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福岡県 筑後市

平成17年 3月 定例会(第15回) 03月10日−03号




平成17年 3月 定例会(第15回) − 03月10日−03号







平成17年 3月 定例会(第15回)


           平成17年3月10日(木曜日)      


                               (午前10時00分開議)

1.出席議員(20名)

    1番  田 中  瑞 広         12番  島    啓 三
    2番  矢加部  茂 晴         14番  若 菜  道 明
    3番  緒 方  幸 治         15番  水 町    好
    4番  五十嵐  多喜子         16番  永 松  康 生
    5番  中 富  正 徳         17番  大 藪  健 介
    6番  坂 本  好 教         18番  村 上  知 巳
    7番  田 中  親 彦         19番  北 島  スエ子
    8番  入 部  登喜男         20番  貝 田  義 博
    9番  篠 原  千 三         21番  弥 吉  治一郎
    10番  池 田  光 政         22番  永 田  昌 己
    11番

2.欠席議員(1名)

    13番  原 口  英 喜

3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長     下 川  広 志
    庶務係長     青 木  靖 文
    書記       堤    あ い

4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 桑 野  照 史  
    助役                 中 村  征 一  
    収入役                菰 原  千 里  
    教育長                城 戸  一 男  
    市長公室長              徳 永  知英子  
    総務部長               久 保  満寿男  
    市民生活部長(兼人権・同和対策室長)   角    隆 範  
    建設部長(兼水道局長)        加賀田  慎 一  
    環境経済部長(兼水路課長)      下 川  雅 晴  
    市立病院事務局長           庄 村  國 義  
    教育部長               菰 原    修  
    消防長(兼消防署長)         堤    秀 信  
    総務課長               平 野  正 道  
    まちづくり課長            山 口  辰 樹  
    市長公室参事             木 本  吉 彦  
    税務課長               野 田  広 志  
    女性政策課長        
                       平 野  末 子  
    (兼勤労者家庭支援施設館長)
    会計課長               村 上  春 夫  
    市民課長               後 藤  安 男  
    健康づくり課長            坂 本  正 憲  
    福祉事務所長             真 鍋  信 一  
    老人ホーム園長            冨 久  義 樹  
    農政課長               鬼 丸  則 行  
    道路課長               馬 場  正 利  
    都市対策課長             篠 原  修 一  
    商工観光課長             一ノ瀬    諭  
    下水道課長              水 町  良 信  
    市立病院総務課長      
                       右 田  喜 俊  
    (兼介護支援センター室長) 
    市立病院医事課長           中 村  正 暢  
    監査事務局長             城 戸  秀 穂  
    農業委員会事務局長          塚 本  貮 郎  
    教育委員会学校教育課長        宮 原  一 壽  
    教育委員会社会教育課長   
                       田 中  僚 一  
    (兼中央公民館事務長)   
    教育委員会人権・同和教育課長
                       徳 永  憲 一  
    (兼人権・同和対策室参事) 
    教育委員会文化振興公社支援室長    永 松  三 夫  
    消防本部総務課長           永 田  耕 作  
    消防本部警防課長           村 上  由 明  
    消防本部予防課長           井 寺  藤 彦  
    水道課長               大 籠    修  

              議事日程第2号      
                     平成17年3月10日午前10時開議

 第1  一般質問 

        質 問 順 位
   5.矢加部 茂 晴  議 員
   6.五十嵐 多喜子  議 員
   7.田 中 親 彦  議 員
   8.北 島 スエ子  議 員
   9.入 部 登喜男  議 員
   10.中 富 正 徳  議 員


     ――――――――――――――――――――――――――――




                午前10時1分 開議



○議長(永田昌己君)

 本日の出席議員は19名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号により行います。

 昨日に引き続きまして、2番矢加部茂晴議員の一般質問を行います。

 執行部の答弁からお願いいたします。



◎環境経済部長(下川雅晴君)

 おはようございます。

 昨日は、環境自治体会議の件で、ちょっと答弁ができなくて申しわけありませんでした。

 環境自治体会議は、1992年の5月に設立をされておりまして、現在、加入市町村数が69団体、福岡県では、本市を初めとして久留米市、筑紫野市、春日市、古賀市、大木町が加入をいたしておる、そういう状況でございます。

 なお、環境自治体会議では、環境自治体会議が目指すものということで四つの大きな基本テーマを示しております。一つは自治体環境政策の推進、2番目に環境に関する情報ネットワークづくり、それから3番目に環境事業の推進、そして4番目として社会的アピールの場の創出というようなことを目指して、それぞれ情報交換等をしながら環境政策を進めておると、こういう状況の会議でございます。

 以上です。



◆2番(矢加部茂晴君)

 今、部長より、環境自治体が目指すものということで御説明がありました。今、御説明のとおり、県下では6自治体、本市はそのうちの一つということになりますが、やはり環境自治体のメンバーである、一員であるということは、筑後市は環境自治体を目指すんだということだと、私は理解しております。市長が就任されて4年目になりますが、4本柱のプラス1ということで自主財源の確保、5本柱で大きな柱があります。そのうちの一つは環境保全、環境ということなんで、その方針と合致するわけですよね。ですから、環境自治体に取り組むということで、きのうの市長の御答弁の中でも、筑後市の環境施策に関してささやかに取り組んでいるということでおっしゃってありましたけど、やはりこれから筑後市に限らず、国も地方も環境施策というのは、政策というのは重要課題なんですよね。きのう、市長がまさしく、2月16日に地球温暖化京都議定書が発効し、まさに私たち人類がこれからの長い大きな歩みの一歩を踏み出したという表現を使われました。まさにそのとおりで、本当にある意味、市を挙げて取り組んで、市、もちろん行政だけではなくて事業者、そして市民、一体となって取り組むときだという位置づけだと思います。

 それで、まずその件に関しまして市長は、環境自治体という考えですね、その御見解をちょっとお願いします。



◎市長(桑野照史君)

 おはようございます。本日もまたよろしくお願いをいたします。

 矢加部議員から、ただいま御指摘がありましたように、私も、これからの国及び地方が果たさなければならない役割の中に、この美しい地球を、地域を次の世代にちゃんと受け継いでいくということの大事さを痛感し、就任以来、4本柱の一つ、昨今は5本柱にいたしましたけれども、として取り組んでおるところでございます。

 先ほど御指摘がありましたが、ささやかに取り組んでおるじゃ―― きのうの表現、やっぱり物の言い方、難しいんですが、一生懸命取り組んでおるが、ささやかな成果しかまだ上がっていないという意味で、きのうはちょっと答弁したつもりでございました。そう十分な胸を張る成果が得られているというふうには認識しておりませんけれども、それでも、かなりの部分で、市民の皆様方を含めて御理解をいただきつつあるんではなかろうかというふうに思います。ぜひこれから後も、地方自治体として、自己責任の中で、自分たちの環境を整備していく、そのために議会にも、また市民の皆さん方にも御協力をいただきながら、そういう環境づくりをしていきたいというふうに思っております。



◆2番(矢加部茂晴君)

 それでは先ほど、先ほどといいますか、この環境の問題で2項目め、全庁的な取り組みということで、これに関してちょっとお尋ねしたいことがあります。

 例えば、環境自治体のメンバーである名古屋市は、もちろん政令市で人口規模が非常に大きい。ただ、規模だけの問題ではなくて、名古屋市の取り組みなんですけど、その環境自治体の一メンバーですが、ここは環境基本計画の施策は全庁的に取り組むべきとの認識から、各局の施策、展開をベースに、環境という視点が盛り込まれた予算化実現に努力していると。すなわち、全庁的に環境を配慮した予算化の実現に取り組んでいるわけですね。筑後市の、少なくとも私が議員させていただいたこの2年、市が行ってきた、本当は身近なことなんですけど、一つちょっと、そういった認識度が非常に大事だと思うんですよね。ですから、縦割りじゃなくて、かんきょう課だけじゃなくて、その他の部署も環境に配慮した考えといいますか、これを絶えず念頭に置いて取り組むべきじゃないかと。一つお聞きします。

 一昨年、この本庁舎前の駐車場がアスファルト、舗装化されました。市の前の駐車場に関して、もうささやかなことですが、もうすべて全面舗装といいますか、アスファルトしたんですが、例えば、山川町役場みたいに、県南で芝生をちょっと取り入れた駐車場というのは、私が県南の役所、役場を訪れて、一つ山川町役場がそうしているんですが、例えば、そういった配慮はされなかったのか、ちょっとお尋ねします。



◎建設部長(加賀田慎一君)

 工事は、私どもの建設部の方でやりましたけれども、駐車場につきましては、おっしゃったように、全面舗装ということでアスファルト舗装いたしました。ただ、環境面で言いますと、ごみの処分の中に最終的に残ってくるスラグといいますか、これを舗装材に使うということで、これはもう実際いろんなところの工事でやっておりますし、ここの市役所前につきましてはアスファルト舗装したんですけれども、市民の森のテニスコートにつきましては、今おっしゃったような、駐車場は芝生があったような、アスファルト舗装じゃなくて、そういうのを市民の森のテニスコートについては採用しております。ここについてはアスファルト舗装をやっております。



◆2番(矢加部茂晴君)

 今、部長より、そういった配慮もやっているよということです。例えば、一般といいますか、市を利用される、例えば、市民の方で初めて市役所を訪れた方ですね。まず、こういった裏といいますか、駐車場を御存じないんで、最初に当然、本庁舎前の駐車場を利用されるかと思うんですよね。例えば、そういった目に見えない部分で環境に配慮した廃材、工事を、駐車場をつくったということで、これは非常にといいますか、いいことですが、そういった芝生のある駐車場というのは、例えば、初めて市、市役所を訪れた方にとってみたら、「筑後市というのは環境に配慮したことをやっているんだな」と、「いいな」と、例えば思うわけですよね。ですから、これは一つの例なんですけど、今後、かんきょう課のみならずすべての部署において環境に配慮した仕事といいますか、あるいはそういった部分をしっかり念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。

 そして、あと環境に関して1点ですね、次にちょっと移っていきたいんですけど、全庁的な取り組みということで、市民、事業者はもちろんです。行政の職員の方々も、やはり意識といいますか、そういったものをぜひ持っていただきたい一つの例を挙げますが、ここに1枚の名刺があります。これは、北九州市の環境局計画課の係長さんの名刺なんですけど、この方の名刺なんですけど、裏は非常にデザイン鮮やかといいますか、これはポスターを再利用してつくられた名刺なんですね。御自分でつくられた名刺です。例えば、ポスターはたくさんあります。市の行事の案内とか、ポスターありますが、職員の方々も御自分でパソコン等で名刺をつくられている方は多いかと思いますので、例えば、対外の方にこれを、例えば、外部の方にお渡しして、「ああ、これはポスターを再利用してつくったんだな。なかなか筑後市の職員の方も本当環境に配慮して、見えないところで、ささやかですけど、小さいところで努力されているんだな」という、例えば、そういった印象を与えるんじゃないかと思いますので、私もつくりましたけど、簡単につくれますので、よろしければつくられてください。

 じゃ、続いて、もう2にちょっと行きたいと思います。教育行政に関してですけど、2点きのうお尋ねしておりました。ただ、2点目は、学校の警備体制に関しては、これは割愛させていただきました、重複しますので。ただ、あえて、きのう教育長の御答弁の中で、外来者の受け付け体制ですね、ここをちょっと改めてお尋ねしたいと思います。

 きのうも学校の方に、女性が包丁を持って侵入したという事件がありました。本当、きのうのことですが。私も、市内の小・中学校、14ありますが、たまたま昨年7月に、夏休みに入る前ですが、あるイベントで学校に協力していただこうということで、午前中、14校を回りました。そこで感じたことを申しますが、去年の7月ですから、その1月前に佐世保市で事件があっているわけですね。昨年7月ですけど、14校を回って感じたのは、二、三の学校を除いて、すなわちその二、三の学校というのは、玄関を入って左、もしくは廊下を挟んで前にガラス張り、ガラス張りといいますか、職員室があるんですね。ですから、そういった二、三の学校に関しては、外来者の方が入って、監視されているといいますか、ガラス張りなんで職員の方とかが見えるわけですね。ただ、それ以外は閉ざされているんですよ、学校がですね。ですから、入って、もちろん受け付けするところもあるでしょうけど、入って、その職員室なり、あるいは校長室なりに入っていくわけですよ。非常にこれはすきがあるんですよね。考えたら、これは恐ろしいなあと実感しました。昔の話をしちゃいかんばってん、昔はまず事務室があって、そして事務の職員の方がおって、そこでまず取り次ぎをやって用事を済ませると。だから、昔と比べちゃいかんばってん、そういった今やっぱりすきがあるかと思うんですよ。ですから、当然それなりのといいますか、きのうおっしゃられました、さまざまな工夫をして対策をされているかと思いますけど。

 例えば、教育長、すべて小・中学校回られていらっしゃいますけど、今私が述べた感想に関して、いかが感じられますでしょうか。



◎教育長(城戸一男君)

 おはようございます。

 学校に入っての感想ということでございますが、その前に、いわゆる今日こういった事件が発生しますと、どうも学校というところが、昔のことを言っちゃなんですけれども、随分とさま変わりしてしまったと。端的に申し上げますと、知らない人から道を聞かれたら親切に案内をして連れていってやるのが昔のあり方でございましたけれども、今や知らない人から声をかけられたら、即座に逃げなさいと。非常に、教育というのが何なのかというのをつくづくと考えさせられるこのごろでもあります。

