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福岡県 小郡市

平成20年 6月定例会 06月06日−01号




平成20年 6月定例会 − 06月06日−01号









平成20年 6月定例会



             平成20年6月第3回定例市議会

                           平成20年6月6日(金)開会

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 会期の決定

  第2 会議録署名議員の指名

  第3 諸報告

  第4 議案の一括上程

    1 小郡市土地開発公社の経営状況について(報告第6号)

    2 財団法人小郡市公園ふれあい公社の経営状況について(報告第7号)

    3 平成19年度小郡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について(報告第5号)

    4 専決処分を報告し、承認を求めることについて(小郡市税条例の一部を改正する条例)(報告第10号)

    5 専決処分を報告し、承認を求めることについて(小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)(報告第11号)

    6 専決処分を報告し、承認を求めることについて(平成19年度小郡市一般会計補正予算(第6号))(報告第2号)

    7 専決処分を報告し、承認を求めることについて(平成19年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第4号))(報告第4号)

    8 専決処分を報告し、承認を求めることについて(平成19年度小郡市下水道事業特別会計補正予算(第4号))(報告第3号)

    9 専決処分を報告し、承認を求めることについて(平成20年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))(報告第8号)

    10 専決処分を報告し、承認を求めることについて(平成20年度小郡市老人保健事業特別会計補正予算(第1号))(報告第9号)

    11 小郡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第33号)

    12 小郡市立学校通学区域審議会条例の一部を改正する条例の制定について(議案第34号)

    13 小郡市立幼稚園の授業料等の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第35号)

    14 小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(議案第29号)

    15 小郡市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第30号)

    16 小郡市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第31号)

    17 小郡市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第32号)

    18 小郡市文化財保護基金条例の制定について(議案第36号)

    19 平成20年度小郡市一般会計補正予算(第1号)の承認について(議案第27号)

    20 平成20年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の承認について(議案第28号)

  第5 提案理由の説明

  第6 請願委員会付託



1. 会議に付した事件

  日程第1 会期の決定

  日程第2 会議録署名議員の指名

  日程第3 諸報告

  日程第4 議案の一括上程

      1 小郡市土地開発公社の経営状況について(報告第6号)

      2 財団法人小郡市公園ふれあい公社の経営状況について(報告第7号)

      3 平成19年度小郡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について(報告第5号)

      4 専決処分を報告し、承認を求めることについて(小郡市税条例の一部を改正する条例)(報告第10号)

      5 専決処分を報告し、承認を求めることについて(小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)(報告第11号)

      6 専決処分を報告し、承認を求めることについて(平成19年度小郡市一般会計補正予算(第6号))(報告第2号)

      7 専決処分を報告し、承認を求めることについて(平成19年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第4号))(報告第4号)

      8 専決処分を報告し、承認を求めることについて(平成19年度小郡市下水道事業特別会計補正予算(第4号))(報告第3号)

      9 専決処分を報告し、承認を求めることについて(平成20年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))(報告第8号)

      10 専決処分を報告し、承認を求めることについて(平成20年度小郡市老人保健事業特別会計補正予算(第1号))(報告第9号)

      11 小郡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第33号)

      12 小郡市立学校通学区域審議会条例の一部を改正する条例の制定について(議案第34号)

      13 小郡市立幼稚園の授業料等の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第35号)

      14 小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(議案第29号)

      15 小郡市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第30号)

      16 小郡市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第31号)

      17 小郡市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第32号)

      18 小郡市文化財保護基金条例の制定について(議案第36号)

      19 平成20年度小郡市一般会計補正予算(第1号)の承認について(議案第27号)

      20 平成20年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の承認について(議案第28号)

  日程第5 提案理由の説明

  日程第6 請願委員会付託



1. 会議に出席した議員(20名)

   1番  福 田 俊 雄            2番  田 中 雅 光

   3番  新 原 善 信            4番  井 上 勝 彦

   5番  松 村 京 子            6番  山 田   忠

   7番  田 中 登志雄            8番  佐 藤 尚 武

   9番  松 尾 昌 弘           10番  多 田 幸 弘

  11番  徳 冨 正 夫           12番  井 上 準 一

  13番  赤 坂 博 則           14番  成 富 一 典

  15番  内 野 哲 朗           16番  森 山 喬 介

  17番  稲 益   理           18番  魚 住 清 文

  19番  廣 瀬 勝 栄           20番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     兵 頭 正 俊

