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福岡県 小郡市

平成20年 6月定例会 06月18日−03号




平成20年 6月定例会 − 06月18日−03号









平成20年 6月定例会



             平成20年6月第3回定例市議会

                           平成20年6月18日(水)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成20年第3回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可いたします。

 これより個人質問を行います。

 11番徳冨正夫議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 学校教育問題について       │

  └───────────────────┘

              〔11番 徳冨正夫議員 登壇〕



◆11番(徳冨正夫議員) 皆様おはようございます。

 議席番号11番、清和会、徳冨正夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次に市政に関する一般質問をさせていただきます。

 その前に、地球温暖化に伴い、昨今の天災、地変によるミャンマーのサイクロン及び中国四川省の大地震並びに岩手・宮城内陸地震の大災害は想像を絶するものであり、犠牲になられた方々に対し謹んで哀悼のまことをささげ、あわせて被災者に対し衷心よりお見舞い申し上げるとともに、早期復興を心より祈念申し上げます。

 いわゆる地球の温暖化による天候、気象の異変は、地球の至るところでの風水害、干ばつによる農作物の凶作や農地の砂漠化など、大変な危惧される今日、来る7月7日に北海道洞爺湖サミットが開催され、地球温暖化対策を議題に、福田総理大臣が議長国としての責任を全うされ、無事にご成功なされることを心より祈念申し上げる次第であります。

 時に燃料高騰はとどまるところを知らず、これを憶することなくチャンスととらえ、通勤等にはマイカーを自粛して、徒歩や自転車での健康づくりを兼ねたエコ対策、節電、レジ袋、マイはしなど、明日のエコでは間に合わないを皆さんとともどもに合い言葉として鋭意努力し、行動しなければならないことを改めて自覚するものであります。

 時あたかも梅雨期の真っただ中、局地的な集中豪雨が懸念されますが、去る5月28日夜の降雨では、自衛隊小郡駐屯地南側住宅地域において、床下浸水の災害が発生いたしました。翌日早々、市職員の皆さんは現場に急行して、必要な処置、消毒などの対策を的確に実施され、素早い対応に地域の皆さんから感謝されております。しょせん、災害は忘れたころにやってくるとよく言われますが、昭和28水、昭和38水の大水害から久しく、さきの大害を他山の石とすることなく、常に物心両面にわたる備えを怠らず、有事の際における初動活動を期待いたしまして本題に入ります。

 まず、教育問題の第1、家族のきずなやまとまりについて、清武教育長にお尋ねいたします。

 最近、核家族化や少子化に伴い、家族のあり方や家族意識が変化しています。すなわち、日本の家族のきずなやまとまりが弱くなっていると言われます。いわんや、日本人は戦後一貫して家のしがらみを脱ぎ捨て、個人を尊重しようと努めてきたからであります。昨今には、圧倒的多数が家族のきずなを大切にしたいと考えている人がふえて、ここに来てだんだんと家族はかけがえのないものという意識が色濃くなりつつあります。現代社会では、目先の利益や経済効率が重んじられて、役に立たない人間は切り捨てられてしまい、長い目で変化、成長を待つということが少なくなってきています。こうした社会をきついと感じ、だんだんと追い詰められて、職につかない若者やフリーターが増加しているのではないでしょうか。このような社会の価値基準とは異なり、家族は断片的でなく、丸ごと受けとめてくれるわけであります。知恵のあるおやじがいて、最後のおじいちゃんが決断を下す、かつてはこんな家族が理想とされました。今では、そんな家族像を信ずる人はどこにもいません。すなわち、戦前の宿命性の強い家族制度から、なるべくそれぞれの自由度が高い家族を目指して、戦後の家族は日々頑張ってきたわけであります。最近には、若者が社会変革に関心が薄いのもその一つの原因かもしれません。しかし、老人介護の負担が家族に重いと同じように、若者の閉塞感をなだめるのも家族に託されては、社会は停滞することと思いますし、家族も重荷でゆがんでしまうことではないでしょうか。とはいえ、家族は統計や合理性や言葉からはみ出してしまうものをぎっしり持っていますので、余り意識的になってはいけないと思います。いわんや、我が家が一番というぐらいの楽天性も必要かと思います。

 そこで、やはり気になるのは若者の意識であります。昭和30年代、40年代ごろは、親を否定し、逃げ出すのが多数派でしたが、今では他の年代とともに変わらず、家庭の愛情を強く求めているのではないでしょうか。すなわち、社会に向かって声を上げても、いつの間にかやり過ごされてしまうといった無力感から、家族の中に閉じこもりたいという意識が強くなってきていると考えます。なかんずく、家庭や地域社会の教育力の低下は大人社会全般にわたって、モラルや社会観念の低下などを背景に、青少年犯罪の粗暴化は低年齢化し、深刻ないじめや不登校児の増加、基本的な社会のルールやマナーの乱れが生じるなど、憂慮すべき状況が広がりを見せていることも事実であります。

 これらは青少年の自尊感情や規範意識の低下などが大きな要因であると言われますが、特に家庭のぬくもり、きずなの弱さが指摘されてあります。子供の教育は家庭、学校、地域とよく言われています。特に、育ち盛りの子供の養育としつけのほとんどは家庭であり、立派な個性の育成は家庭のきずなの環境の中ではぐくまれるものであり、重大な比重を占めるものと考えます。読売新聞社が去る4月に実施した世論調査によりますと、最近家庭のきずなが弱くなっていると感じる人が90%と言われていますが、教育現場として特に保護者に対してどのような施策が取り組まれてありますか、お尋ねいたします。

 第2、通学制度の弾力的運用についてお尋ねいたします。

 私は平成18年第4回議会定例会での一般質問において、三国中学校のマンモス対策について、通学制度の弾力的運用の見地から、現実を踏まえてどのようにご認識され、対策なされるかを質問させていただきました。そこで、通学区とは何かを改めて考える必要があります。すなわち、学校教育法施行令第2条及び第5条の第1項、第2項で、市町村が設置する小・中学校が2校以上ある場合には、就学すべき学校を指定しなければならないとあります。通常、教育委員会は住民に対してあらかじめ通学する学校を承知させるために、あるいは事務処理上の必要性から、地域区分を決める、これが通学区域でありますことはご承知のとおりであります。なかんずく、保護者の具体的な就学義務は教育委員会による学校指定により初めて生じるもので、通学区の大部分が教育行政上あるいは教育委員会の都合で決められて、子供たちのことは余り配慮されていないのが現状であります。

 翻って、小郡市の現状を再確認いたしますと、三国中学校は923名で28クラス、大原中学校は433名で14クラス、小郡中学校は384名で14クラス、宝城中学校は137名で7クラス、立石中学校は107名で3クラスなどと、南に下るほど余裕があるわけであり、受け入れ可能と思慮いたします。本年度には通学区域の弾力的運用により、6名が三国中学校区から希望の立石中学校に通学しているとのことでありますが、このような現状では適正化は図りがたいのではないでしょうか。

 清武教育長は、通学区域の弾力的運用は、通学の距離とか通学路の安全性の問題から、通学区域の審議会を開催し、本市における大規模校や小規模校の現状を踏まえて、今後の通学区域のあり方について諮問を行い、平成19年度中には一定の方向性を見出したいとご答弁なされました。どのような方向性が見出されたでしょうか、お尋ねいたします。

 以上であります。よろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんおはようございます。

 それでは、徳冨議員ご質問の学校教育問題について答弁申し上げます。

 まず、家族のきずなやまとまりについてでございますが、議員ご指摘のとおり、子供たちが心身ともに健やかに育つためには、温かい家族のきずなやまとまりが何よりも大切であると考えます。学校教育におきましては、毎年定めております小郡市教育施策要綱において、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成や、地域に開かれた学校づくり等を掲げ、教育改革に取り組んでいるところでございます。とりわけ、子供たちの自尊感情や規範意識を高めることが豊かな心の育成、ひいては家族のきずなやまとまりにつながるものと考えます。

 そこで、自尊感情や規範意識を高める取り組みとして、人とのかかわりを生かした視点や規範を正しく伝え、実践を促す視点を取り入れた教育を各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の中で大切にしております。

 また、社会教育におきましては、あらゆる年齢の子供を持つ保護者を対象としまして、親の資質向上や親子のきずなづくりを目的として、課題別、発達段階別の子育て学級を開設しております。あわせて、少人数グループを対象とした子育て講座や一般の方が参加可能な子育て講演会も実施しております。

 また、赤ちゃんの10カ月健診の折に、絵本を保護者に手渡す図書館のブックスタート事業は、絵本を読み聞かせるというスキンシップで親子のきずなを深めることを大きな目的として実施をしているところでございます。

 これらの事業において、親子のきずなや社会的マナー、基本的生活習慣のさらなる充実を図っていきたいと考えております。

 新しい事業としましては、地域や学校と連携しながら、社会全体で家庭教育を支える家庭教育支援基盤形成事業を文部科学省の委嘱を受けて実施しているところです。この事業では、地域の行事や子供会活動に家族での積極的な参加を促し、家族が地域で孤立せずに、周りの人々とのよりよい人間関係をつくることを目的の一つといたしております。さらに、身近な場所での子育て講座や相談への対応、情報提供など、地域においてきめ細やかな支援ができる環境をつくり、地域や家庭の教育力の向上を目指していきたいと考えております。

 以上のように、学校、家庭、地域が連携してこそ教育効果が高まるものと考え、子供への教育と家庭、地域への啓発をなお一層推進していきたいと考えております。

 次に、通学区域の弾力的運用についてお答えいたします。

 通学区域の弾力的運用につきましては、平成19年8月に小郡市立学校通学区域審議会より、小郡市立中学校の通学区域については大規模校と小規模校の学校間格差によるさまざまな問題の是正に向け、弾力的運用を行うこととする、弾力的運用に当たっては、小規模校である立石中学校及び宝城中学校に限り市内全区域からの通学を認めるものとするという答申をいただきました。その後、市広報によるお知らせや学校公開日における保護者説明会等で周知を図った上で募集を行い、最終的には、議員今ご説明ございましたように、三国小学校から6名の児童から希望がありまして、現在立石中学校に元気に通学しているところでございます。

 現在、立石中学校の1年生はこの6名も含めまして33名で、2クラスになるまでには至りませんでしたが、通学区域の弾力化の実施により、大規模校と小規模校の学校間格差によるさまざまな問題の是正に向けた一定の方向性は見出せたのではないかと考えているところでございます。

 今回実施いたしました通学区域の弾力化は特認校制と言われるものであり、市内のすべての学校のうち、どの学校でも希望すれば就学を認める、いわゆる自由選択制とは別の制度でございます。議員ご指摘のように、市南部あるいは左岸地区におきまして、生徒数は少なく、受け入れ可能ではありますが、自由選択制をとったならば、学校の序列化につながるおそれや、大規模校と小規模校の学校間格差がさらに広がる可能性が高く、とるべきではないとの判断から、今回の通学区域の弾力化、特認校制度を導入したところでございます。

 今後は平成19年度の実績を踏まえまして、本制度の趣旨をさらに徹底するために、説明の時期を早めるなど検討も加えながら、通学区域の弾力化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) それぞれの質問に対して、明快なご答弁まことにありがとうございました。

 その中で、幾つか再質問させていただきたいと存じます。

 まず、第1の家族のきずなやまとまりについて。読売新聞社が去る4月に実施した世論調査では、子供のしつけをきちんとできなくなっていると思う人は88%であります。すなわち、家族や家庭はかけがえのない安らぎや愛情を与える場であり、子供のしつけや教育の場でもあります。保護者は愛情を持って厳しく、時には優しくしつけ、教育することについて、どのような啓蒙がなされてありますか、お尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 保護者が愛情を持ってしつけ、教育をすることについて、どのように啓発をしているかということでございますが、家庭や地域の教育力を高める事業としまして、現在福岡県が進めております新家庭教育宣言事業に積極的に参加しているところでございます。これは、親子で相談して、努力目標を親子それぞれが宣言して、その実現に家族ぐるみで取り組むという事業でございます。小郡市では、平成17年度に1校のPTAからスタートいたしまして、平成18年度には3校のPTA、そして平成19年度、昨年度は7校のPTAが参加し、本年度は10校のPTAが指定を受けて、その取り組みが市内全小学校に広がっているところでございます。

 また、これに関連しました事業として、「早寝早起き朝ごはん」県民運動やいじめ撲滅月間などの県下一斉の親子ふれあい運動を推進し、子供たちの基本的生活習慣や規範意識を家族ぐるみで醸成する取り組みを実施しているところでございます。

 私ども教育委員会といたしましても、このような取り組みを支援しまして、家庭の教育力を高めてまいりたいと考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ありがとうございます。

 次に最近、父親の存在感が大分薄れてきていると言われます。地域懇談会や学校での授業参観などの父親出席がまばらでありますが、出席の促進をどのようになされてありますか、お尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今のご質問にありますように、学校行事とかの地域活動への父親の参加の促進というのは、私どもも非常に大切なことであると考えております。現在、市内のすべての小・中学校には父親委員会という組織がございまして、別名おやじの会とかというような呼び方をしておりますけれども、そういう名称で立ち上げていただいて、校内キャンプやアンビシャス広場とも連携した、それぞれの独自の活動を現在進めてもらっているところでございます。

 また、先ほどちょっとご説明申し上げましたけども、新たに本年度から取り組んでおります文部科学省の家庭教育支援事業におきましては、地域の人々と協力しながら、父親の地域行事への参加の呼びかけや、子育て、家庭教育への参加を促す事業を現在推進しているところでございます。その取り組みをより効果のあるものにするためには、父親の仕事中心のこれまでのライフスタイルを見直して、仕事と生活が両立するというような、いわゆるワークライフバランスのとれた働き方を実現することが必要と考えております。ライフスタイルにかかわる社会構造や意識が大きく現在変わって変革が進む中、これからもこのような事業を委員会としても一層推進してまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) よろしくお願いします。

 次に、家庭での日ごろの心がけとして、できるだけ話をする、一緒に食事をする、休日を一緒に過ごすなどでありますが、昨今は家族がお互いに干渉しなくなっているとも言われますが、どのような啓蒙がなされてありますか、お尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今の議員ご指摘のとおりでございまして、現在の家庭というのは、社会環境の変化、それから価値観の多様化によりまして、食卓をみんなで囲む時間もとれず、また先ほどご質問の中にございましたけども、個人を尊重する余りに孤立して、家族としての温かい心の触れ合う時間を持つことが少なくなってきているということがございます。

 先ほど答弁いたしましたが、子育て学級とか、子育ての講演会、親子参加の事業では、親子のふれあい、よりよい親子関係、家庭での父親の役割、母親の役割などというものをテーマといたしまして、温かい家庭の大切さを講義の中で取り入れて啓発を進めているところでございます。

 また、現在PTAで進めております家族の団らんを大切にしようというふうな取り組みがありまして、この取り組みもあわせて推進したいと考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) 次に、宮崎県延岡市では、地域人権啓発活動活性化事業の一環として、あなたの大切な人へ伝えたい心のメッセージを募集して、大好評を博したそうであります。ご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今のご指摘の件は人権啓発に関してということだと思いますけども、各県とか各市町村で大変有意義な活動を現在行われていると思います。ご質問の延岡市の事業は、これは地域人権啓発活性化事業として、家族、友人、同僚、好きな人など、大切な人へ伝えたいメッセージを募集し人権啓発につなげる事業で、延岡でも積極的な取り組みが現在なされているというふうに思います。この地域人権啓発活性化事業は、法務局が各県に対して委託した啓発事業の中から、地域人権啓発活性化事業として採択されたものでございまして、国の人権擁護機関や市町村等で構成されている人権地域ネットワーク協議会とも連携して実施されているものでございます。

 私どもこの小郡市におきましても、人権尊重精神の普及、高揚にかかる事業を積極的に行っておりますが、昨年度、平成19年度の人権週間での講演会では、この地域人権啓発活性化事業を受けまして、久留米の地域人権啓発ネットワーク協議会と連携して、ごらんになったかもしれませんけども、聾唖者の劇団「いぶき」によります劇「その瞳に映る花は」という劇を上演することができました。

 また、今出されました心のメッセージではありませんけども、教育委員会の取り組みとしまして、毎年小・中学生の児童・生徒や就学前の子供たちから、人権に関する作文やポスター、標語などを募集し、人権啓発活動の一つとして現在取り組んでいるところでございます。

 私どもとしましては、今後とも地域に密着した多様な人権啓発活動を実施することにより、人権尊重の理念に関する正しい理解と人権尊重精神の普及、高揚を図ってまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ありがとうございます。

 次に、通学制度の弾力的運用について再質問いたします。

 さきの質問は中学校についてでありましたが、さらに、のぞみが丘小学校の現状について申し上げますと、児童数は1,284名で、1、2年生はそれぞれ5クラス、3年生から6年生がそれぞれ6クラス、特別支援学級が2クラスで、36教室で、県随一のマンモス小学校であります。いまだ当分の間は増加傾向にありますが、地積的にも校舎増設は限界があり不可能であります。ゆえに、三国中学校とのぞみが丘小学校の分教場を美鈴が丘行政ゾーンに建設されることを提案いたします。

 内容は、耐震構造を駆使した木造2階建てで、1、2階それぞれ8教室と教職員の部屋を設けます。1階には、のぞみが丘小学校の1年生全員の6クラスと2教室分を一体とした屋内競技場を設けます。2階の8教室は三国中学校の3年生8クラス全員が教育を受けます。運動会等の学校の主体行事にはそれぞれの学校で参加します。小学校1年生は体育館の使用は微少であり、分教場の屋内競技場や屋外運動場で事足りると思います。中学3年生は進学のための教習の時間が多いために、体育館の使用や運動場の使用はごく少ないものと思われますが、使用の際には準備体操を兼ねた駆け足で、5ないし6分の距離であります。

 すなわち、三国中学校区内は当分の間増加傾向が続きますが、遠い将来には下降に転じることは必至であり、あくまでも暫定的な施策でありますので、この際自然に優しい木材の有効活用を図り、後の廃校の際における木材はリサイクルによる資源回収にもつながると思慮いたします。ご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 三国中学校とのぞみが丘小学校の分教場の建設についてお答えいたします。

 両校の児童・生徒数の予測でございますが、今議員ご説明ございましたように、のぞみが丘小学校につきましては本年3月の卒業者数を4月の入学者数が下回っており、転入者の関係でまだ総児童数は増加しておりますけど、間もなくピークを迎えるという状況でございます。三国中学校につきましてはもうしばらく生徒数は増加いたしますが、議員今ご説明ございましたように、数年後には下降に転じるということは明かでございます。

 そこで、ご質問の分教場の建設でございますけども、平成19年度に三国中学校において生徒数の増加に対応するために校舎の増築を行いましたが、3クラスとトイレを含めた建設費は約9,600万円でございました。議員ご提案の、のぞみが丘小学校の8クラス、三国中学校の8クラスの計16クラスの建設となりますと、現在の大原小学校または大原中学校と同規模のクラスの数となり、さらに職員室や特別教室、トイレの施設も含め、最低でも数億円は必要と思われます。このようなことで、現在の財政状況では非常に困難な状況でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) わかりました。

 次に、のぞみが丘小学校の用便所の増設についてお尋ねいたします。

 去る6月6日、清和会と区長会会長との懇談会の席上、のぞみが丘小学校は休み時間には用便所に行列ができて、用を足すのに大変な我慢を強いられている現状で、特に冬場は困っておりますとの話題がありました。確認いたしましたところ、1,284名のマンモス校ゆえであり、本館1階に1カ所、2階に2カ所、南校舎に1カ所、北校舎に1カ所ありますが、特に南校舎が込み合っているとのことでありました。授業時間割りについての説明では、授業時間は45分で、休み時間は1時限目と2時限目の間は5分間、2時限目と3時限目の間は20分間、3時限目と4時限目の間は5分間とのことで、以上のようなアンバランスな時間割りの変更は諸般の関係と事情で不可能と言われました。なかんずく、育ち盛りの児童には、特に用便の我慢は教育上、健康上にも悪影響がありますので、用便所の増設は喫緊の課題と考えます。ご見解をお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 次に、のぞみが丘小学校の児童用のトイレの増設についてでございますが、南校舎増設の際に、トイレの数につきましては旧文部省が作成しました学校環境の衛生基準に従いまして設置したものであり、現在の数というのは、その基準を下回っているということはございません。しかしながら、今議員ご説明ございましたように、増設の要望が現在ございますので、教育委員会といたしましても、授業時間の弾力的な運用の面から、またもう一つはトイレの増設の場所の確保などができるのかどうか、そのことも含めて今後学校と協議しながら対応を考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 徳冨議員。



◆11番(徳冨正夫議員) ありがとうございました。

 それでは、日本の将来を担う貴重な健全な青少年育成の第一には、学校における教育環境の整備であり、行政の重大な責務ではないでしょうか。全国的には少子化の進行に伴い、学童減少の折がらでありますが、三国校区におきましてはここ当分の間は増加傾向にあると聞き及んで、大変喜ばしい限りであります。厳しい財政事情は即刻承知いたしておりますが、教育の重要性を再認識していただき、30人学級の実現も考慮の上、関係者と積極的なご相談を賜り、英知を絞っていただき、なせば成るのご英断を期待申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で11番徳冨正夫議員の質問を終わります。