 建物に関しまして今御質問でございますが、これも昔のことを言っちゃなんなんですが、従来、学校、学級というところが、学級王国であったと。いわゆる他からの監視や、あるいは指示やいろんなものに対して、自分の学級だけは自分が管理し、自分のクラスだからということで、まさに学級王国のさまを呈しておりました。そのあらわれとして、廊下側から見た教室のガラスが、大方がすりガラスになってしまっておりました。ですから、やはりそれも今日から見ると、非常に問題があるということもありまして、財政的にはいささか厳しゅうございますので、折を見つつ、透明ガラスに教室の中も見えるようにしていくと。それから、玄関から入りますと、必然的に事務室がございますが、そこらあたりにですね、問題がこのごろ言われておりますのは、事務室に必ず人がおるようにと。それから、職員室に少なからずとも、御承知のように小学校は、いわゆる全教科制度、1人でやっておりますので、大方が教室におります。職員室にはごくごく少数しか残っておりません。中学校の場合ですと教科制でございますので、大体多くの職員が職員室におるわけですけれども、そこらあたり若干小学校の方が手薄の点もございまして、そこにつきましては、事務室と職員室には必ず在席するようにということを言っております。あわせまして、外来者に対しましては、やはりきちんと受け付け簿を通して、そして、しかるべきネームプレートといいますか、そういった外来の人ですよという、だれしもが認めるような、いわゆる標識をつけていただくというような対応もいたしておるところです。

 いずれにいたしましても、まだまだ危機管理に対しての構えが不十分なところは多々あるやに思いますので、今後十分気をつけていきたいと思っています。



◆2番(矢加部茂晴君)

 外来者の受け付け体制とか、あるいは施設の件、今御答弁ありました。きのう話題になりました刺股とか、あるいはいろいろ防犯カメラとか、お金をかければそういった分もあるかもしれんけど、最終的には人かと思います。それで、今御答弁の中で、事務室なり職員室に必ず人がいるようにと。

 教育長、例えば、一般の民間の発想で言えば、やっぱりローテを組むべきだと思います。何時間から何時間までは必ずここにいなさいというぐあいに、例えばしたらいかがでしょうか。どうでしょうか。



◎教育長(城戸一男君)

 事務室にありましては、必ず在籍するようにということは申し伝えておるところでございまして、職務の内容上、いろいろ曜日によっても異なりますので、そこにつきましては、やはり事務室内で、それをきちんと検討させていきたいと。ただ職員室につきましては、若干そのローテーションを組むというのは、少し小学校では、割と難しいなと思います。現実、今、小学校に職員室行きますと、大方2人ぐらいしか職員室にはいないだろうと。場合によりましたら、保健室とか図書室とか、あるいは事務室等々ありますので、でき得る限り、そこらあたりを検討させてみたいと思いますが、中学校は今おっしゃいますように、ローテーションを組めると思います。ただ小学校に関しましてはやや、職員の定数に限りがございますので、どういうふうにしたらそれができるかということを検討してみたいと思っております。



◆2番(矢加部茂晴君)

 人は、言われてなかなか意欲というのはかき立てられないものだと、私自身思います。よって、決して強制ということではありませんけど、ただ小学校に関しては、そういった不安があれば、そういったテーマといいますか、そういったことで各小学校に考えていただくというか、そういったことをぜひ提起していただいて、学校でしっかり考えていただいて、ぜひやっていただけたらと思います。

 次は3点目、NPO、ボランティア支援に関して、ちょっと関連質問をさせていただきます。

 きのう、現状と今後に関して御説明がありました。今、県内でNPOで法人化まで行っているのは 500以上だそうです。そのうち6割が福祉・医療系ですね。筑後市におきまして現在法人化しているのは、NPOで二つということですけど、これからますますふえていくかと思います。

 そういう中で、現在筑後市が行っている支援事業に関して、一つちょっと気になるところがありますので、ちょっと述べますが、現在、きのうの御説明のとおり、ホームページとか広報紙等で支援のためのセミナーとか講座を開いたり、講演会とか、そういったところでしていただいています。情報の提供ということでしょうか。ことし新年度の予算では、一生懸命やっている団体に関して補助しようと。これは私自身の考えから言えば、一足飛びではないかという気はします。やはりNPOにしろ、ボランティアだとか、いろんな市民団体ですけど、例えば、子供会とか老人会とか、そういった地縁的な団体じゃないんですね。ですから、どちらかというと、すべてじゃありませんけど、地域の問題を解決しようという方々が志を持って集まられているわけですね。ですから、例えば、市内の方々で、そういった団体に参加される方というのは、結局市内全域ということになります。補助金というのもいいかもしれないんですけど、やはりそういった場ですね、そういった志を同じくして、地域問題を何とか自分たちで解決できないかという、そういった方々のための場を設定すべきじゃないかなと思うんですよ。

 余りほかの市を出しちゃいかんばってん、例えば、久留米市ですね。2階に上がります。そしたら右に、何ですか、ボランティア情報センターですか、これがありますね。設備としては掲示板、あるいはパンフを置くところとか、いろんな団体の紹介とか、あるいは仲間に入りませんかとか、そういった場があるわけですよね。やはり、そういった場はぜひつくるべきではないかなと思うんですけど、まちづくり課長、いかがでしょうか。



◎まちづくり課長(山口辰樹君)

 お答えいたします。

 一口に言えば、市民活動支援センター的なものの御要望だろうというふうに理解をいたしておりますけれども、これまでも議会の中で幾度か同様の質問を受けているところでございます。その中で、必ずしも新設の建物ではなくて、既存の建物の活用ということで、空き店舗を利用するようなこともどうだろうかというふうな形での視点の御提案もいただいているところでございます。あわせまして、庁舎の利用ということで、この敷地でいいますと、本庁舎と、それからサンコアと、周りに幾つかの庁舎がございますけれども、大方言えばその二つでありますが、そこの有効利用ができないかというような視点での御指摘もいただいているところでございます。

 現状から申し上げますと、庁舎自体がやっぱり業務遂行のためにはまだ狭い、あるいはサンコアにしましても、全体的に言いますとやっぱり狭小であるというところからいきますと、他市町村並みに庁舎内、もしくは同じ敷地内にあります関連施設の中で同様の施設を今の現在で提供するのは、なかなか困難なのではないかというふうに思っておるところでございます。

 先ほど御指摘がありました、今回予算審議をしております支援費活動でございますけれども、まさに矢加部議員の御質問のとおりでございます。

 昨今の筑後市を取り巻く経済状況、財政状況をあらわす言葉として、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかという表現が使われます。ですから、私たちも場所の提供を選択するのが先なのか、支援をするのが選択なのか、これは非常に迷ったところでありますし、必ずしもこれが正しいとは今の時点では考えておりません。ただ、今申し上げましたように、現状的に皆様方に場所を提供するというのが困難である以上、今度の支援費活動を一定優先させようというふうに思っておるところでございます。平成8年、平成12年に国の方が行っておりますいろんな調査の中で、ボランティアなりNPOが今何を一番望んでいるかということになりますと、やっぱり活動費が不足をしておると。それについて一定補助みたいなものができないかという意見も多々あると。そういうふうな状況もございまして、苦肉の策と申しましょうか、あれかこれかというような中から、今回は支援費の方を優先させていただいたというところでございます。

 先ほどお話の中で出ました情報の提供ということは、確かに現状では広報紙、もしくはホームページ等でしかやっておりませんけれども、サンコアの管理者の方にも相談をいたしまして、今おっしゃいましたように、今ホームページ上で載せておるような情報をポスター的なものに細工して、掲示板の一部をかりるか、もしくは専用の掲示板を設けさせていただくか、やり方はございましょうが、何らかの形で、インターネットにつながらない、ホームページには頼らなくても情報発信ができるような形については今後検討させていただきたいと、そのように打ち合わせをさせていただいているところでございます。



◆2番(矢加部茂晴君)

 活動場所といいますか、場所の確保に関して現状では難しいという御答弁がありました。これまでにも議論されたんだと。サンコア、あるいは商店街の空き店舗、あるいは総合福祉センターもいいんではないかと私は思うんですけど。そういう意味で、少なくとも行政とのパートナーになるんだという、やっぱり意識をぜひ持っていただきたいと思います。そういう意味で、これからますますふえていくNPOなり、あるいは市民団体、ボランティアの団体が力をつけるということですね。そのために行政が何をやるかという視点に立って、ぜひ積極的に、いろいろ困難はあるでしょうけど、取り組まなければならないことなんですよ。ですから、しっかり知恵を出して――私ならですね、思いました。場所がないという話を聞いてですね。これは机上の空論ばってんですね、サンコアの、例えば2階のロビーですね。あそこに大きな丸いソファとかありますよね、あのスペースがありますよね。二つぐらいホワイトボードかなんか用意して、そこに掲示板というか、こういった団体がやっていますよというのを掲示できる、そういった場があって、ああいったスペースの中で、そういった志を同じくする方々が、そこで簡単にミーティングできる。ミーティングする際、ちょっと話があれなんで、人がいるようであれば、そういった掲示板でちょっとふさぐというか、移動式の掲示板というか、ホワイトボードなどで。ふだんはその情報を、こういった団体がありますと、こういった活動をしていますという、そういった掲示板、役割として、ふだんは使わないときは端の方に置いておくと。端の方というか、ただそこで見られますけど。例えば、そういった工夫をやっていただけたらと思います。

 私も、かかわっている団体もありますけど、意識というか、市民、市政に参加しているんだという実感が、皆さんやっぱり持ってあるんですよね。例えば、地域というか、それぞれ地縁的な結びつきがあります。私も溝口というところに住んでいますけど、あれ古川校区ですね。そういった結びつきありますけど、市の中で新しい隣人をつくるという、非常に大事なことだと思いますので、ぜひ積極的にですね、もちろんホームページとか広報紙とかもしっかり活用されて、場の提供もしっかり前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 それでは最後ですけど、筑後市の総合計画に関してです。

 きのう、特に詳細をまちづくり参与の方から御説明いただきました。(「市長公室」と呼ぶ者あり)参事、参与じゃないですね。(発言する者あり)市長公室参事、失礼しました。市長公室参事より詳細な説明いただきました。現在の第3次の進行状況に関して、改めてこの10年間を振り返るというか、気づかされた面もあると、非常に率直な感想で、ちょっと私は、率直な答弁だったので、ファンになりました。不安ではありません、ファンになりました。

 ただ、10年一昔前と言いますけど、やはり十一、二年前ですか、策定されて、そして来年度で終わって、ですから時代も本当変わって、改めてその進行状況というか、含めて、これから全く新しい、本当、総合計画というか、やっぱりつくっていくべきだと思いますけど。

 これは市長に最後といいますか、ちょっとお尋ねしたいんですけど、これはまた今回の議案にもかかわってきますけど、第4次の総合計画の策定に当たって、きのうおっしゃられましたけど、市民が主役のまちづくりの位置づけですね。これやはり、もう行政と市民というのは協働の社会というのは当然つくっていかなければならないんで、これはもう明確に、ぜひ打ち出していただきたいんですけど。

 例えば、1月にちょっと熊本県の菊池市に行きました。ここはすばらしいまちづくり条例をつくっているという話で、担当の係長からいろいろ説明をいただきましたけど、例えば、菊池市の場合は第4次総合計画なんですけど、これに基づいてまちづくり基本条例をつくっています。その第4次の菊池市の総合計画の第1に、市民と行政の協働によるまちづくりを掲げているわけですね。それを踏まえて、まちづくり基本条例を定めているんです。ここのすばらしいところは、職員の方々が絶えずチェックされているんですよ。総合計画で市民との協働を第1に掲げています。そして、それに基づいて立派な、ニセコにも負けない立派なまちづくり条例をつくっていますが、ただつくっているだけじゃないんです。やはり苦悩があるわけですね。まちづくりというのは時間がかかります。これは菊池市のその担当の方もおっしゃられました。私も同感です。だからこそ、やっぱり苦悩すると思います、職員の皆さんも。じゃ、どうやって協働社会をつくるのかということで、ここは住民と行政の協働によるまちづくり推進状況調査というのをつくっているわけですね。いろんな市の事業に関して、反省を込めて、市民からの意見は施策に反映させられたかと。あるいは、住民参加の機会はどうして設けられなかったのかとか。きっちりそれは報告として、これは内部の資料ということで、市民の方には発表していないということばってんですね、部内でしっかり調査をして、みずから職員の方々もどうやって、先ほど申しましたけど、市民との協働社会をつくっていくのかと、苦悩されながら、反省されながら、一歩一歩進んであるわけですね。ですから、これは西日本新聞で、まちづくりというテーマの中で菊池市の事例が挙がっていましたけど、目に見えた条例じゃなくて、やっぱりこういった努力があるわけですね。

 ですから、来年度、再来年度で策定される第4次総合計画とは、ぜひ市民との協働というのを、やはり、第1、第2というのは別にあれですけど、しっかり明確に掲げていくべきではないかと私は思いますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(桑野照史君)

 再三、いろんな機会に答弁というか、発言をしておりますが、これからの21世紀のまちづくりというのは、従来型からの思い切った意識転換、これが求められるというふうに思います。つまり、中央集権型のお上が決めたことを民は従えという発想の行き詰まりが現代の社会の中にあると思われますだけに、ぜひ市民の皆さん方の参加を得たものにしていきたいと。ただ、菊池市の例を今初めて聞かせていただきましたので、ぜひ私どもも勉強させていただきますが、4次総合計画に向けて、そういう認識を強く持って進めておるところです。ただ、実態的に、先ほど木本参事が率直だとお褒めいただきましたので、私も率直にお話しをいたしますけれども、あるいは行政、今職員の中においてすら、そのことの重大さというものにどの程度認識を持ってくれておるのかという私の不安、私の場合は不安でございますが、不安もございます。したがいまして、当然のことながら市民の皆様方にそれを投げかけても、なかなか反応が出てこないという実態もございます。しかし、その現状は現状として踏まえながら、将来に向かっての方向としては、やはり市民参加型のみんなが共同で責任を負うというシステムがつくることができないと、我々の地域は埋没するという危機感を私は持っております。

