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福岡県 小郡市

平成20年 6月定例会 06月19日−04号




平成20年 6月定例会 − 06月19日−04号









平成20年 6月定例会



             平成20年6月第3回定例市議会

                           平成20年6月19日(木)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成20年第3回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 5番松村京子議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 行政処分に対する姿勢を問う │

  └────────────────┘

              〔5番 松村京子議員 登壇〕



◆5番(松村京子議員) 皆様おはようございます。

 今日は梅雨本番といったところでしょうか、久しぶりに大雨のような気がいたします。今は大体車社会なのでそんなにどしゃぶれになるっていうことが余りありませんけれども、今日は朝からのこういうすごい雨で何かびっしょりになったような気がいたします。昔で言えば、こういう雨が降るとお母さんが蛇の目でお迎えっていうような歌もあるように、雨の日っていうのは、大変子供にとってもみんながちょっと一休みする時期なので楽しみにしていたときだと思います。やはり昔からお母さんっていうのは忙しい日々を送っていたのかなっていうふうに今日は感じました。そういうことを考えながら、今日は質問をしたいと思います。

 今回からまた議席番号が変わりまして、5番っていう番号をいただいております。これは、当初私が市会議員に当選してここ初めてきたときの番号です。そういう初心に返ったような気分にも今日はなっております。

 それでは、議長からお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。議席番号5番、松村京子でございます。

 行政処分に対する姿勢を問う。新聞報道されたことについて市長にお尋ねをいたします。

 5月16日、小郡市職員セクハラ停職6カ月、こんな記事が新聞各社で取り上げられました。内容は、福岡県小郡市が、知人女性へのセクハラ、性的嫌がらせ行為で男性職員を半年前に停職6カ月の懲戒処分をしていたことが15日わかった、市は被害者が特定されるおそれがあり公表を避けたとしている、というものでした。新聞報道されたと同時に、小郡市職員セクハラ停職6カ月、一体どういうことですか、小郡でこういうことが本当に行われているのですか、あなたは知っていたんですか、男女共同参画条例つくったばかりで、女性の地位向上に今から努めていくそういうときではなかったんですか、という問い合わせが市民の皆様からたくさんありました。

 私も新聞報道で初めて知り驚いていましたので、大先輩であります魚住議員さんに連絡をとり、一緒に執行部へ抗議の申し入れをいたしました。議会に報告はありませんでしたが、一体どういうことでしょうか、魚住議員さんと一緒に説明を求めました。市長は当日、九州市長会で沖縄の石垣島へ出張されていましたので、兵頭副市長と高木総務部長に説明を求めました。その結果として、19日の臨時議会の冒頭に市長の説明があり、被害者から公表しないでと申し入れがあり、プライバシーの侵害になると判断して公表しませんでした。議会にも報告しなかったことは済いませんでした。今後どう扱うか検討したいと対応について報告がなされました。

 2006年8月25日に福岡市東区の海の中道大橋で、飲酒運転をしていた福岡市職員の青年が運転していた乗用車に、市内在住の会社員の乗用車が追突され博多湾に転落し、会社員の車に同乗していた3児が死亡いたしました。愛らしい盛りの子供たち、幸せいっぱいの家族の写真が何度も何度も報道され、子供たちの笑顔を見るたびにかわいそうでかわいそうで涙が流れたものです。この事件を契機に、飲酒運転関連事件、事故などについて重大な社会問題となり、マスメディアでも一定期間集中的に特集が組まれました。飲酒運転の撲滅、綱紀の粛正、コンプライアンス、法令遵守意識の向上が問われました。そして、公務員不祥事への社会の目が厳しいなどとして懲戒処分における完全公表にも踏み切っています。

 私は、今回の報道されたこのセクハラ事件は飲酒運転と同等の問題と思っています。このようなことが二度と繰り返されないためにも、これからどのように対処していかれるのかお尋ねをいたします。

 以上、質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆様おはようございます。

 今朝の報道では、筑後地方に大雨洪水警報が出ているというような警報が出ておりましたけども、そうした災害が起きないようにと願うばかりであります。

 さて、松村京子議員の行政処分に対する姿勢について答弁を申し上げます。

 先月、本市が行いました職員に対する懲戒処分につきまして新聞報道がなされたところであります。職員の不祥事に対しましては懲戒処分の基準を定めており、この基準に基づき厳正に対処したところであります。処分の公表につきましては、公務に対する信頼の回復を図ることや他の職員の服務規律の確立を促し、同様の不祥事の再発防止を図るために公表することが望ましいと思いますが、今回の件は、処分を公表した場合、関係者のプライバシーを守ることが難しいと判断し、公表しないことといたしました。

 今後は、基本的にすべてを公表していくことを前提に、人事院の懲戒処分の公表指針や他市の公表基準を参考に本市の公表基準を制定するとともに、今後このような不祥事が発生しないよう再発防止に向け綱紀の粛正に努め、公務に対する信頼の回復に努めていく所存でございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) ご答弁ありがとうございました。

 それから、懲戒処分の公開については、今後すべての公開、公表をしていくっていうことでしっかりご指導をお願いしたいと思います。その中で幾つか質問させていただきたいと思います。

 まず、その時期、いつからそういうことを開始していかれるのかっていうことをまず1点。

 それから、このセクハラ問題っていうのは、セクシュアルハラスメントっていうのは、これは女性の人権の問題にもかかわってくる大事な問題です。小郡市においては人権問題っていうことを早くから取り組んでいると思います。研修とかも数多くなされてきていると思います、今までに。先日も各校区の総会がございました。そこには各校区の区長さんを初め、民生委員さんから学校PTA関係とか、各種団体のリーダーの方が参加されています。これは毎年やってる総会です。それから、全体的な小郡市で行います小郡市人権同和教育研究協議会による総会など、数々の人権に対する研修が行われています。こういうことの人権に対する結果が果たしてきちんとなされているのか、職員に対するセクシュアルハラスメントに対する指導がなされているのかっていうこともお聞きしたいと思います。この答弁は、市長を初め関係部署である福祉部長、それから人権教育の観点からも教育のほうの部長にもちょっとご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 3点ほど質問が出ております。どちらから答弁なさいますか。

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 まず、1点目の本市の公表基準をいつから行うのか、制定するのかというご質問に対しましては、なるべく今早急に対応すべく行っているところでございまして、少なくとも9月議会前にはちゃんと基準を制定をし、そうした基準にのっとって公表をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。

 また、職員に対してセクハラを防止する施策、基本方針等なされているのかということでありますが、平成19年10月に職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する基本指針というのを設けました。こうした設けるとともに、これまで広報でセクハラ防止についての啓発を行うとともに、関係法令の周知に努めておるところであります。職員に対するセクハラ研修の実施を行っておりまして、17年度に全課長で構成する男女共同参画幹事会に研修をし、18年度は係長クラスの男女共同参画実務者研究チームに対し研修会を実施しておるところであります。また、本年度平成20年度には、一般職員に対しセクハラの研修会の計画をいたしておるところでございます。

 あと補足説明は福田部長が行います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 人はだれでも人として尊重されて、そしてそれぞれふさわしい環境のもとで人間らしく生きる権利を持っているわけでございます。これは男性であろうと女性であろうと同じことだというふうに考えております。女性につきましては、今、松村議員申されましたように、職場等におけるセクシュアルハラスメント、あるいはDV、それからストーカー行為など社会においてはさまざまなそういった人権問題が存在するわけでございます。私も担当といたしまして、すべての人が安心して暮らしていける差別のない明るい社会をつくっていきたいと、そのように努力したいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 セクハラ等に対する指導はどうやっているのかということでございますけども、まず基本的には、人権尊重の精神をもとに指導を行っておるところでございます。教育委員会におきましては、学校、特に子供を預かっておるというようなこともありますので、校長会等の機会を通し、またいろんなニュース等、新しいいろんな事件等が発生していることを事例等に出しながら学校に対しても指導をいたしているところです。また、市の職員に対しても同様に、部課長会等を通し、こういう事例があってるようだということを例にも出しながら職員に対しての指導と、そういったことを行っているところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 5番松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) 市長のまず答弁からですけれども、懲戒処分に対する指針というものを9月の議会までにはつくって提案できるっていうことです。他市においてのこの公開、公表、懲戒処分の公表についての同じような記事が新聞に載っておりました。そこの市においても8月までにそういう指針をつくって、そしてそれに対処をしていきたいということが載っておりました。小郡市においても速やかに指針をつくっていただき、そしてこういうことがやっぱり二度と起こらないように、しっかりと監督、指導っていいますか、それはもう徹底していただきたいと思っております。市長への質問は、一応それでわかりました。

 あと、研修のあり方なんですけど、今ちょっとここに持ってきているのが広報ですね、この広報にもいつも2ページぐらいにわたって載ってるんですね、男女共同参画に向けてっていうのと人権についてっていうのが毎月載ってます。ただ、こういうふうに毎月載っていても、やっぱり徹底ができていないんじゃないかなあと私思うんですよね。だから、そのあたりをやっぱりもっと一般の末端の方にまで徹底していただく、特に職員さんのほうについては、今ちょっと部長の答弁からもありましたけれども、課長さん、管理職のあたりまでには研修とかしょっちゅうしてあると思います。がしかし、下の一般の職員の方たちに一体そういうのが徹底して伝わっているのかなあと思っています。特に、今回停職6カ月っていうことで、職員の方が6カ月間は自宅にいらっしゃったと思うんですよね。自宅にいらっしゃる間の6カ月間の指導をどのようになされてきたのか、それを総務部長ご答弁をお願いいたします。どのように指導、この6カ月間の管理をしてみえたのか、お聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 1つ指導の件ですけど、適宜本人と連絡をとりながら、自分のやった行為についてどうなのかと、そういうな話をし、復帰するに当たってのいろいろな心構えについては話をしてきたところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 5番松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) 部長、お話をしてきたっていうだけじゃなくって、何回ぐらい指導されて、そしてどのようなことを具体的に指導されているのか、もしそういうことをされているんであれば、それをご答弁願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 基本的に懲戒処分で停職をした場合について、停職したときにそういう話をするだけで、原則的には随時、処分の原因にもよるかもしれませんが、一般的にはそういう指導はしないと、停職をする場合に。そのことそのものが社会的な問題まで含めてきちんとした、刑罰っていうのはちょっとおかしいですけど、相手に対する懲罰みたいなものですから、それ以上のことは原則的にはしませんが、今回の場合については、事情聴取等々を含めながら、本人と一定帰るに当たっての話を何回かしてきてると人事秘書課長を通じて話をしてきてると、そういうことですので。今、何回かというふうに言われても資料を持ち得ませんが、そういう経緯でコンタクトはとってきています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) 今の答弁によりますと、停職処分をしている間、処分をしている間ですかね、処分にもよるとおっしゃいましたけど、今回のような6カ月の停職処分、免職の次に何か重たいっていうふうにお聞きしておりますけど、こういう処分をしたときでも、自宅にいる間の職員さんの行動っていうのは監視はしなくていいっていうふうにちょっととらえたんですけど、お願いいたします、答弁を。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 懲戒処分をするということ、停職の取り扱いをするということは、当然役所のほうに出てこれないと、そして謹慎をしとくということが原則ですので、当然その中で公務員として恥ずべき行いを別個にすると、地方公務員法に違反をするような行為を行えばさらに重たい処分が加わるということですので、例えばもし問題があれば、さらに免職等々の処分が加算されると、そういうふうに理解をしています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) そしたら、ちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、これは懲戒処分の公表についての指針の作成っていうことですけれども、今の高木部長の答弁の内容とかも含めて、今後、停職中にある職員のあり方とか、そういうものについての小郡独自のそういうものを何かつくっていく、そういうものはお考えでありますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今後、停職にするようなそうした不祥事が発生した職員に対しましては、もちろんまずどうした経緯でこうなったのかというのを、しっかり公務員としてのモラルをたたき込んで、停職期間中は本人が反省すべく謹慎を行っていただきたいというふうに思っておるところであります。

 その期間中に、どういったさらに規範を正しく行っていくためのそうした教育的指導を行っていくのかどうかということについては、今後検討をしてまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) もうぜひ、そういうこともあわせて検討はしていっていただきたいと思います。今、地方分権の時代です。国がこうだからそれでいいんだとか、そういう考えではなく、やはり小郡はこういうふうにしていくんだっていう部分でも考えていただきたいと私は思っております。

 今のいろいろ答弁をお聞きしていたんですけれども、ちょっとこの事件のことを私なりにまた今答弁を聞きながら考えていました。ちょうどこのセクハラの事件が起きたのが6カ月前ですので、2007年11月の初めのことかなと思います、推測しますに。そしたら、その時期というのは小郡市の男女共同参画推進条例、これを1年間にかけて2回目の上程があった時期なんですね。この男女共同参画っていうのは、基本的には女性の地位の向上だと私は思うんです。そういう男女共同参画推進条例、こういうものを提案していきながら、片っ方ではそういう事件が内部であってる、今回こういう形でこれが新聞に載った、そのことをやっぱりもう少し重く私は受けとめていただきたいと思います。そうしないと、これからもう4月1日から男女共同参画推進が始まっているわけです。その指導をしていかないといけないっていう立場の中でそういうことがあって、そのことについても、私たちの市民として受けとめるときに、何か大変女性の人権を軽く見られてるんじゃないかなっていうような印象を受けます。これでは、私は市民から信用を得られることは私はできないと思っております。こういう処分をするまでには、やはり何回かのずっと調査会とかしてあると思うんですよね、だからそういう調査をずっと長きにした中で、やはりそういうこともきちんと考えていくべきであったんではないだろうかと思っております。そういうところを考えられましたかね、男女共同参画とあわせて、男女共同条例を必ずつくっていかないといけないと、そういう中でこういう事件が起こっている。これの対応の仕方によっては市民の信頼を得られるだろうかとか、そういうことも考えて行動をなされているんだろうかなと、今の答弁をずっと聞いていまして感じました。そのあたりをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 男女共同参画の中でどうなのかというような話ですが、これについて問題なのは、松村議員がおっしゃっているのは公表をしなかったことが問題なのか、そういう事件を行うような行為を行った職員がいたことが問題なのか、その辺の論点が少しはっきりしませんので、どういう点で答えていいかちょっとわからない部分はございますが、まず公表という視点につきましては、先ほど市長が答弁したとおりです。

 それから、この男女共同参画という条例を制定をするに当たって、社会的にこういう職員がおったことについていろいろ課題があるんではないかということについて加味されたかどうかということですが、これはそういうことを加味された上で、非常に重たい処分をされたということになってるというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆5番(松村京子議員) 私はそうです、公表されなかったことについて質問をいたしました。ただ、市長、部長の答弁を聞きながら、また感じたことで質問をしております。公表をしてくださいということについては、市長が答弁で公表はきちんとしていくっておっしゃったので、それはもう9月の議会までにきちんとつくって提案できるようにしますっておっしゃったので、それについてはもうぜひそういうふうにしていただきたいと思います。ただ、答弁を聞いていまして私が感じたことをまた再質問させていただいたんですけれども、部長の今のご答弁を聞いて、そういうあたりもしっかり頭に入れながらこういう処分をしていったんだっていうことをお聞きいたしました。やっぱり男女共同参画条例をつくったけれども、ただつくったっていうだけではやっぱり困るわけですね。

 それと、私今回この事件において、もう一つああっと思ったことがあります。女性の人権ってこのくらいに感じ取られていたのかなあと思うことがあったんですけれども、私は男女共同参画の条例がどうのこうのっていう質問はしてはおりませんけれども、この事件に当たっていく上にやっぱりそういう問題も出てきましたので、そういうことでちょっと申し上げているんですけど、今回の質問に当たって、男女共同参画の中の10条の2に「すべての人はドメスティック・バイオレンス及びセクシュアルハラスメントを行ってはならない」という条文があります。私はここにもかかわってくるっていうことを思いましたので、この男女共同参画条例の中にある推進委員さんのところにちょっとお電話をいたしました。質問をするに当たって、この問題は法的なものとかなりかかわってきますので、ちょっと一応お話を聞いていたほうがいいなと思ってお電話をいたしました。そしたら、自分はこういう問題に詳しくないと、スペシャリストじゃないので自分からお話をするようなことはないっていうことを、電話でしたけどね、言われました。確かに弁護士さんもいろんな方がいらして──推進委員さんは弁護士さんの方がなっておりますけど、弁護士の方もいろんな部門部門があると思うんですよね、だから確かにスペシャリストじゃないかもしれません。がしかし、対応の仕方に疑問を持ったんです。そしておっしゃったのに、じゃああなたが専門でなければ──そこは弁護士事務所でしたので、弁護士事務所の中で詳しい方がいらっしゃればそういう方を紹介してくださいって私が言いましたら、そういうことより弁護士のホームページがあるので、そこを開かれて、その中で詳しく載ってますからそれのほうがいいですよっていうふうにおっしゃいました。私は、こういう対応をするような方をまた推進委員さんに選んでるっていうことで、本当に女性の人権っていうものを考えているのかなっていう疑問をまたそれで持ちました。

 だから、こういう事件が起こったときに、そこだけじゃなくて、今のおっしゃった部長の松村議員は質問がちょっとあれですよっておっしゃいましたけど、そうかもしれませんけど、やっぱ幅広くそういうことを感じながら質問をしていっているわけです。そういうところをちょっとお聞きしたんですけれども、本当に真剣に女性のセクシュアルハラスメントについて真剣にとらえていただいたんですかっていうことをお聞きしたんですけれども、部長の先ほどの答弁で、それは十分に考慮に入れながら自分は対応をしてきたんだっていうことをおっしゃいましたので、これからもそういうところをきちんと頭に置いていきながら、こういう事件が発覚したときにはきちんと対応をしていっていただきたいと思っております。

 これからますます女性の社会参画が叫ばれている中に、女性がいろんなところに進出します。そういうときに、やっぱり女性の人権の中でも性的嫌がらせっていうのがやはり一番女性にとっては重たいものです。将来のいろんな結婚問題とか、そういうことにかかわってくる、大変なセクシュアルハラスメントっていうのは重要な問題です。昨日、各議員の質問の中で妊産婦の医療費のこととかもいろいろ質問があってました。確かに赤ちゃんを産むっていうことが、大変女性にとっては男性でできない大事な仕事です。そういうことに関してくるセクシュアルハラスメント、性的嫌がらせ、これは大変な大事な問題ですので、しっかりこういうことがもうないように指導をしていっていただきたいと思っております。これはもう私、女性の立場からとしてもう厳しくお願いをしておきます。9月の議会にはそういう指針もきちんと作成していただいて、また提案をしていただきたいと思います。

 以上でこの件については質問を終わらせていただきます。

 それから、今日議会に来るときに正面玄関のところにベンチを置いてありました。バスに乗るときにはこのベンチを利用してくださいって書いてあります。大変今、玄関でコミュニティバスを待ってらっしゃる高齢の方たちがあのベンチを利用されて大変喜ばれてあります。そういうお金もかからない、そしてすぐできるような、そして弱い方に温かく、優しくできるような政策についてはすぐに取りかかっていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 申しわけありません、質問じゃなかった、一言だけ。今お話をした中で、市長の方がお話ししましたが、9月までに、公開の基準について原則公開というところで指針をつくってまいりたいというお話をしました。これについて、議会にかけるようなお話ではないと、ですから当然つくってどうかということになれば、こういう形でつくりましたというお話はするにしたって、条例とかそういうものじゃあございませんので、この場に提案するものじゃないということについてはお知らせをしていきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 以上で5番松村京子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時5分

              再開 午前10時15分



○吉塚邦之議長 では、ただいまより会議を再開いたします。

 次に、3番新原善信議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────────┐

  │    質 問 事 項               │

  │1. 小郡市の生活困窮者に対する施策について     │

  │2. 学校の多忙化解消に向けての具体的取り組みについて│

  └──────────────────────────┘

              〔3番 新原善信議員 登壇〕



◆3番(新原善信議員) おはようございます。

 市民クラブの新原善信です。一昨年2006年度4月に議席をいただきまして、今回で9回目の質問に立たせていただいております。初心を忘れることなく、緊張感を持って小郡市民の負託にこたえられるよう、今後とも努力してまいりたいと存じます。