 徳冨議員、議席へお戻り願います。

 次に、9番松尾昌弘議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────────────────────────────────┐

  │    質 問 事 項                                    │

  │1. 財政健全化に対する歳入の確保と歳出のカットに関しての選択と集中に伴うリーダーシップについて│

  └───────────────────────────────────────────────┘

              〔9番 松尾昌弘議員 登壇〕



◆9番(松尾昌弘議員) 皆さんおはようございます。

 私久しぶりの質問でございますので、ちょっと動揺しております。精いっぱい頑張りますが、ソフトにいきますので、市長よろしくお願いしときます。

 議席番号9番、清和会の松尾昌弘でございます。一般質問の前に国の政策について一言述べさせていただきます。

 今、国の借金が849兆円、国民1人当たり665万円となります。このような借金はどうしてできたのでしょうか。国、官僚、各省庁の無駄遣いから生じたと思います。本市においても、三位一体改革で地方交付税も減らされて、1人当たり、国665万円、県49万円、市65万円、合わせて779万円の借金を抱えています。また、原油高騰のため、ガソリンや生活必需品すべてが値上がりし、その上に後期高齢者医療制度が始まり、高齢者はもちろん、現役世代までそのしわ寄せで国民の生活は非常に苦しくなっています。このような現状の中、小郡市に住んでよかったと言われるような住みよいまちづくりを目指して質問に移らせていただきます。

 財政健全化に対する歳入の確保と歳出のカットに関して、選択と集中に伴う市長のリーダーシップをお尋ねいたします。

 平安市長は去る3年前の市長選挙において、経営感覚、選択と集中、市民との協働を市政運営の理念に掲げ、当選されました。以来3年が経過し、市長の任期も残すところ1年を切ったわけであります。私は、緊急の課題であります財政の健全化に向けて、市長は何を選択し、どこに集中されているのか伺うものであります。

 かつて財政運営の基本は入るをはかって出を制すと言われてきました。この考え方は昔も今の異論のないところだろうと考えますが、ここ数年の三位一体改革による地方交付税の歳入減など、昨今の国、地方の財政はまさに借金漬けの状態であり、本市も例外ではありません。したがって、近年の財政運営は入るをもって出をなす、つまり収入に見合った支出を行う、身の丈に合った財政運営が求められております。まさに、市長が市政運営の理念に掲げておられる選択と集中に基づいた財政運営、予算編成が必要であり、それがなされないなら、めり張りのないばらまき型の財政運営としかならないのであります。

 自治体財政の健全化を図る新しい健全化基準については、一般会計と特別会計の連結決算など、平成19年度決算から適応されるとのことであります。去る5月24日付の西日本新聞報道によりますと、18年の決算に基づく試算で、小郡市や行橋市、大任町など連結決算の黒字幅が小さかったと報じられております。実質的な適用はこれからとしても、19年度決算でどうなるのか、なぜ小さくなったのか、今後どう対応するのかといった視点をもって、つまり中・長期的な視点で個別の政策課題、財政課題をとらえることが今最も求められていると考えるのであります。

 例えば、この6月補正予算案として、市長は妊産婦健診の公費負担について、従来の2回を3回に1回ふやす案を提案されております。隣の大刀洗町あるいはうきは市は、この6月補正よりそれぞれ5回に増加する補正案を提案しております。本市においても子育て支援は重要な課題であります。せめて5回にする財源手当てはできなかったのか疑問に思うのであります。

 引き合いに出すというわけではありませんが、3月補正で市長の事業の進捗が進まなかったという理由で、道路新設改良事業など、当初予算の約4割に当たる減額補正予算を提案されていました。なぜそうなったのか、どこに課題があるのか、事業見直しによって幾ばくかの財源は生まれてこなかったのか、当然追及されていると思うのでありますが、しかし6月補正のこの提案であります。市長の選択と集中はどこにあるのかと思うものであります。

 以下、関連質問でございますので、通告に従い、順次お尋ねいたします。

 市長の明確な答弁を期待するものであります。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆様おはようございます。

 梅雨入りいたしておりまして、毎日じめじめと、そうしたうっとうしい日々が続いておりますが、これもすべての生命の源、貴重な水の供給であると思っております。ただ、集中豪雨と

大規模災害につながるような大雨は、よしてほしいなと思っておるところでございます。

 それでは、松尾昌弘議員の財政健全化に対する歳入の確保と歳出のカットに関しての選択と集中に伴うリーダーシップについて、特に妊婦健診の公費負担についてご質問がございました。私は平成17年市長に当選して以来、市政運営に当たりましては、先ほど松尾議員のお話にありましたように、経営感覚に立脚した市政運営、事業の選択と集中、また市民との協働によるまちづくりの3つの基本理念に基づき、今日まで行ってまいりました。毎年度、年度初めには施政方針を述べさせていただいております。この4年間、常にこの3つの基本理念をもとに、また厳しい財政状況の中、行財政改革に取り組んでおるところでございます。

 さて、妊婦健診の公費負担についてでございますが、本市では従来の各種子育て支援事業の内容拡充、平成19年度に味坂保育園の子育て支援センターの大規模化、また東野校区公民館内に集いの広場を開設するなど、子育て支援事業の拡充を図ってまいりました。まさに、これが集中しているといったところであると思いますが、今後市北部につきましても子育て支援センターの設置に向けた検討をいたしておるところでございます。そして、今回妊婦健診の公費負担につきましては、本6月議会に補正予算578万7,000円をお願いいたしておるところでございますが、健診内容の確定に伴う料金改定分も含めまして、大変厳しい財政の中で公費負担回数を1回ふやしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) まず、子育て支援についての答弁がございましたので、子育て支援のほうから質問をさせていただきたいと思います。

 今、市長が答弁されましたように、子育て支援につきましては、新聞報道によりますように、小郡市は2回を3回にするという答弁がございました。しかしながら、市長の選択と集中、リーダーシップに対しては私はなぜかなと。先ほど質問しましたように、大刀洗、近辺だけじゃなくて、福岡県全体が5回の方針を打ち出しておると。ただ、小郡市のみが1回ふやして3回になるというような形でございますが、ここに資料もございます。なぜ今回5回、最低の提案をしていただけなかったのかという気持ちがして、どうしても納得がいかない。

 この内容からすると、資料を簡単に報告しますけど、本当に女性の方は喜びと半分は心配、特に初産の方はそういう感じを受けてあるのが現実であります。資料の中に書いてありますけれども、ちょっと読ませていただくと、初めてお産です、出産にこんなにお金がかかるとは思っていませんでした。救急車の搬送中に死産した事件は人ごとではありません。かかりつけのお医者さんがいなかったと聞きましたが、妊婦を支える体制がしっかりしていれば助かったんじゃないでしょうか。妊婦には喜びと同じく不安がありますて。女性は、男性はそんなに感じてらっしゃらないかもしれませんけど、子供を産むということはいかに大変なこと、自分の生死もかかってる状況なんですよ。国が指定しているのは、せめて最低5回は負担をしてくださいよて指導があってるんですよ。なぜそこを市長もう少し考えていただけないか。

 まだありますけど、あそこの何ですか、これ資料、お話ございませんでしたから、読んでいただけましたですよね。資料お渡ししましたですよね。これは合併しない宣言の矢祭町の根本前町長です。相当な、合併しないちゅうことで批判はあっとります。ちょっとこれも読ませていただきます。根本氏は総務省の説得を、合併しなくても財政健全化はできると断ったところ、保身のために合併しない、批判されたと。協議会は全会一致で合併しない宣言を採択。議員定数を18から12に減らし、保身ではないことを示したという。142人いた職員は65人に半減したと。人件費を10億円から5億円に減らした。年中無休で役場窓口をあけ、トイレ掃除は職員が買って出た。住民票などの交付申請や税金などの納付を役場職員の自宅で受け付ける、出張役場など前例のないサービスを実施させた。この中に、次です、妊産婦健診は13回を公費負担と、実行してあるんですよ、市長さん。こういう厳しい中でも、やり方によって、市長の言われます選択と集中、リーダーシップでやろうと思えば実行できるんですよ。ぜひ市長、私は5回ぐらいじゃ済まん、福岡全部は大体おくれてるから5回なんですよ。市長のリーダーシップを引かれて、集中と選択とおっしゃるならば、私はもう13回ちは言いません、最低10回お願いします。5回は当然なんですよ。女性の方に思われれば。そうすると、この子育て支援する過程においては、いろいろ問題が起きてます。子供が少子化とか、先ほども出てましたけれど、ぜひとも実行していただきたいなと。答弁よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 事前に松尾議員から矢祭町、根本町長のこの新聞記事、読ませていただきました。大変信念を持って、特に行財政改革にもう必至になって全町を挙げて取り組んでいる姿、それはこの新聞という紙面だけでなく、今までテレビ等で何度も特集を組まれたんで、そのたびに私も感動で打ち震えるような思いで感じたところであります。こうした根本町長に負けないように、私もしっかりとやっていかないかんというふうに思います。

 それで、この根本町長はそうした厳しいいろんな削減をする中において、こうした妊婦健診においてだけは特化をして13回無料の公費負担をしてるというところであります。こうした妊婦健診の公費負担、もちろん妊婦健診の大事さは十分聞いております。昨年までは、平成19年度まで福岡市、北九州、政令市を含めて、すべての市で2回であったわけであります。どこの市も厳しい行財政改革の中、なかなかそれが進まないだろうというところであったわけでありますが、その中の半分ぐらいが5回ぐらいに今年からやっております。そして、2回でとどまっておるところは大牟田市とか川崎町とか、大変厳しい中でちょっと見直しもできないんじゃないかというふうに言われておりますが、直方市、田川市、うきは市、豊前市、前原市等は3回でいくようであります。だから、よそが3回だからうちは3回でいいじゃないかというようなことでないのは十分承知をいたしております。今後に向けてこれにもちろん甘んじることなく、少しでもふやしていけるように、しっかりとほかの行財政改革を行いながら、こうしたところに傾注してまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) この問題については、非常に子育て支援という形の中で一番大事な基本ではないかと。だから、女性の命をかけて産んでいただくというためにも、是が非でも最低10回までは、もう今の市長の前向きの答弁がありますので、これ以上追及しませんけど、ぜひともどこか厳しいところは出てくるかもしれません。しかし、これには選択と集中て市長がいつも言っておられる、そこをやっていただきたいという気持ちで、ぜひ前向きにということでございますので、この件についてはよろしくお願いして、次の質問に入らせていただきます。

 続きまして、もう一枚資料、あと2枚やったですかね、資料をお渡ししておりましたけど、市長が立候補されたとき、経営感覚というのも取り入れていきたいという形でございましたが、ここに資料もお渡ししておりましたが、45歳でゼンリンの社長になられた方ですね。この方の、要するにやり方、意気込み、リーダーシップとして引いていく。ここをちょっと皆さんわからないと思われますので、私ちょっと毎回読み上げさせていただきます。けれども言うべきことを言いつつ、謙虚な姿勢を大切にと、この社長は高山善司さんです、言っておられます。それから、4月から東京オフィスに経営戦略室を新設し、社長みずから室長を務める組織、10年後まで見据えた戦略を立てたいと年内にも中・長期計画を策定する方針だという、なりたてからもう意気込みが全然違うんですよね。

 市長さん、申しわけないけど、もう3年、あと一年の、もう残すところないと思うんですよね。もう次はまた選挙が始まると思いますけれども。こういう気持ちであと一年、もう一回頑張っていただけんかな。また選挙があって当選されたら、また頑張ると、リーダーシップ、絶対今度はおれがやるという意識で闘ってほしいという。そうしないことには、まだこれからやりますけど、関連でございますので、まだ言いますけれども。本当、小郡市は厳しい状況なんですよ。だから、ぜひとも立ち上がってほしいと。よろしくお願いします。

 続けて、これについてはもうちょっと終わらせていただきますが、次に一般会計と特別会計の連結決算、これで市長さんは3月議会の答弁で、たしか38万円という小郡市の人口当たり、1人38万円という負債、借金がありますよて。この中において、そう多いほうではありませんというような答弁があっとります。ちょっと読ませていただきます。今、1人当たり38万円ぐらいの借金になりますが、この額が実は多いというのかというと、全国平均よりも低い額であります。もっと高い自治体は多い、決して小郡市の自治体、1人当たり借金が多い自治体ではないということをまず言っておきたいと思います。ただ、貯金のほうがべらぼうに少ない。そして、久留米市も38万円台と思いますと答弁されております。間違いないですね。間違いないそうでございますので、続けますけれども。この連結決算、これは19年度からということに、国、県のほうから指示が来ておりますけども、18年度にはもう報告があっておったはずです。なのに、何で市長、このような危機感の小郡市民、職員、危機感のないような答弁をされたのかと。私に、隣に課長がおると思いますよ。松尾議員、ほんとこげん厳しいとですか、そげん厳しいとですかって。こういう答弁があったら、課長は当然そういう感じになると思いますよ。私は、1年半ぐらい前から、1年前には自分の後援会にははっきり言うとります。64万円、そのときは、報告したときは64万円、小郡市の借金一人頭ありますよと、はっきり言うとります。今、私が先ほど言いましたように、一人頭65万円弱です。数字ここにあります、はっきり。幾ら幾らまで載っております。そういう状況の中で、これは連結決算でないと、特会、特別会計、これを入れないと、なかなか借金額は見えてこないって。いかに小郡市が厳しいかと。そうすると、長崎県の長洲町ですかね、金魚の有名なところ、長洲町やったろうと思いますがね。

              (「長洲町」と呼ぶ者あり)

 ああ熊本県、申しわけない、申しわけない。ここはですね市長さん、それこそ下水道特会、これが余りにも太過ぎて、これはなぜ太うなったかと。こら国の指導ですよ。もう我々もそう思うとりました。国は今まで借金しなさい、借金しなさい、各市町村、都道府県に言うてきとっとですよ。どんどん借金。借金せんところ、おまえには今後やらんでというような国の指導があってきとるわけですよ。だから、下水道ぼおんとやってありわけですよ。人口が少ないとでえんとやって、下水道の特別会計上の借金もがばあっとしてあるわけです。これでパンクし始めてるんです。調べてんですか。私これ資料持ってますから。

 要するに、一般会計のほうからということでしょ。繰入金がこれが7億3,200万円、小さい町で。うちが、比較するためにちょっと言いますけど、4億3,800万円です。これじゃパンクするとも当たり前でしょ。うちも厳しい状況になっております。しかし、これは後でいいますけど、こら小郡市の下水についてはまた後で言いますけど、左岸対策、格差がどんどんついていきようるから、この問題について後で言います、また。だけん、そういう状況でございますので、しっかり見据えたところで、こういう発言のないごと、今後やってもらわないと、ちょっと小郡市は厳しいなと。

 それと、久留米市も同等の38万円ぐらいですよ。久留米市はですね、今一生懸命企業導入をやっていこうとしよるんですわ。なぜかて、財政を豊かにするため。なら市長さん、市民税を上げろうと思うてあるとですか。そこの税金の問題ですよ。軽乗用車税を上げろうと思うのか、固定資産税を上げろうと思うのか。そこら付近がないでしょ。これをまた市民に押しつけないかんごつなるわけですよ。だから、企業誘致は大事なことですよっていうことになるわけですよね。私もこの前の、ちょっと過激になりましたけど、この前のその質問で。企業導入について市長の姿が前に見えてこんような感じがするとですよ。それはもう正直言うて、前の副市長さんが言われました。職員が一生懸命頑張ってくれたって。市長さん、前面に立って、リーダーシップ引いていただけませんか。もうこれは関連じゃけん、ずっと出てくるかもしれん、申しわけないけど。ぜひ今後お願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 松尾議員からご指摘をいただきました。もちろん、一般会計一人頭の残高が少ないから安心していいとか、そういった意味合いで言ったわけではございませんし、小郡市の財政が厳しいのは間違いない事実であります。それはもう経常経費等々も含めまして、そうしたことを削減して、できるところはしっかり削減していかないかんというふうに思いところでありまして、その一人頭の一般会計の残高に関しましても、平成17年度には238億円ぐらい一般会計の残高あったんですが、今19年度末は224億円ぐらいですかね。今後も、これからも10億円ずつぐらい減らす方向に進めていっています。大体公債費自体が元金で約20億円か21億円ぐらい、ここ数年まだございまして、金利が5億円ぐらいついてます。この二十五、六億円ぐらいの公債費の中、新たな借り入れに起こる部分を元金で10億円ぐらいに抑える、つまり年間10億円ずつぐらい減らしていくという計画を順次立てているところであります。

 先ほど松尾議員言われましたように、一人頭65万円弱じゃないかといったところでありますが、これは下水道特別会計の約百二十数億円であるとか、あるいはそれ以外に一部事務組合、また新しい今年の4月からオープンしました筑紫野と基山と小郡のクリーンヒル宝満のそうした約3分の1が小郡の負担になるかと思いますが、そういった部分の29億円余り、あるいは両筑衛生施設の建設事業、過去の分でありますが、これが4,000万円ぐらいでしょうか、あと。そうした等々、ほかの一部事務組合等も合わせますと65万円弱ぐらいになっておるところであるのは間違いないところであります。

 ただ、一般会計で、よそもやはり同じように下水道特会も持ってあるでしょうし、一部事務組合の負担金もあるでしょうし、そういったところ比較するところによると、一般会計で言えば全国平均よりもまだ下であります。ただ、それで安心していいと言ってるわけじゃあありません。そういった部分は事実でありますが、しっかりと取り組みを進めていかないかんと。

 平成18年度総額のいわば連結決算という部分で、その利益幅がえらい少ないじゃないかというご指摘は、まさにそのとおりでありまして、新聞に載ったとおりでありますが。とにかく前回もお話ししましたように、貯金が少ないと、財政調整基金をなるべく取り崩したくないと、取り崩さんもんなら取り崩したくないといったところでありまして、18年度は財調をほとんど取り崩さない形にしました。これを逆に取り崩していれば、その分が利益として残って、それが連結決算ではプラスのパーセンテージに載ってくるわけでありますが、よその市町村はかなりの財調を取り崩しながらやっておるところであります。ただ、小郡も少ない財調を平成19年度はどうしてもやっぱり取り崩さなければいけませんが、それ以外の行財政改革もどんどん今進んでおるところでありまして、これが近い将来、むしろ財調が積み増しできるような形をしっかりと見据えていきながら、取り組みを進めていっておりますし、またそうしていくことをここで申したいと思っております。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) 前向きな答弁ありがとうございます。最後に一言言っておりますけど、連結決算においては、小郡市はワーストツーなんですよね、市長ご存じでしょう。いかに財政が厳しいかちゅうことですよ。うきは市がマイナス、赤字なんですよ。小郡市はプラスて言いますけど、0.2なんです。こういう状況を踏まえた中で予算組みをしっかりやっていただかないと、選択と集中ち、さっき申しましたような形で、市長のおっしゃるような形で誠心誠意、目配り、気配りをやってやっていただかないと、小郡市も厳しくなりますよて、市民に迷惑がかかりますよて。我々は、議員としてはそれをストップする義務があるんですよ。市長、よろしくお願いします。前向きな答弁ありましたから、もうぐらいでいいと思い、もう時間がございませんので、先先進めてさせていただきます。

 ちょっと今度は、余りにも私が欲張って何項目も出してましたから、申しわけないです。

 次は、乳幼児医療費ですかね、これについては市長は今度は乳幼児医療費の就学時前ですか、これまでは市がゼロ負担という形で、ゼロ負担じゃありませんけどね、通院費600円とか500円とか、入院費、こういうとはかかってきますけど、一応市長が前向きに検討されておりますので、それは感謝して、ちょっとこれは終わらせていただきたいと思います。まだ言うことはあると思いますが、もう時間がありませんので申しわけないです。

 それから次に、2番目の財政健全化について、歳出についてでございますが、まず小郡市、筑前町、それから衛生組合、それから、もう関連していきます、時間がありませんので。筑紫野市、小郡、基山清掃組合について、解体費予算、これがさき市長がちょっと言われましたかな。これの予算も解体費だけでも1億円からかかるんでしょ、ね。それと、今あそこは宝満センターちゃ言わんですね。何とかセンターちゃ言よったですね。

              (「クリーンヒル」と呼ぶ者あり)

 ああ、クリーンヒル宝満か。ということでございますが、あそこも解体しようが、予算組みがせないかんと思うんですよね。正式にはまだ決まっとらんと思う。大体4億円ぐらいかかるっちゃないですか。それをどう案分するかちゅうところまでかかってくるやろうと思うばってん、余り間違うたこと言ったら失礼でございますので、まだはっきり決まってませんので、これぐらいにしておりますが。