 したがいまして、今御指摘にいただきましたような方向性を、大変いろいろ課題がございますけれども、それをしっかり踏まえながら進めていきたいというふうに思うところでございます。

 以上です。



◆2番(矢加部茂晴君)

 本当、最後にしますけど、今回は環境など4項目に関して取り上げさせていただきました。例えば、環境に関して、またこの後、一般質問取り上げられますけど、もう時代は大きく本当変わっています。例えば、久留米市においては、ごみ減量を去年4月から緊急宣言を出して、市長、助役が、事業者、大規模店舗とか、そういったところに行って、ごみ減量の協力を要請しているわけですね。ですから、環境教育、あるいは今後、NPO、ボランティア支援なり、あるいは総合計画ということで、今後の筑後市の行く末をやっぱりしっかり、市民も巻き込んで、すばらしい筑後市をやっぱりつくらなければならないんで、しっかり知恵を、工夫を出していただきたいと思います。

 以上、私の一般質問を終わります。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。

 次に、4番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 4番、公明党の五十嵐多喜子でございます。さきに通告しておりました点についてお尋ねをいたします。

 男女共同参画社会形成へ向けての筑後市の展望についてであります。

 こういう記事がありました。「全国の未就学児を持つお父さんの14%が深夜に帰宅している……」2003年厚生労働省委託調査ですけれども、「という数字だ。とりわけ首都圏を含む南関東では、2割以上のお父さんが平日午後11時から翌朝3時未満の深夜帰宅となっている。深夜帰宅の理由がすべて仕事というわけではないだろうが、働き過ぎのお父さんの姿が目に浮かぶ。景気の足踏み状態が続く中で、各企業とも生き残りに必死。勢いリストラを断行し少数精鋭主義で臨む、仕事は既に仕事を抱える者に分配されるとはマーフィーの法則にある。別に厚生労働省の調査によると、配偶者、妻のいる男性正社員のうち、長時間労働者の比率が高い地域ほど出生率が低いという結果が出ている。働き方と少子化は関係するらしい」という記事です。少子・高齢化がこのまま進めば、人口減はもちろんですが、社会の活力、経済力さえなくなっていくというのが現実となってきています。男女がともに参画しての職場、地域、家庭に、バランスのとれた社会づくりは、科学の分野、環境の分野、まちづくりの分野など、あらゆる分野で大切なことだと思いますが、とりわけ福祉、少子化対策として、子育て支援には、特に女性の声を政策に生かしてほしいものです。少子化対策については、当筑後市においては、昨年よりスタートいたしましたブックスタート事業や、県下でも数少ないファミリーサポート事業や学童保育事業がありますが、高齢者対策に比べると事業の内容、予算面において格段の差があるように感じております。

 筑後市青少年問題協議会のときの資料を見てみますと、虐待の相談数が福岡県下で、平成11年に比べると平成15年は倍以上になっております。虐待者の6割が母親だと言われています。久留米児童相談所の虐待相談数においても、平成11年に比べると平成15年は約 2.5倍の増加です。虐待者が母親の割合は 6.5割でした。実は、子供を出産して1ないし3カ月の間にうつ病にかかる人が1割いるとも言われています。産むのも大変、子育ても大変というのが一つの例ですが、明らかに数字に出てきているように思います。働きながらの子育ても大変ですが、実は専業主婦の子育てへの自信喪失の方が数字ははるかに大きく出ております。そのほかに数字が伸びているものに、小・中学生の不登校者数、シンナーの乱用者数、そして相談窓口での相談者数、生活保護世帯数、母子家庭の世帯数があります。これは、どこか全部つながっていると思います。家族という単位の中で、地域という単位の中で、男女がともに支え合うことが当たり前のようにできる社会であったらと考えます。童話「星の王子さま」で有名なサン・テグジュベリの言葉に、こういう言葉があります。「本当のぜいたくというものは一つしかない。それは人間関係というぜいたくだ」。他者の心を発見することで、人は豊かになる。しかし、現代はともすると人間同士のきずなより利害と打算の言葉や、人を傷つける冷たい言葉、凶悪的で無責任な言葉が社会にはんらんし過ぎています。他者に対しての想像力がなくなりつつあるようです。

 子育て支援をさらに本気で取り組む、顔の見える形での温かいネットワークが必要な時期に差しかかっていると考えますが、市長の答弁、よろしくお願いいたします。

 細かい点におきましては、再質問でいたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 五十嵐議員からは、男女共同参画社会の筑後市の将来の展望という1点に絞った質問をいただいたところでございます。今、具体的に我々の置かれておる状況について御指摘もいただきながら、質問をいただいたところでございます。

 まさに、私も大変今の社会情勢、現状というものを憂いておる者の一人でございます。しばしば申し上げておりますけれども、戦後社会の中で、結局こういう姿の社会をつくってしまったのかと。少し復古調の話をして恐縮でございますが、戦争が終わる直前に、とうとい日本人の命がなくなっていったさまざまな現象がございます。そういう時代に、祖国の繁栄を祈りつつ若い身空を捨てていかれた事例、それはもうあえて私はここで申し上げませんけれども、数々ある中で、その人たちの思いに、今我々の生きている社会はこたえているんだろうかということを反省せざるを得ないというふうに思うところです。

 子供の問題、まさに一言で申し上げると、子供は大人の背を見て育つわけですから、今社会の中でさまざまな子供の問題が起きて、少子化問題も起きておりますけれども、これはもうとどまるところ、今の大人社会の我々が築いてきた社会の中に子供をすくすくと育てられない一面があると、一面というよりもそういう状況があるというふうに、私は憂いているところでございます。しかし、いつも申し上げますが、憂いておるだけで我々は責任を果たすことはできないわけでありまして、そういう状況を認識しながら、それならば我々が我々の世代で責任をどう果たしていくかということになろうかというふうに思うわけです。先ほどの矢加部議員のときにも私は答弁いたしましたけれども、そういう中で我々が責任を果たすためには、やはりお任せ民主主義ではできない。住民参加型の全員が参加する中で、新しい認識の中で社会づくりをしていかなければならない。そのために必要なことは幾つもあると。そういう組織がえ、意識がえを今我々がやることができれば、それができたところは、私は、活力を取り戻して生き延びることができるんではなかろうかと。したがって、いろんな、市町村合併も含めて、まちづくりを含めて、そういうものにしっかり筑後市民皆さん方の御認識をいただきながら、一緒に手を組んでいきたいというふうに、大局的には考えておるところでございます。

 そこで、今、男女共同参画社会の形成ということをおっしゃいました。いつも、これも申し上げておりますが、私は自分の育った環境の中で、決して女性が男性に劣っておるとは思いません。我がことを言って恐縮でございますが、私の育った環境は紛れもなく母親が柱で育ってきたものでございまして、私も親の背中を見て育っております。したがって、そういう認識の中で、男性が女性よりもすぐれておるなんて言うつもりもございません。ところが、残念ながら昨年、男女共同参画条例が成立に至らなかったところに、私は議論のかみ合いができなかったというふうに認識をするわけです。したがって、ぜひ十分に時間をかけながら、私たちが目指すところは、男性だろうと女性だろうとひとしく同じ権利も有するし、責任も果たしていかなきゃならんし、その責任を果たすための場として平等の場所が確保される、そういう社会をつくることが男女共同参画社会だろうと、それをつくるための精神的なバックボーンとして条例はつくるべきであると。この1点に、私はそういう認識の中で、この男女共同参画条例の必要性を感じておる次第でございます。

 さて、そういう中ですけれども、私たちはさまざまなことも学んでおりまして、今全体的に、日本の国の置かれておる状況の認識はいたしましたが、我が筑後市に振り返ってみますと、これでも結構ですね、結構という言い方は失礼に当たるかもしれませんが、私たちは活発にその芽生え、それから日常的にさまざまなことが行われつつあるというふうに思います。特に、サンコア祭りなんかを見ておりますと、市民の方のエネルギーをひしひしと痛感するわけでありまして、こういうことが広がってくることの中で、私は市民主導型のまちづくりは必ずできるだろうというふうに思うところでございます。具体的な話も、ファミリーサポートセンター、ブックスタート、子育て支援事業等々ございました。改めて、合併協議の中で、うちの方が進んどるばいという認識、自信も持ったところでございますから、ぜひそういう具体的な今の取り組みについては、担当の方からの御報告にかえたいと思うところでございます。

 それから、地域社会で、やはりそれぞれの地域が、もう一遍、地域としての存在を、かつての我が国がつくり上げてきた地域としてのいろんな活力、生活の場としての重大さを、さまざまな分野で広げていかなきゃならないというふうに私は思っておるわけでありまして、そういうために、ことしの広報2月1日号にも出させていただいておりますけれども、特異な技能を持った人材がたくさん我が筑後市にもおられますから、そういう方の御協力、御支援をいただきながら、地域にそういう人たちが入り込んで具体的にいろんな広がりを持っていくということの大事さもスタートをしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、大変厳しい環境の中、なかんずく財政的に厳しいというのが一番つらいわけでして、そういうところに潤沢な財政的なバックボーンができないというのは、私が一番つらいわけですけれども、そういう中ではありますが、ぜひ我々は将来に向かって希望のあるまちづくりを進めていきたいと。ぜひ議会の皆様方の御協力、御支援もお願いをしたいと思う次第でございます。

 具体的な取り組みにつきましては、担当の方から御報告、御答弁をさせていただきます。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 市長の方からぜひ、例えば、住民参加型とか市民というお言葉はいただきますが、女性は、なかなかそのときに男女でと言っていただくとすごくうれしいんですけれども、住民参加型、市民と言われたときに、例えば、市民というのは当然男女も含むからということで、そういう気持ちだと思うんですが、ぜひそこら辺を言っていただくとですね。若い人たちは随分そういう感覚でおりますけれども、こういう質問をするとしたときに、いや、もう社会はそういう男女区別なくなっているよということで、もう遅いよという、若い人たちはそういう感覚かもしれないけれども、じゃあ、実際そういう人たちが、そういう決定の場に行っているかとか、じゃあ、今度は行ったときに、果たして本当に同じ扱いをされているのかと思ったときに、もっと声に出してその思いを伝えていただかないと、女性の方に届かないんじゃないかなと思って、今回は本当に強い思いで質問を出させていただきました。

 市長の方からは、女性が才能が劣っているとは思わないと言ってくださったことは本当に、実際の統計的にも、日本は世界の中で基本的なそういう人間の能力はどこまで伸びたかというと、世界の中では第9位だし、しかし、今度は政策及び方針決定への女性の参画というのは78カ国中38位に落ち込んで、物すごく国際的にもおくれております。それで我が国では、社会のあらゆる分野で指導的地位とか女性が占める割合を少なくとも30%を目指したいとしておりますけれども、筑後市もそんなふうで、サンコア祭りに行けばたくさんの女性が集まるっておっしゃいますけれども、じゃあ現実に筑後市の女性たちが審議会とか委員会でどれだけの登用がされているか、現実の本当の数字の部分をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(久保満寿男君)

 お答えいたします。

 これは16年度の数字ですけれども、筑後市の審議会、あるいは委員会等に登用されておるパーセンテージで言いますと、23.2%というふうなことになっております。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午前10時59分 休憩

                午前11時10分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 23.2%という数は、多いと見られるのか、少ないと見られるのかわかりませんけれども、数字的には約4分の1ということです。しかし、筑後市は平成14年から下がっているんですよね。せっかくそういう社会の状況は、女性がどんどん活躍の場を広めているという中で、進まなかった原因というのはどういうところにあるのか。また、例えば、採用したときから、既にこの人はこういうふうに行くというのはわかるわけですが、将来を見越しての人材育成というか、そういう部分はなされてこなかったのかということを思いますけれども、進まなかった原因はどういうところにあると感じられますか。よろしくお願いいたします。



◎女性政策課長(平野末子君)

 女性の登用が進まなかった原因についてお尋ねでございますけれども、私どもでは毎年、6月に県の方からいろいろな調査が参りまして、それで女性の登用について、県の方に行って報告をいたしております。筑後市の取り組みといたしましては、女性を登用してほしいというふうなことで、私の課では各全課に要望を出しておりますが、数値目標なども各課で設定をしていただいて、その中で更新の時期にはなるべく女性をというふうな要望をいたしております。

 その中で、何が原因かということになりますと、審議会、委員会の規則、要綱等、かなり充て職の部分が多いというふうに思っております。それから、今公募枠といいますか、そういった公募枠をなるべく進めていこうというふうな取り組みもやっております。その中で、公募については若干女性が手を挙げられる方が多いのかなということに、結果的にですね、考えております。それと、最近、県あたりで、前の基準と今の基準がですね、県が基準の変更をやりました。それはどうしてかと申しますと、各市町村で勝手にといいますか、こういう審議会とか委員会があるので、それを全部並べて数値を出していたということがありまして、2年前から県の方である一定の基準を設けまして、それに合わせて報告するようになりましたので、過去の部分と今の部分では若干、そのパーセントが比較できないような状況にあります。

 以上です。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 人材育成の部分は答えていただきましたかね。



◎女性政策課長(平野末子君)