 それでは、通告に従い2点にわたり質問をいたします。

 まず、第1点は、小郡市民の中で経済的に生活に困っている人々に対する施策について平安市長にお尋ねをいたします。

 最近、よく耳にする言葉があります、格差社会、ワーキングプア。昨年、書店の店頭にうずたかく積まれていた本のタイトルは、まさしくワーキングプアでした。そして最近、本屋でよく売れている本、意外にも戦前のプロレタリア文学で有名な小林多喜二の「蟹工船」だと言われています。しかもこれが若者の間で大変読まれているということです。今の非正規雇用、あるいは若者のワーキングプアと言われるそういう時代に、やはりこういう本が何かの力になる、そういうことで読まれているのではないだろうかと思うわけです。

 また、一昨年来NHKでは、3回にわたって「NHKスペシャルワーキングプア」という番組を放送いたしました。この衝撃的な内容は、現在の日本社会が抱える深刻な格差と貧困の問題を浮かび上がらせ、大きな反響を呼びました。最近では5月28日付朝日新聞に、社会経済学者の松原隆一郎氏が子供の貧困について次のように書いております。日本の子供の貧困率は14.3%で、OECD加盟25カ国中10位、ひとり親世帯の子供の貧困率は実に57.3%、2位の位置にある、大阪での調査では、生活保護を受ける世帯の7割が低学歴、しかも保護の世代間継承、つまり親から子、子から孫への継承が4割に達すると述べ、その上で、生まれる家庭を選べない子供の場合、貧困は断じて当人の責任ではない、それなのに子供の貧困が放置されている、なぜなのか、と問いかけています。

 私は最近、小郡市内の何人もの教職員から経済的に家庭状況の厳しい子供の話を聞きました。しかもその数は年々多くなっているように感じております。憲法第25条には「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、第26条には「ひとしく教育を受ける権利を有する」とあります。しかし現状は、小郡市民の中にこのような権利が十分守られていないようなケースがしばしば見受けられます。そこで、平安市長は現在の小郡市における生活困窮者の生活、健康、子育て、就労について、現状をどのように認識しておられるのかお答えください。

 次に、第2点目として、学校の多忙化解消に向けての具体的取り組みについて教育長にお尋ねをいたします。

 私は昨年9月議会で、市内小・中学校教職員の心身の健康保持向上対策について質問いたしました。それに対し清武教育長は、勤務実態調査を含め、現場の実態や声を十分に把握しながら学校教育の推進に取り組むと答えられました。それから9カ月たったわけですが、その後どんな取り組みがなされたのかお答えください。

 また、本年4月から労働安全衛生法の一部改正が行われ、長時間労働者が医師の相談を受ける体制の整備が義務づけられました。これに先立ち平成13年から、学校管理者は勤務時間の適正な把握をし、その記録を労働基準法第109条に基づき3年間保管しなければならなくなっています。現在、どうなっているかお答えください。

 さらに、昨年、のぞみが丘小学校と三国中学校に学校安全委員会を設置するということで予算が計上されました。また、本年4月からは、市内全小・中学校を対象とする安全委員会を市教委内に設置するということで予算が計上されております。しかし、いまだ安全委員会は一度も開かれておりません。現在の状況についてお答えください。

 最後に、多忙化解消のため、委員会として具体的に何をするのか、具体的に示していただきたい。本年3月31日に文部科学省の学校現場の負担軽減プロジェクトチームは、学校現場の負担軽減のための取り組みについてを公表し、各地教委へ通知しました。これを受け小郡市教委として、負担軽減の具体的数値目標も含め、どのように取り組むのかお答えください。

 以上です。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、新原善信議員ご質問の1、生活困窮者に対する施策について答弁をいたします。

 生活困窮者の社会的セーフティーネットとしての生活保護制度は、病気等の原因により生活が苦しくなり、他の法律施策を活用しても生活が成り立っていかない世帯に対し生活の援助を行い、そのことによって世帯が自立できるよう援助する制度でございます。

 小郡市の生活保護の現状でございますが、平成20年3月で113世帯の142人、2.4パーミルとなっております。そこで、小郡市の特徴を申し上げますと、福岡市及び久留米市、鳥栖市の通勤圏にあり、就労においても便利な環境にあり、就労環境も整っているところでございます。それから、住宅事情では個人住宅等の資産保有が多い現状で、生活基盤ができていると思っておりますし、市内借家の状況では、低家賃の借家が少ないことも保護率が低い一つの要因ではないかと思っております。そこで、もしも生活保護に頼らなければならなくなったとしても、その世帯が生活保護から自立できるようにケースワーカーが支援、指導をしてまいりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんおはようございます。

 それでは、新原議員ご質問の改正労働安全衛生法の実施に伴う勤務時間の把握と保管についてご答弁申し上げます。

 今回の労働安全衛生法の改正では、すべての事業場において、労働者の週40時間を超える労働が1カ月に当たり100時間を超えかつ労働の蓄積がみとめられる場合には、労働者の申し出を受けて医師による面接指導が行われなければならないということになりました。また、一月当たり80時間を超える場合でも、事業場で定める基準に該当する労働者についても面接指導等を講じるよう努めなければならないとされたところでございます。

 そこで、議員ご質問の勤務時間の把握についてでございますが、ご存じのとおり学校にはタイムカード等の設置をいたしておりませんので、現在管理職により、一人一人の先生について勤務実態や健康上無理がないかなどについて把握をお願いしているところでございます。医師による面接につきましては、この後学校安全委員会の中でもご説明させていただきますが、委員会の設置やそれに伴う産業医の配置を行っていく中で、勤務時間の把握の方法や面接指導の方法等について、他の自治体の先行的な取り組みも参考にしながら検討していきたいと考えております。

 続きまして、学校安全委員会の運営状況についてでございますが、昨年9月議会で、新原議員今ご質問なさいましたが、お答えをしましたとおりに、教育委員会事務局内に市内小・中学校を総括する組織として、学校職員労働安全衛生委員会を平成20年度に設置したいと考えているところでございます。現在、小郡三井医師会により産業医を派遣していただくことで協議を行い、あわせて管理規程等の準備を行っているところでございます。学校における労働安全衛生委員会は、労働安全衛生法にのっとりまして学校現場で働く教職員の健康保持のために、職場の安全管理や健康管理、快適な職場環境の形成の促進のために、また特にメンタルヘルスを重視しました心の健康管理を行うために大変重要なものであり、現在取り組みを早急に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、多忙化解消のための数値目標についてでございます。学校の多忙化の解消につきましては、従来の教員給与制度を構成してきました人材確保法の廃止までも含めた本格的な見直しが要請されているところであり、国におきましてもこのような状況を踏まえまして、変形労働時間制を導入することも含め検討がなされているところでございます。やがて国のほうからそうした具体的な施策が出されるものと思いますが、小郡市におきましても教育の質を下げることなく、先生方が子供たちにつける時間を確保するため、現行の枠の中で教育委員会にできることを取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 具体的には、学校経営の改善を含めまして、学校の多忙化解消に向けて学校支援ボランティア制度の導入、特別支援教育支援員の配置、学校事務の共同実施等を行ってまいりました。また、教職員の勤務時間の適正化につきましては、教員の職務の見直し、学校事務の軽減、効率化、教員のサポート体制の充実等による教員の勤務負担の軽減、時間外勤務の縮減について、管理職に対してその取り組みを促進するよう指導しているところでございます。このような取り組みを今後も続けまして、具体的な取り組みの中で数値化できるものについては数値化し、PDCAのサイクルの中で目標を設定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) ありがとうございました。

 それでは、細かいところについて再質問をさせていただきます。

 まず、生活困窮者の問題ですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、小郡市は福岡県で小郡市が一番低いというのは皆さんご存じのとおりです。全国の生活保護世帯は110万を超えたと言われています。保護率は、全国では12.0パーミル、1000分の12ということです。福岡県は19.2パーミル、それに比べて小郡市は2.4パーミル、1けた少ないそういう状況です。先ほどもありましたように113世帯142人ということですが、その内訳をちょっと申しますと、高齢者が約55世帯、113のうちの高齢者が約55世帯、それから障害者が18世帯、それから病気等で入院しているような人たち、それが22世帯、それから母子が7世帯ぐらい、あとが10世帯ぐらいということですから、ほとんど高齢者、障害者が対象であると、利用しておられるということになると思うんですが、先ほども小郡市がこんなに低い理由が述べられました。その一つに低家賃住宅がない、それから前に担当者からも聞いたんですけども、小郡市には働く場所がない、だから貧困の状態の人たちが小郡市に住むことができないんだということを聞いたことがあります。私は、それってどういうふうに受けとめていいのかとちょっと戸惑っておるんです。小郡市は貧乏人が住めない町なんだ、簡単に言えばそういうことなんですけれども、このことについて市長はどういうふうにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 このパーミル、先ほど言いました1000分の幾つという数値であります。全国平均、福岡県の平均というふうに言われました。小郡市の実態を申しますと、小郡市は急速に伸びてきたベッドタウンであるというところで、ベッドタウンっていうと住宅が新しく開発されまして戸建ての住宅が特に伸びているわけです。そういう方々は、例えば福岡市とか、近隣の市から家を買って建てる、それだけ新しく家の持ち率が高いとか、あるいは先ほど言いました安い家賃で入る、生活保護の基準が2万4,500円だったと思いますが、計算上ですね、実はそれ以外の高いところ、例えば5万円の家賃とかのところに住めば、自分の食費とかを切り詰めなければその生活保護では生活できないということになりますので、それならば、例えばそういったより安い近隣の自治体で申請をするという方もおられるやに思います。そんないろんなことを考えてみますと、全国が12パーミルでありますが、2.4パーミルと、そういった現状になっているのではないかというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) では、再度またお尋ねしますけども、では小郡には貧困はこの程度、2.4パーミルですから、生活保護対象はこれなんですね、2.4パーミルですけれども、そこに該当しない貧困というのもあると思うんですけれども、小郡市の総括的な貧困の状態についてはどのような認識をお持ちかをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かに今、小郡市のみならず全国的に格差社会というふうに言われておりまして、そうした持てる者、持たざる者との差が開いておると言われています。そういった傾向が小郡にも若干は今出ていると思いますし、生活貧困層と言われるところでありますが、生活保護の基準が自分の家を持ってたら生活保護は受けれないと、そういった基準もございますので、自分の家を持ってて実は収入が少なくて大変な思いで生活をされておられる方もおると思っております。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 実は、該当しない部分というのが非常に問題であると思うわけですけれども、このことについては後でまたお尋ねをしたいと思います。

 それでは、教育長にお尋ねをしたいと思いますが、学校現場で、子供たちが日々の生活で見せる貧困の状況というのがあると思うんですけれども、児童・生徒の貧困の状況についてはどのように認識しておられるのかお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今ご質問の生活困窮者の実態についてでございますが、市内の小・中学校におきまして生活困窮者の実態の目安になっておりますのは、準・要保護の就学援助というのがございます。その受給者の対象者の状況でございますが、8年前の平成12年度には小・中学校合わせて347名、受給率が6%という状況でした。その後、受給対象者は年ごとに増加いたしまして、平成17年度決算では560名、受給率としては9.5%と上昇しております。

 この準・要保護就学援助費に対しまして平成16年度まで国庫補助金がありましたが、平成17年度から国庫補助金の税源移譲によりまして一般財源化された関係もあって、平成18年度から就学援助の認定基準等、財政当局の協議の上、生活保護基準額の1.3倍から1.2倍ということで改めております。その関係で平成18年度は547名、9.2%と若干減少をいたしました。平成19年度には596名、昨年ですけども、9.9%と再び増加に転じまして、本年度平成20年度の受給に関しましては600名を超え、受給率が10%を超える状況になるのではないかなというふうにとらえているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 今のは就学援助のデータからの部分だけだったと思うんですけれども、実はそこだけでは見えない、日常の子供たちとつき合っていて教室の中で見せる家庭の状況、そういうものがあると思うんですけれども、そういったことについてどのように認識をされていますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 家庭の状況につきましては、先生方が子供たちの学校での様子をとらえて、家庭訪問の際に家庭の状況についても把握し、家庭状況が大変困難なところにつきましては就学援助を申し出るような情報提供もいたしますし、家庭の状況を聞いて、援助が必要な場合については家庭訪問の中でとらえて、そこで管理職に連絡するなり、そういう援助の方法を提示するというふうなことで、把握の方法としては子供の学校の様子、そして家庭訪問における状況の把握ということでとらえるというふうなことで対応をいたしております。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) そりゃ方法であって、どのように現在がなっているというふうに認識しておられるのかお答えください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 具体的には、学校ごとの数とかというのは私のほうでは把握いたしておりませんが、今申し上げましたのは、先ほど市全体でそういう状況で、12年から今年の予想までお話を申し上げました。市といたしましては、経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対しては必要な援助を行うことは、もう私どもの義務教育を円滑に実施する上で大変重要であって、今のような情報提供なり、実態の把握に基づいて、現在の子供たちの就学援助を受けるような状況については一定維持できるような支援をしていきたいと考えてるところです。

 個々の学校の人数云々については、ちょっと現在資料を持ち合わせておりません。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 数値だけでは見えない部分があると思うんですね。子供たちの生活背景にはさまざまな複雑な状況がありまして、それが子供たちの学習意欲等にも非常に大きく影響しておるということはもうご存じのところだったと思います。ですから、時代とともに社会に貧困が広がっていけば、子供たちの学習状況にも大きな影響を及ぼしてくる、成長、発達にも大きな影響を及ぼしてくるということは、教育委員会としても十分認識をしていかれて、その上での施策をしていただきたいというふうに思っております。

 それでは、次に保健福祉部長にお尋ねをします。生活保護を受けに来られる方々というのは、実際に利用されている方よりも相当の数おられると思うんですけれども、そういったときの対応は基本的にどうなっているかお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 まず、生活保護に対する相談者でございますが、ご自分でお見えになる方もございます、ご家族でお見えになる方もございます。それから、民生委員さんを通じて一緒にお見えになる方もあるわけです。それはいろいろさまざまです、内容も。それにつきましては、基本的に市のケースワーカーが2名で対応するというのが基本です。2名で対応して、まず相談内容について聞くということで、いきなり申請書を渡したりするという形はとっておりません。面接をしながらいろんな相談、当然プライバシーの中にも入るわけですけども、その相談を受けて、そしてこれは微妙なところだということで、全く相談内容からして生活保護の対象にならないと、他方他施策でやれるというような場合を除いては、基本的には申請書を渡して、その後にいろんな調査をやって開始するかどうするのかという決定を行うというような手順で行っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 昨年1年間の相談件数、約90件だとお聞きしております。そのうち申請書を渡して申請書を出された人が26件、審査の結果、生活保護利用が開始された人が16件ということを聞いております。このことから考えますと、相談に来られたうちの70件ぐらいは利用できなかったということになると思うんです。では、その方々は帰られた後どうなったんだろうということを思うんです。困ったから相談に行ったけれども、生活保護の利用はできなかった、じゃあどうするんだということですが、この方々に対する支援はどういうふうになっているんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 先ほど申し上げましたように、生活保護の場合につきましては、まず資産を持ってはだめですという規則がありますし、もちろん預貯金調査も行うわけです。すべての資産調査、あるいは預貯金調査、そして扶養義務者、親であり、兄弟であり、身内の方に優先的に扶養になっていただくというような話を相談の中で行います。そして、今言われますように、ケース的には16件保護開始をしたわけですけども、その後につきましてはやはり他方他施策で対応をするように、担当課へ直接出向いていってまでは行いませんけども、そういうふうな指導といいますか、そういうふうなところで相談に見えた方については対応するということでございまして、その後どういった生活をされているかというところまでについては、まだ把握はできていないというのが現状でございます。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 16件の開始、そのほかの70件ぐらいは結局は相談に行ったけれどもだめだったということで、じゃあ問題が解消されたかちゅうと全然そうではないと思うんですね。じゃあ、その方々はその次にどうするかといったら、お金がないならばサラ金に行くかどうかするしかない、そういうことになるのかなあという気がするわけですが、今のご答弁の中に、他方他施策ということを言われました。その一つは、子供がいれば就学援助というようなこともあるでしょうし、あるいは医療とか介護のほうで免除があればそういうことを利用するということもあるのかなと思いますが、私は社会福祉協議会に行って、ここでも何かやってるのかなということで尋ねてまいりました。社会福祉協議会には生活福祉資金というのがあります。県の緊急小口貸し付けというのがありますけれども、昨年はゼロ件ですが、一昨年1件だけあっておりました。5万円を貸し付けたということです。それから、小郡市独自の緊急援護資金というのも社会福祉協議会で行っているということで、これについては昨年5件、約13万円の貸し付けがなされておりました。しかし、よくよく担当者から聞いてみますと、この貸し付けにもさまざまな条件がありまして簡単に借りられない、そういうことがあるということでした。じゃあ、そういう人たちどうなるんでしょうねえということを聞きましたら、先ほども言いましたようにサラ金に行くか、高利貸しですね、サラ金もブラックリストに載っておれば裏金融のとんでもない金利で借りるしかないというような、そういうことが容易に想像できるわけですが、その先に待っているのは多重債務ということで、いよいよもう家庭が崩壊をしてしまわざるを得ないということもあるのかなあという気がするわけです。

 私は、今回いろいろ貧困の問題を調べておりまして、貧困は貧困だけで終わらないということを痛切に感じております。そして、だれの身にも起こり得る可能性があると、私にも起こるかもしれないということも思っております。そういう場合に、人間は将来への希望が持てないとどうなるかといいますと、あきらめ、自暴自棄、そして地域社会からも孤立をして、あるいはアルコール依存、あるいは精神疾患に陥ってしまうというようなケースも多いのではないだろうかと思っています。研究者の調査によれば、貧困と自殺や孤独死、あるいは貧困と児童虐待との関連も指摘されておるところです。私はこういうデータで、小郡市の貧困状態がどうであるのかということを調べておりましたけれども、なかなかデータ上であらわれない部分があります。それよりも、日常的な知人、友人との話の中で貧困の話がちょくちょく出てくるということを経験するところです。社会福祉協議会では、こういうふうなことに対して心配事相談というのも行っているということを聞きました。昨年1年間では186件あっていました。この内訳は、一番多いのは財産問題についての相談で35件、2番目が離婚問題で25件、3番目が家族関係の問題で20件、4番目がサラ金問題で20件というふうなことでした。恐らく、福祉の窓口に自分の生活について相談してこられた方々の中には、行くところがなくて社会福祉協議会のこういう心配事相談に行かれてる方々もいらっしゃるのではないだろうかという気がするわけです。

 それにしましても、私は今回、生活保護の担当者と話をしたり、社会福祉協議会の人と話をしたりする中で初めて知った情報というのがほとんどでした。ですから、小郡市内の市民の中で本当に困っておる、もう明日どうやって食うていこうかと思っているような人たちがだれに助けを求めるのかというときに、情報がどれだけ行ってるだろうかということを思ったわけです。そこで、前にも申しましたけれども、小郡市のホームページ上で生活保護やその他の支援情報などを載せていってはどうだろうかというふうにも思うわけですが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 ホームページというのは、そういった市民の方が気軽にアクセスして、小郡市のいろんな仕組みの情報を得るという手段としては非常に有効だろうというふうに思っております。ホームページにはいろいろな制度を掲載して市民に知らせてるわけでございますが、生活保護の基準というのは非常に複雑でございまして、私ども担当でもわかりづらい、わかりづらいっていうことはありませんけども、わかりにくいようなですね、制度的にも変更がありますし、それを一般の方がごらんになって果たしておわかりできるだろうかという一つの疑問があります。じゃあわかりやすく載せたらいんじゃんかという話になりますけども、それもなかなか難しいと、どういうふうにわかりやすく載せるのかというのが非常に難しい問題があると。それと、一つの縛り、いわゆる基準に基づいて、これは生活保護に該当するか、あるいはする場合についてはどういうふうな対象項目になるのかというのは、直接面談をして、やっぱりそこでお話しするというのが大事だろうと。その基準をホームページに載せて、ぱっぱっと見られてうちはこれに該当するんだからもう生活保護の該当になるよということで思い込みでこれられても、なかなか大変な部分があると。かといって全く情報を知らせないかというのもこれまた問題でございますので、よその先進のホームページあたりも参考にしながら、今回市のホームページも新たになるというようなことでございますので、そういう方向で何かできないかというのは模索してみたいというふうに思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 本当にわらをもすがる思いで今日一日を過ごしているような状態の方々が、どこかに支援の窓口を探したいというそのことをやっぱ考えていただきたいなと思うわけです。その一つとしては、今のホームページもありますけれども、地域におられる民生委員さん方の役割が非常に大きいのではないだろうかとも思っています。民生委員法の14条に次のようにあります。「援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと」とあります。この部分について、大変民生委員さんもお忙しい状況ではあろうと思いますけれども、一層この辺に力を注いでいただけたらなあというふうに思っておりますが、その辺の民生委員さんへの協力依頼なり、研修はどんなふうになっているんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 民生委員さんの活動でございますが、ただいま新原議員言われましたように、最近の民生委員の所掌項目というのが非常に多くなっております、多岐にわたっていると。要するに、小さい子供の児童の問題から高齢者の問題、障害者の問題、すべて今地域で民生委員さん方がかかわっておられると。非常にご苦労をいただいておりますし、その活動に対して私は感謝を申し上げたいというふうに思っております。

