問に対する答えといたしましても、小郡市につきましても、当てはまる、どちらかといえば当てはまるというふうに答えた児童・生徒の割合は全国平均と大差はないところであります。

 ご指摘のとおり、学習していることが将来役に立つという実感がなければ、学習の意義が見出されず、学習意欲も低下をしてしまいます。このため、身近なことを題材にした問題解決的な授業や、根拠をもとに自分の考えをつくる授業などをさらに推進していく必要があると考えているところであります。また、学んだことを学習の中に生かす場面を多く取り入れることも、学習の意義を実感することにつながるというふうに考えております。このため、各教科の学習や総合的な学習の時間で学んだことを学習の中に生かす場面を多く取り入れる授業も推進をしていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) いろいろとご丁重なご答弁ありがとうございました。

 とにかく、学校教育は後戻りややり直しはできません。特に、小学校では、次世代を担う青少年の健全な育成をも含めた徹底した基礎的な教育が重要であります。暗記する力より、基礎教育の理解にのっとり知識を活用する力が必要であり、応用力が課題であります。ゆえに、読解力の向上を図るためにも読書が重要であると考えます。学校が地域、家庭と連携して、子供が読書を通じて読む、調べるの習慣の助長を図るを早急に確立されることを期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で11番徳冨正夫議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時17分

              再開 午前10時28分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、9番松尾昌弘議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────────┐

  │    質 問 事 項            │

  │1. 大保地区における「大規模商業施設」について│

  └───────────────────────┘

              〔9番 松尾昌弘議員 登壇〕



◆9番(松尾昌弘議員) 皆さんおはようございます。議席番号9番、清和会の松尾昌弘でございます。議長より質問の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 その前に、一言市長にお願いいたします。

 6月議会において質問し、その後内容について提言をしていましたところ、前向きの回答をいただきありがとうございました。ぜひ決断くださいますようよろしくお願いします。

 では、一般質問に入らせていただきます。

 大保地区における大規模商業施設をお尋ねいたします。

 市長は、本年3月議会の施政方針演説において、都市基盤づくりの中で交流拠点として新たに大保地区を位置づけ、大保地区地区計画により本市に不足する大規模商業機能の集積や周辺環境整備を推進し、あわせて商業、流通業の活性化、財源の確保、雇用の創出を図ると表明されておられます。この件については新聞報道等もあり、地元住民を初め多くの人の期待や関心が寄せられております。私にも多くの市民から、イオンは本当に来るのか、イオンはいつ開店するのか、イオンはパートだけではなく地元からの従業員採用はあるのか、イオンが開店したら交通量も多くなり、学校周辺の交通対策は大丈夫かなど、疑問や意見が寄せられております。これまで本市議会の特別委員会において報告を受けておりますが、ここで改めてお尋ねいたします。

 (1)これまでの経過と今後の予定について。ア、商業施設の形態について。イ、地元雇用の状況について。ウ、地元住民の対応について。

 (2)市の受け入れ態勢について。ア、市の計画はできているのか。イ、雨水対策について。

 以上、通告に従い市長にお伺いいたします。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 朝晩は大分涼しくなりまして、秋の気配を感じてこれるようになりました。夜は虫の音を聞くことができ、そしてこれから食欲の秋、スポーツの秋と、秋のよさを満喫できるようになっていきます。しかし、秋の数少ない嫌な要素の一つでありますが、台風が今こちらに向かってきておりますが、その台風も南の海にそれてくれたらと思うばかりであります。

 それでは、松尾昌弘議員のご質問にお答えしたいと思います。

 大保地区の大規模商業施設の誘致におけるこれまでの経過、そして今後の予定でございます。

 まず、誘致の経過につきましては、市議会で設置いただいております大型商業施設誘致に関する特別委員会に随時報告をさせていただいておりますが、農政上の土地利用調整については、今年の1月、九州農政局並びに福岡県の事前協議を終えたところでございます。また、都市計画調整につきましては、小郡都市計画、大保地区地区計画の決定につきまして、3月31日、福岡県の都市計画審議会に付議され、条件つきで承認を得たところでございます。現在、附帯条件でございます大保駅前広場及び駅前道路の都市計画決定につきまして、地元区を初め関係機関との協議、調整を鋭意行っているところでございます。今後といたしましては、10月中に地区計画の県同意を得、イオンといたしましても来年秋の開店を目指し、取り組んでいくことを確認いたしております。

 ご質問の、本市で計画されている商業施設の形態についてでございますが、イオン九州が展開いたしておりますスーパーセンターと合わせ、モール型ショッピングセンターを融合させた新しい形態の店舗でございまして、テナントが約70店舗、駐車場は約2,300台を確保する計画となっております。また、集客と利用者の利便性を図るための西鉄小郡駅からシャトルバスの運行も計画されておりまして、現在路線も含めバス運行業者と協議を進めておると伺っております。

 また、雇用計画につきましては、店舗全体で約700名ほど、そのうち新規雇用が約650名予定されておりますが、市といたしましてもイオンに対し積極的な地元雇用を働きかけていきたいと考えております。

 地元住民への対応につきましては、地元校区である大原校区代表の区長、大原小学校長、同校PTA会長から、市への交通安全対策等の要望書を提出いただいております。市といたしましても、十分にこれを踏まえて児童の安全対策を講じていきたいと考えています。

 次に、市の受け入れ態勢でございますが、イオンに対しては商工企業立地課が市側の交渉窓口として対応いたしており、現在は地域雇用の確保や交通安全対策、環境防災対策を含めた立地協定書等の締結に向けて協議を進めているところでございます。

 次に、雨水対策でございますが、イオンの開発予定地については、開発許可基準に基づく調整池の確保を行うこととしておりまして、さらに河川増水時の宝満川からの逆流対策として計画地内に遊水地を設置する計画と聞いておりますが、いずれにいたしましても開発許可制度の中で十分に審査を行ってまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 9番松尾昌弘議員。



◆9番(松尾昌弘議員) 答弁ありがとうございました。

 続きまして再質問をさせていただきます。

 後の答弁につきましては、中身に入っていきますので部長のほうに答弁をお願いしたいと思います。

 まず、商業施設の形態でございますが、1点だけこの点についてお伺いさせていただきたいと思っております。

 最後に市長のほうからの答弁で、小郡市、イオンのシャトルバス運行について答弁がありましたけれども、その件について、どのような形態でシャトルバスの運行がなされるのか、わかっておれば部長のほうから答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 実は、シャトルバスを運行したいという申し出は受けております。しかしながら、運行の路線ですね、具体的な路線については現在協議中ということでございまして、これは警察等との協議ももちろん要りますので、開発許可申請書が正式に出た段階ではもう少し具体的になってくるのではないかというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) ありがとうございます。

 今、先ほど市長のほうから答弁がありましたように、もう緊急に10月にはいろんな問題で解決していかにゃいかんという点もお伺いしておりますので、県のほうの許可が終われば何もかも終わりじゃないかというような気もするので、先のほうもまだいろんな要望していきますけど、質問をしていきますけど、できるだけ早くこの点も企業との交渉をしていただくように、話を聞いていただくようによろしくお願いしておきます。

 続きまして、前の分についてはもう市長の答弁のとおりだと思いますので、続きまして学校問題についてお伺いさせていただきたいと思います。

 私、地元の市会議員として、大原小学校の近くにイオンさんがお見えになるということで、校長、PTA会長、岡本大原校区区長会長3名の連名で市長さんに要望書を提出しておったところでございますが、この件の対応について、部長、どのように今現在なされておるか、よかったらお聞かせ願いたいと思います。お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 20年3月10日付をもって、先ほどおっしゃいました3名の方の連名によりまして市長に対しまして要望書が提出なされております。中身につきましては、行政がやるべきもの、それから開発者、イオンですね、イオンに協力をお願いする部分、さまざまございます。特に重要なのは、通学路が、西鉄大牟田線から入ってくるような道路が大原小学校の前にあるんですが、あそこの部分の改良と申しますか、改善といいますか、そういうものがメーンのように感じております。それにつきましても対応策はもちろん練っておるわけでございますし、イオンとも、どの部分が協力していただけるかというような協議を進めておるところでございます。

 それともう一つは、実際オープンしての営業形態といいますか、どのような店舗がどのような営業をとっていくのか。その部分につきましては、開発許可申請書自体がまだ出てない状況でございますので、なかなか協議を進められないと。ご説明もなかなかできづらいという状況でございまして、いずれにいたしましても要望の内容を真摯に受けとめまして、後々憂いを残さないような対応はしていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) 答弁ありがとうございます。

 再度お尋ねしますが、今現在、一番大事なとは企業での交渉ではないかと。私が特別委員会で部長に対してお伺いしておりました、一番大事なのは基本的に子供を優先的に守っていただくと。大人が守らなければ子供は犠牲者ですということで、基本的に一番大事なのは、小郡市の財政が厳しい中において企業のどこまでの協力が得られるのか。これが、交渉時間が短くなって、もう間近になってきてるんじゃないかなと。そこが一番大事な点じゃないかなと。そうしないと、市は対応できないわ、企業は対応してくれないわでは、犠牲者は私は地元の子供たちだという考えを持って、これは絶対守らなければいけないという状況でPTA、校長、区長会にお願いしながら市長に要望書を提出していただいておるのが現実でございますので、今現在、部長、何回ぐらい、道路拡張とか歩道とか信号とか、いろんな問題が提出されております、私もここ持っておりますけど。そこら付近の交渉はどれぐらいされておるのか、よかったら何回ぐらいされてるのか、お聞かせ願えれば幸いと思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 実は、開発のめどが立ったのが、先ほど市長も申しておりますように、ごく最近であります。したがいまして、開発のめどが、開発ができるかできないかはまずはっきりさせないと、そのような立地協定ですとか環境協定ですとか負担協定とか、そういったものには行き着かないというのが実情でありまして、今日までに1度はやっております、1回はですね。大まかなこういう協定書をおたくと結んでいくんですよというような話、それから開発に当たって警察とのいろんな交通協議とかがあるんですが、その際にこういったところにネックがありますよと、道路問題に関してはですね、それぞれ一応事業費も試算はいたしております。こういう内容が将来的に出てきますというようなお話までは現在させていただいとる状況です。まだ個別の具体的な内容にまでは至っておりませんが、総枠としての今後の進め方に関してはイオンと1度協議をやったところです。今月やったですかね、先月か、ちょっと忘れましたが、そういう状況でございます。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) ありがとうございます。なるべく早急に、県の許可がおりれば、企業はもうそのまま、もう終わってるからという形で進まれたら大変なことになるんじゃないかなという危惧を私持っておりますので、詰めて、もうオープンの予定も大体来年の春先じゃないかというようなお話も出ておりますので、県の許可はもうすぐ出るんじゃないかなという気がしておりますので、早急に詰めてそのあたりもお願いしたいということで、お願いしておきます。

 続きまして、次はイオンさんに対する、今、先ほど言う企業との交渉といいますか、その中において道路状況、警察も当然入ってます。だから、私は大原小学校のことは拡張という話がもう前から警察との話し合いもあっておるような状況で聞いておりますので、道路を拡張する、それと踏切ですね、西鉄の。この踏切も早急に拡張しないと、なかなか車の左折というですか、右折はなかなかないんじゃないかなと思うけど、そこら付近の厳しさが出てくるので、それに対してはどうしても金が必要であると。

 筑紫野市ももうオープンの時期が参っておるということで、そのあたりの企業交渉といいますか、筑紫野市は、私も資料を知り合いから取り寄せて、筑紫野市がどれぐらいイオンさんに対して負担金をお願いしてるかというような情報も入れております。それで、要するに小郡市も早急に、もう県の許可がおりる前にそのような大事な交渉をしていただかないと、厳しい状況に落ち込むんじゃないかなと思っておりますので、何回も同じようなことを言いますけど、ぜひともそこら付近の、部長、資料なんかもお持ちであるかないか。ないなら私から提出させてもいいけど、その交渉土台としてそういう気持ちで企業に当たっていただきたいと。必ず金額になるような形を持っておりますので、そのあたりをよかったら部長、答弁お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 筑紫野市の件をおっしゃったわけでございますが、筑紫野市の場合はイオンモールということで、会社自体違いますけども内容は一緒でございます。筑紫野市のほうで道路に対する負担といいますか、協力をしていただいたということも聞いております。金額はあえて伏せておきますが、それも聞いてはおります。私どもも、開発許可を県知事のほうからいただくまでにはそのことは整理しておく必要があるというふうには認識しております。開発許可申請が恐らく出ますのが、10月に入って、もちろん県のまず地区計画への同意がおりた後でございますので10月以降だと思いますが、それ以降に29条の正式な申請前に32条協議というものがございます。都市計画法の32条協議ということで、公共施設管理者の同意を必要といたしておるわけでございます。その中には、市の下水道ですとか道路、公園、河川、もろもろの関係課の意見聴取を含めて調整する時間というものもございます。32条を市が同意するという書類を添付して初めて29条の開発許可申請ということになってまいりますもんですから、その中ででも協議を調えていかなくちゃいけないというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) ありがとうございます。ぜひとも突き詰めた、市のために交渉を努力していただきたい。うちが財政上厳しくなかったら市のほうにお願いすればいいかなと思いますけど、厳しい状況の中でございますので、最大の努力をしていただきたいと思います。

 もう一点、先ほどちょっと言い忘れましたけど、踏切拡張の問題ですね、西鉄との交渉。これも出てくると思うんですよね。道路拡張を検討した上で踏切も当然出てくるんじゃないかと思いますので、西鉄さんもそう簡単には、昔のごといかんとですよ。絶対、西鉄さんは、資金的な負担をしない、踏切が広うなすならどっかつぶせというふうな感覚で西鉄さんは厳しく要求してきますので、その交渉に早く乗せられるような体制づくりを、そのためにも部長、早目に進めていただきたいなと思いますので、もう一度その付近を答弁お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 道路改良事業ということになると思うんですね。予算的には私どもが予算化するちゅうことにはならんわけですけれども、道路も、いろんな理想もあって、現実このぐらいにしとうかちゅうふうな話もいろいろあると思います。できればもちろん両側にちゃんと歩道があって、車道部分は6メーターとって停車帯があると。そうなると15メーター近くなってしまうんでしょうけど、12メーターとか15メーターになるんでしょうけど、そういう道路で、踏切も当然それに対応した踏切にしておくというのが理想ではございます。その辺が、なかなか事業進めていく中では難しい部分がありまして、そうなりますと市単独費ではなかなかもちろん厳しいし、補助金を取るような考え方も当然持ち合わせていかなくちゃいけないし、そうなりますと国、県等との協議も必要になってまいります。ただ、いたずらに時間を伸ばすわけにはいけないわけでありまして、当面して児童の安全を図るためには何をすべきかというようなところを事業課と一緒に十分協議させていただきながら、踏切改良まで同時にやるというふうになるのか、ちょっとそれは先送りさせていただいてこういうところから先に進めようというふうなことになるのか、その辺も十分今後協議してまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) その件についてもお金の絡むことでございますので、ぜひ早急に部長に努力していただきたいし、一丸となってやっていただきたいなと思うとりますので、よろしくお願いしておきます。

 最後になりますが、雨水対策でございますが、この件については、あそこは遊水地帯として確保された用地でございますので、一番怖いのは、稲吉井堰、これが基本になっております。あそこは、私が委員会で質問したことありますけど、耐用年数が来る前に、もうかなりの金を投資して修理をされてきとる。最近、この前も結局立ったまま、故障して倒れなかったという状況が常時生まれてきとるような形を耳にしております。これが、もしまた故障して倒れなかった場合は、イオンさんとの対応、そこに水ため場をつくるという話も聞いておりますけど、それで間に合うのかというような感じがしておりますので、そのあたり部長どう考えてあるのか答弁をお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 ご質問の件は、稲吉堰のことなんですけれども、それが開発者に対して負担をさせることができるかどうかちゅう話は、私ちょっとわかりませんので、ちょっと何とも言いにくいんですけども、現状を報告させていただきますと、宝満川にかかっとります稲吉堰は3基のゲートから成り立っておりまして、それぞれのゲートに3基ずつのシリンダーユニットが取りつけられております。シリンダーち、とめる、立てるやつですね。その伸縮によって堰の角度が変わったり水量を調節する仕組みになっておりまして、大雨時の増水時にはゲートの上50センチの高さ以上になると自動的に転倒して冠水を防止するというような仕組みになっとるわけでございますが、今年の7月に、3基ありますゲートのうちの真ん中のゲートですね、を操作するシリンダーユニットが実は破損が確認されておりまして、この箇所は平成18年度の県営事業によりまして改修された部分でありまして、管理します小郡土地改良区が農林事務所ですとか施工業者と協議をしまして、瑕疵担保責任の範疇であるということで、無償で修繕を行うということで8月の初旬に確認をしておるところでございます。

 応急処置は一応やってはおります。しかしながら、本格的にユニットの交換工事を行うということになりますと落水後に相当の時間を要するということで、現在は8月19日から22日の期間で破損した箇所を溶接で仮どめしておるというような状態でございます。今後、台風等によりまして宝満川の増水等も心配されるわけでございますが、真ん中の部分はちょっと仮どめして倒れない状況に現実なっておりますので、右、左のゲートの管理というものを農業振興課も通じて十分に指導をしてまいりたいなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) 現実はそのようになっておりますけれども、シリンダー自体が突っ張ってやられる、そのものが、要するに大板井堰とかほかの井堰とは小さいんですよね。見てもらったら部長たちも知ってあると思いますけど、かなり小さいんです。それで負担がかかってる。それに、大板井あたりが倒れても、何か故障なんかがあれば倒れきらないという現状で、無理が物すごいかかってるんじゃないかなという気は私しております。

 それと、要するに逆流がかなりあるんですよね、倒れないということになると。それが一番怖いんじゃないかなと。遊水地帯がかぶさっていくんじゃないかなと、雨水でですね。その点は十分把握しながら市としての態勢づくりを考えていただかないと、また、一回堤防が壊れて大板井あたりまで大水が入ったような形態も、三十何年やったですかね、38年か。そいけん、そういう形がありますので、一番怖いと思っておりますので、そのあたりも、イオンさんだけじゃなくて地域も安心されるような結局取り組みをやっていただきたいなと、雨水対策に対しては。

 と思いまして、これはもう最後要望でよございますので、私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で9番松尾昌弘議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時58分

              再開 午前11時5分



○吉塚邦之議長 定刻ですので始めたいと思います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、8番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 集中と選択について        │

  └───────────────────┘

              〔8番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆8番(佐藤尚武議員) 皆さんおはようございます。議席番号8番、新風の佐藤尚武です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 いつも話しておりますけども、質問の前に私の思いと質問に関することを若干述べさせていただこうと。

 今の日本これでいいのか、私が言いたいのは。今の小郡これでいいのかと言いたいです。平気で自分たちの利益のために国民を裏切ったり、市民を裏切ったり、裏切ってるかどうかは知りませんけどね、おかしい。私は、学力の問題ありますけど、その前にもっとせないかんことがあるという気がします。今の日本これでいいのか。本当に安心して安全の町じゃないんですよ。毎日食べる食事が安全・安心侵されてるんです。三笠フーズだけじゃないですよ。肉にしても、うなぎにしても、あんた、おもち、名古屋の赤福から、雪印から、吉兆から、自分たちがよかれば相手どうでもいい。社会は、相手もおる、私たちもおるじゃないですか。本当にこれでいいんですか。私どももう一遍考え直さないかん。この小郡市を私たちは頼る以外どこに頼るんですか。

 そこの浄化センターがあるでしょ。市民と16項目の約束した。守れない。相手の立場考えてください。ただ、時代の変化とかいろいろあったから100%行かん。それならそれらしく、やっぱり給料返上してでもやるのが市当局の責任じゃないんですか。そしたら、市は安心して我々は頼れる。頼れないですよ。自分の都合だけで、約束がおかしいと。何がおかしいの、協定ちゃんと書類書いたんですよ。皆さん思いますか。

 ついでに、もう一つ市のこと言いましょうか。いいですか。就学援助費というのが出ます。この19年度決算委員会で私質問しましたけども、小学生が407人、中学生が198人、605名ですか。それで、18年度から17年度、18人減ったんです、援助もらう人が。なぜ減ったんですかと聞いた。そしたら、私はその就学援助、収入が少ない人たちが減ったから、小郡市はよくなったですねえ、市民が収入がふえたから援助せんでいい人が、減ったんだと思うたら違うんです。小郡市の金がないから、財政が厳しいから、ほんじゃ市民は財政困難、就学困難の人学校行けるんですか。学校行けるなら就学困難じゃないちゅうことやないですか。何を考えとるんかと、教育長は。皆さん思いませんか、そんなふうに。

 何で、就学困難でですよ、それが財政がないからというて、だからそれなら財政が甘くなるよう、甘くち、財政が厳しい、中身見てみなさい、補助金とか。私、131項目全部調べたんですよ。1項目、18年、19年度、20年度から。申しわけないですねえ。職員の皆さん一生懸命頑張っていただいてとるから、私はそれはそれでいいと思いますけど、福利厚生、補助金が幾ら市から出とるかご存じですか、毎年。622万円ぐらい出とんですよ。本当に必要ですか、補助金が。私は職員のために幾らか必要だと思いますよ。しかし、小郡市をしょって立つ若い人にやったらどうですか、少しでも。皆さんそう思いませんか。

 本当に、我々もう一遍心に、だから私はこれは日本人、小郡市民もです。もう一度心に胸当てて、本当にこれでいいんか。我々、私もしかりです。人のこと言いません。私も議員の皆さん、みんなもう一遍、我々は何のためにおるんだ、そういうことをもう一遍考え直さないかん。だから、教育のほかにも、私は知育とか食育とかありますけど一番上に徳育なんですよと。学校もしかりじゃないですか。社会保険庁見てごらんなさい。勝手に標準報酬変えて、あなたたちがしたわけじゃないとは思いますけども、本当に国を信用できますか。

 学校教育が出たからついでに言うときますよ。2年前ぐらい、自分の都合で、学校の都合で社会歴史を教えてる。全部、我々は優秀な人みんな学んでいい学校に行くならいいですよ。そこだけ、自分たちの都合でして、あれはもうだれも言わんようになった。その人たちが偉くなったらどうしますか。自分の都合なことだけ考えて施策打ったら大変でしょう。やっぱり、我慢するものは我慢する、やるものはやる、こういうことが私は大事だと。

 ということで、いろんなこと話しましたけども、やっぱり我慢するものは我慢、ということで私はこういうもの学んでる。奉仕の心5カ条というのを、こういうのを学校で少しずつ教えたら、こんな偽装問題出ない。社会のために我々はやるんだと、会社も市政も我々も。はいという素直な心、済いませんという反省の心、ありがとうございますという感謝の心、おかげさまですという謙虚な心、させていただきますという奉仕の心。私はこの中でも、本当にありがとうございます、私を生んで育ててくれた親に、社会に対して感謝を持たないかんだろうと。それからやっぱり、私も一緒ですけど、こうして私が議会に立たせていただいたのは、謙虚な心、おかげさまでありがとうございます。だから、私は報酬もらったらそれに対する、倍するようなことを、言いにくいことですけども市長さんに言うたり皆さんに言ったりするんです。と、私は思います。皆さんいかがですか。もう一度、私は本当に胸に心を当てて、これでいいんだろうかと反省せんといかんだろうと、こういうふうに一つは思いました。

 それともう一つ、ついでに質問と重なりますけども、そこに久留米井筒屋さんが閉鎖するようになりました。あれ、売り上げが減ったとか、何で減ったとか、そういう原因が大事なんです。モータリゼーションの変化で、いわゆる車の問題ということかもしれませんけども、その前にもっと大事なことがある。

 なぜかというたら、昔、百貨店は品ぞろえとか安心・安全価格、要するにそういうもので売った。ただ、今でもお歳暮、お中元は井筒屋さんの包み紙がいいかもしれません、安心ということで。ただ、品ぞろえという点はある。品ぞろえとかというのは、我々の専門語で言うたらラインロビングとか、逆に言うとカテゴリーキラー、いいところ全部専門店がとっていっとんです。食堂見てごらんなさい。昔は楽しみで7階か8階に行きよった。今は行きません。名前言うたらいかんけど、そこに専門店がいっぱいあるでしょう。ロイヤルさんとかいろいろそこら辺ありますよ。洋服でもいっぱい、あそこに行きますか。行かないんです。電器屋さんはヤマダさん、ベストさん、どっか行くでしょう。眼鏡屋さんも宝石屋さんも、デパ地下というところ、全部変わるんですよ。だから、あそこですね、閉鎖なんです。これが、今、今朝ほどからいろいろ質問がありよった、名前言うたらいかんです、そういうところにも及びます。だから、テナントが大分入って専門店が入らなかったら、なります。だから、将来はよく私ども考えとかんと、私はでくること賛成ですよ。中身をずっと考えんといけませんよ。