  教育長     清 武   輝        総務部長    高 木 良 郎

  保健福祉部長  福 田   照        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  池 田 清 己        教育委員会教育部長

                                 赤 川 芳 春



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  久 保 剛 幸

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              開会 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成20年第3回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会期の決定



○吉塚邦之議長 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期の定例市議会は、本日から6月24日までの19日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月24日までの19日間と決定いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会議録署名議員の指名



○吉塚邦之議長 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、3番新原善信議員、4番井上勝彦議員を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 諸報告



○吉塚邦之議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

 監査委員から、平成20年2月から4月までの3カ月分の現金出納検査及び教務課ほか2課の定期監査の結果報告を受けております。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議案の一括上程



○吉塚邦之議長 日程第4、このたび市長より報告第6号外19件がお手元に配布のとおり提出されましたので、これを一括上程いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 提案理由の説明



○吉塚邦之議長 日程第5、この際、市長の提案理由の説明を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 6月を迎えておりまして、北部九州も間もなく梅雨入りかと思いますが、梅雨入り前の、今日は貴重な晴れ間が広がっております。議員各位におかれましてはご健勝のこととお喜び申し上げます。

 さて、本日ここに平成20年第3回小郡市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては公私ともご多忙の中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 議会におかれましては、今定例会の会期を24日までとご決定をいただき、提案いたしております案件につきまして慎重審議をいただくわけでございますが、どうか十分にご審議を賜り、全議案につきましてご承認いただきますようにお願いをするものでございます。

 さて、今議案に提案いたしております案件は、補正予算2件、条例の制定1件、条例の一部改正7件、報告10件の計20件でございます。

 それでは、日程に従いまして順次ご説明を申し上げます。

 報告第6号小郡市土地開発公社の経営状況についてでございます。

 本件につきましては、地方自治法第243条の3第2項により、毎事業年度、地方公社の経営状況を説明する書類を作成して議会に提出するように規定されております。そこで、平成19年度事業報告、収入支出決算、財産目録、平成20年度事業計画、収入支出予算を報告するものであります。

 平成19年度公有地取得事業実績といたしましては、小郡市消防団第2分団第2部格納庫用地、面積350平方メートルを平成20年2月に3,235万4,000円で、また行政ゾーン用地、面積7,166.56平方メートルを平成20年3月に6億6,245万9,000円で売却いたしております。あわせて、上岩田遺跡用地、面積420.54平方メートルを平成20年2月に1,531万4,805円で売却いたしております。なお、平成19年につきましては用地の購入は行っておりません。

 次に、収入支出決算といたしましては、主なものとして公有用地の売却利益を1,579万423円計上しておりますが、経営的な運営費であります販売費及び一般管理費として214万2,831円を支出しており、当期利益は1,367万655円となっております。

 資産の状況としましては、公有用地など合計8億5,723万8,248円であり、負債の状況といたしましては、銀行からの借入金など合計5億2,442万8,987円となっております。また、資本の状況といたしましては、準備金など合計3億3,280万9,261円となっております。

 次に、平成20年度事業計画についてでございますが、公有用地取得事業の保有地管理業務費用として合計196万円を計上いたしておるところでございます。

 収入支出予算としましては、収益的収入を94万6,000円、収益的支出を542万円、資本的収入を5億2,000万円、資本的支出を4億8,610万2,000円、それぞれ計上いたしております。

 以上、小郡市土地開発公社の経営状況を報告いたします。

 報告第7号財団法人小郡市公園ふれあい公社の経営状況についてでございます。

 当公社は、ご承知のとおり、市が出資をして平成6年2月28日に設立したものでございますので、地方自治法第243条の3第2項の規定により公社の経営状況を報告するものであります。

 まず、平成19年度の事業報告についてでございます。小郡運動公園につきましては、野球場では、各クラブチームの練習試合を初め市野球連盟等による数多くの大会が開催されました。陸上競技場では、陸上競技大会はもちろん、サッカーの大会や市民ふれあい運動会、テレQ主催によるワンダフルホリデーなど陸上競技以外でもさまざまな行事が行われ、いずれの施設も利用者から好評を得ているところでございます。文化会館につきましては、定員628名の大ホールにおいて市内外の文化団体の発表会や学校、事業所の研修会等が開催されており、小ホールにおいても合唱練習やピアノの発表会、企業説明会等の利用がなされているところでございます。図書館につきましては、市民に広くサービスを提供して気軽に利用できる図書館づくりを目指してまいりました。金曜日午後8時までの夜間開館や土、日、祝日開館に加え、第2、第4、第5月曜日の開館日の利用も定着してきたところであります。移動図書館もステーションの見直しを行い、効率運行を行ってきたところでございます。