 そういうところ、いわゆる地域で見守るというか、地域で抱えるというのは非常に大切なことだろうと私は思っておりますので、幸い校区ごとに民生委員協議会というのは立ち上がっておりまして、それぞれの協議会も持たれておりますし、全体的な協議会も定期的に持たれております。会長さんにつきましては市役所のOBの方でございますので、そういった面も含めて、そういった見守りができないか、そういうものも協議をして、ぜひそういう方向でお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 金銭的なこともさることながら、やっぱり困っておられる方々はだれか頼りになる人が欲しいというのがあると思うんです。初めにご紹介いたしました「NHKスペシャルワーキングプア」の中にその一つのヒントがあると思いますので、ご紹介いたします。番組の中で、釧路市の27歳のシングルマザーAさんというのが取り上げられていました。この女性はパートをかけ持ちして働いていましたけれども、体を壊し、ひきこもりがちになってしまった。まさに、社会とのつながりを失い、社会的孤立に陥ってしまったわけです。この人に対して釧路市の福祉課の自立支援員の女性が、Aさんを段階的に生活保護から自立へと導く様子が描かれていました。ここで重要なのは、Aさんが最初市の子育て支援施設でボランティアとして働き始めたんですけれども、次の職場へ移行するとき不採用になってしまったわけです。それで、Aさんはもうがっかりしてもう仕事ができなくなってしまった、そのときに釧路市の自立支援員さんが手紙を書いて励ましているんですね。Aさんは、この手紙によって応援してくれる人がいると思って涙がこぼれたと述べました。そして、Aさんは何とか頑張って、現在は障害者施設で職員として働くようになったというのが放送であっておりました。私は、金銭的なこともさることながら、やはりこういった人と人とのつながりというものも非常に大事ではないだろうかと思っておりますので、ぜひ福祉施策の中で、そういった面からも考えていっていただけたらと思っております。

 じゃあ次に、教職員の労働安全衛生についての再質問をさせていただきます。教育長にお願いします。

 市内小・中学校の実態について私は聞き取り調査をいたしました。そうしましたら、労働時間の適正な把握について、管理職が行っているところは一校もありませんでした。それからまた、今年4月から労働安全衛生法の一部改正について行われたわけですけれども、この説明が行われている学校も一校もありませんでした。私は、これは労働基準法や労働安全衛生法に違反していると言ってもいいんではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今ご指摘の平成13年度の文書から今回の法の改正に伴う一連の内容につきましては、文書でも学校に流れております。また、昨年10月、郡市内の校長研修会、それから教頭研修会におきまして、私のほうで教職員の勤務実態調査から見えてくるものという内容で話をいたしましたし、学校で取り組むべきこと、そして今度の労安法の改正に伴う長時間労働による医師の面接指導の実施とか、労働時間の適正な把握とか、安全体制の強化について指導いたしております。ですから、校長、教頭、管理職は、身分も関係しますけども、小郡市内においては全部その趣旨については指導し、各学校での取り組みをするように指導いたしております。ただ、ご指摘の時間の確認の方法、それから様式等については示しておりませんので、その分については先ほど答弁で申し上げましたように、管理職が現認で早く帰るように指導しますし、健康上の課題が出ないような実態を把握しながら助言をしているというのが現状でございます。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 私は、これは何もない状態ではそれでいいかもしれませんけれども、過労死等が起こった場合には重大な責任が問われることではないだろうかと思っています。記録がないんですから、何時から何時まで仕事をしてたかというのがですね。それは、やはり私は労働安全衛生法にも違反をしておると、そういうふうに思っております。

 それから、先ほど教育長が言われましたけれども、管理職には話しておるけれどもと、ところが現場では管理職は職員には伝えてないんですね、何の行動も起こしていない。これは意味のない話ではないだろうかと思うわけです。空手形を切ってるようなもんで、こういうことでは何の変化も起こらない、改善も起こらないということで、ぜひ学校現場で管理職がきっちりと職員に説明をし、その実態について把握をし、改善をしていくように指導をしていただきたいと思います。

 また私は、実態調査で退庁時間、何時ごろ帰っていますかということを尋ねました。今、5時15分ですか、退庁時間が、この時間に帰っている職員はまずいません。あえてこの時間に帰っている人を1人挙げろといえば、それは校長です。大体何時ごろ帰っていますかっちゅったら、6時ぐらいは早いほうですね、7時、8時当たり前、中には11時ぐらいが当たり前になっている学校もあります。

 それから、もう一つ尋ねたのは、校長は学校の多忙化解消のために何か言ったり、行動起こしたりしていますかという問いに、一、二名はやっているという答えがありましたけれども、ほとんどの管理職は何もしていないということでしたけれども、再度お尋ねしますけども、この辺についてはどういう指導がなされていますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 これは昨年、教育委員会も──先ほど国のほうの取り組みもご紹介ございましたが、教育委員会としても教職員の多忙化解消についての取り組みをしなくちゃならないし、しておりますし、学校にも、先ほどの説明の中でも、常々も言っておりますけども、一昨年の実態調査の折にそれを説明するとともに、学校でできることは学校現場でやると。だから、国、都道府県、市町村、そして学校でできる教職員の多忙化解消についてはそれぞれに取り組むことが大事ですから、それは一応指導していると。今のご指摘で、全然そういうのが反映されてないというご指摘でございますが、今後またきちんとしていきたいと思いますが、そういう立場で説明しております。

 委員会としては、前回も申し上げましたように、人的な配置で学校支援ボランティアや特別支援教育支援員の配置等の人的配置をしておりますし、学校事務の共同実施により、やがては名簿、学級会計についても共同実施で教職員の負担を減らせるような取り組みが事務職でできればと思っております。また、研修会等につきましてもこれまで大幅に見直しをしまして、1週間にまとめてやるとか、2日でしているものを1日でやるとかというふうに研修会を簡素化したり、また中間報告をやめて交流会で負担軽減を減らしたり、それから職員の出張関係につきまして研修等で出張が重ならないように教務主任研修会と研究所の研修を重ねるというふうな工夫をしながら、在校時間をふやすという取り組みも研修の面でもしております。また、提出物等につきまして、例えば議員の皆さんも卒業式、入学式にはご参加いただいて応援いただきますが、ご案内状は差し上げてもお礼状はもう申しわけないけど割愛させていただくとかというな事務の簡素化も声をかけているところです。

 また、学校におきましては、なかなか具体的な目で見えないかもしれませんけど、それぞれ工夫はしていただいてると私はとらえております。例えば、第1点目は会議等の効率化ということで、中学校は時間割りの中で生徒指導とか、研修とか、校務運営とか、いろんな会合を時間割りの中で工夫して、共同にあけて持ってもらうとか、朝礼を毎日やってる分を朝礼、終礼を集約して減らすとか、そういう会議の縮小、それから指導の面での効率化で、学年で同じ教材をつくってみんなで使えるようにするとか、前年度の資料をそのまま次の行事で改正すれば使えるような工夫を、コンパクトにまとめて次の次年度の学校行事の実施に使えるようにするとかというふうな工夫もしていただいております。

 また、学校支援ボランティアを一昨年から導入しておりますが、そん中で教科に対したり、総合的な学習の時間に際して地域の専門的な方に来ていただいてその分の負担を減らして、地域の人の活躍の場を提供するとかですね。また、校内指導体制では、全部担任が持つんではなくて、得意教科を生かしながらお互いに交換授業をするとか、専科制を導入する。また、一部中学校の先生、小学校に来ていただいて指導してもらって、その分の専門性を発揮して、中学校は結果的に負担軽減に結びつける。また、新しく職の設置が今度できました。小学校、中学校に主幹教諭とか指導教諭、それから副校長という制度が導入されましたが、主幹教諭につきましては県のほうから補助教諭が後補充でつきますので、そういう人を活用することによって先生方の負担軽減をしたいと、これは全校導入ではまだありませんけども、これも考えていきたいと思っております。

 まだまだ課題はございますが、それぞれの学校現場なりに工夫はいただいてるところです。この委員会でできること、そして学校でできることについては、今後さらに徹底して取り組みを進めさせていただきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 私のお尋ねしたことじゃないことまで答えていただいたみたいですけれども、私は今の学校現場というのは、8時間のうちにおさまらない仕事を抱えていると思います。これを減らさずにずうっと続けていくということが、もう明らかに間違いでありまして、これはやっぱり管理職のマネジメント能力が問われているんじゃないだろうかと思いますけれども、その辺がやっぱり私は弱いというふうに思っています。明らかにおさまり切らない仕事をやっている、それをわかっているのに減らそうとしない、ここを何とかしなくちゃならないと思っております。

 実は福岡県で昨年1年間、現職の教職員が20名亡くなりました。今年になってから、4月に大牟田市で50歳の男性教師が突然亡くなりました。その男性教師は連日夜遅くまで学校に残って仕事をし、家に持ち帰ってまで仕事をしていたそうです。小郡市でもいつこういうことが起こってもおかしくない状況があります。早急に全教職員に対し労安法の趣旨説明を徹底して、労働時間管理を実施していただきたいと思います。早急にしていただきたい。労働安全衛生委員会ができてそこで検討してする、そういうような悠長なことではいけないと思っています。何もしないでもし何かが起こったときには、これは教育長、あるいは教育委員会の責任は極めて重大であるというふうに思っておりますが、どうでしょうか。いつまでに実施するかということをお答えください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 教職員の勤務時間の把握、そして3年間保存となっていますが、これにつきましては現在進めておりまして、小郡市の教育委員会としては2学期からこれを実施したいというふうなことで準備を今進めておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) では、次に学校安全衛生委員会について、今設置に向けて準備を進めているということでありましたが、これはどんなメンバー構成になる予定なのかということと、それからもう一つ、1学期中には、去年はもう予算組んどってとうとう一回もしてませんから、少なくとも今年1学期中には第1回目の委員会を開催していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今のところはこの労働安全衛生委員会、名前はいろいろ呼び方がありますけども、庁内で検討を進めているところです。これは管理者側と産業医も含めて参加しますし、実際の学校現場の職員も半数程度は入れながら構成をつくって進めていきたいと考えております。

 そして、1学期中ということですけども、これも早急に立ち上げまして、先ほどの時間の確保と同じように、でき次第、1学期と言わず早目に実施をしたいと考えております。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 期待しておきます。

 私は昨年から教職員の非常に過酷な労働実態について申し上げておりますが、これは本当にせっぱ詰まってるんです。いつだれが倒れてもおかしくない。そして、精神疾患はふえるばかりということですから、ぜひその深刻さをご理解いただきたい。文部科学省もようやく重い腰を上げまして、近年次々に改善のための通知を出しております。

 ちょっと言ってみますと、平成18年4月3日には「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について」ということで、今まで私が言ってきているようなことをずっと言っております。それから、平成19年12月6日には「公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備について」ということで、また再び言ってます。それから、平成20年になって1月31日には「教職員のメンタルヘルスの保持等について」という通知を出して、3月31日には「学校現場の負担軽減のための取り組みについて」ということで、矢継ぎ早にどんどん出してきてるんです。ところが、現場は余り変わってないんです。もう文部科学省もしびれを切らしてどんどんどんどん出してきてると思うんですけども、現場は変わらない。

 それで、文部科学省が昨年、学校現場の負担軽減プロジェクトチームというのをつくりまして、これは全国校長会代表等が入ってつくったわけですけれども、その中で提言をしております。大きく言えば3つの提言が載せられております。もちろん教育長は見られていると思うんですけども、ちょっとここであえていいますと、1つ目は調査文書等に関する事務負担を軽減。2つ目、研究指定校事業の見直し。3つ目、学校運営体制の改善。私は特に2番目の研究指定校事業の見直し、これは小郡市も指定研をやってますが、もうそろそろやめたらどうですかと言ってんですけれども、これは必要だと言ってずっとまた続けておられますが、こういうことも含めて、それぞれ1、2、3、今言いましたけれども、委員会としてどんな検討がなされているのかお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 確かにご指摘のように学校現場は大変忙しいということは、私も現場におりましたし、日々先生方との情報交換している中で把握しております。ただ、議員もご理解のように、子供たちの知徳体の心の教育の質を下げないというのは大前提ですから、小郡市の子供たちの力をつけること、健全な育成を図ることをしながら、それは質を落とさないで教職員の勤務の負担軽減をどうするかと、そういうことで考えさせていただいているところでございます。先生方もそういう点ではしっかり頑張っていただいて、おかげで小郡市というのは学力面でも生徒指導面でも大変成果を上げてると私はとらえているところでございます。

 文科省のほうはいろいろ出しますけれども、学校現場はやっぱり子供を抱えてますから、子供を前に軽減ばかりなかなかできませんから、先生方も大変苦しいところがあるだろうというふうに思います。その一つの方策として給与のあり方の答申の中で、変形労働時間制、日常の中ではなかなか時間が解消ができないので、オーバーした分については、夏休みにまとめどりすることによって、総枠週40時間の労働時間というのを確保するというアイデアは出されております。現実、可能かどうかはわかりません。実際にこれはしてるところはあるんです。ですけど、それまでも含めて、やっぱりきちんとした全体としての方針は出していただきたいと思ってます。私たちの立場としては、先ほど申し上げましたように、学校現場、それから委員会としてできるところをまず取り組みながら、少しでも先生方の負担軽減をしたいということで進めているところです。

 先ほどの3つの提言につきましては、調査文書につきましては大変文科省の調査が多いんです、いろんなもう。だから、基本調査を初め問題行動、だからその辺はぜひ精選をしてほしいと思いますし、隔年実施するとか、そういうことでしてほしいと。これも同じように市でも、先ほど申し上げましたように、市から出す文書、それから学校から出す文書について精選をするということは今後引き続いてやっていきたいと思ってます。

 研究指定校につきましては、結局問題は研究指定校そのものが悪いんではなくて、その運営の仕方に課題があると思うんです。日常の先生方の教育活動の充実をしていくための教育委員会としての一つの支援ですし、地域に学校の特色ある取り組みを、一つの支援を得ながら広めていくということですから、たくさん資料をつくるとか、膨大な研究の時間をそれに費やして日常的な教育活動を阻害するとかということは本末転倒だと思ってます。あくまでも日常の教育活動が、ある焦点を当てたところを中心にしながら促進されるための研究指定ですので、そういう点ではそういう現実を踏まえながら引き続き教育委員会としては支援をしてまいりたいと考えております。

 また、学校運営体制につきましては、先ほど申し上げましたように、学校事務職の共同実施、それから新しい主幹制度の導入、それから主任等の職務内容の見直しとか、先生方の教科担任を中心にしたような指導体制がつくっていけるよう、また一部中学校と連携しながら取り組みを進めていきたいと思っとります。

 いずれにしましても課題は山積しておりますが、子供たちの力を下げないということを前提にしながら、ぜひ先生方の勤務の負担軽減に向けた取り組みは委員会としても努力を続けたいと考えております。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆3番(新原善信議員) 文部科学省はいろいろ通知出してきとるけれども、現場はそういうわけにゃいかんということもわからんでもないけれども、それをいっちゃおしまいだという気もするわけです。昨年12月に出された文部科学省の通知の中に、こういう言葉があります。「労働安全衛生法に基づく管理体制の整備は、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであり、ひいては学校教育全体の質の向上に寄与する観点から重要なものです」とあるわけです。先ほどの教育長の答弁を聞いておりますと、そげん言うても子供がおるからせされんと、簡単に言えば、いうふうになるわけですけども、しかし私は悪循環だと思うんです。子供がおるから働き続けなくちゃいけない。じゃ疲れ切って本当に子供の教育ができるんですか。仕事がもう山ほどあって、もう心も頭も休まる暇もない、体もくたくたになっとって本当にできるんですかということを私は考えなくちゃいけないと思うわけです。

 私は、関係者と話をするときに、よく、こらあインパール作戦だということを言うんです。皆さんご存じかどうか知りませんけれども、第2次世界大戦中にビルマにインパール作戦というのを仕掛けたのがありました。武器、弾薬1週間分で山を越えてインドに攻め込めという無謀な作戦で、もう精神力で行けということでやったわけですが、大変な損害、ほとんど病死、そして飢えで死んでしまう。大変な損害を受けて、もう数少ない帰還者、帰ってきた人たちは本当にその作戦を指示した将軍たちを恨んでも恨み切れないと言っておるわけですが、今学校現場の教職員はまさにインパール作戦の兵士と同じで、さあ行けと言われているけれども、じゃあ武器、弾薬になる時間は与えられてるのか、十分な心のゆとりは与えられてるんですか、こう私は思うわけです。ぜひともこのことを考えられて、学校現場が本当に生き生きと活動できるように条件整備を整えていただきたいということをお願いいたしまして質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で3番新原善信議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時18分

              再開 午前11時29分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番山田忠議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 教育問題について      │

  └────────────────┘

              〔6番 山田 忠議員 登壇〕



◆6番(山田忠議員) こんにちは。6番、新風の山田忠でございます。通告に従いまして順次質問をいたしたいと思います。

 今回は教育問題についてでございますが、3月議会でも市長の施政方針について質問をいたしました際に教育問題にも触れさせていただきました。特に不登校問題を中心に教育長から答弁をいただいたところでございます。しかし、時間の関係から足早に終わった感がございましたので、しつこいようでございますけども、本日もう一度、この不登校問題を初めとする教育問題について3点ほど質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、不登校問題についてであります。

 この件につきましては、先ほど申し上げましたように、前回も取り上げましたし、過去何回となく複数の議員から一般質問されております。

 現在、子供たち、とりわけ小学生や中学生を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。核家族化や少子・高齢化社会の到来、また情報化等の進展に伴う便利さの増大などであります。それと相まって、子供たちの学ぶ意欲の低下や生活習慣の未確立や、後を絶たない問題行動など、義務教育をめぐる状況は深刻なものがございます。特にいじめや不登校などにつきましては、さまざまな支援や取り組みがなされていますが、今後さらに状況を改善していくためには関係機関と連携を図るとともに、教育委員会や学校みずからがその未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを充実させることが大切であると思います。

 不登校に対する3月議会の教育長の答弁では、数の上では減少しているとのことでございました。いじめ・不登校委員会の設置や、あるいはスクールカウンセラーの活用、不登校の子供へのマンツーマン指導など、そういった施策により一定の成果が上がっているものと私は思っております。

 そこで、お尋ねするわけでございますけども、小郡市の不登校児童・生徒が減少傾向にあるというわけでございますけども、ここ数年、その推移というものについてご報告を願えればというふうに思っております。

 また、文部科学省が昨年の8月に発表いたしました学校基本調査では、全国の不登校数が5年ぶりに増加になっておりますし、福岡県でもふえております。小郡市の現状というのは国や県の水準に比べてどうなのかということをひとつお尋ねをいたしたいと思います。さらに、この不登校は学年が上がるにつれて増加傾向にあるようですが、不登校の要因、それはどんなことが考えられるか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、有害情報に対する取り組みについてお尋ねいたします。

 急速な情報化社会の流れによりインターネットや携帯電話などの電子メディアが普及し、青少年の非行の低年齢化と粗暴化を助長させております。また、ネットへの書き込みを通して中傷やいじめに遭い、自殺に追い込まれる子供が後を絶たないなど、さまざまな問題が生じておりますが、そのことについて市の教育委員会の取り組みについてお尋ねをするものであります。