 という話ですけども、それと一緒に、井筒屋さんようやった。何をやったか。集中と選択です。あんな赤字の店はやめます。小倉店、あそこ小倉ですけどね、本店は。あそこに集中させる。ついでに選択して、山口へ出店するそうです、要らんこつ。ちまきやさん、150年あったところ。あそこ10年後閉鎖しますから見とってください。10年後絶対間違いない、あそこ。商品の品ぞろえ変えたら一緒ですよ。何も、我々も一緒やん、10年前と同じことしたらだめですよ。変わる。時代が変わる、世の中が変わる、人も変わる。というのが私は集中と選択の一つだと思いますけどね、例えば小売業の話。

 それで、質問に入らせていただきますけども、1つは集中と選択です。市長さんが市長になって基本理念の3つですね。経営感覚、それから集中と選択、市民との協働、一緒に働きましょう、こういう話ですね。その中の集中、選択、私からいうたらよく見えない。よく見えないち、悪く見える、そういうんじゃない。明確に市民にわかりやすく訴えとらんと、何しよんだと。私はそう思う。だから、この集中と選択に、具体的にどのようなことに集中して、選択ちゅうのは少し減らしたちゅうことだろうと思いますけどね。そういうものを具体的に、こういうものを集中してこのようにやってるんです。予算でも補助金でもしかりと、今さっきの補助金のこと後で説明してもらいますけど、補助金のことも決算、予算のことについても具体的に、事業というのは人、物、金、情報です。人、物、金、情報を駆使して1つのものをやっていかないかん。小郡市には何もないというのは、本当に私嫌ですね。だから、ああ、市長さんいいこと言うんだと。やってください。

 ということで、1つの質問は、集中と選択の1番目は、どのようなものに具体的に集中していったのか。選択ちゅうのは、いわゆる行政というのはサービスですから、ゼロというわけにはいかん。最低のサービスは続ける、最低ちゅう言い方は悪いけどですね。しかし、やっぱりこれとこれは伸ばす、これは我慢してください。給食センターも、何か途中でしり切れトンボやら、はっきり言わないからわからんですよ。どうするんですかて。農業問題も難しい、難しい、当たり前や、難しいよ。簡単やったらだれでもできるじゃないですか。そういうものをするかせんかも後で聞きますけど、私はそう思います。具体的にそれについてどうお考えかお聞きしたい。

 2番目、具体的にそれでは予算、決算の中で人ですね。これ5年前から人、全部調べてきました。どこをふやして、人ふやしたからでけるかでけんは別ですよ。どこを具体的に推進するのにふやした。それから予算も、市長さんになって補助金が全部一律2割カット。私は、2割カットして財政を立て直す、これは大事なことで立派なことだと。ただ、2年目、3年目たったら市長さん大体わかったでしょう。だから、今4年目になったから、3年目ぐらいだったら、これは、補助金はもう少し削りましょう、もう一っちょふやしましょうて、2年目からずうっとほとんど2割カットですよ。いっちょんふえてない、減ってないです、ほとんど。調べてください。少しあります、調べたら。これでいいんですか。と思いますけども、いいのかもしれませんから、そういう見解を具体的に数字に基づいて話していただくと、非常に、私以上に議員さんも市民の皆さんもはっきりわかるんじゃないかと思って、お尋ねをしたい。

 ついでに3番目、その中で、今人の問題いろいろ出とりますけど、私は、やっぱり若人といいますから、小郡市のレベル、全体的レベルを上げるには、文化とか、芸術とか、スポーツ、健康とか、そういうものを上げていかないかんだろうと思います。それが私は大事だと思います。その中で、文化とかスポーツ振興についてどう考えてるか。どうもね、スポーツ振興が集中で、芸術、文化は選択されとるんかなあと思って。

 なぜかといいますとね、なぜかといいますと、スポーツ振興には補助金がつくんですよ、ある一定大会以上には。文化、芸術にはつかないんですよ。私は質問する前に教育長さん、教育部長さんに聞いたら、前例がありませんですよ。前例はつくるのが当たり前でしょうが、前例は初め何もなかったんですから。違いますかね。ちょっと言葉が過ぎたら済いませんね。だから、私どもが大事なことは、やっぱり大事と思ったらすぐ、なかったらすぐ実行するのが大事。7月ごろすぐ言うたんですよ、そうしたらいかがですかて。したら、そのままほたって。だから、文化に携わる人は、文化がすたるということは、日本の国力ちいいますか、基礎的な体力、こういうのが下がるということなんですよ。だから、私はスポーツも大事、何でも大事です。だから、こういうものについてどうお考えなのか。

 というふうに、私の質問は以上ですけど、もう一度ここで皆さん方にお話ししたいのは、やっぱり心の豊かさ。お金とかそういうものも大事です。しかし、本当の人間は心の豊かさで、それともう一つは公平と信頼。文化もスポーツも公平に査定して、そして行政が信頼できる。もちろん市長さんも信頼できる、皆さんも我々も信頼できるような人間にもう一度ならんといかん。私もそういう人間になりたいと思って考えとります。私が信頼できる人間かはまた別でございまして、質問については、今言ったとおり、集中と選択について1、2、3、よろしくお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、佐藤尚武議員のご質問にお答えしたいと思います。

 大変いつも元気よく、圧倒されんばかりでありまして、大きい声だと何かそれがすべてそのまま正しいというような印象に思えるのがちょっといかんなあと思います。

 まず、冒頭にご質問いただいた16項目、福童浄化センター供用開始に向けて何もしてないようなイメージがありますが、今大きく4つぐらい残っとりまして、例えば医療機関を誘致してほしい。医療機関は、例えば今、このときに公立医療機関をぽっと持ってこれるわけじゃない。そうした私立等の医療機関を誘致するためにこれまではいろんな働きかけも行ってきたけども、でも相手があることですからなかなか厳しい。あるいは、ある部分をほ場整備をしてほしいという話があって、そうした取り組みが、地元の要請で今とりあえずそれを凍結してほしいということで、それはとまっております。そして、あの地域の拠点都市、バブル前あたりから大きく拠点が全国で進めておりましたが、これも小郡のみならずいろんなところでそれがとまっている状況でもありますし、そして南部の遊水地帯のポンプアップ、これは数十億円かかる分野でありまして、これは市単独でやるんじゃなくて、ポンプアップについては国、機関に働きかけて設置に向けて努力をするということになっておりまして、その部分が、この4つが大きくなされておりませんが、しかしこういった厳しいから何もしないというわけではなくて、今地元の皆さんと鋭意、誠心的に誠意を持って取り組みをさせていただいて、いろんな提案をさせていただいておるところでございまして、そうした、こちらも誠心誠意取り組みを進めながら、地元の皆さんのご理解をいただきながら、福童浄化センターの供用開始に向け、今本当に一生懸命になって、全庁一丸になって取り組んでおるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと就学援助費、財政が厳しいから勝手に、本来受けられる就学援助の方の家庭を削ってんじゃないかというふうに聞こえてしまいますけども、実際はそうではなくて、就学援助費というのは国のそうしたある程度基準があるわけであります。その基準がありますが、それよりも現在の部分はまだ高い。実際、国から約3分の1ぐらいがそうして地方に来るわけでありますが、それ以外の部分は一般財源をつぎ込んであるわけであります。

 そして、生活保護一般基準家庭があって、これまでは1.3倍の年収のところにそうした就学援助費を出しておったわけでありますが、相当たる一般財源をつぎ込む中に、すべて見直していく。大体、17、18、19で二十数億円の経常経費で赤字になると。何もしなかったら、今もう小郡は19年度末で赤字再建団体なんですね。そういった事情を、本当に血を見るような苦しみを持って今行財政改革を進めていく中で、大変申しわけないけど、その1.3倍を1.2倍にさせていただくということでしておりますが、これも国の基準よりも高いところであります。だからといって、いいじゃないかというふうなことではありませんが、先ほど言ったように、佐藤議員のお話によると、いかにも厳しいだけであって、行政が勝手にそうしたところを一方的に削ってんじゃないかというような思惑にとられたんじゃないかというふうなところだけでありましたので、その辺もご理解いただきたいというふうに思います。

 それでは、答弁をさせていただきたいと思います。

 私は、本市の将来都市像である人と自然が調和する生活緑園都市・おごおりの実現を図るため、経営感覚、選択と集中、市民との協働という3つの基本理念を掲げ、市政運営に取り組んでおるところであります。その一つの選択と集中とは、国、自治体を通じ非常に厳しい財政状況が続く中、あれもこれもできた時代からあれかこれかしかできない時代になった。限られた財源を使い、行政として責任を持ってやらなければいけないもの、あるいはアウトソーシングすべきものなどを見きわめ、市政運営を行っていくという基本理念を示したものであります。

 このような中、まず喫緊の課題として、三位一体改革として交付税が削減された。交付税、三位一体が始まるだけで年間13億円削減されてるわけでありますが、こうした危機的な財政状況の中、いかにして財政を健全化させるかということから、行財政改革に集中的に取り組んでまいりました。具体的には、小郡市行政改革大綱集中改革プラン及び行政改革行動計画に基づき、職員数の削減、特別職の給与削減、補助金の見直し、また下水道使用料、道路占用料など徴収金の見直し、さらには市税滞納額の圧縮、起債発行の抑制、市が所有する未利用地の売却、広報紙やごみカレンダーへの有料広告の掲載など、財政健全化に向けたあらゆる努力を行ってまいりました。さらに、そのような中において、私は特に安全・安心のまちづくりを実現できるような事業を選択しながら、環境整備を図ってまいりました。

 では、具体的にどのような予算反映がなされているかということでありますが、平成20年度におきまして見てみますと、小・中学校の第2次耐震診断事業、大原小学校耐震補強による校舎改修事業、消防団格納庫建設事業、また西鉄小郡駅にエレベーターを3基設置するバリアフリー化事業などについて重点的に予算編成を行ったところであります。また、本年度から、市民の皆様へのご理解を賜りながら、公共施設使用料の減免措置の原則廃止を実施いたしております。それら使用料も財源の一部としつつ、文化会館や陸上競技場など建築後十数年経過し、修繕費が必要な公共施設については、長期にわたり維持しながら市民の皆様から大切に使っていただけるよう、順次計画的に改修に取り組んでいるところであります。

 私が就任しました平成17年から19年度までの事業としましては、三国小学校の大規模改修耐震事業、立石小学校の大規模改修事業などを実施し、学校生活の中での危険性の排除、快適性の確保に努めております。また、「あすてらす」を拠点とした健康づくり推進事業を実施し、食生活改善など市民の健康づくりを総合的に支援できる事業に取り組んできています。子育て支援対策につきましても、東野校区公民館内に集いの広場を開設するなど各種の施策を講じておるところであります。今後も安全・安心のまちづくりを念頭に置き、子供から高齢者に至るまで安心して快適に、そして健康に暮らしていけるような環境整備に重点的に取り組んでまいる所存でございます。どうぞご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。

 さて次に、スポーツ振興と文化振興についてのご質問について答弁いたします。

 スポーツ振興につきましては、生涯を通じた健康づくりと体力向上のため、生涯スポーツの普及を努めています。また、競技という観点では、小郡市体育協会に現在18種目の149団体、3,382名の方が加盟しており、各種の九州大会や全国大会などに多数の選手が出場を果たしています。ご指摘のとおり、スポーツ部門に関しましては、全国、西日本、九州大会について、出場費補助金交付要綱を定め、遠征費の一部を補助しております。補助実績を申し上げますと、平成18年度には10件で約53万円、平成19年度は13件で約114万円、本年度は既に15件の申請が来ており、約85万円の補助金の支出を予定いたしております。

 次に、文化振興につきましては、文化会館の自主事業や市民文化祭の開催、各種文化団体の支援などを通じ、市民の皆さんが文化に触れる機会の提供を積極的に行っております。また、現在文化協会には23部、1,117名の方が加盟されております。佐藤議員ご指摘のとおり、文化部門における、例えば全国大会などの出場者に対する遠征費の補助制度は現在本市にはございません。全国的な組織体制では、スポーツ部門は各種目団体を取りまとめる日本体育協会がございますが、文化部門では各種の部門、流派の独立性が強く、全体的な組織としては、福岡県の文化団体連合会というように県レベルの組織にとどまっております。また、支援の対象となる各種大会が定まっていないこと、あるいは大会の数や存在を認識していない部分もあるという現状があり、補助要綱を現在制定していない状況でございます。

 しかしながら、文化部門におきましては、囲碁の分野、佐藤議員もご指導いただいておるというふうに聞いておりますが、三国校区の子供たちが平成18年度と本年度に県大会で優勝し、東京で開催されました文部科学大臣杯全国小・中学校囲碁団体戦へ出場されておることも、そうした快挙も承知いたしております。文化部門に対する遠征費等の助成制度について県内他市の制定状況を調査しましたところ、制定されている自治体は少ないものの、春日市、大野城市、福津市、大牟田市などは補助要綱等を定めており、全国大会などの出場者に助成を行っているようであります。このような状況を踏まえ、本市におきましても、文化部門の全国大会等の出場者に対する遠征費の一部を助成する制度について今後検討してまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆8番(佐藤尚武議員) お答えありがとうございました。

 今、市長さんが言われた中身を、9割はどこの行政もやっとんです。ここのこれを見てください。96%が職員さんを削減、して民間活力導入しスリム化、指定管理者で90%導入したと書いてあるんです。しかし、それはそれで、したことについては大事なんですよ。ただ、国も金がない、どこもないから、地方交付税を期待したらいかん。だから、私はこういうものには力入れてますか、どういうものに力入れてますか。福童浄化センターも全然しとらんとは言いませんよ。ただ、市を、行政を頼って、信頼して契約したんだから、その辺はどうですか。私は時代の流れは全部知ってます。だから、地元の人が言うたこと100%せれとは全然言いません。時代の流れ。ただ、やっぱり我々は、社会保険庁も一緒やないですか、信頼して、あと30年後信頼して今納めるんですよ。それが、時代が変わったから私はこうですよと言うたらいかんでしょうというのが一つのことで、何もしてないと言いませんから、その辺のことについてはすれ違ったらいけませんけども、言うときます。

 1つ言うときます。私は、市長、政策、いわゆる農業政策とか商業政策、今の予算とか見たら農業部門でもどんどん減ってるじゃないですか、5年間。商業でも、本当に活性化しますか。今さっきの答えと一緒で活性化しません、私からいうたら。だから、基本的にどういう部門で、ここについては、人をどうしたとか小さいこと、それは部長さんがするんです。こういう、市長として農業部門をこうして伸ばす、基幹産業ですからね。私は農業の問題、山田議員さんがまた質問するかも、農業については、私は小郡の基幹産業やからこうして予算もとってやるんだと、人も入れてやるんだというのが聞きたいんです。商業についても、例えば西鉄のことがありましたけども、西鉄さん、あれは何万人以上はせざるを得ない。言い方悪いで済いませんね。ただ、小郡は、なら小郡はそれほたっときます、そうじゃないと思います。やっぱりせざるを、ただ金が要ることは大事なことですから、私はそれは大事なことだと思いますよ。ただ、そういう施策についてお聞きしたい、基本的な。その辺いかがですか。市長にお聞きします。



○吉塚邦之議長 答弁を求める前に、浄化センターの件については通告があってませんので、外します。

              (8番佐藤尚武議員「それはいいです」と呼ぶ)

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 冒頭に、職員数削減が96%の自治体やってるんじゃないかと。私の公約も4年間で1割、37名ということで、この3年間で31名、37名到達は間違いなくできるものと思っています。削減しとるじゃないかということでありますが、例えば朝倉市も加えた県南の10市の中で1,000人当たりの職員数の割合、小郡市役所の場合は約6人ぐらいでありまして、もう断トツ、一番低いわけであります、18年度でしたでしょうか。それだけ今少数精鋭でやっている中、多いところは12人とかあるんですね。平均でも8名とか9名とかそのぐらいだったでしょう、ちょっと平均まで覚えておりませんが。とにかく、それだけ少ない人数の中でやっていて、しっかり一生懸命やってる職員もいる。それだけ、減らしとるからいいじゃないかと、減らしとる中でかなり今限界ですよね。もう厳しいよと、これ以上減らされたら厳しいよという中であって、もっと知恵を出して、汗を出し、体を動かしながらやってほしいということを言っておりますけども、それだけ、でも頑張ってるというところはまずはご理解いただきたいというふうに思います。

 農業とかの部分も出ました。確かに、例えば総額的に減らされてるんじゃないかと。減らしてる一つの、大豆転作に言えば17、18年度は反当たり8,500円の補助を出しておりましたが、これ単独補助金でありますが、19年度から7,000円になったと。しかし、この点も、同じように出していた例えば北野町も久留米と合併と。通常出してないんですから、久留米とか。0ですからね。北野町等はそういうのは0になったりとか、そうした中でやっておりますが、そういったこともやっていると。それ以外にももっと、今農業全体が国のいろんな農業改革等で大きく転換をなしている中、もっと魅力ある農業にするためには、関係機関等と話し合いながら、しっかりと知恵をいただきながら、じゃあここに集中してやろうという部分も出てくるかと思いますんで、そのときはしっかりやりたいというふうに思います。

 耐震はどこでもやってるじゃないかというふうなお話も出ました。大牟田市が少ない予算の中で、三、四日前に新聞に載ってました。もう補正予算を組んでやりますよと、ここ3年間でやっていきます。そうせんと、阪神・淡路大震災が起きたときにつぶれるような学校が十何校ありますというふうな話でありました。あれ、うちは1.5次診断、2次診断全部終わりまして、Is値という数値で0.3以下はそういうふうに、阪神・淡路大震災級が来たらもうつぶれるんですね。それが大牟田市がいっぱいある。確かに、それは国の補助として2分の1が3分の2になる。残りの分は起債かけて、交付税でバックして、地元の負担は少なくなるからやれるじゃないかと。でも、小郡の場合は、幸いなことに0.3以下はない。もうすべて、つぶれないまでも0.3から0.7はやっていくという中で、その中の耐震改修事業はかなり進んでおります。ただ、進んでおる中で、0.7以上はもう大丈夫だろうという、0.68とかというところもありますが、そういったところもすべてこの3年間で集中してやっていくということで進めております。よその、例えばところと違うんですよと。同じ、やってるのは当たり前と言われるけども、随分いい中で進んでおるということもご理解いただきたいと。その中でも耐震のあれには進めておりますということであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 市長、人を削減したことは見ればわかります。だから、功績、一生懸命やられてることは私わかるんですよ。ただ、事業を進めていくときには平均的に減らさんで、例えば簡単に言うと、農業なら農業部門を減らさんで、もう少し、本当に農業部門を基幹産業と言われるから、そこに人も入れて具体的にプロジェクトでも組んで活性化していく。だから、減らした中でも、こっちはふやしてこっちは減らすじゃないと、補助金じゃございませんけど、そりゃ補助金減らしたことは財政の問題から非常に功績だと思いますよ、どこでもやってるけども。ただ、その中でも平均、ずうっと17年度から20年度、これ見てください、ずうっと2割ですよ。だから、もう市長さんね、2年目、3年目に入ったら中身がわかるから、こっちの額が、あなたが市長になる前補助金が2億6,000万円ぐらいあったのが、5,500万円、2割ぐらいの削減したから1億6,000万円幾ら、1億7,000万円ぐらいかな、131項目で。その中で、どこを重点的に減らしてどこをプラスしたかと。これが集中と選択だから言うとる。全体的に減らしたとかというのは、私はそれはそうだと。

 ただ、事業、もう一つ、なら1つ、私ね、批判ばっかりじゃいけません。提案をしますね。例えば、答えいいですか。お金がないなら、ひとつ民営化、民間委託推進プロジェクトをつくってください。それ行財政改革に書いとるでしょう。それを、職員さんとか知った人とか、そういうところでだめです、私からいうたら。全然利害が、害のある人ちゅうかね、言い方悪いけど、利のある人もせないかん。2つ重ねて、一緒にですね、職員も。そうすると、ほら、職員のことも考え、だからそういう推進プロジェクトしたら財源が浮くでしょうと。一つ一ついきますから、私提案します。その辺についてはどうですか。市長さん、答えんやったら副市長さんでも結構です。副市長どうですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 答弁できる方は挙手を。

              (8番佐藤尚武議員「済いませんね、先にあげとけばよかったが、申しわけありませんけども。市長でもいい」と呼ぶ)

 平安市長。



◎平安正知市長 今、民営化に向けたプロジェクトを組んだらいいかというふうな、大変いい提案だと思います。これまで、先ほど1,000人当たり6人ちょっとしかいない、職員数少ない中で、なぜそういうふうに少なくてやれたかというと、今までできる限り民間でできるところはやってきた。あるいは、近隣の自治体で一部事務組合方式をとって、個別でやるよりもそちらのほうが運営コストが安かったりするところでできていた。それは、先進的にどちらかというと取り組んできた行政体であるというふうに私は認識をしております。

 それでも、まだこれから民間に移せるところが幾つかあると思います。で、それには移そうとするときに、もちろんメリット、デメリットがございますので、その中で、行政内部だけでもちろんこれからもっと深く検討していかないかんと思いますが、それが外部の目を入れて、視点を入れて、そこでもういろんな議論を闘わせていただく。その中には賛成側、反対側の方もおられると思いますが、そうした公平ないろんな意見を聞きながら今後検討していくということについては、一つの案ではないかというふうに思います。それについて、すぐやります、やりませんということはここでは申しませんが、確かにでもいい提案ではないかというふうに私個人では感じたところです。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) ということで、そういうお金の問題、もう一つ言うときますね。今度は財政の問題からもう一つ言うときますと、増収対策ちゅうよりも、いわゆる市民税とかいろんな滞納問題。今幾らあるかご存じだと思いますけど、19年度決算で11億7,000万円ぐらい、あれは減ってるのでなくふえてるんですね。18年度決算が11億4,000万円ぐらいですよ、全部市長ご存じかどうかわかりませんけども。ただし、市民税とか国民健康保険税は減ってるみたいです。ただ、下水道とか、これふえとんじゃないですか。ふえてるんですよ。それから、滞納額も、滞納ちゅうか不納欠損額、これ減ってますけども、19年度は6,990万円ぐらい、18年度は7,300万円。17、18、19で2億1,000万円ぐらい、こういうのを減らす推進プロジェクトといいますか、これも、税務署の職員さんが来てやってあるから、吉浦課長さん頑張ってると思いますけど、私はこういうものも、外部の人から連れてきたりいろんな人を連れてきて、やっぱり推進プロジェクト、いわゆるそこに集中したらどうですかと。全部ちゃいけませんよ。私が今から提案する中の一つぐらいは、こういうふうにしたらどうですかと。市長さん、そのことについてはいかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 収納率を上げるちゅうのは、本当に行財政改革行う上では、当然もらわないかん税金をいろんな事情で、確かに払えない人もいるでしょう。払いたくても払えない人は、いいとは申しませんけど、それよりもあるところはしっかり取るために、今ご質問上がったように、そうした専門の方を嘱託として雇って、滞納、差し押さえとかどんどんふやしていっています。それで、収納課も収納率が上がったということで、19年度は県のほうからも表彰をされたところであります。ただ、税源移譲の関係もあって額的にはちょっとふえておるかと思いますが、通常は国税で取っていたものが地方税、市民税等々に所得税から振りかわりましたんで、その部分で額としてはちょっとふえておるかと思いますが、確かに収納率を上げる努力は今そういった形で進めておりますし、職員も一生懸命やっておるというふうに思います。

 それで、収納率を上げるプロジェクトを組んだらというようなことでありますが、具体的などんなプロジェクトっていうのはぴんとこないわけでありますが、ほかの自治体の小さな自治体によっては、課長さんがいろいろそこに、ほかの人たちも回るとか、そういったことをやってる小さな自治体もあると聞いたこともありますが、うちの市の規模ではどうなのかなというふうに思いますが、いずれにしましても、確かに当然いただくべき市税を上げるためのいろんな努力を進めていかないかんと思うし、そういった意味において、また今言われたプロジェクトがいいのか、あるいはもっとほかの方法がいいのか、そういったことも含めて、もちろんしっかり研究も進めていくし行動も移していきたいというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 私が言ってるのは、いろいろな提案をしますから、その中で、これが小郡市にとって一番集中してプラスだというのに集中してください。何でもかんでもせえちゅうたら、それこそ人の限界があるから、このプロジェクトが終わったら次のプロジェクトにも移ろうじゃないかとか、それが市民に見える形でしてもらいたいんですよ、私からいうたら。