 次に、平成19年度の決算報告でございますが、収入として、基本財産運用収入や事業収入などで合計2億3,715万3,699円の収入がございました。これに対し、管理費及び事業費など合計で2億1,480万5,660円の支出をしているところでございます。

 また、資産状況といたしましては、基本財産であります2億円の普通預金など正味財産は2億3,168万7,913円となっております。

 次に、平成20年度の事業計画及び予算についてでございますが、各施設ともスポーツ、文化の拠点として多くの方々に交流の場、活動の場を提供しております。事業の展開に伴う予算といたしましては、収入支出予算の総額を2億3,238万円計上いたしております。主な収入として、補助金等収入2億732万4,000円及び事業収入809万6,000円でございます。主な支出といたしましては、管理費として135万8,000円、事業費として2億2,106万5,000円でございます。

 以上、財団法人小郡市公園ふれあい公社の経営状況を報告するものでございます。

 報告第5号平成19年度小郡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。

 本件につきましては、平成19年度一般会計補正予算(第5号)において、大保・今隈10号線道路改良事業につきまして事業の一部を平成20年度へ繰り越しているところでございますが、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書を調製いたしましたので、これを報告するものでございます。

 報告第10号専決処分を報告し、承認を求めることについてでございます。

 本件は、小郡市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の報告でございます。地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布され、即日施行されたため、条例を改める必要が生じたものであり、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。

 主な改正内容につきましては、地方公共団体に対する寄付金税制の見直しなど個人住民税における寄付金税制の拡充、省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の創設などの住宅税制の拡充、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入などでございます。

 報告第11号専決処分を報告し、承認を求めることについてでございます。

 本件は、小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の報告でございます。地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布され、同日から施行されたため、やむなく専決処分をしたものであります。

 主な改正内容につきましては、後期高齢者医療制度の施行に伴って講じる国民健康保険税の軽減策のほか、後期高齢者支援金課税額の創設による賦課限度額等の設定と、それに伴う医療給付費分の賦課限度額の改正、また公的年金等控除額の見直しによって保険税負担がふえる納税義務者に対して講じられてきた2年間の激変緩和措置の終了に伴う改正でありまして、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。

 報告第2号専決処分を報告し、承認を求めることについてでございますが、本件は、平成19年度小郡市一般会計補正予算(第6号)の報告でございます。今回の補正予算は、各事業費の確定に伴い市債等の予算を整理する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。

 それでは、今回の補正予算の概要についてご説明申し上げますと、歳入歳出をそれぞれ1億747万2,000円減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ161億4,795万2,000円と定めました。

 歳出の主なものを申し上げますと、生活保護費1,972万7,000円の減、じん芥処理費6,351万5,000円の減、道路新設改良費2,191万9,000円の減、公共下水道事業費2,817万2,000円の増などでございます。

 次に、歳入の主なものを申し上げますと、地方消費税交付金2,233万円の減、地方交付税3,256万円の減、繰越金1,436万1,000円の増、市債3,940万円の減などでございます。

 また、地方債の補正もあわせてお願いいたしております。

 なお、詳細につきましては総務部長より補足説明いたします。

 報告第4号専決処分を報告し、承認を求めることについてでございますが、本件は、平成19年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第4号)の報告でございます。

 まず、歳出についてでございますが、18年度分の国、県等への返還金額が確定し、保険料余剰分の介護給付費準備基金に積み立てるべき金額が確定したことに伴う基金積立金の計上でございます。

 次に、歳入についてでございますが、繰越金等を実収入額に合わせた計上といたしております。

 これらにより、歳入歳出それぞれ4,573万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を26億7,311万5,000円と定めました。本内容のとおり地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。

 以上、概要を説明いたしましたが、細部につきましては保健福祉部長より補足説明いたします。

 報告第3号専決処分を報告し、承認を求めることについてでございますが、本件は、平成19年度小郡市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分の報告でございます。今回の補正予算は、事業費の確定に伴い整備費及び維持管理費等を整理する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。

 専決による補正予算額は、歳入歳出それぞれ2,635万1,000円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億5,384万7,000円と定めました。

 なお、詳細につきましては都市建設部長より補足説明いたします。

 報告第8号専決処分を報告し、承認を求めることについてでございます。

 本件は、平成20年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告でございます。今回の補正予算は、平成19年度歳入歳出の確定に伴い、歳入が不足したため平成20年度予算より繰上充用する必要が生じ、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。