 人材育成につきましては、女性政策課の方としましては、女性人材リストというのを市民の方に呼びかけまして、自薦、他薦を問わず、それに登録していただいて、そういった各課で女性の人材がいないかということでお尋ねがあったときは御紹介するというようなシステムをとっております。

 それから、勤労者家庭支援施設の講座で、リーダー養成講座みたいなですね、そういった講座も開設いたしておりますけど、それが即、審議会、委員会の推薦といいますか、そういったのに結びついているかというと、なかなかまだ難しい部分もございます。しかしながら、私どもといたしては、極力女性のそういった人材を今後も養成していこうというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 私は今回、男女共同参画社会に絡めて子育て支援ということを取り上げておりますが、実は1972年の調査では、「夫は仕事、妻は家庭」という調査をしたときに、そのときは8割がそういう考えを持っておりましたけれども、2002年には同じぐらいになるんですね。それで、2004年、去年の11月の統計では全く変わってしまいました。今まで、本当そのわずか2年間の間で、例えば、私の子育ての時代は、例えば、そういう大変な子育てに協力するよと言ってくれただけで物すごく気が楽になり、ああ頑張ろうという気になっていたように思いますけれども、今はもうそれくらいの対策では追いつかないぐらいに、協力するよ、プラス本気で子育てに取り組んでほしいって女性が思っているということを男性の方たちもわかってほしいなと思います。実際子育てを離れると、やっぱり他人事だと思んですよね。だから、この審議会の登用にしても、登用は最終的なことですから、その人材育成の面という部分でも本当に男性もともに理解していかないと、これは絶対にいい社会づくりにはなっていかないんじゃないかなと思います。今の子育てをしている人たちの生の声を聞ける体制というのが、本当に大事だと思います。

 ということで、例えば、行政――ちょっと話がわからなくなってきましたけれども、現実にそういうことで予算措置の部分で、先ほども質問の中に入れておりましたが、現実に予算措置の部分で、市長は青少年の部分はすごく言ってくださいますけれども、子育て支援というのはゼロ歳から未就学児のことだと思います。青少年対策としては、しっかりあるように思いますが、じゃあ、実際、子育て支援の部分がどういう予算措置になっているのか、また、きょうはちょうどこういう冊子をいただきましたけれども、どういう考えのもとでこれをつくられたのかという部分も聞かせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 子育て支援は、広い意味で次世代の健全育成ということに包括されることだろうというふうに思っております。それで、私の認識としては、まだまだ十分でないことは認識しておりますけれども、それでもこの間からの合併協議等々の中で、我が筑後市はおかげさまで皆様方の御協力を得て、市民の、ある面ボランティア的な要素が先行して出てあらわれておるようなふうに認識をしております。詳しくは、どういう活動をしておるか、子育て支援に関してどういう活動をしているかというのは、担当の方からの報告にさせていただきますが。

 ただ、今後大変財政の厳しい中で、本当に重点的に取り組んでいかなきゃいかん、重点的に予算を配分しなけりゃいかない分野の一つだというふうに強く認識しておりますが、ただ、極めて環境が厳しい中で十分に三位一体改革が完全に成功して、地方の自治体の裁量権が大きく拡大をするという状況が生まれましたら、当然のことながら、教育、あるいはこういう分野に手厚く配分すべきではなかろうかというふうに私も考えておるところでございます。

 具体的な取り組みについては担当部長の方から答弁をいたします。



◎福祉事務所長(真鍋信一君)

 予算的な、17年度の予算の部分ではどうなのかということでございますが、全般的に――申し上げますと、子育て支援の最たるものは、約10億円近くかかっております保育所の運営費が最たるものだろうと考えております。特に、きょうお渡ししております次世代育成の部分で、子育て支援対策ということで申し上げますと、ファミリーサポート事業で、現在までは、16年度までは時間当たり、提供会員さん、それから支援を要請する会員さんあるわけですが、時間当たりの単価が従来 500円でございましたものを 300円と半分近くの金額に抑えるようなことでファミリーサポート事業が従来以上に活発になるようにということで、予算措置は一応いたしております。ただ、この次世代育成支援の計画そのものが最近になってやっと方向性が出てきた関係で、1月段階における予算にはほとんどの部分が間に合っておりません。中心となる重点施策というのは拠点施設の整備でございますが、こういったものについては、18年度以降にどういうふうに肉づけしていくのかというのが中心になろうかと思います。

 それから、具体的な子育て支援施策としては、重点施策ということの中にも上げておりますけれども、基本的には、若いお母さん方がいかに子育てに悩んであるかというのが、昨年1月からの 2,000人に及ぶニーズ調査をいたしまして、どういった部面が一番お困りなのか、子育てに不安を持ってあるのか、いろんな角度からアンケート調査を行いまして、特にお母さん方の経済的な支援の部分もかなりございます。そういった部面では、特に保育所なんかの保育料の軽減については、現在も約50,000千円ほどの支援をしておりますし、それから、それ以外の雨天の際、あるいは晴れの場合でもございますが、遊び場の確保というのがかなり大きなお母さん方の悩みという部分もございまして、これもできるところからやろうということで、もう既に公立の保育所においては遊び場、月1回ではございますけれども、現在試行という形で、在宅の子供さん、お母さんあわせておいでいただくような形で、今一定の実施を試行という形で実施をしておるところでございます。

 地域組織による子育て支援の部分につきましては、現在、子育てサロンというような形で、現在既に実施しております学童保育事業、あるいはアンビシャス運動、エンジョイ広場などの子育て支援事業を初めとした、高齢者のデイサービスなどとの連携を上手に図っていきながら、地域での子育て支援に今後とも努力していきたいと考えておるところでございます。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 いろいろ答えていただきましたけれども、例えば、ちょっと話が戻りますが、庁内のそういう女性の登用の部分ていうか、余り考えておられないのか、そこら辺はよくわかりませんけれども、若い人をいきなり抜てきということはできないんですかね。そういう政策面に生かしていくために、若い人をいきなり抜てきというのは、現状あり得ないというか、考えられないということでしょうか。



◎市長公室長(徳永知英子君)

 私の方からお答えをさせていただきますが、一言で言わせていただくとするならば、例えば極端な話をして、入ってすぐの人が登用できるかということになれば、ちょっとそれは困難だろうと、今の組織のあり方の中では困難だろうというふうに考えております。ただ、ことし行いました職員提案制度の中で、これは若い職員からでしたけれども、昇任試験の実施等の提案がございました。今後の検討課題ということで、市長公室の方でも若干、その提案に対してどういう取り組みをするかということで、一定の結論は出しておりますけれども、今までの年功序列というのも一つの方法でしょうし、若い威力のある職員を本人の希望、あるいは状況に応じては登用していくというのも一つの考え方であろうかと思います。それは、男性、女性にかかわらず平等という立場で考えております。

 今まで、ちょっと余り女性職員の、ひょっとしたらこの質問に及んでくるのかなということを考えておりましたけれども、女性職員の登用の問題ということも、きょうの質問議員の質問の趣旨の中には当然含まれているだろうかと思いますので、この時間をかりまして、若干答弁ということをさせていただきたいと思いますけれども。

 年齢構成から見てみますと、今、男女の比率がすごくいびつになっています。今の若い、採用の時点におきましては、男女差別全くございません。総合的に優秀な人の方から全部、上位何人ということで採用しておりますので、時と場合によっては女性の方が多いということがございます。ただ、私たちの年齢のころは、女性が退職しても男性を雇用するという時代が長く続いております。表を見てみると明らかなんですけれども、現在、例えば40歳以上の消防職とか医療職とか労務職とか、そこら辺を一定除いて一般事務職等、土木技術、建設技術、保育士、そこら辺で見てみますと、40歳以上ということになりますと男性が 146人、これは去年の4月1日現在なんですけれども、40歳以上男性 146人います。それに対して女性は35名( 148ページで訂正)です。明らかに管理職の数、係長の数が少ないという印象を与えてしまうかもしれませんけれども、それは男女の雇用の比率が一時期、時代の中でそういう時代があったということで、こういう数字になっているかと思います。ただ、私たちが入りましたころは、私も60歳まで平で男性の陰に隠れて仕事をするということを想定いたしておりまして、そういう時代を生きていくものという淡い期待も持っておりましたけれども、ただ、今の状況は私が想像した公務員生活とはかなり違う方向で、男女共同、女性の、ある意味では一時期登用と、政策的な登用という時代がございまして、今のように女性管理職がふえたり係長職がふえたりということになっておりますけれども、能力次第で、やはり男性も女性もその持っている能力をこの行政の場で発揮していくということが今一番大事だろうと思います。それと同じレベルで、若い職員であってもその人に能力、やる気があれば登用をしていく、道を開かないといけないという課題は認識をいたしております。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 ありがとうございました。ぜひ、本当に働きやすい環境をまず整えながら、すぐにはいかないかもしれませんけれども、ぜひそういうふうになっていったらなと思います。

 しかし、現時点、地域の方に目を移したときに、例えば、ファミリーサポート的なものを地域に落としていった場合に、果たして本当に女性がそういうふうに活躍の場があるのかといったときに、やっぱり今度は行政区長さんの役割とかいうのもすごく大事になってくるんじゃないかなと思います。市長のお言葉の中に、例えば、市民が主役、住民参加型ですよというところの部分を、男女ともにという言葉を入れていただくと、例えば、行政区長さんの意識も変わるだろうし、今度は行政区長さんが、例えば、いろんな推薦をされる枠があるようですけれども、そういうときに、今どちらかというと、民生委員さんは女性の方が多いというふうに伺っておりますが、いろんな役を推薦であったり、選挙であったり、その行政区によって違うようですけれども、行政区長さんの意識を変えていただくことは、市長にはできるのかというのは尋ねることができるんでしょうか。よろしくお願いします。



◎市長(桑野照史君)

 私は一貫して、男性と女性に能力において差がないという私の体験に基づいて、そういう認識をしておりますから、機会あるごとにそういう思いは伝えて話をしておるところですが、ただ、住民と言うべきところを、男性でも女性でもと私が言うことが、それだけ効果が出るのかどうか、ちょっとわかりません。そして、私の知り合っておる、認識しておる行政区長さんの中には、まだまだ私と思いが一緒じゃない方も多いのかもしれないなという認識もしておるところです。

 しかし、やはり意識を変えるという一面から言いますと、行政が当然果たさなければならないわけですし、また行政の先頭に立っております私が、そういうことが効果があるということであるならば、より積極的に私も発言もしていきたいというふうに思いますが、ただ重ねて申し上げますけれども、私は女性が偉くて男性が劣っていると思っているわけでもありません。したがって、そういう男性、女性の性差で区別がされる社会というのは不平等だという認識だけは間違いなく持っておりますので、引き続き、そういう考え方は広まるように努力をしていきたいというふうに思います。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 ありがとうございます。ぜひ、そういう気持ちが届くように、地域の方々の長であられる方にもその心が浸透しますように、心を砕いて伝えていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それで、そういうファミリーサポート的なものを今モデル事業でやってあるところもあるようですけれども、そういう話が重なるかもしれませんが、ぜひぜひ、そういう女性の子育てというのは、特に一大事業であると思いますので、もう1件1件目が届くようなやり方をするというか、ただ単に、例えば選び方にしても、ただ「なっとってね」という感じじゃなくて、本当に心を砕いて選んでいただきたいと思っております。そのためには、人数的には民生委員だけでは足りない、福祉委員さんだけでは足りない、児童委員さんだけでは本当に足りない部分もありますので、より多くの子育てに関心のある女性の力も入れていただけるように御配慮いただきたいなと思います。

 子供を産んで1ないし3カ月の間が一番うつ病が多いという話も先ほどいたしましたけれども、そういう訪問体制というのは、専門家がそういうところに家庭訪問などして、本当に悩んでいるお母さんの相談に乗ってあげたり、そういう支援をしてあげるということは考えてあるのか、そういう点をちょっとお伺いしたいと思います。



◎福祉事務所長(真鍋信一君)

 お答え申し上げます。

 出産後の非常に子育てに不安を抱えてある女性なり子供さんに対する訪問指導体制の件だろうと思いますが、健康づくり課での、4カ月とか10カ月とか1歳半とか3歳児の健診率についても事前にちょっと伺っておりましたが、大体95%前後で健診はされております。これをまず第一義的な指導としてお願いしますが、これにあわせて訪問指導体制ということで、非常に育児不安に思ってあるお母さん方に対する体制ということでは、民生委員、児童委員さんが約90数名いらっしゃいますので、こういった関係からファミリーサポートの提供会員さんを含めて、今後そういった部分では、一応チームを組んでといいますか、できるだけのそういう、特に出産後の不安の強い中でのやつについては、今までは待ちの姿勢で、おいでになった方に、こういうサポートがありますよと、こういう情報がありますよということで、いろいろしておりましたけれども、そういった部分については、今まで内部協議の中では、こちらから出かけていってでも、ある程度のサポートをしていこうというふうな協議をして進めておるところでございます。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 ぜひ実現に向けてですね、例えば、そういう子育てに悩んだ人たちが、私がこの前相談を受けた方が、もっと小さいときの悩みまではちょっとつかめませんけれども、子供が不登校になって、親が離婚となって、そしてそのお母さんがうつ病になって、今度はまた生活保護を受けるというような方の相談があったわけですが、実はそういう、本当に子育てのスタートのときの丁寧な、やっぱり丁寧にその方のことを思ってやるというか、ということは、待っていてはとても見つけることもできないし、最終的には、そういうふうになってはいけないですけれども、悪い影響に、悪い方に向かわないように、行政だけでは手が足りないところは、本当にそういう地域の人たちの手をかりることが大事じゃないかなと思いますので、ぜひ実現に向けて、そういうお母さんたちへの訪問を、久留米市ではもう既にされておりますので、考えている段階とおっしゃいましたので、今度はぜひ実践の段階でしていただきますようよろしくお願いします。