 もう一つ、財政の問題で、こっちも今さっき話があっておりましたけども、企業誘致のプロジェクト、市長さん、あなたが1人でしても、頭がいいからあれでしょう、脳に限界があるて言い方悪いけど、やっぱ集中を集める。社員との、市民との協働じゃないですか。そういうプロがいっぱいおりますよ。だから、そういうことしたらいかがですかち。それが集中じゃないですか。と一緒に、企業誘致のプロジェクトも、これは専門かどうか、副市長さんにお尋ねです。そういうプロジェクトをつくってですよ、できないかもしれません、結果としては。しかし、そういうことに集中を集めて財政を豊かにしようて、それできるんじゃないですか。そこには職員さんも集中させて、平均的に5年間で減らしたち言いますけど、ずうっと減ってますよ、どこでもほとんどが。ふえたところ、どこってありませんよ。だから、そこを意識的にふやして、私どもはこうして具体的にお金も人も情報も入れてるんですということですけど、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 今、議員ご指摘のとおり、企業誘致というのが、税収に大きく貢献するものでございますけれども、小郡市といたしましても、イオンに続きまして、土地利用計画というものを策定しまして、どういう形で企業の誘致をやっていくべきか、どういう土地の利用をしていくべきか、そういうものについて今回補正予算を出させていただきまして考えてるところでございます。また、新たに室を立ち上げておりまして、その中で人も手当てをいたしましてしっかりと考えていってるというところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 副市長ですね、小郡市で考えんで、もちろん収入は小郡市かもしれませんよ。だから、市民と協働で、みんなそういう人おりゃせんですかて。厳しいことわかってますよ、私も、議員やってますから。厳しいからこそプロジェクトをつくんなさいと言うとんですよ、私は、言うたら。簡単だったら、そんなことする課て、要らんでしょう、それも。言うたら失礼ですけどね。案を出しております。

 今度は、今、今朝から大水が降った、どうだこうだてあります。だから、そういうものに対しての温暖化とかエコ対策、前から質問もあっとったでしょ、マイ箸の問題とかですね。今度は、まだ今日質問がある、明日あるのはグリーンカーテンの問題とか、そういうもの、いわゆる小郡市にエコ対策プロジェクトチームをつくって、我々は小郡として1番だと。これは、済いません、質問、清水部長に、担当はどこになりますかね、福田部長になるかな、エコ対策は。質問したいと思います。そういうプロジェクトをつくっていろんな形で、前から質問、答えとしたら、小郡市で庁舎の中28度にしました。これは政策じゃなくて施策。小郡市民が全部一緒になってこれをやりましょうという政策を打ってくださいと言うとんです、私は。そうすると、お金がなくてもこういうエコ対策、マイバッグの問題とかちょこちょこありますよ。しかし、これを市民と一緒、一体的に推進をする。そのためには人も情報もお金も要るでしょう。ただ、お金は余り要らんから人、物、情報を駆使して、対策本部長は清水部長か兵頭副市長かわかりません。そういうものをつくったら、みんな納得してそうだとなりゃせんですかと私は言うとんですけども、そういう考えについては清水部長いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 佐藤議員のお考えは、理解できる部分もございますし、現実面を考えますと果たしてどうかなという思いもあります。ただ、小郡市の現状を申し上げますと、本来小郡市の環境問題を考えるときには、国は環境基本計画というのを持っとりまして、県もあります。小郡市の場合、環境基本計画というのがまだ未着手の部分がございまして、そういった基本計画を立てる際にも、広く市の内部だけではなくていろんな市民の方のご意見も伺いながら、そういう基本計画を立ち上げていく。そして、その中の一つとして、温暖化対策であったり河川の浄化の問題ですとか、さまざまな環境問題に対する方向性というのが見出されてくるものだろうと思います。

 現在、エコ対策というわけではございませんが、今小郡市がやってる活動といたしましては、いろんなごみの減量ですとか、それもCO2対策になるわけですが、リサイクルの推進でありますとか、防虫問題でありますとか、そういったものを、本市の場合はご承知のとおり衛生連合組合を通じまして、その中で理事会等でいろいろ諮りまして、例えばその年のどういう活動をしていくかというのを決めておるような状況もございます。リサイクルアドバイザーの方々も、そういう市民の意識を高めていくための活動に邁進していただいておるというような状況でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) だから、私は生ぬるいと言うとんですよ。いろいろありますよ。だから、こういうチームをつくって、ほんならチームの名前も言いましょうか。私が案は、ごみ減量対策、名前ちゅうかアドバイザーがいらっしゃるでしょ、小郡市内に。それから、小郡市の環境衛生連合会、区長さんほか。それから、我々は環境福祉常任委員会ですよ。我々も入れていいじゃないですか。それから、専門家もおるじゃないですか。お金要らんじゃないですか。だから、こういう問題があるから、みんなで出し合って、これは無理なら無理でいいんですよ。無理なこともある。だから、これはやめましょう、これはしましょう。これをみんな、市民みんなで一緒になったら成功しますよち言うとんです。だから、そうしたらどう、今は難しいて、ならいつから易しくなるんですか、難しいなら。あと三年後ですか、二年後ですか、どうなんですか。清水さんやめてから簡単になるんですか。そうじゃないでしょう。

 やっぱりこういうものについては、温暖化対策でみんな、世界が、日本が言うてるから、金も要らんから、そういう人も入れてしたらどうですかと。そうすると、行政の清水部長さんも入れたりしてしたら、みんないい意見を入れて、そういう推進プロジェクトをつくったら、こういうもんつくりました、皆さん協力してくださいちゅうたら、私はそれこそいろんなことでこちょこちょ、あれちょこちょこ、これ虫食いじゃなくて、エコバックちゅうですか、ああいうものを。そういうのも全部そこでやれば、私は小郡市としては本当に成果、財政規模の中でいろんな提案が出ると思いますけど、それを言うとんです。もうしたくないんですか、されるんですか、いかがですか。簡単に、時期も要るけど、難しい、わかりません、どうですか、もう一遍お考えを。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 したくないとか、やりますとか、そういう問題じゃないと私は思っとります。ご発案としては非常にすばらしいものがあるとは思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) すばらしかったらしてください。言葉だけやなくて実行です。口だけではできません。一つの提案をしときます。

 それから次に、また済いませんね、清水部長。本当は都市建設に行きたいけど、清水部長に当たるかもしれませんけど、農業を基幹産業と言ったから、ブランドのことはいろいろあると思いますけど、例えば地産地消の推進プロジェクトとか、ブランド推進プロジェクトをチームをつくって、我々は将来こう、いや、今すぐできませんよ、ブランドでも何でも時間、だから今こういうことをつくって、5年後、10年後にはこうするんだ。だから、今せんといかんじゃないですか。今、食の問題いっぱいあるでしょう。だから、そういうもの、地産地消プロジェクト、その中には道の駅の問題もあるし、いろいろあるでしょう。だから、そういうものをまとめて、もうついでに言うとくと、これも行政と議員と、それから外部の人とJAも入れて、人もどんどん減らして忙しいて、職員さんでやろうと考えること自体が市民との協働じゃない。そういうことを全部して、私ども議員は、もう報酬もらっとるから出てきたら無料でいいとち、当たり前でしょう、こんなの。職員さんも本当に小郡市をよくしようと思えば無料でしょう。違いますか。そして、市民の方も本当に小郡市のことを、私は無料で出てくると思いますよ、交通費ぐらいやっていいかどうかわかりませんが。そういうプロジェクトをつくらんと、農業政策は国がするんだからどうしようもないんですやなくて、我々でできること、国でできること、県でできること、市民でできることがあるじゃないですかと。

 だから、こういう私が今提案したことについて集中して、もうこれを全部せえとは言いません。この中の2つか3つぐらい推進したらどうですかということなんです。それは市長に後でお答えいただきたいけども、そういう政策については農業担当の清水部長いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 農業問題でいきますと、まず現在の小郡市の第4次総合振興計画の中で地産地消の推進計画を行いますというように記述がなされておりまして、その件につきましても、さきの議会でも現在方向性を探っておりますというふうな答弁を実はさせていただいておりました。その辺も含めて、地産地消計画等を進めていくときに、例えば委員会等を立ち上げるにしましても、今おっしゃったような議員さんであったり市民の皆さんの中、もしくはJAの皆さん、そういった方々と話し合いをしながら、その地産地消計画の中には例えば直売所の話とかも入ってくると思いますし、そういったことを取り組んでいきたい、そのような形での取り組みをしていきたいとは考えております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 取り組みちゅうても、本当にそれで小郡の農業やってる人がよくなりますか。農業やってる人も入れて推進プロジェクトをつくりながら、自分の利害もあるし、それかちゅうて我々食べる側ていうですかね、地産地消を食べる側にも意見を言わせて、そういうものを言って本当のものをつくらんと、いつも言うとるでしょう。関係のJAと行政だけでしたら、今度はおかしなるから、言い方悪いけどそうなりゃせんですかと。消費者、生産者、それから行政、みんなでそういうものつくってもお金は要らんでしょうと。そうすると、小郡市の農業は変わったなあ、清水部長も集中して変わった、だからそういう私が今提案したような中に、市長さんですね、今度は市長さん。もう清水部長はいいです。市長さん、そういう私がいろいろ提案した中に、全部はできんでしょう。だから、これはやっぱり大事だと思うのに集中して、要するに人も物も金も、金ばっかりじゃないけど、人も物も金も情報も入れて推進したらどうですかて言うとんですよ。全部せえていうと、これは人の問題いろいろありますから、どうですか。だからそれが、何でもかんでもでけん、集中と選択て言われるじゃないですか。どうですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 佐藤議員からるる説明いただきました。例えば、滞納整理あるいは企業誘致、温暖化を含めたエコ対策、そして今の農業問題、こうしたことに、議員の方々はいつも行政に対していろんな思ったことを、こうした一般質問も含めて、あるいは各委員会において物を言うというか、意見を言う、提言をすることができるわけであります。佐藤議員がいわく、一般の市民のそうした英知、経験を持った人をもっとそういう、例えばプロジェクトチームとかという形で入れて、そこで話し合ったらどうかというようなことでありますが、1つのテーマを絞って、そのプロジェクトチームをつくるのがいいのか。例えば、何かをやろうとするときに、審議会であった場合はそこには一般市民の方、公募も含めてですね、入れていって、そうした市民のご意見を聞く場。あるいは、1つのことをするときにパブリックコメントで市民の方々からそうしたご意見を聞く場等々を設けております。とにかく、佐藤議員の言われる趣旨はそのとおりでありまして、市民の方々のそうした力をもっとかりて市民との協働で取り組まないかんということについては、すべきだと。その中でも、いろいろ今言われたけども、本当に大事なものについてはそういったことも考えてはどうかということでありますんで、貴重なご意見として考えさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) じゃあ、1番のイは終わります。次、2番です。

 補助金が、市長さん、2割削減したことは立派なことですけど、その後、もう2割からほとんど変わってない。どうも、私からいうと集中と選択になってないと思いますけども、そういうことについてはどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 各種補助団体に出した補助金等々が、17年度は2割カットして、あとは19年度一部見直し要る部分があったんですけど、そうした大きな見直しはされてないじゃないかと。そうした意味において、補助団体に対しての選択と集中がなされてないんじゃないかと。一部、各年度年度で使う額よりも多い額が残っているところについては、その年度はもう0にしたりしたことはあったんですけども、それもなくなってくれば、また新たにつけたりするわけでありまして、根本的なところにないと思います。

 今まで、長年の歴史を踏まえた中で各種補助団体に補助をしてきて、それぞれにやはりそれを頼りに行ってきたところがあります。で、もっと深く精査をして、補助の必要があるのかないのかといったところも切り込んでいけば、今後そうしたことも必要になると思いますんで、それも言われる部分もわかりますので、今後もさらに行わないかんのかなと。今までやったかちゅうたら、やってないということになるかと思います。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 130項目ぐらいの補助金の中身を見よったら、非常に難しいと思いました、私も。ただ、カットじゃなくて、だからこっちには今期だけはこういうもの集中して推進せないかんから我慢してください、次はまた頑張ってくれるところしますよということが大事だと思うんですよ。市長が言うとんだから、集中と選択と言うとるから言うとんですよ。平均的ちゅうのは、やっぱりそういうことが大事だと。お金を多く使えじゃないですよ。1億円、大体2億円ぐらいですかね、1億9,000万円ぐらいありますかね。その中身をもう少し、4年もなったらわかるでしょうと。だから、そうしてください、そうしたほうが私は姿勢として立派なことやないかなと。全然してないとは言いませんよ。ということで、今さっき冒頭に言いました、市長さん、それはそれで検討方ぜひやってください。

 教育長にお尋ねします。

 私は冒頭に、本当に就学困難な人て言うてしたのにもかかわらず、就学困難な人のレベル上げたら、その人の収入がふえたんですかね。本当に困った人ちゅうですかね、経済、苦しい人に応援をするというのが行政じゃないかと思うんですけどね。ほかの地域はやってないという話もありましたけども、いかがですか。もう少しほかのこと、だからそっちを上げてどっか予算を減ってでもすべきじゃないかという意見なんですけども。もうその人たちは平気で、困難じゃなくなったんですか。具体的にどうですか、個人の名前はいいんですけども。教育長さんいかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 就学援助につきましては、そういう条件で、財政的な面もありまして条件的には厳しくなってると思いますが、小郡市の状況としては非常にニーズがふえていると。数的にも上がってますし、そういう厳しい状況があるということは理解いたしております。市としては、就学援助につきましてはそういう措置を1つ今現状でしておりますが、それにあわせて奨学金、全体の、県の奨学金財団が出してる部分もありますし、市措置の部分もありますし、そういうところを踏まえて情報提供しながら、子供たちの就学ができるような条件整備、情報提供、支援は今後もしていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 奨学金の対象者と、経済的大変な人と違うんじゃないですか、対象者が。一緒ですか。何か合わないと思いますけど、いかがですか、それ。

 それはそれでするけど、だから言うとんです。市民から見て、それが、今度はカットした分が何人ぐらいあって、費用はカットしなかったら何人ぐらいふえるんですか、具体的に簡単に言いますと。



○吉塚邦之議長 詳細について通告があってませんが、回答できますか。

 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 数は、ここ持っておりませんから、またその点については後で情報提供させていただきたいと思いますが、先ほど議員ご指摘のように、就学援助につきましては17年から18年度で条件が1.3から1.2になった時点で、それまではずっと増加してたんですが、減少をしております。ただ、平成19年度については、具体的な数はここでは申し上げられませんけども、増加しているというふうな状況でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 私は、直接はこれに、質問で言うと決算の中身ですからね。私は、どういう決算で予算はどうして組んだかということだから今質問しよんですけどね。人数の比とか、そういう、それだけ減らしたことによって財政がもっとメリットがあるなら減らすかどうかわかりませんよ。その辺がわからんで、いかんと私は思いますけどね。だから、人数は19年度407名と198名て決算に出てますよ。2,300万円幾らかと1,300万円ぐらいですか、中学校は。だから、その辺が出てるから、やっぱりカットされる側、財政も大事だけど、カットされる、それで費用が幾らだから財政カット、これだけの費用効果があるちゅうことを出さんといかんと思います。それで終わりますから、数字ですね、よく見とってください。後でいいです。

 あと2分しかありません。最後に質問です。

 文化振興と体育振興については検討するっていう話ですけど、私からいうと、同じ中学校の生徒さんが、体育系で全国大会に行って補助金もらった。隣の人は文化振興で、私は全国大会に行って補助金ない。これ差別やないとですか、具体的に言うと。どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 実際、文化面で補助をしてないということではなくて、現在、特に中学校においては、スポーツ及び文化活動については、その振興を図るために、各種大会に出場する場合には交通費、宿泊費、参加費の経費の補助を校長の申請によって現在行っております。交付の対象は、中体連、中文連、県の組織がありますけども、その組織を受けて地区大会以上の各種大会とか、その他教育委員会が必要と認めた場合とか、地区大会より下位の大会におきましても小郡市、三井郡以外で開催される場合については、スポーツ部門、文化部門について学校教育に関しては補助を現在行っております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 学校行事と、ほんなら学校以外でもいいんですよ。同じ全国大会で出るのに、こっちは補助金が出て文化振興には補助金が出ないとおかしいでしょうもん、だれが考えても。それお答えください。



○吉塚邦之議長 これは教育長でいいですか。

 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 学校教育に関しては、今申し上げたように、中体連と中文連のほうで組織されて、自治体のほうで県、全国組織までの大会がございます。これについては、一定のそういう補助金の要綱を定めて実施しているところです。議員ご指摘の分は、社会体育の部門で、市の体協あたりの関係で先ほども市長が答弁いたしましたような形の補助金を出しておりますが、社会体育関係での文化関係の大会に出場する場合の補助がこれまでできてなかったということで、そのご指摘だというふうに理解いたしております。

 ですから、現在そういう点では、ニーズもなかったということもありますし、近隣の市町村の現在そういう文化部門での補助の要綱を定めているところの実情を調べてみますと、春日市それから大野城市等ございますが、過去の実績を調べてみると、春日市でここ5年ぐらいの間、春日市の市民吹奏楽の団体のみが申請をしてると。それから、大野城市におきましても、ここ数年、大野城市の市民吹奏楽の団体のみが補助をしてるというふうなことでございます。ですから、私たちとしては、議員のご指摘の点もございまして、ニーズをとらえて、文化部門における学校教育以外のそういう状況をとらえた上で、市長答弁してましたような形で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) こういうものはやっぱり公平にして、今はニーズがない、だからニーズを起こしたとき、私は18年度のときも言わなかったけど、黙っとったんですけどね。20年度こういうのがあったから、今、最後言うとんですよ。だから、私は教育部長、教育長のところも行って、こうしたらいかがですかと提案したんですよ。そしたら、前例がないとか、一笑に付されましたよ。だから、そういうことやなくて、やっぱりないならないでこういうことは早急にして、やっぱり市民のため、みんなのためになる。そういうこと、ニーズがふえればふえるほど小郡市はもっとよくなるんじゃないですか。減らしとっていいですか、こんなことが。やっぱりふやす。

 だから、やっぱりね、私も素直さが足りんと言われますけど、ほんなら頑張って検討しますというふうな答えがそのときに必要なんですよ。現に、中学生で全国大会に行った補助金が出てません。いろいろあるでしょう、クラブとか人数等、それ言ったらもう時間がありませんので言いませんけども、以上で、ぜひ今度検討していただくようお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 以上で8番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

              休憩 午後0時10分

              再開 午後1時12分



○吉塚邦之議長 定刻前ではありますが、おそろいでございますので会議を再開します。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、2番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 介護保険事業           │

  │2. 学校耐震化            │

  └───────────────────┘

              〔2番 田中雅光議員 登壇〕



◆2番(田中雅光議員) 皆さんこんにちは。議席番号2番、公明党の田中雅光です。

 それでは、通告に従い、順次質問をいたします。

 今、日本は、米国経済の低迷などの影響で景気の後退局面にあります。昨日もアメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻が報道され、ますます先行きの不透明感が増したように思います。一方では、急激な物価高、原油高が家計を圧迫し、景気の悪化と物価の上昇が同時に起こる非常事態に直面しています。皆さんも感じてあるとおり、燃料費や食料品、生活用品などの価格の上昇は目に余るものがあります。今月9日に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた世帯が過去最高の57.2%に上がり、6割の方々が生活の困窮を訴えています。

 そんな中、政局では総裁選の真っただ中にあり、来週にも新しい総裁が誕生いたします。期待するものは、互いに国民にわかりやすい政策論争をしていただき、国民の願いを背負ってこの日本経済の難局を乗り越えるしっかりしたかじ取りをお願いしたいと思います。

 さて、今回の質問は、これからの介護保険事業について、それから学校の耐震対策について質問をいたします。

 まず、介護保険事業についてですが、これから日本が向かう加速度的な高齢化社会へ向け、今後の介護保険事業の方向性についてお尋ねしたいと思います。

 先日、新聞記事で、認知症2035年に倍増という記事を見つけました。主な内容を紹介します。

 厚生労働省研究班が推計した数によると、全国の認知症高齢者の人数は、2005年の205万人から、2035年には2.2倍の445万人になるということです。その増加は、埼玉県の3.1倍を筆頭に、愛知や大阪なども2.5倍を超えるそうです。近い時期では、団塊の世代がすべて65歳となる2015年時点で1.5倍の302万人で、しかも算定基準に使った当時からすると、診断技術が向上し、基準値が明確化したことにより、推計よりも患者数はふえる可能性が大きいとのことです。

 その記事の中で、東京のある住宅街で2人暮らしをする老夫婦の家を訪れた医師の話が掲載してありました。居間のソファで85歳の男性と向き合い、医師が問いかけると、今日は何曜日ですか。木曜日かなあ、わからない。お年は幾つ。83かな。五角形をかいてくれますか。ペンを渡すと六角形をかいた。典型的な認知症の症状です。傍らに、妻78歳がいた。一見、問題なさそうに見え、髪をクリ色に染め、おしろいをつけ、あいさつや接客もする。医師によると、妻も認知症ということでした。記憶力はあるが、ありもしない作り話をするそうです。近くに住む長男が異変に気づいたのは、光熱費を支払わず、送ってきた督促状に驚き、口座を確認すると預金が底をついていた。一度に数十万円も引き出しがある。不審に思って聞いてみると、言われるままに人にお金を渡していたようだ。今は長男が口座を管理する。今では、老老介護が問題になってきました。今後は、認知症の患者が認知症の患者を介護するということが多く起こってくるそうです。医療の現場では認認介護と呼ばれているそうです。この男性と妻のように、周囲が気づかぬうちに2人とも認知症という例も少なくないと、これから抱える問題を記事は伝えていました。

 これからの高齢化は、認知症だけでなく、高齢者虐待、生活保護世帯の無年金問題、高齢者医療費の増大など多くの問題を含んでいます。小郡市も当然例外に漏れず、高齢化率は着実に上がっています。介護事業は、平成12年にスタートした介護保険制度が施行されたことを受け、各市町村において介護保険法第117条に定められた保険事業計画を策定し、事業を行ってきております。この事業計画は、平成12年から当面平成26年度を見据え、3年ごとの見直しを行いながら進んできています。第3期計画が20年度ということで、今後第4期の見直し時期になっています。そこで、今後の介護保険事業の方向性について市長の考えをお聞きしたいと思います。

 次の学校耐震化に対する問題ですが、公立小・中学校施設は、地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに地域住民の緊急避難場所として役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要とされています。公明党は、公立小・中学校施設の耐震化事業の推進について、公明党女性委員会の中に2001年9月に設けられた学校施設改善対策プロジェクトや、2002年8月に公明党文部科学部会に置かれた学校施設耐震化推進小委員会で真剣に議論をし、国会や地方議会での質問や予算要望などを通して再三にわたって学校施設の耐震化を訴えてきました。こうした公明党の取り組みの結果、2002年には44.5%だった全国の公立小・中学校施設の耐震化率は、今年4月には62.3%にまで向上しています。

 そして、これらの部会の中で調査の結果、耐震化が進まない原因が自治体の財源不足である、そういう事態が浮き彫りになり、党として国の補助率の拡大を訴えてきました。その結果、本年6月18日に施行された改正地震防災対策措置法が通常国会で成立し、特に緊急性の高い学校施設の耐震改修を促すため、地震による倒壊などの危険度が高いIs値0.3未満の公立小・中学校などについて、耐震補強事業の国庫補助率を2分の1から3分の2へ大幅な引き上げを行いました。地方交付税措置の拡充なども盛り込まれることになり、画期的な改正となっています。

 前議会で森山喬介議員の質問に対する答弁で、幸い小郡市は倒壊のおそれが高い構造耐震指標0.3未満の建物はないようですが、指標の0.4、0.5といった建物が全く大丈夫であるというわけではなく、0.6以下の建物においては、過去大規模な地震発生において一部損壊ないし崩壊も起こっています。最近の中国四川省の大地震や岩手・宮城内陸地震といった地震災害が相次ぐ中、学校施設の耐震化が緊急の課題となっていますので、6月以降の調査結果も含め、今後の計画をお聞かせください。

 以上、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田中雅光議員のご質問にお答えしたいと思います。

 これからの介護保険事業についてお答えいたします。

 本年4月、本市の高齢化率は20.2%となり、昨年より0.5%高くなっておりまして、本市におきましても高齢化が急速に進んでおります。また、介護認定者の数も昨年より1割ほど増加いたしておりまして、今後ますます支援を必要とする高齢者はふえていくものと思われます。その中でも、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方、認知症の方や、それに伴い徘回などを繰り返される方、家に閉じこもりがちで外部との接触がない方など、さまざまな状態の高齢者をどのように支えていくかがこれからの大きな課題となっています。現在、本市では、支援を必要とする方々に対し、介護保険制度によるサービスのほかに、配食サービスや軽度生活援助サービス、生きがいデイサービスなどの在宅の高齢者に対する支援事業を行っております。

 それでは、今後増加する高齢者が、自宅で、また地域の中で安心して暮らしていくために何が必要なのかを考えてみますと、やはり地域で支える仕組みをつくることだと思っています。近所の方々のちょっとした声かけが、閉じこもりがちな高齢者の生活に変化をもたらすことができますし、高齢者が必要としている支援の内容を知るきっかけにもなります。社会福祉協議会が平成9年度より、各行政区の区長、民生、児童委員、老人クラブ及び地域の方々のご協力により進めている小郡市ふれあいネットワークは、まさしく地域で高齢者を支える活動となっています。今後、市の高齢者総合相談窓口である地域包括支援センターが、このふれあいネットワークで活動しておられる方々との連携を図りながら、地域の実情に応じた支援体制をつくり上げていくことが必要であると考えています。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。