 最後に、子供農山漁村交流プロジェクトについて質問をいたします。

 この事業は、文部科学省、農林水産省、総務省の肝いりで行う、かつてない規模の本格的な農山漁村を体験する体験学習だと聞いております。もう既に事業として取り組んでありますもう一つの事業が、農林水産省が進める教育ファーム推進事業というのがあります。これは宿泊体験ではございませんで、市、農業者、学校などが一連の農作業の体験の機会を提供する取り組みであります。市内の小学校あたりでも米をつくったり、野菜をつくったり、取り組んでいると思っております。この2つの事業、いわゆる農山漁村交流プロジェクト、さらには教育ファーム推進事業、この2つの事業はいずれも子供に本物の農業、農村体験を積ませようという点で共通をいたしております。ではなぜ今、国がわざわざ補助金を出して取り組むほど農業体験が求められているのだろうかと、そのあたりを教育の視点から教育長の見解をお尋ねするものでございます。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、山田議員ご質問の教育問題についてお答えしたいと思います。

 まず、不登校の現状でございますが、本市の不登校児童・生徒数は、平成16、17、18と年々減少してまいりました。しかし、昨年度、小学校、中学校とも若干増加に転じている状況でございます。また、不登校につきましては、複数の要因が関係いたしておりますが、一概に言えませんけど、不登校児童・生徒数が増加する原因としまして次のことが考えられます。1つ目には、俗に中1ギャップと言われますが、中学校進学に伴う環境の変化への不適応、2つ目に退学や無気力など意欲の減退、3つ目は友人関係をめぐる問題、4つ目は不安などの情緒的混乱などでございます。

 不登校を未然に防ぐ対策としましては、次のような取り組みを行っているところでございます。まず1つ目に、子供たちに成就感、達成感を味わわせるようなわかる授業づくりの推進、2つ目は、豊かな人間関係づくりを目指す体験活動の充実、3つ目は不登校の早期発見、対応のための教育相談の充実などでございます。このほかにも各学校ごとにさまざまな対策が講じられており、委員会といたしましても、その取り組みを交流する場の設定、それから教師力の向上を目指したカウンセリングなどの研修会を実施しているところでございます。

 次に、欠席児童・生徒への取り組みについてでございます。以前も申し上げましたけれども、マンツーマン方式といいまして、対象の児童・生徒にかかわりがある教師数人でチームをつくり、現状やその子に合った対応について検討しながら、不登校解消に向けた取り組みを行っております。また本年度、福岡県から小郡中学校と三国中学校にスクールソーシャルワーカーを配置していただいております。このスクールソーシャルワーカーとは、これまでの子供や保護者の相談に乗るスクールカウンセラーと違いまして、校長の要請で家庭訪問や関係機関との連携に動くことができ、学校に出てこられないひきこもりがちな子供に対してのより積極的な対応が可能になり、その効果を期待しているところでございます。

 次に、有害情報に対する取り組みについてでございますが、現在携帯電話やインターネット等を介したいじめ等が大きな社会問題となっているのはご指摘のとおりでございます。小郡市内の小学校におきましても、携帯電話やインターネットに関するトラブルが数件報告されております。これは携帯電話やインターネットの普及により、いつでも友達と情報交換ができるためであり、夜の間に特定の集団内で情報交換が行われて、翌日には仲間外しにされたり、インターネットの掲示板で悪口を書かれたりというトラブルが発生しております。

 この問題につきましては、学校でモラル面の育成や保護者への啓発等も行っておりますが、携帯電話やインターネット等の利用が家庭で、しかも夜間等のことが多いため、保護者の理解と協力が求められるところでございます。また、携帯電話やインターネットを自由に利用することにより犯罪に巻き込まれる子供たちもふえております。これもフィルタリングをすることなどをして、危険なホームページを見ないようにして対処しておりますが、これも保護者の理解と協力が必要でございます。

 こうした保護者への理解と協力につきましては、各学校におきましてeネットキャラバンなど、児童・生徒及び保護者を対象とした啓発のための学習会が開催されておりまして、近く大原中学校におきましても保護者対象の学習会を開催する予定になっております。

 教育委員会といたしましては、昨年度より情報教育推進委員会をつくりまして、技術面だけではなくて、情報モラルに関する小・中学校9年間の段階的な到達目標を作成し、各学校の指導に生かしております。また、保護者啓発につきましても、保護者学習の場の設定について、学校ごとにそうした場を設けるよう指導するとともに、生徒指導、保護者啓発の両面から情報提供等を行っているところでございます。

 それから、3番目でございますが、子供の農山漁村交流プロジェクトにつきましては、ご存じのとおり、農林水産省、総務省、文部科学省の連携によりまして、小学校の児童を対象に農山漁村の持つ教育資源を活用した1週間程度の交流体験活動を推進するものでございます。本年度はモデル事業として40の受け入れ地区が設けられますが、今後5年間で約500地域に拡大され、全国2万3,000の小学校で展開することが目指されております。

 このプロジェクトの特徴は、児童が滞在期間中に農山漁村の家庭に民泊体験を行うことでございます。児童は少人数で農林漁業の家庭に宿泊し、家庭の方々と話したり、教えてもらったりしながら、さまざまな体験活動を行います。児童は交流や体験を行うことで、物の見方や感じ方、考え方が深まり、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い成長を促す効果があると期待されているところでございます。

 このプロジェクトは、受け入れ先においては長期宿泊が可能な施設や、さまざまな体験プログラムの作成、子供の活動を支える地域住民や関係機関の連携協力などが必要となります。また、学校の教育活動の一環として行うことになれば1週間もの時間を標準授業時数の中でどう確保するのか、また安全上の問題などもありますので、今後国や県、関係機関の情報や動向を踏まえながら検討したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) ご答弁、それぞれにありがとうございました。じゃあ再質問を少しだけさせていただきたいと思います。

 まず、いじめ問題についてでございます。前回の折には、小郡市は減少傾向にあるというようなお話しでございましたが、今日は若干ふえてるような……

              (「不登校や」と呼ぶ者あり)

 いじめじゃない、済いません、不登校でした。申しわけございません。不登校の問題について再質問でございます。

 3月には減少傾向にあると、いろいろな取り組みが功を奏して、そうした国、県はふえております。近隣もふえておりますが、小郡市においては非常に安定した、そういった子供たちの生活がうかがえるなというような思いをしておりましたけども、今日は若干ふえそうにあるのかふえたのか、そういった答弁でございました。病気や経済的な理由以外で30日以上欠席したものを不登校と。国はいわゆる5年ぶりに、昨年の話ですけども増加したというような状況でありまして、全国で12万6,764人というような報告が昨年あっておったわけでございます。福岡県も17年度より165人ふえて5,028人というような、そういった数字が出ておりました。じゃあ小郡市の場合は、先ほど質問の中にはどれぐらい、数として小郡市にいるのかと、それは国、県の水準とどうなのか、国の水準は中学生は35人に一人だと、そのあたりの比較っていいますか、数字的な比較を教えていただければというふうな思いがいたしておりますが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 小郡市につきましては、平成16年、ちょっと手元の資料で申し上げますと、16年度が小・中合わせまして57名、17年度が46名、18年度が43名、19年度がちょっとまだ公表しておりませんので、ちょっと言えませんけども若干ふえてるというふうな状況でございます。いずれにしましても、16、17、18として減少してきておりまして、若干今度、19年度、昨年度ふえてきているということで、発生の割合につきましては、小郡市はほかの国、県に比べて大変低くなっているという状況でございます。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) わかりました。19年度若干ふえる見込みであるけども、国、県からするとうんと低いんだと、そういった認識で話をさせていただきたいと思います。

 ところが、いわゆる中学校の子を持つ親御さんあたりに聞きますと、非常に今不登校がふえてるんですよって、こんな話をされるお母さん方、お父さん方いらっしゃいます。そのあたりがどういった話なのかっていうようなことで、よくよくお聞きしますと、最初に言いましたいわゆる規定、不登校の規定、それじゃなくて、やっぱり長期欠席だとか、あるいは不登校ぎみな子、その子供たちがふえてるんじゃないですかっていうような話になったわけですけども、そのあたりは教育長どうお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 不登校につきましては、議員が先ほど指摘されましたように、病気とか経済的な理由は除いて年間30日以上欠席した児童・生徒というふうなことでございます。ただ、病気という判断が、本人がおなかが痛いと言って休んでるので病気というふうにとらえていたのが、中学校ではそれが実は精神的なものもあって不登校になるというふうな、そのとらえ方が学校の判断によって若干違っているところもありまして、どっちかといえば小学校よりも中学校のほうがそのとらえ方が厳しいということで、そういうこともあって、中学校に入って今まで病欠であったのが中学校で不登校というふうなことで、今度は数値がカウントされるというような状況も出てきております。

 それから、いろんな子供の症状で休むことがありまして、その判定がなかなか難しいんですけど、ご指摘のように16、17、18というふうに確かに減ってきたんですが、昨年度数的にはふえてきているということは私たちも大変重く受けとめておりまして、さまざまな取り組みを今しているところでございます。数的には確かにふえております。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) 当初申したように未然防止、いわゆる早期発見、早期対応、そういったところが非常にこの不登校問題については大切な部分だろうと。ですから、本当にそういった子供さん方が、不登校じゃないけども不登校ぎみな子がたくさんいるっていうようなことであれば、そういった手だてっていうものはしっかりと対策を立てて対応していただきたいというような思いがいたしております。

 それと、不登校の要因について、また背景というものは非常に多様化していることが教育長の答弁の中でよくわかりました。そういった中で、昨日も家庭の問題が非常に取りざたされておりましたけども、私もやっぱり家庭はすべての教育の出発点だというふうに思っておりますし、家庭の教育力、これはやっぱり教育の基盤であるというようなことを常日ごろから考えております。そういった不登校問題につきましても、家庭がどうあるかということが非常に問題になってくる。いろんな背景の中に、あるいは要因の中にいろいろとありますけども、私はやっぱり家庭がしっかりと子供を見ていく、そういった部分が大事であろうというようなことを思っておりますけども、不登校を抱える家庭に本当に情報がすぐさま、いわゆる行っているか、あるいは不登校の子を持つそういった親御さん方に、早急にそういったいろんな手だてといいますか、そういったことがなされているか、そのあたり教育長いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 不登校の原因につきましては、大きく学校にかかわること、友人関係とか先生です。それから、2番目に家庭の状況にかかわること、小・中学校の子供は、先ほどの質問にもありましたけど、非常に家庭の家族の、親の影響を受けます。そういう中での家庭の影響、それから本人の性格的なことも含めた本人の状況ということで、3つの大きな背景があるんですけど、家庭については、特に小・中学校の子供については親の関係というのは非常に微妙に影響し、不登校にも一部影響してるところでございます。

 小郡市は、保護者に対しましては、各中学校にはスクールカウンセラーが配置されております。ですから、相談日を設けて、相談があるときにはすぐ保護者が学校を通してスクールカウンセラーに相談できるようにしております。小学校におきましても、希望がありましたら中学校に入っているスクールカウンセラーが、小学校の保護者に対しても相談に応じるというような体制を今つくっているところです。また、教育センターに専門の相談員を置いております。これは案内も全校に配布しておりますが、教育センターにおります相談員が保護者の不登校の対応について相談に応じる。そこにスクールカウンセラーも市独自で配置いたしております。また、リンクといって適応指導教室ございますが、そこで保護者が年間何回か集まって保護者の意見の交流する場を設定いたしております。そのときに学校を通じて、そういう不登校になりぎみ、または不登校の心配ある保護者に対してもそういう機会をご案内して、そこに来てもらって一緒に相談を受けるという、そういう取り組みも現在いたしております。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) 教育長の答弁の中に、いわゆる不登校の要因、考えればだれでもどの子にも起こり得るような、そういったことを感じます。そういったことでありますし、また親にしてみればどうなんでしょう、うちの子に限ってというような思いもあるかと思いますけども、突然そういった不登校になった場合に、不登校に対応できるそういった情報というのは、やっぱり親にあらかじめいろんな機会を通して知らせておくっていうことは、とってもこれから先大事ではないかなというような思いがいたしております。

 次に、学校ですけども、答弁の中で学校は不登校になった子をどうするかっていうことに、ややもすると力を入れていくわけですけども、本当は不登校にならないような学校づくり。で、教育長よくおっしゃいます魅力のある学校づくりというようなことが非常に大切だろうというふうに思っております。そういった中では学校を開放するだとか、そういったいろんな方策があろうかというふうな思いがありますけども、そういった魅力ある学校づくり、不登校を生まない、そういった取り組みというか、お考えがあればひとつお話をいただければと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 確かに不登校が起こった後の対応、対策だけではなくて未然防止が大事だと考えております。それで、何といっても、県のほうでも不登校に対する取り組みをいろいろ進めた学校の中で、一番大事なのはやはり子供が一番長く滞在する授業、授業の中で子供がどれだけ満足を感じるかということを第一義的に考えなければなりません。データによりますと、やっぱり不登校にならないための一番の取り組みで、授業づくりに取り組んだことで不登校を減少させたというデータがございます。ですから不登校、教育相談もありますけど、まず最初に子供たちがそれぞれの教科の中で学力を獲得し、友達と人間関係をうまくでき、心の教育で安定した精神を得られるような授業をどう充実させるか、これをまず第一に考えることが必要だと思ってます。そういうことで、各学校に今取り組みをお願いしているところです。

 もう一つは、人間関係です。子供たちがどうも部屋にこもってしまってなかなか横の人間関係をとれない。普通だったら何でもないことを非常に気に病んでしまって、それがトラブルになって学校に行けなくなる。ですから、人間関係づくりのためのいろんなプログラムを各学校でやってもらっています。ピアサポートといって、上級生、下級生が交流するとか、エンカウンターグループといってお互いにグループをつくりながら、グループの中で交流していって、コミュニケーション力をつけて人間関係力をつける。ですから、やっぱり授業づくりを中心にしていきながら、学校に行って今日も何か学んで自分が成長した、満足感、充足感、存在感を持つ。と同時に人間関係の中で他との関係能力を、人間関係力を培っていって、そのことで不登校になるようなきっかけをつくらないというような取り組みを大前提に、今進めさせていただいているところでございます。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) よくわかりました。それと先ほどからスクールカウンセラーの話が出てきております。いわゆる相談体制をどう確立していくかという話ですけども、このスクールカウンセラーの配置というのは、非常に進んできたというふうに私は認識をいたしておりますし、不登校への対応ということからすると、その成果というものは十分にあらわれてきてるんだなというような思いはいたしております。がしかし、これも3月議会の答弁でありましたけども、フル稼働をしてると、非常に忙しく子供の、あるいは親の、先生の相談に乗っておるんだというような話でございまして、じゃあ今の体制で、今のスクールカウンセラーの体制で事が足りとるのかと。いわゆるなるべく早い時期にすべての子供が、いわゆるカウンセラーに相談ができる機会、そういったものが今体制として十分なのかというようなことをお聞きします。いわゆる教育相談体制の充実が本当に現在のところできてるかという部分でございますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 十分かと言われると、もっとたくさんできればというふうに正直思っております。全校配置ということで、拠点校ということで単独で配置されてるところと複数校に一人という形で、実際的には配置の時間数は若干当初よりも減っております。教育センターも含めまして相談件数は非常に多くなってきているというふうなことで、相談の一番がやっぱり不登校なんです。ですから、今のところ学校現場のほうから、相談のカウンセラーの時間が足りないので、ぜひ増員してほしいというところは直接的には上がっておりませんが、結果的に見るとフル稼働している状態でございます。小郡市の場合も各学校に県が措置して配置しているスクールカウンセラーと、教育センターのほうで市で措置しているカウンセラーがおりますから、両方で受け皿をつくってるので、今つういっぱい、フル稼働をしていただいているという状況でございます。

 今後、学校現場のほうから、それでは配置が足りないという要望があったときにはぜひまた考えなければいけないと思っているところです。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) ぜひそういった各学校からの要望が上がってきた場合には、どうぞ市費を投じてでもそういった相談員の増員というようなことを、的確に指示をしていただければというふうな思いがいたしております。

 それと、先ほど教育長おっしゃいました適応指導教室、小郡の場合はリンクというような呼び名がついておりますけども、そこに通ってる、いわゆる四十数名でしたか、43名、18年度時点で43名の不登校、小・中の子供さんがいらっしゃるわけですけども、その適応指導教室に通ってるお子さんというのはそのうちの何名ぐらいいらっしゃるわけでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 ちょっと正確な数字ではありませんが、小郡市内で七、八名、現在通ってるというところでございます。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) じゃあ2割弱の子が適応指導教室に通っとると。この数字というのは私は低いのかなというような思いがいたしておりますが、本当にそこに通級できない、いわゆる適応指導教室に、できないということは何かやっぱりその教室自体に、整備状況が十分でないからとか、そういった理由ではないんでしょうか。そのあたりどうお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 適応指導教室も学校復帰を前提にした施設です。ですから、ここに入って1年間ずっとおっていいというものではなくて、学校へ戻るための一時的な場所というふうなとらえ方で、保護者の方にも子供さん本人にも話をしております。それで、いわゆる何日か、子供もいろいろタイプがありまして、時々休む子供とかなり量が多い子供と、それからほとんどが学校に来ない子供といるわけで、時々休む子供とか、かなり休む子供については学校の中に適応指導教室のようなものをつくって、保健室とか相談室につくって、そこで先生方が来たときに指導していくと、そして学校に早く戻れるようにしていくという指導を1つ行っております。なかなか学校に来れないという子供については、じゃあ本人にリンクに来てもらって保護者と相談しながらどうかということで、それは進めております。で、最終的には、学校と保護者と本人の調整をしていきたいということであればリンクに受け入れるというふうなことをしております。まずは学校復帰ということで、学校へ子供が行ける範囲のときにはなるべく学校に行かせて、そして学校で、別室登校でもさせながら早く教室に戻れるようにしていくということと、もう一つその受け皿としてリンクがあるというふうなことで、不登校になった子を即リンクでするということじゃなくて、学校の学級に入れることを前提に考えますので、もう一つは学級の中でもそういう場所を用意して、指導しながら学級復帰を目指していくという取り組みで今してるところです。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) 私は人的な配置とか、そういったところに問題があって、なかなかリンクを活用しないのかなというような思いがいたしておりましたけども、わかりました。

 じゃあもう一つ、このリンクですけども、このあたりはどうしてありますか。いわゆる不登校を持つ家庭への周知徹底ですけども、指導内容について、もうちょっとやっぱり、そういった家庭に周知を徹底するというようなことをやればもっとリンクのほうにも、いわゆる子供たちが来るんではないかなというような思いがしますけども、そういった問題ではございませんか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 リンク存在そのものの広報と啓発につきましては、もう年度初めもしておりますし、学校ではそういうのも保護者会の折に紹介をしていただいておりますから、リンクの存在そのものはかなり保護者の方もご存じではないかというふうに思っております。ですから、最初には案内用のビラを全児童・生徒に配布して、保護者会でも説明するようにしておりますから、その点については一定のご理解をいただいてるのかなと思っております。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) それからもう一つ、今答弁の中で適応指導教室を、いわゆる不登校の多い学校には設置をして子供たちの心の居場所なり、居場所というものを確保しとるような答弁でございましたけども、小郡市内の小・中学校で一番不登校が多いのは三国中学校ではないかなというような思いがいたして、数が多いということと、割と都市化されとるといいますか、そういった意味でじゃないかなというような思いがいたしておりますけども、この三国、仮の話を前提にしたらいけませんけども、そういった不登校の多い学校にそういった適応指導教室を設置しとるというようなことですが、そのあたりの指導内容といいますか、あるいは指導者をどう配置しておるか、そういったところをちょっと詳しくご説明願えればと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 不登校が一番が大事なのはやっぱり早期発見、早期対応でございます。それで、もう早い段階に、いじめと同じで即対応しておけば解消も早く済みますから、それは心がけて対応しているところです。ただ、もう不登校ぎみ、または不登校になった場合の取り組みでございますが、各学校で不登校ぎみとか不登校になったときには、先ほど申し上げましたマンツーマン方式という方法をとっておりまして、子供に対して直接だれがかかわるかということを決めると、一番その子にとって、養護の先生が一番コミュニケーションがとれるんであれば養護の先生をリーダーにして、その先生を支える担任、生徒指導、カウンセラーというふうなチームをつくります。それで、子供ごとに1枚ペーパーまとめるんですけど、その子供に対してはどういう先生がかかわる。そして、短期的な目標と中期的な目標を設定いたします。そして、具体的な指導計画、じゃあどんなところから指導していくかというのを、学校で話し合ってプログラムをつくってもらって対応するということです。ですから、学校には不登校ぎみな子供、不登校の子供の枚数だけそういうチームがあって、原則的にその人たちが直接、担任が前に出る場合もありますし、前の担任の場合もありますし、そういう窓口となる、直接1年間かかわるマンツーマンを決めて、それを支える何人か先生でチームをつくって当たるという、そういうプログラムをつくっております。それですから、適応指導教室という銘打った看板はないんですけど、保健室、それから相談室に来たときには、そこに子供が希望する場所に行って、そこにさっきのチームの先生がかかわって指導していくというふうな体制で、今学校では子供に対して対応してるところです。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆6番(山田忠議員) わかりました。不登校問題につきましては、本市の現状の状況、また取り組み、対応、対応状況についていろいろとご答弁をいただいたわけでございますが、本市におきましても四十数名の子供たちが心を痛め、悩み、そして学校へ行くことができずにいるという現実があるということ、またそのことに対して、学校、教育委員会もさまざまな対応をしているということにつきましては理解をいたしたところでございます。