 しかし、今度はあそこは借金ですよね、借入金なんですよね。支払い負担金が出てくるんですよ。悠長に考えられないんですよ。あすてらすも当然支払いが始まってますよね。だから、簡単に市長さんはもう峠を越えたから、後はどんどん負債は減ってきますよっという気持ちを持ってあるようです。そう簡単に減らんのです、小郡市は。新規分がどんどん出てくるんですよ。だから、そこら付近は、もうちょっと職員とじっくり検討しながらやっていただきたいと。簡単に下がらんと思いますよ。厳しい財政状況がどんどん出てくると思いますよ。いろんな支払いも出るでしょ。まだ、遺跡掘りやってますから、いつからオープンになるかわかりませんけど、何がしか金額出していかないかんでしょ。そう簡単にはいかんと思うんですよ。もうあっちこっちいっぱい出てくっと思うんですよ。

 それぐらいにして、とにかく解体費用も要る、借金も払わにゃいかん、金額も安い金額じゃないということで、市長十分検討していってくださいね、ここは。ぜひともお願いします。もうここは時間がないから答弁要りません。強い要望です。

 それから、財政危機について。これも8億円ぐらいあったのが4億円しかないですよ、今。よう頭に置いといてくださいよ。よろしくお願いしますね。相当厳しい状況になってくるちゅうことを市長、腹の中にしっかり納めていただきたい。

 それから次に、左岸、右岸、南部、北部、格差体制、格差についての市長の意気込み、どう解決していくのか、答弁お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かに、小郡は左岸と右岸、あるいは南部、北部の格差がございます。今年3月に第2次小郡市国土利用計画を策定をいたしました。本市の土地利用に関する計画的あるいは合理的な指針を策定いたしたところでございます。その中で、宝満川左岸地区につきましては、築後小郡インターチェンジ周辺あるいは主要地方道久留米・筑紫野線沿線に産業業務の集積を図ることといたしました。また、南部地域につきましては、産業あるいは業務的の利用を図るゾーンを設定をいたしたところでございまして、生活環境と調和した都市の利用を今後考えていきたいと思っております。

 また、農村集落付近、新規の住宅的土地利用を実現するために、福岡県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の適用を図りまして、市街化調整区域の中においても住宅が建てれるような、そうしたエリアを設定して今後取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。

 それから、通学区域につきましては、先ほど教育長の答弁にありましたように、ああいった形で弾力化を進めておるところでございます。

 こうした地域としての価値をさらに向上させていくような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) 今の答弁は、ちょっと一言言わせていただきますと、私も国土利用審議会入っておりました。実質的福童地域については開発を許可していただきました。そうすると、小郡インター付近、これも入っております。それから、一品香、西、北、ここも入っております。いつでも開発して結構です。しかし、小郡市は線引きがあります。そう簡単には企業は来ません。対応できんとですよ。企業は今、ここは3年ぐらいでしょう。あとは全部来んごとなってしまいますよ。それをどう、いかに、小郡市では財政が厳しいから、企業に土地を開発してここに来てくださいと言えば企業はすぐ来ると思いますけど、うちはそれができんとでしょ、市長、ですよね。だから、だから、そういう企業を必死になって、市長見つけてくださいて、リーダーシップ引いて。なかなか厳しいんですよ。そこら付近の考えをちょっと聞かせてください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今、商工企業立地課というのをつくりまして、この7月から地域開発室として新たにまた改編して、さらに企業誘致に拍車をかけるべく取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。これまで、クロスロードを構築する市や、あるいはそれに福岡を入れたグランドクロスという、福岡、久留米、鳥栖、基山と小郡でありますが、そうしたところと東京で企業誘致セミナーを行ったり、福岡市において福岡市に進出して、そうした工場とかそういったのをこのクロスロード地域で受け持ちますよという形でかなりPRもしてきたところでございます。

 それで東京なんかで企業誘致セミナーすると、やはり小郡といったところの地名まではご存じないけども、そうした地図を見せて、地理的要件あるいは交通の利便性が高いといったところを示すと、非常に興味を示していただくのも事実であります。その中の幾つかの企業は、小郡にそうした土地がまとまるならば進出したいよと、してもいいよみたいなお話も中にはあったところであります。今後も県やあるいはいろんな関係機関との連携を深め、また私もしっかりと飛び回りながらそうした情報ソースをとりながら進めていきたい。

 ただ、問題はそうした企業が進出していいような土地を確保することが大事でありまして、そのために一番のネックはやはり土地の価格であります。今企業がいろんなところ、別に小郡でなくても小郡インターチェンジであるとか、あるいはインターチェンジの周辺のところにまとまった土地で、そうした例えば10分圏、20分圏内の土地を探していて、それが安いところに流れるというところでありまして、そうした土地の価格がある一定どのぐらいで開発できる、あるいはそれで売れるよといったところがまとまれば、私は大いに小郡はこれからどんどん企業が進出いただく、また素地はあると思いますし、ポテンシャルも高いというふうに思っておりますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。



○吉塚邦之議長 松尾議員。



◆9番(松尾昌弘議員) 結局、よその市町村とやり方が違うんですよ、小郡市は。読んでわかられたと思いますけど、県に陳情して、オーケーが出て、熊本農政局でしょ。それをクリアしないと国は認めないんですよ。だから、そこが厳しいんですよ。そいけ、私この前特区を組んでいただけませんか、勉強しに行くて言われましたけど、そこら付近もその特区を組めば割と企業も来やすいと思うんですけど、なかなかそれもできないという形で。今の小郡市のあり方は、要するに県から来ていただいておりますね、立地課に。この方が専門で来ていただいとるけども、やり方が全然違うから困ってあると思うんですよ。小郡市はそこから開発していかないかんわけです。ところが、よそはここん土地を用意してるから、ここに来てくださいて交渉に行けばいいことなんです。小郡市はそれができんのですよ。だから、なかなか前さえ進みにくい。企業は来たいちゅうところはいっぱいあるんですよ、あと5分になりましたけど。いっぱいあるけど、そんな厳しいから、どうしたら、市長が先頭に立って、我々も頑張ってますよ、頑張ってますけど、市長も表に出てやってください。そうしないと、いろんなこと、正式言って、はっきり言いますが、没になったんでしょ。熊本農政局で1回切られて没になったんでしょ、断り行かれたんでしょ。それをまたある方起こされたんでしょ。違いますか。名前まで言いましょうか。そういうことだから、やっぱり市長も表立って一生懸命陳情行ったり、農政局は行かれんかもしれんですよ、こら農政局ちゅうたら県が行くごとなってますから。また、今回小郡市も行ってあるような感じを受けとりますけど。そういう努力は認めますけど、一生懸命前向きにやっていただきたいなと。リーダーシップを引いていただきたい。もうこれ以上突いても一緒だから、大体市長もわかってあると思いますので、ぜひともその点よろしくお願いして、先に、あと5分ですので参らせていただきたいと思います。

 続きまして、コミュニティバスと市内循環バスについてお尋ねいたします。

 この件につきましては、コミュニティバスについては5年が過ぎて、まだ過ぎとらんですね、21年6月がちょうど期限が切れると思いますよ、市長さん、コミュニティバス。これについて、コミュニティバスは今外車ですから、もう故障が多いんですよ。もうご存じだろうと思います、市長さんも。それで、これ代車で走るとはかなり、小郡市の市民の皆さんみんな見てあると思うんです。ほとんど毎日代車が取りかえてきとる、3台ある中で。それだから、これはこんだから、期限切れてそのまましとったら、市が負担金を払わにゃいかん。そうすると、車のリース料まで払わにゃいかん。ならば、そこまで負担せなならんならば、この時期に思い切って安い、交渉して、いろんな、どれが一番いいかということを検討しながら、一番小郡市に利になる方法で、金のない中だから、ぜひ今のうちから交渉をやっていただきたいと。もう予算組み、12月査定されるんでしょ。それも早くやらないと間に合わないですよということを私はお伝えしておきます。

 それと、市内循環バスでございますが、これも市長に資料をおあげしとったと思いますよね。市内循環バスについて、資料おあげしとったでしょ、やってないですか。入ってない。入ってなかったですか。それはないならないで結構ですが、ありますでしょ。助役さん持っちゃなかですか。ない。

              (「ありません」と呼ぶ者あり)

 ないならよかです、時間がないけん。実は、これは国の指導で、また質問の仕方が変わってきますけど、予算組みをやり方によっては国が予算づけをしてあるんですよ。ちょっとそこら付近勉強してください。なかったら、私がまた後で、質問終わったまた金お払いしますので、そこの点を勉強して。要するに、各商店が、それからイオンができたらイオン、病院、それからスーパー、そういうところ循環バスを回せば、そこにお願いして幾らかのお金をいただきながら、その国の予算と一緒に市が出さんでよい方向づけで、何がしか出さにゃいかんと思いますよね。そういう方向で、割と簡単にできる方法が。それをクリアするばできるということで。また、それはやりますので、ようございます。もう時間がありませんので。

 それから民間委託でございます。下水道問題か、特別会計。これはちょっと長く言おうと思うたばってん、時間が足らんけんで、市長、困ったことばってんか、下水道事業、これは1,500万円、1,000万円と500万円、1,500万円、年間収入がとれんとですよ。支払い不能があるんですよ。終わりましたけど、これは次にやりますか。思い切って9月に。そうせんと、皆さんに失礼になろう。これは大事な問題です。それか市長に後で相談に行きますので、よろしくお願いします。

 以上で私の質問、間に合いませんでしたが。



○吉塚邦之議長 最後の質問は質問内容がまず不明ですので、答弁はよろしいですか。

              (9番松尾昌弘議員「答弁要らんです。もう後で結構です」と呼ぶ)

 では、以上で9番松尾昌弘議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時57分

              再開 午前11時10分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、8番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 環境問題について         │

  └───────────────────┘

              〔8番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆8番(佐藤尚武議員) 皆さんおはようございます。

 もう昼近くなっておりますけども、おはようございますですね。私はあえてネクタイ等外してますけども、温暖化対策について質問すんですからね、済いません、余り横着考えとるわけじゃございませんので、よろしくお願い申し上げます。

 議席番号8番、新風の佐藤尚武です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 質問の前に、関連しておりますので、私の思いを二、三、お話をさせていただこうかと思います。

 衣食足りて礼節を知るっていう話は何遍も出てますけども、今は衣食足りて礼節を知らず。だから、私は衣食のほうはいっぱい質問があったり、教育されてますけども、礼節がどうもなくなってるんじゃないかと思います。親が平気で子供を虐待する、子供が親を平気でどうかする、そんな世の中があっていいんかと。私はやっぱりこれは礼節だと思います。若い人にこの礼節はどうしてつくるんだろうかという話ですけども、やっぱり若い人に夢と希望を与えるような教育を家庭でも学校でもせんといかん。どうもそれがおろそかにされてるから、変な事件が今もあるし、今後も続くと私は思います。だから、いわゆる夢と希望、裏には我慢と辛抱です。こういうことを教えんと、どんどん起きるという気がしますけど、皆さんいかがでしょうか。来年度から、今年度から少し教育カリキュラムが変更なりつつありますね。その中で、道徳という時間がとろうと思うがとれなかった、総合時間でという話ですけども。やっぱり私はこの辺は十分入れてやらんと、どんなにお金を乳幼児へ入れても、心を入れんとですね、まず、というのが私の思いが一つです。

 それから、私の思いの2つ目、ふるさとは遠きにありて思うもの、石川啄木もありますね。私はこの4月にちょっとイタリアに行ってきました。これ全部自費ですからね、言うときますけど。小郡市は政務調査ちゃありませんからね。福岡県にはほとんどないですから、全国でも珍しい市ですから。だから、小郡市でも独自でいろんなことやるじゃないかて。政務調査費てもらわんでも、イタリアに行ってきたら、言い方悪いですけどね、やっぱり遠くで思わないかん。日本のよさがわかるし、悪さもわかる。イタリアはどうなってるかというと、トイレが有料ですから。皆さん勝手にトイレに行きようりますけども、イタリアに行ったら全部有料ですからね。それから、水が有料です。350?ぐらいが1ユーロか2ユーロ、140円から180円、200円ぐらいですね。当たり前やないかて、イタリアはユーロというですからね、これは冗談ですけどね。それから、高速料は10分の1ですから。小郡から熊本まで行ったら、イタリア行ったら200円ぐらい、日本は2,200円かかるという話です。だから、大分違います。それから、今消費税の問題が論議されてますけども、イタリアは20%ですから、日本は5%ですよ。5%という国は世界では余りないですね。台湾ですね、中華民国5%、そこの大韓民国10%ですね、イタリア20%、イギリスは17%、ドイツは16%、いろいろあります。アメリカは収入によっていろいろ違う。だから、我々いろいろ物を考えてせんといかんだろうと、こういう気はします。その中で、あるいろいろな都市を見てきましたけども、その中の一つは、やっぱりイタリアてはすごいな国です。すごい国て、何がすごいか、人口5,800万とか、国土は30万平方キロ、日本の8割とかありますけども、2000年前の建物がそのままあるということです。日本は正倉院が、木の古いのが5世紀か6世紀につくった分です。イタリアは2000年前のが。皆さん、イタリアに行かれるならポンペイの町を見たほうがいいと思います。2000年前にいろんなことが起きたのがそのまま、ベスビオ火山が西暦78年8月に爆発して、そのまま生き埋めですからね。奴隷の人がおったということなんですよ。そういうまちづくりは陰にいろんな人がしよったということを裏から見らないかんだろうという気がします。だから、私は何事も表から見るのと裏から見る、こういうことが大事じゃないかと、こういうことで質問に入らせていただきます。

 質問は、市長知ってますね、今環境月間ていうのは。世界の国連で決めた環境月間なんですよ。6月5日がその環境デイといいますか、そういうことで、環境問題についてやっぱり世界も日本も少子・高齢化、これはいっぱい数字がありますが、もう今回は省きますけども、環境問題、だから一つは環境問題について質問をする。その中で一番は温暖化と資源の問題です。世界が100年1900やけん、今2008年、100年間で海水が17センチ上がったって。温度が0.74度平均で上がった。これがあと100年後に、今のままですっと4度上がると。それから、海水が悪くすっと59センチ上がる、大変なことです。ただ、今抑制しても温度が二、三度上がるだろうという予測です。だから、我々は小郡は余りそこなこと関係ないよと思うけども、そうじゃない。我々でできることは、世界でできることは世界でする、日本でできることは日本でする、小郡でできることはいっぱいあるでしょうと、私ども。

 だから、市長さん、環境問題についての1番、温暖化と資源について、小郡市がどのように取り組んで、それをどのように対策打ってるのか。これを私ども市民にどのように啓蒙してるか。それから、小学生、中学生にどのように啓蒙をして、温暖化対策にと思う。私は世界でできること、日本でできること、日本では洞爺湖サミットで、今さっき話しした、福田さんがそういう話提供しようと日本言うけど、小郡でできることいっぱいあるでしょうと。だから、具体的にその辺のことについて、大きくはお尋ねしたい。

 詳細についてはいろいろありますから、次の質問にさせていただこうというのが第1番目の質問です。

 第2番目は、職場の環境について。いろんな職場があると思いますけども、やっぱり私ども職場では自由闊達で、何ももの言うて、そして情報をみんなで共有して、明るくやる。そういう職場が私は一番いい職場で、仕事も推進すると思いますけども、その中で小郡市でセクハラ問題が新聞に出ました。こんなこと隠していいんですかて。だれがて、疑心暗鬼になって、いろんなことで。私はセクハラでほかのことが隠されてるんじゃないかと思うんです。だから、やっぱりこういう情報を公開をすることによって、皆さんがみんな意識をして、そういう事件が起きたら、解決していく、こういうことが私は大事だと思う。起きたことについては、なぜ起きたかという質問と、どうしてそれを解決していこう。こういうものはやっぱり市民に対しても、みんなに対して明らかにしながら、仕事がしやすい、そういうことが必要じゃないかと、こういうふうに思って、セクハラ対策、セクハラの問題についてどう考えて対処してるのかというのが、その環境の一つ、その2番目。私はやっぱり健康増進、職員さんたちの健康増進、健康増進につながれば、皆さんご存じですね。私どもは健康保険組合とか国民健康保険、全部赤字です。共済組合はどうなってますかと。だから、健康になれば共済組合の費用も安くて済むでしょうと。それと一緒に環境問題あわせると、自転車とか徒歩通勤を進めたらいかがですかて。ちなみに、私は今日自転車で来ました。お金もありませんので。お金対策と、高い高いて言いますけどね。ついでに、イタリアのちょっとありますけど、イタリアはガソリンは大体220円から230円、4月当時ですよ。今は250円ぐらいになってますね。世界は全部200円台ですから、日本の円に換算して。アメリカが1ドルぐらいですね。だから、高い高いちゅうても、我々は感覚がちょっと違うんですね。そういう気がしないでもございませんけども、そういうガソリンの節約も含んで、そういう健康増進のため、健康診断行きゃ金がかかります。それも大事なことですけども、予防として、徒歩とか自転車とか、そういうものを使ったらいかがですかと、提案方々質問をさせていただこうと、こういうのが環境問題の職場の問題の2つ目。

 それから、3番目は教育環境の問題です。これも取り上げたら切りがないぐらいありますけど、それの1つか2つぐらい取り上げて、1つは清武教育長ね、食育は大事だ大事だと言われてますね、大事ですね。大事ですよね、ですね。そんなに大事な食育が置き去りにされとるじゃないかて私言うとんです。いいですか。センター方式と自校方式がありましてね、お金をかけても食育は大事だから自校方式にするんだと言う。途中で沙汰止みなっとうでしょう。御原小学校、味坂小、立石小、後どうなってるかと、もうそりゃこれに書いてません、聞きもしませんけども。そんなにお金かけても、もう財政が厳しいて、松尾さん言っとったから、まあそれはそれで大事なことなんです。だから、私それでも食育には金をかけると言うてるんですから。

 そしたら、小学生じゃなくて園児はどうなってるかて。園児ちゃあ丸じゃないですよ、幼稚園児のことですよ。幼稚園児は弁当持ってきて、冷たい御飯を食べてるんですか。近くでつくって、あったかい御飯を小学生には与えて、幼稚園児には与えないんですかね。だから、私はそんなに大事なら、やっぱり園児にも与えたらどうですか。その辺の考え方についてまずは市長さんに聞いて、あと教育長さんに、部長さんにもお聞きしたいと思います。

 最後になりますけども、今さ一番初めに衣食足りて礼節を知る、そういう運動を展開したらどうかということが私の質問です。いわゆる、あいさつとか礼儀の推進、モラルアップ、向上運動推進したらどうですかと。もう具体的に、私が例を言ったらありますけど、もう古賀区の人が何人かおいでですからね、古賀区の口無川のところへ行ったら、小学生が動物愛護て、コイに石を投げておるん。コイは投げんもするもんだと思った、石ば投げてるんですよ。何で、そら投げたらいかん、コイがかわいそうですわと、関係ないと言うんですから。関係ないことないですよ、動物虐待はこういうもんですね。やっぱり生き物虐待なんですよ。そして、おたくどちらの子供さんですか言うたら、それは個人情報ですから言えません。大体、それで本当にこれが礼節を知らないて、あいさつを知らないということです。済いませんぐらい言って帰るならいいですよ、そんなこと関係ない。だから、小学校の校長先生、内藤校長先生か何かに言った。そしたら、ちゃあんとあいさついっぱいしてます。もうそういうことしてます。朝寝、朝起き、朝御飯じゃなくて、あいさつのこと言うたかどうか知りません、忘れましたけどね。だから、私はそういうことを教えにゃいかん。だから、そういう運動を展開したら、お金がないなら、お金がなくてもできることが小郡市あるじゃないかと、いっぱい。日本一になることいっぱいあると。私はそういうものを展開したらいかがですか。三国中に行きましたよ。三国中の受付、お聞きだったですかね、私行ったら、けんもほろろに追い返されましたよ。せっかく子供が囲碁して日本一になろうとしてる応援に行こうと思ったら、時間がありません、今してませんて。それぐらい私は、私ちゃんと名刺持って、こうしてこうですよと言ったんですよ。そしたら、名刺下さい、相手やらないですからね、名前言われるから。

 それで本当に教育、ということで、子供さんだけがあいさつせんならいいですよ。歩いてごらんなさい、若いお母さん方、私の顔見て、変な顔しとんでしょうね、あいさつしませんから。だから、親が変われば子供は変わるて。親を変えましょうや、みんなで。そして、子供を変えましょうや、みんなで。だから、そういうものについてみんな、小郡市一丸となって、今はお金がないなら、そういうものを展開して、小郡市あるんだということになれば、本当に住んでてよかった小郡になると、こう思って質問させていただいております。よろしくお願い申し上げて、とりあえずの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 佐藤尚武議員のご質問、聞きながらもっともだなあと感じながら聞かせていただきました。

 それではまず、環境問題について第1点目、温暖化と資源につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 なお、この点につきましては、昨年9月議会における佐藤議員のご質問に対する答弁と一部重複するところがあるかと思いますが、あらかじめご了承いただきたいと思います。

 近年、地球の温度上昇が懸念をされております。国連の研究機関は、この地球温暖化の原因を人間の産業活動に伴って排出された人為的な温室効果ガスの増加によるとほぼ断定しており、日本は京都議定書の6%の削減達成の取り組みを進めておるところでございます。平成19年度の日本の温室効果ガスの総排出量は前年度に比べ1.3%減少したものの、京都議定書の基準年であります1990年に比べると逆に6.4%増加をしておるところでございます。