              〔福田 照保健福祉部長 登壇〕



◎福田照保健福祉部長 それでは、認知症対策についてご答弁を申し上げます。

 現在、本市では認知症対策の一つといたしまして、認知症により徘回が見られる高齢者の徘回先を早期に発見できるシステムを活用したサービスであります徘回高齢者位置情報検索サービスや、判断能力が十分でない方を保護するための制度であります成年後見人制度の相談への対応を行っているところでございます。

 また、本年度より、介護家族の会の立ち上げを目指しました介護家族の集いを開催をいたしております。この家族の会は、ご家族の介護に携わっておられる方たちが悩みを分かち合ったり、体験談を語ったり聞いたりすることで、家族だけで抱え込みがちな介護ストレスを少しでも解消してもらい、元気で介護に当たってもらうとともに、認知症や介護の知識を学び、介護に生かしてもらうことを目標として立ち上げるものでございます。

 認知症につきましては予防できる部分もあるということで、本市では脳の健康教室を実施しておりますし、また高齢者に向けた市民啓発事業として今年度中に講演会を開催する予定といたしております。認知症をサポートするに当たりましては、その特性を十分理解する必要がございます。今後は、包括支援センターを中心として、既に認知症に理解がある方も、もしくは認知症のほうに積極的にかかわっていただける市民の方を対象とした研修会等を実施し、認知症の方を地域で支えていく仕組みづくりの第一歩にしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして答弁といたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。

              〔赤川芳春教育委員会教育部長 登壇〕



◎赤川芳春教育委員会教育部長 それでは、田中雅光議員ご質問の今後の耐震化事業について答弁をさせていただきます。

 学校施設は、児童・生徒にとって1日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所となるなど地域の防災拠点としても重要な役割を担っており、その安全性の確保は大変重要であります。このような観点に立ち、本市におきましては19年度に1.5次診断を実施いたしたところでありますが、6月議会の答弁のとおりでございますが、大規模地震により倒壊等の危険性が高いIs値0.3未満の校舎はございませんでしたが、耐震補強が必要な施設が8つの学校、22棟との診断結果となったところであります。そこで、今年度においては、大原小学校普通教室棟の耐震補強工事と、小郡小学校西教室棟など6校で7棟の2次診断と実施設計を行い、来年度の施工を予定をしているところであります。

 このような中、田中議員の質問の中にもありましたが、本年6月に地震防災対策特別措置法の一部が改正され、Is値0.3未満の校舎について、耐震補強に係る補助率が2分の1から3分の2に改められたところでありますが、先ほども申しましたように、本市には該当する建物はございませんでした。このように、耐震補強の補助率のアップの対象はございませんでしたが、教育委員会といたしましては、耐震補強が必要な校舎につきましては、財政状況や工事の集中度を考慮いたしまして平成23年度までの事業完了を目標に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) それぞれ答弁ありがとうございます。

 まず、介護保険のほうですけども、この介護事業、先ほども言いましたように、高齢化率が2035年には2.2倍という、我々が想像している以上のスピードで高齢化が進んでいくと。認知症もそれに合わせてふえていくということですけども、やはりこの介護というのが非常に問題がまだまだたくさん残っておりまして、介護に携わる人々の報酬の問題であったり、現場がきつくての離職率であったり、こういったことも起こってる。それとか、財政が厳しくて療養病床とかの再編が行われて、そこから出された人が次に行くところが決まらないとか、こういった問題も何か出てきてるようですね。非常に今後取り組んでいく上で物すごくウエートの大きな問題ではないかと、そういうふうに思っております。

 介護保険が始まってからはもう既に結構な年数がたってるんですけども、基本的に、現場を見てみると、法制化をされた内容の中で適切に対応はされてると思います。それは私たちもよくわかるんですけども、途中で国の方向なんかが極端に変わったりとかしてきて、その対応に追われる部分というのも現場としてはかなりあると思うんですけど、もともと国が進めてた事業から、これではいけないということで、先ほど市長が言われましたように、地域で抱えていくような方向性に少しずつ国の政策も変わってきているようであります。

 どういうふうに変わっているかというと、予防重視型の対応ということで、介護手当をやるという政策から、介護になる前に予防して防止をしていくという方向にだんだんシステムが変わってきつつあります。高齢者の認定に基準にしても、基準値が要支援と、1、2というのが加えられて新予防給付という形で行われてきました。その事業として、地域支援事業というのがその予防給付、要支援者に対して今後さらなる重度化がされないように取り組みをして、要介護者をふやさないという方向性、こちらのほうにウエートがだんだん移ってきてるという現状があります。

 地域の施設にしてみても、この小郡の介護保険事業計画というのが小郡市がつくってるのがあるんですけども、この中でもそういう方向づけがされてます。さっきの施設の問題ですけども、地域で抱える介護ということで、体制が地域小規模多機能型施設という地域に密着した施設をとにかく形をつくり上げていこうということで、国のほうも一生懸命になって動いてきているようです。それはもう重度の障害者とか要介護者に対する事業になってきますけど、この要支援者に対する支援の中でポイントになってくる部分というのが、地域包括支援センターというのが小郡市にもつくられております。現在、この利用率というのが少しずつ認知度が上がってきてます。これは小郡市でこの間500万円ほどかけられて、こういう調査報告書というのをつくられておられます。この中にもそういった支援センターの利用状況とか介護を必要とされる方、家族の意見とか、その本人の意見とか、いろんな意見を取りまとめて中で集約をされてますけども、これ全部扱うわけにはいきませんので、とりあえず私が一番感じてる部分でお話をしたいと思います。

 小郡市の支援センター、介護支援センターがどこにあるのかというので、なかなか市民に問いかけてもわかられてない方がかなりおられるんです。利用状況でどういうものを介護に期待してるかという調査がちょっと載ってますので、その中で介護を行う上で困っていること、精神的な負担が大きい、それとか身体的な負担が大きい、経済的な負担が大きい、自分の時間がとれない。それとか、在宅介護を続けるために必要な支援についてという設問があります。これは介護保険やその他の福祉サービスを充実する、それとか介護保険等についてわかりやすく情報を提供する、地域で介護等について気軽に相談できる体制を整備する。ここら辺がほとんどウエートを占めています。この役目を担っていくのがこの地域包括支援センターと言われる部分になってくると思うんです。

 なぜ私が気になってるかというと、庁舎の一番入り口のあの煩雑なところに位置づけとして地域包括支援センターとかというのがあります。相談者の方はまずあそこに立ち寄られて、そしてあそこで具体的な相談を受けるわけです。私も何回か相談されている方を見ています。それとか、自分があそこに座って係の人と話したりするときも何となくやっぱり落ちつかないし、ざわついてるし、本当に自分のプライベートな悩みとかいろんなことを話さなくちゃいけないのに、非常に何となくそぐわないのではないかなというのを常に今まで感じていました。今回いろんな意味でこの事業計画が見直される、3度目、4度目、今回第4期の見直し時期に来てますので、そこら辺の市長の考えとかをちょっと聞いてみたいなと思って質問をしたわけです。

 今から地域で支えるために、やっぱりきちっとした相談体制を整えていくというのは非常に必要なことだと思います。現状こういった地域包括支援センターの場所とか人員とか、いろんな部分でまだまだ足りない部分があるのではないかということで私も思ってましたので、一度市長に聞こうと思って今回質問してます。

 市長にお伺いしたいんですけども、今後この支援センターについての見直しなどを考えてあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 介護保険課内に地域包括支援センターがあって、こうした制度を取り入れられて、あそこが今職員数が臨時職員含めまして25名体制になって、かなりやっぱり膨らんだというか、手狭になったのは十分承知しておるところであります。特に相談するときにあそこのテーブルをこちら側に持ってきたけども、それでもなかなかまだ手狭で、かなり煩雑というか、あそこで相談を受けられていると。介護保険課もそうなんですけども、福祉課もそうしたプライベートな相談をするのになかなか相談するスペースがないというようなこともありまして、何かそうしたいろいろ相談するスペース、今のところじゃなかなか難しいので、今後検討していかないかんなと、何かいい取り組みがないんだろうかというように担当部署には今投げかけておるところであります。おっしゃるとおり、今の場所はあそこ、もうどうしようもないところでありますんで、あのままでいいとは思っておりませんが、まだ今後検討してまいりたいというふうに思います。

 補足説明は、部長のほうで、もしよかったらして欲しいと思います。



○吉塚邦之議長 最初の質問は今ので答弁になったと思うんですが。

 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) 確かに市長もわかってあると思うんですけど、基本的にいろんな健康増進で今一緒にやってあるのが、健康課と介護保険とタイアップしてこういった情報提供なんかやってあるんですけど、「あすてらす」なんかが非常に立地条件もいいし、連携をとるにはもうふさわしい場所じゃないかな──それスペースがあるかどうかの問題もあるんですけど──といったところは考えられたことはないんですか、市長。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず、「あすてらす」には、総合的に市役所の1階に来てああいった手続をされる場合、ほかとの絡みでされることがあるんで、やはり本庁というか、その近くに置いとくのが一番いいのかなというふうに思っております。それだけ例えば「あすてらす」に持っていった場合は、ほかのと絡みで向こう行ったりこっち行ったりということも出てきますんで、介護保険課だけに行く場合はそういったこともあるかもしれませんが、いろんなところの連携もかかわってくるので、なかなかやっぱりこの本庁近くに置いとくのがいいのではないかなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) 細かな手続まで少しちょっと煩雑でわかりにくい部分、まだまだ私も勉強不足でありますんで、単純に考えたら何かそういったこともいいのかなとかちょっと考えてました。

 センターというのが、これは方式としてこれも計画の中にあるんですけども、地域支援センターの設置については市町村の直営による設置とか運営、または在宅支援センター設置者、その他厚生労働省令で定めるものへの委託による運営という2つの選択方式があるというふうにこの中で書かれてます。小郡市は、本市は直営で地域包括支援センターを1カ所設置することとしますという、第3期の計画ではこういうふうな流れで出してあります。利便性がよくなるのであれば多数あってもいいのではないかなという、ちょっと考えもいたしました。その辺については、市長はどういうふうにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 ちょっと細かになりましたので、私のほうからお答えさせていただきます。

 もともと包括支援センターというのは、介護保険が12年に制度化されましたけども、その当初はございませんでした。第3期の計画の中で厚労省が包括支援センター、いわゆる介護予防にシフトするということの目的で、これは基本的には各中学校に1カ所が望ましいということで当初は打ち出しておりました。これでいきますとうちは相当の包括支援センターが要るわけですけども、県と協議をした中で、小郡市の場合はもう生活圏域が1つでいいでしょうということで1カ所と、現在ある包括支援センターです、介護保険内にある包括支援センター内に設置をしたということ。その間いろいろ協議をやりまして、事業者ともやりまして、地域支援センターが2カ所ございますので、そこに委託しようかという論議もありましたけども、やはり直営がよかろうということで、現在の場所に至ったということでございまして、当初12年の段階で設置された段階では今の介護保険課で間に合ったんですけども、包括支援センターまであそこに一緒に設置したという関係で、やはり支援センターでは年間19年度決算で300件を超えるような相談とか受け付け業務を窓口でやってるわけです。そうなってくると、当然いろんなプライバシーにかかわる相談を受けますので、相談室が必要になってくるのは私も重々承知をいたしております。

 しかし、先ほど言われましたように、これを場所を移して「あすてらす」でいいのかということになってくると、手続の関連関連上、やっぱり住基周りを基本として私どもの保健福祉部は動いておりますので、住民基本台帳をもとにということですから、コンピューターとつなぎゃあいいんですけども、1カ所で手続が終わるような総合システム、受け付けシステムをやらない限りなかなか難しいと。

 それと、包括支援センターと介護保険課を別々に置くというのも、今の包括の活動なり介護保険事業を見る中では一緒にあったほうが連携がとりやすいというのがありまして、一番いいのはやはり大きな場所、もう少し1.5倍ぐらいな中にパーテーションで仕切ったような相談室が、あれが一番いいわけですけども、何せ物理的にあれしかないもんですから、ですからトータル的に庁舎全体を見回した中でどうするのかと、部ごとにどうするのかというところまで踏み込んだ形でのレイアウトを考えないと、なかなか抜本的に解決はできないんじゃなかろうかというふうに思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) わかりました。やっぱり総合的に見ていかないと難しい部分があるんですね。でも、利用者の利便性という部分で考えていくと、そういう選択肢もあるんじゃないんかなと私思いました。やっぱり困って、認知度が少しずつこの支援センターが上がってきて、利用率が上がってきてますよね、この調査報告書見ると。何らかの形でそういう相談とか支援を受けたいという思いは皆さんあると思うんです。でも、なかなかああいう場所を見ると二の足を踏むところもあるんじゃないかなというのがありますので、ぜひできるのであればもうきちっとした形でこういうどこかに位置づけをして、介護保険課全部移動するとか考えてでも、何かそういう場所を確保して、きちっと対応ができるような体制にしていただきたいなと思います。

 それと、あともう一つ市長にお伺いしたいんですけども、これ後の私の質問にも絡んでくるんですが、介護保険課の人員、今法制化された部分で決められたことに対して事業を展開しながらやってるけども、もうほぼ満杯状態でフル活動を多分されてあると思います。私が次提案する内容でいろんなこの後今後に先回りしたような事業展開をやらなくちゃいけないのに、その考える余裕がないと。そういう頭脳がその中で全然生きていないような気がするんです。この介護保険課自体、さっきも佐藤議員が選択と集中という部分でお話をしてありましたけども、やはり今後ふえ続けていくこの対応に対する体制づくりというのは今後非常に大事になってくるんじゃないかなと思います。

 そこで、市長に今後のこの介護保険課の人員の確保なり、規模拡大を考えていかれるのかどうか、もう一つお伺いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 人員をふやしていくのかどうかというのは、いろんなトータル的な全庁的な人員配置を考えていく上で、それで配分していかないかんのですぐには言えませんが、ただ、今の介護保険課、地域包括支援センターの中においては、もう目の前の仕事に追われているというようなことは聞いておりますし、今後さらにそうした介護予防、今後介護にならないための施策を打っていくための予防重視、新たなそういったサービスを考えていくとか、そういった部門が必要じゃないかというような意味合いだと思いますので、そうしたこともしっかりと考えていける体制はもちろん今後とっていかないかんし、取り組みをせないかんというふうに思っているところであります。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。ぜひそういう先駆的な対応をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に移りたいと思います。

 次の認知症対策についてであります。

 市長にお尋ねをした内容と若干重複するようなところもあるかと思いますけど、まずさっき市長の答弁でもありました地域で支えていく、その認知症の体制づくりみたいな方向にだんだん動いてきてるわけですけども、大牟田で非常に先進的な取り組みをされてあります。これはいろんなところで今講演を依頼されていろんな市町村に行って講演したり、NHKでも大牟田の記事を取り上げて、テレビで放映とかされています。

 この事業は非常に取り組みが先駆的で、まず介護事業が始まった14年あたりぐらいからもうずっと、すぐ立ち上げを始めて取り組まれてるんですよね。あのもう再建一歩手前ぐらいの厳しい財政の状況の中でもこれだけの事業がやれるのかというぐらい緻密な体制のもとに事業展開をされてあります。できれば少し、これをそのまま小郡市でやられるとかどうのこうのとかという話ではなくて、多少得るものがあるんではないかと思いますので、紹介をしながらちょっと質問をしたいと思います。

 まず、平成14年度からこの大牟田市地域認知症ケアコミュニティ推進事業という形でまず取り組みを始められてます。これは市が立ち上げて、まず実態調査などから、小郡市のこういうものと同じようなんだと思うんですけども、そういう実態調査を中心にやり始めて、講演活動をしっかり取り組みをなされてきてます。あと分科会とかをやって、いろんな研究、実習とかをやりながら話し合いをして、どういう方向に持っていったがいいかと。初年度の取り組みとしてそういうことを14年度からやり始めてます。その議題の中でどういう内容が出てるかというと、認知症であってもその人に秘められている力やその人が一生かけて培ってきたその人らしい個性、暮らし方や生き方、その人の望みを大切にして人として当たり前に暮らしていけるように、その人らしく誇りを持って暮らせるように、生きる可能性を最大に引き出していける自立して暮らせるような支援体制をつくろうというような内容でずっと上がってます、こういうな内容が。それを市民に周知徹底をさせるためにさまざまな講演活動を行ってあります。

 次の年度、15年度から認知症コーディネーター育成事業というのを始められてます。これは、まず介護現場の職員に対して介護方法とかその対応の方策、それから指導、助言を行うとともに、地域において認知症の人やその介護支援のあり方が理解され、地域全体で支えるサポート体制の構築が図れるようさまざまな社会資源を結びつけたり、介護家族から相談などに応じる。認知症ケア専門のケアマネジャーと、認知症専門のそういったコーディネーターを市で育成をしていくと。これはこういう何か役職、制度化されたものがあるんじゃなくて、これは大牟田市独自で講習会を立ち上げて、2年講習で10万円払って受ける講習なんですけども、これに介護施設とかそういうところのケアマネジャーの人たちとかがそれを受講して、そのもう一段上のコーディネーター役として市の中で活躍していくという方法を見つけ出されて、15年度から取り組みをしてあります。あと、さらに15年度もまして認知症を市民に徹底するそういう事業、これはもう講演事業、シンポジウム、いろんな形でその次の年度も行われてます。

 16年度からこの認知症コーディネーターができ上がっていくことでその人たちを核にしたシステムづくりというのをつくられてます。これ認知症早期発見緊急サポートシステム整備事業という形で、このコーディネーターを中心にして健康のまちづくりとか認知症、介護予防についての取り組みをベースにして、地域づくりスーパーバイザーをコーディネーターという部分に当てて、医師、それから看護師、ソーシャルワーカー、地域住民等で構成する地域認知症ケアサポートチームを組織するという形で、地域の中にそういった講習を終えたコーディネーターを中心にして、その人の周りにそういう医師とか看護師とかいろいろ置いて認知症の人をサポートしているというのをやってます。

 こういうふうに、この辺から地域づくりというのが入ってきてます。これは単独事業であったのが、今度は地域に広がりを少し見せるようになってます。これはずっと多分広報活動をやり続けてこられている結果だと思います。このころから地域の中にいろんなネットワーク、組織、ボランティア団体が立ち上がってきてます。はやめ人情ネットワークという、これは結構有名なんですけど、その地域から立ち上がったボランティアのそういう認知症の対策のための地元のグループです。こういった人たちとの連携をとりながらきちっと体制づくりをしてます。

 もっとたくさんあるんですけど、時間がなくなってきてしまって、実際こういった専門職を置いて取り組むこと、これもすごいことだと思います。それと、地域の資源を活用して、先ほどふれあいネットワークという事業も似たような形だと思うんですけども、まだまだ地域間格差とかありながらまだ定着してない部分もありますので、こういったのを先駆的にやっぱり介護保険課のほうで今後取り組んでいってほしいと思うんです。こういう、先ほどの介護家族の相談事業みたいなのありましたけど、ほかにやられるような事業が今後考えてあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 今、お話にいただきましたやつは非常にすばらしい取り組みだというふうに思っております。認知症の場合については、認知の予防と、それと支援。認知症を抱える方の支援、もちろんその本人の支援、いわゆる見守り支援と、2つに大きく分かれるだろうと思います。予防のほうはご案内のように脳の健康教室「明日葉」と、ボランティアグループでやってあります。もう田中議員ご承知のご案内のとおりで「あすてらす」と2カ所。

 今お話しは、その見守り支援をどうするのかということですね。先ほど答弁でも申し上げましたように、介護の家族の集いというのを今度立ち上げるということで、まずその施設のスタッフとか市の職員とか医療機関とか、そういったいろんな関係の方を集まっていただいて、家族会を立ち上げて、そこでいろんな支援をしていこうというのがまず1つの事業としてあります。

 それからもう一つは、今ふれあいネットワークがあるわけです。各区に設置されておりまして、右岸地区についてはネットワークの組織率は100%でございます。左岸地区が御原、味坂、立石ございますが、それぞれ組織率は100%ではございません。半分のところもございます。これはそこの地域差がありまして、やはり田舎のほうは向こう三軒両隣というようなことで、そういうのを組織せんでもやっていけるよというようなことがあるのかもしれませんけども、やはり市街化区域のほうが組織率は高くなっております。

 要は、せっかくそういったふれあいネットワークという組織がありますので、これは区長さんとか民生委員さん、それから福祉委員さん、それから地域の方々が一緒になったふれあいネットワーク組織というのがありますので、そこにやはりそういった大牟田市の取り組み、これをはやめ南人情ネットワークというんですか、こういうノウハウを入れてやると。新たにまたそういう人情ネットワークみたいなのを立ち上げるということではなくて、やっぱりそういったみんなの方を網羅したそういった組織の中に知恵を、ノウハウを落とし込んでいくというのが大事じゃなかろうかというふうに考えておりますので、今後は包括支援センターを中心に、協議会も別途ございますのでそういったところと協議をしながら、一度にというわけにはいきませんけども、一つのモデルケース、モデル地域をつくって、その中でやはりそういった充実を図っていったらなというふうに思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 ふれあいネットワーク、既存のシステムが小郡市には幸いあるんで、そういったものを今後またさらに充実をさせていくという方向でもやっぱり介護保険課も一緒になって取り組んで、これがなかなかわかりにくくて、社会福祉協議会の事業だということでどういう扱いをしたらいいのかなというのもちょっとあったんで、余り触れなかったんですけど。

 あと、そのほかにも、この大牟田では子供たちに対して認知症の認識をさせるために学校の授業で中学校で絵本教室みたいなのをやってるんです。どういうふれあい方をしたらいいかと、認知症の方と。そういったのをちゃんと絵本にして、そういうふうなのを学校の授業としてきちっと授業時間にやってます。これが非常に物すごよくて、これが波及して、18年にこれはベルリンまで事業報告しにその子供を連れて行ってるんです。それぐらい高い評価を国際的にも受けてるような事業に発展してます。非常にいろんな事業、ユニークな事業に取り組まれてます。

 もう一つは、さっき言った徘回ネット。ああいったのもこれは地域資源を活用した徘回ネット、外部委託のような徘回ネットじゃなくて、地域資源を核にしてその連携をきちっととらせて、もし徘回が発生して行方不明になったら市からどういうふうに発信していくかというのをきちっとシステムをつくって、これを模擬テストしたりして、市の中で、大牟田市で実際にやられてるんですよ。ちゃんと徘回をしてる老人を捜し当てるという、そういったおもしろい取り組みもなされてます。だから、いろんな形で今後ふえていくこの認知症に対しての対策というのはとっていくべきだと思いますので、さらにきちっとしたこういう先進的な事例を勉強されたり、いろんな形で小郡市に取り入れて、きちっとした形を取り組んでいただきたいと思います。

 最後になりますけど、大牟田のネットワークの中で各部門との連携、小郡の中でも少しずつネットができてるとは思うんですけども、ここのすぐ響くようなネットワークづくりというのをどういうふうに今後つくられていかれるかということをお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 ネットワークは、やはり核になるところがあって、それぞれの機関と連携するというのがネットワークでございまして、例えば福祉施設であったり医療機関であったり、郵便局であったり警察署であったり、やはりその校区校区、地域地域で身近なそういった公共施設なり介護施設、病院、その公に近いところと連携するというのが一番理想的じゃなかろうかと。それに地域住民の方が何らかの形でかかわっていただくというのが理想的なネットワークじゃなかろうかというふうに思っております。

 今日の朝日の新聞、ごらんになった議員さんはおられると思いますけども、認知症サポーター制度というのが2005年に厚労省の提唱でありまして、今これが100万人、認知症サポーター100万人ということでやっておりまして、3年間で54万人、半分になったということで紹介があっております。これはそれぞれのそこの地域のいろんな機関、これはちょっと大き目なところがあって、大手スーパーのイオン、イオンあたりもこのサポーターの従業員の育成に取り組んでおられますし、銀行でも取り組んでおります。

 だから、そういうところで、今後は認知症については特定のどこどこということではなくて、やっぱりすべての方がかかわっていただくと。かかわるというのは認知症とはどういうものかというのを知っていただくというのが非常に大切なことだというふうに思っておりますので、先ほど一番最初の答弁で申し上げましたように、研修会等を十分講演会とか行って、認知症に対する理解を広めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 大牟田の成功事例を見てみると、大牟田市のケアマネジャーのそういう協議会だとか、それとか事業者の中でのサービス事業者の協議会というのも立ち上がってます。だから、こういった組織づくり、こういったのをやっぱりきちっとやっていくべきじゃないかなと私は思いましたので、そういう質問をいたしました。ぜひよろしくお願いいたします。

 耐震化については、もうしっかり子供の安全のため、地域の防災面でもしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 以上で2番田中雅光議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時8分

              再開 午後2時20分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、16番森山喬介議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 公共工事の入札について      │