 それでは、今回の補正予算の概要をご説明申し上げますと、歳入歳出それぞれ2億8,800万円追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億4,293万円とするものでございます。

 歳出の内容を申し上げますと、前年度繰上充用金2億8,800万円の追加でございます。

 次に、歳入の内容といたしましては、歳出の追加に伴いまして療養給付費等負担金を1億800万円、普通調整交付金を1億8,000万円追加するものでございます。

 なお、詳細につきましては保健福祉部長より補足説明いたします。

 報告第9号専決処分を報告し、承認を求めることについてでございます。

 本件は、平成20年度小郡市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告でございます。平成19年度の歳入歳出の確定に伴い、歳入不足のため平成20年度予算より繰上充用をする必要が生じたため、やむを得ず専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。

 それでは、今回の補正予算の概要をご説明申し上げますと、歳入歳出それぞれ7,068万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を6億43万4,000円と定めました。

 歳出といたしましては、前年度繰上充用金7,068万4,000円の増。

 歳入の主なものといたしましては、国庫支出金4,611万9,000円、支払基金交付金1,918万4,000円などの増でございます。

 なお、詳細につきましては保健福祉部長より補足説明いたします。

 議案第33号小郡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本議案につきましては、育児休業をした職員の職務復帰後における昇給に係る勤務期間の換算率の変更等に伴い、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第34号小郡市立学校通学区域審議会条例の一部改正についてでございます。

 本件につきましては、附属機関等の委員の選任に係る見直しに伴い、本条例の一部を改正するものであり、地方自治法第96条第1項第1号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 議案第35号小郡市立幼稚園の授業料等の減免に関する条例の一部改正についてでございます。

 本件につきましては、国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の補助限度額が改正されたことに伴い、小学校3年生までに兄、姉を有する園児も第2子以降の優遇措置の対象とするために本条例の一部を改正するものであり、地方自治法第96条第1項第1号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 議案第29号小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本件につきましては、平成20年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、75歳以上の被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者が国保に加入した場合、2年間保険料の一部を減免することになったものでございます。本市におきましても、この改正を踏まえまして条例を改正するものでございます。

 議案第30号小郡市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本議案につきましては、県において、重度心身障害者医療費支給制度における対象者及び自己負担分について、平成20年10月1日より精神障害者手帳1級所持者への助成、所得制限を導入及び自己負担を定額負担制へ移行することになりました。それに伴い、その運用を定めている本条例を一部改正する必要が生じたため、地方自治法第96条第1項第1号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第31号小郡市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本議案につきましては、県において、乳幼児医療費支給制度における3歳以上就学前までについて、通院も助成、所得制限を導入及び自己負担を定額負担制へ移行することになりました。それに伴い、その運用を定めている本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第96条第1項第1号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第32号小郡市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本議案につきましては、県において、母子家庭等医療費支給制度における対象者及び自己負担分について、平成20年10月1日より父子家庭への助成、ひとり暮らし寡婦への助成廃止及び自己負担を定額負担制へ移行することになりました。それに伴い、その運用を定めている本条例を一部改正する必要が生じたため、地方自治法第96条第1項第1号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第36号小郡市文化財保護基金条例の制定についてでございます。

 本議案につきましては、民間から委託を受ける文化財発掘調査事業に関する事業を円滑かつ効率的に促進し、あわせて文化財保護の振興及び整備を図ることを目的として制定するものでございます。

 議案第27号平成20年度小郡市一般会計補正予算(第1号)の承認についてでございます。

 本件につきましては、九州イオン誘致に伴う文化財発掘受託調査並びに県の医療費助成制度の改正に係る経費などをお願いしているところでございます。

 それでは、今回の補正予算の概要についてご説明申し上げますと、歳入歳出をそれぞれ1億9,531万8,000円増額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ154億1,431万8,000円と定めました。

 歳出の主なものを申し上げますと、児童福祉費2,613万円の増、農業振興費1,040万5,000円の増、社会教育費1億5,531万6,000円の増などでございます。

 次に、歳入の主なものを申し上げますと、繰入金2,528万2,000円の増、諸収入1億5,725万3,000円の増などでございます。

 以上が平成20年度小郡市一般会計補正予算(第1号)の概要でございます。

 なお、詳細につきましては総務部長より補足説明いたします。

 議案第28号平成20年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の承認についてでございます。

 本件につきましては、歳入歳出それぞれ56万円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億4,349万円とするものでございます。