 そのような中、国は地球温暖化対策推進法の改正によりまして、国や県、一定規模の市のほか、事業者や国民生活における取り組みの促進を進めております。本市でも、平成17年度に小郡市役所の環境保全に向けた率先行動計画を策定しまして、市役所の全職員、全職場でエコオフィスの取り組みを進めております。その中で、温室効果ガスの6%削減を目標の一つに掲げ、市庁舎におきましては18%の削減を達成したところでございます。市民に対しましては、従来からリサイクルの推進に取り組んでおりまして、家庭から出るごみの1万8,940トンのうち、4,580トンが資源としてリサイクルをされております。そのほか、広報を通じまして、省エネやレジ袋削減などの具体的な行動の呼びかけを行っているほか、市職員やごみ減量アドバイザーが出前講座を行い、家庭でできる地球温暖化対策への協力を求めてきたところでございます。

 次に、職場環境について答弁を申し上げます。

 まず、セクシュアルハラスメント対策について申し上げますが、職場におきまして職員が個人として尊重され、男女が平等で、お互いに信頼し合い、働きやすい職場をつくり、維持していくことが重要であると考えています。しかし、セクシュアルハラスメントは職員の尊厳やプライバシーなど、人格を不当に傷つけ、その人の人権や働く権利を侵害するだけでなく、職場の環境を悪化させ、職務の円滑な遂行を阻害するものであります。

 このようなことから本市では、性的差別のない健全な職場環境を確保することを目的とし、平成19年10月にセクシュアルハラスメントの防止に関する要綱を制定したところであります。所属長や職員の責務について定めるほか、セクシュアルハラスメントに関する相談に対するための相談員や相談窓口の設置、また事実関係を調査する苦情処理委員会の設置等について規定をいたしております。相談員につきましては、相談に対応できるよう研修を実施したところでございまして、今後も引き続き研修を実施してまいります。また、管理監督者につきましても、研修を実施したほか、ほかの職員につきましては本年研修を予定いたしております。知識の習得、意識の浸透を図り、セクシュアルハラスメントの防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、健康増進について答弁を申し上げます。

 健康な状態が維持されるということは、個人的に利益をもたらすことはもちろんでございますが、職務の面から見ても、良好な勤務状態を継続し、その上でその基礎となるものと考えています。自転車通勤は通勤という日常の中に運動を取り入れるというものであり、健康の増進が見込まれるほか、省エネルギーや環境面での効果も期待されているところであります。現在、2キロ圏内を中心として約1割の職員が自転車、徒歩により通勤をいたしているところであります。私も健康や環境の面から、自転車や徒歩の通勤については大変よいことだと思っております。各自が健康、省エネ、環境等をよく考え、通勤手段を選択していきたいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、教育環境について答弁申し上げます。

 まず、食育についてでございますが、議員ご質問の幼稚園につきまして、全国的に見てみると、小学校における完全給食は約98%、中学校では約75%であるのに対し、幼稚園では約50%となっております。小郡市におきましては現在、小郡幼稚園におきまして保護者の希望により、平成18年度から業者宅配による弁当給食を導入し、現在は週2日行われているところであります。利用状況を見てみますと、手づくり弁当を持たせたいという考え方から利用していない保護者も少なからずいらっしゃいます。小郡幼稚園におけるこうした状況や、三国幼稚園では弁当給食の希望はなかったこと、基本的に幼稚園に子供が通う保護者には弁当を持たせる時間的余裕あること、食育の観点からも和やかな雰囲気の中で教師やほかの幼児と食べる喜びや楽しさを味わうというねらいはお弁当でも達成可能であることから、現状のままで進めてまいりたいと考えております。

 あいさつ、礼儀の推進について答弁を申し上げます。

 あいさつの重要性につきましては、私も常々職員に指導を行っているところであります。市民へのあいさつはもちろん、市民に対し笑顔で接し、親切丁寧な対応とわかりやすい説明を行うよう、職員の意識改革に取り組んでいるところであります。

 あいさつを推進する取り組みにつきましては、昭和50年代後半から各地の小学校を中心に広がったオアシス運動がございます。このオアシス運動はあいさつができる人に成長し、潤いのある毎日を過ごしましょうという願いが込められておりまして、まずは私たち大人が子供の手本となるように、きちんとあいさつができるような行動をとらなければいけないと考えています。市内では、大人が変われば子供も変わるというスローガンに、青少年の健全育成を進めている小郡青少年育成市民会議が中心となり、オアシス運動を推進しています。特に、昨年度はオアシス運動の普及を図るため、市内の全小学校にお願いし、小学生に標語を募集したところ、413作品の応募があり、その中から20作品を選出し、各校区に掲示していただきました。本年度も継続する市民会議のこの取り組みは、あいさつ運動の推進につながるものと確信いたしております。市といたしましても、この取り組みを支えていきたいと考えています。

 次に、礼儀やモラルの向上についてでありますが、子供たちに日本の伝統文化に触れる機会として、文化協会の先生方の協力を得、夏休み子供体験教室を開催しています。茶道や華道、日本舞踏などに子供たちが接することを通じ、少しでも礼儀、礼節の重要性を学んでいきたいと考えています。また、礼に始まり礼に終わると言われる各種の武道やその他の社会体育の推進を図ることによりまして、子供たちの礼儀やモラルの向上に努めてまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 市長、答弁ありがとうございました。

 それでは、全体的な質問をしたから、一つ個別に、市長が答弁されよった小郡市役所環境保全に向けた率先行動計画の中にありますけども、この中でこの公共工事における環境保全への配慮ていうことで、緑化の推進とか、省エネ型設備の導入に努めると書いてありますね。具体的にどんなふうにしたのか。私は将来日本、ガソリンどんどん上がりますよ、石油上がりますよ、ランニングコスト見たら、太陽光発電やんなさい。そういうやりますという答えを前の総務部長さんしたんですよ。現実はされてない。それは昨年の9月か何か質問した。その後、どういうふうに考えてしとるのか、まずそれを質問します。

 それから、一緒に太陽光の発電ですから、シルバー人材センター入れましたね。その後、値段が上がりましたが、どういう状況か、お知らせ願いたいと思います。

 市長じゃなくて、担当部長でいいです。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 どちらでいきますか。

 平安市長。



◎平安正知市長 省エネ対策につきまして、特に佐藤議員は太陽光発電を進めるべきじゃないかということで、今お話にありましたが、ご存じのとおり、平成18年度4月にオープンをしました小郡市高齢者社会活動支援センターに地球環境保全に対する社会的使命あるいは地域住民の方々にそういう環境にわかっていただくという、そうした関心を高めていただくための意味合いも含めまして、そのモデルケースとして財団法人新エネルギー財団との共同研究事業として半額助成をいただきまして、導入をしたところであります。それ以外にも、「あすてらす」の外のライトにつきましても太陽光発電を採用したところでございますが、その後につきまして、太陽光発電はやっていないところであります。大変厳しい財政状況であり、その財政状況、先ほどの松尾議員の質問にありましたように、何とか好転をさせたいというところに来まして、費用対効果の観点から、太陽光発電についてはその後は導入をいたしておりません。ただ、今どんどん、先ほど言われたように、原油価格も上がってるじゃないかというようなお話もございましたので、あるいは今技術革新も進められておりますし、そうした太陽光発電も今後下がってくるんじゃないかと、そのシステム自体も下がってくるんじゃないかというふうなところに大いに期待をいたしておるところでございます。

 なぜ現状こうしたことができてないかということで、佐藤議員ご質問がありましたときに、役所としても別にほったらかしてたわけじゃございませんで、例えばその後できました東野校区公民館等についても検討を重ねました。そして、やはりNEDOのこうした半額の助成をいただいたところでも、それでも市の単費のマイナスが約1,010万円に上がるというような計算が出たところでございまして、そうしたところで、このときは断念をいたしたところであります。

 いずれにしましても、今後もまた時代が大きく変わってきておりますので、今後もそうしたことを視野に入れながら検討させていただきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 公共工事に対する対応について、答弁できますか。

 再度質問いいですか、その件について。

 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) いや、この推進計画の中に、小郡市役所環境保全に向けた率先行動計画の中にですね、公共工事等における環境保全の配慮ということ、緑化の推進とか省エネ型設備の導入に努めるて書いてあるから、これ17年ですからね、今20年度で4年たったわけで、3年ぐらい。だから、具体的にどのように努めたのか。ここへ書くだけならだれでもできますからね。具体的に、詳細は要らんですよ、概算どのくらいに、どんなふうに努めてきたのかていうの言わんと、これ書くだけになりますから、そういうことです。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 公共工事あるいはそういった公共の物件をつくっていくときに、もちろんいろんな電気機器等も含めまして、省エネに配慮した機器を、省エネ率、例えばエアコンにしても何%とかありますよね。そういったのも含めて、あるいは電球等もそういった省エネに配慮したものを使っていきましょうよと、そうした行動計画であります。あるいは、緑を多く配置することによって、そうした地球温暖化に対応することもできると、そういった意味合いも含めたところのこの環境保全条例であります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 市長、財政厳しいのわかります、私わかっとんです。財政、財政言いよったら、世界で見ると、アメリカも中国も財政ちゅうてせんとですよ。中東はだんだん、いいですか、昨日の新聞にも書いてあったでしょ。温暖化、いわゆる温暖化ガスですね、これが年間に266億トン、2005年が。2007年ぐらいは276億トン。そのうちの70%がアメリカと中国が占めるて書いてあったですね、新聞に。そういうことは何でかちゅう、アメリカも財政がそんなこといかんというてしとんです。我々日本とかユーロは財政は厳しいんだけども、私ども将来の地球を救うためにやるちゅ書いとんですよ。だから、私は個人別は、個人の家とかそういうものについては言わないんですよ、まだ高いでしょ。ただ、公共工事については、教育の問題も含んで、そういうことを入れると安くつきやせんですかという話をしとんですよ。だから、今の人材シルバーセンターが3年前したから、3年前ぐらいですかね。今、3年後になってどのような影響になってきましたかっていうのを聞いたりしとるんですよ。どうでしょうか。今のシルバー人材センターの状況を簡単に教えてください。どのぐらいプラスになって、マイナスになって、その当時とランニングコストがどんぐらいなったっちゅうのを、毎年どうせ私質問するから調べてあるから、どうでしょうかて聞いとるんです。



○吉塚邦之議長 答弁できますか。

 福田保健福祉部長。



◎福田照保健福祉部長 手元にシルバー人材センターの詳細な電気の使用量とか、そういうことについては持ち合わせておりませんけれども、総じて言えることにつきましては、やはり太陽光を入れたことによって、平常のいわゆる電気施設、そういうものに対しての需要は自前でできるというような段階でございまして、特に晴れた日の夏場とか、そういう段階につきましては逆に九電から買っていただくというようなことでございますので、そういう面から見ても、ランニングコストからすると下がってきていると。要するに、減価償却とか当初導入した必要経費ですね、そういうのから見ると、確かに一時は相当設備投資が要るわけですけども、長い目で見たら、そういうふうなもんから見れば、非常に地球にも優しいし、財政面についてもプラスになるんではなかろうかというふうに思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) もう具体的には聞きません、数字いろいろあると思いますから。だから、私はやっぱりそういうことを小郡市でできる、特に公共工事に限っては、特に小学校大規模改造するから一緒にしたらどうですかと、特別すると金がかかるでしょうと。ということで、教育長さんにお聞きしますけども、市長に質問しましたけども、子供のそういう環境問題とかそういうものについてはどういう教育をされているのか、そしてその影響力ちゅうか、影響はどうかわからんので、その辺はどうなっているのか、赤川部長でもいいですけども、お尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 それでは、今ご質問ですけども、学力の観点からご質問の温暖化、それから資源の問題についてお答えいたしますと、概括的なところから申し上げますと、人間と環境のかかわりの問題については、議員ご指摘のように、今や一国の問題じゃなくて、早急に解決すべき世界的な問題となっているのはご指摘のとおりです。特に、議員ご指摘の地球温暖化の現象や酸性雨による森林の被害とかオゾン層の破壊などの環境問題は地球的規模の問題となっており、ご存じのように、現在世界各国でその解決に向けた取り組みがさまざまなされております。こういう状況の中で、学校教育では自己を取り巻く環境を自己のできる管理の範囲内で規制する行動を一歩ずつ確実にすることができる人間を育成するための環境教育ということで現在進めております。環境教育を考える際には、家庭、学校、地域、それぞれの場、学校だけではなくて、それぞれの場において行う必要があること。それから、幼児から高齢者までのあらゆる年齢層に対して、それぞれの段階に応じて体系的に行う必要があることなどの視点が大事になってきます。

 学校教育における環境教育では、小・中学校においてそれぞれ児童・生徒の発達段階に応じまして、目標を設定しながら取り組みを進めているところでございます。具体的には、国語、社会、理科、保健体育、技術家庭などの教科、それから道徳、ご指摘の、特別活動、総合的な学習時間など、学校の教育活動全体を通して取り組みを行っているところでございます。今後とも、こういう学校で学んだことを単なる知識としてとまることなく、家庭や地域社会に生かすことができるよう、また逆に家庭や地域社会で取り組んだことが学校教育の中で生かせるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 教育長ですね、もう少し具体的にというですか、抽象的言うたらわからんですね。こういう本があるでしょう、ご存じですか、「私たちの環境」て、福岡県が発行してる。これは副読本で、5年生とかいろいろされとんじゃないですか。だから、こういうものを使ってしてるという答えならわかりますけど、何かしようりますしようりますとか言うて何かはっきりしないと、言い方悪いですけど。だから、小郡市の歴史の問題というのは、歴史、副読本、だれか議員さんが言われるが、これこういうのを一番大事と思うんです、私は、環境の問題。だから、それはこれぐらいしときますから、やっぱりこういうものを取り入れて、取り入れてなかったら、私大分中身読ませてもらいましたけどね、ぜひ取り入れて、お金がかかるかどうか知りませんけど、具体的にされたがいいと思います。

 ということで、今の環境の具体的にもう少し、例えばそこのコスモスロードがあるでしょう。ロードがあるでしょ、あるんですよ。今廃止になる、人間関係で廃止になるところある。ああいう環境の整備には、私は前回にそういう質問をしたんですよ。市長さん、中に入って、いろいろ人間があって入ってくださいよて。やっぱり自分が積極的に入って、本当にこういうロードは小郡の誇りじゃないですかて、金も要らんでしょと。小郡住んでよかった、見るの。具体的にその後どうされたのか、ちょっと質問、お尋ねしたいがどうでしょうか。担当の部長さんでもいいですけども、市長さんでもええし。余り、兵頭さん、副市長さん初めてですから、ちょっと副市長さんでもいいですけど、ご質問です。



○吉塚邦之議長 温暖化と資源について、ちょっと外れてる気もしますが。

              (8番佐藤尚武議員「はい、そのときでいいです。私は3月に質問したと思いますから」と呼ぶ)

 答えられますか。

 平安市長、答弁求めます。



◎平安正知市長 「あすてらす」のコスモスに関しまして、本当に花は人の心を和ませていいものだというふうに思っています。それで、やっぱり地域がまとまっていただいて、うまくいってほしいなというふうに思うところであります。その後、それぞれ何かそのコスモスロードに関しまして、上の堤防につきましては県の許可に関することでありますが、それぞれのご要望もございまして、前に1度コスモスロードを進めたいよというようなことでお話を伺いましたし、今後堤防に植えてもらったら困るよというようなお話のところ、区長さんでありますが、この議会終わって、7月の頭にお話を聞くようにしておるところでありまして、双方いろいろ聞いて、どこに問題があるのかというようなことをお聞きしたいなあと。そして、やはりこうしたお花を取り持って、地域が本当に一つにまとまって、いいまちづくりにつなげていってほしいなあと、本当に心から思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤議員、本題に戻していただきますように。

 どうぞ。



◆8番(佐藤尚武議員) これ環境の問題ですからね、私が言っているのはやっぱり市が環境問題積極に取り組んでいかんと、こっちが言うからするとかあれじゃなくて、だから一番初めに私は、本来突っ込んでどこまでしてるんですかということをお聞きしとんですよ。

 ついでに、余り環境問題というたら温暖化等問題ばっかり言うたらいけませんので、古賀区の取り組みだけちょっとご披露しときますから。

 クリーンヒル宝満ができて、古賀区はバス2台で、無料で見学に行きました。いや、そこだけじゃないんですよ。去年は八女に行ったり、その前はエコタウンの若松に行ったりしとるの、無料で。そして、環境問題が大事なんだ、それから資源のリサイクル、空き缶回収とか、そういうものを無料で。なぜまたそういうことができるかというと、古賀区の区民の人って、本当に積極的で、空き缶回収とかいろいろリサイクルに協力してそういうものができた。だから、こういう運動もそれぞれの独自のやり方がある。だから、こういうものをやっぱり市がキャッチして、ほかのところにどんどん知らせてせないかん。コスモスロードもしかりです。せっかくいい、環境問題、環境をよくすることなんですよ。だから、積極的に絡んでください。結果が悪くてもやっぱり市が本当に一生懸命頑張ってきたという証拠ができる、そんなこといかんけども。ということで、環境、温暖化とそれについては終わっときます。

 それから、次の2番目の職場の環境。一般会社は人事発令をすることあります、すぐ発令します、即。どっちかと言や。要するに、だからそういうものについては総務省がどうだこうだ聞きました。いや、総務省じゃないんです。自治でしょ、小郡市は。だから、市長がどういうふうに判断してやるかというの。私はやっぱりこういうもの隠しちゃいかんと思う。やっぱりはっきりして、特に男女共同参画社会で、どっちがどうだ、女が男性、男性が女性にセクハラするかも、だれがどうては言いません。だから、こういうことについてはきちっとやっぱりすべき。その証拠に、もう新聞にいっぱい書いてあるでしょ。小郡市、ほかのところは全部発令されてるですよ。名前は載ってませんよ、名前も教えてくれて言いませんよ。やっぱりそういうものについては小郡市甘いんじゃないかと、みんなちゅうが言うてるんじゃないでしょうか。そういう見解について、副市長さん、福岡から、県から来られた、どうでしょうか。見解をお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 今の議員のご質問でございますけれども、新聞報道のありました懲戒処分の関係かと思います。今回の懲戒処分の公表につきましては、関係者のプライバシー等の権利、利益を侵害するおそれがあるということで非公表というのが適当であるというふうに判断をしたところでございます。

 なお、今後懲戒処分の公表につきましては、公務に対する信頼の回復、他の職員の服務規律の確立、同種事案の再発防止等の観点から、早急に公表の指針、基準を策定したいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) ぜひ、公表しながら、別にプライバシーまで侵害せえと言いませんけどね、民間会社では、どっちかちゃあ解雇です、もうはっきり言うて。だから、市は甘いんじゃないかと。いろんなこと、財政でもそういうことが出てくるんじゃないかということなんです。やっぱり厳しく対応して、ただやっぱり部下をかばうちゅうことは大事なことなんですよ。だから、私は部下をかばうなとか、部下は上司がかばったら一生懸命するんです。だから、それとこれは別だと思うんです。だから、その辺のことを十分、これ新聞にいっぱい載ってますよ。セクハラで処分とか。私はその前に、職場環境の問題で、飲酒運転についてはどういう懲戒を決めましたか、民間会社はほとんど飲酒で見つかったら首です、懲戒解雇です。市はどういうふうにするんですかて、前回聞いたことありますけど、結論はどんなふうにされましたでしょうかね。総務部長、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 飲酒運転につきましては、今ご指摘のとおり、解雇と、懲戒免職というのが原則と、状況にもいろいろよりますが、そういう一番重いところを含めたところで改正をしてるところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員、答弁者を指名されるときは、できるだけ冒頭にお願いしたいと思います。

 発言をお願いします。



◆8番(佐藤尚武議員) 総務部長、それはちゃんと記録ちゅうか、ちゃんと条例ちゅうですかね、就業規則、公務員就業規則あるんですかね、それにちゃんと載ってるんでしょうかね。そういうものについてはきちっと公表すれば、ああやっぱり市としても厳しくやってる、対処してるんだということをはっきりする。前回質問して、その後、私はこうして質問したら、今言われるけども、そういうことについてはどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 基本的には、条例、規則、いろいろ内容についてはそれぞれのところに載せておりますが、物によってはっていいますか、内容によっての規程までは載せているというふうに思いますが、要綱等々については載せていません。これは内部で決定をしておりますし、公開をするというよりは、当然公開いたしますけれど、どこまで何をどういうものまで文書として流すかというにはついては公表していないところです。もちろん、隠すつもりはありませんので、それは要望があれば公表いたしますけど、何しろいろんな面ございまして、ぼうだいな量になりますからですね。意図的に隠してるわけではないということについては答弁したいと思います。以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 総務部長ですね、別に全部公表せえとは言いません。やっぱり厳しくしたことはきちっと出すことが。ただ何条でどうだこうだ、そこまで言いません。やっぱり今の流れとしては、いろいろ事情があると思いますけど、飲酒運転は解雇だと、これははっきりしたほうが、ちゃんと書類にも載せてほうが一番妥当だと思います。どうせえとは私は言いませんけども、やっぱり市として厳しさを出すためにはこういうことは大事だと。こういうことでセクハラ問題も、それはいろいろ総務省が言うてきたり、いろいろ内部で、内部で検討するちゅうは、内部ちゅうのは甘いんですよ。やっぱり外部に出して検討してもらう。市民の税金で、私ども一緒ですけど、住民の飯で飯食べさせてもらっとるちゅうことをやっぱり市民に公表するちゅうことは私は大事。いわゆる、コンプライアンス、法令遵守ですからね、考え方は。ということで、これのことについてはそれぐらいしときますから、ぜひ、書いて出せとは言いませんけども、きちっと書類に出すちゅうですか、規則に載せとくちゅうとが大事と思う。