 また、市長の方にも、今後そういう地域の長の人たちに対して、ぜひ男女でつくり上げていく大切さを訴えていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。

 次に、7番田中親彦議員にお願いいたします。



◆7番(田中親彦君)

 7番田中親彦でございます。

 質問に先立ち一言、我々筑後市議会もおくればせながら議会だよりを発行する運びとなりました。今まで議会としての活動と目的を市民の皆様によく理解してもらい、より政治に関心を持っていただくことに、議会として努力する手段の一つとなればと思っております。

 そこで、私は今回より質問の手法を改め、質問内容を具体的に示し、それに答えていただけるように運びたいと考えております。答弁者におかれましては、その旨、御理解を賜りたいと思います。

 さて、今回の一般質問は、戦後日本の過ぎた部分の中央集権型行政システムからの行政改革を急ぎ行うことを余儀なく、また要求されている今、新たな地方分権への移行を中心とした国全体の政の中で、地方自治体は三位一体の改革という手法で、地方が行わなければならない事柄を市民に示すべきときが来ていると思います。そこで我々が考えて行動に移る、行動に打って出る事柄として、議長に通告しました二つの問いかけをします。

 1件目、資源回収事業における費用負担のあり方について。

 容器包装リサイクル法の中で、容器製造業者、容器利用業者の廃棄物発生者責任が問われておりません。消費者の分別排出、市町村の分別収集、保管、処理手間の経費は、発生者に責任義務として新しい時代に向け問うことができるかとしています。

 この問題は、さきの平成16年6月議会で諮り、内閣総理大臣と厚生労働大臣あてに筑後市議会も意見書を提出しております。意見書の目的は排出抑制を求めたもので、生産者責任において、ごみ減量化と資源の再利用を促進させるためのものであったと理解しております。私の質問は、一般廃棄物の中で、消費者が平等に経費を税で負担するものを各地方自治体が取り扱う分野以外の廃棄物、その一つとして市が容器包装リサイクル法の中の資源回収事業にかかわる作業の流れと、それに係る経費はどのようになっていますか。筑後市における分別収集事業の概要として具体的に役割ごとお尋ねします。

 1点目、消費者の役割と経費の発生について、2点目、市町村の役割と経費の内訳について、3点目、事業者の役割と経費の負担はどのようになっていますか。以上、1件目についてお尋ねします。その中で、1点目と2点目について、ここまでの発生する経費について、消費者は分別排出を、市町村は分別収集、回収、分別保管と、容器包装リサイクル法では自治体責任で費用負担まで義務づけられていますが、国よりの補助制度はあるかどうかもお尋ねしておきます。

 2件目、市の財政に対する職員の役割について。

 一つ目、行政評価で政策の目標達成度と事務事業の費用対効果は、現在どのような所見をお持ちか。2点目、県内における筑後市の財政力と職員人件費の比率はどのような状況かとしています。このことについては、これからの日本経済を世界経済にどうおさめ対応していくのか、それを受けて国内の問題として、自分たちのことは他力によらず、みずから築き上げておく必要があります。そこで、我々筑後市が置かれている立場を、市民も行政側も十分理解しておかなければならないと思います。その上に立って、地方分権の中で自立できる我が自治体にする必要があります。

 そこで、まず問いたいことは、平成14年度から取り組まれております行政評価について、15年度 634の全事務事業の評価を実施されました。その評価結果は「広報ちくご」に記載されていました。大きくは三つの評価の種類により、表現にも制約があるのでしょうが、おおむね政策目標の達成度と事務事業のおのおのの事業の有効性や効率性に対する満足度を、それぞれ一くくりで示していただけますでしょうか。

 次に、福岡県内での筑後市の実力としての見方として、一つ、歳入財源について県内22市の中での位置づけと、95市町村、これは政令都市を省いた自治体ですね、95市町村での位置づけとして、わかればお答えいただきたいと思います。それから、予算規模での福岡県が全国のどの位置におるか。財源の方の今一つ目ですが、二つ目で財政区分で、筑後市の位置づけはどうなっているか、県内でのですね。それから、3点目、財政規模で県内での筑後市の位置づけはどのような位置におるのか。4点目、財政力指数で同じく県内でどういう位置づけにおるのか。

 2点目として、歳出について県内の位置としての22市での位置づけと95市町村での位置づけについて、一つ目、人件費ほかの割合について、県内での位置づけ的なものでお示しいただきたいと思います。

 以上、2件お尋ねいたします。



◎市長(桑野照史君)

 田中議員からは2点についての御質問をいただきました。

 前置きの部分で、今度から議会だよりを出して、市民の皆さん方にぜひ広報をしていきたいと、そういう思いを込めてという御指摘をいただきましたので、私も議会での状況が市民につぶさに知らされるということは大変いいことだというふうに基本的には思っております。ただ、願わくば行政の側からは、この間、試作品を見せていただきましたが、情報は正確でなくてはいかんという意味で、行政の側には一言、議会の方にも御検討をいただきたいと。正確な情報が市民に知れ渡るということが大事なところであろうということだけ一言、お願いをしておきたいと思います。

 それでは、資源回収事業における費用負担、大変細かい点のお話がございましたので、細かい点につきましては担当の方に答弁をお願いをいたしますけれども、最初に御指摘をいただきましたように、まさにこの社会が大きく変わってくる中で、お互いにすべていろんな分野で、自分たちの責任で自分たちの地域づくりをするんだと、こういう考え方が、ともすれば、この60年の新生日本の社会、新生民主主義社会の中で、その視点が十分に国民の中で理解されることなく、物質的に豊かになることが幸せなんだという道をまっしぐらに走ってきた結果が、きょう御質問いただくこのごみ問題、資源問題にも強く出ておるんだろうというふうに私は認識しております。したがって、まちづくりもそうですし、我々が解決すべき、先ほどの子育ての話も含めてですけれども、自分たちでやるべきことは何なのかということの自己責任というものが大変問われる社会ではなかろうかというふうに思います。慌ただしく廃墟の中から、物に栄えるまちづくりをわずか60年で進めてきた日本のさまざまな問題現象が、この間から個人的に田中議員からもお聞きしましたけれども、例えば、皆さん方が視察されたヨーロッパなどは、福祉問題も、環境問題も、子育ての問題も、長い歴史の中できちっと、民主主義とは何ぞや、行政が果たすべき、その地域の住民が果たすべき、そういうものをわきまえて、少なくとも 100年、 200年の歴史の中でつくってこられた生きる価値というか、そんなものが日本においては脆弱だというものが一気にですね、この御質問をいただいておる資源回収の問題に出てきておるんじゃないかというふうに思います。

 そして、私は常に市民が主役のまちづくりということを唱えてきておりますけれども、この環境、資源問題こそ、市民の皆さん方の御協力を得なければ、とてもとても解決できない問題でございまして、具体的に、実に細かい質問になっておるようでございますから、環境担当の方からお話しさせていただきますが、要は、やはりきっちり情報を提供して、これはお願いしたいと、そしてそのことによって、こういう効果が出てくるんだということをですね、ステーション化を含めて、しっかり説明を行政はしていかなきゃならんと、そういう努力を今後もしていきたいというふうに思うところでございます。

 それから、2番目の市の政策に対する職員の役割というところで、これも極めて数値的な財政に対する質問をいただいたところでございました。大変、我が筑後市も厳しゅうございまして、よそとの比較はどうだという御指摘でございますが、よそと比較すると、よその方がもっときついというところがあります。しかし、よそがきついということは、うちが楽だということじゃないんでして、どこかは3年で手が挙がるところが、うちは5年で手が挙がるかというぐらいになるわけで、唯一、我が福岡県の中で大丈夫、将来もあるぞというところは、私の承知しておるところ、京都郡苅田町一つだというふうに思います。よそのところは大なり小なり、いつかはこのままだと破綻をすると、だから、破綻をしないまちづくりをどうしていくかということだろうというふうに思うところでございます。

 したがいまして、そういうまちづくりをしていくために私が大事だと思うことは、今置かれている状況をきちっと全員が情報を共有すると。そして、先ほどの資源のところでも申し上げましたが、それぞれに自分たちが果たす役割は何なんだということを考えるべきだし、そして決して前近代的な腹芸とか、権力の作用とか、声が大きいとか、そういうことではなく、数値に裏づけられた、きちっと行政の中での費用対効果等も数値に裏づけられて、みんなが納得をするというような方向に行くということが組織の進化だろうというふうに私は思うわけでございまして、そういう意味で行政評価についても、私が就任以来、今鋭意そういう方向でやっておるところでございますが、まだ残念ながら途中でございまして、十分な質問議員へのお答えになるかどうかわかりませんが、今取り組んでおることに関しましては担当の方からの答弁にしたいと思います。

 そしてまた、前のところで矢加部議員でしたか、御質問いただきましたけれども、第4次の総合計画、これはまさに、これからまちづくりの大きな道しるべだろうというふうに私は思いますだけに、この道しるべも私一人が明々とたいまつを立てるんではなくて、置かれておる同じ環境、みんな承知していただく中で、それぞれが発言をし行動する中で道しるべになるマスタープランをつくっていきたいというふうに思うところでございます。

 担当の方から、具体的な数値についての答弁はさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(永田昌己君)

 1時まで休憩いたします。

                午前11時58分 休憩

                午後1時1分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁からお願いいたします。



◎環境経済部長(下川雅晴君)

 それでは、容器リサイクル法におきます資源ごみの回収がどのようになっているかということについて御答弁を申し上げます。

 質問議員よく御承知のこととは思うんですけれども、ちょっと若干前段触れさせていただきたいと思いますが、この容器リサイクル法につきましては、平成7年6月に循環型の新しいリサイクル社会の構築を目指して、この法律が制定をされております。この法律は、御承知のとおり、家庭から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物、ガラス瓶とかペットボトルとかトレーとかいろいろございますけれども、こういうもののリサイクルシステムを確立するために、消費者が分別排出し、市町村が分別収集し、事業者が再商品化、リサイクルするというそれぞれの役割分担を規定しております。また、平成9年度より、大企業に対して、ガラス製の容器、ペットボトルの再商品化を義務づけいたしております。さらに平成12年度からは、一部の小規模事業者を除くすべての特定事業者、先ほど申しましたようなガラス瓶とかそういうものを用いる事業者とか、それから製造する事業者とか、それから特定包装を用いる事業者等に対して再商品化の義務を課して、対象とする容器包装も、ガラス製容器、ペットボトル、その他紙製容器とかプラスチック製容器包装が新たに加えられて現在に至っておると、このような状況でございます。

 それでは、具体的に御説明をしますと、まず1点目の消費者といいましょうか、市民でございますけれども、御承知のとおり、筑後市では11品目に分別した資源ごみを各地区にあるステーションの方に持ってきていただいて、そして、現在市内に約 115カ所ほど用意をしておりますけれども、そこに持ってきていただくと、ここで集積をすると、こういうことになっております。市といたしましては、ここに集まりました11品目のうち、缶、瓶、ペットボトル、トレー、紙パック、それから蛍光管、乾電池の7品目につきましては、直営で収集をしております。それから、新聞紙、段ボール、その他の紙類及び古布等につきましては、シルバー人材センターに委託をして収集しておると、こういう状況でございます。

 収集しました資源ごみにつきましては、八女西部のリサイクルプラザに搬入をしております。ちなみに、筑後市の平成15年度の搬入量は 1,226トンとなっております。八女西部では、再商品化義務の対象でありますガラス製容器、ペットボトル、プラスチック製容器については、指定法人であります、これは国が指定をしておりますけれども、財団法人の日本容器包装リサイクル協会の方に委託をいたしまして、再商品化事業者に引き渡すと、こういう流れになっております。その他の資源ごみ、缶類とか紙類とか生き瓶、蛍光管、乾電池等については、それぞれのリサイクル業者に引き取っていただいておると、こういう状況でございます。

 次に、事業者でございますけれども、先ほど申しましたような収集した資源ごみのうち、再商品化義務を負う特定分別基準適合物、先ほどもちょっと申しましたけれども、ガラス製容器、ペットボトル、それからプラスチック製の容器、これらにつきましてはリサイクルを業者がしなければなりませんけれども、処理の方法といたしましては、一つは独自でやるという方法もあるし、今先ほど申しました国の指定を受けた指定法人の日本容器包装リサイクル協会に再商品化を委託すると。そして、委託料金を支払うことによって、再商品化をしたという、履行したということにみなされる制度があると。だから、事業者はどちらかの方法を選ぶというふうなことになろうと思うんですけれども、ほとんどはこの日本容器包装リサイクル協会の方に持っていって処理しておると、このようなことであろうと思っております。

 次に、収集費用の件でございますけれども、資源ごみの収集に要する経費、これは筑後市が払っておる部分についてでございますが、人件費として、先ほども申しましたように、職員が実際行っておるのが約24,000千円。これは、収集者の経費、パッカー車等に要する費用ですけれども、これが約 2,638千円。これは、シルバー人材の方に委託をして収集しておるものもございますので、これが 3,173千円。それから、次に、分別保管に要します経費、これは八女西部の方に負担をしておる経費でございますけれども、これが約34,855千円。それから、資源ごみ回収のために報償金をそれぞれ払っておるんですけれども、例えば、子――供会等については 4,200千円、それから各行政区に対しましても、先ほど申しましたように11の分別をしていただいておりますので、それの報償費ということで 4,000千円、計の大体73,000千円程度を毎年支払っておると、こういうことになろうというふうに思っております。