 不登校の原因としては、いじめや学力の問題、また家庭の問題、友人との関係などが複雑に絡み合って、子供たちの心の大きな負担となっているものと思われます。今、各学校では魅力ある学校づくり、先ほど教育長がおっしゃいましたように、わかる授業だとか、そういった学校づくりの中でいろいろと取り組みがなされておりますが、不登校の子供たちはいわゆる学校の楽しさを享受できないわけでございます。どうか一人でも多くの不登校の子供たちが一日も早く学校で楽しい笑顔を見せてくれるように、これからもどうぞひとつ教育委員会、学校の一層の努力と支援を要望するところでございます。よろしくお願いしておきます。

 続きまして、有害情報について1つだけ再質問をさせていただきたいと思います。

 昨日、ちょうど小学校の地域懇談会がございましたんで、そこに出席をさせていただきました。携帯電話についていろいろお話があっとりまして、15名ほどのお母さん、お父さん方がお集まりの中で、子供に携帯電話を持たせてますかっていうような話の中で、お一人だけが子供に持たせとるというようなことでございました。非常に少なかったわけでございますけども、やっぱりいろいろと各家庭で携帯電話については子供さんといろんなお話があってるようでございました。携帯電話は非常に悪だというようなことではなくて、だんだんと、いわゆる登下校中を含めた子供の安全確保あたりに、携帯電話を持たせてみたいという親御さんの思いも伝わってきたところでございます。そういった中で、安全に携帯電話を使うというようなことが盛んに昨日は話があってました。そういった中では、学校側としても、いわゆるパソコンを授業の中でやる場合に、そういった安全についてはしっかりと子供たちに教えておりますというような報告もあってました。

 そういった中で今、これはある新聞、読売新聞のアンケート結果なんですけども、小学校から大学生を持つ親にアンケートをとった中で、まず子供が携帯電話を利用する際の不安ではどういう不安があるかというようなことで、中傷などトラブルに巻き込まれるというのが非常に、46%、高くて、有害な情報を見てしまうというのが44%などの意見が多かったと。じゃあ親は実際にどういった対応をしているかということで、有害サイトに接続できなくするために、フィルタリングサービスを利用させるという回答は25%にとどまったと。心配は非常にしとるけども割とそういったところは有害情報に認識が甘いとか、あるいは危険性の実感が少し足りないなというような、そういった数字結果に出ております。

 そこで、やっぱり、子供がそういった犯罪なりに巻き込まれないためにはやっぱり親に対する指導といいますか、そういったことが非常に大切であるというふうに思っておるわけですけども、先ほどの答弁の中で、教育長は親を含めてしっかりとそういったところの指導はやっていきますというようなことでございますので、どうぞ小郡からそういった犯罪なり、自殺者、そういった子供たちが発生しないように、しっかりとそのあたりは取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 次に、子供農山漁村交流プロジェクトについてでございます。

 今、先ほど教育長から教育的な教育視点でというようなことでお話をいただきました。私ども農業の視点から申しますと、本当に今の子供たちっていうのは、食べることについては何不自由なく過ごしておるわけでございまして、しかしながら食料の生産現場がどうなっているかというのは知らない子供たちが多いんではないかと思っております。このプロジェクトはまさに食のいわゆる実地教育、そういう場であると。今現在、世界的な食料難といいますか、食料危機が問題となっておるわけでございますけども、そういったものも考えるいい機会ではないかというような思いがいたしておりますし、さらには農村文化、こういった文化に肌で触れる、そういったことについては感性を磨く、感性を磨く上で大変重要なことだろうというような思いがいたしております。そういった、いわゆる農村で宿泊研修をする、体験を積むということは非常に私賛成ですし、教育長も賛成を、いろんな心配はございますけども、賛成をしていただいとるということで大変うれしく思っております。

 ただ、この事業が、じゃあどれぐらい進んでいるか。今年度はモデル事業としてということですけども、福岡県でじゃあモデル事業になったところはあるかというたら、どこもなかったと。農林省に尋ねて、農村振興課の方にお話を聞いたが、1件だけ手を挙げられたと、立花町。立花町は、たちばな夢ビレッジというて、体験ができる宿泊施設が整っております。ですから、そこを基点としてこの事業にというようなことで手を挙げられたんですけども、これは受ける側、残念ながら押し出す側が手を挙げなかったと。ですから、両方が手を挙げることによってこの事業のいわゆるモデル的な取り組みができるんだ、残念ながら送る側が手が上がらなかったと。教育部といいますか、やっぱり余り各市町村におろしとうないのですね、そういった私は感じを受けました。小郡市だけでなくて、ほかの市町村もそんな事業があるんですかっていうような話でございまして、非常に残念であります。農林省いわく、これは国家の大プロジェクトだからしっかりやりますって言っとる割にゃ、横の連絡が、連携が全然とれてなかったというようなことで、大変今のところお粗末な、がっかりするようなそういった部分はございますが、ぜひともこのプロジェクトに対しましては、いろんな問題があるわけでございますけども、ぜひ小郡も手を挙げていただいて、そして参加できるような、子供たちがそういった体験を積むことができるような、そういったことを教育長にはお願いをしておきたいというふうに思うわけでございます。

 まだまだ姿がはっきり見えない中で、どうしてくれこうしてくれという話でもございませんので、この件についてはこれで終わりますけども、子供のそういった農村や農業体験というものは非常に大切なんだということを申し上げまして私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で6番山田忠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後0時19分

              再開 午後1時28分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、18番魚住清文議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────────────────┐

  │    質 問 事 項                  │

  │1. 後期高齢者医療制度の廃止について           │

  │2. 人権問題について在り方を問う             │

  │3. 団体補助の在り方と職員の市政への意欲を高めるべきである│

  └─────────────────────────────┘

              〔18番 魚住清文議員 登壇〕



◆18番(魚住清文議員) こんにちは。日本共産党魚住、3点について質問します。

 3点の第1は、何回も質問してることですが、後期高齢者の問題、2点目は人権の問題、3点目は、これは新たな提案ですが、市民活動の活性化の問題として質問したいと思います。

 さて、後期高齢者の問題では、いろいろその日その日で事態が変わってます。国民の半数以上がもうこれ反対だと言ってるけど、例えば小郡市議会では、いやこれは必要な設備だ、あるいは制度だという方もおられる。いろいろ出方によって変わってるんです、後期高齢者に対する理解が。で、今現状はじゃあ小郡ではどういう状況があるかというのをまずはお聞きしておきたいと思います。例えば、保険料、後期高齢者の保険料は、舛添大臣は低所得者は安くなると、朝のうち言ってたら夕方はいや違いました。取り消しました。大臣自体がそういう事態なんです。わからんでおると。それで、小郡市では保険料は高くなった人、安くなった人、どういうふうに人数的、どういうふうな状況かというのをお知らせいただきたいと思います。

 参議院で後期高齢者法案の廃止法案というのが提出されました。これで十分論議できるかと思ってたら、民主党は論議を拒否するということで論議もできんまま来てる。妙な形の国会の仕組みが今進行してる最中です。そこで、その事態、どう考えて見られておられるか市長にお伺いしたいと思います。

 それから、医療制度の削減、後期高齢者に対して行われるんですね。認定された後期高齢者は、一つの病院、医院にしかかかれない。それは医療費は600ポイントを限度とする。お金にしたら6,000円以上の医療費はだめだと、認められないと、それ以上かかる費用というのはだめですよというふうに規定されてる。この規定されたのを受け付ける医院、お医者さん、これはこういうことやっちゃうちはもう医者はできないっちゅうて医者をやめると、そういうことでしか仕事ができないなら医者をやめるという人もかなりふえてるという状況もあるが、その点はどういうふうに把握してるかお聞きしたいと思うのであります。

 そこで、最近の動きで、後期高齢者の問題での幾つかの事件が明らかになりつつあるんですけど、毎日新聞が6月17日火曜日から「医療クライシス」という連載を始めました。そこの第1号では、こういうふうに書いてあります。「医療費がふえ続ければ国家がつぶれるという発想、これは仮に医療費亡国論と称しておこう」というふうに、このクライシスを進める会議で言われてるんですが、それをやったのは1983年、当時の厚生省保険局長、この人が唱えた医療費の亡国論、これが今までずっと続いてると。しかし、実態はどうだろうかとちゅうのが、医療経済学の専門家たちが参加してつくられた厚生労働省の医療費の将来見通しに関する検討会ということで議論されてるんです。そこでは、厚生労働省の担当課長すら医療費の自然増の最大の原因は高価な薬や機器、治療手段が開発される、医療の進歩であることは明白だと。つまり後期高齢者、お年寄りが医療費を上げてるんだという論議は成り立たないっちゅうのが厚生労働省の課長が言ってるんです。

 小郡市議会でも後期高齢者の制度をしました中では、年寄りの医療費が上がるからというのは大分出るんです。そうじゃないと。この前、佐藤議員がイタリアに行って、消費税、これは日本は5%で非常に安いんだと、ヨーロッパと比べれば。では医療費はどうか。医療費は先進国の中では日本が一番低いと、こういう事実があるんです。5%ぐらいですか。これは論議の中で明らかになるんで、これからも明らかになっていくでしょうけども、医療費が年寄りがおるから高いというのは違うんだと。しかも、国が、日本が使ってる医療費の使い方は、欧米諸国と比べると格段に低いという事実があると。そこら辺を抜きにしてお年寄りの医療費がかかるからこういう制度をつくったんだと。これをやってりゃ国が滅びるというふうなことがまかり通るというのはけしからんというのが基本的な問題なんで、こりゃ国の問題ですから市長の答弁をお願いするわけにはいかないんですけども、こういう事態の中で迎えてる後期高齢者制度、どういうふうに把握されるのか、こうした資料とか、そういうのはちゃんと市長の手元に届いて勉強されてるとかというのをお聞きしたいと思うんです。

 あとは再質問の中でいろいろしていきたいと思うんですが、次の問題、人権の問題でお尋ねしたいと思います。

 これも再三言ってるんですが、小郡市の人権の取り扱いの問題では、もう少しきちんとしたことをやれという提案を何回もしてます。どういう提案を小郡市はしてるかというと、6月号の小郡市の広報で、基本的人権を守るために人権擁護委員の活動という部分が紹介されてます。シリーズ「みんなの部落問題」?290号、ここで、頭のところでは、「人権とは人間が人間らしく生きていく権利として、すべての人が生まれながらにして持っている権利です」と、こういうふうに解されてる。ところが、小郡市の人権というのは部落差別をなくすというのが柱となってる。こういう人権である。おかしいじゃねえかというのを再々言ったんです。いろいろ人権の発生の属性はそれぞれ違うから、それぞれに対応せにゃいかんという問題として、この前の議会でも提案してるところですが、大分よくなりました、この広報でも、書き方、人権の問題で真剣にいろいろ提起されています。

 しかし、今一番日本で人権、何が問題か。ワーキングプアの問題ですよね。秋葉原の事件ありました。この25歳の青年がいろいろ欠陥があったっちゅうような報道がいろいろされてます。しかし、後から出た報道で見ると、この人の、派遣社員として受けている給料は時給1,300円やったと。それが何かのあれで1,050円に落ちたと。で、いらいらしているときに今度は職場に行ったら作業服がないと。これ取り上げられて、つまり首にするという形でこれやられとる。働く権利を奪われるというのはどういうことかというのが、ここへ如実に出てるんです。この人の生い立ちとか、性質とか、そういうもの以前に、それを精査したのは何か。いわゆる大企業だけが大もうけする今の資本主義の、日本の資本主義の形態が非常に大きな貧困層をつくってると。さっき新原議員が言われたんです。

 蟹工船の本がたくさん売れてる。126万冊ですか、100万を超えるという本のあれは最近非常に珍しいんです。トップから2番目だそうですけど。書店では10冊ごと置いてあって、大体半分は20代、30代の青年が買っていきますよというのが書店の話だそうです。この蟹工船というのは何かと、戦前の北海道でのカニを収穫する船の話です。奴隷のように労働者が扱われるという中で決起していくわけです。団結してやらないかんと、おれたちの職場だからおれたちがつくりかえていこうと、こういう仕組みは、死ぬだけみたいなやつは。ただ、海軍が応援に来たけえ、手挙げ「ばんざい」と言よったら、海軍が弾圧し出したというんです。日本の海軍というのは国民を助けるんじゃなくて、そういう権力を助ける側の立場。イージス艦と同じです。漁師が死んだってどうも思わんと、アメリカさえ守っときゃいいと、こういう事態なんですよ。大体軍隊ちゅうなあそういうもんなんですけど。そういう中で書いた本が小林多喜二の「蟹工船」です。それを見た青年たちがおれたちと同じじゃないかと、今のおれたちの生活がこれなんだといっていっぱい読んでるというのが、そういう状態だそうであります。

 だから、要は何か、今何を問われるか。人権が問われるならば人間らしく生きていくすべを奪われる、この問題に取り組まなきゃいけないんじゃないかと。秋葉原のような事件が起こらんようにするためにも、若い人たちが子供たち、子孫をつくる、そういう収入ができるような仕事、こういう場所をつくらないかんのじゃないか。これが人権の問題である。つまり人間らしく生きるということは、同時に仕事でちゃんと次の世代へ継いでいくだけの収入を持たなきゃいかんということであります。私は4月の大原中学校の入学式のときもこの話ちょっと持ち出しました。何と言うたか、人権の問題ですけども、人間と動物はどこが違うか、昔の偉い人はこういうふうに言ったよと。人間と動物の違いは労働にある。これはエンゲルスという人が言ったんですけど、私はそのときは名前言いませんでしたけど、つまり動物というのは自分たちの周りの仲間たちを育てるのには全力を挙げるけど、社会全体で仕事をしてるわけじゃないんです。人間の仕事をしてるのは人間社会全体の仕事をしてると。だから、労働することが人間らしさなんだと。秋葉原の事件で見られるように、労働することを奪われてる、どうなるかと、人間らしさを失ってきます。そういう事態をどうなくしていくかっちゅうのが基本的な人権問題でなければいけない、今の社会の中では特にそうではないかと。

 こういうふうに思うんですが、残念ながらまだそこまで小郡市の人権問題の取り組みはされてませんね。だから、「みんなの部落問題」というようなシリーズはもうやめて、「みんなの人権問題」というふうにやっぱりシリーズを変えてでも、そういういろんな問題取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかと。

 冒頭で松村議員が質問しました、女性差別の問題。女性の人権が奪われた問題、そういう問題としてとらえるかどうかと。この事件は本人が名前を出したくないといえば刑事告発されないんです、この問題は。刑事告発されて懲罰にするっちゅうのは当然のことなんですけど、こういう仕組みなんですよ。警察もけしからんと思うんですけど、名前出さんでくれっちゅうたら刑事事件にはならない。そんなばかなことがあるかと思うんですけれど。今の仕組みはそうなってるから仕方ないにしても、こういう状況だというのが女性の今置かれてる立場なんだというのを松村議員一生懸命言われたんですけど、これも大きな人権の問題なんですよ。

 不登校の問題も山田議員がさっき言われました。不登校、何で起きるのか。この解明は何か。そこにはやっぱり人間らしさを奪われていく、こういう問題が重なっていっているのが現代社会です。ですから、小郡市の人権問題を取り扱う上では今の社会情勢にきちっと見合った、こういう仕組み、つくり上げていかなきゃいけないんじゃないかということで質問するんですが、質問の項目として出したのは、そういうことよりもいわゆる現在の同和行政の中で福岡市や行橋市、筑紫野市、こういうところでの同和行政のあり方について本が出てましたので、課長に読んでもらってますから、それでこういう実態があるが小郡市の今の同和行政の実態は一体どうなのか調べてほしいと。で、質問するので、例えば同推教員という派遣が廃止になりました。それが少数人数の支援という項目を変えて配置されてる。しかし、行橋市なんかは全くそのまま同和推教員の仕事を継続してしてると。おかしいじゃねえかっちゅうのがこれ載ったんです、本に。小郡市の場合は、じゃあそういう仕組みは果たして正確に変化して、同推としての仕事をせずに、本来の定められた仕事でやってるのかどうかというのを報告してくれということで質問を出しておる次第です。聞いてないですか。同和対策室に行ってるのかもしれません。ですから、同和対策室っちゅうのもやっぱり人権対策室ですよ、今からは。そういう時代です。そういうので改める必要があるんではないかと思いしました。

 そこで、再質問の中でもう少し詳しくお話ししたいとは思いますが、3点目、2つあります。もう一つは、これはいろいろ補助金を各団体に出してます。およそ150団体に補助金出してる。どういう活動をしてるか。報告ないんです、我々には。だから、これオープンにしたらどうかと。こういう活動をやってます。ですから、皆さんも一応参加しませんかというような補助金を受けて団体もあります。だから、補助金団体側からも、こういうボランティアも募集しますちゅうな報告書もあっていいんじゃないかと思うんですが、そういう仕組みで補助金をオープンにして、この補助金がもう少し強化したほうがいいとか、あるいはもう役割を果たしたんじゃないかとか、そういう判断を市民や議員が判断できるような、オープンな仕組みをつくっていただけたらというふうに思います。

 もう一つは、今、食、農、環境というふうにこの3つの課題が大きな今日本の課題としてあります。食で言えば39%の食料自給率、福岡県は15%だそうです。これをどうするかという問題、農業が、だからこれに応じられる農業になっていけるのかという問題、それから環境です。これは佐藤尚武議員が環境問題で盛んに言ってます。つまり地球温暖化がどんどん進むのをどうしたらとめるか、これの担当者が、大体同じなんですよ、仕事が問題になる基点は。だから、1つは各職員の皆さんにアンケートでもとって、こういう活動をしてみたいがというぐらいの募集をしたらどうなのか。こういうのを集めていけば、そういう活動の展開の中ではしかるべき担当職員を置いて、小郡市のそういう活性化を図る土台をつくることができるんじゃないかと思いまして、そういう提案の質問をしてるわけであります。

 簡単、ざっくばらんではありましたが、以上で最初の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、魚住清文議員のまずは1点目、後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度についてお答えをいたします。

 議員ご承知のとおり、長寿医療制度は本年4月より始まったわけでございまして、急速な高齢化により医療費の増大が見込まれる中、国民皆保険の根幹である高齢者の大部分を受け持つ国民健康保険制度の将来の見通しが立たなくなってきている状況から、高齢者を対象とした独立の医療保険制度が創設されたわけでございます。また、費用負担につきましても、公費や現役を中心とした他の保険の加入者の負担を9割とし、一部を高齢者に負担していただくという形を明確にし、国民皆保険制度の存続を図るものであります。

 保険料の金額にも関心の高いところでございまして、本市におきましては、国民健康保険税と比較いたしまして、単身の方は安くなっておりますが、その他の世帯は高くなっているところでございます。この原因の一つには、長寿医療制度は都道府県単位にて、また国民健康保険は市町村単位でございまして、本市の老人医療費は県平均医療費よりも少なく、県内市町村の中でも中位以下、つまりいいほうであるということも考えられます。長寿医療制度の廃止をという意見もございますが、廃止してどう対応するのか、年々ふえ続ける老人医療費の負担のあり方、国民皆保険の根幹であります国民健康保険制度の維持の方策等、十分に検討しなければならないと考えております。