 それから、2番目の職場の環境の2番目で、自転車とか徒歩通勤の問題ですね。これ2キロ以内が自転車とか徒歩と言われましたけども、私から言うと、3キロでも4キロも自転車でもいいんじゃないかと思いますけども、具体的にはその辺の運動ちゅう、健康の、その辺のことについては市長さん、総務部長さんでもいいですけど、その辺のことについてどうお考えですか、お聞きしたいと思いますけど。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 2キロ以内は徒歩とか自転車とかというお話ありましたが、2キロというのは、国の規定の中で決まってるのが通勤手当を払うか払わないかという形であって、2キロ以内であれば、例えば徒歩で来ようが自転車で来ようが車で来ようが手当は支払いませんということで、それ以上について、一つには通勤手当の考え方からいいますと、交通機関を使う場合、それから交通用具を使う場合。当然、交通機関の場合についても2キロ以上というのが前提になりますけれど、交通用具になりますと、車かバイクか自転車かと、そういうことについては問わないと。それについて通勤手当を支払うということになっています。

 それから、健康上の問題ですが、健康上の問題といたしましては、今健康ブームで自転車で来てる人もいますし、もちろん徒歩で来てる人もいます。うちのほうでは、できるだけ健康にということで、いろんな形でできるだけという話してますが、ただ2キロ未満については駐車場の問題もございますから、できるだけ徒歩か自転車でというお願いはしてるところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 私は自転車と徒歩の通勤については2つあると思うんですよ。

 一つは健康の問題ありますね。それから、税金の問題、これにはかかってませんけどね。今まで2キロ以内では通勤手当出しとったですね。過去、改正があって、今は2キロ以上で歩いてくる人もおるんですね。その人たちの税金がどうなっているのか、総務部長に。やっぱり税金というのはコンプライアンスの面から、本当に取られているのか取られてないのか、ちょっと。

 それともう一つ、自転車なると、大体駐車場を借りてるかどうかは知りませんけども、職員さんの駐車場借ることによって財政がいっぱい出とらせんですか。自転車になると駐車場要りませんからね。それか市民がいっぱい駐車できますから、戻したり、いろんな利用ができるんじゃないかと思います。詳細調べてません。だから、その辺の考え方も含んで、私は自転車通勤、健康も、いろんなメリットが小郡市にあると思うんですよ。だから、その辺のことについてはどうでしょうか、総務部長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 一つは、通勤手当の問題ございました。当然、自転車で来ても、2キロ以上であれば、交通用具というふうな考え方に立ちますと、通勤手当は支払うということで、これについては課税、非課税の部分含めてございます。ちょっと詳細は覚えてませんが、4,100円以上の通勤手当を支払う場合については課税とか非課税とかそういうのがございまして、あります。徒歩についてどうなのかということは、一般的に私どもの感覚の中で、今は健康上の問題等で、雨の日とか用事があるときには自転車とか車とかでいらっしゃいますが、徒歩で日常的に通勤をされるというのは想定をしていなかったということで、現実的に調査をした記憶はございませんが、徒歩通勤については原則的には課税すべきということになってると思います。ただ、今言いましたように、現状では調査をしていませんということで課税をしていないというのが現状でございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) たまに、たまに歩いてくる者は、これは税金かからんとですよ。ただ、通常歩いてきたりするとは税金かかるんですよ、所得税が。だから、今までかけてないんですよ、多分。そうすると、過去にわたってずうっとかかるんですよ。だから、そういうものについては、ここではそのくらいしときますから、やっぱり我々は非常に難しいところあります。だから、こういうものについては課税すべきものをきちっと書いて。だから、法令遵守ですから、コンプライアンスが特に民間会社と違って、そこが若干差があると思いますけど、その辺は注意方、過去10年のぼって、これを正式に言ったら、過去10年か5年ぐらいのぼって、退職した者含んで、調査が入って、税金の課税の対象になると思いますから、要注意だけしときます。余りしません。

 それともう一つ、健康増進対策の話をしまして、今度は共済組合の件です。

 これ通常、健康増進になると市の負担が減ると思います。健康ですから、費用負担が減るんじゃない、そうすると共済組合の短期と長期で短期がいわゆる民間の我々の健康保険、大体、これの負担は市も、行政側と個人が半々のはずです。これが今はどうなっとんですか。財政が厳しい折の中、その辺は、私はそれも含んで健康増進の対処としてこういうのがあるんですよと質問しとんですけど、どうでしょうか。市長がわからんやったら、副市長でも、担当部長でもいいです。だれでもいいから、ちょっと済いませんね、総務部長でもいいんですけど。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 今ご指摘の共済組合の話ですが、私どもの市町村については県内の団体含めて市町村共済組合に入ってます。もちろん、政令の関係がありますから、全部というふうではありませんが、事業所数で133団体、市が26で、町が34と、それに北九州と福岡市は政令という形で指定都市職員共済組合というふうなところに入っております。

 全国的に言いますと、私たちの公務員の共済組合は国家公務員の共済組合と同じように、市町村の共済組合、これが47団体。それから、都市職員共済組合が6団体。それから、指定都市職員共済組合、いわゆる政令の関係ですが、10組合。それから、都道府県の共済組合が全部で1つと、全国で1つ。それから、公立学校共済組合、それから警察共済組合、東京都職員共済組合というのがございます。これが例えば共済組合については私どもが加入をしております全国市町村共済組合連合会というのに加担をし、これが全体的に見て、先ほど言いましたいろんな団体含めて地方公務員共済組合連合会というところに入っております。

 実は、今おっしゃいますように、この負担の割合については原則5対5というふうになってます。現実的にどうなっているのかっていうと、現実的にはいわゆる当局側の負担が多いと、福岡県の場合はですね、多いという現状になっているところです。具体的に言いますと、市側が52.51%、それから職員側が47.718%ですが、この原因は何かと言いますと、基本的には5対5です。5対5ですが、先ほど議員おっしゃいましたように、共済組合については赤字でございます、福岡県の共済組合についてはですね。全国の中でもかなり厳しい状況でございまして、一番厳しい状況にあるのが鹿児島県の共済組合、それから沖縄県の共済組合、それからその後に佐賀県の共済組合、熊本県の共済組合、それから宮崎県、そういうふうに共済組合についてはすべて、九州は特にそうなんですが、非常に厳しい状況にあります。この厳しい状況の中でどういうふうに負担をするのかということで、いわゆる短期の財源率というのを全体で計算いたします。短期の財源率を計算をし、予算をつけるわけですが、赤字になるようになると、いわゆる職員側の問題まで含めて、全体的な負担の上限というのが決められておりまして、例えばそれ以外の健保組合、民間が入ってる健保組合も含めて、職員側の負担をどうするというふうなところがありまして、赤字の部分については財源率の多い部分については、先ほど申しました全国の市町村職員共済組合のほうから調整交付金と特別調整交付金が出るようになってます。大体、その金額が年間に8億円から9億円の交付金が参ります。この交付金の使い方については、いわゆる先ほど申しましたように、職員側の他の保険との均衡を失しないという地方公務員市町村共済組合法の法の中で国のほうで決定されていますが、それに基づきまして負担の割合が決まっておりまして、これが当局側に行かなくて、職員側のところに加味をされますので、本来5対5というところが、当局側につきましては負担は、赤字の部分含めて当然正当な部分を払わなければならないと。一方、職員側については、今言いましたように、連合会のほうからの調整交付金や特別調整交付金が寄付をいただけますので、その分軽減を受けて、先ほど申しましたような52.51%と47.71%となってます。

 それで、もう少しちょっとお話しさせていただきますが、財政的な問題から申しますと、これは19年度の予算ですけど、全体的な共済組合、福岡県の共済組合の予算は136億円ぐらいの収入がございます。このうち、先ほど申しましたように、調整交付金として2億5,000万円、特別調整交付金として6億3,000万円の金額を他団体から寄付をされているわけですが。一方、医療費につきましては大体66億円ぐらいということで、医療費の額としては年々余りふえてない、逆に減ってるような状況です。例えば、18年度で申しますと、福岡県の共済組合では3億円程度の削減がされてます。ところが一方、保険の関係で申しますと、議員ご承知のとおり、保険制度がいろいろ変わりまして、こういう健保組合のほうからも、例えば老人保健拠出金とか退職者給付拠出金、それから今度後期高齢者の問題ありましたので、そういう拠出金がだんだんふえてきています。19年と20年と比べますと、大体そこだけでも10億円ぐらいの金額ふえてます。特に、老人保健拠出金については19年度ベースで27億円、退職者給付拠出金としては23億円の拠出金を出さなければならないということで、共済組合独自だけではこの財政問題の解決ができない部分というのもたくさんございます。そういう面で、医療費としては下がってきていますが、先ほど言いました制度の問題と、九州は全体的に医療費がかかっているというところを含めて課題もありますが、九州全部なんですけど、そういうところでちょっと私のところだけではどうしようもない形ございます。

 なお、小郡市の1人当たりの医療費については、82団体のうちの68番目ということで、ここについては成績が優秀であるということはお話し申し上げて答弁にかえたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 答弁者は質問者の趣旨に沿った答弁だけで、簡潔にお願いいたしたいと思います。

 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) ちょっと詳しくありがとうございました。

 副市長にお聞きしますけど、本来は給付を下げればできるんですよ。年金でも給付費を下げてるんですよ。払うほうが多いから。だから、そういうことも考えてせんといかん。だから、今後については、勝手に小郡市だけできんでしょうけども、そういうことをやっぱり本来55、財政が厳しいんだから、50にするためには給付を下げる、もしくは自転車通勤とか当然歩いて健康づくりをする、だからそっちのほうから私来たんですけど、そういう考えについてどうですか。やっぱり公務員さんだけは給付上げとって、負担は市にしてください、こらいかんと思いますけど。そういう考えについてどうですかということです、健康づくりと一緒で。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 今議員ご指摘のとおりだと思います。福岡県におきましては、共済組合、短期、これ医療費でございますけれども、に限らず、国民健康保険においても医療費というのが非常に高いレベルにございます。全国的に言って非常に高いレベルにあると。議員ご指摘のとおり、それぞれの職員が健康に留意することによって全体の医療費が下がるということによって、今の問題が少しは改善できるというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) だから、私は55にしたらどうかち、簡潔に聞きよんですよ。その辺についてはどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 兵頭副市長。



◎兵頭正俊副市長 医療費全体が下がりますと、当然5対5と特別の交付金は必要なくなってくるわけでございますので、その点については5対5になっていくというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) そうしてください。

 今度はちょっと市長に聞きます。

 今、徒歩通勤とかというような方が1割ぐらいて聞きましたね。お話しになったと思いますけどね。だから具体的には、それだけが健康づくりじゃないと思います、予防とかいろいろありますけど。やっぱりできるものは、そういうのふやす。だから、例えば目標かけて、3キロぐらいは歩いちゃきつかですね、自転車を利用せえとか、そういうような具体的な目標を掲げてやっぱりやっていかんと、そういう健康増進にならんと思いますけども。今すぐ具体的に数字を上げろと言いませんけど、そういう考えについて、やっぱりある程度具体論して、そのとおりできるかどうかは知りませんけどね、その辺いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほど1割と申しましたが、全職員の約1割ぐらいで、その1割がもちろん近い方が自転車とか通勤の方が多いんで、そういったことになると思います。

 今度はガソリンがどんどん上がってきたんで、結構遠い職員も中には今自転車で通うようになりましたよとか、そういう人もふえてて、あるいは片道コミュニティバスで来て、そして天気よさそうな日は帰りはちょっと三国方面だけども歩いて帰りますよと、こうした課長さんもこの間お話を聞いたところであります。そうした形で、通勤とそして健康保持ということで一石二鳥ということなんで、ぜひ大いにできる中で、自転車なり徒歩なり、使っていってほしいなあと私も思うところで、そういった話をこの間の庁議のときにもお話をしたところであります。私も今どんどん歩いてましてね、小郡駅で会合があったりするときは、一遍家に帰って、そして歩いて小郡駅ぐらいやったら行ってます。そういった形で、皆さんも大いに、議員各位もどんどん歩いてもらって、小郡市内ぐらいやったら1時間ぐらいで行けますから、どんどん歩いて行ってほしいと思います。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) ということで、市長時間がもったいないから、歩くよりも自転車がいいですわ。そうすると自転車の道が悪いところいろいろわかりますよ。たまには私と歩きながら、あそこは悪い、ここは悪いて見ながらするのもいいことだと思いますから、ぜひやってください。

 環境のことは、職場のことは終わりにします。

 次に、教育環境についてですけども、幼稚園園児、弁当の話が出ましたけども、弁当は嫌がりますよ。今小郡幼稚園で弁当を半々で210円ぐらいやってますかね。反対とか賛成とかいろいろあります。三国幼稚園に聞きました、いろいろ。これも賛成反対いっぱいありますけども、私立幼稚園は全部給食じゃないでしょうか。やっぱり絶対それが本当に食育が大事大事て教育長言われてますけども、そういう考え方について、教育長いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 確かに、食育は幼稚園、小学校、中学校やっていかなくちゃいけないと思います。ただ、小郡市の現状申し上げますと、三国幼稚園では弁当を持ってきております。どういう考えかと言いますと、基本的には家庭での幼児期の食に対する基礎的な体験を踏まえて幼稚園に入ってくると園児となります。ですから、今個人によってかなり食べる量が違います。それから、食べる内容も好き嫌いございます。ですから、三国ではまず子供が完全に持ってきた弁当を食べられるような取り組みをしております。その中で、量をふやしていくことと、嫌いものも少しずつ入れながら完全に弁当を食べられたという満足感を与えるような取り組みを今やっているところです。それに加えて、小郡幼稚園では、弁当給食、市販のものを導入することによって、年長さんは週2回、年少さんは週1回ですけども、希望者の方には同じものをみんなで食べるという体験をさせるというふうなことで、三国が取り組んであるような一人一人に応じた量をまず食べさせる、完全に食べさせる、少しずつ広げていくということと、それに加えて同じものをみんなで食べる体験をしていきながら食に関心を持たせていくと。結果的には、食育というのは目標が6つぐらいございまして、1つは食の重要性に気づかせるとか、それから好き嫌いなく食べる心の健康の問題とか、食事を選択する能力とか、感謝の心とか、友達とみんなで食べる楽しさのいわゆる社会性の問題とか、地域の伝統的な食材に触れるという、食文化に触れるというようなこととか6つございますが、小郡市の場合は、幼稚園に関してはそのようなことでこの目標に迫るような取り組みを現実やらせていただいているところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) 一つの問題を投げかけたということで、そうせえとは言いませんけども、ただ小学生も食べる子と食べない子と、量は一緒についであると思いますけどね。そういうことも含んで、それから将来は多分幼・保一体化で保育所は全部やってる、幼稚園はしない。そういうことが多分一緒になると予測をしております。だから、今実験されてる段階と、あなたは聞いてませんけども、幼稚園の先生から聞きましたので、やっぱり実験方々、いろんな意見があると思います。だから、一つ投げかけとこうと、こういうことで質問させていただきました。

 最後になりましたけども、あいさつと礼儀の推進について。オアシス運動を学校からやって、どうだこうだ話しますけども、これ人間として大事なこと。ブラジル移民100年で、ブラジルの方が日本人に対してどう言うたかといいますと、ジャパンイズギャランティア、ギャランティアて保証つき、日本人は非常に親切でいい人間ばっかりですよと、保証つきだと。今はそれが崩れてます。そこの一つは、私はやっぱりあいさつと礼儀のことだろうと、今日一番最初で徳冨議員さんも家庭の教育の話が出ておりましたけども、そういうことについてもう一回、どうも運動しようるちゅうが、目に見えない。現実、私は会ったりこうしたときに全然そう反応がないです。だから、これは運動しようるうちに、言い方悪いが、入らない。そういうことについて、教育長どうでしょうか、ご質問。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 ご質問の中でご指摘があった子供のあいさつの問題の指摘と、職員の対応については謙虚にお聞きし、今後指導してまいりたいと思っております。

 ただ、今この礼儀、あいさつを含めて礼儀に関しましては、学校、家庭、地域の3つの取り組みを進めているところです。一つ、学校ではオアシス運動を全校で展開しておりますし、生活目標というのを設定して、月ごとに設定しますが、4月、5月には必ずあいさつ、時刻を守ること、身の回りの整理整頓ということで、そっからスタートする。また、道徳の中でも、礼儀につきましてはあいさつという形に心を込めるとか、心を形にあらわすためにきちんとあいさつするとか、そういう指導を徹底しております。部活動とか運動クラブ等についても、必ず礼儀をきちんと徹底するということを学校でやっているところです。

 また、家庭におきましても、先ほど徳冨議員の中でご説明申し上げましたように、「早寝早起き朝ごはん」と同じように、新家庭教育宣言で家庭でも取り組みを現在進めているところです。

 また、地域におきましては、健全育成のほうで進めてもらってる地域の一体となった、安全面も確保してあいさつを交わすという取り組みで、今のところこの基本的な生活習慣、特にあいさつについては、学校、家庭、地域でやってるところです。

 ちなみに、立石中学校につきましては、福岡市の団体のほうから、非常に礼儀が徹底してすばらしい学校であるということで先日参観にお見えになって、よくできてるて感動してお帰りいただきましたし、小郡市から、外部からお見えになる先生方の反応をお聞きすると、非常に中学校の子供は小郡市で非常にあいさつがよくできると、びっくりしていますというふうな反応もあります。ただ、議員ご指摘のようなまだ不十分な面もありますので、今後指導は徹底してまいりたいと思います。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤尚武議員) そういうことで、立石は大して立派にやられてるから、それを小郡市全体に含んで、本当に私どもと一緒にやりましょうやと、運動を。そういうのは提案方々言っとんです。だから、地域的には立派な人もおるし、いろんな人もおる。全部が全部とは言いません。だから、そういうものを教育長、みんなでどこかするじゃろうという、みんなで、ただし音頭をとるのはやっぱり行政だと思ってるんです。特に、清武教育長のところが音頭をとって、社会にも、小学校、中学校にも、今大体あいさつせんと若い奥さん方のような気がします。恥ずかしいのかわかりません、感じとしてはですね。だから、その辺も含んでぜひやりましょうと、こういうことで、あと終わりにもう一つだけちょっと提案をついでに、全体的な提案をしときます。

 環境問題で市長、やっぱり1つの家に、例えばある部長さんが聞きましたけど、アサガオとかユウガオ植えたら、そういうの植えたら、部屋が室内温度が1度ぐらい下がるそうですよ。だからこういう地道な運動で、みんなで小郡市で、そういう通達とか案内とかでいろんな情報を出したら、お金はかからんで本当に住んでよかった、緑の多い町になると。これ余り金かからんので、市長、そういう展開を環境問題を含んで、ちょうどいい機会です。環境月間だし、サミットもあります。小郡市はこう取り組んだということを小郡庁舎内だけやなくて、庁舎外にぜひ推進されるようお願い申し上げて、私の質問、環境問題について終わらせていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げて、終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で8番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後0時23分

              再開 午後1時17分



○吉塚邦之議長 おそろいでございますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、10番多田幸弘議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 地方分権の推移について      │

  └───────────────────┘

              〔10番 多田幸弘議員 登壇〕



◆10番(多田幸弘議員) 皆さんこんにちは。

 議席番号10番、清和会の多田幸弘。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、地方分権、三位一体改革の推移についてということでございます。それと、国と地方の役割について少し質問をさせていただきます。

 地方分権は、中央政府の事務権限を地方自治体に移譲し、中央政府をスリム化し、地方自治体を小さな政府とし、地方自治体を活性させることが主たる目的であります。推進されてきたものと理解しております。地方分権の推移の流れを見ますと、政治の変革に起因している思いがいたします。1960年に所得倍増計画、1971年変動為替相場への移行によるドルショック、このために我が国ではトイレットペーパーのパニックが起きたことであります。1972年中東戦争により第1次オイルショック、また1978年に第2次オイルショックと、国の財政が厳しくなったと思います。1981年経済のグローバル化、国際競争の激化に伴い、増税なき財政再建、小さな政府を目指す行政改革が実施され、公社などの民営化が行われたものであります。国鉄がJRに、電電公社がNTTに、専売公社がJTに、郵政事業もJPへと民営化されたところであります。1999年地方分権一括法が成立し、2000年4月から施行されたことであり、平成の大合併となったものであります。地方分権を推進するための規制緩和が進められ、官から民への流れとなり、民間を活性化させ、市場競争を進め、経済の活性化を図るということであります。少し申し上げれば、酒類販売免許の不要基準の緩和、コンビニに銀行のATMの設置、郵便事業の民間開放、地ビールの最低醸造量の緩和など、便利な面もありますが、JR福知山線の大事故や高層ビルマンションのなど、建築物の耐震偽装問題など、負の部分も発生をしております。