 それから、国の方から何か補助金等があるかという御質問であったろうと思いますけれども、具体的にこの分別収集に対する補助金というのはございません。ただ、地方交付税の算定基礎ということで、分別収集、廃棄物減量化対策費というようなことで、一応この交付税の算定基礎の中には、人口10万人当たり 9,166千円が基礎的な数字ということで認められておると、こういう話を聞いておるところです。それから、そのほかといたしましては、一応リサイクルプラザ等の建設をする際については交付税として措置される部分があると、こういう状況でございます。

 以上です。



◎市長公室長(徳永知英子君)

 それでは、2番の市の政策に対する職員の役割についてということで、まず1点目の行政評価関係を御答弁申し上げたいと思います。

 きのうから一般質問が始まりまして、市長公室に対しても幾つかのというか、数多くの御質問をいただいておりますけれども、きのう、きょうと市長公室参事が答弁をする機会がございまして、何回かまちづくり課参事という言葉が出てまいりました。実は、昨年11月、市町村合併協議が不調に終わったという後の人事異動がございまして、市長公室の方で行革推進を今まで以上に図ると、それと、マスタープランを作成するのを市長公室が担当するという機構改革がございましたので、まちづくり課参事が市長公室参事になっているということをなかなか今まで言う機会がございませんでしたので、この場をかりて皆様方にお伝えしておきたいと思います。本来でしたら、この行政評価につきましても行革の一環ということで、市長公室参事の答弁になろうかと思いますけれども、御質問の内容が本格実施をした後の所見ということでございましたので、まだ参事が参りまして日も浅うございますので、このことにつきましては私の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 最初に、ちょっと前語りということになろうかと思いますけれども、私自身が行政評価というものにかかわりましたのは平成15年の4月からでございました。実際、導入につきましては14年度から検討が始められておりますけれども、15年4月、私が異動して、この業務を担当するということになりましたときは、余り言葉は適当でないかもしれませんが、業務の一環としてこなしていくという程度の認識しか持っておりませんでした。ところが、この2年間、この行政評価という業務に携わってみますと、行政評価への意識というものは全く変わってしまいました。今では、もう何としてでもこの筑後市に行政評価、あるいは施策評価というものを定着させないといけないという強い気持ちを持っております。スタート時には、三つの目標ということで取り組んでまいりましたけれども、平成16年度からは目的に一つ加えまして第4の目的を、行政コストの縮減ということを掲げて取り組んでいるところでございます。限られた、それこそ人、物、金を住民の皆様のニーズに合わせて、どの分野に優先的に投入をしていくのか、場合によってはサービスを中止していくのかということまで含めまして、住民の皆様への説明責任を果たすためにも行政評価は本当に有効な手段ということを今確信いたしているところであります。

 御質問の内容でございますけれども、政策の目標達成度についてどういう所見を持っているかということでございますが、行政評価システム導入の所期の目的にはございませんでしたけれども、行政評価のワンランク上の施策評価というものに平成17年度から本格実施をするということで、現在作業を進めております。事務事業を本格実施していく中で、これは以前一般質問の中でも答えさせていただきましたが、事務事業の評価を一つ一つ行ってまいりますと、極端なことを申しますと、サービスを利用していただいている住民の方が一人でもいらっしゃれば、なかなか現場の職員としては切りづらいという状況もございます。そのためには、事務事業評価よりもワンランク上の施策評価に踏み込まないと、なかなか行政評価の目的は達成できないということで、来年度から本格実施に入ろうという気持ちを固めているところでございます。その施策評価というものを行いますためには、住民の皆様の満――足度調査というものが欠かせないということで、現在、無作為抽出ではありますけれども、 3,000人の住民の皆様にアンケートを実施させていただいているところであります。このアンケートの施策の現状に対する目標値を設定いたしまして、目標に対する達成度、これを数値化することを何回か繰り返していく中で、初めて政策の達成度をはかることができるようになるものと思います。それをするためには、申しわけございませんが、数年を要するものという考えを持っているところでございます。

 それともう一つ、事務事業の費用対効果についてということでお尋ねがございましたけれども、事務事業におきましては、事業ごとに達成すべき成果の現在の目標値というものを設定いたしております。質問議員の言葉の中にも幾つか出てまいりましたけれども、目標を設定していく中で、事業の必要性、公平性、有効性、効率性と、そういうものにつきまして評価を行って、今後のその事業の方向性、中には拡大、あるいは現状維持、休廃止、縮小というものがありますけれども、そういうものを決めていきます。費用対効果につきましては、そこの中でも有効性や効率性というものがその指標というものになると思われますけれども、ただ、今やっております事務事業評価の中で一時的に単年度での数値が出たとしても、比較数値がない現段階におきましては、効果が上がっているのかどうかというものを1年、2年で見ることは、これもなかなか困難であろうかと思っております。行政評価、施策評価を何年か繰り返していく中で、これも筑後市の中におければ、時系列的に費用対効果が上がっているかどうかということが、データをとり続けていく中で出てくるものではないかなという気がしているところであります。

 一番最初に申し上げましたけれども、私たちとしては、一日も早くこの行政評価、施策評価を定着させて、目的としておりますコスト縮減などに寄与したいという考えを持っておりますので、時間はちょっとかかるかもしれませんけれども、来年度本格実施に向けて精いっぱい頑張っていきたいというふうに考えております。



◎総務課長(平野正道君)

 筑後市の財政力と、それから人件費の比率でございますが、人件費の比率については、後ほど市長公室の方から申し上げたいと思います。

 14年度の数字で、22市、それから県内の95市町村、これの比較で申し上げたいと思います。まず最初に、福岡県と全国のお尋ねもありましたので、こちらから申し上げますと、これは歳入規模で、14年度の額でございますが、福岡県が 2,478,377,049千円となっております。全国の平均で申しますと、 1,159,625,562千円ということでございますので、47都道府県中、福岡県は7位に位置をしておるところでございます。

 それから、筑後市の歳入決算額でございますが、15,211,470千円、これが22市平均になりますと――22市は、福岡市、北九州市を除く22市でございます。22市平均でございますと24,716,106千円ということになりまして、順位としては17位に位置をしております。これが95市町村平均で申しますと10,539,590千円、95市町村中17位に位置をするところでございます。これは人口規模で予算規模は違いますので、よしあしというのはなかなか判断しにくいところでもございます。

 それから、財政指標で申しますと、自主財源比率、これは市単独で収入するものということで、例えば、具体的には税とか、あるいは使用料、手数料、負担金、いろんなそういったものでございます。率は、筑後市で 0.443、22市平均で 0.410、順位で言いますと、22市中9位になります。中の上位といいますか、少しいいところでございます。それから、これを95市町村平均で見ますと 0.375、順位では24位ということになります。95市町村ですから、かなりいいところには位置をしております。これは地方税だけで見ますと、順位が少し上がります。もう順位だけ申しますと、22市中で9位だったのが8位になります。それから、95市町村中では24位が16位に上がるところでございます。それから、地方債現在高、い――わゆる借金でございますけれども、筑後市の場合が17,818,000千円、22市平均で言いますと26,148,000千円、順位では14位ということになります。ちょうど中ほどですか。それから、95市町村平均で申しますと10,570,000千円、順位では14位ということになります。これは額が高い方からでございますので、順位としてはよくはありませんが、平成5年から10年ごろにかなりハード事業が多かったようでございます。具体的には、サザンクス筑後でありますとか、羽犬塚中学校の体育館とか、あるいは鶴田住宅とか、そういったいろんなハード事業がかなりこの辺で集中しておったようでございます。こういったものが影響しておるところでございます。

 それから、実質的債務額、これは人口1人当たりの実質的債務額ということになりますと、筑後市が 532千円、22市平均が 556千円、22市中の順位で言いますと13位というふうになります。それから、95市町村平均では 478千円、95市町村中34位と、これも余りいい位置ではございません。ただ、特にこの95市町村中でかなり順位が悪いわけですけれども、筑後市の場合を原因見てみますと、これは債務負担行為も含んでの額でございます。土地改良区の補助金等の補助等もありますし、いずれにいたしましても債務負担行為の額の関係が影響をしておるかというふうに思います。

 それから、財政力指数でございます。これは、1に近い標がいいわけですけれども、1以上というのは先ほど市長の方からも話があっておりました、一番財政力は苅田町がいいわけですが、1以上というのは苅田町がございます。筑後市では 0.592、22市平均が 0.528、順位で言いますと、22市中6位になります。これは、かなり上位に位置しておるところでございます。95市町村平均では 0.401、順位では12位と、かなりいい位置におるところでございます。

 それから、経常収支比率、これは財政状況の弾力性を示すものと言われております。これはパーセントでございますけれども、なるべくパーセントが低い方がいいところですが、筑後市は87.7、22市平均が89.6、順位で言いますと、これは数字で言いますと15位程度になりますが、内容のいい方から見ますと7位になります。95市町村平均が87.7、これもいい方から申しますと44位ということになります。

 大体、あといろいろあります。今の程度でよろしゅうございますかね。(「はい」と呼ぶ者あり)財政状況は、じゃ、どういったぐあいかといいますと、先ほど市長もお話があっておりましたように、決して楽ではありませんけれども、他と比べたら悪い方ではないというふうに思います。

 以上です。



◎市長公室長(徳永知英子君)

 それでは、職員の給与状況につきまして、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。その前に、申しわけありませんが、お昼休みにですね、坂本議員が質問なさっていましたIT関連ではございませんが、パソコンの線にひっかかって転んでしまいまして、ひざを打ってしまいました。歩くのには支障ございませんけれども、戻っていくときとか、ちょっと変な格好になるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。

 それでは、職員の給与状況関係でございますけれども、御質問の趣旨につきましては、私たちが職員の給料を考えるときには自主財源の中でということをよく考えてまいりますが、質問議員は、中でも地方税に占める職員給の割合ということで関心をお持ちだということを伺っておりましたので、その切り口から調べてみました。昭和15年度の決算概要の中から割り出してみますと……(「平成です」と呼ぶ者あり)あ、平成。済みません、訂正させていただきます。平成15年。まだ私も生まれておりませんでした。

 平成15年度の決算概要の中から割り出しますと、地方税に占める筑後市の職員給の割合というものは 44.32%ということになっております。これを福岡県下で調べてみようと思い、冊子を探しましたけれども、まだ15年度の冊子ができ上がっておりませんので、14年度の中で比較をさせていただきました。前提条件を、あくまでも地方税に占める職員給ということで比較をいたしましたけれども、政令市を除いた22市の中で比較をいたしますと平均値が 41.78%ということになっておりますが、筑後市の場合 45.14%ということで、22市の中の11位ということになっております。この数字を上から順に並べてみますと、断然、福岡都市圏が低いという中で、県北が高く、県南は中間に位置しているという数字になっております。

 また、これを将来的にはどうなのかということもお話しいただいておりましたので、今ちょうど全協の中で、この健全化計画というものの案について説明があることになっておりますけれども、それをある程度逆算いたしてみますと、大体40%ぐらいになるのを目指しているのかなという気がいたしております。ずっとさかのぼってみまして、手元にあった資料の中から昭和58年、これは昭和ですけれども、58年のものがありましたので、比較をしてみました。当時は、61%ぐらいが地方税の中の職員給ということになっておりまして、数字は時を経るごとに落ちていっていると。私たちが目指している財政健全化計画の中では、40%を目指した計画になっているということをここでお知らせいたしておきたいと思います。

 以上です。



◆7番(田中親彦君)

 今、わかりやすく御答弁いただきました。ありがとうございます。

 私の言いたいところは、容器包装リサイクルにかかわるものについては、先ほどちょ――っと答弁のところが聞き取れなかった分があるんですが、地方交付税で50万人に対して……(「10万人」と呼ぶ者あり)ああ、10万人に対して……(発言する者あり) 9,900千円ぐらいですね。(「 9,160千円……」と呼ぶ者あり) 9,160千円。約10,000千円ほどだと思うんですが、10万人ですから、筑後市の場合であればこの半分というような解釈になりますか。規模的に。(発言する者あり)半分ですか。それとも、規模的に10万人単位の人口まではこれだけですよということですかね。



◎総務部長(久保満寿男君)

 お答えいたします。

 測定単位といいますか、基準になるものが人口ですので、大体46%と、4万 6,000人ということで、46%ぐらいが筑後市に算入されておるというふうなことで理解されて結構でございます。



◆7番(田中親彦君)

 それでは、今おっしゃいましたように、筑後市に交付金として返ってくるものとしては約半分の 5,000千円程度だということになるかと思います。私たちは、やはり年間73,000千円ぐらいの費用を負担してこの事業に携わっておるわけなんですが、私は容器包装については、消費者がすべて平等ではないと思うんですよね。その辺で、市税でこれだけ負担して対応されているということは、やはりここで言う、法で言われます特定事業者、ここにもっと責任を持たせて、この費用にかかわるものは責任を持たせて対応していただくような仕組みに世の中を変えていかないと、これだけこれから先、地方財政、地方分権という中で、財政力を自主財源で問われているこの時代に、何らかの手だてがなければ、ただ消費者だけの責任でこれだけ費用負担していけということは、非常に間違った制度ではないかなと私は思うんです。この辺は、今までこのことについて、国、政府あたりに地方として何かアクションを起こされているようなことはございますか。お尋ねします。



◎環境経済部長(下川雅晴君)