 次に、人権問題についてのご質問に答弁いたします。

 本市は今日まで同和問題の解決のためにさまざまな同和対策事業に取り組んでまいりました。その結果、住環境等の改善、いわゆるハード面につきましては、一定の改善を見ることができたところでございます。しかしながら、実態調査でも明らかになっておりますように、教育、就労等のソフト面につきましては依然として厳しい実態が残っております。今後、これらの実態を踏まえながら、引き続き人権同和行政に取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。このことは、あらゆる同和行政の基本となっております同和対策審議会答申にもうたわれておりまして、同和行政は差別が現存する限り積極的に推進されなければならないとされているところでございます。また、2000年に施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律におきましても、地方公共団体は、人権教育及び人権啓発施策を策定し、及び実施する責務を有すると定められておりますし、小郡市部落差別撤廃人権擁護に関する条例においても、部落差別を初めあらゆる差別をなくすため施策を推進することを明確に規定しているところでございます。

 したがいまして、本市は行政の責務として同和問題に積極的に取り組む必要があるわけでございますが、残念ながら本市が同和問題の解決のために懸命の取り組みを行っているにもかかわらず、結婚差別事件や住宅建築の際の同和地区調査事件が発生いたしておりますし、県内においても極めて悪質な連続した差別はがき事件が発生するなど、いまだに部落差別を根絶できていない現状でございます。今後も部落差別を初めあらゆる差別をなくすために、引き続き人権同和行政に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 なお、本市の人権政策につきましては、同和問題のみならず障害者問題や男女差別の問題等、さまざまな人権問題につきましても積極的に取り組んでいるところでございますので、どうぞご理解いただきますようにお願いを申し上げます。

 次に、市民団体への補助金は公開し、その活動を広く市民に説明すべきについてお答えをいたします。

 市民団体への補助金につきましては、小郡市補助金等交付規則に基づき定められた書類を添えて申請していただき、補助事業終了後は実績報告を提出していただいております。それぞれの所管課を通じ申請、交付決定、実績報告の手続を行っているところでありますが、現在補助金の交付件数は127件に上っておりまして、それぞれ活動目的、補助金の使途等、多種多様でございます。

 議員ご質問の補助金は公開し、その活動を広く市民に説明すべきとの趣旨につきましては、それぞれの団体の活動目的、活動内容等、十分踏まえた対応が必要であり、またその団体の自主性を尊重することも大事であります。いずれにしましても、補助金交付団体に対する審査、指導のあり方につきましては、実態を十分に踏まえ今後のあり方について検討したいと考えておるところであります。

 次に、食に対する不安や食料不足、食の環境の総合対策に対応できるよう職員を配置してはどうかの質問でございますが、食に対する不安や食料不足、また地球温暖化を初めとする環境問題など、さまざまな問題が国内のみならず地球規模で進行をいたしております。そこで、食、農、環境の総合対策に対応できるよう職員を配置してはどうかという議員のご意見でございますが、関係各課が十分に連携をとって対応してまいりたいと考えております。そのためにも公務に携わる職員として視野を広げ、これらの問題に関心を持ち、職務を遂行していくことが重要でありまして、時事への精通、知識、教養の取得など日ごろの研さんが求められるところでございます。また一方で、これらの課題に対し市の職員として何ができるのか、またさらには業務を超え地域の住民として何ができるのか、本市の中心的産業であります農業で言えば、安全・安心の農産物をどうすれば生産、提供できるのかなどを考え、行動する職員へと成長することが望まれるところでありまして、そのような意欲のある人材を目指し取り組みを進めておるところであります。多くの知識や経験を必要とするところでありまして、今後も引き続き研修等を通じ人材の育成を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。

              〔赤川芳春教育委員会教育部長 登壇〕



◎赤川芳春教育委員会教育部長 児童・生徒支援加配教員についてでございます。児童・生徒加配教員の役割といたしましては、厳しい状況の子供に対するために配置をされているものでございます。その役割といたしましては、3つの分野が与えられているところでございますが、まず1つといたしまして学力指導、2つ目に生徒指導、3つ目に進路指導と、このような役割を与えられているところであります。現在、配置されている児童・生徒支援加配教員につきましては、この目的に沿っての活用をいたしているところでございます。



○吉塚邦之議長 魚住清文議員。



◆18番(魚住清文議員) いろいろマスコミ、いろいろの報道で後期高齢者の問題はよくわかってると思いますが、テレビでもみのもんたとか、田原総一朗とか、あるいはビートたけしとか、こういう人たちもこんな制度反対やというて、堂々と言ったですよね。何で反対かと。ビートたけしなんかは75歳以上は医療費無料にしますと、これが普通の社会じゃないかと私は思うと言ってんですよね。それが何で切り離されて、年金から切り落とすようなやり方で後期高齢者医療はつくられたのかという点で、国民の半数以上の方が怒ってるわけです。制度上の中身もいろいろ問題がありますから、それはこれからどんどん、いろいろ出てくると思いますけど、問題はお年寄りの医療費が高くなるからこれつくったんだという論理が、実は先ほど読み上げましたが、いろんな医療経済学者と言われる人たちから、そうじゃないんだと、日本の医療費の使い方自体が安上がりでできとると、少なくしか使われてないという上に、お年寄りの医療費が高くなるというんじゃなくて、それは薬品とか、あるいは医療の手段、そういうのが、技術が進歩して、1回の検診をする道具自体が1,000万円とか、そういう高い機具が開発されてくる。だから、すばらしい能力持ってるけれども、そういうのが高くついていってる。決して年寄りの医療費だけが高いというわけじゃないというのが、そういう学者たちの意見だちゅうのが、毎日が今報道してる内容なんです。こりゃもうほかのマスコミでもどんどんどんどん出てくる事項だと思います。17日に出てきたばかりですから、我が共産党でさえこういう問題はまだつかんでなかったんですけどね。要するに年寄りの医療費が高うつくという話はうそだと、ごまかしだというのがだんだん明白になっていきつつあると。後から公明党の稲益議員が医療費の問題で質問するんですけど、ジェネリック薬品ですか、ジェネリックは開発したばかりの薬品じゃなくて、その後の後発の薬品じゃなくて、前からつくられている薬品は安く上がるから、こういうのをどんどん使うというのをすれば医療費はかなり下がるはずだと、一方では新しい薬品のつくり方は、薬九層倍と言われるけど、べらぼうに高い新薬がつくられてる。こういう仕組みを医療現場では変えていかんと医療費は上がるばっかりだというのが通常の認識なんですが、そういう仕組みはお年寄りだから高くなってるというわけじゃないんですよね。どこにその根拠があるかと。厚生労働省の課長が、「いや、それは違います」と言ってるんでしょ、それを後期高齢者を推進してる委員会の人たちは、お年寄りの医療費を高いのを埋めるためにはせにゃいかんと、それ一本やりでやられて、どうも頼ってる柱がなくなっていきつつあるんですけど、だからそういう意味ではこれをどうするかという問題はいまだに残っているわけですが、担当部長にもお聞きしますけど、そういう国全体の問題ですから市長に聞いてもしょうがないんですけど、それは。我々の認識としては、そういう認識でお年寄りへの対応をせんと間違った対応になるが、現状としては小郡市の後期高齢者医療費の取り組み状況はどんな状態なのか、実態を把握しておれば実態について説明してほしいと思うんですが、そこだけちょっとお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 医療費の問題でございますが、まず全体的なお話といたしましては、確かに魚住議員言われますように医療機器ですね、医療機器の高度な発達による医療費の高騰の要因、それから薬の問題ですね、これは確かにそのとおりでございまして、私もよく申し上げておりますけども、例えば胃の検診をする場合、胃のお医者さんへ行く場合、指触診で処置をする場合、それからバリウムでする場合、それから胃カメラで対応する場合、これはそれぞれ診療報酬が変わってくるわけでございまして、高度な医療でやればやるだけ診療報酬というのは当然高くなってくるということでございます。それも一因であるというふうに考えております。

 しかし、日本には国民皆保険という非常にすばらしい制度があるわけでございまして、この皆保険を構成しておるのが私ども市町村で運営します国民健康保険、それから健保組合ですね、大企業がある健保組合、さらには政管健保、それから共済等々で今運営をしとります。75歳以上の後期高齢者の占めるウエートが一番高いのが国保でございまして、魚住議員ご案内のとおりでございます。ですから、このまま行けば国保そのものが皆保険制度として崩壊するという、そういう危機感から、どこかでだれかが負担してその制度維持を図らなければならないというようなことで、今回後期高齢者医療制度が始まっているものというふうに考えております。

 そのあり方については廃止論も含めて、与党・政府ではいろんな面での見直し、あるいは今後の検討事項として新聞等々で報じられてるとおりでございまして、そういう段階を踏んで、日本のいい制度である国民皆保険制度というのが維持されていくんではなかろうかというふうに思っております。

 それで、小郡市の場合の実態はどうかということでございまして、これも以前から申し上げておりますように、大体5,860人、大体6,000人の方が後期高齢者に移行したわけでございます。その中で軽減ですね、2割、5割、7割の軽減を受けておられる方についての対象は、人数で、割り方は別といたしまして2,332人おられるわけでございまして、全体の39.79%にある、約40%の方が軽減世帯になってるということでございます。

 それから、今までの国保税と後期高齢者医療制度の保険税を比べた場合、国が示しております12ケースで言ってみますと、75歳以上の単身世帯、これについてだけが後期高齢者のほうが下がっております。

 ちなみに、7割の方が国保で1万7,000円で、後期高齢者に行った場合、1万5,300円といったぐあいで、3方式とも75歳以上の単身世帯の方については下がっているという状況です。

 それから、夫婦世帯、夫婦とも75歳、これは年金によってまた3段階に分かれておりますけど、これは後で資料を上げたいと思いますが、その方の場合についてはすべて後期高齢者医療制度のほうが高くなってるという状況です。

 以下、夫婦世帯で夫が75歳以上、妻が75歳未満、これも3つのケースです。このケースのいずれをとっても後期高齢者のほうが負担が上がっているという状況です。

 それから、同居世帯、これも3つの世帯、金額によって変わりますけども、同居世帯についても同じような小郡市の場合は結果に出ていると。

 これについては、先ほど市長が答弁いたしましたように、要因として考えられるのは国保税そのものも安いんじゃなかろうかと、よその政令市とか比べると所得割とかが全く一けた違うというような状況でございますし、もう一つは老人医療費につきましては、県の平均よりもうちのほうが低うございますので、そういうことからすると後期高齢者医療制度のほうが全体的に高くなってきているというような状況でございまして、うちの場合については、全国から見たら非常に少ないケースになっているというところです。



○吉塚邦之議長 魚住清文議員。



◆18番(魚住清文議員) 概略はわかりました。

 実際それぞれの人でないとわかりませんから、全体をまとめて言うわけにはいかないんですけども、基本的に印象として皆さんお持ちなのは、何で75歳で区別されるかということなんです。それが怒りの、これがけしからんちゅうのは、前の総理大臣だった細川さんもおっしゃってます。自民党の中からもそう言われてる人かなりおられますから、自民党の幹部の方からも、大体おかしいんじゃねえかと。こういう差別をつける理由が、さっきここで言いましたように、医学的にも数字の上でも根拠はないと。実際小郡で言えば約600人の対象者で、実際にそれじゃあ医療費が高い人、その中どのくらいあるかと、恐らく1割ぐらいだろうと思うんです。他都市では保険料を払うだけという人たち、おかしいんじゃねえか、どう考えても、仕組みが。

 一番問題は、後の問題でもありますけど、ワーキングプアで国民健康保険に入らされている人たち、いわゆる派遣社員になって時間給で幾らと、さっきの秋葉原の青年じゃないけど、幾らと決められた。しかし、こういう人たちは健康保険料には入ってないんです、国民健康保険に入る。年金ももちろんつきません、国民年金に入らにゃいかん。だから、国民年金やら払えん人がどんどん出てきてるのはそういうところよ。本来企業が抱えないかん問題が自治体に持ってきてるというところが国保会計の変化の一つです、大きな変化。企業にきちん負わせるべきやった。企業で働いてる人はみんな企業が責任持って医療費なんか持つべきであるというのが崩れて、企業が大もうけするような仕組みがまかり通ってる。

 ですから、今大企業のもうけは7兆円と言われてます。国民の損は幾らかと、6兆円ですよ。国民から取り上げられた分が大企業に行ってるね。だから、財界の中でも今の日本の資本主義はもうだめになってると、下り坂だと、これからよくなる展望はないと。そうでしょうね、働く人をロボットと一緒の扱い方なんです。だめになったら捨てるというだけの使い方やったんです。だから、秋葉原の事件を起こした青年はトヨタの子会社の人材派遣会社で仕事しよった。この大もうけしてる、3兆円のもうけしたと言われてるトヨタがこういうことで労働者を使いこなしてるという大変悲しい日本の資本主義の形態がここに生まれてるんです。これを改めにゃどうにもならんというのが一つは問題としてあります。だけども、それがあるんで、しかしそれはわかってるけど、後期高齢者の医療費が高いからという理由にするのは間違いだと、基本的には責任を負うべき資本がきちんと負わんでもうけだけ追求しとるという、この社会構造にあるというのもきちんとはっきりさせておく必要があると思うんです。

 これはこれからも問題になりますから、一応私のはあれだけで終わりますけど、あと人権の問題でいきます。

 それこそ秋葉原の事件で痛切するんです。今も言いましたが、保険の問題一つとっても人権侵害がされている若者が救済されないという事態、どうにもならんじゃないかと。少子・高齢化で、この少子・高齢化のために税金使えと言ってるけど、税金使うなら少子・高齢化を克服できる若い者の救済というのがまず第一じゃないかと、どうも的が外れた形で問題の提起がされてるんじゃないかと思うんですが、小郡市の人権の問題で言えば、いろいろ市長が説明されました。棒読みですが、結婚とか住宅の差別とかあります。これ何年前の話ですか、5年か6年前の話ですよね、現状は、それを市長は知らんかもしらんけど、担当者に聞いてみましょう、それは福田部長が知ってるかと思いますが。

 それで、同和対策室というのは人権対策室に変えたらどうかということを話してるんですけど、実際今起こってる差別の問題で、一番大切なのは何か、何だろうというふうに位置づけてるのかというのをまずお聞きしたいと思います。

 何回も同じこと言ってるんですけど、そこら辺部長がお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 基本的に人権問題については、すべての人権を大切にする人権、同和行政を進めるというのが基本でございまして、ほかの、例えば障害者の問題とか高齢者の問題、女性の問題とか、今回質問等に出されておりますさまざまなその人権問題をやめて同和問題だけやるということではありません。かといって、そのほかの今申し上げたさまざまな人権問題だけ取り上げて、同和問題を取り上げないのかという話にもならないというふうに私は思います。すべての人権問題にかかわって、明るい、住みよい小郡市をつくるというのが私は基本だろうというふうに思っとります。

 以上です。



○吉塚邦之議長 魚住清文議員。



◆18番(魚住清文議員) 私も今の同和行政をやめてというふうに言ってるわけじゃないんです。これを柱と据えるとなると、ほかんところがおろそかになるからそういうやり方ではなくて、人権問題全部で取り組みなさいと言ってるわけです。だから、部落差別の問題が起こったら、それはそれで対応していく必要があるだろう。立花のはがきの問題もありましたけど、これも20年以上はがきが来てるってのは、私も一番最初のとき行きましたが、立花町まで行って、いろいろ町長とも話したけど、どこから出てるかわからんと、このはがきちゅうのが、見当がつかないと。ある場所によっては解放同盟の者が解放同盟に出してるという場合もあるわけです。元凶を捕まえるという仕事はこういう無記名の投書なんかは難しいです。それをもって差別があるということに決めつけて今まで来よったのが、いろいろ岡山とか兵庫とかいろいろそういうのが起こってました。だから、それを口実にこういうのが起こってますというのを言うのもまた間違いの一つなんです。

 だから、こういう仕組みではなくて、本当に人権の問題を大切にするならば、もちろん部落差別の問題も一緒に取り組まないかんけれども、今一番、目の先に起こってる問題、これを救済できる力を持たないかんのではないかと。それで、人権擁護委員をあたかも部落差別の解決のために取り組んでるような、こういう広報の書き方ちゅうのはやめたほうがいいなと思います。これに一言も出てこないんです、人間らしく生きられなくなった人たちのことは、救済は。だから、小郡市としてはこれを今のままでの人権問題の経験も踏まえて人間らしく生きていく道、これを学校でもいじめで自殺まで追い込むような人間性を失ったようなやり方というのはやめさせる、人間らしく生きることの大切さというのを基本に据えて進むべき問題として、今求められてるというふうに思います。

 この点についてはだれにしてもらいますか、教育長にいきましょうか、人権問題ですからね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 人権問題についてのご質問です。

 学校教育の中では、今おっしゃるように一人一人が明るく、自分の可能性を実現できるような社会の実現を目指した基礎的な部分の育成を担ってるわけでございます。人権教育の中で同和教育を初めてとして今、力を入れて指導してるのは、一人一人の子供に自分を大切にするとともに、周りの人を大事にすることができるような人間になると、だから、自分、周り、両方の人権を大事にできるような子供たちを育成するということで取り組んでいるところでございます。



○吉塚邦之議長 魚住清文議員。



◆18番(魚住清文議員) 総務部長にちょっとお聞きします。

 男女共同参画の問題がさっき出てたんですけど、男女共同参画の問題で、今こういう女性に対する人権侵害の問題をどういうふうに今取り組まれているのか、現状について報告をお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 言われてる女性に対する人権侵害の問題ですか。

 総務でとりたててこういうやり方でというのはございません。



○吉塚邦之議長 魚住清文議員。



◆18番(魚住清文議員) 今言われたように、取り扱う機関がないんです、そういう問題は。男女共同参画条例はできた。女性で差別されるような問題が起こった場合に、あるいは人権侵害を受けた場合にどこが担当するかというセクションがないんだよね。あちこちたらい回しになって、基本に男女共同参画をやるつもりなら、そういう部署が取り組む必要があると思うんですけど、どうでしょう。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 今の男女共同参画の関係から申しまして、企画でそれはちゃんとやってますし、こういう問題があったということになれば、当然企画でそういう受け付けをしますし、人権一般の問題については、保健福祉部で女性問題を含めたところで人権の取り扱いはやります。

 魚住議員の質問趣旨がよく理解できないままに私答弁をしましたので、今すぐ何かやってるかというふうな具体的な話っていうふうに思いましたのでそういう答弁しましたけど、課題があったときには今それぞれのところで取り組みはやってますということでご報告申し上げたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 魚住清文議員。



◆18番(魚住清文議員) あわせて総務部長にお伺いします。

 次の問題ですけど、補助金の交付で市長が答弁されました。

 各補助団体がどういう活動してるかっていうのが知られてないという状況はまずいんじゃないかと、こういう活動やってますよというのを明らかにしていかないと市の予算がなくなりました、足りなくなりましたちゅうときに、そういうのが野方図にされてるっていう印象を市民が抱けば大変ですし、もっと広げたらいいなと思うセクションがあれば、じゃあボランティアでも募集して参加しようじゃないかと、市民団体の運動をっていうふうなことになるんですか、そこら辺はどういうふうに考えておられるのか、今検討されてるっていうのを市長は答弁されたんですけど、どういうふうに検討をしてるのか、総務部は。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 補助金の出し方につきましては、それぞれの所管課、所管部から申請がございまして、当然新規の場合でなければ前年度を含めての実績報告書等々がそれぞれの所管課に出るわけです。それに基づきまして、当然財政でその役割、現状はどうなのかということを含めて、既にその必要がないものについては廃止をするし、必要があるものについては、当然ふやすべきものはふやすというような話を含めていろいろやってきてるところです。

 ただ、今おっしゃいますように、それぞれの補助金についてもたくさんございますが、地域でやる活動に対する補助金につきましては、どうしても所管課でいろんな取り組みについての詳細を承知してるわけでありまして、その中で地元として広報すべきものは広報されてあると思いますし、なかなか広報のしにくい地元の一部の、一部のというそういう表現はよくありませんが、部分的にしかやられてなくて全体が広がらないというところもございます。広がりを求めるようなところもありますし、そういう別のところもございますので、それは別々にもう少し広がりをやったらどうかという形については、補助金を交付する段階で指摘をしていきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 魚住清文議員。



◆18番(魚住清文議員) 総務部長にまたお伺いします。

 結局こういう仕組みをとってる自治体、県下でこういうのはどのくらいあるのか、公表してないのは、これ一遍調べて整理してもらえませんか。ほかの自治体ではちゃんと開示してると、しかしここの自治体では開示してないと。例えば福岡市なんか全部出してますよね、そういう一部屋に置いて見せてると。しかし、小郡市のように全然議員にも見せないところはどれだけあるのか、それはどういうふうに考えて出していないのか、そこら辺ちょっと調べてもらえますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 議員ご指摘ですが、小郡市におきましても基本的には補助金の中身について開示請求があれば基本的には開示をするということで、隠してることはないというように思います。