 歳出補正の内容を申し上げますと、前期高齢者納付金等を56万円増額するものでございます。

 次に、歳入補正の内容といたしましては、歳出の追加に伴いまして国庫支出金を24万円、前期高齢者交付金を28万1,000円、県支出金を3万9,000円増額するものでございます。

 以上、概要を説明しましたが、細部につきましては保健福祉部長より補足説明いたします。

 以上をもちまして提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞ全議案とも慎重審議の上、ご承認を賜りますように重ねてお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 これより補足説明を求めます。

 まず、報告第2号及び議案第27号について。

 高木総務部長。

              〔高木良郎総務部長 登壇〕



◎高木良郎総務部長 それでは、報告第2号平成19年度小郡市一般会計補正予算(第6号)について補足説明を申し上げます。

 先ほど市長が提案理由の中で申し上げましたとおり、今回の補正につきましては、事業費の確定に伴いまして起債や繰入金等予算の整理をさせていただいたところでございます。

 それでは、歳出のほうからご説明を申し上げますので、まず15ページをお願いいたします。

 2款総務費、1項総務管理費、13目財政調整基金費、14目土地開発基金費、15目公共施設等整備基金費で25節の積立金をお願いしておりますが、これはそれぞれの基金の利子を積み立てるものでございます。

 続きまして、16ページをお願いいたします。4款衛生費、2項清掃費、2目じん芥処理費、19節負担金補助及び交付金で筑紫野・小郡・基山清掃施設次期施設建設関連負担金を4,651万2,000円減額しております。これは、クリーンヒル宝満完成に伴う事業費の確定によりまして予算の整理を行ってきたところでございます。

 続きまして、18ページをお願いいたします。8款4項5目公共下水道事業費、28節の繰出金で2,817万2,000円をお願いしております。これは、起債対象外単独事業の増による下水道事業債の減額と下水道使用料の収入減に伴いまして、下水道事業特別会計の繰出金の増額をお願いするものでございます。

 22ページをお願いいたします。12款1項公債費関係でございますが、2目利子の長期債償還金2,327万9,000円の減額についてでございますが、当初見込んでおりました借入利息より低利で18年度債が借り入れることができました。そういうことでの減額でございます。

 以上で歳出の説明を終わります。

 続きまして、歳入の説明をいたしますので9ページをお願いいたします。

 2款1項1目自動車重量譲与税でございますが、1,478万8,000円の減額でございます。これは、自動車重量税の収入額の3分の1に相当する額が市町村に交付されるもので、18年度と比較いたしまして0.6%の減額になっております。

 次に、2款2項1目の地方道路譲与税でございますが、725万2,000円の減額でございます。これは、地方道路税の収入額の100分の42に相当する額が市町村に交付されるもので、18年度と比較いたしまして0.2%の減額となっております。

 続きまして、3款1項1目利子割交付金でございますが、1,022万9,000円の増額でございます。これは、県民税利子割の収入額の100分の57に相当する額が市町村に交付されるもので、18年度と比較いたしまして32%の増額になっております。

 次に、4款1項1目配当割交付金でございますが、1,097万7,000円の増額でございます。これは、県民税配当割の収入額の3分の2に相当する額が市町村に交付されるもので、18年度と比較いたしまして13.1%の増額になっております。

 続きまして、10ページをお願いします。6款1項1目地方交付税交付金でございますが、2,233万円の減額でございます。18年度交付額と比較いたしまして0.6%増額となっております。

 次に、11款1項1目地方交付税でございますが、特別交付税の交付額が確定いたしましたので3,256万円の減額といたしております。交付決定額が5億4,104万円となっており、18年と比較いたしまして6.9%の減でございます。

 12ページをお願いします。19款1項の基金繰入金につきましては、それぞれの事業の確定に伴いまして特定目的基金に充当する予算の整理を行っております。

 次に、22款1項市債でございますが、これにつきましては、起債対象事業の確定によりまして起債額が確定いたしましたので、それぞれ整理をいたしたところでございます。

 戻りまして、5ページをお願いいたします。

 第2表地方債の補正につきましてでございますが、先ほど申し上げましたように、起債対象事業の確定に伴う限度額の整理をお願いしてるところでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前と同じでございます。

 1ページをお願いいたします。

 19年度の一般会計補正予算(第6号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億747万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ161億4,795万2,000円に定めたところでございます。