  │2. スポーツ振興について       │

  └───────────────────┘

              〔16番 森山喬介議員 登壇〕



◆16番(森山喬介議員) 皆さんこんにちは。

 ちょうど午後の睡魔に襲われる時間帯になってまいりました。早朝からの一般質問で大変お疲れだろうと思いますが、もうしばらくのおつき合いをお願いしときます。

 新風の森山でございますが、さきに市政に関し通告いたしております、今回は2件について、提言を交え質問いたします。

 まず、その第1件目でありますが、公共工事の入札について。

 この件につきましては、昨年12月の議会におきましても質問いたしたところでございますが、その後改善と申しますか、取り組みをしていただいて大分状況も変わったようではございますが、ここでまた新たに危惧すべき問題が続発しておるというところから、今回再度ここで取り上げたところでございます。

 入札関係につきましては、指名委員会の委員長でもございます兵頭副市長にお尋ねいたしたいと思います。

 まず、平成20年度も既に前半の6カ月を終えようといたしております。本市のホームページの発信を見ておりますと、工事の確たる見積もり内訳書を提出したかどうかというような状況で、事前に公表される最低制限価格をもって安易に応札いたす業者が多数出ており、結果、ほとんどが抽せんによる落札業者が決定されるという、県内市町村見ましてもこのような状況で多発しておるという状態というのは、県内各市町村では極めて異例な状態が頻発いたしております。

 そこで、まず第1の質問ですが、今年度の公共工事の入札件数と最低制限価格で抽せんによる落札件数及び条件つき一般競争入札の件数と、同じくその中での最低制限価格で抽せんによる落札を決定した件数についてお尋ねいたします。

 次に、?事前に公表された最低制限価格で安易な、あえてここでは安易と言わせてもらいますが、応札する企業が多発しておるという現状について、副市長はどのようにとらえられておるのか。もし、現状は異常であるというお考えがあるとすれば、その対策はいかにお考えられておるのか。

 この?、?についてお尋ねいたします。

 次に第2件目、スポーツの振興についてでございますが、特に今回は学校体育の振興について、清武教育長にお尋ねいたします。

 今年はオリンピックイヤーということで、当初テロ等による心配も大変大きな社会問題になりつつございましたが、この北京オリンピックもなんとか無事に終了いたしまして、開催国中国もメダルラッシュという状況で幕を閉じました。また、我が国のメダル獲得数を見ておりますと、前回のオリンピックに比較しますと31個に対して25個ということで、それぞれ色別にも当初の目標を下回ると同時に前回を下回っておるというのが実態だったように思いますが、そういう中で我が国では平成13年度からおおむね10年間で実現すべきスポーツ振興の政策目標を掲げております。

 文部科学省では、平成12年9月スポーツ振興法に基づいて長期的、総合的視点から、国が目指すスポーツ振興の基本的な方向を示すスポーツ振興基本計画を策定いたしております。ちょうど一昨年が折り返し点ということで、大きく見直しをされたところでございますが、そういった状況を受けまして、福岡県においては教育委員会で国の基本計画及び福岡県スポーツ振興審議会から21世紀に向けたスポーツ振興方策についての提言などを受けて、平成15年10月に福岡県スポーツ振興基本計画なるものを策定いたしております。

 国ではこの計画の主要な課題として、まず第1にスポーツの振興を通じた子供の体力の向上策、2点目に生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実方策、3つ目に我が国の国際競技力の総合的な向上方策、これらを取り上げ、また県のスポーツ振興基本計画の基本理念としては、生き生きとしたスポーツライフの創造を掲げ、地域競技団体、学校間の協力体制づくりなど7つの基本政策を掲げ、競技力向上に不可欠な指導者育成も盛り込んでおります。県教育委員会スポーツ健康課では、県民一人一人が継続的にスポーツができる、実践できる環境をつくり上げていきたいと、こうも申しております。

 そこで、質問でございますが、?として市内の各中学校の運動部活動の実態について、また充実強化策の取り組みがあればお示し願いたい。

 次に、?について、市内大規模校、小規模校、それぞれ分布する中で、小規模校での非常に部活が難しいという状況もあるやに聞いておりますが、学校間の連携、また小学校高学年、中学校、高校間の異校種による連携による部活動等の活性化が図られるべき実態があるだろうというふうに考えますが、教育長のご所見をお尋ねいたします。

 次に、?として、県立スポーツ科学情報センターでは、スポーツ振興事業として取り組んでおりますが、その中の一つに福岡県タレント発掘事業というものが取り上げられております。この事業に対して教育長はどのように評価されておるのか、ご所見をお尋ねいたします。

 次に、第2件目の2ということで、体育施設の集約について市長にお尋ねいたします。

 以上、2つの問題に対して、それでそれぞれご質問の内容につきましてご答弁いただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。



○吉塚邦之議長 森山議員にお尋ねします。

 市長に対する質問でもう少し追加してもらえませんか。今のではちょっと答えにくいかと思うんで。一番最後のやつです。

              (16番森山喬介議員「最後ね。ここでいいですね」と呼ぶ)

 そこで結構です。



◆16番(森山喬介議員) 最後の問題ですが、体育施設の集約ということで、現在陸上競技場、野球場ということで、大保の地に大きな施設が建設されております。一方、市の、特に子供たちが要求します市民プールが現在ない。それから、そのわきにあります市民体育館については老朽化、そしてなお先ほども議論がなされておりました耐震構造になってないということで、避難場所からも削除しなければならないという状況に至っております。そういう中で、当面財政が厳しいというのは百も承知でございますが、将来に向かって、また市民に対して将来はこうしていくよという含みを含めたところでの構想、いわゆるどう現実を踏まえ、とらえ、そして将来に向かった布石をしていくのかと、このあたりについてご質問します。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 森山喬介議員のご質問の体育施設の集約についてご答弁を申し上げます。

 まず、体育館でございますが、小郡市体育館、昭和49年に完成し、既に34年目を迎えております。この間、小郡市民の健康増進、体力向上の場として、スポーツの振興または文化の振興に欠かすことのできない大きな役割を果たしてきたものと考えておるところでございます。この現在の利用状況でございますが、予約でほぼ満杯という状況であり、希望どおりの予約ができない場合もございます。そして、その市の体育館、議員おっしゃるとおり施設の老朽化が著しい、また公式試合ができない状況もあわせて、市の体育協会からも新しい体育館建設の要望も出ておるところであります。

 そして、プールもないではないかというところでありますが、室内温水プールであれば、例えば中にフィットネスルームであるとか、そうしたさまざまなメーンアリーナ、サブアリーナ、そして幾つかの協議が一緒にできるような総合体育館施設等々、もしそうしたことを仮定いたしてみると、試算いたしてみると、総事業費25億円ぐらいが必要であるというふうに出ておるところであります。財源の確保が困難な現段階では、すぐには実施できない状況であるかというふうに思っておるところであります。

 しかしながら、そうした新しい体育館あるいは総合体育施設の建設は小郡市民が待ち望む重要な案件であるとともに、残されたハード事業の一つではないかというふうに思っておりますが、市といたしましては先ほど申しましたとおり財政的な状況を踏まえた上で、現時点では難しゅうございますが、一定の行財政改革を終えた後、余裕ができたときは建設に計画時期はその時期になって検討してまいることが必要ではないかなというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。

              〔兵頭正俊副市長 登壇〕



◎兵頭正俊副市長 森山議員ご質問の最低制限価格での落札件数と条件つき一般競争入札結果とその比率についてご答弁申し上げます。

 平成20年度建設工事発注件数、本年9月1日現在でございますけれども26件、うち、最低制限価格での落札は12件で46%となっております。また、発注件数26件のうち、条件つき一般競争入札は9件ですが、すべて最低制限価格での落札となっております。

 次に、最低制限価格での応札多発の現状に対する所見とその対策についてでございます。

 森山議員ご指摘のように、最低制限価格での応札が多発しておりますが、本市といたしましても平成20年度より福岡県に準拠して最低制限価格の見直しを行ったことにより、平成19年度条件つき一般競争入札の落札率69.17%であったものが平成20年9月1日時点で77.52%と、約8ポイント上昇をいたしております。これによりまして、適正な品質の確保、業者の技術水準の維持、一定の利益の確保が図られているものと考えております。本市といたしましては、平成20年度に一般競争入札の範囲の拡大や最低制限価格の見直しなどの入札制度の改正を行ったところであり、今後の落札の推移を見守っていきたいというふうに考えております。

 また、本年度には、価格に加え、業者の施工実績や地域貢献等の価格以外の要素も総合的に評価をする特別簡易型総合評価方式の試行、検証を行う予定でもあります。他の自治体の入札状況も調査の上、今後の入札制度の改善に反映させていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、森山喬介議員ご質問のスポーツ振興について答弁申し上げます。

 まず第1点目の学校教育の振興についてでございますが、近年全国的な児童・生徒の体力の低下が懸念されており、小郡市におきましても学校、学年、種目等で若干の違いはあるものの、全国平均とほぼ同じか若干低い状況にあり、児童・生徒の体力の向上は重要な課題の一つとなっております。このような中、教育委員会といたしましても、主要施策の中で健やかな体の育成を重点目標として掲げ、体力の向上に取り組んでいるところでございます。

 そこで、まずご質問の運動部活動の現状でございますが、野球部、ソフトボール部、バレーボール部、バスケットボール部は市内いずれの中学校にもあり、ほかにテニス部、卓球部があるのが4校、サッカー部が3校、剣道部が2校、水泳部が1校となっており、約70%の生徒がいずれかの運動部に加入しております。小郡市ではこうした部活動が盛んで、平成19年度におきましてはすべての中学校が何らかの部で県大会まで勝ち上がっており、陸上関係では大原中学校の生徒が九州大会、全国大会、ジュニアオリンピックに、また立石中学校の生徒がジュニアオリンピックに参加するなど、優秀な成績をおさめているところでございます。こうした運動部活動の充実強化策につきましては、議員ご指摘のとおり福岡県スポーツ振興基本計画で示している方向性や方策を踏まえ、充実改善を図ることが必要となってまいります。

 主な施策の方向性としましては、1つは多様なスポーツとの出会いを可能にする地域に開かれた学校づくり、2つ目に子供たちの体力づくりの推進、3つ目に子供たちの自主的な活動を支える人材の確保、活用、そして4つ目に子供たちの活動を豊かにする体制づくりがございます。各中学校におきましては、県の体力アップアドバイザー派遣事業の活用や社会教育団体の指導者を招くなどの外部指導者による指導を初め、この後お答えします学校間連携による合同練習の開催や、高校との練習の開催、体育研究所で開催される各種目別の講座への顧問の先生の参加など、部活動の充実強化に努めているところでございます。

 次に、運動部活動の学校間連携、講師間の連携でございますが、学校間連携といたしましては市郡陸上大会や駅伝大会等における大会前の合同練習を初めとしまして、小郡市、三井郡の中学校6校による合同練習会や審判講習会の開催など、生徒はもちろんのこと顧問の先生の力量を高める取り組みを行っているところでございます。また、小規模校で単独のチームがつくれない学校にあっては、他の中学校との合同チームで大会に出場するなどの連携も行われているところでございます。また、異校種間連携につきましては、市内の高校では三井高校との連携協力によりバスケットボールや陸上、駅伝の合同練習が実施されており、同じように市外の高校では鳥栖工業、柳川高校、祐誠高校との連携協力により、陸上、駅伝、バレーボール、剣道の合同練習が行われております。高等学校のそれぞれの部活動の顧問、生徒のよりレベルの高い練習、指導に触れまして、本市の中学校の部活動の生徒及び顧問の先生方の力量を高めているところでございます。

 3点目に、福岡県タレント発掘事業についてでございますが、これは平成16年度から福岡県が実施しているもので、小・中学生の児童・生徒がさまざまなスポーツの活動を通して、自分に合ったスポーツを見つけ、世界で活躍できる可能性が広がるよう、専門的な指導を受けることができる事業でございます。

 議員ご質問の市内におけるアスリートの養成につきましては、本市における学校体育及び運動部活動の現状、充実強化策、学校間連携等は今お答えいたしましたとおりでございますが、さらなる養成となりますと県、福岡市など大都市圏の指導者や組織との連携、協力が望まれまして、この福岡県タレント発掘事業の活用も有効な手段ではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) それぞれにご答弁いただきましてありがとうございました。

 まず、市長にご答弁いただいたスポーツ施設の集約でございますが、いずれそういう財政状況が改善された暁には考えていきたいという意味のご答弁だったろうというふうに理解しております。ただ、現状を考えますと、先ほど申しました陸上競技場、それから野球場という大型の施設が集約されておるという状況の中で、今回今朝ほども質問が上がっておりましたが、民間の施設ができるということで、そちらのほうにも何らかの形で総合的な活用ができるような計らいが話し合いとなされておるやに聞いておりますが、そういう状況を踏まえた上で、現在先ほど大変な何十億円という資金が必要だというお話もございましたけど、そのために土地の確保ということだけでもお考えにならないのか。現在、今の体育館、それから市民プール跡地の土地が約1万700平米というようなことでございますが、極端に言いますとああいった土地を売却してでもどっかしかるべく土地を手当てする、もしくは現状のまま使えるだけ現行の施設を使った上で、土地だけは何とか事前に確保するということが、現状の財政が非常に厳しいという状況の中でもとるべき方策の選択の一つじゃないかというふうにも考えます。そのあたりについて、市長どうお考えなのか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず最初に、先ほど答弁いたしまして、一部ちょっと私の思い違いがございまして、まず訂正をいたしたいと思いますが、総合体育施設という中で温水プールと言いましたが、先ほどの25億円の中にはそういうプールは入っておりませんで、そのかわりにメーンアリーナ、そこでは大体バレーボールが3面ぐらいとれる、あるいはバドミントンだったら10面ぐらい、観客席上で見れる、1,000人ぐらい見れるようなメーンアリーナ。サブアリーナにはバスケットボールが1面であるとか、それに加えて武道場とか弓道場とか、あるいはアーチェリー場とか、そういったのが加わった施設を試算したところで25億円というところであります。

 今、体育館の敷地が1万700平方メートルというふうにお聞きしましたが、今の敷地の1万700ぐらいじゃ、例えば大きな大会とかというのはちょっと手狭、駐車場の関係もありまして手狭ということもありまして、想定するとしたら大体2万平方メートルぐらい必要ではないかというふうに思います。それだけの大きさで先ほど言った体育館であれば結構大きな大会も開かれるし、そこでたくさんの観客も見てやることができるというふうに思います。

 先ほど言われました、例えば大保のイオンのことだと思いますが、民間施設ができると。あそこの場合は、イオンさんにお願いして、地元貢献策としてあそこの例えば今の野球場とか、あるいは陸上競技場とか、大きな大会した場合は河川敷にばあっと車とめてもういっぱいになりますから、地元貢献策として300台ぐらい小郡運動公園向けの駐車場を確保していただくようにお願いをし、ほぼ了承を得ているところであります。

 そうした状況ではございますが、場所につきましてはまだ将来の課題ということでもございますし、そして先行買収というのも、例えば2年後とか3年後とか、もう目の前に見えてるところだとそういったこともあるかなと思いますが、早く先行すると価格、土地が、例えば開発公社は土地がどんどん上がっていった時代だったら先行して安いうちに買っとくということもあり得ますけども、今はどちらかというと土地は下げ基調のときに土地だけ先に手当てするのはどうかなというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 市長が言われんとするところはよく理解はできるんですが、今朝からもありました選択と集中ということで、ほかを切ってでもやっぱり現在手当てするということも、その決断も必要じゃないかと思うんです。

 といいますのは、今お話がちょっと出ておりますイオンが今回進出するというようなほぼお話があっとったようですが、その規模ですともう民間でいろいろ物色しておるわけです。それでもう近々どっか手挙げるというような話もあるやに聞いておりますけど、なかなか開発が確実にできるかというところは保証の限りじゃないようでございますが、やはり場所によっては、現在全体的には土地の価格というのは値下げ傾向にあると、これはもうごもっとな話です。しかし、選択する場所によっては、また欲しい場所によっては、逆にそういった条件がますます厳しくなってきておるというのが今の実態だろうと思うんです。ですから、早くそのあたりの方向性もしくは3年先、5年先ということじゃなくとも、具体的に手当てするんだというやっぱりここは経営者としての判断が必要じゃないかという感じもいたします。

 しかし、それは、市長とこの問題に対してやりとりしても堂々めぐりだろうと思いますので、これは早急に何らかの方向性を、そして市民に対するきちっとした説明が、しばらく辛抱してくれ、しかしこうして対応するよというところの姿勢が説明責任者としての必要じゃないかなということを指摘して、この質問は終わります。

 それから、第1のところで質問でございますが、現在の入札の実態、それから落札率、この辺については副市長のご説明どおりだったと思いますが、その中で特に気にしますのは全体的なとらえ方、平成20年度の実態としてとらえますと、今副市長からご説明があった状況、そのとおりだと思うんです。

 ただ、今回条件つき一般競争入札というのが出てまいっております。それで、条件つき一般競争入札というのは、これでとらえてみますと今回ホームページの資料によりますと12件発注がなされて、そのうち12件のうち12件とも最低制限価格で応札されておると。そして、その落札率が77.3%と。そして、さらに驚くのはこの12件の入札が一般競争入札ということですから、何点から何点まででこの物件に希望する方は入札に参加してくださいという形で、出てまいった業者の数が延べにしますとこの12本の入札に対して165業者が入札に応じたということになっておるわけですが、実にその中の165社の中に115社が最低制限価格で応札しておると。そして、そのすべてが入札価格じゃなくて、その後の抽せんで落札業者が決まっておると。この辺になると全く異常と言わざるを得んと思います。このあたりについて、どういうふうに受けとめられておるのか。

 そして、落札の、先ほど申しました条件つき一般競争入札、これは従来小郡市としては取り組んでなかった入札の手段だと思うんです。それで、条件つき一般競争入札について、もう少し担当部長であります総務部長に簡単にそのあたりのご説明とその実態、その12件の中でそういう現実が出たと、出ておるということに対して何か危機感でもないのか。それと、さっき副市長がお話がございましたダンピングによる品質の問題、確保です。この辺のところについて、落札率が77.3%ということで、これはどこの自治体探しても、県を探してもない、今の実態でございます。総務部長、お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。



◎高木良郎総務部長 条件つき一般競争入札は今ご指摘ありますが、9件でございます。9件で、その中で内容的には言われたとおり9件についてはすべてくじで選定という格好になってます。ただ、内容的には、例えば18業者のうち13社でくじをするとか、9社のうち4社でくじ引きになる。最低制限価格ですべて落ちてますので、そういう格好になってるということは間違い事実でございます。

 この件についてどうかということですが、おっしゃるように最低制限価格ですべてくじで行われるということは、私どもも正常なことではないということは基本的に考えています。こういう中で副市長が申し上げましたように、じゃあ今後どうしていくのかということで、市としては総合評価システム導入ということを20年度から改めて検討し、先ほど申し上げましたとおり9月にこれを試行してみるという形で2件ほどその試行をしております。これにつきましては、議員ご心配のとおりなんですが、実質その工事をお願いしても工事が施工ができるのかと、そういう品質管理含めてできるのかというところと体制がとれるのかと、そういうところのご心配でございますが、そういうことを評価をするということですので、価格だけではなくそういう評価を含めたところで最終的に落札業者を決定をするという仕組みです。ただ、これがすべてどうなのかということについては、まだ試行の状況です。試行の段階で現実的に結果がまだ出ておりませんので、それを見た上で今後判断していきたいというふうに思ってます。

 それから、同じような状況が久留米市あたりも最低制限価格での応札が多発してるという状況もございます。それについては、この最低制限価格の公表をどの時点でするのかと、そういうことも検討の課題にあるみたいですが、小郡市としては今申し上げましたように総合評価システムの導入の検討後にそれでもやはり課題が残るようであれば次の策として考えていきたいと思ってます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 当初、実際条件つき一般競争入札実施済みは9件というお話がございましたが、それは8月末までの数字ですね。9月3日、9月10日が2件、9月に3件出ております。それも全部、これはホームページで発表されとるから間違いない数字だと思います。そこはひとつ訂正ちょっとお願いしたい。

 それで、まず今お話がございましたよそにも幾らか散見されるという意見も確かにあるだろうと思うんです。特に、今ご指摘あった久留米でもごく一部にはそういう場面があるようでございますが、この小郡ほどには、100%落札金額じゃなくて、金額が一緒だからくじ引きでという、これは前代未聞だろうと思うんです。それで、今ちょっと部長が触れられました最低制限価格をいつ表示するのかということがその対策の中の一つであろうかとも思います。それから、工事に関する見積書、内訳書、これはどの段階でとっとられるんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 入札と同時に提出をお願いしております。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 入札と同時にということですか。どうもそれは正式な文書か何かでそういった形になっとるんでしょうか。



○吉塚邦之議長 高木部長。



◎高木良郎総務部長 済いません、一応それは文書であるかどうかについてはちょっと確認しておりませんが、それぞれのところでお願いをしてると思ってます。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) そのあたりが非常に重要なポイントの一つだろうと思うんです。私が先ほどあえて表現しました、安易な応札がなされておるということは、もう最低はこの線ですよと、最高はこの線ですよ、いわゆる上下の線がもう相手、入札業者に事前に通知がなされるわけですから、そして最低線で入札するというのが今の実態なんです。それで、符がよければ、くじ運がよければくじで持っていきますという状況なんです。

 ですから、いろいろその実態調べてみますと、その工事内訳書、これをもう県なんかは既に数日前からとって、その内容どおりの最初の入札がなされない業者についてはもうオミットだという対処しとるような状況と。それから、それを必ずもう義務づける。入札に来るに当たっては、それを持ち込むと、それで提出するということを義務づけるということをきちっと明文化されておるという自治体もこの中部10市の中にございます。それで、やっぱりどこの自治体もそういうことで非常に悩み、苦労しておるわけです。

 ですから、今の状況が問題はダンピングという観点から、もしくは確たる商品納入が可能だという観点から見たときに、問題があるというような認識がなされておらなければ、その工事内訳書をどの段階でとろうと、もしくは最低制限価格を非公示にしようと公示しようと全然関係ないという状況だろうと思うんです。それで、これも中部10市、それから南部の10市あたりで調べてみますと、最低制限価格を最初は公開しておったというのを、いろんな問題からもう非公開にして、手元の資料としてデータとして持っておると。そして、入札に臨んで、それを下回った業者についてはもうそのままオミットだという対処をしとるところもあるようでございますが、平均77.3%という落札率というのは、これは一時宮崎県が東国原知事が誕生した暁に財政改善という観点からそのあたりも見直すということで、非常に厳しくなされたと。その後の状況を見ておりますと、これもホームページできちっと最低制限価格を見直します、最低制限価格はこれで設定しますというのがホームページできちっと情報を発信されております。この辺もやはりこういった入札に絡んだ大変貴重なポイントだろうと思うんです。いわゆる最低制限価格のどのタイミングで表示するかということと、それから工事内訳書をどの段階でとって、それをどう生かすかと、この辺について何かお考えあれば、ひとつお願いしたいです。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 ダンピングであるかどうかというふうなお話もございますし、その額が妥当であるかどうかということで、先ほど副市長が答弁いたしましたように、落札の条件つき一般競争入札の関係で、福岡県に準拠して最低制限価格の見直しを行って一定の引き上げを行ったと。そういうことにおいて、一定の業者であれば特に、特別大きな業者でなくても一定工事ができるという価格を含めたところで引き上げがされたというふうに思っています。ですから、この最低制限価格であれば、先ほど副市長が申し上げたとおりですけれど、品質の確保や一定の利益も得られるということで、原則的にはダンピングはないというふうに考えているところです。ただ、さきほど申しましたように企業の状況、例えばほかの工事をいろいろやっていて、それに新たな事業をやったときに対応ができるのかとか、同じような事業をやっていて技術者が配置ができるのかとか、そういう課題はございます。当然その内訳書といいますか、そういうのを出してもらうような状況がいつあるかによって、その辺もチェックが可能かもしれませんが、最終的にうちの市の体制がすべての業者をチェックするだけの能力が不足をしているというところも現実でございます。

 そういう面で、今言われているような格好で当然内訳書の提出、最低制限価格の公表をいつするのか、もしくは総合評価システムの導入をもってどういうふうに考えていくのかについては、よその状況も踏まえた上で今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 最低制限価格、それから工事内訳書の問題、私はむしろ工事内訳書が大きな問題だろうと思うんです。といいますのは、先ほど言いますように上代、上の価格が決まっておる、それから最低制限価格も決まっておる、それの工事入札に入る前に各業者に示される。それで、今の現象としては、ひどいのは18社応募した中で13社、それからもっと率からいいますと6社応募した中で5社が最低制限価格で応札しておると。18社の中で少なくとも半分以下でおさまったちゅう計算も全然ないですね、9月10日までの入札の中で。