 お答え申し上げます。

 この件につきましては、全く質問議員おっしゃるとおりでございまして、自治体としてもこのまま――法律はこうなっておるんですけれども、何とかもう少し費用負担については製造責任というか、そちらの方にもいくようにぜひ法改正をしていただきたいというふうなことを、市長会を通じても言っておりますし、また、午前中ちょっと問題になっておりました、問題といいましょうか、私が報告いたしました環境自治体会議というのがあるというふうに申し上げておったんですけれども、そういうところからもこの法の改正についての提言というか、ぜひやってほしいということを常々国の方には要望書を出しておりますし、質問議員おっしゃいましたように、昨年の6月議会では筑後市議会という形でも出していただいておりますので、大変ありがたいと、このように思っております。こういう運動はぜひ今後も続けてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いします。



◆7番(田中親彦君)

 この容器包装リサイクル法の中では、私は、今言われましたように、昨年の意見書が出ている範囲じゃなくして、これは容器包装というのは政府、これだけごみがたくさんになってきた背景には、すべてここにあると思うんです。その中では、やはりそういう商品なり容器をつくる場合に、昔の経済省ですか、それとか厚生省あたりが物をつくる基準を先に設けておけば、こういう時代にならなかったと思うんですね。やはり、そこら辺にまでさかのぼったような、法を変えていくような、そういうことをやっていかない限りは、すべて消費者に負担が来ているような、経済的にもですね、そういう結果になっていると思いますので、これはあくまでもここで言われる特定事業者、ここに最終まで責任を持たせて、リサイクルできるような、こういう制度にするためには、私は、今市長会とか先ほど言われました環境関連にかかわっておられるそういう自治体で協議はされていると思うんですが、三位一体で地方分権が行われるこういう機会に、たまたま六団体の長も、知事会の長で福岡県知事がなられました。地方からこういうことを全国に起こしていくということが私は必要と思うんですね。これができるかどうか、何か手だてがあるのか、そうするためにはどんな手順でどんなことが必要なのか、もし行政側で何かお考えあるものであればお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(桑野照史君)

 大変根本的な部分での今問いだろうと思いますので、私がここで確たることは申し上げられませんが、要は三位一体改革というのは、行政というか、社会の仕組みを変えていこうと、意思決定から責任分担に至るまで変えていこうという改革だろうというふうに認識しております。したがいまして、むしろ地方の方が、昨年、一昨年の例から言いますと地方六団体の方が燃えておるわけでありまして、さまざまな自治体の現場におる責任者の人たちがそれぞれの立場で国に物を申そうという改革だろうと思いますので、こういう中にこの資源の問題は当然入ってくるだろうと思うし、これまでは、ともすれば市長会でずっともう70幾つも要請、意見書を出すわけですから、そういう中の一つとして出しておったものを、しっかりとらまえてやっていくようにしなければならないと。要は、国と地方とのこれからの葛藤が始まるんだろうと思いますが、その中で重要な環境資源のテーマとして私も認識して、市長会の中で発言をしていきたいというふうに思っております。



◆7番(田中親彦君)

 ぜひですね、私は、こういう時代、昨年でしたか、北川先生がお見えになって、「北京の風」というようなお話をされましたが、これはいい時期に来ていると思うんですね。先ほど言いましたように、県知事会、六団体の一番かなめとなるところは知事会でございまして、知事会の会長様がまた福岡県知事という立場でおられれば、こういう意見も筑後市から発信していただければ、距離的には近いところにおられる会長さんですから、その効果もあるかと思います。今、世の中で話題になっておりますインターネット事業、こういうものも活用すれば、政府もいろんな形で各省庁、地域の意見も取り上げてくれておるようでございますので、ぜひ行動に移して、これからの税のあり方、責任、義務といいますか、その辺を改めていくような、そういう行動に移っていただきたいと思います。

 続きまして、2件目にまいります。

 今、数値的にもいろいろ教えていただきました。筑後市の県内における位置、これは甘えることではなくして、我々が自分たちの今どこにおるかということをよく理解して、これから先何を求めていかなければならないのか。自分たちの居場所もわからずに、将来の計画を立てるにも、またそれを実行に移すにも、手段として何がいいかということも探しづらいと思います。そういう中では、今おっしゃっていただきましたように、福岡県の中でも地方自治体の合併がたくさんできつつありますが、そういう中で、今現状での平成15年度、14年度ぐらいの数値でございましたが、筑後市の位置というのも明確に教えていただきました。そういう中で、福岡県も全国の中では7位、そういう中での筑後市の位置づけですから、おのずと全国的にも我々はこれぐらいの位置づけにいるんだということを認識しておいて悪いことはないと思います。

 それからまた、第4次ですかね、財政計画を立てておられますが、こういう中で、さらに私、人件費といいますか、やはり政をやっていく中で知恵を出してもらうことは、もう市の職員に頼る以外ないわけですね。市民に一々相談しながら、その答えを得て前に進んでいくということも、我々が選んだ市長が施策を立て、それを実行に移していくのも、市の職員の役割と思います。そういう中では、今の位置づけをもとにして、さらに我々が何をしないといけないのか。中期的、四、五年先を見据えて、その結果を出していくことが一番大切かと思うんですが、私は、周りから見させていただければ、市長は変わったぞ、変わったぞということをおっしゃっていますが、私もこうやっていろんな資料をいただきながら、職員の皆さんと接しておりますと、ああ、私の認識違い的なところもあったのかなと思うぐらい変わってこられておる部分もあるかと思うんですが、私はましてまだ知恵を出していただく余力はたくさんお持ちというような見方もしております。

 そういう中では、これから先、第4次の策定もありますし、そういう施策に対して、もっと市民と協議しながら、取り組んでいただくところは取り組んでいただき、また、財政力的にも縛りがあるかもしれんけど、そういう中での何を優先に将来づくりをしていくかということも、職員の皆さんのリードでぜひやっていただきたいと思っております。その辺は、これから先何が一番大切かというと、先ほど申しましたように、自主財源力づくりと思うんですね。そういう中では、先ほど市長が例に挙げておられました苅田町の例、それに尽きるかと思うんですが、私は、人口増も一つの福岡市のベッドタウンみたいなそういう形で人口をふやしていくことと、それから企業を誘致して財力を求めていくというような、そういう方法と二つあるかと思うんですが、そういう中で企業に来ていただくには、筑後市の国内でのこの位置づけ、決して悪くはないと思います。それ以上に魅力ある筑後市にするためには、皆さんのそういう職員の知恵をもう一頑張り出していただく一番の絶好の機会じゃないかなと思っておりますので、それに向けての市長の最後、締めの方針としますか、聞かせていただいて終わりたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 田中議員からは、数値に裏づけられた現在の筑後市の置かれている実情という御質問をいただき、当局の方からそれに対しての答弁をさせていただいたところでございます。

 先日、筑後市の若い人たちの集まりであるいきいき協議会というグループがおられまして、市の職員を中心でやっておりますが、この人たちがまちづくりのシンポジウムということで、私も引っ張り出されましたが、藻谷浩介さんという、かつての日本開発銀行、今で言う政策投資銀行という名前に変わっておりますが、ここから講師が来られて、大変数値に基づいた筑後市の分析もしていただきました。先ほどの私どもの当局がしておったのとちょっと色合いが違いますけれども、全国規模の中で我が筑後市もそれなりの評価を、調べてみたらびっくりしたというような話でございました。私ども大変参考になったところでしたが、しかし、全国的に我々が抱えておる課題というのは大きなものがあって、一つは少子化であり、一つは高齢化であると。少子化と高齢化は全く別のものだという藻谷講師からの御指摘もあって、改めて勉強もさせられましたが、そういう厳しい中では我が筑後市といえども大変、楽観は許されないというふうなことを再認識しておるところでございます。

 そういうことを踏まえて、私どもは、いよいよ地方の時代とは地方が汗と知恵を出すことだというふうに再三私も思っておりまして、これは一市長の頑張り、一人のみならず、行政挙げて、議会挙げて、そして市民の皆さん方の協働の協力をいただきながらやっていかなきゃいかんというふうに思っておりまして、活性化するためのいろんな仕掛けを、ぜひ皆さんとともにめぐらせていきたいと。

 最後になって恐縮でございますが、私は新幹線の駅も十分それの大きな核になるということであろうかと思いまして、市民の皆様方にも広く、5年後、10年後にはどういう筑後市になるかということを問いかけながら、まちづくりをしていきたいというふうに思っておるところでございます。



◆7番(田中親彦君)

 市長の今の将来に向けた考えで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。やはり、住みたいまちづくり、そこはやはり緑豊かな、私は教育が一番のまたそういう目玉に―― 目玉と言えばおかしいんですが、住んでみたいという、皆さんのやはり、教育という分野は一つの選択肢の重たい部分にあるかと思います。そういうことも含めて、市の職員さんの今からのそういうお知恵出しに期待しまして、終わります。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして、田中親彦議員の一般質問を終了いたします。

 次に、19番北島スエ子議員にお願いいたします。



◆19番(北島スエ子君)

 非常に眠い時間ですけれども、しばらくの間おつき合いくださいませ。

 さきに通告いたしておりました4点についてお尋ねいたします。

 先ほども市長もおっしゃっていました、私も藻谷さんの講演を聞かせていただき、またその前、九州大学の薮野先生もおっしゃっておりました。少子・高齢を一緒に並べるということは失礼であるということもおっしゃっていたんですけれども、1点目の女性問題についての部分においては、筑後市がつくりました「ひろがり」、この中には並べてありますので、そこらあたりはこの「ひろがり」に並べてあるというところでの問題提起をさせていただきたいと思います。

 1点目、女性問題、その中の1点目に、これからの女性政策についてをお尋ねいたします。

 この筑後市がつくりました「ひろがり」、そこの「はじめに」というところに書いてある部分で、少しだけ問題提起をさせてください。

 「新たな世紀を迎え、少子・高齢化の急速な進展、経済活動のグローバル化、国際化、情報通信技術の高度化など、社会経済情勢の変化は、あらゆる場で私たちの今までのあり方を問い直しています。男女平等の理念は、本来社会情勢にかかわりなく目指すべき目標ですが、このような急激な変化に対応していくためにも男女共同参画社会の実現は不可欠であると考えます」筑後市男女共同参画計画ひろがりのことなんですけれども、「この計画は、男女共同参画社会基本法に基づき、3Cプランを引き継ぎ、さらに進めるものとして、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その能力を十分に発揮できる社会を築いていくために、今後市が取り組むべき施策を定めたものであります。市では、この計画に基づき、具体的施策を関係機関、企業、団体、市民の皆様とともに推進していきたいと考えています。市民の皆様が自分自身の問題として考え、だれもが住みよいまちづくりへ一歩踏み出していただくことが、市の最大のテーマである「市民が主役のまちづくり」につながるものと確信いたします。筑後市長桑野照史」ということで、初めにごあいさつがございます。この部分において、この計画がどのくらい進んでいるのか、市長はどのようにお考えなのか、お尋ねします。

 2点目、審議会、市役所管理職の登用についてお尋ねいたします。

 審議会に女性が占める割合、市役所の女性管理職の占める割合を見ても、とてもこの「ひろがり」が進められているとは思えません。今後の施策をどのようにしていこうと思っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

 2点目、障害者政策についてお尋ねいたします。

 その中の1点目、障害者の働く場について。

 今、障害者福祉が非常に揺れております。利用者本位、自己選択、自己決定、地域生活支援などの理念を上げて支援費制度がスタートしたのは2003年4月です。制度導入によってホームヘルプなどの利用が急増し、サービスの幅を確実に広げました。だが一方で、市町村格差、サービス資源の不足、ケアマネジメントの位置づけなどの課題も見え始めております。昨年10月、厚生労働省から突然グランドデザインなるプランが発表され、施設から地域へが移行促進される模様です。地域から移行されたとき、施設から帰ってどこで生活し、どこで働くのか、筑後市でどのようにこの政策をしていこうと思っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

 2点目、精神保健福祉士、社会福祉士の配置についてお尋ねいたします。

 現在は、ストレス社会と言われております。精神的に病んでいる人の相談者を置くことで医療から福祉へ移行できると考えますが、相談者の設置のお考えはないものか、お尋ねいたします。

 3点目、補助金のあり方についてお尋ねいたします。

 みんなで考え、みんなで行動する元気なまちづくりを推進するために、市民、事業者、行政がよきパートナーシップを築き、日本一の筑後市を目指していくためにも、NPO、NGOの今交付されている補助金のあり方を検討する時期が来ているのではないでしょうか。愛媛県新居浜市では市民会議、那覇市では信託銀行が公開審査会方式で決定されております。また、ニセコ町では、あらゆる補助金、国から自治体へ、県から自治体へ、自治体から民間へといった形で給付されている行政上の目的を持ったお金については、補助金等検討委員会を設置し、補助金の見直しや効果的な運用を平成13年度から検討され、16.8%の減となっております。今後、筑後市ではどうされようとしておるのか、お尋ねいたします。

 4点目、新幹線船小屋駅について。

 このことについては、きのう弥吉議員の方から質問がありましたので、負担金、また役職についての何らかの、きのうの弥吉議員の答弁後、何か動いたところがあったら御答弁をお願いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



◎市長(桑野照史君)

 北島議員からは4点についての御質問でございます。順次答弁をいたしますが、具体的な回答につきましては、それぞれの担当の方から答弁をさせていただきます。

 今御指摘いただきましたように、女性問題、大変私たちにとりましては大事な問題だろうというふうに思います。五十嵐議員のときと同じ認識を改めて重ねて申し上げませんが、我々の社会は男女ともに全く平等な権利を有すると同時に、社会に対して対等な責務も要するということだろうと思いまして、お互いに意欲と能力を持った人が社会の中で貢献をしていく。それに対する阻害要因があるとするならば、それは取り除いていく努力をしなければならないというふうに、これが私の基本でございまして、そういう思いからいきますと、「ひろがり」を通じて、皆さん方が長い歴史の中で展開をされていることに対しては、大変私は敬意を表しておるところでございます。そういう中で、残念ながら昨年6月の条例が制定できなかったということは、私にとっても極めて残念なところでございました。これは言ってみれば、意見がかみ合わなかったという部分があるんだろうというふうに私は思います。