 地方分権は地方自治体の活性化であり、自己決定、自己責任の原理原則で、市長が地域の経営者として主権者である住民の視線、目線、立場で大局的な見地に立ち、将来を見据えて総合的な判断と決断が求められております。財政難の本市においては、健全化計画については、第一に住民の生命、暮らしなど、人権を守るという自治体の役割と、地域の将来像と実行計画を明確に示し、執行することが大切であり、住民の生活力の強化と福祉の向上も重要であります。行政と住民との協働は不可欠であり、その中身がどうあるべきかを考える必要があります。人件費の削減、補助金の見直し、事務事業の見直し、収納率の向上など、経費の削減などに集中し、結果として住民の負担が増すとしたら、財政計画も体をなさないものとして住民に受け入れられないものとなります。住民は納税義務者として公共サービスを受ける権利があります。憲法第25条にも、国民は最低限度の生活を営む権利があり、行政はそれを保証する義務者の立場であることを忘れてはなりません。国の役割は、国防、外交、司法、貨幣の発行などに限ってやるべきで、中央省庁の改革、スリムなくして地方分権も道州制への移行は厳しいものと思います。中央省庁の官僚機構は、権限の維持、保身の塊のようなものですから、地方がまとまって声を上げないとだめじゃないでしょうか。

 市長は、全国市長会、九州市長会、県の市長会に多く出席をしていられます。それぞれの各首長さんはどのような思いで出席をされているのでしょうか。

 また、平安市長の考えをお伺いいたします。

 今の日本の食料危機に対し、農業政策が見直しをされようとしております。欧米型の食生活から米中心の食生活と、さまざまな角度から検討がなされております。農業国として安心・安全な米、農産物の生産は可能であり、食料自給率の向上に努める必要がありますが、本市の農業政策について、課題及び農業の活性化についてどのように取り組みをされていくのかお尋ねをします。

 現在、行政に対して住民からいろんな要望、要求があると思いますが、特に財政的な面で、即住民サービスができないことも多々あるかと思います。そうしたときの担当窓口の対応はどのような取り扱い及び対応をしてあるのかお尋ねします。

 1つの事業を計画、実行していくため、民間企業であればあらゆる部署が連携して行うと、縦割りの弊害がよくわかる面もあるようであります。総合行政の有効性から考えると、上司からの指示だけでなく、みずからが内発的に気づき、改善するためには、スクランブル交差点のような、つまり縦横無尽的庁内での職員間のコミュニケーションが必要ではないでしょうか。どのような取り計らいをされているのか、市長にご答弁お願いします。

 政府の地方分権改革推進委員会、二把宇一郎伊藤忠商事会長を委員長として、さきに福田総理に第1次勧告原案の骨子が示されたところであります。その中の一つに、都市計画決定など、359事務事業を都道府県から市町村に権限移譲とありますが、その点について、本市の自己決定、自己責任で実行できものと理解しておりますが、一般論として都市計画の見直しも可能になるのかお伺いをいたします。

 以上のことにつきまして、まず答弁を市長にお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、多田幸弘議員の質問に答弁を申し上げます。

 平成18年12月に地方分権改革推進法が成立をいたしまして、いわゆる第2期地方分権改革がスタートいたしました。地方分権の基本理念に基づき、国と地方の役割分担、国の関与のあり方について見直しを行い、これに応じた税源配分など、財政上の措置のあり方について検討を進めていこうとするものであります。それらの調整審議を行う機関として、平成19年4月に地方分権改革推進委員会が設置され、検討を重ね、先月末に第1次勧告が打ち出されたところであります。

 この勧告に当たっては、全国市長会においても、第2期地方分権改革に関する提言や、第1次勧告に盛り込むべき事項を提出するなど、要請活動を行っており、今回の勧告の内容はその主張を踏まえたものであり、評価に値するものと考えております。特に、都道府県から市町村への権限移譲事務は359件となっており、その中には農地転用に係る国の許可権限を都道府県に移譲することや、権利異動及び2ヘクタール以下の農地転用につきましては都道府県から市へ移譲するように勧告されています。また、都市計画の分野では、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針及び区域区分について都道府県においては国の同意を、市においては都道府県の同意を廃止するように勧告されています。また、福岡県におきましては、県の課長クラスと各市の副市長を構成委員とする市への権限移譲推進協議会が先月末に開催され、21法令、234の事務が権限移譲対象事務として提起をされました。この中には、都市計画区域内における3ヘクタール未満の開発行為の許可も含まれており、今後具体的に協議が行われることとなっております。

 一方、基礎自治体が担うことになる権限には、当然セットとして財源の確保も行われる必要があり、税源移譲等による適切かつ確実な財源措置を求めていく必要がございます。これら地方税財政の改革につきましては、来年春に予定されております地方分権改革推進委員会による第3次勧告を待つこととなります。地方分権の進展に伴い、自分たちの町は自分たちで描いていけるという反面、規律のとれた財政運営、優秀で専門的な人材の育成、情報公開が進んだ透明性のある行財政運営が求められているところであります。

 今後、来年春には地方分権改革推進計画の閣議決定や、秋には新地方分権一括法案の国会提出が予定をされており、さらなる分権改革に対応できる自治体運営を行わなければいけないと考えており、さまざまな改革に取り組んでおるところであります。

 そこで、食料自給率などの農業政策についてでございますが、食料の安定供給は人間の生命の維持及び社会の安定に欠かすことのできない最も重要なものであります。しかしながら、世界の食料自給が逼迫し、その中において我が国の食料自給率は低下し、平成18年度のカロリーベースの自給率は39%と、先進諸国の中で最も低い値となっております。さらに、福岡県の自給率は19%と全国平均を大きく下回っている現状であります。国は食料・農業・農村基本計画に基づき、自給率向上に向け、さまざまな取り組みを行っています。本市におきましても、地産地消を推進し、学校給食や食育活動において活用したり、関係機関と協力し、農業の振興を図っているところでございます。食料不足や食の安全が懸念をされている中、本市の農振農用地の面積は1,741ヘクタールと、市全体の4割を占め、優良農地が確保されております。このこと自体は市の大きな財産であると言うことができます。今後は担い手育成などに取り組みながら、さらなる農業の発展に尽力していく必要があると考えております。

 次に、職員の対応についてでありますが、私は日ごろより市民の方への対応は親切、丁寧に心がけ、言葉遣いや態度に十分注意して、窓口においてはいわゆるたらい回しにならないよう、案内あるいは電話による引き継ぎを行うよう指導いたしております。このことは庁議などを通じ、幹部職員から一般職員に至るまで浸透させているつもりでありますが、不十分なところが見受けられるのであれば、今後さらなる指導と徹底に努めてまいりたいと考えております。

 今後は、先ほど申しました地方分権改革推進委員会による第3次勧告の中で税財政改革についても具体化されることになりますので、安定的財源である地方消費税等の拡充について、市長会等を通じ要望してまいりたいと考えておるところであります。

 以上です。



○吉塚邦之議長 多田議員。



◆10番(多田幸弘議員) どうもご答弁ありがとうございます。

 確かに、厳しい時代を迎えております。そうした中で、やはり市長のリーダー、これは我々市民も望んでるところだと思います。

 先ほど、住民からのいろんな窓口の対応についてご答弁がございました。私は一つ申し上げておきたいのは、要望事項によってはやはり現地を見ていただかなければならない、そういうことも大いにあると思います。やっぱりこの庁内で住民の皆様に説明されるだけでわからないところがございます。やっぱり現地に行って、その事情を説明して、また市民の皆さんにご理解いただく、これは非常に重要なことだと思います。私も先日、この前の大雨で一住民の皆さんからお電話がありまして、前にもあったんですけどね、私がずっと前も説明しておりましたけども、なかなか納得していただけない面もございましたもんですから、担当課の職員の方に来ていただきまして、そこでいろんな事情を説明していただきました。やっぱりそういうことは非常に職員の人大変だと思いますけど、大変だと思いますが、それがやっぱり住民に対する誠意じゃないかなと思いますので、その点については今後ともしっかり対応していただくようにお願いをしておきたいと思います。

 地方分権の一括推進の答申に対しても、いろいろと今官僚とか族議員の抵抗があって進まない、いろんな面があると思います。しかし、こういうことにつきましてはやっぱり市長とか議長会とかもあるわけでございます。そうした中でやっぱりしっかりと対応するということは必要だろうと思います。我々が直接そういう国に対して物は言えませんもんですから、できるだけ市長あたりがそういう面はしっかりと今後対応していただきたいと思っております。

 いろいろともう特に申し上げませんが、一つ最後にちょっと私お願いだけしときます。さきに、午前中に松尾議員が妊婦の健診で言われておりました。私は今の少子化の中で、特に母子が安全・安心して出産される、そういう環境は十分つくるべきであって、ハードな事業は財政的に厳しいならば、やはりソフトな面ですよね、この事業というのは。それはしっかりと確実に推進していただきたい。これは特にお願いしておきたいと思います。

 それから、朝の徳冨議員のちょっとあいさつとかにありました、この前の5月2日のミャンマーのサイクロン、そして5月12日の中国四川省の大地震、そしてつい先日起きました国内での岩手・宮城地震。非常に日本は地震国であります。しかし、この福岡県もせんだってからいろいろ報道されております、福岡から筑紫のこの小郡まで含めてですけども、警固断層がございます。いつ起きても不思議じゃないような予測がなされておるところでございますので、私はやはり市民の生命、財産を守る上からも、もし地震が発生したときに、市民の皆さんが行動する、緊急に行動するとか、どうやるべきか、冷静に判断して行動してもらうためのマニュアルといいますか、それはやっぱりはっきりとつくっておいたほうがいいんじゃないかなと思います。この一点をちょっと市長にお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先日、その宮城あるいは岩手の内陸の大地震ですね。あそこは本来、想定された断層じゃないところが起こったと。本来は宮城県沖の、そうした海の中の断層から来るのが懸念されとったわけでありますが、そうしたふうに今先ほど多田議員言われたように、この小郡も北部は福岡から警固断層、久留米からは水縄断層と、近くまで迫っておりまして、いつ何どきまた大きな地震がこの辺を襲ってくるかわからないというふうに感じておるところであります。今そうした大きな地震が起こったときに、まず最初に何をすべきか、人命救助とか、あるいは例えば何時間のうちにどういった対応をするべきか、あるいは1日あるいは1週間と、そうした言わばマニュアル作りについては、まだ手をつけていないというのが現実であります。そうしたマニュアルについては、先日、福岡市のほうが策定をしたというふうに聞いております。そうした先進事例をも見ながら、市としてもそうしたシミュレーションというか、そういったものもしっかり今後取り組んでいかないかんのではないかというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 多田議員。



◆10番(多田幸弘議員) どうもありがとうございました。

 取り組んで、この耐震化は今の小郡も小・中学校、校舎から優先的にしてあります。体育館もそうですけども、この耐震化はまた国のほうも、補助のほうも2分の1から3分の2ということでもございます。そうしたところはしっかりと行政として取り組んでいただくように、そしていち早く耐震化をしていただきたいということを心から要望して、質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で10番多田幸弘議員の質問を終わります。

 次に、2番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 土地利用について         │

  │2. 医療費抑制について        │

  │3. リサイクル推進について      │

  └───────────────────┘

              〔2番 田中雅光議員 登壇〕



◆2番(田中雅光議員) 皆さんこんにちは。議席番号2番、公明党の田中雅光です。

 今回の質問は3点、美鈴が丘行政ゾーンの土地利用について、2番目、増大する医療費の抑制について、3番目、携帯電話のリサイクル推進について、以上3点について質問をする予定でしたが、2番目の医療費抑制について、これは明日、先輩議員の稲益理議員より通告があっておりますので、私からの質問は取り下げたいと思います。明日しっかりやっていただきたいと思います。

 それでは、通告に従い、順次質問をいたします。

 まず、最初の美鈴が丘の土地の利用についてですが、この行政ゾーン用地は19年度に土地開発業者が保有していた土地を、県の指導があったということで小郡市が買い戻した土地であります。この土地は、美鈴が丘の開発当初より行政ゾーンとして小郡都市計画地区計画で位置づけられており、現在、一部公民館として利用されています。この地区は開発当初から計画があったことで、地元の住民の方々の大きな期待感があり、住宅を購入し転入するときの条件として選択地の一つにもなっていました。しかし、現在に至るまで全く方向性が示されておりません。

 そこで、今回、市の財産として取得し、具体的な方向性を出されるものと思いますが、今後の土地利用について市長の考えをお聞きします。

 次に、携帯電話のリサイクル推進についてですが、最近の世界情勢、我が党の政策展開などを交え質問をしたいと思います。

 最近、テレビ番組で、「バター不足、ピンチ、酪農業」とサブタイトルを打って、酪農業の経営についての特集がありました。内容は、最近、家庭用バターが店頭から消えた、生乳の減産や乳製品の国際価格高騰などさまざまな要因があり、当分不足は解消されそうにないとして、酪農が抱える構造的問題を中心に番組が組まれていました。酪農業者の経営の悪化は近年、加速的に進んでいます。生乳の減産や価格の不安定も大きな要因ですが、その中で目にとまったのが乳牛に与える飼料の高騰でした。この高騰分を補えず、あと2年ぐらいこの状態が続けば廃業せざるを得ない、そんな深刻な状況に追い込まれています。

 今年に入り、小麦高騰の影響を受け、あらゆる品目において値上がりが起こっています。このままでは日本経済への影響も避けられず、国際的な問題になっています。迫りくる地球温暖化や地球環境のさまざまな問題、食糧に対する安全性や量の確保、原油価格の高騰や埋蔵資源の確保など、地球規模で考えていくグローバル化が重要な課題となっています。

 公明党も青年局を中心に2002年にユース・ポリシーを発表して以来6年間、さまざまな問題に取り組んできました。今年4月、ユース・ポリシー2008として新しく青年政策集を発表いたしました。このユース・ポリシー2008は、若者の声が政治に反映するため、雇用問題や格差社会、少子化対策など混迷する社会状況の中で、若者の意見をしっかり受けとめ政策化させていくものです。その内容は、青年が社会参画しやすくするため青年のための青年担当大臣の創設や選挙制度改革の推進、またNPOなど地域で青年が活躍できるための活動支援、教育改革やスポーツ、文化、芸術の振興、さらに青年の力を生かした国際協力の強化策、若年層の雇用促進や再チャレンジ支援、そして地球環境対策の促進など多くの政策を具体化して盛り込んでいます。近々の成果では、地球温暖化防止に向け青年部で取り組み、クールアース・デー創設を訴え6万8,000の署名を集め、福田総理に申し入れを行い、洞爺湖サミット初日、7月7日をクールアース・デーとすることが決まりました。これは、7月7日をみんなで地球温暖化対策を考える日とし、夜間8時から2時間ライトダウンをするものです。ちなみに、100万世帯が2時間ライトダウンをすると、約200トンの二酸化炭素が削減できるそうです。福田首相も、若い人が一生懸命頑張ってくれてありがたい、大変重い署名、無駄にしないようにすぐ取り組むと言われたそうです。

 そして、今回質問する携帯電話のリサイクル推進も、このポリシーの中で取り組んでいる一つです。携帯電話のリサイクルを推進する大きな目的は、我が国の産業競争力のかなめとも言われるレアメタル、レア、希少、メタル、金属、希少金属が携帯電話に含まれていることからです。レアメタルの安定確保は喫緊の課題となっており、使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てて、都市鉱山として今注目を集めています。携帯電話をリサイクルするためには、何といっても使用済みの携帯電話の回収が必要不可欠です。しかし、現状ではそのままごみとして廃棄されるか自宅の引き出しなどに眠ったままになっていて、なかなか回収率が上がりません。そこで、この回収を促進するMRN、モバイル・リサイクル・ネットワークは、地方自治体の協力に大きな期待を寄せています。具体的には、家庭等に配布されるごみ分別の案内の中に、携帯電話を捨ててはいけないものとして掲載してもらうよう促しています。しかし、現状では、MRNのこの呼びかけに応じている自治体はごくわずかです。

 そこで、今回このリサイクル回収を大きく推進するため、小郡市においても携帯電話リサイクルの啓発推進を取り組んでいただきたく質問をいたしました。担当部のお考えをお聞かせください。

 以上、質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田中雅光議員の美鈴が丘地区内の行政ゾーン用地について答弁を申し上げます。

 行政ゾーン用地は平成6年、小郡市三沢土地区画整理事業において官公署など行政サービスの施設の用地を確保するため、当時、土地開発公社に依頼し、先行買収を行った用地であります。当初の面積は約8,500平方メートルでしたが、そのうち1,000平方メートルは平成11年に市が買い戻しを行い、美鈴が丘公民館が建設されております。また、平成19年度には、土地開発公社経営健全化計画に基づき残りの用地の買い戻しを行い、そのうち350平方メートルについては消防団第2分団2部格納庫施設用地として確保をいたしているところであります。

 今後、残りの7,166平方メートルについて、活用の方策を探っていく必要があると考えています。また一方で、当該用地につきましては、周辺の住環境に配慮した地域の利便性の向上を図るため、都市計画による地区計画が決定されており、建築物の用途が制限をされています。現在、建築可能な建築物といたしましては、地方公共団体の支所、福祉施設、図書館など公共的利用に供するものに限られています。まずは、地区計画に基づき整備を図る必要があると思いますが、過去、郵便局の設置などについてもお話をした経緯もありますが、市役所の支所などを含め現実的に活用することは非常に厳しい状況となっております。

 今後は、地区計画の変更も視野に入れながら、活用方法について検討していく必要がございます。しかしながら、地区計画の変更には県との協議や周辺住民の方々の意向も尊重する必要があり、早急に解決することは困難な状況がございます。仮に用途を変更し売却を行うにしても、造成を行うなど一定の財政負担が生じるものと思われています。これらの諸処の課題を踏まえながら、用地の活用について検討してまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。

              〔清水啓介環境経済部長 登壇〕



◎清水啓介環境経済部長 それでは、ご質問の携帯電話のリサイクル推進につきましてご答弁を申し上げます。

 最近の携帯電話の普及によりまして、使用済みの携帯電話の数は増加する一方でございます。簡単に一般ごみとして廃棄されるケースも多いようでございます。しかし、議員おっしゃるとおり、携帯電話の基盤には金、銀、パラジウム、プラチナなどの貴重な資源が含まれておりまして、携帯電話のリサイクルが新たな金属採掘によるエネルギーの無駄ですとか環境破壊の防止につながることは言うまでもないところでございます。平成13年には、議員も説明いただきました、携帯電話の通信事業者と製造メーカーが資源の有効利用に取り組むためにモバイル・リサイクル・ネットワークというものを立ち上げまして、使用済みの携帯電話本体、充電器、電池等の自主回収を行っております。しかしながら、回収率がなかなか伸びていないというのが現状でもございます。2007年にその組織によりまして実施されました処分方法のアンケートの結果でございますが、処分せずにそのまま持っているというものが74.3%、不燃ごみとして処理した、廃棄したというのが8.7%、リサイクルに出したと回答をいただきましたものは33.9%にとどまっております。これは重複回答もございますので、ご承知おきください。したがいまして、約4割弱しか実際回収が行われてない、こういうのが現状のようでございます。

 このような状況の中、国──経済産業省でございますが──におきましては、使用済みの製品の回収とリサイクルというものをメーカーに義務づけるという意味から、資源有効利用促進法の対象品目、現在では自動車、家電、パソコンなど14品目になってございますが、この中に新たに携帯電話を追加するということが現在検討されております。早ければ2009年の春にも法律が施行される見通しともなってございます。

 今後は、国のそのような動向も視野に入れながら、市といたしましても資源の有効利用を推進するために携帯電話の適切な処理方法──回収方法ですね──の市民啓発を行っていくことは当然必要であるというふうに思っております。市民啓発の具体的な取り組みといたしましては、広報、それから市のホームページ、それからごみ収集カレンダーへの掲載等を今後積極的に行っていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) それぞれありがとうございます。

 まず、美鈴が丘の土地利用についてですけども、これは昨年、さっきも説明しましたけども、土地開発公社から行政ゾーンへ地区計画で決められているやつを市が指導どおり買い戻したということになってます。そのとき買い戻した金額が6億7,300万円、こういう金額で買い戻しをされてあります。この土地に関しては、実際その開発当初からあったということで、土地開発公社が購入してもう10年ぐらいたってるわけですよね。本来なら、この土地利用についてこの10年間の間にきちっとした計画を出して、既にもう取り組んでおかなければいけないような内容のことだと思います。現段階で全くこういう取り組みがなされてないっていうことで、これは前から思ってたんですけど、いつやろうかと思いながら、でも公社の中にその土地があることで、なかなかその責任の所在がはっきりしない部分があって難しいんではないかということで、昨年買い戻しをされて今回市の財産として購入をされたということで、今後責任を持ってこの対応をやっていただきたいという思いで今回質問をさせていただきました。