 ただ、開示、これは情報公開の関係で開示請求があった場合について、それぞれの担当課で最終的な判断をしますが、プライバシーにかかわるような問題、特定のいろんな課題がある問題については開示をその部分を含めてしませんけれど、原則的にはそれ等の問題については補助金交付含めての開示はしていると、そういう認識を持っておりますので、原則的にはよそと変わってないというふうに思ってます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 魚住清文議員。



◆18番(魚住清文議員) 最後に、市長にお伺いします。

 最後の質問の食と農と環境の問題で、取りまとめて取り組む仕組みをつくり上げていく必要があるんじゃないかという質問しております。

 これについては、最終的にはどういう担当が必要と考えられるか、どういう部署で担当したらいいと考えておられるのか、考えないとすればいつごろ論議されるのか、そこら辺の考え方をお示しください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほどお答えしたんですが、食も農も環境もそれぞれ多岐にわたる分野でありまして、それを総合的に一つのところでやったらどうかというご意見でございますが、現状ではそれぞれの関係各課が十分に連携をしてやっていくこと、そちらがより効率的でもあり実効的であるというふうな今判断をいたしておるところでありまして、もっと時代が大きく変化していって、それが一つのセクションでやったほうがいいということになれば、またそういったことも考えられるんじゃないかと思いますが、現時点ではそういうふうに一つのセクションで何かまた任せては考えてないところであります。



○吉塚邦之議長 魚住清文議員。



◆18番(魚住清文議員) 食の問題では、中国のギョーザ、農の問題では39%の自給率、それから環境では環境汚染と大変なんです、それぞれ。だから、一度そのセクションが集まってどうしたもんかちゅう話もぜひつくって、そういう展望が開けるような仕組みをぜひ取り組んでください。

 要望して終わります。



○吉塚邦之議長 以上で18番魚住清文議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時25分

              再開 午後2時39分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、14番成富一典議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 市長のマニフェストに関して │

  │2. 下水道整備事業に関して   │

  └────────────────┘

              〔14番 成富一典議員 登壇〕



◆14番(成富一典議員) 皆さんこんにちは。議席番号14番清和会成富一典、通告に従い質問いたします。

 質問の1番目、市長のマニフェストに関してであります。

 この件に関しては平成18年9月議会で幾つかの成功事例を挙げ、質問したところであります。

 また、市長の思いを実現するには、職員への周知徹底が必要不可欠のものであります。また、知の集積、企業会計、外部評価システムの導入、働く公務員集団、これらの実現のためには何より市長のリーダーシップが肝心であります。この3年間の取り組みについて、また2期目に向けてのマニフェストはどんなものでしょうか。市長任期4年のうち、3年間の達成率はどのように評価されているのか、当初作成のマニフェストは3年後の現在、小郡市の現状から見てどうなのか。

 そこで、ア、行財政改革、イ、職員の意識改革、ウ、教育文化の充実、エ、住民との対話・協働、オ、地域の活性化、カ、福祉の充実、キ、環境対策の推進、ク、小郡市の現状との相違点について、市長の現在の思いも含めて尋ねるものです。

 市長就任1年経過後の平成18年9月議会の答弁の主なものを紹介しておきます。

 「あれもこれもできた時代から、あれかこれかしかできない時代になる」「限られた財源を最大限に生かすためには捨てる勇気も必要」「行政改革大綱でもろもろの課題に取り組みたい」「教育文化の充実については、地域指導協力者制度の導入、活用」「団塊世代を初め、地域に埋もれた人材の活用」「関係部署職員一丸となり、課題の解決に取り組む」「職員一人一人が危機感を持って住民サービスに当たるため、できることからやっていく意識を先進事例に学び、小郡市政に反映させたい」というものであります。これらの件についても追跡質問しますので、よろしくお願いいたします。

 質問の2番目、下水道整備事業に関してであります。

 小郡市の下水道事業は宝満川流域下水道事業と筑後川流域下水道事業であり、宝満川流域下水道事業は昭和59年12月15日に都市計画決定され、筑後川流域下水道事業は平成27年度の終了予定であります。この間、何と50年の歳月を要する、言いかえれば半世紀にわたる大事業であり、金銭的にも莫大な費用がかかる事業であります。この事業はたびたび予定が変更され、市民の期待とは反対に完成時期がおくれてきているのも周知の事実であります。今後このおくれは許されるものではありません。市民の期待は一日も早く事業が完成し、健康で快適な生活が送れることであります。行政としての責任は重大であります。このことは市民の切実な願いであり、このことを冒頭に申し上げておきます。行政のトップである市長の責任は言うまでもありません。

 下水道課発行の市民向け説明書には、「健康で快適な生活は水洗家庭から」「下水道は多くの役割を果たします」「水質保全」「水洗便所化」「浸水防止」「環境保全」などが表紙を飾っています。内容は、排水設備、資金融資あっせん制度、下水道使用料、受益者負担金等の説明であります。

 また、私道への排水設備設置についても一定の設置条件を満たせば市の責任で工事がなされています。現在、市街化区域から設置工事が進み、続いて市街化調整区域に進んでいます。平成20年度内の供用開始に向け、水処理施設、汚泥処理施設、ポンプ施設等の整備も含めて具体的に尋ねるものです。

 そこで、通告しておりました質問は平成20年度の事業計画と今後の見通しについて、ア、平成20年度の事業計画について、また雨水幹線整備計画について、イ、今後の計画と見直しについて、ウ、課題について、以上、2点について尋ねるものです。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、成富一典議員のご質問にお答えしたいと思います。

 私のマニフェストに関して、この3年間の取り組みについてでございますが、私は市長就任後、極めて厳しい本市の財政状況を認識をいたしました。マニフェストとして掲げたものの中から実現の可能性を考慮し、集中的な取り組みを行ってまいりました。

 成富議員からは平成18年9月議会に、先ほどの質問の中にありましたが、ご質問いただきましたが、これまでの進捗について主なものを上げさせていただきたいと思います。

 まず、行財政改革については職員数の削減、これは着実に進んでいるところであります。また、三役の給与や管理職手当のカットは継続して行っております。平成19年5月には行政改革行動計画を策定をし、不断に行政改革に取り組み、その中でマニフェストの一部には掲げておりませんでしたが、市有地の未利用地の売却あるいは道路の占用料など各種徴収金の見直し、そして市債発行の抑制に努め、平成17年から19年度において合わせて18億円以上の効果を上げておるところであります。

 教育文化の充実及び住民との協働に関しましては、保護者や地域が一体となって学校を支援していただくため、学校支援ボランティア制度を創設し、延べ3,591人のサポートを得ることができました。

 また、小郡音楽祭では、従来にも増して多くのボランティアの方に参加をいただき、昨年10月、従来からやりたかった市民ミュージカル、いじめ問題をテーマにした「ハードル」を成功をさせました。大変な再演のコールが上がっておりまして、今週の土曜日、日曜日に再公演がなされるところでございます。日曜日、おかげさまをもちまして券は完売をいたしておりますが、土曜日、あと数十枚残っております。議員各位、もし見に行かれてない方は、子供たちを初め市民の方が熱心に取り組んである様子を見ていただきたいと思います。こうした協働の取り組みは、「あすてらす」を拠点として高齢者の健康づくりや障害者支援の分野でも盛んに行うことができています。これらは成果としてとらえることができると思っています。

 次に、地域の活性化につきましては企業誘致を図るということで、大保地区へのイオン九州の誘致を推進しているところであります。これにつきましては、都市計画マスタープランの変更であるとか地区計画の立案、そこに至るまでの県や国の都市計画協議や農政局協議など非常に厳しいものがございましたが、どうにか立地できるめどが立っているところであります。また、企業誘致を推進するに当たり、土地利用の方向性を示すために第2次小郡市国土利用計画を策定いたしたところであります。さらに、7月からは商工企業立地課の企業立地係を発展させ、商工企業立地課内に地域開発推進室を設置することといたしています。その他にも地産地消につきましては、自校給食方式の味坂・御原・立石小学校において積極的な取り組みを実施いたしております。また、レクセンター跡地の活用につきましては、県の九州歴史資料館の移転に伴う建設工事が始まっておりまして、取りつけ道路の整備等を行っておるところであります。このように実現できたものを上げていけばたくさんあるわけでありますが、今後も一つ一つ丁寧に検証していく必要があると考えておるところであります。

 一方、さまざまな要因からなかなか進んでいないものもございます。保育所・幼稚園の見直しは検討中といたしておりますが、少子化時代における子育て支援や次世代を担う子供たちの教育という面で課題が大きく、検討を重ねる必要があると認識しているからであります。

 また、窓口のワンストップサービスにつきましては、本市の本館1階フロアの状況や職員の配置をかんがみ、市民の利便性の向上に資するかという点、またその後、「あすてらす」や三国校区公民館において、休日でも諸証明の発行が受けられるサービスセンターの設置をしたことなどから、窓口業務につきましては、現在の方法を選択しておるところであります。

 このように実現に至っていないものもございますが、1期4年間のマニフェストとして掲げたものでありますので、残りの期間におきまして実施できていないものについても実現できるように少しでも前進できますように、また実現しているものにつきましてもさらに改善を図りながら、充実発展をさせてまいりたいと考えておるところであります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。

              〔池田清己都市建設部長 登壇〕



◎池田清己都市建設部長 それでは、成富議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず、平成20年度の事業計画についてお答えをいたします。

 小郡市は宝満川流域及び筑後川中流右岸流域の2つの流域事業に関連して下水道事業を実施しておりますが、県事業である宝満浄化センター及び福童浄化センターの整備につきましては、施設整備、場内整備、設計委託等が予定されているところでございます。

 次に、市の事業における平成20年度の整備計画についてご説明を申し上げます。

 まず、宝満川流域関連公共下水道につきましては、平成19年度をもって宝満川処理区542ヘクタールの整備をほぼ終了したところでございます。

 なお、本年度事業としまして九州歴史資料館関連の整備を予定いたしております。

 また、筑後川中流右岸関連公共下水道事業につきましては、現認可計画587.3ヘクタールのうち508.1ヘクタールの整備を完了し、本年度も引き続き約13ヘクタールの整備を予定しておるところでございます。

 次に、事業計画の見通しにつきましては、厳しい財政事情の中、認可区域内の整備を効率のよい経済的な方法により早急に実施したいと考えているところでございます。

 また、全体計画の見直しにつきましては、事業のおくれが見込まれる中、効率的、効果的事業手法等の導入も視野に入れて慎重に検討していきたいと考えております。

 雨水対策につきましては、正尻川雨水幹線の整備を計画しておりまして、築地川河口より西鉄天神・大牟田線までの約200メートルの区間について、平成20年度から平成22年度までの3年間をもって整備することとしておるところでございます。

 最後に、下水道事業における課題についてでございますが、1つは先ほども触れておりますが、小郡市下水道事業全体計画のあり方については国、県の動向も踏まえ、慎重に検討していく必要があると考えております。

 次に、既に整備された地域における接続対策につきましては、接続を促進することにより投資効果及び生活環境の改善につながり、あわせて収納の向上にもつながることから、今後一層の努力を行ってまいりたいと考えておりますので、下水道事業についてのご理解とご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) どうもありがとうございました。

 市長のマニフェストの中で、今までに約18億円の効果があったんではなかろうかっていう、大変これは今の状況としては、まず評価をすべきだろうと思いますし、また今後これだけにかかわらず、いろんな面でやっていっていただきたいっていうところでございます。

 まず、前回もお聞きしましたが、このマニフェストに関してでございますが、これを評価、検証についてはどなたが行われたか、前回については副市長がされたっていうふうに聞いておりますが、今回も同じようにやられたか、具体的にどのようにやられたかっていうところについてお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 本来こうした市長マニフェストにつきましては、外部の方に審査していただくのがベストだということは十分認識をいたしておるところでありますが、これまで、そして今回におきましても内部で一応見てもらったというところでありまして、副市長初め、副市長もまだ来られたばっかりですんで、私からもこういった現状ですよとお話をしたところもございますが、そういった形で評価をさせていただきました。

 この市長マニフェストに関しましては、前回もお話ししたかと思いますが、3年前に市長選挙に出るときに一応40項目上げてさせていただきました。まだ行政の内部が本当にわかった状況でもなく、その中で完全に拾い切れているものでもなく、あるいはそこにこの上げてる題目が本当に即しているものかというところも稚拙な分もはっきり私からいってもあったかと思っておりますが、その中で今までしっかりとできる限り取り組んできたところであります。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) 大体前回と同じようなやり方でされたっていうことですが、新しく来られた副市長が現実的にマニフェストの評価っていうか、実績を市長から提示されたときの思いですよね、それと今まで県におられていろんなところを見てこられたでしょうから、率直な思いをご披瀝いただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 市長マニフェストの評価についてでございます。

 議員ご指摘のとおり、小郡市の財政状況は極めて厳しいというところでございます。小郡市は、ご承知のとおり人口は増加しております関係で財政力指数は0.66と、比較的高い水準にあるということではございますけれども、経常収支比率が95%と、それから現債高倍率、これが2.34、それから積立金の倍率が0.16と、非常に厳しい財政の状況の数字になっております。

 これらの厳しい財政状況を見て、市長が40項目にわたるマニフェストをつくられたというところでございますけれども、市長答弁にもございましたとおり、進んでるところはかなり頑張っていただいてるところでありますけれども、なかなか現場の状況で難しいというところ、それから最近では医療費、それから子育て支援といった住民の要望が非常に強い分野もございまして、なかなか思ったとおりに削減が進んでないという部分もあるかと思います。これは今後の課題ということになっていくかと思います。

 現在のところ、小郡市の行政改革行動計画というものもございます。しっかりとこの行動計画を推進し、市長のマニフェストを少しでも前進をさせるということが今後必要であろうというふうに思っておるところでございます。全般的にはかなり進んだと、先ほど議員のご指摘のとおり、18億円というところでございます。まだまだ小郡市は財政の立て直しが必要ではございますけれども、頑張って改革が進んでるというふうに感じております。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) 急に質問を振りましたけども、ありがとうございます。

 何でかといいますと、副市長が来られて、来られた以上は行政のトップの市長をまず支える立場、名前は副市長になりましたけども、具体的には市長をきちっと支えながら、また庁内のトップとして、しっかり事務方のトップとして頑張っていかなければならないっていうところはもう肝に銘じてきてありますし、そういう感触を受けますので、これからもしっかりまた統率をとっていただきたいと思って質問をしたところでした。ありがとうございました。

 それで、市長にまたお尋ねします。

 まだまだ難しい面がたくさんあるかと思います。現実的にできなかったともちょっと言われましたが、できなかったことはこの1年で取り組んでいきたいというふうに言われました。しかしながら、それでも難しい面もあるかと思います。まず、この4年間のうちのあとの残す1年間については、その中でも特にこれだけは絶対にやりたいっていうところを聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 これ40項目あるんですが、特に3本柱というのを掲げてました。

 その一つが今ずっと出ましたけど、行財政改革であり、教育の充実であり地域産業の活性化、地域産業はもちろん地場産業の農業や商工業も含めてですが、その中には企業誘致を大きな柱といたしたところがございました。そういった思いで商工企業立地課という新しい課も新設させていただいたところでありますが、その一つの成果としては大型商業施設が一定のめどが立ってきた。今後さらに新たな他の企業誘致に一定の取っかかりというか、そういったのがつけれるように今鋭意努力をいたしておるところでありまして、この1年のうちに何かそうした芽が出ないかなあというところを今頑張っておるところであります。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) それでは、ほかの面でお伺いさせていただきます。

 前回言われてた限られた財源を最大限に生かすためには捨てる勇気も必要というふうに答えていただいております。ほで、現実的にどういうものはもうやめてっていうところがあったろうと思います。そこら辺はどういう思いでどういうものを捨てたのか、その点について。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 削ったものの中があるんで余り言いにくいところもあるんですが、敬老祝い金とか、ああいった部分も削らせていただいて、そういった部分をできるだけ子育て支援に回せないかというように考えてきたところでありまして、その部分が子育て支援センターであるとか集いの広場とか、そういった新たな小郡市独自の子育ての支援施策にも向いている方向ではないかというふうに思っています。

 それ以外にも捨てる勇気というか、行財政改革の中でいろんなカットもお願いしてきたところでありまして、そういった部分があるのではないかというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) 次に、教育文化の充実で地域指導協力者制度の活用と団塊の世代を初めとした地域に埋もれた人材の活用、先ほども答えをいただいた部分もあるかと思いますが、そのほかのものでありましたらお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 教育文化の充実に関しましては、先ほど言いました地域指導協力者制度、サポーター制度がもうこれは根づいてきたのではないかと、そして各学校ごとにボランティアの登録制度でかなり応援をいただける体制が、もちろん清武教育長のご尽力のもとにやられておるところであります。

 ほかにこの40項目の中で教育文化の充実を上げていたのを幾つか拾い出してみますと、副読本を活用したいというふうなことを言っておりまして、「小郡のあゆみ」をまさに授業あるいは総合的学習の時間でやるとか、あるいは社会科でしたっけ、そうした中にもお使いをいただいておるところであります。そして、小学校から英語教育を導入したいよというところで、今やもう全学校でそうした取り組みがなされて、さらにそれを深く進めていくために3年計画でその充実の今カリキュラムが進められておるところであります。

 それ以外にもIT教育の充実に関しましては、その後全校ホームページ開設、あるいはそれをサポートしていく情報教育サポーター制度なども設けたところであります。

 あと通学路の環境整備等々につきましては、議員ご承知のとおり街頭パトロールのいろんなボランティアも根づきまして、それ以外にも青パトの導入も図ったところであります。等々、図書館の利便性向上等も休館日を減らしたり、時間を金曜日等は長くしたりいたしております。そういったところではないかというふうに思います。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) また、職員一人一人が危機感を持って住民サービスに当たるためにできることからやっていく意識を先進事例に学び、小郡市政に反映させたいということでございますが、以前からいろんな企業会計とか外部評価システムとか働く公務員集団、リーダーシップ等の問題がありましたが、ここら辺の問題についてはどのような形で進められたか、いるかっていうところです。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 職員一人一人のやる気というか、特にお客様、市民に対してそうした親切丁寧な応対とか笑顔あふれるような対応をしてほしいと、あるいはお客様、市民の方が来られて、そこの部署じゃない場合は、そこで行ける人がおったらついていってほしいよ、そうでない場合は電話でもちゃんとつなぐようにという、いわゆるたらい回しが起きないような形をしてほしいというようなことでありまして、少しずつ市役所の応対もよくなっているんではないかと、悪くなったというお声よりもよくなったんではないかという声が最近私の耳には入ってきておるところであります。

 それで、先進事例を幾つかいろいろ取り入れてきたわけでありますが、幾つもしておりますけども、そん中の一つ、例えば入札制度の見直しに関して言えば、18年から、これは条件つきでありますが、一般競争入札を取り入れさせていただきました。3,000万円以上の小郡市内の中に支店等があれば入札参加していいですよということで、多くの入札で企業の方が参加をいただきまして、それまでに比べて入札率が下がっております。それだけ多くの競争が働いたと思います。それまでと比べて19年度は全部で14億円ぐらいの工事数だったんですが、それまでの平均と比べて額にして1億円以上の、先ほどの18億円以外の部分で目に見えない部分なんですが、そうした効果があらわれております。

 今後、今年から20年度からは新たにこれまで3,000万円以上だったのを1,000万円に下げまして、1,000万円以上は条件つき一般競争入札と、それ以外にも価格だけじゃなくていろんな要素で取り入れる総合評価制度の試行として2件あたりを、とりあえず2件試行するように20年取り組む予定でしております。

 それ以外にも行政評価、この間の議会でもお話がありましたが、平成20年度からそうした取り組みを進めていこうと、職員の研修等から始まっていきますけども、そうした先進事例に学んだところもあります。