 以上で、簡単でございますが補足説明にかえさせていただきたいと思います。

 続きまして、平成20年度補正予算(第1号)の補足説明を申し上げます。

 歳出のほうから説明を申し上げますので、9ページをお願いいたします。

 2款総務費、1項総務管理費、9目国際交流費で地域国際化協会等先導的施策支援事業補助金といたしまして140万円を計上しております。これにつきましては、小郡市在住の外国人のための生活ガイドブックを作成をすると。そういうことでの小郡国際交流会に対し助成をするものでございます。なお、これにつきましては全額財団からの交付金で実施するものであります。

 次に、10ページをお願いいたします。3款1項5目重度心身障害者医療費助成金、6目母子家庭等医療費助成金、あわせまして次のページの3款2項5目の乳幼児医療費助成金でございますが、これにつきましては、県の医療費助成制度の見直しが本年10月から実施をされるという県の制度改正に合わせるため、市の予算を増額または減額するものでございます。具体的には、障害者医療費につきましては1,130万円の減、母子家庭医療費につきましては330万円の減額、乳幼児医療費につきましては1,390万円の増額、並びにこの制度改正に伴う事務費についての計上をしておるところでございます。

 次に、3款2項3目の児童福祉施設費、学童保育費の612万5,000円の増額でございますが、これにつきましては、学童保育料の長時間開設による加算及び障害児受け入れによりまして学童保育事業運営業務委託料322万1,000円の増額をお願いしております。あわせましてのぞみが丘校区学童保育所の過大受け入れの解消のために既存の施設を撤去いたしまして2階建て4保育室の学童保育を新設をするということに伴う、建物のリース料の113万9,000円の増額をお願いしているところでございます。

 続きまして、12ページをお願いいたします。4款1項2目予防費で妊産婦健診委託料として578万7,000円の増額をお願いしております。これは、妊婦健診審査の公費負担回数を2回から3回にふやすということに伴う増額並びに妊婦健診に伴う超音波検査を追加することによる増額でございます。

 次に、6款1項3目の農業振興費で活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金として1,040万5,000円を増額しております。これにつきましては、2人の認定農業者と1営農集団による追加要望がありましたので、イチゴと中国野菜の省力栽培温室施設建設費及び施設整備費に対し、県補助金を受けて助成をするものでございます。

 14ページをお願いいたします。10款6項1目社会教育総務費でコミュニティ助成事業補助金として250万円を計上しております。これにつきましては、自治総合センターからコミュニティ助成を受けまして現在地域で活動されておりますコミュニティ団体、のぞみ一心太鼓に対しまして、太鼓購入費の助成を行うものでございます。

 次に、10款6項8目文化財発掘受託調査費で1億5,243万9,000円を計上しております。これにつきましては、イオン九州誘致予定地の文化財発掘事業の経費でございます。これは、3年間の受託事業となっておりまして、経費につきましては本年度全額の1億5,243万9,000円をいただくことになっております。そのうち20年度の事業費といたしましては1億1,206万6,000円でございまして、21年度、22年度の事業費に充てる4,037万3,000円につきましては、新たに設置をいたします文化財保護基金に積み立てるものでございます。

 次に、歳入につきましてご説明を申し上げたいと思います。

 7ページをお願いいたします。

 16款県支出金、2項県補助金、2目民生費補助金のうち3節児童福祉費補助金につきましては、学童保育に係るものでございまして、補助基準の3分の2の補助金を計上しております。

 次の4節重度障害者医療費補助金、5節乳幼児医療費補助金、6節母子家庭等医療費補助金につきましては、医療費助成費に係る県補助金でございまして、各医療費の2分の1を計上しているところでございます。

 19節繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金として2,528万2,000円の増額でございますが、これは、今回の補正の財源といたしまして県支出金や諸収入などを充当いたしますが、不足分につきまして財政調整基金からの繰り入れを増額するものでございます。

 続きまして、8ページをお願いいたします。21款諸収入、3項1目雑入のうち文化財発掘調査受託金につきましては、先ほど歳出のほうでご説明申し上げましたとおり、イオン誘致に係る3カ年分の発掘調査経費を本年度に一括して受託費として収入するものでございます。

 以上をもちまして歳入の説明を終わります。

 続きまして、4ページをお願いいたします。

 第2表の債務負担行為補正でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、イオン九州誘致に伴う文化財発掘調査事業を平成22年度まで3カ年行うため、平成21年度及び22年度の事業分として4,037万3,000円を新たに債務負担行為の設定を行うものでございます。