 基本的に言えば、この10年間遊ばせてきたこと自体、非常にさっきも言いましたように納得ができないんですけど、土地開発公社の経営のあり方とかそういったものもいろいろ考えていくと、今のあり方がどうなのかなっていうのもちょっと私もあります。だから、こういったのは今、今回は理事として委嘱を受けましたのでこれはまた今後理事会のほうでいろいろお話をしていきたいと思いますけども、今回はこの利用についてこういった一連の流れで10年間全く手がつけられなかったのが、じゃあ何でこういうふうな結果になってきたのかっていうのを市長なりの考えでよろしいんでお聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 平成6年、先ほどお話ししましたとおり今から14年前でございますが、美鈴が丘、希みが丘という大規模住宅開発するにおいて、その地域を行政ゾーンとしてそこに取り込もうと、そこに置こうという形で当時、先ほどお話しした8,500平方メートルを使ったと。それから、やはりその土地開発公社が先行取得したのは、そういった行政ゾーンを将来つくる予定で取得したわけですよね。とりあえずそういった目的があったわけでありましたが、その後、時代の変遷によりまして、市役所の支所をつくるなかなか時代でもなくなったし、じゃあ行政ゾーンでありますから行政に関したところしか建てられないということで、その後やっぱり郵便局のお話も先ほど言いましたとおりあったわけであります。そのときは、やはり公社に変わったり、あるいはそれでも今後新しい出店をしなくなったり、今は民営化になりましたけど、そうしたお話があったりしたところで、なかなか難しくなったところであります。

 やはり土地開発公社においても、ずっと金利がかかるということもあります。それで、平成19年、昨年度でありますが、土地開発公社が工業団地造成によって利益を入れた6億数千万円ありましたけども、そういったのも市へ寄付いただきまして、その部分を使って、全部じゃございませんが一部使って、残りは起債発行させていただきましたが、そういった形で取得をしたというたところでありまして、先ほど議員おっしゃるとおり、小郡市の中の土地開発公社から離れて市ということになりましたので、今後その使い道、あるいはどういった形でその土地を生かしていくのかといったことも考えてまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) わかりました。この土地の利用をやっぱり、先ほど買い戻した金額も言いましたけど、実質その10年間で400万円ぐらいの諸経費を無駄にしているわけですよね。これは血税ですよね、実際言えば。こういったことが確かに時代の流れとこの地域で具体的なものが見つからなかったということも理由にあるかと思いますけど、だんだんずれればずれるしこそれだけ計画性が難しくなってくるじゃないかなと。なら、最初から計画してこういう土地をつくるべきじゃなかったんじゃないかなというふうに考えてくるんですよね。こういったのは、やっぱきちっと最初の計画段階である程度計画を立ててやるべきじゃなかったのかなと私は思います。ほんで、それと一緒に地区の計画の中と、それからその地域のあり方、行政のあり方とかそういったものもすべて検討に入れて開発をかけていくべきじゃなかったのかなと、今の段階で見ればそういうふうに見ていくこともできるんじゃないかなと思います。これを今さら言ってももうどうしようもないんで、そこは言いませんけど。

 この土地利用について、小郡市の小郡市都市計画地区計画っていう、これ当時つくられたものだろうと思うんですけど、この地域において地区計画の目標ということで、地域の生活に必要な商業施設と、行政施設、業務施設及び厚生施設を集積するとともに建築物等の規制、誘導を的確に行い、周辺住宅地として調和に配慮した市街地の環境を形成することを目標とすると。その方針として、本地区は周辺の低層住宅の住環境に配慮した利便性施設を誘導し、地区の利便性の向上を図ると。また、土地利用を明確にするため地区を3分割し、主要道路沿いにあるA地区に主として商業業務系の用途を配置し、B地区には官公署、施設を配置する。C地区には主として住宅の用途を配置するという、こういう位置づけをきちっとうたってあるわけです。やはりいろんな人から伺うと、美鈴に来るときにここにはこういうのができるよという、もうそういう話が先にあって、ここは商業地になって大きなストアとかが来て、ここは行政ゾーンになって支所なり何なりができるよというのが、結局話が販売店の中であってるわけですよね。そういうのを聞いてきてるわけですよ。それが結局選ぶ基準になりますよねえ、当然。だから、そういった人たちにとってみれば、何でそれができんとって、立ち消えになってるとっていう話に私のところにやっぱ来るわけですよ。やっぱそういうこっとっちやっぱおかしいなって思いませんか。やっぱおかしいと思うんですよ。だから、そういう計画があるんだったら、最初からきちっとした形でそういう計画を立ててやるべきじゃないかなと、そういうふうに思います。今後の対策としては、しっかりですね、こういう協議を地域をまじえたうえでですね、やれるような態勢を私は作っていただきたいなと、そういうふうに思います。ここに建てられるよっちさっき市長も言われましたけども、地方公共団体の支所、老人福祉センター、児童福祉施設、その他にこれらに類するもので図書館、公民館、郵便局、公衆電話所、それから巡査派出所、前号の建物に属するものという規定がありますので、この枠内での考えでしかできないわけです。例えば、全部売却して住宅にしちゃえとかということも地元ではそういう話もあるんですけど、実際、地区計画がこういうふうにあるちゃきもう見直しが非常に難しいということで言ってありますので、じゃあこういったものを抱えてこれからどうするのかっていう方向性をきちっとやっぱり出していただきたいと思います。

 今後その地区計画において、この用途変更なりをしていくのか、また住民を入れたワークショップみたいなのを開きながら少しずつそういう巻き込んだ政策展開をされるのか、ちょっと具体的にそういうことが答えられるのであれば答えていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 行政ゾーンとして先ほど、今、規定されている建物を今後建てれるかどうかっちゅうのはどちらかというと厳しい状況のほうが強いんではないかというに思います。そういった意味において、その地区計画の変更を今後検討していかなければいけないというふうに思っております。繰り返しになりますけども、その地区計画の変更には県との協議も必要ですし、それでもちろん先ほど田中議員言われたように、地域住民の方とのご意見も尊重しながら進めていくべき課題だというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) これマスタープランがあるんですけど、これの位置づけでも、三国地域においての小郡・筑紫野ニュータウン、この地域には一定の敷地面積を持つ戸建て住宅が多く、良好な住環境が形成されています。将来的にもこの良好な住環境を守っていくために、住民の合意形成のもと、地区計画等の法制度の適応を検討していきますというふうに書かれているんですよね。これは具体的にどんなことなんですかね、わかりますか。答えていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁者はどちらにしましょうか。

 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 それをつくった当時の話ですけど、先ほど市長が……

              (2番田中雅光議員「それはもう」と呼ぶ)

 いえいえ、だからそうです。引き続き何らかな手段ということで、そのときは先ほど市長答弁しましたように、支所についてはちょっと難しいだろうという意見がございまして、それとその当時話題になりましたけど、図書館の分館の問題についてはもう少し模索したらどうかと、そういうお話がありました。現実的には当時、合併の問題もあった経緯がありまして、今の図書館をどうするのかとまたいろいろございました。ということで、具体的に何をつくるということについては、そのときになかったというふうに考えています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) ちょっと答えがよくわからないですけど、地区計画と法制度をまた再度適用するようなというふうにとられるような内容になってたんで、また見直しをして新たに地区計画を立てられるのかなとちょっと思ったんですよ。これは2004年に出てるマスタープランの中にそういうふうに書いてあります。私たち地元の感覚からして、やっぱそういったものを地域の利便性を向上させる上ではつくっていただきたいわけですよね。先ほど市長は計画を変更していくというような、県と協議をしたいというな話をされましたけども、期待を持ってその地域に来られてる人たちに対してやっぱそういうものにこたえていくべきじゃないかなと、そういう方向性でやっぱある程度答えを見出していってほしいなというのがあります。だから、今後の検討にしても、そういう地域の人たちとさっき言ったように極力話をやっぱきちっと、どういう要望があるのかっていうのを押さえてもらってこの計画を前進をさせていただきたいと、そういうふうに思います。その辺もう一回よろしいですかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 もう何度も繰り返しになりますが、そういったことを用途の変更につきましても、地域住民の方々のご意見もお聞きしながら検討をしてまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。ぜひこれはしっかり推進をしていっていただきたいと、そういうふうに思います。

 次に、携帯電話のリサイクルのほうに移ります。

 これは、一応先ほどちょっと説明をいたしました。答弁の中でも清水部長よりお話をしていただきましたけど、携帯電話の中には銅、銀、金、パラジウム、白金、マンガン、コバルト、こういったものが含まれています。今、レアメタルの安定供給っていうことを経済省がずっとホームページの中でもうたってますし、本当にこの安定供給をどれだけ継続してやれるかっていうのが今物すごい懸案になってるんですよ。これは、一つは四川省で地震が起こりましたよね。あのときに、四川省自体がこのパラジウムとマンガンの物すごい産出地域になってるわけですよ。これが、じゃあ工場がつぶれたりいろんなことで流通が今ストップしてます。現在、日本がそこ輸入してる分が、中国からが80%ぐらいの輸入量になってるわけですよ。今、経済的にも会社の存続っていう形でもこのこれが入ってこないと、非常に経営悪化につながってくるというので懸念をされています。だから、この辺を見ながら今後こういった取り組みをやらなくてはいけないということで、産業省が今力を入れかけてきてます。

 実際、携帯電話にじゃあどれぐらいの量が入っているのかというのでちょっとお話ししたいんですけど、例えば一番高価な金額のパラジウム、白金ですね、これ大体金額が、銅がグラムの0.75円、銀が55円で、金がグラムの2,926円、パラジウムが1,299円、白金が5,483円になってます。この今、金額これぐらい出てますけども、今現在調べると、白金、プラチナなんかはグラムの7,000円はもうはるかに超えてます。物すごい高価なものに今なってきてます。じゃあ、この白金、パラジウムあたりを鉱石を持ってきてそれから産出しようとするとどれぐらいの量が要るかというと、1トンの中に鉱石を持ってきた場合、たった5グラムしかとれないというぐらいパーセンテージが低いんです。その5グラム。ほれで、パラジウムと白金で5グラムぐらい。金が、大体1トン使うと大体40グラムぐらいとれる。銀だったら、大体100グラム程度はその鉱石の中からとれるんじゃないかと。携帯電話1トンと、それから鉱石1トン、これの割合を見ていくと、携帯電話の中に含まれる量が物すごく多いわけですよ。だから、それを、どこやったかなあ、数字をちょっと書き忘れてったけど、ああ、そういうふうに1トンの中に含まれる大体100倍ぐらいだそうです、量がですね。それぐらい同じ量の鉱石と携帯電話を比べると100倍ぐらいの量のそういったレアメタルが回収をできるということで、非常に話題になってます。

 今どれぐらいのじゃあ回収率があるかというと、平成12年度に1,361万5,000台。ずうっと随時数字が落ちてきているんですよ。間をとって15年に1,100万台、ほいで17年度で744、ほれで18年度が6,000というふうに、どんどんどんどん携帯の回収率が今落ちてきてます。だから、非常に集まりにくくなってるんですよ。だから、こんなに本当に宝の山みたいなこの携帯を何とか回収をして、ほんでそれを具体的に資源として再利用をしていくと物すごい効率がいいわけです。その鉱山からとるコストよりも、携帯から抜き取っていくコストもまた物すごく削減ができる。鉱山を崩して溶かしてやっていろいろ廃棄物が出てくるその廃棄物の影響とかも考えると、物すごいやっぱすぐれてるわけですよ、この携帯電話を回収してリサイクルをしていくということについて。

 だから、その辺を、これを市で回収せれということではなくて、ただ今さっきも言いましたように、ごみとして捨てられる、家の中に眠ってる、こういったものを何とかリサイクルとして引き出していく、その啓発活動を小郡市のほうでやっていただきたいと。今、ごみカレンダー、皆さん家にかけてあると思うんですけども、あれの一番最後に回収するものとかというのがばあって書かれてるんですけど、携帯電話っちゅうのは全くないわけですね、触れられてないんですよ。だから、そういったところに携帯電話は捨てちゃいけませんよと、ほんで販売店へ回収をしてくださいという内容をきちっと書き込んでいくことが、啓発してやればリサイクルの率がぐっと上がってくるんじゃないかと思います。そのそういった啓発活動について、今後具体的にどの程度取り組んでいけるのか、その辺をちょっと答弁をお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 おっしゃるとおりでありまして、先ほども申しましたけれども、現実出回っとる携帯っていうのは4割程度の回収しかできてないというのが実情のようでございます。これを市が集めるというふうにはなりませんで、個人情報等も入ってますし、その処理等もあります。ちなみに、小郡市内のauショップ、ドコモショップ、それからソフトバンクですね、この3つございますが、回収の状況を尋ねてみましたら、一応携帯を売っとるショップはそれぞれ回収をしてあるようです。ただ、この数が少ないということだと思うんですが、それと携帯電話を売ってある電器店、これは回収はやってないそうです。ほんで、小郡市内ではしたがいまして3カ所、auショップ、ドコモショップ、ソフトバンク小郡、この3つしか実際回収を行ってないということになります。

 今後のことにもなりますが、私も不勉強な部分がございましたので他市のホームページ等をちょっと眺めさせていただきましたら、現在、東京都がこの都市鉱山といいますかそういう資源の回収に力を入れてあって、東京都が都でもって進めてございます。その関係から、関東周辺の市町村、市レベルではホームページに回収する場所にきちっと持っていきましょうよというなホームページ上の記載が幾つか見受けられました。まだちょっと県内では私、見つけ切っておりませんけども、早速、小郡市でもそういうことを進めてまいりたいと思います。国のほうも、先ほど申しましたけれども資源有効活用利用促進法ですか、そちらのほうで事業者のほうに何%回収しなさいよというような義務づけもされていくようにもなっておりますので、その辺も十分見合わせながら、議員おっしゃるようなカレンダーへの掲載等も早速取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 田中議員。



◆2番(田中雅光議員) ありがとうございます。ぜひ先進的に、まだまだほとんど取り組んでないんですよ。だから、リサイクル推進先進都市という位置づけがありますので、しっかりその辺も先進的に取り組んでいただきたいと思います。

 それとあと、販売店あたりへの啓発も取り組むように、やっぱ市から働きかけるっていうこともできると思うんですよね。そういったこととかホームページの掲載であるとか広報紙に定期的に載せていくというようなことも非常に大切なことだと思います。しっかり取り組んでいけば、これは一市でやってもそう大した盛り上がりはないかもしれないんですけど、私たちの取り組みとしてこれは全国で今やってます。全国で取り組むようになると、これ大きな資源回収につながっていきますので、ぜひ率先してやっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で2番田中雅光議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時18分

              再開 午後2時29分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、16番森山喬介議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 耐震化について          │

  │2. ふるさと納税について       │

  └───────────────────┘

              〔16番 森山喬介議員 登壇〕



◆16番(森山喬介議員) 皆さんこんにちは。

 本日の最後の質問者ということになりましたが、ちょうど時間的にも午後の睡魔に襲われるという時間になってまいっております。どうか、あと一時間ばかりご辛抱して頑張っていただくようにお願いしておきたいと思います。

 今回は、ちょうど今、問題といいますか時の話題といいますかなっております、一つは地震に伴う市内の小・中学校、幼稚園、こういったところの耐震化の問題、それからもう一つは全国の自治体で動きが活発になっておりますふるさと納税制度、この2点について質問いたしたいと思います。

 先に通告しております学校施設の耐震化について及びふるさと納税制度への取り組みについて、この2件、提言を交え質問をいたします。

 まず第1件目、学校施設の耐震化について、清武教育長にお尋ねいたします。

 さきの中国四川大地震、また今月14日には岩手・宮城内陸地震が続発し、ともに甚大な被害が発生いたしております。とりわけ、学校倒壊による児童・生徒の被害は未曾有とも言われ、筆舌に尽くしがたい大惨事となっております。この四川大地震の反省として中国教育部長は、復興、再建の会議の席上で学校を最も安全な場所にするという宣言をいたしたと外電は伝えております。また、文部科学省の渡海大臣は、6月13日の報道発表の中で学校耐震化加速に関するお願いということで、大規模地震により倒壊等の危険性の高いIs値0.3未満という基準があるようでございますが、これについては今後5年をめどに耐震化を図ることを政府の方針としておりますが、私はこれをさらに加速し、5年を待たずできるだけ早い時期に耐震化を図ることを提案いたします。特段の事情がない限り、各市町村においては原則3年程度を目標に取り組んでいただきたいと、こう述べております。

 そこで、質問ですが、Is値、いわゆるIsの値ですね、0.3未満の対象物件というのが、調査の結果、小郡市内に存在するのかどうか。これは、1995年の兵庫県南部地震では、第2次診断におけるIsの値が0.4以下の建物の多くは倒壊または大破したという実績があるようでございます。そういうところから、0.3未満の対象物件が市内に存在するのかどうか、これにお答えいただきたい。

 次に、平成20年度当初予算で計画した耐震設計及び耐震補強工事の現状、いわゆる今年度の当初予算で計画された耐震の診断の設計と耐震補強工事が現在どのように取り組まれているのか、また今後の予定についてお尋ねするものでございます。

 次に第2件目、ふるさと納税制度への取り組み状況について、高木総務部長にお尋ねいたします。

 高木総務部長はまだ異動後間もないことで、なかなか実態がつかみがたいという場面があろうかと思いますが、これは平成20年4月、いわゆる今年の4月に公布されました地方税法等の一部を改正する法律により個人住民税の寄付金税制が大幅に拡充をされました。この制度の導入を機に、三位一体改革により交付税の大幅カットを余儀なくされた各自治体、特に九州各県は言うに及ばず、近隣自治体でもホームページの中に早々と立ち上げ、疲弊した財政改善の一助にということで、それぞれの自治体で知恵を絞り汗を流しておるのが現在の状態でございます。

 そこで、質問ですが、本市のホームページの中にはいまだそのページがどう探しても見当たりません。この制度の活用についてどのようにお考えになっておるのか、取り組もうとするお気持ちがあるのかないのか。また、あるとすれば、ホームページで立ち上げるのはいつぐらいの時期を想定されておるのか。特に具体的には、この寄付を仰ぐ、いわゆる依頼する対象者の絞り込みはどのように考えられておるのか。また、この制度を小郡市として、どういうふうな形でその対象者もしくは市民または周辺の住民に対して周知徹底を図られるおつもりか。また、寄付金の使い道、いわゆるこういうことで使いますからひとつ応援をしてくださいというたぐいの──こういうことで使うというメニューですね──をどのようにお考えになっておるのか。

 また、周辺自治体においては、久留米の場合は久留米の特産品の一つであります籃胎漆器のおはしを久留米がすりの袋に入れて贈ると。また、福岡市においてはどんたくあたりで使っておりますはっぴのミニチュア版を贈るとか、また北九州においては特産品の牛の肉を贈るとか、いろんな取り組みがなされております。これも各自治体の特産品のPR、もしくは国民に対するいろんな場面での自治体の、もしくは地域のPRというものを兼ねて、そのねらいでやっておられるだろうという気がいたしますが、この辺のことに対して我が小郡市についてはどう予定、計画されておるのか、やるおつもりがあるのかどうか、この辺も含めてひとつご答弁いただきたい。

 以上、この2点について、教育長、そして総務部長にお尋ねいたします。

 以上です。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、森山議員ご質問の市立小・中学校及び幼稚園施設の耐震化の現状と今後の取り組みについてご答弁申し上げます。

 平成7年の阪神・淡路大震災、平成17年の福岡西部沖地震を初め最近の中国四川省大地震、そして今回の岩手・宮城地震と地震の恐ろしさと建物の耐震化の重要性を思い知らされる状況の中で、教育委員会におきましては平成19年度に幼稚園を除く小・中学校の対象建物につきまして1.5次耐震診断を実施しております。

 その中で、ご質問のIs値、これは建物の耐震性能を示す数値でございますが、0.3以下に該当する建物は存在しませんでした。0.3以下というのは、いわゆる倒壊のおそれがあるという数値でございます。その結果をもとにしまして今年度、6校7棟の2次耐震診断及び設計を実施し、また大原小学校2棟の耐震補強工事及び教育センター、三国幼稚園の1.5次耐震診断を予定しております。

 今後、この第2次耐震診断の調査結果をもとに設計業務を発注していく予定にしており、教育センター、幼稚園につきましても本年度の耐震診断の結果次第で次年度以降、2次耐震診断を実施したいと考えております。そのほか学校施設も21年度以降、耐震補強の優先度の高い建物から順次、第2次耐震診断、設計、耐震補強工事と進めてまいりたいと考えております。

 今後も児童・生徒の安全はもとより、地域住民の避難所としての機能確保のため、関係施設の耐震化を早期に完了するよう進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 それでは、森山議員のふるさと納税の取り組みについてご答弁申し上げます。