 こういう実態を見たときに、業者間で言われておりますのは、やっぱりきちっとした積算をせんで、もう最低価格がこれですよという表示が事前に知らされるから、その価格で入れとけば、符がよければ当たりますと、工事がもらえますという状況が現にあるわけです。というのは、今工事内訳書というのが落札が決まった業者から工事内訳書をとると、そういうタイミングでとるということですから、極端に言ったらもう工事の計算もせんで落札価格、それで応札しとけば、金額入れとけば、あとはくじ引きのくじ運という今の実態なんですよ。こういう問題に対して問題視されないということが行政として許されるのかと。そのあたりもっと実態を調べる。こういう現象が出たときに業者、たまたま小郡の場合は組合組織になっておりますね、加入された業者は組合組織。そういった組合の幹部呼んででも実態を把握するという努力はされたんでしょうか。そのあたりどうなんでしょう。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 先ほどから申し上げてますように、市としてはこういうくじ引きが望ましいというふうに考えているわけでありません。業者を呼んでの話につきましては特段してませんが、先ほど申しましたように、こういう件も含めまして総合評価システムというのをこういうふうに変えていきますと。いわゆる最低の価格だけでは落札はしませんというふうな話をいたしまして、それぞれの今議員おっしゃるように組合の代表を呼んで、説明をして、こういうシステムですよと。例えばうちの工事の実績があるのかとか、いろんな技術者が配置をされてるかと、そういうことを含めて、また地域貢献がどうかとか、そういういろんな課題を含めたところで総合的に評価しますと。それを9月に執行しますのでということで、呼んでその説明はしております。ですから、なぜ価格が一緒になるのかということを指導するのも、それぞれの業者がそれぞれの判断で出されてあるというふうな観点に立ちますと、それをどこまで指摘できるかというのはちょっと課題がありますけれど、これが望ましくないということについてはきちんとした形で説明をしていると、そういうことをご報告しておきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 今お話がございます総合評価方式、これは各県の段階じゃもう既に走っておるようでございますが、この近郊では久留米がこの5月にきちっと業者に対する、そしてこれは内容も総合評価方式の内容も非常に詳しくホームページで出しております。それから、大川市が小郡と一緒で今年度に試行します、試しに行ってみますということですが、これは確かに落札というのは、従来の金額だけじゃないですよというのをもうはっきり如実に示す取り組みだと思うんです。

 その中で1つお尋ねしたいのは、今部長もお話がございました企業の施工能力、その評価方式の中の金額以外の部分です。企業の施工能力、これは2つございまして、過去5年間の同種工事の実施施工実績、それから2つ目に手持ち工事、いわゆる今年の落札金額といいましょうか、それと昨年、過去3年間の17、18、19、3年間のうち最高にとった年の金額との比較で手持ち工事を算定すると。

 それから、大きな2つ目として配置予定技術者の技術力。これも2つありまして、過去5年間の同じような工事の施工実績、その技術者の施工実績です。これは15年から平成19年まで。それから、その2つ目に、技術者の保有する資格。配置予定技術者の資格はどういう資格持っとるのかというところも評価の基準になる。

 それから3番目に、地域貢献度というのが出ております。これは、小郡の場合は今回災害協定を結んでるのか結んでないのかと。市と、いわゆる当該自治体と災害協定結んでるのか結んでないのかということですが、これは9月11日の西日本新聞でしたか、北九州市がこの地域貢献度をもっと範囲を広げるということで、地元雇用の雇用率をどのくらいかと。それから、社員の子育てに対する理解がどこまであるのかということ。

 それからもう一つは、環境問題への取り組み。大型重機だとかバスなんかでもよくやっております、交差点ではスイッチを切りますというようなところにどう神経を使って取り組んでおるのかということも含めた条件を整備するということですが、小郡の場合は災害協定、これも災害協定は実態として現在どういう状況になっとんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 地域貢献のありようについては、今議員おっしゃられている子育てとかいろんな話についてはニュースで見た記憶がございますけれど、うちのほうはやっと9月にこういう方式でという形で、学識経験者を3名入れたところで立ち上げをして、9月にやっと試行するという始めただけで、具体的なそれぞれの課題のもう少し詳しいところまでを決めたわけでございません。ただ、災害協定につきましては、一応組合のほうとは協定書をつくっておりまして、小郡でいろんな災害が起こったときについては支援をきちんとお願いするような格好にはしております。ただ、すべての業者が組合に入ってるわけではありませんので、それをどうするかというのは今後の課題です。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) その災害協定ですが、実はこの協定書となるものを県のほうにも提出しなきゃいかんというような状況もあるようです。それで、これは6月16日付で協定がなされておるようでございますが、その中にも最近になって県との関係で問題が出たというような場面があるように聞いておりますが、何かお聞き及びでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木部長。



◎高木良郎総務部長 申しわけありません。特にその件については聞いておりません。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) ここで言えば長くなりますので、ちょっとまた後にしますが、6月16日の協定書の日付、そしてこれは組合との協定になっておりますから、ここで言ういわゆる小郡市の入札に絡んで組合で一本の協定というのはどうも実勢にそぐわないだろうと思うんです。ここにやっぱり協定は個々の企業と結ぶべきじゃないかと。これはもうこれに加入しとる業者一覧がありますが、これは全部該当する。こういう形にこの仕組みだとなるんです。ですから、やっぱり私は個々の業者と具体的に幾つかの項目を設定して取り組むべきじゃないかと思います。そのあたりを指摘いたしまして、この問題については終わりたいと思います。

 次に、その次の問題ですが、スポーツ関係で非常に細かく教育長からご説明、ご答弁がございましたが、その中で1つお尋ねしたいのは、小郡市内の中学校です。中学校に現在、特にそれぞれの部活動がなされておるところですが、陸上競技部というのがどの中学校にもないと。そして、さっきからちょっといろいろお話もございました、こうして頑張っておる。それで、体協の中にもこういったクラブがあって、こうして頑張っておる。地区大会もしくは県大会、それから全国大会、そしてジュニアオリンピック、そういったところまでの技術、能力を持った人が出てきておるということのようでございますが、中学校に陸上競技部がないというのはどういったところでしょうか。何かそのあたりお考えあればご説明いただきたい。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 ご指摘のように、小郡市の5校の市内の中学校には陸上部がありません。それで、学校のほうともいろいろこのことを協議をしていろいろ進めてるんですけど、中学校の今の部活動の基本的な考え方は、走、走るということはすべての運動の基本であると。だから、あらゆるどんな種目でも、卓球でもバスケットでも走るというのは基本だから、基本的にそれは全部の部で共通にやって、子供たちのそれ以外のいろんな種目に触れさせたいということで、走は共通にさせるけどあとは自分の特技に合った、興味関心があるところとか、特技のある分で種目を選ばせてると。

 それで、ご指摘のように陸上大会とか競技大会の折には、それぞれの部に入っている子供がそのとき一定期間集まって、種目ごとに測定をして、選手として組んで参加をする、また一定期間の練習をすると。そういうふうに取り組みを進めているところです。ですから、基本的に走るという、走に関しては共通部分として全員が経験してるので、それ以外の多くの種目を経験させるということで、以前は大原で駅伝部があったということですけど、現在のところ特別部を組まないでほかの種目を経験させているという形で進めているという状況でございます。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 非常に難しいと、もしくは伝統的なものがあるということもあるだろうと思うんですが、一番今競技関係の指導者で困っておられるのが、小学校のときにはいろんな指導であるところまで伸びていきますと。だけど、中学校に入って陸上部がないということで、そういった人たちがほかの部に仕方なく入るということで、せっかく持った能力がそこで途切れてしまいます。それで、国、県の基本計画の中にもありますように、一貫した指導がそういった体制をつくっていくというくだりもあるわけです。ですから、そういったことからしましても、中学校にクラブがないと、陸上部がないというのが非常に困りますと、指導者も口をそろえてそういうことで、せっかく小学校のときに、小郡スポーツクラブというものもあります、それから立石もあります、この指導者いずれもそういった悩みを持ってるんです。中学校になったときにどうするのかというのが一番困りますと。

 それで、小郡市の競技場の昨年1年間、昨年の4月から今年の3月までの使用の実態をとらえてみましたが、これは団体で競技をやるということでなくて練習にいかに活用されておるのかということですが、全体で延べ人数で1年間で3,889名。それで、その中で小郡の中学校別にもとらえております、月別にもとらえておりますが、小郡市の全体で3,889名の中で小郡市の中学生の人が活用したのは834名、3,000名は市外の利用者が活用されておると。そして一方、隣の基山中学は小郡市全体で834名に対して、基山中学校は1,039名、それからその他の中学が2,026名ということで、これは久留米地区、甘木、朝倉地区、それから福岡地区、広範囲に利用されております。こういう大変な巨額を投じた施設が、実態としては、こういったことが言えるかどうかはわかりませんが、市外の方が重点的に活用されておるという実態なんです。

 ですから、このあたりを踏まえて、それともう一つは中学校で1年間こちらで頑張っとったアスリートの人がこちらでどうも対応してもらえない、私自分の力からすると不十分だということで実は福岡の席田中学校に転校しております。中学生ですよ。そして、このさきの県大会で女性で一番になるという実績持った人が中学1年をこちらで終えて、2年から転校した。高校生ならそういった実態もわからんでもないんですが、中学生でやっぱりそういった悩みで経済的な高負担も耐えざるを得ないという実態ございます。この辺の十分考慮して、できればぜひ中学校にクラブだけでもつくっていただくということに対してどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今の競技場の使用の状況は、原因は議員ご指摘のように小郡市の中学校の陸上部につきましては、年度初めの陸上大会のときに6中学校が集まって練習するのでそのぐらいの人数ができてると。

              (16番森山喬介議員「5月だけですよ」と呼ぶ)

 そうですね。あとはもうそれぞれの部でしますから、陸上の数は上がってないという現実でございます。

 あと、中学校のほうの小郡市、三井郡の中体連の考え方が、陸上部については特別設けないで設置するというふうなことがありますから、そういうご意見を今日いただきましたので、その経緯なり、子供たちの要望なりニーズなりに対してどんなふうに学校で対応してるのか、その辺は少し中体連の小郡、三井郡の先生と協議をしてみたいと思います。改善すべきところがあれば改善すべきところは改善すべきですし、そういう子供のニーズがかなえられるようなシステムなり、場の設定ができればそれもあわせて検討はさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 以上で16番森山喬介議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後3時21分

              再開 午後3時30分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番山田忠議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 農業振興について         │

  └───────────────────┘

              〔6番 山田 忠議員 登壇〕



◆6番(山田忠議員) どうも皆さんこんにちは。

 会派新風の山田忠でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 農業問題はこれまでも何回となく取り上げましたが、今農業があるいは食の安全が大変危機的な状況にありますことから、小郡市の農業振興についてということで、今回あえてご質問をさせていただきます。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。

 「早寝早起き朝ごはん」運動が取り組まれまして、一定の期間が過ぎたところでございますが、この4月に行われました全国学力テストで、朝食を毎日食べる児童・生徒ほど正答率が高くなると文部科学省が公表をいたしました。また、小学校6年で2年連続トップとなった秋田県の井川小学校の丸山校長先生は、早寝、早起き、そして朝御飯をきちっと食べる、いわゆる文科省がいいますよく体を動かし、よく食べ、よく眠るという生活習慣が確立していることの大切さを上げておられます。

 食事をするということは、今申したように子供にとっても、また大人にとっても生きていく上でとても重要な問題であります。その命の源である食が、安全・安心であるべき食が、中国の冷凍ギョーザ問題やここに来て三笠フーズが汚染米を食用として転売していた問題など、食の安全を揺るがす問題が後を絶ちません。農業に携わる者として、また消費者として、絶対に許すわけにはいかない問題であり、怒り心頭に発する、その一言であります。そのことをまずお伝えして、食料自給率の向上と地産地消の推進についてお伺いをいたします。

 冒頭申し上げましたように、今、日本の食料と農業は大変深刻な危機に直面しているのであります。我が国の食料自給率は、カロリーベースで今現在40%まで低下をしており、日本を除く先進11カ国の平均自給率は103%であることを見るならば、これがいかに異常な状態であるか一目瞭然であると思います。低下した主な要因としては、食生活の大きな変化により自給率ほぼ100%を保っておりました米の消費が年々減少する。そういった一方で、国内生産が大変困難と言われる飼料作物や畜産物、さらには油脂類の消費が増加したことで輸入品の依存度が高まったこと。さらには、WTOの農業協定により農産物の輸入自由化が進んだことによるものと言われております。

 また、最近の国内の農業に目を向けますと、原油価格やあるいは海外原料価格の世界的高騰による営農用燃料、肥料、飼料価格の大幅上昇を初めとした生産資材の高騰は、生産者の経営を大きく圧迫する事態となってまいりました。今後農業に魅力を持てない経営者がふえ、さらに高齢化が進んでくれば今の自給率を維持する、そのことすら難しいのではないかと考えるところであります。

 そこでお伺いしたいのは、こうした状況の中で国民の生命を支える食料の安定供給こそがまさに農業の使命であり、私自身安定的な食料供給を目指すことが今後の農業振興に強く求められていると感じております。自給率向上を含め、農業振興策は国策でありますので、市町村レベルでできることはかなり限定をされることは事実であろうと思います。しかし、自給率50%を目指して農業振興策が求められている中では、いろいろと手を打たなければなりませんが、市の取り組みと国への働きかけを含めた方針について、ここでお伺いをいたします。

 次に、地産地消の推進についてお尋ねいたします。

 さきにも述べましたように、現在、食の安全に関する信頼が揺らぐような事件が多く発生をし、社会問題化しております。安心・安全な食料の供給の重要性が一層の高まりを見せているところです。市としても、安全な食の供給のため、農業の振興のため地産地消を進めていただいておりますが、外国からの輸入食料の危険性が現実となった今、地産地消は大事なことですから、もっと積極的に進めるべきと考え、市の考えについて質問をいたします。

 毒入りギョーザ事件やウナギの産地偽装事件、汚染米事件を受けて、食の国産志向が強まり、自給率向上の追い風になることはだれしも歓迎するところです。現に低価格志向が強かった消費者が、生産者の顔が見える安全な農産物であれば輸入品よりも高くても購入しようとする意識が高まっております。しかしながら、本市の農業がこういった消費者の要請にこたえられなければ、また消費者と向き合う体制づくりができていなければ、地産地消推進のチャンスを逃すことだけでなく、小郡市の農業は将来的にも見放されてしまうことになるのであります。

 そこでお尋ねしますが、今、地産地消推進の拠点として宝満の市とJAが運営するめぐみの里、さらにはあぐりの直売所があります。この直売所による地産地消は、おおむね順調だと聞いておりますが、実際には参加農家がふえず、品ぞろえも十分でないとの意見もあります。地産地消の一環としての直売事業に市としても力を入れていただきたい。特に施設の充実を図っていく必要があると考えますが、お考えをお聞かせいただきます。

 次に、食の安全ということで、学校給食についてお尋ねをいたします。

 食に対する安全・安心の要求から、学校給食での地場農産物利用は年々増加傾向にあると聞き及んでいます。半面、給食に使用される原材料に中国産品及び外国産品を使用しているものもあるようでありますが、県学校給食会から購入するそうした食材の分で、食材の生産地でございますが、生産地について把握されておるかどうか、またそれらの安全管理はどのようにされているか。そのあたり把握されているかどうかをお尋ねをいたします。

 さらに、食品の安全性からも食育の観点からも、主に冷凍食品などの半加工品の使用量を減らし、地場産の活用をもっと推し進めるべきと思っていますが、改めて見解をお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、山田忠議員の農業振興についてのうちの第1点目、食料自給率の向上についてご答弁を申し上げます。

 本年8月、国より2007年度食料自給率が公表されました。中国製冷凍ギョーザ事件の影響もあるかと思いますが、カロリーベースで前年度より13年ぶりに1ポイント上がり、40%を回復したとのことでしたが、まだまだ本格的な上昇とは言いがたい状況でございます。

 また、ご承知のこととは思いますが、国は自給率の政策目標を平成27年度で45%とし、2009年度予算概算要求では食料供給力の強化に総額3,025億円を盛り込み、自給率向上へとさらに施策の見直しが図られております。本市におきましても、食の安全・安心等の問題で地域農業に対して追い風となってきておりますが、資材、燃料、肥料等の高騰で依然農家には厳しい状況が続いているのが現状であります。

 そのような中、自給率向上のためには、農業生産面及び消費者のニーズが大きく影響しています。生産面につきましては、本市の基幹産業である農業の経営安定を図るため、担い手の育成、確保及び担い手への農地集積が急がれており、水田経営所得安定対策、産地づくり事業等で国、県、農協と連携を図りながら、農業経営の安定のため今後とも推進していくところであります。また、国により自給率向上の戦略作物と位置づけられている麦、大豆は、本市の主要な農産物でありまして、大豆作付につきましては市単独補助にて高度利用の推進を進めているところであります。

 次に、消費面につきましては、国は食糧・農業・農村計画において地域の食料自給率や地産地消の取り組みの目標を設定し、食育活動において活用するなど、地域の農業生産や食生活について、国民の一人一人が身近な問題として考える契機を提供することとしており、本市におきましても国の行動計画に基づき、地産地消、食育等の推進に今後とも関係機関と連携し、取り組んでいくところであります。

 次に、第2点目、地産地消の推進についてご答弁申し上げます。

 先ほど申しましたとおり、国は食糧・農業・農村計画において、基本方針や食料自給率の目標の中に地産地消の推進を掲げており、本市も第4次小郡市総合振興計画の後期基本計画の中において地元農畜産物を地元消費者に販売する直売所の充実と、学校給食などにおける地産地消の推進に努めるとしているところであり、地産地消推進計画の作成に向け、努力しているところでございます。

 そのような中で、直売所につきましては、食の安全・安心の問題からも消費者の地元農産物への関心はさらに高まっており、宝満の市やめぐみの里では前年度に比べ売り上げが伸びていると聞いております。本市におきましては、これを機会に、さらに市民全体として地元農産物に対する関心や理解が広がるよう努力し、消費者の皆さんの食への信頼確保を関係機関等と連携しながら図ってまいりたいと考えております。

 これら地産地消の持つさまざまな意義や市民の大きな期待を踏まえ、直売所の推進につきましてはJAみいを初め、関係機関と協議をしながら、また学校給食などにおける地元農産物の積極的な使用について、それぞれの現状や今後の動向を見ながら検討していきたいと考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、山田忠議員のご質問、学校給食における食の安全について答弁申し上げます。

 学校給食で使用しております食材は、金額ベースで全体の65%を財団法人福岡県学校給食会よりおさめていただいております。この給食会では、食品添加物、細菌、残留農薬等の諸検査項目を検査しており、安全が確認できたものを納品いただいております。小郡市では極力国内産を使用してきましたが、中国産の冷凍ギョーザの殺虫剤混入発覚後は、2次加工品につきましては国内産に限って使用するようにいたしております。他の食材についても、国内産のものをできるだけ選定いたしております。国内産では対応できないが、献立上、使用しなくてはならないもの、例えば枝豆、春雨、キクラゲ等は使用いたしておりますが、残留農薬等の検査や金属探知機による異物混入の検査等を行った上で安全なものを使用いたしております。

 学校給食で使用いたしております米は、小郡ではみい農協管内でとれた米を使用いたしております。みそにつきましては、みい農協さんのみいの光を使用いたしているところです。さらに、自校給食におきましては、地場産の野菜を農協を窓口にして、味坂小及び御原小は宝満の市より、立石小はあぐりより調達しています。品目のベースで、平成19年度は総食材中40余りの品目の野菜を使用いたしましたが、その85%の品目の野菜を地産地消で使用いたしております。

 今後も地産地消を推進しながら、子供の健康を守るという視点からも最大の注意を払いながら、安全な給食を提供していきたいと考えております。なお、議員ご指摘の三笠フーズによる事故米につきましては、小郡市の学校給食では使用していないことが確認できておりますので、ここでご報告申し上げておきます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) ご答弁ありがとうございました。

 再質問をさせていただきますが、まず自給率の問題と国へしっかり声を届けてほしいという、そういったことについて、いま一度再質問をさせていただきますけども、先日日本の農業の存続が危ないと、危ぶまれていると、そういった中で、市長もお見えでございましたが、久留米地区で農業危機突破大会が先日開催をされました。その中で、生産者から経営の厳しさを口々に訴えられておりまして、非常に印象的だった方がいらっしゃいまして、その方は畜産経営を行っていると。搾乳牛を200頭でしたか、飼っておられる方が今牛乳の価格が1キロリットル70円だったと。しかし、こうした状況の中で5円アップをしたと。しかしながら、経費を考えると、経費は飼料の大変な高騰によって1キロリットルを生産するのに100円かかると。そうしてくると、1年間の赤字が2,000万円と。搾れば搾るだけ赤字になってくると、どうかしてくれないかと、自分たちの努力は限界だというような切実な訴えでありました。

 それとまた、これは別なんですけども、小郡の特産であります洋ラン、この洋ラン農家も悲鳴を上げております。燃油が大変な高騰をしたと。一時期の3倍もすると。そういった中で、花が3倍の値段で売れればいいわけですけども、価格は低迷しとると。そういったところで、大規模農家、非常に人をたくさん雇用しての農家については、もう倒産だと。あるいは小規模農家についてももう廃業だと、そういった悩み。さらには十数町つくっております麦農家、ここが肥料の高騰でもう全然もうけがもうけにならんと。これならばもうつくらんほうがいいと。そして、緑ゲタの分だけもらっとったほうがいいと。そういうような話を耳にするところでございます。

 今後、そういった問題についても、JAや農家ではさらに努力は続けますけども、それでも補えない部分、そういったものについては国の緊急支援を求めざるを得ないと、このような状況であります。国の緊急支援といいますと、ちょうど昨年、品目横断的経営安定対策が非常に我々農家にとっては理に合わない対策だということで決起大会が開かれ、そして緊急支援といいますか、その名前が米改革及び水田経営安定対策見直し関連対策ということで、1,111億円が緊急に組まれております。

 その緊急対策の主なものとしては、まず米の生産調整実施者に対する支援充実ということで727億円。これは、過剰作付をなくして、米の価格を一定の水準に保とうというようなことでやられたわけですけども、この生産調整達成のための以後5年間生産調整を実施する人は地域の水田農業推進協議会と契約をして、その要件に当てはまれば10アール当たり3万円給付しましょうと。あるいは、新たに生産調整超過達成分に対しましては、10アール当たり5万円を支給しましょうというようなものでございました。この緊急対策を小郡市でじゃあどれだけの方が受けられたかといいますと、もうゼロに等しいと。国は準備したけども、その実情が小郡の実情に合わなかったんでしょうね。ですから、だれもじゃないにしても、ほぼゼロであったと。

 今後この今原油高騰、飼料高騰のための緊急に補正が組まれようとしてますけども、そういった現実を踏まえると、本当に小郡市の農家が何を要求して、何を思ってるかというのが通じていないと。この行政を窓口にしたときにどんな要請になっとるのかというのが私は不思議であるわけでございます。そのあたり国、県に要請をする、要求をしていく中で本当に現状を踏まえた中での要求活動になってるかどうかというのをまず1点、これ部長にお聞きをしたいと、清水部長にお聞きをしたいというふうに思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 昨年度の1,000億円程度の要求事項に関しましては、農協と一緒になりまして県のほうに要望活動を行い、そして県は一丸となって国のほうに要望活動をされていったという実績ございます。現在も市のほうには陳情もあっております。今のままではとにかく農業が厳しいというところでの陳情はあっとりますが、それに対してまだちょっと細かく私も記憶してない分がございますけれども、いずれにいたしましても国といたしましても、先ほど市長も説明いたしましたように国内における食糧供給力の強化ということで、2009年度に対しましては総額3,025億円という予算を計上されとります。これ名称は水田等有効活用持久力強化向上総合対策というそうでございますが、その中の中身をもう少し細かく説明いたしますと、水田等有効活用持久力強化向上総合対策が2,233億円、それとその他関連対策として792億円。主にこれはどちらかといいますと、生産面の部分に力を入れたような補助内容のようでございます。この分で産地確立交付金1,477億円とか、耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金230億円とかあるわけでございますが、この分が果たして小郡市のほうにどれだけどういう形で、産地交付金でありますとかいろんな緊急対策交付金という形で来るかというのがまだちょっとつかめてない部分はございますけれども、できる限りこうした国の支援を小郡市に積極的に取り組んでいくことに、まず力を入れていきたいなというふうに思っております。

 今直面されて陳情活動なされてます内容に関しましても、私自身まだちょっとJAさんとも協議したことがありません。持ってきていただいたのは承知しておりますが、それでもって内容を十分検討させていただきまして、県、国等に農家の皆さんの声を届けていきたいなというふうには思っております。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) どうぞひとつ農家の現状をつぶさに調査をされまして、声を聞かれまして、そして本当に小郡市の農業の発展に寄与するだけのそうした助成金であるかどうかということを精査した上で、いろいろと国への働きかけなり、あるいは農家への現地説明というものをやっていただきたいと、このように思っております。前回のような何も使わんやったというようなことが是対にないような、そういった積極的な行動を期待するところであります。