 1ページをお願いします。

 平成20年度小郡市一般会計補正予算(第1号)につきましては、第1条で歳入歳出予算総額にそれぞれ1億9,531万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を154億1,431万8,000円と定めたところでございます。

 以上をもちまして、簡単ではございますが平成20年度小郡市一般会計補正予算(第1号)の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 次に、報告第4号、報告第8号、報告第9号及び議案第28号について。

 福田保健福祉部長。

              〔福田 照保健福祉部長 登壇〕



◎福田照保健福祉部長 おはようございます。

 それでは、報告第4号小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算の補正について補足説明を申し上げます。

 歳出から申し上げます。

 9ページをお願いいたします。一番最後になります。

 4款1項1目の介護給付費準備基金積立金4,573万5,000円でございますが、事業の確定に伴いまして準備基金に積み立てるものでございます。なお、19年度末の基金残高合計は1億2,740万円となっているところでございます。

 次に、歳入で7ページをお願いいたします。

 8款1項1目の繰入金、確定によりまして4,554万8,000円を繰入金として計上するものでございます。

 次に、1ページをお願いいたします。

 以上のようなことから、平成19年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第4号)は、1条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ4,573万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億7,311万5,000円とするものでございます。

 以上で報告第4号の補足説明を終わらさせていただきます。

 次に、報告第8号小郡市国民健康保険事業特別会計の補正について補足説明を申し上げます。

 歳出より申し上げます。

 最後の9ページをお願いいたします。

 12款1項1目の前年度繰上充用金2億8,800万円でございますが、平成19年度の決算見込み額といたしまして、歳出総額59億4,293万円に対しまして歳入総額は56億5,493万円となりまして、2億8,800万円の不足が生じました。したがいまして、今回繰上充用を行うものでございます。なお、19年度単年度の実質収支額は4,776万7,000円の赤字となっているところでございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、3款1項1目の療養給付費等負担金1億800万円、さらには3款2項1目の財政調整交付金1億8,000万円をそれぞれ見込んでいるところでございます。

 次に、1ページをお願いいたします。

 以上のようなことから、平成20年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算は、第1条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ2億8,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億4,293万円とするものでございます。

 以上で報告第8号の補足説明を終わらさせていただきます。

 次に、報告第9号小郡市老人保健事業特別会計予算の補正について補足説明を申し上げます。

 9ページをお願いいたします。これも最後になります。

 5款1項1目の前年度繰上充用金7,068万4,000円でございますが、平成19年度の決算見込み額といたしまして、歳出総額52億1,315万円に対しまして歳入総額は51億4,246万6,000円となりました。7,068万4,000円の不足が生じました。したがいまして、繰上充用を行うものでございます。なお、不足分につきましては、支払基金が本年の8月に、また国庫負担金及び県費負担金が翌平成21年の2月と3月にそれぞれ歳入予定となっております。

 次に、7ページをお願いいたします。

 そこに記載しておりますように、1款の支払基金交付金として1,918万4,000円、2款の国庫支出金として4,611万9,000円、3款県支出金として538万1,000円が、先ほど歳出で申し上げましたように、それぞれの負担割合に応じまして本年8月と翌年2月、3月に支出されるものでございます。

 1ページをお願いいたします。

 以上のようなことから、平成20年度小郡市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)は、1条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ7,068万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億43万4,000円とするものでございます。

 以上で報告第9号の補足説明を終わらさせていただきます。

 次に、議案第28号平成20年度小郡市国民保険事業特別会計(第2号)の承認について補足説明を申し上げます。

 最後の9ページをお願いいたします。

 4款1項2目の前期高齢者納付金56万円でございますが、これにつきましては、本年4月から実施されます前期高齢者の医療費の財政調整に伴いまして、その納付金として負担するものでございます。なお、交付金といたしましては9億2,200万円が支払基金より交付されるものでございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 3款1項1目の療養給付費等負担金から、一番最後になりますが6款2項1目の都道府県財政調整交付金までにつきまして、定められましたそれぞれの負担割合に従いまして支出されるものでございます。

 1ページをお願いいたします。

 以上のようなことから、平成20年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算は、1条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ56万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億4,349万円とするものでございます。

 以上で議案第28号外3件の補足説明を終わらさせていただきます。



○吉塚邦之議長 次に、報告第3号について。

 池田都市建設部長。

              〔池田清己都市建設部長 登壇〕



◎池田清己都市建設部長 おはようございます。

 それでは、報告第3号平成19年度小郡市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の承認につきまして補足説明を申し上げます。