 ふるさと納税につきましては、議員ご指摘のとおり今年の4月の末の地方税法の改正で導入されたものです。生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付をすると、5,000円を超える分が所得税や個人住民税から控除されるものです。納税というような言葉が使われますけれど、これは手続としては現在でも行われている寄付金分の控除であり、従来は10万円を超えるものが、寄付が所得の控除ということで適用されませんでしたけれど、今回5,000円を超えた寄付から税額控除が適用されると、そういうふうになったものです。

 この寄付を自分の町に行っていただきたいということで、議員ご指摘のように特産品や地場産品などを記念品として準備をするというふるさと納税のPRの取り組みが各地で行われているところでございます。近隣自治体につきましては、今、議員ご指摘のとおり福岡市、それから久留米市、今日の新聞やったと思いますが柳川市もそれぞれのやり方でふるさと納税のPRに取り組みをしてるところです。中部10市では、筑紫野市、前原市に動きがある程度となっています。前原につきましても、これも新聞に載っておりましたけれど、プラスかマイナスかっていう話がちょっと前原市に載っておりました。ふるさと納税の趣旨でございますふるさとを応援するということを明らかにするために、議員ご指摘のとおりこういう目的でという新たな基金を設置をすると、それから先ほど話の中にありましたように、応援メニューなど使途を示しながら呼びかけを行っている自治体もあるということでございます。

 では、小郡市についてどうするかということですが、本市におきましても制度の趣旨やふるさと納税を行っていただく方々の意図を踏まえ、寄付金を受けるための基金を設置をする必要があるというふうに考えています。その際は、寄付金の目的に従った基金となるよう、またどのような使途に活用していくかどうかを十分検討してまいりたいというふうに思っています。早速この件につきましては窓口を企画課に置きまして、議員ご指摘のホームページへの登載については、こういった基金のありようの問題まで検討した上で早急に登載をするような方向で持ってていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で答弁にかえさせていただきます。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) それぞれにつきましてご答弁ありがとうございました。

 まず第1点目でございますが、耐震補強の問題、これはご答弁がございましたように小・中学校、そして幼稚園ということで、もう既に耐震設計の1.5次については、必要な箇所についてはほぼ完了と。それで、ご説明がございました第2次の診断ということで今期予定されておるようでございますが、診断については経費の面では比較的安価な金額ではあるだろうと思いますが、問題は耐震工事が、特に本市の財政が厳しい状況の中で財源確保というのは大変だろうと思います。そういうことで、校舎、そしてそういったまさかの場合の避難所となりますそれぞれの体育館の耐震補強が必要だろうと思いますが、現在いただいておる資料で見ますと、校舎が工事が必要なところについては味坂小学校、小郡小学校、そして三国小学校は北棟、いわゆる北の棟ですね、北側にある校舎、それから大原小学校は今年度予定されてますね。それから、中学校については、大原、立石、小郡がそれぞれ校舎が対策が必要だという状況があるようでございます。それから、幼稚園、三国幼稚園がご説明もありましたように園舎の対策が必要だと。それから、体育館については、味坂、御原、大原、それから中学校の小郡の4カ所が未対策だというところでございますが、これでよろしいんですね。としますと、校舎で7学校で三国だけが北棟、いわゆる北側の棟だけが必要だと。

 そうしますと、大原の校舎の耐震補強、今年度予定されております金額見てみますと、これは1億円前後の予算計上があるようでございますが、それぞれ各小学校の規模にもよりますが、かなりな財源が必要と思うんですが、この辺についての今後、今年、大原をやった後、来年度にはどこを予定されておるのか、予定があれば教えていただきたい。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 来年度の耐震の工事の予定ということでありますが、現在、第2次診断を小郡小1棟、味坂小体育館、御原小の体育館、大原小の体育館、小郡中の校舎及び体育館、大原中ということで、7カ所7棟の診断を今発注しているところであります。この結果が9月には出るんじゃないかというふうに考えております。その後、設計ということになりますが、金額等につきましては、2次診断の結果を見ないと明確なところは出てこないような状況でございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 先ほど言いますように、対象物件の件数も多いということで、今お話がございました診断の結果を待たざるを得ないというのもよくわかるんです。それで、順番を決める、いわゆる一挙にというのは財政的に見てもこれは全く不可能だろうという気がします。それで、その順番を決める、いわゆるプライオリティーを決める判断基準はどうされるのかお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 先ほども言いましたように、予算どのくらいの経費がかかるのかというのがまず明確でないということで明確なお答えができないんですけども、できますればただいま申しました7棟については21年度で実施をしたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 一挙にできれば一番よろしいんでしょうが、それはそうはいかんと思うんです。それで、これは国の助成の率も変わってくるという情報もありますねえ。具体的にどう変わるんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 赤川教育部長。



◎赤川芳春教育委員会教育部長 国の助成についてでございますけれども、先ほど森山議員の質問の中にもありましたが、学校耐震化加速に対するお願い、文部科学大臣から来てる分ですけれども、私どもも16日に受け取ったところでございます。これによりますと、Is値0.3未満についてが従来の2分の1を3分の2に引き上げるというようなことでございます。本市には0.3未満はございませんので、従来どおりの措置になろうかというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) そうしますと、市長の顔色をちょっと見とったんですが、こりゃ大変だというようなその表情が今、瞬間的にあったようでございますが、やはりこれは腹をくくる必要があると思うんです。中国の特に学校関係に大惨事を招いたという反省の中で、特に国を挙げて、もしくは文科省として前倒しでやっていくという意気込みでやっとる、そして地方もそれなりの特段の問題がなければやってくれという強い大臣からの要請も──これは6月13日付の文書ですね──が出ておると思うんです。それで、そういったことからするとひとつ、これはご答弁は要りませんが、市長は腹くくっていただくということをぜひこの場でお願いしておきたいと思います。この件についてはそういうことで、次に移ります。

 ふるさと納税でございますが、先ほどのご答弁の中でお尋ねしとったホームページでいつ立ち上げるのかということについて具体的な表現がありませんでしたが、どうでしょう。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 ホームページの立ち上げにつきましては先ほど申しましたように、基金の設置の目的等々につきまして、それからあとはどういう形で納付をいただくのか、そういういろんな細かなことを整理をした上でホームページを立ち上げていきたいというふうに思ってますので、もう少し時間をいただきたいと、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 時間も結構ですが、各周辺の自治体、特に県の段階においては九州全県、沖縄含めて全県ですね、もうホームページをきちっと立ち上げて、参加の自治体についての取り組みについてはここをクリックしてくださいというような、県段階ではそういう取り組みしておるところもございます。それから、周辺自治体で今具体的な説明が二、三、あっておりましたが、筑紫野市、それから宗像市、それから太宰府市、それから古賀市は、もう具体的にホームページでどういうことに使ったらいいでしょうかという市民のほうからそのメニューの募集をしておると、ホームページで立ち上げております。それから、福津市、現在検討中でございます。これも、できるだけ早く対応しますと。それから一方、筑後地区のほうに目を向けますと、大牟田市、久留米市、八女市、筑後市は、既にホームページできちっとした立ち上げを行っております。それから、柳川市は、記者発表をこういう内容でしましたということでファクスを送ってくれました。近々これはホームページで立ち上げます。それから、大川市、これは6月、いわゆる今月の定例議会に上程して、その議会の承認を得ればすぐ立ち上げますという、もう既に筑後地区では具体的にホームページをのぞけば見えるというところが4自治体、大牟田、久留米、八女、筑後。それで、もう既に近々に立ち上げますと、ほかは立ち上げますという状況です。それに比較しますと小郡市が、いろんな事情があろうかと思いますが、先ほど前質問者の中からもございました携帯電話の回収の問題、各自治体でいろんな形で積極的に取り組んでおるわけですね。とりわけ、このふるさと納税制度っちゅうのは全国、先ほど言いますようにいろんな自治体のホームページを見てみますと、各県の段階、都道府県で不交付団体の一つ、東京都においても、それから比較的裕福な財政を維持しておるという神奈川県、それから愛知県、このあたりもきちっとやっぱり各自治体やっておるわけです。

 ですから、この問題を見るたびに、私が3月議会で質問いたしました寄付金条例をつくるべきじゃないかと、もうすぐにでもつくるべきじゃないかという質問をいたしましたが、そのときの市長のご答弁の中には、取り組み自治体が少なく、それも現在取り組んでおる自治体は小さな自治体が多いと。また、地方税法の改正で来年度、20年度にはふるさと納税制度が導入されると、だからその状況を見て取り組みを始めますという答弁をいただいております。

 どうも今朝ほどからも財政が厳しいということで質問なり答弁が繰り返されておりましたが、この実態、財政が厳しいという状況がどこまで関係者の皆さんが理解されておるのか。私はもっと強い信念を持って、この問題に取り組まないと、財政の改善というのは、できないと断言していいだろうと思います。それで、お互いにやっぱり毎日のルーチン業務で忙しいという状況はわかりますが、忙しい中にもどれを優先的にやっていくのかというここのプライオリティーのとり方で仕事の質は、またスピードも大きく変わってくるだろうと思うんです。ですから、そういう観点で、いつぐらいに市民に対してきちっとした小郡市の取り組みがPRできるのか。もうすでにいろいろあちこちで聞きますと、長者番付表というのを毎年国税庁から発表されております。そういった方々にはもう既にDMが行っておると、私のところも来たよという話も聞きました。これもやはり各自治体が4月30日に法改正で明確になったというところを起点として、用意ドンでスタートしてるわけですね。ですから、これはぜひ、何か特別な事情があるとすれば別ですが、そのあたりについて先ほどちょっと言いましたように、総務部長はまだ異動赴任後間もないですからその辺の実態が十分つかめてないという状況かもわかりませんが、やっぱりこの厳しい財政、そして人件費までメスを入れなきゃいかんという状況の中で、どう各部なり各課で、また各係で財政改善のために取り組む、何かこりゃキャンペーンでも庁内、庁舎内でやるべきじゃなかろうかという気もするんですが、そのあたりについて市長、どういうご見解でしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 議員ご指摘のとおり、今ふるさと納税っていうのは大変注目を浴びておりまして、各自治体がそのPR合戦、少し過熱ぎみではないかと総務省が苦言を呈するほどそうした状況になっておるところであります。ただ、これまでいわばふるさと納税、寄付金控除という対象で今まで10万円以上だったのが5,000円以上いいですよと、それでその分が5,000円に下がったからそうした寄付として5,000円以上は控除になるから、垣根が下がった分いろいろそういう寄付ができますよということでありまして、これまで市としてもいろんな指定の寄付金をいただいてきたところでありまして、そうした寄付をいただくについては何ら今後も大きく門戸を広げて待っておるところでありまして、そらあ待ってるだけではなくてもっとPRせえよと、そうした市の広報、ホームページにおきましては早急に対応してまいりたいし、まずはそうした寄付金を受け入れる基金の設置に向けて早急に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところであります。



○吉塚邦之議長 森山議員。



◆16番(森山喬介議員) 余り強くは言いたくありませんが、やっぱり今、現状はどうあるのかというところをきちっとそれぞれ三百四、五十名の職員の皆さんが一人一人自覚し、なおかつ自分はどう動くべきだと、また組織としてどう動くべきだと、そしてどれを優先的にやるべきだというところの判断がきちっとできてないっちゅうことはないだろうと思うんです。どうもそのあたりが後手後手に回っておる、それで本当にやる気があるのかと、もしくはそれだけの現状を認識があるのかというところを疑わざるを得んような場面に出くわすのがたびたびございます。これは、そういった苦言を呈してもいたし方ないことでございますが、やはり今、各自治体の力がある意味じゃ試されると。

 今、市長の口からもございました、余り加熱し過ぎて見にくい戦い、もしくは間違った戦いになっちゃいかんということは、新聞紙上でもこの二、三日前の西日本の社説でも出てまいっております。これはもちろん当然だろうと思いますが、取り組み方、特に財政が厳しいと毎回この議会の中で財政の問題が出ない議会はない。そして、市民の間にも、もう金がないけえしょうないねという半ばあきらめの状態があるという実態を考えたときに、大きく全国的な法律の改正という材料が出てきた。こういったときにどう取り組むんだということについちゃあ、もう少し意識を持ってやってもらう必要があるだろうと思いますが、特に担当部長として今後このあたりに対してどうまとめられるのか。もちろん条例を制定しなきゃいかんというお話もございましたが、ほかの自治体の企画課の担当者に聞くと、条例は必ずしもやり方によっては設定する必要はございませんという見解持っておる企画課もあるわけです。ですから、やっぱり内容を十分精査した上でどう取り組むんだということに対して、もう一回このあたりの取り組みを洗い直すということが必要じゃないかなと思うんですが、何かそういったことに関してのお考えがあれば、ひとつ総務部長、お願いしたい。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 ふるさと納税の関係でございますけれど、今、議員ご指摘のとおりいろんな手法がございます。先ほど市長が申し上げましたように、少し加熱になっている部分もありますし、実態として十分承知されてない部分もございます。例えば、市に住んでる人が県内における市に寄付をするということになれば福岡県のほうが県税として非常に損失を受けるとか、そういういろんな状況ございます。全額控除を受けないという金額の方もいらっしゃいますし、できましたらよその、例えば鹿児島の例を見てわかりますように、県と一緒になってという言い方はおかしいかもしれんけど、福岡県人会というのが東京にございますが、それぞれの大都市に県人会がございますので、そういうのを通じて小郡市に寄付をいただけるような格好で早急に手を打っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 森山喬介議員。



◆16番(森山喬介議員) 今、県のお話が出てまいりましたが、実は私も県の担当部署に電話入れてみました。それで、何か具体的に地域で大分地域間格差があるようだけど、県のほうとして何か指導という場面がございましたかという問いかけをしたんですが、具体的にはしておりませんと、今の段階では各市町村の自主性にお任せしておりますというのが福岡県の見解です。それから、大分あたりについては、いや、こうして具体的にはこういった取り組みをしております、それから佐賀についてもこういうふうにしておりますというような、それぞれ県の段階での取り組みも違うようでございますが、ホームページを見ていろいろ九州以外の、例えば愛知県、それから神奈川県、東京都、ここの辺の中央のホームページ見ますとやっぱりこの辺に対する取り組みで、愛知県はご案内のとおりトヨタ関連産業で不交付団体が数多く、福岡県はただ苅田町が1カ所のようですが、市町村で何十団体という交付金をもらってない、もらう必要もないという団体のようですが、そこでさえこういったことでふるさと納税に関してはここをクリックしてくださいと、県のホームページにきちっと表示されておると。これは、横並びがどうだということじゃございませんが、やっぱり一つここだちゅうときには情熱を全傾注するという姿勢が必要じゃないかなと思うんです。

 そういう面で、実は八女市の話がございましたが、これもつい先日、土曜、日曜の休日議会を開催しております。これは6年ぶりだという新聞報道がございましたが、それで私もホームページで日曜日見ておったんですが、議会の実況がパソコンで見えると、動画で見えるという状況です。それで、我が小郡市もそれ見とって、あ、何ともおくれとるなという感じもいたしましたし、それで議会もそれだけのやっぱり改善に対する情熱を持っておると。そして、傍聴席はどうでしたかということで議会事務局に問いかけてみますと、普通ですと毎議会大体10人ぐらいですと。じゃあ、今回の土曜、日曜の議会ではどうでしたというお話を聞いてみますと、70名から80名1日に来ましたと、傍聴者が見えましたと。それだけやはり時間の確保ができれば議会に対する関心が高い、逆に言いますと行政情報をそこまでやっぱり的確に市民に出していくというのが行政の責務だろうと思うんです。

 そういう面で、ひとつどうですか、この全国一律にスタートしました、同じ条件で同じスタートラインからスタートしたという場面で、取り組み方いかんによっては大変な差がついてくるだろうと思うんです。ですから、ひとつこういったことで、何もこのふるさと納税制度だけっていうことじゃございませんが、これを通じてやっぱり職員の仕事に対する取り組み、その手法あたりをもう一回、そしてなおかつその成果としては、今、小郡市といえば、今朝もどなたかは言われておりましたが、まだまだ小郡市という名前の市民権を得てないと。私どもがまだ合併前でしたが、小郡といえば、あ、山口県の小郡町ですかというのが異口同音に聞いたところでございますが、そういった面での小郡市をPRすると、知名度の低い小郡市をPRする、いろんな面でPRするという材料と同時にもう一つは記念品ということで、これも小郡市は他の市町村に比べますと非常に現在は立ちおくれておるという特産品。これが特産品ですよというものがほとんど、例えば農産品であればイチゴ、それから花卉類ですね、花関係、こういった幾つかの取り上げる産品はありますが、特産品としてこれですよというものが非常に少ない。こういった機会にそういったものを知恵を絞ってやっぱりつくり上げていくという、いろんな面で波及効果が出てくるだろうと思うんです。ただ、通り一遍の表面的な取り組みだけで終わるのか、それともここに腹をくくって、そして持てる力を誠心誠意傾注していくという場をつくり上げることが今後の小郡市にとってどれだけ必要なのか。私は、取り組み方いかんではプラスにもマイナスにも大変な成果なり効果なりが出てくるだろうと思います。

 だから、これは現状を、苦言を呈するだけじゃどうしようもありませんので、現在でもそういった現状がある面じゃあいろんな事情から立ちおくれてるということに関して、ひとつこれを契機として積極的な取り組みをやれる体制があるのかどうか。先ほどの市長の答弁の前の質問者に対する答弁の中にも、組織の話もちらっと出ておったようにもございます。この辺も含めてやっぱり今、小郡市が抱えておる問題点、それから課題事項とこういったことに対する、組織としてどう解決するために取り組んでいくんだというところのお考えがもしあるとすれば、ひとつご披露いただきたいと思います。市長、お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 ふるさと納税に関しましては、まずこれを見たときに小郡としては、私個人的には何か取り組みたいなあというふうに思いました。そして、ちょうど5月から6月の頭にかけて、各部の課長さんたちと懇談会をやったんですね。5部ありましたんでそれぞれ、中には4時から会議をしたり、あるいは夕方から一杯飲みながらざっくばらんに。その中で、このふるさと納税に関しての話題が結構出て、盛り上がった部分もございました。例えば、1万円寄付してもらって、うちは丸々もうけないじゃないかと。そして、5,000円向こうは損するんだけども、5,000とは言わんでもそれに近いものを何かもらったら、向こうはプラス・マイナス・ゼロで、こっちは丸もうけやないかというところを考えたところでありますが、その寄付金、税額控除に関しましては、市町村税については翌年なんですね。サラリーマンの方は、例えば1万円だったって、それを寄付控除するためにはわざわざ確定申告せなあいかんと、そういった話題性もあります。そして、いろんなハードルもあって、そして国から、こんなこと言っていいのかどうかわからんけど踊らされた形で、結局、地方税収の取り合いじゃないかと。そして、それぞれがあれするために、物産にしたって何かお金を買ってあれして、それで来たところに贈りますよて、贈るのにもまた配送も要るでしょうと、人も費やさないかんでしょう、そしてこん包してそんなんやってそういう手配して、そしてどれだけのものが入るのかと。逆に、人件費から考えたらマイナスになるかもしれないけども、そういったいろんな観点で、じゃあしなくていいのかということではなくて、一つのPRの意味からでもやったらいいんじゃないかなあと私個人じゃ思ったのは事実でありました。

 ただ、いろんな担当部署なりいろんな方の話も聞いて、ちょっと過熱ぎみであると。本来そうした自分たちの税金を使って、その市の住民のために使わなければいけない税金を使って物を買って、そして他市の人に贈る。もちろんそれは入ってくるのかもしれません。そんなにくれるんやったら、おれたちは小郡市にこれだけの税金を払っとんのに物はもらってないじゃないかと、よその市だけ、よその市はその分はその市が損するわけですけど、こちにもらうけど、それでいいのか。だから、いろんな観点から見てしっかり、今の状況は過熱ぎみって先ほど言いましたけども、把握させていただいて取り組まなあいかんと、そういうやるべきだというときはしっかりやりますし、別に何も検討せずにやらないわけではないということをご理解いただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 森山喬介議員。



◆16番(森山喬介議員) いよいよ時間もあと2分という表示でございますが、担当部として一つ大変厳しい話をさせてもらいましたが、要は職員の皆さんがやる気を持ってやっていただく、そしてこれこそ攻めの仕事として取り組んでもらうという必要があると思うんです。それで、どうでしょうか、高木部長、そういった面でまだ再三言いますように赴任後間もない、時間も数カ月ですが、部長の決意をひとつここでお聞きして、質問を終わりたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木総務部長。



◎高木良郎総務部長 先ほど市長が申し上げましたとおりですが、小郡市においては転出者よりも転入者が多いという形で、このまま待っとけば、恐らくそれぞれがそれぞれのふるさとに納税をすれば間違いなくマイナスになると。しかも、県内のやりとりをすれば、県もまたマイナスになるというふうな状況でございます。しかしながら、このふるさと納税がどうかということは別にして、黙っておればうちの分だけが減っていくという状況がございますので、ぜひ頑張って取り組みをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 以上で16番森山喬介議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月19日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時20分