 それ以外にもワンストップサービス等も今いろんな取り組みを先進的にやられてる、この間、大野城市もありましたけども、今後いろんなそういったのも含めて勉強をしていきながら取り入れるものはぜひどんどん取り入れていきたいなあというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) 今言われた行政サービスの中でワンストップサービスとか今言われたとおりで、近隣で実際取り入れてっていうところもございます。また、うちの場合は構造的な問題等いろんな問題があってなかなかそれには取り組みにくいという面もあります。しかしながら、早目にそういう体制をつくっていかなければならないと思ってるところでございます。

 それで、そういう取り組みの中で一番大事になってくるのが市長が旗振りをして関係部署職員が一丸となるっていうことが一番大事ではなかろうかと思っています。そういうことについては、先ほど市長が言われましたように、以前から比べると職員の皆さんが個人個人がやる気を持って働くようになってきたことは事実でございます。しかしながら、まだまだこれが完全かというとそれほどではありません。より効果を発揮するために今以上に市長が中心になって、リーダーになって、また職員が一丸となって取り組まねばならないと思っております。

 特に現在もいろんな課題を抱えてますよね、なかなか言える問題、言えない問題あるにして。だから、すべてがプロジェクトみたいなものをつくってやらなければならない問題でもありませんし、しかしながらこの小郡市には、市長言われる庁議があってます、市長を中心にして、市長、部長を含めて。まず、そこの関係部署一丸となってといいますよりも、まず市長を中心にそこがきちっと一丸となって事に当たる。その姿勢が今度は職員にも見えて、市民にも見えるってというふうに今やってるということをおっしゃると思いますが、今以上に見えるようにやらなければならないと私は思ってるところですが、その点についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 よく「企業は人なり」というふうに言われますが、まさに役所も人なり、人材だなあというふうに特に最近感じるところであります。

 役所の職員も優秀な人がたくさんいるなあというふうに特に感じております。そうした優秀な職員のやる気をもっと出して、そしてうまくネットワークを構築してやっていくという意味が大切でありまして、例えば企業誘致の件に関しましては、あれは各部をまたがったところで、まさにプロジェクトチームのような形で関係課が結びついて、今、一つになって、まさに一つ一つ大きな、それこそいろんなハードルがあったわけでありますが、乗り越えられてきたと、取っかかりのときはなかなか難しいんじゃないかという声のほうが多かったんですけども、それを乗り越えられてきたし、それ以外にもいろんな取り組まなければいけない課題があれば、それは全庁的に、あるいは関係課で結びついてやっていくところであります。そういったものの基礎となるのは庁議、メンバーであると思いますし、優秀な部長さんばっかりでありますので、今後さらにこうした知恵をお互い出し合って、そして一つになって取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) ありがとうございました。

 特に市長を中心に、今言われた部長、庁議を中心にしながら、職員が皆さんの気持ちをしっかり執行部に伝わるように、それがまた市民に伝わるようにぜひやっていただきたいと思ってるところでございます。

 最後に市長にもう一度お伺いしますが、マニフェストは一応4年間の約束でマニフェストです。そうすると、今3年間終わりました。あと残りの課題については、あとの1年間でしっかりと取り組むというようなこともお聞きしました。で、新しく副市長も県から見えました。で、当然ながら市長も2期目についてはしっかりとやっていただけると思っておりますし、そうすることがまた副市長もそれを支えられますし、そこら辺についての考え方、時期については大体選挙が来年ですが、12月ごろに表明されるのか9月ごろに表明されるのか、まだ全く考えてないのかだけお聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 マニフェストに関しまして残り1年しっかり取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。まだ後1年先なんで長うございますが、当初なったときに、私のマニフェストというのは一応市民の皆さんにこんなことをしたいですよというようにお話をしてきまして、その後にこの3年間で見て小郡市が進めなければいけない重要課題等も見えてまいりました。それにつきましては、この1年で今度は庁内マニフェストという違うマニフェストというのをつくらせていただきました。

 この庁内マニフェストというのは、普通のマニフェストは私と市民の皆さんに本来あれするもんでありますが、庁内で市役所内で私と部長さんとその部の大きな課題であるとか、あるいはこんな目標を立てましょうよと、ちょっと高いかもしれませんけど、数値目標を立てれる分は立てて、それに向かってその部一丸となって2つであるとか3つであるとか、重要な課題について部長さんとヒアリングをさせていただいたり、副市長と一緒に話し合って、そん中で決めて行わさせていただいて、そして来年の3月までの大まかなスケジュールで今取り組みを進めておるところであります。そうした形で、いろんな意味で今年1年頑張ってまいりたいと、あと一年ですか、頑張ってまいりたいと思っております。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) ありがとうございました。

 しっかりと、また市民に見えるように市長の考えが伝わるようにお願いをしたいと思います。

 質問の2番目の下水道整備事業についてお尋ねしたいと思います。

 先ほど答弁をいただきましたが、具体的なところがまだ見えてない部分がありますので、まず整備の内容について、具体的に宝満川と筑後川、宝満川はほぼ終わってますのですが、筑後川については具体的にどのような形で進められるのか、工事の場所とかについて、内容について具体的にお示しください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 それでは、宝満川浄化センターと福童の浄化センターとあるわけですけれども、宝満川浄化センターにつきましては、あと水処理反応槽、それから沈砂池、幹線管渠更生等が計画をされておるようでございます。

 それから、福童浄化センターにつきましては、水処理施設の3と4系列、それから放流ポンプ設置、それから場内整備が予定されておるところでございます。

 それから、本年度の整備地区についてでございますけれども、具体的に申し上げますと宝城南、それから上西、それから二夕、二森、古飯、下岩田、西島、大保地域を予定をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) ありがとうございました。

 当然九歴もされるということですが、九歴についてはいかがですか、わかればお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 今の時点ではまだわからない部分がございますので。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) 今言われましたように、下水道で、まず水洗化率っていうのが一番大事だと思います。各家庭が管が通ったらそこにつなぐ、市民一人一人が健康的で文化的な生活を進む、その水洗化率向上っていうか、その対策についての考え方、具体的な取り組みについてお尋ねをします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 それでは、水洗化率でございますけれども、過去3年の状況を見てみますと、件数で申し上げますと17年度が1,272件、それから18年度が983件、19年度が735件と、申請数はだんだん減ってきておるわけですけれども、20年度に関しましては、先ほど市長が申し上げましたように庁内マニフェストの中で目標をちょっと高く設定をいたしまして、今までいくと500件ぐらいになるかと思うんですけれども、目標を1,000件ということで目標を立てまして、今年の4月にいろいろ調査を行いまして、4年以上接続をしてない家庭を拾い出しまして、全部はがきを出しまして、今その状況で取り組んでおるところでございます。また、さらには3年以上のところも拾い出して、それもはがき等を出しながら接続に向けての取り組みをしていきたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) 何でそういうことを聞くかというと、ご承知のとおり、当然下水道には維持管理費が必要なわけでございます。これは監査の資料からでございますけども、筑後川流域の維持管理負担金が1億6,022万7,045円、筑後川が1億1,489万2,695円です。相当の金がかかってるわけです。それで、一応下水道の受益者負担金としては、平成16年度が収入率として95.66、17年度が88.60、18年度が84.20、下水道の使用料でございますが、平成16年度が93.74、17年度が93.34、18年度が90.89ということになってます。それからするとだんだんだんだん整備はしていけばいくほど率が低くなってるような気はいたします、実際あらわれてます。だから、そういうことに対する対策についてはいかが考えてますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 先ほど申し上げましたように、接続をお願いするなり、負担金をお願いするということについては、今後も電話等でお願いするなり、大口については実際に出向いてお願いするなりということで今考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) ありがとうございました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、雨水整備計画ですが、正尻川については先ほど報告いただきました正尻川の平成20年から22年までが約200メーターほどということで伺いました。

 これは16年ぐらいに完成というか、工事を始めるというようなことでございましたけども、現実的にはもろもろの要件でおくれました。これについては一応3年でこのくらいができる、そのほかのことがあったらお知らせいただきたいと思いますが、確認も含めてお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 今申されましたように、一応20年から22年ということで3カ年で200メートルということで予定しておりますけど、20年度につきましては用地の測量と一部用地買収を考えております。

 それから、一応3年が終われば非常に財政が厳しい中で予算を少しでも獲得しながら、そういう冠水地域あたりを考えていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) ありがとうございました。

 次に、今後の見通しといいますよりも現実的に福童浄化センターが今年度稼働するということはもう公に言われてますので、現実的にいつごろ稼働するんでしょうか、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 池田都市建設部長。



◎池田清己都市建設部長 実際は県が稼働ということになるんですけど、私ども聞いておる中ではまだ地元の了解がとれていませんので、地元の理解を得ながら、夏以降ということで、お伺いをしているところでございます。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) 私たちは18年度には稼働するというふうに思ってるんですけども、今の答えではちょっといろいろあるみたいですが、こういう課題についてもしっかりと、先ほど市長のマニフェストの中でも申し上げましたように、市長も言われましたように担当部課だけではなしに、当然市長を中心に庁内でほかの部長さんたちも当然協力をしていただけねばなりませんし、同じところで同じ頭の中、内容になっていなければならないと思います。

 以前にもそういうことがちらっとあったかと思いますが、課題をどのくらいに見るのか、問題が本当に果たしてどのくらいの問題があるのかというのを私たちは私なりに議員は議員なりにそれぞれ聞いてるようですけども、まだうわさ話程度でございますからですけど、きちっとした対応をしていかなければならないと思ってるところです。

 まず、言えることは、何回も申しますけども、庁内が一丸となって市長を中心に取り組んでいただきたいということです。いろんな問題にいろんな面からの、人数が多ければ多いほど解決ができるっていう問題もあります。そこら辺については課題が本当にどこら辺にあるのかという、部長は部長の立場ではどうでしょうか、ここら辺については市長は課題を当然担当部長と把握されてると思いますが、供用開始に向けての姿勢について、考え方について市長の考えをお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 福童浄化センターにつきましては、地元の方のご理解、ご協力を得て施設は一定整備がなされたところであります。

 平成8年2月にこの福童浄化センター建設にかかわる協定書というのが小郡市と今の朝倉市、そして大刀洗町、2市1町で地元の皆様と結ばれたところでございます。これまで地元の皆さんと協議を重ねていただきながら、小郡市としても精いっぱいのできるところから、またできる範囲でやってきたところでございますが、しかしながら財政的な事情もございまして、一部事業のおくれ、あるいは実現ができてないところがございまして、そうした中、供用開始に向けた地元説明会等々がまだできてないところであります。

 地元の方のご理解を得るまでに至ってないところでありますけども、今後県とも協議しながら朝倉市、そして大刀洗と一緒になって地元のご理解とご協力を得るべく、私のリーダーシップのもと全庁一丸となって取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) 16項目の件が出てきましたが、私たちも最初からかかわり合いを持っておりますし、16項目の件につきましては地元と十分に話し合われて、最初面的整備をしようか、線的整備をしようかいろんな話し合いの中で、地元のご理解のもとに一応現在のような形になったと理解をしております。そういうところで行き違いがあるかどうかわかりませんが、そこら辺でどこら辺の頭が統一されるのかわかりませんけども、十分にあの16項目を今すぐ全部せろと言ってもできるような問題じゃないです。だから、それを順次していくっていうことでご理解をいただいて下水道工事が始まったというのを理解をしておりますので、そういうところは市長、私はそういうふうに理解しとりますが、市長はどんなでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 成富議員の理解と私は一にするところでありまして、例えば地元の人の不安というのは供用開始してしまったら、そうした今できてないのもほったらかしにされてしまうんじゃないかと、そんなことはないと、ちゃんと我々としてもできる範囲で誠意を持ってやっていきますよというようにお願いをしておるところでありまして、そういった形で今後もしっかりと地元の皆さんに私どもの誠意がわかってもらえるようにお話をしていかにゃいかんなというふうに思ってるところであります。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆14番(成富一典議員) 考えが大体わかりました。

 最後に、私が申し上げたいのは、先ほどのマニフェストのときも申し上げましたが、庁舎内が一丸となってということと市長を中心にということを申し上げまして、市長も同じことを言われました。

 それで、課題解決に向けては、先ほどの庁議、何の課題についてもそうですが、市長を中心に庁議の中で部長全部が同じ頭になる。当然、副市長も含めてでございますが、そういう形で推し進めるところではしっかりと推し進めるというような体制をとっていただいて、ただお願いしますよとかではなしに、きちっとした組織立ってやっていただきたい、それをすることでどこからいろんな問題が四方八方から来てもだれに聞いても同じことで答えられるというような形でやっていただきたいと思って、私の意見を申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で14番成富一典議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

              休憩 午後3時33分

              再開 午後3時44分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、17番稲益理議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────┐

  │    質 問 事 項      │

  │1. ジェネリック医薬品普及について│

  └─────────────────┘

              〔17番 稲益 理議員 登壇〕



◆17番(稲益理議員) 公明党の稲益理でございます。

 通告しておりましたジェネリック医薬品普及について質問いたします。

 最近、テレビ、コマーシャルでジェネリック医薬品という言葉をよく耳にいたします。このジェネリック医薬品については、現在医療費削減の有効な手段として国や福岡県で使用の促進策が図られております。

 ジェネリック医薬品とは後発医薬品とも呼ばれ、先に開発された薬の特許が切れた後に同じ有効成分、同じ効き目で厚生労働省が承認した薬であります。先に開発された薬、いわゆる先発医薬品は開発するのに莫大な費用と時間がかかります。そのため、薬の公定価格である薬価が高目に設定され、特許期間中の約20年は独占的に販売されて、これが次の薬の開発費に向けられるわけであります。

 これに比較し、ジェネリック医薬品は先発医薬品が20年もの歳月をかけて安全性や効果、副作用が確認された薬の効き目のもとである有効成分と同じ有効成分で国の承認を得ることから、開発費用は余りかかりません。したがって、薬価も先発医薬品の7割から2割と低く抑えられるため、患者本人の負担が少なくなり、ひいては医療費全体も抑制される結果となるわけです。例えば高血圧の人などは1年間、ずっと降圧剤を服用する方が多いと思いますが、後発医薬品に変えるだけでも本人が支払う薬剤費は1年間で約1万円も安くなる場合があります。

 国では国民皆保険の維持のため、このジェネリック医薬品の使用促進を打ち出しています。骨太の方針2006、2007に後発医薬品の使用促進が盛り込まれ、昨年5月の経済財政諮問会議において、後発医薬品のシェアを数量ベースで現在の16.8%から5年後の平成24年度までに30%以上にするとの目標を打ち出しました。その後、厚生労働省は10月に目標達成の手だてとして、後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定いたしました。本年度から処方せんの様式の変更や診療報酬も改定し、医師が処方せんの後発薬への変更不可欄に署名しない場合は薬剤師が患者の同意を得れば、後発品を優先して調剤できるようになるなど、後発医薬品の使用促進が図られております。

 福岡県でも全国に先駆けて後発医薬品の使用促進に取り組んでおります。県では、昨年の8月に有識者や医療関係者等で構成する福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会を設置し、使用促進策の検討、県民啓発等を進めております。また、老人医療費を中心に福岡県の医療費が今後ますます増加することが予測されることから、平成20年4月に福岡県医療費適正化計画が取りまとめられたところであり、この中でジェネリック医薬品の普及率を平成24年度までに30%以上とする数値目標を掲げ、医療費の適正化に取り組んでおります。

 健康保険組合においても医療費削減に向けた取り組みが進められております。トヨタ、JR、JAL、東京電力などでは、「あなたの通知」の中にジェネリック医薬品を使用した場合の費用の差額をあわせて通知しております。これを見た被保険者の3割が次回医療機関にかかるとき後発医薬品を希望しており、その結果、本人負担と組合が支出する医療費を合わせると毎月約250万円程度抑制されております。

 市町村でもジェネリック医薬品の使用促進に向けた取り組みが始まっております。東京都国立市においては、日本ジェネリック研究会考案の「ジェネリック医薬品お願いカード」を窓口に設置して希望者に配布しており、茨城県日立、太田市や長野県中野市では、後発医薬品希望カードを国民健康保険被保険者に配布するなどの取り組みがなされております。さらに、広島県呉市では、市町村では初の取り組みとして、今年7月から「あなたの医療費通知」の中に後発医薬品を使用した場合の費用の差額をあわせて通知することとしており、全国的にもジェネリック医薬品の使用促進に向けた取り組みが始まっております。

 そこで、質問いたします。

 ?これまでお話ししましたジェネリック医薬品に対する市長の認識はいかがでしょうか。

 ?どこの自治体でも国保財政が逼迫していると聞いております。そこで、本市の国保財政はどのような状況にあるのか、その状況をどう認識しているのかお答えください。

 ?市民の個人負担軽減と医療費抑制の観点から、ジェネリック医薬品の使用を促進する施策を講じる考えはないか、お聞きいたします。

 以上、3点についてお伺いをいたすものでございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、稲益理議員のジェネリック医薬品普及についてご答弁を申し上げます。

 まず、1点目のジェネリック医薬品についての認識についてお答えいたします。

 ジェネリック医薬品とは、先発品と同様の成分で同様の薬効があり、しかも価格が安い医薬品であると承知しております。厚生労働省は、平成18年4月から処方せんの備考欄に「後発医薬品への変更可」との記載を設け、医師が署名すれば患者はジェネリック医薬品を選択できるようになりました。欧米では普及も進んでいるようでございますが、日本ではここ数年、CM等で知らされてきたところでございまして、その存在が浸透していないこと、変更するには医師の署名が必要なこと、また安全性についてのPR不足から来る不安などから、現在のところ普及について進んでいないと認識をいたしております。

 2点目の当市の国保の財政状況でございますが、極めて厳しい財政運営を余儀なくされているところでございまして、特にここ数年は医療費の伸びに国保税収入が追いつかず、19年度も16年度の決算から4年連続の赤字決算が見込まれているところでございますが、議員ご指摘のジェネリック医薬品の普及が進めば医療費の伸びを抑える手段の一つになり得ると考えておるところであります。

 最後に、3点目のジェネリック医薬品の使用を促進する施策についてでございますが、国において平成20年度の診療報酬改定に際し、今年の4月から処方せんの備考欄の表記を改め、後発医薬品への変更がすべて不可の場合、署名捺印することに変更になり、この改正によりまして4月からはジェネリック医薬品で対応できる場合は原則ジェネリック医薬品という状況になりました。

 また、県におきましても、今年福岡県医療費適正化計画を策定し、その中でジェネリック医薬品の普及について数量ベースで30%以上を目標とすることとし、普及のための課題と推進策の検討や県民に対する情報提供を進めることとしております。また、小郡・三井医師会においてもジェネリック医薬品については推奨の立場であると伺っております。

 市といたしましても、関係機関と普及のためどのような手段が有効かなどを検討し、制度の啓発について広報等で情報提供を行い、医療費抑制に努めてまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 稲益理議員。



◆17番(稲益理議員) 福田保健部長にお尋ねいたしますが、この件について県より服用についての指導通知はあっておるのか、あってないのか、これをお示し願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 通知そのものについての具体的なものについては、現在私のところの手元までには届いていないというふうに理解をしておりますが、先ほど稲益議員も言われました県の医療費適正化計画ですね、あの中には30%の普及を見込むというのが明記されておりますので、その計画に従って私どももそういう方向性を出していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 稲益理議員。



◆17番(稲益理議員) 本市においても普及率の数値目標を掲げ、医療費の適正化に取り組んでいかなくてはならないと思うんでありますけれども、この数値目標については県が考えておる30%以上ということでいいんですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 一応県としては24年度に30%ということで考えておりますので、私どもも県の方向に向かってやっていきたいというふうに考えております。

 ただ、今稲益議員も申されましたように、先進市からするとまだ今からの取り組みだろうと思うんです。だから、そのお願いカードとかもまだ現在ございませんし、第一その啓発そのものがまだおくれているという状況ですので、そういった数値目標に向かって今から取り組むということになろうかと思います。



○吉塚邦之議長 稲益理議員。



◆17番(稲益理議員) 市民啓発についてはしっかりと進めていかなくてはならないと思うんであります。市長も今答弁がありましたように、広報等でお知らせをしていくということでございますので、ぜひ前向きに積極的に取り組んでいただきたいと、このように思っております。

 それで、これまでいろいろ申し上げてまいりましたが、このジェネリック医薬品の使用促進することには個人負担の軽減と医療費抑制に間違いなく効果が上げられると私認識をいたしておりますので、どうか本市としてもぜひとも何らかの策を今後講じていかれますように、私要望いたしまして私の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で17番稲益理議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月24日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございます。

              散会 午後4時0分