 この補正予算につきましては、先ほど市長がご説明を申し上げましたとおり、事業費の確定などに伴いまして整備費や維持管理費等の最終的な予算の調製をさせていただいたものでございます。

 それではまず、歳出のほうからご説明を申し上げます。

 9ページをお願いいたします。

 2款1項1目下水道整備費763万4,000円を減額しております。これは公共下水道事業費の確定によるもので、主な内訳といたしまして、委託料253万7,000円、建設負担金311万9,000円、物件等移転補償費197万8,000円をそれぞれ減額させていただいてるものであります。

 それから次に、2目維持管理費でございますが、471万5,000円を減額いたしております。主な内訳といたしまして、通信運搬費76万3,000円、委託料118万円を減額いたしております。また、同和対策事業水洗便所及び排水設備改造補助金32万2,000円、生活保護世帯水洗便所及び排水設備改造補助金45万円及び公課費200万円をそれぞれ減額いたしております。

 10ページをお願いいたします。3款1項2目利子の23節で償還金利子及び割引料900万2,000円を減額しております。内訳といたしましては、長期債利子償還金800万2,000円、一時借入金利子100万円の減額をお願いいたしております。

 次に、歳入をご説明申し上げます。

 7ページをお願いしたいと思います。

 2款1項1目1節公共下水道使用料でございますが、3,602万3,000円を減額させていただいてるものでございます。

 5款1項1目一般会計繰入金でございますが、これにつきましては事業費等の確定に伴いまして2,817万2,000円の増額となったものでございます。

 8款1項1目下水道債でございますが、これにつきましても事業費等の確定に伴いまして1,850万円を減額させていただいてるものでございます。

 最後に、1ページをお願いしたいと思います。

 以上、説明を申し上げましたように、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,635万1,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億5,384万7,000円と定めたところでございます。

 以上で平成19年度小郡市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の補足説明を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 以上で提案理由の説明を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 請願委員会付託



○吉塚邦之議長 日程第6、請願委員会付託を議題といたします。

 請願第8号「義務教育費国庫負担制度堅持と負担率復元、30人以下学級の実現、定数改善計画の実施等教育予算の拡充を求める意見書採択のための請願書」について、書記をして朗読いたさせます。

              〔書記朗読〕



○吉塚邦之議長 ここで、紹介議員の補足説明を求めます。

 19番廣瀬勝栄議員。

              〔19番 廣瀬勝栄議員 登壇〕



◆19番(廣瀬勝栄議員) 請願の趣旨については事務局朗読のとおりでございますが、紹介議員として補足説明をいたします。

 義務教育費国庫負担制度の堅持の請願につきましては、本市議会において毎年全会一致で可決され、意見書を提出していただいているところでございます。現在、文部科学省では、教育振興基金計画の策定に向けて原案が取りまとめられているところです。それによりますと、5年間で約2万5,000人の教職員定数増と、教育への公的支出を10年間で対GDP比3.5%からOECD諸国並みの5%を上回る水準にすることを目指しています。しかし、これに対して財務省はかたくなに拒否する態度をとっています。

 教育は我が国の最重要課題であることはだれしも認めるところですが、いかなる施策を行うにしても予算の裏づけなくてできるものではありません。それにもかかわらず実際には、小泉政権の三位一体の改革で、2006年度から義務教育にかかわる国庫負担がこれまでの2分の1から3分の1に大幅に削減されました。この削減分については、各都道府県が独自の財源で補わざるを得なくなりました。そのため、地方自治体の財政力によって教育水準に格差が生じるなど、憲法に定められた義務教育のだれもがひとしく無償で受ける権利を保障できないおそれが出てまいりました。したがって、国庫負担率を従前の2分の1に復元することを含め、制度を堅持していくことがいよいよ必要でございます。

 また、30人以下学級については、既に多くの自治体で30人台学級が一部行われており、効果を上げています。しかし、これもまた各自治体の財政力によって違いが出てきており、福岡県では小学校低学年で数校が研究指定という形で行っているにすぎません。こうしたことから、30人以下学級は国の負担、責任で全国斉一に実施すべきものと言えます。

 議員各位におかれましては、請願の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いいたしまして、補足説明を終わります。



○吉塚邦之議長 本件につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、陳情第9号「レセプトのオンライン請求義務化に関する陳情書」については、環境福祉常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月9日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午前10時36分