 次に、食料自給率50%、先ほど説明もありました。これに向けて農水省は米粉用あるいは飼料用とした新規事業米の生産や利用、さらには主食用米の消費拡大、さらには市長がさっき申されました裏作の大豆や麦、これを増大していくと。そして、農地利用の担い手の集積、そして今部長がおっしゃいました遊休農地等を開墾といいますか、再度復元していくと。そういった検討がされております。その中で、私は自給率向上に大きくかかわることは土地の利用、これを効率化することではないかというような思い、そういったことが重要だろうというような思いがいたしております。土地の利用を効率化する、いわゆる農業生産基盤整備、これは避けては通れない。これをやることによって将来的に安定した自給率を確保していくと。そういったことを考えると、前回でしたか、6月議会でしたか、徳冨議員が横隈の基盤整備、非常に熱心に問うておられましたけども、そういった基盤整備というものをまずはやっぱり第一に考えることも大切ではないかと、このように思っておりますが、そのあたりの見解を部長お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 自給率向上のためのハード面と申しますか、生産面での対応がどうなのかというふうなことだろうと思います。最後のほ場整備の関連でございますが、基本的には今後の農業を考えますとやはりほ場整備は必要不可欠であるという認識は持っておるところでございます。早期に何とかほ場整備は成立できるように頑張っていきたいとは思っております。しかしながら、さまざまな課題もありますし、その辺は生産地をきちっと確保していくという意味では理解するところではございますが、今の段階ではなかなかその辺がちょっと何とも申し上げづらいところがございます。ですが、自給率拡大のためにも当然生産面でそういう手を加えていく、あるいは担い手を育成していくということは大切なことでありますので、今後とも担い手育成、そして生産基盤の強化、充実には心を砕いていかなければいけない部分だとは認識しております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) 今こそやるべきであると、私はそう考えますけども、また補助金についてもそういった活用についてはある程度調査をされまして、実行に移していただきたいと、このような思いがいたしております。

 次に、先ほど農林省はいろいろと50%達成に向けて検討されとるというような中で、米粉に限って言いましょう。米粉は小麦の使用料を10%米粉に置きかえると、自給率は2ポイント向上するというようなことが試算で出ております。本当に米粉の活用というのは今大変話題になっておりますけども、農政サイドからこの米粉に対するそうしたこれが自給率50%達成の原動力になるかどうか、そのあたりどうお考えか、お願いしたいと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 国の自給率向上の戦略作物の一つにも米粉はなっております。これにつきましては、現在農協のほうで販売を計画されておるようでございます。ですが、米の製粉機、それを購入し、米粉の製造を試験的に行っている段階でありまして、パンなどの食材の材料にという計画はありますけれども、製品によりましてはひき方もいろいろあるようでございまして、ひき方を荒さとかを変えなければならないとか、さまざまな技術的な課題があるようでございまして、それともう一つは販売のルートといいますか、販売のノウハウといいますか、その辺の部分の蓄積もまだまだ不十分であろうというふうに農協のほうからはお聞きしておるところでございます。いずれにしましても、自給率向上の戦略作物という位置づけは変わりませんので、今後十分検討していくべき産品であろうというふうに認識しております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) そこで、非食糧米、飼料米も含めて、そういった作付が小郡市で大体展開できるもんかどうか。要は三千何億円と言われましたよね、その緊急対策の中でこれ折り込んでありますよね。そういった中で本当に補助金を受けるだけのそういった作付があるかどうか、そのあたりの見解、どうですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 国の施策もつい最近発表されたばかりでありまして、私どもも実際そういう飼料としての作物の作付が今現在でどのくらい行われているかという部分も、実は調査をまだできてないような状況でありますので、今後その辺も農協でありますとか生産者の皆さんに十分調査をさせていただいて、現実そのような農業体制が、いろんな営農活動はあるわけですけども、ほとんどは集団営農ちゅう形で水田農業に関してはやっておりますので、そういった農家の皆さんの声も聞きながら、対応できるところは対応させていただきたいなというふうに考えます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) 早急にそういったところをやっていただきたいと、対応をやっていただきたいと、このように思うわけでございます。最初に申し上げましたように、農業政策というのは国の果たす役割が非常に大きいわけでございます。しかし、国の政策を地方から動かすということは大事なことであろうと、私は思っております。そしてまた、そのことは、地方から動かすということは、現実的なことでもあるというふうに考えておるところであります。この農業問題については、農家の状況、農家の現状、置かれている状況、そういったものを一番よく知ってるのは皆さん方市町村だというふうに思っております。ですから、そういった市町村から声を上げていくというようなことは、大変大事なことだと思うわけでございます。

 これまでの答弁にありましたように、これから自給率向上に向かって真剣に努力していくと、そういったことを国や県に機会あるごとに求めていく。これは大変重要なことだというふうに思っておりますので、どうかひとつ、市長初め、部長、しっかりとやっていただきたいと、このように思っております。

 次に、地産地消について。

 地産地消について、再度質問をさせていただきますけども、地産地消を目指した直売所、これは消費者にとって地域でとれた農産物であることから、新鮮であり、そして生産された方々の顔や畑、そういうものを直接見ることができることから、本当に安心ができる。直接また生産者と接することから、消費者の意見や要望を直接生産者に伝えることができる、そして価格も安価であるというような利点がありますよね、これはもうご承知だというふうに思いますけども、また生産者から見ても手軽に新鮮な農産物を届けることができる。運賃だとかこん包代とか、そういうものは要りませんよね。消費者の声を直接聞くことができる。この消費者の声を直接聞くことができるというのは、非常に生産意欲をかき立てられますよね、農家としては。そういったいろんな直売所には利点があると。また、そういったことを求めていろんな交流が、生産者と消費者との交流があるわけでございます。この直売所、先ほどの答弁では、現状、新しいといいますか、そういったファーマーズ・マーケット等を建てるような意思は伺えませんでしたけども、非常に地産地消を進めていく上では重要な拠点ではないかと、このように思っておりますけども、再度そのあたりをどういう認識をしてあるか、部長のほうお話をいただければと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 直売所の件に関しましては、何度か過去にも答弁があっとったように記憶しておりますが、どこがやるか、例えば市がつくるのか、JAみいがするのか、実際宝満の市あたりの関係者の皆さんが建設されるのか。そういうところもあると思いますし、そのまた維持管理等で考えますと、いいばっかりでもないということもあると思います。例えば、光熱水費、それから税金の問題でありますとか、さまざまなことを直売所自体が負の部分も負うわけでございますし、さらに生産面でいきますと常時品物といいますか、農産物が常時並べれるような状況が果たしてあるのかどうか。先日、水田協と一緒に大山町の道の駅ですとか、うきはの道の駅、あちらのほうにもお邪魔させていただきましたけれども、うきはの市ですら月によっては生産物が少なくなってしまうような月もあるようにもお話を伺いました。そういった部分をさまざまな角度から検討した上で、じゃあどこがやるのかと。どういう形態をとっていくのか。そういったことを十分やっぱり検討する必要があろうかと思います。

 久留米も実は10億円ぐらい、これは定かではありませんのでちょっと金額はやっぱり言えませんが、数億円の投資をされて現在緑化センターの横に道の駅をつくってあるようでございますが、私これは聞いた話ではありますけれども、最初は結構それなりにお客さん入っとったようですけども、結構落ちついてしまっとるようなことも聞きますし、実際やはり道の駅とはいえ商売でありますし、商売が成り立つという確たる根拠がないとなかなか投資というのも厳しい部分があるんではなかろうかなと思っております。ちょっと答弁になるかどうかわかりませんが、あと地産地消という中でも、地産地消推進計画の中には当然直売所のことも含まってまいりますし、地産地消推進計画をとにかく小郡市もつくろうというところで今動いておる最中でありまして、その中でできればそういう道の駅を仮につくるとして、どこがどの辺にどういう形でつくるかというようなことも関係者と一緒になって協議をさせていただきたいなと思っているところです。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ぜひ拠点づくりというような意味から考えていただきたいと。いろいろ大山なり浮羽の例を出されましたが、小郡市の直売所というような、そういったスタイルでつくれるような、あるいはそういった考え方で私はぜひとも必要な施設ではないかなというような思いがいたしております。

 今、部長の答弁の中に地産地消推進計画を上げられました。広く全国的なことになりますけども、直売所やファーマーズ・マーケット、大変繁盛しとると。こういった食の問題が取りざたされて、余計にそういった直売所あたりが元気があるというようなことが言われております。そういった中にはやっぱり高齢者の方や女性の方、あるいは兼業農家の方がそういった事業に参加をされているわけでございまして、こうした取り組みは非常にこうした取り組みを参考にしながらそうした今部長がおっしゃいますような地産地消推進計画、しっかりしたものをつくってほしいと、このように思っておるわけでございます。

 ただ、ちょっとよその事例を紹介しますと、以前にも紹介したことがありますが、今治市の食と農のまちづくり条例だとか、あるいは福井県の小浜市の食のまちづくり条例、そういったところについてはしっかりと市民と一緒になって食について考えてあります。特に、小浜市はこの食のまちづくり条例っていうものをつくってありまして、この中に推進のための基本施策としまして、農業の振興、環境保全、さらには福祉及び健康の増進、教育及び伝承、観光及び交流、安全で安心な食のまちづくりというようなことで、事細かにまちづくりの基本的な要素の中に食を入れ込んであります。

 1つ具体的に言いますと、私たちは地産地消だとか食の安全というとすぐ学校給食を念頭に置きますけど、ここでは一般の町の食堂、飲食店、そういったところが看板を上げてうちは地産地消をやってますよって、そういった札を立ててお客さんに安心してもらう。それは定期的に本当にそうかっていうことを検証してある。そういった町ぐるみで地産地消に取り組んであると。今朝非常に私腹が立ったのは、清水部長の答弁で地産地消、市民への意識づけが難しいと。この難しいというのは、何か行動を起こしてなかなか先に進まないから難しいと、こうやってよそはやってるんですよ。前回清水部長は地産地消の基本計画を立てますって、あれは何月でしたか。3月の予算審査のときも予算にのっとらんがどうなんですかっていうことを尋ねましたよ。本当にやる気があるのかと。ただ、難しい難しいで手をこまねいてばっかりでは先に進みませんですよ。これ市長、どうなんでしょう、そのあたり。



○吉塚邦之議長 市長、答弁できますか。

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 地産地消推進計画をつくるのかって、つくる方向で前向きにやりなさいよというようなご提言だと思いますが、これについて本年度等の予算にまだ上がってないというのが実情であります。地産地消というのは、議員ご指摘のとおり大変重要な課題でありまして、学校給食のみならず市民の皆さんもできれば近場で地元の野菜とか食べたいと、そういった思いもございますので、そうした啓発あるいはもう実際地元の皆さんが地元の野菜を買えるようなそうした実施行動に移れるような、私は実際的にやっぱり進めていかないかんというふうに思っています。

 今、めぐみの里とか、あと宝満の市等々ではかなりの地元の農産物が売れておるというところでありまして、それだけそこに来る人だけじゃなくて、もっと一般のお店も、今先ほど言われたように、あるいは一般の市民の方がもっと買えるような体制をとるために、行動計画ではありませんけども、そうした取り組みとしてはそれに乗らないまでも順次進めておりまして、例えば今度新しく「あすてらす」の近くにできるちょっと中堅のスーパーがありますが、そこにはもうぜひ地元の農産物をできるコーナーをつくってくださいよということで、そうした取り組みを進めておりまして、そこには前向きに検討したいということで、年間当たり数千万円ぐらいの規模の予想を立てておりますし、るる先ほどの午前中からのお話にもありましたイオンにつきましてもそうした地産地消という、地元農産物を売るコーナーということは進めておるところでありまして、そうした部分でより多くの地元の農産物が地元の方々に販売できるような体制をとらないかんというふうに思っています。

 現時点では、めぐみの里とか、例えばあぐりとか宝満の市とかというので大体地元農産物の野菜関係で見れば、私の試算では3%ぐらいなのかなというふうに、そこでの販売だけです。あと、また自校式給食とは別なんですけど。もっともっと広げていかないかんというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) この地産地消の推進というのは、やっぱり食料自給率の向上にも欠くことのできない取り組みであるというようなことを考えておりますので、どうかひとつ地産地消を進めるに当たっては、熱心に、そして真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。地産地消につきましてはこのあたりで終わりますけども、よろしくお願いをしておきたいと思っております。

 次に、給食についてお伺いをいたしますけども、先ほど自校方式については地場野菜というのがたくさん使用をされておるようでございます。そういった中では、センター方式においてはどうななのかと。センター方式には地場産はどれぐらいの持ち込みがあってるのかと。そのほかのものについてはトレーサビリティーとかそういったものが確立して、安全というものをどういった形で確認をしてあるかということについて、お尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 部長でいいですか。

              (6番山田 忠議員「じゃあ、部長お願いいたします」と呼ぶ)

 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 センターでは地場産品等どのくらい使用してあるかということでございますけれども、先ほど答弁もありましたように米につきましては学校給食会を通してでありますけれどもJAみいさんの米を使っております。また、みそにつきましても、JAみいさんを使っているところであります。それから、野菜等につきましては、単独校と違いまして大量に使用をするというようなことから、業者を通しての購入ということでお願いしておるところでございますけれども、その業者に対しましてもできるだけ、まずは福岡県産、それからない場合につきましては九州産といいますか、より近郊の野菜を納入していただきたいということでお願いをしております。実際、納入に当たりましては、例えば手元に9月5日の納品書というのを持っておりますけれども、ネギについては福岡産である、キャベツについては熊本産であると、こういった生産地も記入していただいて納入をしていただいてるところです。

 それから、食の安全の確認ということでございますけれども、学校給食会からの納入品につきましては学期に1回、年3回程度、納入していただいた品物の全部について検査結果というのをいただいております。その内容でございますけれども、一般理化学検査、一般細菌検査、有害物検査等、11の検査項目をやっておりまして、品目におきましては約170種、納入していただいてるすべてについて検査をして、検査結果をいただいているところです。また、それぞれの品目につきましても、細菌検査でありますとか、その他生産者と申しますか、メーカーからの検査結果等もあわせていただいているところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) ありがとうございました。

 学校給食会から来る食材については、そうした検査が徹底されておると。非常に安全性が手にとるようにわかると、手にとってわかるというようなことでありましたが、今度は直接業者から運び込まれてるそういった食物については安全性の確保と、そういった意味でどういった留意点を持ってやってあるかということについてお伺いしたいと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 学校給食会以外からの納入したものについてということでありますけれども、これ教育長の答弁でもしたとおりでありますけれども、金属検査なり残留農薬の検査とか、そういった検査済みのもの、そして合格したものというのを、そういう確認をしながら納入をしていただいているところです。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆6番(山田忠議員) 時間が少のうなりましたので、ちょっと忙させていただきますけども、とにかくセンター方式においても地場の野菜を積極的に取り入れていただきたいというようなことを要望いたしておりますが、そういった中では関係機関との調整、納入していただく生産者、それとの調整は今後どこが中心になっていくのか。農業振興課が中心になるのか、教育委員会が中心になるのかっていうことをお伺いしたいと思っております。

 そういったところでお願いしたいんですけども、今現在、宝満とあぐりから、自校方式ですけども納入をしていただいておりますけども、やっぱりお世話人さんが1人で担当する、さらには学校のほうの栄養士さんが1人で対応するというのは非常に無理があるというような思いが最近いたしております。そういった流れは仕入れが困難になるという状況も発生しているようでございまして、今後は生産流通システムをきちんとしっかりしたものを構築する必要があるんではないかというふうに思っております。この件については、農業振興課はどう考えるかあるいは教育委員会としてはどう考えるか、そのあたりをご答弁いただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 まず、赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 協議の機関ということでございますが、給食を提供する側といたしましては、材料等、食材等を安定的にしかも安価で提供していただくというのが一番の願いでございます。そういう中でございますが、特に一部ではスタッフが少人数で配達等も大変であるというようなことも伺っているところです。こういうことの対応といたしましては、JA等と一緒になって協議をさせていただけたらというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 学校給食への納入に関しては、基本的には教育委員会のほうで対応されとると認識しておりますが、あと宝満の市でありますとかJA等との協議の際には農業振興課も一緒に入ったりということもしてるのではなかろうかなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 地産地消の取り組みやったもんね、尋ねたのね。

 地産地消の取り組みで振興課としてどうとらえとるのかということの質問。

 いいですか。

 山田議員。



◆6番(山田忠議員) 生産流通システムを構築する必要があるというようなことで、お互いにいやあっちが、いやあっちがということじゃなくて、やっぱり一緒になってそういったシステムをつくる必要があるというふうに思っております。

 最後、本当に食材、いわゆる給食の食材は地元でつくられたものを使うことはより安心な給食を提供するということでございます。今後地元の食材をどう活用していくかという大きな課題があると思いますけども、どうぞひとつ子供たちが喜ぶような、安心して食べられるような、そういった給食をつくっていただくようにお願いをして終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で6番山田忠議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

              休憩 午後4時31分

              再開 午後4時39分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 次に、14番成富一典議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────────┐

  │    質 問 事 項          │

  │1. 災害に強いまちづくりについて     │

  │2. あすてらすヘルスプロモーションについて│

  └─────────────────────┘

              〔14番 成富一典議員 登壇〕



◆14番(成富一典議員) 皆さんこんにちは。

 報告をさせていただきます。

 全日本少年サッカーの全国大会がありました。そこで、小郡南少年サッカークラブがその全国大会に出場して、勝敗は2勝2敗2分だそうで、いろいろ全国大会、話が出ておりましたが、非常に小郡の子供たちは頑張ってるなということを申し上げ、質問に入ります。

 質問は、災害に強いまちづくりとあすてらすヘルスプロモーションについてであります。

 災害といっても水害でございますが、皆さん雨の降り方は大体ご存じだと思います。ここに雨の降り方と強さというので、参考文献はNHKの放送文化研究所がNHKの気象ハンドブックで180円で出している分でございますが、10ミリ以上20ミリ未満というのがやや強い雨だそうです。一般的にはザアザアと雨の降る音が聞こえる。次が20ミリから30ミリ未満というのが強い雨。というのがこれは土砂降り、傘を差していてもぬれると。30ミリから50ミリ未満というのがバケツをひっくり返したような雨だそうです。道路が川のようになったりするわけです。50ミリ以上80ミリ未満というのが非常に激しい雨ということで、これは降り方としては滝のように降る、ごうごうと降り続くそうです。これは傘を差しても全く役に立たない。マンホールとかから水が噴出する。土石流あたりが起きやすいということで、多くの被害が出るころです。一応この気象用語の中での一番上が80ミリ以上になっております。これは猛烈な雨。これは息苦しくなるような圧迫感がある恐怖を感じるということです。雨による大規模な災害の発生するおそれが強く、厳重な警戒が必要ということで、今年の8月29日に新聞にも載ってますように記録的な豪雨で大変な被害が出ました。

 それで、この災害に強いまちづくりということで、小郡市も過去昭和28年28水と38年38水で大被害が起こりました。その後大きな被害は聞いておりませんが、同じ時期にまだ床下浸水とか、まだまだ自宅に車庫に車を入れとったら雨が降って現実的には車が出せない。そういう被害はまだこの小郡市内でも起きてるところです。というところで、質問の中身は時間雨量50ミリ、100ミリを超える豪雨が全国に発生している状況から、小郡市の将来設計の考え方について尋ねるもんです。

 基本的には、側溝等については20ミリあたりで計画をしているということも聞いておりますが、現実的がどうなのか。(2)はマスタープランの進捗状況についてです。(3)は8月29日に時間雨量が146.5ミリの記録的豪雨に見舞われた愛知県の岡崎市ですが、この小郡市でも被害が出ておりますので、その実態と対策についてです。詳細に申し上げますと、時間雨量が予測をはるかに超える豪雨について、これまでの施設、設備、側溝等の整備方針、将来設計の見直し、考え方について、国の基本的考え方、県の基本的考え方について、小郡も当然でございますが、尋ねるもんでございます。次は、後期基本計画での災害の位置づけです。その進捗について。その次に、小郡市内の被害の実態について。次が小郡市の全市的な雨水整備計画について尋ねます。その次に災害予防対策体制の見直しについて。最後ですが、災害発生予見対策について。ハザードマップもありますけども、それも含めて尋ねるものです。

 質問の2番目、これは健康づくりについてあすてらすプロモーションについて尋ねるものです。

 我が国では2010年度をめどとした21世紀における国民健康づくり運動である健康日本21が展開されており、健康を増進し、疾病を予防する1次予防に重点を置いた対策を進めています。福岡県では県民一人一人が自主的に健康づくりに取り組むこととともに、健康づくりの関係団体の支援により、健康寿命の延伸を目指すことを目的に、福岡県健康づくり基本指針を策定しております。我が小郡市では、小郡健康増進計画、愛称おごおり元気プランを策定しています。この計画は、一人ひとりの健康づくりをみんなで支えるまちを基本理念に、実現するために市民一人一人が1次予防に重点を置いた目標を設定するものです。おごおり元気プランは平成20年2月に策定され、健康づくりのマスタープランであり、バイブルであります。また、小郡市健康増進計画関係課実務者研究チームが設置され、おごおり元気プラン、市民一人一人の主体的な健康づくりの支援、市民各層の健康生活の確保、医療費、介護給付費の適正化の達成が設置の目的にうたわれております。小郡市民の健康づくりの拠点として「あすてらす」は設立されております。

 あすてらすヘルスプロモーションは、小郡三井医師会、小郡三井歯科医師会、九州大学グループ、地元スイミング等で構成する地域の健康づくりを目的としたNPO法人であり、会長は丸山病院の丸山泉先生であります。さきがけ教室での健康づくりに取り組まれており、御原校区を皮切りに今年度は小郡校区の健康づくりが始まりました。そこで、あすてらすプロモーションについて、設立から現在までの取り組みと市民意識の変化について、また課題について、御原校区から始まり平成20年度は小郡校区までの取り組みと、成果と課題について尋ねるものであります。

 以上、質問いたします。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、成富一典議員の災害に強いまちづくりについて、これまでの施設、側溝等の整備方針、将来設計の見直しについての考え方についてお答えをいたします。

 現在、小郡市における雨水排除施設であります道路側溝及び下水道における雨水幹線の整備につきましては、それぞれ道路排水設計用指針並びに下水道施設計画設計指針に基づき整備を行ってきております。しかし、昨今では予想をはるかに超えた豪雨が各地で頻繁に発生しており、本市におきましても床下浸水等の被害が発生しているところであります。

 そのような現状の中、現在の設計指針では対応できないのではないか、将来の設計の見直しの考えはどうかということにつきまして、市独自での見直しについては現時点では考えておりませんが、今後国、県等による降雨強度の基準値の見直し等が行われ、設計指針等の変更があればその動向を見ながら対処していきたいと考えております。しかしながら、現在浸水被害が頻繁に発生している区域がありますが、今後そうした区域の道路側溝等を新設する場合は実情を十分配慮した設計を行い、浸水被害を少しでも減らしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、後期基本計画の第1章第4節の消防防災国土の保全の中では、水防事業はほとんどの河川が改修されていますが、災害を未然に防止するため危険箇所の実態を把握するとともに、必要な区域指定を行い、計画的な災害防止事業の推進が必要ですとマスタープランに位置づけております。また、基本目標として、地震、火災、風水害など、あらゆる災害に備え、各種対策の拡充と広域的な連携による防災体制の一層の充実を図り、市民の安全な暮らしを守ります。さらに、国土の基盤となる河川や地形の保全と整備を推進しますと掲げています。毎年出水期前に水防法に基づいた水防計画を策定しているところでありますが、議員ご指摘の今回のようなゲリラ豪雨と言われる集中豪雨に対する記述はございません。今後個別の災害対策を基本計画に盛り込むことが適当かどうかを含め、検討してまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 ご質問の小郡市における集中豪雨時の被害の実態についてご答弁を申し上げます。

 ご承知のとおり8月16日、13時15分ごろから降り始めた雨が次第に強くなり、13時48分に筑後北部に大雨洪水警報が発令され、特に小郡市付近での大雨であったことから、テレビや新聞で被害の状況が報道されたところでございます。気象台によりますと、時間当たりの最大解析雨量が110ミリと発表されましたが、小郡市役所の雨量観測では13時から14時の1時間で50.5ミリ、以降36.5ミリ、12ミリということで、3時間の総雨量は約100ミリでございました。後日、気象台に確認しましたところ、発表はコンピューターによる解析上の降雨量ということでございました。

 さて、今回の集中豪雨により、寺福童、運動公園、下町付近の道路が冠水をし、また中央1区及び小板井付近で合計7世帯の床下浸水などの被害が出ております。

 次にご質問の災害予防対策、体制の見直しについてでございますが、小郡市におきましては梅雨どきの出水や集中豪雨などの水害につきましては水防計画に基づき、対策を講じております。今回の大雨は休日に発生いたしましたけれど、この計画に基づきまして、警報発令時に総務課、それから建設管理課、下水道課等の職員が登庁し、災害警戒本部を設置をしまして、情報の収集や河川、道路の巡視及び通行規制などを実施いたしました。また、床下浸水をしました家屋等につきましては、生活環境課並びに健康課が消毒を実施をしてきたところです。

 今回の大雨がさらに降り続いた場合を想定いたしますと、河川のはんらんの危険があるときには水防計画に基づき避難勧告を出すようなことになります。その際につきましては、関係行政区長に電話による通知や災害対策本部広報班及び消防団による広報活動並びにテレビやラジオなど、あらゆる方法を講じながら住民の皆さんに周知をしていきたいというふうに考えています。近年、近隣の自治体では災害情報を住民に直接周知するための防災行政無線を整備する自治体が増加をしていることから、小郡市におきましてもこれらの施設整備が課題となっており、手法、経費などの検討を現在行っているところです。

 最後に、災害発生予見対策についてお答えいたします。

 平成17年に水防法が改正されたことに伴いまして、筑後川及び宝満川、端間橋下流域が指定河川とされたことから、河川管理者である国土交通省が浸水想定を行い、この資料をもとに平成18年9月1日にハザードマップを作成し、全世帯に配布をいたしたところでございます。今後は、平成21年度中に残りの宝満川、端間橋上流域につきまして、河川管理者であります福岡県が浸水想定を行う予定になっております。小郡市といたしましては、これを受けまして平成21年後期もしくは平成22年度を目途に小郡市全域のハザードマップを作成をし、公表する予定にしているところでございます。

 以上で答弁にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。

              〔池田清己都市建設部長 登壇〕



◎池田清己都市建設部長 それでは、次に小郡市の雨水計画についてお答えを申し上げます。

 市街地や道路の浸水防止のため、下水道施設は必要不可欠な都市施設でございます。本市では雨水の排水をスムーズに行うため、市内23カ所について雨水幹線としての位置づけを行ってきたところでございます。うち12カ所について、整備が終わってきたところでございます。しかし、最近の局地的な豪雨時には排水が間に合わず、道路の浸水等が一部で見受けられるのが現状でございます。そうした中、少しでも道路の浸水を緩和するために、昨年緑区における配水管設置工事及び正尻川の上流部における板さく工事を行ってきたところでございます。

 また、今後の計画といたしましては、正尻川の雨水幹線の整備といたしまして、下流より拡幅工事を今年度より3カ年かけまして整備をする予定でございます。

 それから、小郡駐屯地南側に位置します大原区、中央1区における浸水対策といたしまして、大原第1雨水幹線の整備事業を今年度より3カ年かけまして整備をするところでございます。さらには、小郡市給食センター西側交差点におきましては、排水路整備事業として平成21年度に計画を予定しているところでございます。今後とも雨水による市街地や道路の浸水防止のため、雨水幹線未整備地域の整備促進に努める所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。

              〔福田 照保健福祉部長 登壇〕



◎福田照保健福祉部長 それでは、あすてらすヘルスプロモーションについてご答弁を申し上げます。

 議員ご案内のとおり、平成16年7月に「あすてらす」のオープンを機に、高齢者の健康づくり支援事業の校区モデル事業としてさきがけ教室をスタートさせました。平成16年度御原校区から始めまして、味坂校区、立石校区、三国校区、そして本年度より小郡校区と、5校区目を迎え、高齢化率の高い校区から進めているところでございます。残すところあと大原校区、東野校区の2校区となりました。市では、「あすてらす」建設を控えまして、医師会、歯科医師会、九州大学、小郡スイミングスクールの代表者の方々と「あすてらす」オープンの1年前から本市の健康づくり事業のあり方について、協議、参画をいただき、医学的、科学的、運動指導技術的のさまざまな観点からの提言とご支援をいただくことができました。そして、これらさきがけ教室等の健康づくり支援事業について、継続的に実践可能にするためにNPO法人あすてらすヘルスプロモーション(AHP)を設立され、現在に至っております。

 また、さきがけ教室を実施してまいりました各校区での健康づくりへの意識の変化は少しずつあらわれてきているところでございます。主体的に活動を展開していただいている区や団体、個人も生まれておりまして、健康課とAHPがその支援を始めているところでございます。このような中にあって、残すところあと大原校区、東野校区のモデル事業をできるだけ早く取り組むことが重要な課題として考えております。

 次に、校区や区など地域でこうした取り組みをどういう形で支援していくのか、継続、定着化を図るのかとの課題も見えてまいりました。やはり、今後AHPや区長さんを初め、健康づくりにご協力いただける団体等との連携を目指していく必要があるというふうに考えております。

 また、議員から先ほどお話がありました小郡市健康増進計画、おごおり元気プランでございますが、本年3月に策定したものでございまして、本市の健康づくりのマスタープランとして位置づけているわけでございます。この計画は、ゼロ歳から14歳、15歳から64歳、65歳以上と、大きく3つの世代に分けて、それぞれ大目標や行動目標を設定しているところでございます。そして、計画の実施へ向けてその計画理念として一人ひとりの健康づくりをみんなで支えるまちとし、AHPや区長さん方を初め、健康づくり関係団体やご協力いただける団体、個人の方々と市関係課とが一緒になってつくり上げていく時期が来たというふうに感じているところでございます。

 現在、市では一人ひとりの健康づくりをみんなで支えるまちを実現するために、ハード面、ソフト面の環境整備も必要と考えて、関係21課の係長、実務者による環境整備に向けた実務者研究チームを立ち上げまして、子供部会、成人部会、高齢者部会に分かれまして、研究を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、行政だけではなく、市内のいろんな方々と一緒になって健康づくりに向けた取り組みをするという基本方向を確認しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げて、答弁といたします。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) ありがとうございました。

 まず、水の問題です。マスタープランの後期計画でございますけども、でいきますとその17ページの第4節の消防防災国土の保全にかかわる部分、それと第3節の下水道、最初の3節ですけど、下水道に係る部分になるかと思います。市長、答弁いただきましたが、この基本目標に地震、火災、風水害などのあらゆる災害に備え、各種対策の拡充と広域的な連携による防災体制の一層の充実を図り、市民の安全な暮らしを守ります。さらに国土の基盤となる河川や地形の保全と整備を推進しますということで、施策の体系で消防、防災、国土の保全で、一応防災と治水というふうに分かれております。

 防災体制の整備の中では、災害時に対応できる行政システムの構築と地域住民への情報伝達システムの確立を図るとともに、自然災害やさまざまな事故などを想定し、消防、警察、自衛隊、消防団などと連携した防災訓練に努め、行政と市民が一体となった防災体制の整備を進めるというのと、その4番で、治水で国土の保全を図るため必要な河川の補修、改修などを計画的に実施し、流水能力の向上を図る。

 それと、下水道については、当然のことながら基本目標として安全で快適な生活環境の形成はもとより、宝満川などの河川、ため池などの水質汚染を防止するためにも今後とも公共下水道事業の積極的な整備を重点的に進めるとともに、水洗化の促進を図るということで、施策の体系として部長答えられました雨水幹線等の整備促進。その施策の内容の雨水幹線等の整備促進では、雨水による家屋や道路の浸水を防ぐため、雨水幹線など未整備地域の整備促進に努めるというふうに書いてあります。当然先ほどのような答弁になるかと思いますが、現実的にやっぱり根本的に直さなければならないところと、緊急的に直せることがあれば、そこら辺。一部には今まで田んぼであったところが宅地になって、それで遊水地がなくなって道路に冠水をして、新築された土地の車庫の中に当然水がたまって車が出せないような状態というのが現実起きているわけです。

 だから、それは当然部長も現地を見てもらいましたので、だからそういう対策についてでもやっぱり昔のように田んぼが周りにあれば河川に流れる部分と遊水地とで十分にいいでしょうけども、そういう整理をいかにしていくかというのが根本的に直さなければならないところと、そういう今その住民の方には緊急避難的に雨が降りそうなときには仮駐車場を押さえていただき、そこに車を移動してもらってるというな状況にあります。だから、それだけじゃなしに、やっぱりそういうまだ問題が随分というか、ある程度あります。

 根本的には、私は先ほど申しましたように28水、38水の後の小郡市のまちづくり、防災体制、水の問題というのは随分よくなったとは考えておりますが、まだまだそういうところがあるということはしっかり頭の中に入れてもらわなければならないと思います。それで、それはこういうふうに気象が変わって温暖化の影響かどうかわかりませんが、今まで日本は温帯っていうふうに安心して暮らしておりましたが、今は亜熱帯じゃないかとか、熱帯とは言いませんが、日本海の長崎県あたりまではもう熱帯魚が上がってきて、そこにもう住みついとるとか、そういう問題も出てきとるようで、そうすると熱帯雨林を伐採し過ぎたかどうかわかりませんが、時間雨量が今まで、先ほどの気象庁ですら80ミリ以上のことは考えとらんわけですから、それが147ミリ、8ミリのような時間雨量で、この前からのこの13号の台風でももう1日に雨量が700ミリ、800ミリっていうような雨量。時間雨量に直しても相当な、今までで考えられんような雨量です。

 市長、先ほど答弁ちょっといただきまして、あ、大丈夫かなという面もありましたが、もう一つ確認をしたいのと、やっぱりお願いしていただきたいのは、まだ国、県がそういうことに対してこれは今年だけだったんじゃなしに、ここ何年かずっとこういう状態が続いてますよね。中で、やっぱり体制をもう今後新しい道路をつくるときには必ず何ミリに合わせますよとか、そこら辺の問題が当然あるべきだろうと思ってます。聞くところによるとこれは報道ですからまだ確かなことは言えませんが、今のところ東京都あたりは時間雨量20ミリに対応するんじゃなしに、大体50ミリぐらいの対応をしとるようです。60ミリやったかもしれませんけど、五、六十ミリの対応をしとると。その辺について、やっぱりどうかわからんではなしに、国、県に逆に確かめてみる。やっぱりこうすべきでないですかというふうにあると思いますけど、そういう、市長にちょっとお聞きしたいんですけど、そこら辺の考え方というか、県は具体的に実際もう見直す必要があるんじゃないですかということを言っていただきたいなと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 大雨が例えばゲリラ豪雨とか降った場合、時間50ミリとかあるいは先ほど80ミリとかというお話がありましたが、そうした集中的に降ったときに、例えば下水道の雨水幹線が入ってるところ、これの設計は大体時間当たり62ミリに対応できるような形の分が入っております。基本的にそうした雨水幹線が入っているところはそう大きな、もちろん、あれは出ておりませんが、今後の計画として宝満川処理区においても筑後川中流右岸処理区においても、雨水幹線を今後整備していかないかん未整備本数が9本ございます。今、事業着手してるところが2本と。そうしたところで、まずはこうした計画にのっとった雨水幹線をしていくこと、そうすることによってそうした災害がなくなっていくことというふうに思います。

 そしてまた、国や県とかにそうした働きかけをすべきじゃないかと、先ほどゲリラ豪雨の発生のあれが昔に比べて確かにデータ的にもふえております。50ミリ以上が10年前177回ぐらいだったのが、直近の10年で二百何十回に入っとった、たしかデータ私持ってましたけど、50ミリ以上の日本全国のあれが98年から2007年までは平均238回なったと。その前の10年は177回だったと。そのさらに前10年は162回だったということで、年々そうしたゲリラ豪雨、50ミリ以上の対応がふえてきていると。それで、国土交通省の筑後川河川事務所の人に、またちょっとこれは雨水幹線とは別になるんですけど、宝満川の堤防の例えば曲がってるところとか、ゲリラ豪雨が降ったときに今の体制で大丈夫なんですかと、国としてはそういう護岸工事等は設計は大丈夫なんでしょうかちゅうたら、今のところ通常の設計で小郡の場合は大丈夫なんでしょうけども、将来的にさらに100ミリとか百何十ミリ、140ミリですか、ああいったことがもしここに起きたときには大丈夫とは言い切れない、100%大丈夫とは言い切れないんで、今後国としても見直すかも、恐らく見直す方向になるかもしれませんけど、そうなったときにはもちろんその地域のそうした治水対策等には変わっていくでしょうということであります。

 そういったのも含めて、国ももちろん私ども自治体がそういう心配するようにやっぱり考えているという状況にあるかと思いますので、そうなってくると恐らくこうした末端でも設計の1時間当たりの雨量に関する設計等もそうなったときには変わってくるのかな思います。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) それでは、都市建設部長にお伺いしますが、今建設中の原田駅・東福童線とか、今度できるところとかも含めてですけど、今の側溝も含めて、そしてあとは本郷・基山線とか、側溝等も、あそこら辺は田んぼだから余り心配せんでいいのかもしれませんけど、そういう設計はやっぱり従来どおりの設計でしょうか。そこら辺はどんなんなっとんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 今の時点では一応20ミリを想定ということで計画ということになりますけれども。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 今、市長からと部長からと聞きましたが、小郡市の雨水幹線についてはもう大きな62ミリというんで、大体いいのかなというような感覚がありますが、従来のところがやっぱり、そして当然今冠水しとるところが従来のところが冠水をしとるということで、やっぱりその辺のこういうゲリラ雨がもうこれからは来るのが当たり前だという感覚のもとで、国、県と相談しながらしっかりやっていっていただきたいなと思っておりますので、特に今までの設計でしかやっとらんから、必ずちょっとした雨が降れば冠水してますので、市民は大変困ってる。人数からすると大分少なくはなりましたけども、当事者にしては大変な問題ですから、よろしくお願いして、1番の問題は終わります。

 2番目の健康づくりですけど、ちょうど私もテレビを見てたんですが、9月3日、NHKテレビでしたけども、見られた方もあるようですけど、アルツハイマー健康づくりですけど、アルツハイマーの予防についてということです。

 具体的にというか、この予防は何がいいかと、今まではわからん病気とか、これはなかなか薬がないとか、いろいろあるけども、これを具体的に長年調べてみて、これの予防には何がいいか、そして現実的に脳を輪切りにして見てもこの人は脳が縮んでアルツハイマーになっとるという人でも発症をしとらんそうです。それは、原因はどこにあるかと。皆さん方も聞きたい人もあると思いますが、NHKが言ってたのは調べてたのが、実際その人八十何歳かの人を映してましたが、まず3つのことをずっと続けてるとなりにくいというかな、実際なっとらんとですけど、有酸素運動を日ごろからやっとるちゅうことです、歩いたりして、軽い運動といいますか、が1つ。それと、それを3つともやっとるちゅうわけです。それと、次は人とお話をしとるというか、対話を。やっぱりアルツハイマーになっとる人は1人でじっとしとって、家族も逆にもうアルツハイマーになったから、もうこの人はそういう対応しかせんねちゅう人はどんどん進みよるそうです。逆に、ずっと会話をしよる人、それが2つ目です。もう一つは、今言われてる、メタボとか言われますが、高血圧とか肥満とかならないような食事をしとる人。規則正しい食事もでしょうけど、食事の量も含めてですけど、そういう塩分の少ない、大分ここら辺にはこの3つをきちっとやっとる人は少ないかと思いますが、こういうふうにすればアルツハイマー病の症状というか、なって当たり前の人が現実的にはならないと。ちょっと前置きになりましたけど、健康づくりの中でやっぱり多分そういうことの一部、全体的なことを今さきがけ教室でやってもらってますし、非常に小郡市はそういう面で健康的な取り組みの先進地ではないかと思って、私もうれしいところであります。

 そこで聞きたいんですが、もちろん私たちもおごおり元気プランというのをいただきました。副題として小郡市の健康増進計画です。これは今年の3月にでき上がったもんですけども、このするのに、先ほど部長の答弁ありました小郡市の健康増進の計画の関係課の実務者研究チームちゅうのが設置されてますよね。一部には報告いただきましたけど、ここでの今までの成果とこれからの課題といいますか、今やってることと今取り組んでこういうのは必要じゃないかというのをちょっと教えていただきたいなと思ってます。といいますのも、さきがけ教室で先ほど言いましたけど、御原校区から始まって、今年度は小郡校区になました。小郡校区の開会式に小郡校区の議員全部よばれて行った時に、その中の説明の時に、今年は特に、今までもやっていたんでしょうけど、筋力運動をすればもっと若くなるといいますか、年をとらん。特に今回は、今までも筋力運動ばしとったんですけど、今回は特にその筋力運動も取り入れるようなことも言われましたので、ちょっとそこら辺も含めて答弁いただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 小郡の健康づくりの取り組みについてどうかということですけども、さきがけ教室はご案内のように高齢者を対象とした健康づくり教室。これが実施した校区については非常に効果がありまして、報告書の中にでも数値的にきちっとあらわれております。意識の問題とか科学的な問題とか、それぞれで、それから採血した後の結果あたりについてもきちっとそれは報告書の中に上がって、効果が上がっている。その人たちが果たして続けているのかという問題、これももうほとんどの方が続けてあると。そして、それぞれの校区あるいは区で特色のあるそういった集団づくり、コミュニティができてそれを継続的にやってあるというような、非常にいい結果が出ているのがさきがけクラブです。

 今度のおごおり元気プランにつきましては、要するに子供からお年寄りまでということで、答弁の中でも申し上げましたように、年代別に大きく3つに区切ってこのプランをつくっておりますし、またそれぞれの具体的な部会については成人部会、それから子供部会、それから高齢者部会ということで、今21課の34名で構成しとりまして、子供部会が9名、それから成人部会が15名、高齢者部会が10名ということで、3部会につきましては健康課としては2名ずつ必ず入ると、その3つの部会に必ず事務局とメンバーで入るということで、今まで協議をいたしております。

 部会ごとにいろんな意見をまとめたのがありますので、ちょっと紹介したいと思いますが、成人部会については先ほどお話ありました生活習慣病になるだけならないために運動習慣を身につけてもらうための安全で健康づくりを目的としたマップづくりを考えたらどうだろうかとか。あるいは、今行動してある団体との情報交換をしたらどうか。それと、先ほど言われておりました食についても、市民の健康づくりを進めていくためには、市民農園の普及もよいのではないかと。運動と食生活と。ほかにもたくさん意見としてアイデアとして出されております。それから、子供部会については、子供の世代について家庭での食生活や生活面の課題について話し合い、ここでもやっぱり保育所、幼稚園、学校、それぞれ年齢と環境の違いを含めて連携しながら考えていくというような、それから欠食する子供が多いからレシピ集を作成して配布したらどうだろうかと。高齢者部会については、ウオーキングコースにマークを入れたり、あるいは史跡めぐりのウオーキングマップを引用して探索散歩を実施するとか。老人クラブが今散歩の会をつくってあります。自主的に散歩の会でグループ的にずっと散歩してあるんです。そことタイアップしてふれあいネットとリンクして拡大したらどうだろうかとか。そういった休耕田まで散歩して、野菜とか花を栽培するとか。いろんなアイデアが今出されておりまして、これをもとに最終的にはこの部門ごとの実施計画を策定して、具体的な取り組みにつなげていくというふうに考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 非常にいい方向で進んでいるんじゃなかろうかと思っております。それで、小郡市の健康づくりを確立する、進める上で大事なことはやっぱりその指導体制ではなかろうかと思うんです。このさきがけ教室も名前のとおり、まず各校区での先駆けになる人を集めて、それを基本的にはその人たちが先導者として引っ張り役となって、あとは校区におろして校区の人一人一人がそういうことがわかるようにしていくというのが本筋だろうと思うんです。

 まず、その指導者をどういうものかということで、あと2つの校区、大原校区と東野校区が残ってるということですが、そこをするためにも指導体制の確立が一番大事だと思うんです。それで、まずその指導体制をする核になる人、そこには先ほどいろいろ言われましたように保健師という問題と、重要な人は、そうすると管理栄養士というのが要ると思うんですけど、先ほどの朝からの選択と集中じゃありませんが、きちっとそこら辺にはもう徹底的にやってもいいんじゃなかろうかと思います。今、お金のことは余り言わんごとなりましたが、「あすてらす」をつくることによって何十億円かけても、そこに投入するそれこそ保健医療の問題から、介護保険からなにからすると100億円からかかる、それの健康になってくれば何%で何億円は浮くんじゃないかって、極端に計算だけするとそういうふうになるんですけど。そういう話も現実に出ておりましたし、それを引っ張っていくためには一番保健師、管理栄養士ちゅうのが重要な立場になると思います。

 ちょっと話を聞くところによると、今はそうでもないかもしれんですが、やってる人は非常にやっとるけども、いい人を引っこ抜かれたり、言うならば保健師を例にとれば正職員の保健師と正職員じゃない保健師と、嘱託とかで今構成員になってますので、全部が正職員にはならんかもしれんけども、いい保健師をとるためにはある程度正規あたりでなからんと、よそが待ってますから引っ張りだこですよね、いい人は。だから、そういうふうな体制のまず保健師についてはどうなのか。足りてるのか足りてないのか、このくらい欲しいのかというところをまず聞きましょう。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 保健師につきましては、現実問題としては今のところでどうにか回っている状態です。だから、それはうちの保健師が頑張りがあって質が高いというふうに裏を返せば言えるというふうに思うんですけども、人口5万から10万で1人の保健師当たり何人市民を抱えるかということで見てみますと、果たしてそれで十分だとは決して言えなくて、大体5万から10万で、275市あります。275市あるんです。その中で一人頭の保健師が市民何人かを抱えるということになってくると、少ない方からいったら262番目ということです。ですから、いかに今の保健師とか健康課が頑張っているかと。ただ多ければいいということではないと思います。ですから、これをカバーしているのがそれぞれの介護保険課であり、国保年金課であり、それぞれで連携し合って補っていると状況です。

 ただ、これは厚労省が出したデータで、実際の保健師の活動の中身までは入っておりませんので、どういった活動してるかというのはわかりませんが、ただ単純な比較として5万から10万の人口でその人口の市が275あると。その中で小郡市が262番目ということですから、決して多い人数じゃないと、むしろ少ないということですけども、先ほど申し上げましたように頑張っているということですので、できれば担当の部長といたしましてはできるだけ正職の配置をしていただければなということで思っておりますけども、先ほど今日の朝のお話もありましたように、職員の削減ということでみんな一丸となって頑張っておりますので、なかなか絶対下さいよというふうにはいきませんので、まあ頑張りたいというふうに思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) じゃあ次に、管理栄養士はどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 福田部長。



◎福田照保健福祉部長 管理栄養士もこれも決して多いほうではありません。今の人数の中でやっていくということが基本で、ただ少ないからといって手抜きにはなっていないと思います。だから、これは賢母の会とか、そういった団体とうまく連携をとりながら、やはり保健事業、ヘルス事業を進めていくというようなのが基本になっておりますので、これも足りて十分ということは言えませんけども、今の段階では一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) 大体実態が皆さんわかられたんじゃなかろうかと思います。

 そこで、小郡市の健康づくりをする上で、その主体となるべき一番核となるべき今保健師と管理栄養士の話をちょっと聞いたわけですけども、そこのところで市長の考え方を聞いてみたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 健康づくりに関しましては、もちろんそうした栄養士、保健師あたりが出向く場合もございますが、AHPが行ってもらったりもしておりまして、総合的に今取り組みを進めております。

 先ほど言いましたようにさきがけ教室という先進的な取り組みをしてる、医師会とかが入ってるAHPというのは、本当にこういったNPO団体がまさに行政とタイアップしてやってるところは珍しい例でありまして、これが今言われるように校区あるいは行政区で独自の健康づくりをやってる。この卒業生がまさに先駆けとなってそれの中心となってやっておるというところでありまして、今後はそうした市民の中でその地域に入り込んで、まさにその指導役、先生役となっていくような人たちの人材育成、そうした取り組みを進めていかないかんなというふうに思い、答えをちょっとずらしておりますが、そう思います。

 栄養士とか保健師等々につきましては、もちろん原課のほうからはもうちょっと増員要請があるのも認識をいたしておりますが、それも先ほどの答弁と同じようにトータル的な人員の中で、もう少し絞っていく中で、それを新たに採用するときに、保健師を一部採用するようにもしておりますけども、そういったのも今後さらに多分恐らく原課としては余計先ほど言ったように275市のうち二百六十何番目ということを私もデータで前言ってから、これ言われたらちょっとなと思いましたけども、そういったことも認識いたしておりますが、トータル的に何か取り組んで頑張っていきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆14番(成富一典議員) ぜひともこういう先進的な事業で小郡市民に特に直接的に役に立つ事業と私思っておりますので、こういうのには選択と集中の中の力を一番入れていく、特に21世紀は健康の世紀も言われておりますし、市長もそういうことも言われてますし、特にあすてらすヘルスプロモーションの理事長の丸山先生は何もおっしゃいませんが、その運営自体もぎりぎりでやっておられるというふうにも聞いておりますし、そういうところを皆さん方がうまく、市長としてそれをうまく支えられるような組織づくりができるような形で応援をというか、ぐいぐいと引っ張っていただきたいと思って、そういうことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上をもちまして14番成富一典議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は9月18日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後5時36分