 したがって、これは長い人間の歴史の中での部分もありますので、やはりこのかみ合わせるということが大事ではなかろうかと。男女共同参画条例に反対だという人は、私の理解では、ないというふうに思っておりまして、日本の古来からの大事なものすらなくしてしまうんではないかという危惧があろうかと思いまして、私自身も日本の古来からのものは大事に保っていかなきゃいかんと思いながら、先ほど申し上げたような認識で必要だというふうに思っておるわけでございまして、十分努力をする中で、これからぜひ男性も女性もひとしく同じ権利を持って社会に参画できる筑後市づくりをしていきたいというふうに思うところでございます。

 そういう中で、審議会でございますが、これはかなり行政がイニシアチブを持って進めていくことのできる分野だろうというふうに私も認識しておりまして、その分でのまだ結果が出ていないではないかというところは、大変私にとってもきつい話だなというふうに思うわけでありまして、これから後の努力目標にしていきたいというところでございます。

 ただ、もう一方で、市役所の管理職の話が出てまいりましたが、私は逆というか、男性も女性も全く差別はないんだという強い信念を持っておりますし、女性で能力のある人というものも理解をしておるところですが、職員についてはまさに適材適所でございまして、女性だから重くということは全く考えておりません。それにふさわしい年齢、経験、そういう中で適材を適所に配置をするというのが、逆にもう一つ言いますと、女性ゆえにそれでハンディキャップになるということも全く私は考えておりません。ただ、これまでの50年の筑後市行政の歴史の中で、先ほどの市長公室長の答弁にありましたように、まだら現象があるわけでございまして、そういう中から、結果から見ますと女性の管理職の登用を手抜いているというふうに言われる一面が出るかもしれませんが、それは結果の部分でありまして、あくまで適材適所、男性も女性もない、意欲と能力のある人を登用していくという姿勢でやっていきたいというふうに思っております。

 2番目に、障害者政策について御質問をいただきました。大変世の中が厳しくなると、やはり弱い立場にある人がどうしても最初にしわ寄せを食らうという事実があることは、私もよく理解をできるところでございます。したがいまして、弱い立場の人に対しての温かい手だてというものをしていかなければなりませんし、また一方では、障害者にも生きる権利があるわけですから、単なるお情けとか助成ではなく、そういうハンディキャップを背負った人たちも自立をしていけるということに対する手助けというようなものが必要ではなかろうかということもよくわかります。具体的な例は担当の方からさせていただきますけれども、大変ペースは遅うございますけれども、そういう芽が筑後市の中でできておるという認識をいたしております。

 また一方では、民間への強制力が行政にないということがつらいわけでありまして、内部で検討する中で、私自身が民間の企業を回ってお願いするということが効果があるのかというそういう検討もしておりますけれども、残念ながら経済情勢が今厳しい中では、たとえ法的なペナルティーを払ってでも、やはりハンディキャップを持った人はなかなか採用したがらないという現状があるようでございまして、残念なことですが、今これに対する行政としての手だてができないということを御報告申し上げたいと思います。しかし、だからどうしようもないんだというわけにはいきませんので、ぜひひとつボランティアの皆さんも含めて、これから後、ハンディキャップを持つ人たちにどう手当てができるかということを行政としても考えていかなきゃならないというふうに思っておりまして、ちなみに、これから後、第4次の総合計画、マスタープランもつくっていく中で、公的関与のあり方ということも当然のことながらテーマに上がっておるわけでございまして、その中での検討も進めていきたいというふうに思います。

 精神保健福祉士、それから社会福祉士の配置についてという御質問をいただきましたが、これについても現在の社会の中で精神的に悩んでいる人たちが多い。多いゆえに、いろんな社会現象として忌まわしい犯罪につながったり、いろんなことが起きてきておるということもよく理解をしておるところでございまして、しかし、さはさりながら、御指摘のように、この福祉士の配置ということになりますと、それだけの財政的負担も当然行政にかかってくるわけでありまして、今必死でどう行政のスリム化をするかという中での大変難しい問題があるということが一方。それから、もう一方では、先ほど申し上げましたように、どこまでが行政の役割なんだろうかと。これから行政のコストダウンを図るためには、行政ではなく、行政外の市民の皆さんからの御協力等によって、つまり先ほど質問にありましたNPO、NGOといったような取り組みの中で果たすべき分野もあるのではないかということを今検討しておる部分でございまして、当面、今のところ、この二つの福祉士に対する配置をするという方向での検討になっておりませんということを答弁させていただきたいというふうに思います。

 それから、これは私はちょっと勘違いして答弁の材料を別につくっておりましたが、補助金のあり方でございます。

 この補助金のあり方というのは、今おっしゃいましたように、ボランティア活動をする者に対してどういう手当てをしていくかという部分だろうと思いますが、一方では、行政コストを下げるということも市民を取り込むという中の一つにあります。それから、みんなで自分たちのまちづくりをするんだという、いわゆる協働の参加意識を持ってもらうということも、このNPOの役割としてあるだろうというふうに私は理解をしておるところでございまして、トータル的に、これから後、やはり先進例、先ほどニセコの町長のお話がありましたが、私も先月、ローカルマニフェスト、北川さんの主導する会に参加して、逢坂町長と意見交換もしてきたところでございまして、行政が積極的にそういう方向に向かっていかなければならんということを、よく理解をしておるところでございます。

 補助金ということで、勘違いしておりましたが、答弁にはございませんけれども、この補助金の問題も今大変頭が重く、それから行政の負担として大きくのしかかっているところでございまして、例えば福岡市とか、例えば久留米市とか、例えば宗像市が、今補助金のあり方について第三者機関にゆだねているということもございますので、そこらのところまでひっくるめて、従来の補助金と、それからこれからのボランティア、NPOの補助金のあり方と、限られた升の中ですけれども、検討していきたいというふうに思います。

 なお、4番目の新幹線船小屋駅については、きのうの質問の後、助役がノックをしてもらうというところまでは決まっておりますが、きのうのきょうでございますので、まだノックはいたしておりません。

 以上で私からの答弁を終わらせていただきます。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午後2時6分 休憩

                午後2時18分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎女性政策課長(平野末子君)

 私の方から、推進状況と今後の進め方について御答弁申し上げます。

 先ほど議員も読み上げられましたとおり、「男女共同参画計画ひろがり」に基づき、筑後市でもいろいろな施策を展開しているわけですけれども、この推進状況につきましては、毎年推進状況報告というのを各課から出していただいて、それをまとめて女性問題審議会に提示し、その結果に基づきいろいろな提言をいただいているところでございます。平成14年度からこの計画が始まりまして、5カ年計画でございますので、18年度で終わるということになります。

 現在の進捗状況ですが、具体的な成果といたしましては、「生涯学習ちくご」とか「ふらっと」と、それからホームページでの情報の提供などによる啓発の充実ということ。それから、各団体、行政区長会ですとか公民館長連絡協議会といいますか、それから民生児童委員会等々の各団体でのこういった研修の実施。それから、サンコアを中心にして行われます各種講座、再就職支援講座とか就業支援。それから、家庭と仕事の両立支援の中での講座等の充実。それから、筑後女性ホットラインを立ち上げておりますけど、そういった専門相談員を配置しての各種相談の充実。それから、DVに対応できる体制づくりということで、市役所内部のそういった連携、それから関係機関のネットワーク。それから、子育て支援の関係としては、子育て支援センター事業とかファミリーサポートセンター事業、それからブックスタートにしてもそうですが、そういった事業の充実。それから、育児グループの自主活動への支援ということで、専業主婦の方たちを対象にした、今子育て中のお母さん方の集まりでありますグループがたくさんできておりますけれど、そういった自主活動への支援などが上げられると思います。

 それで、今後はどのような進め方になるのかといいますと、平成18年度で終了することになりますので、今後それを視野に入れて新しい計画づくりといいますか、今の「ひろがり」の見直しをやっていきたいというふうに思っております。こういった意識の変革というのは一朝一夕にはできませんで、絶え間ない地道な努力が必要と思われます。そういった意味で、また新たな施策を展開していきたいと思っております。

 以上です。



◆19番(北島スエ子君)

 それでは、順次1項目めから再質問をさせていただきます。

 多分、市長はいつもおっしゃるように、市長自身はもしかしたらですね、わかりませんけれども、市長じゃないから私はわからないんですけど、男性も女性も能力で差をつけていらっしゃらないのかなという気はいたします。しかし、市長のいろんなところでのごあいさつの中で、やっぱり男性と女性の役割、それがあいさつの中で出るんですね。例えば、出前市長室のときもしかり、ごみのステーション化をしたとき、隣の奥さんが持っていけない方をちょっと手伝ってくださいと、必ずおっしゃいます。ごみは何も女性が出すわけじゃないんですね。やっぱりこれは市長の潜在能力で、ごみ出しは女性だという潜在能力があるだろうと思うんですよ。頭に残って、その役割分担が残っているのかなという気がするんですね。やっぱりあちらこちらで、市長のごあいさつは私も気をつけて聞かせていただいております。どこで市長の本音が出るのかなというのはありますからね。だから、能力で差をつけていらっしゃるとは言っていません。でも、確かにあいさつの中で、このごろはそういうことを一つ感じました。だから、市長はもう一市民の桑野照史さんと違うわけですから、やはり市長なんですから、男女同じなんだよというところの役割分担も含めて、頭の中の改造をお願いしたい。

 続けて、ちょっといいですか。ちょっと時間があれかもしれませんので、それともう一つ、それがあらわれているのが、まさに市役所職員の管理職にあらわれていると私は思うんですね。現実的には、今、1、1ですよね、2人。これが、後で申し上げるつもりでしたけれども、本当に女性政策課長の平野課長には、非常に十年来、女性政策について一生懸命、行政と市会議員、市民という立場では違ったんですけど、一生懸命努力をしていただいたという敬意を表したいと思います。この3月でおやめになるということを伺っておりますので、ここでちょっと、最後に言うつもりだったんですけど、たった2人でしょうということを言って、そうなってくると1人ですね。現実的に今2人ですよ。これが、いつこんな状態になったと思われるんですか。ここですね……。(発言する者あり)いいですよ。女性が課長になれとは一言も言っていません、女性政策課に。全体で2人しかいらっしゃらないから、その中の比率を変えてくれということ。

 それはここ何年かでですね、女性がたった2人になってきたのが、昨年……。部長は平成16年で1人、平成13年に1人いらっしゃいました。課長が平成13年で女性が2人、14年が3名、15年が3名、そして16年度が1名、こういう状況ですよね。そうなってくると、減るということは政策的にわかっていたと思うんですよね、人事異動をされるときに。このとき、女性が今の男性の課長の年齢で、今、女性職員はいらっしゃいます。もし年功序列、年齢とおっしゃるなら、今、女性職員に男性課長と同じ年齢の人はいらっしゃいます。だから、何も年齢とか年功序列ではなされていない。やっぱり政策的に、男性が課長ができてきているわけですよ。だから、そこらあたりも含めて、やっぱり市長の頭の中にあるのかなという気がしますけど、いかがでしょうか。これを今後どう変えていこうと思っていらっしゃるのかですね。



◎市長(桑野照史君)

 確かに、出前市長室等いろんなところで、ステーション化の問題で、たった1人しかいない、あるいはお年寄り2人しかおられない家が50メーター、70メーターごみを持っていくことは福祉の抑圧になるんじゃないかという声が、手紙として私のところにも届いております。しかし、それを「隣の奥さんが」と、確かに言っております。「隣のおっさんが」とは言っておりません。それで、頭の中にそういう分担があるんではないかと言われれば、何とも言いかねますが、明確に私が思っていることは、現実に筑後市の今地域の中で、やはり奥さんがちょっと持っていくという現象があるということはしっかり頭に入っておりますから、奥さんが自分のところのを持っていくときに、隣のおばあちゃんの、あるいはおじいちゃんのも持っていってくださいよという意味で私としては言っているつもりでございますが、そう言われればそうかなというふうに、しっかり頭を切りかえて考えていかなきゃいかんというふうに思います。

 それから、職員の適材配置の問題ですが、これは正直に、私まだ3年でございまして、最初のときから私自身ですべての人事を取り仕切ってきたというわけでもありません、率直に申し上げますが。全体的な流れの中で、事務当局の考えを優先してきたという一面もあります。しかし、私の手元にも、ここには持っておりませんけれども、机の中に、年次ごとにずっと、職員が入ってきたという人たちの年次表がございます。そういう中で、残念ながら過去の50年の筑後市行政の歴史の中で、大変均衡ではない状態が今日的に出てきておりまして、その今日的に出てきたものを、例えが悪いかもしれませんが、こまをどこに配置させるかといったときに、白い石か黒い石かわかりませんけれども、なかなかないという一面があるということは言えるんではないかというふうに思います。ただ、五十嵐議員のときにも、また先ほども申し上げましたが、私は行政の責任、管理あるポストというのにつけるというときには、女性だから課長に据えようという意識は全く持ちませんし、これからも多分持ちません。能力のある、力のある、意欲のある、この人がふさわしいと思う人材であれば、男性であれ女性であれ適材にこれからもしていきたいというふうに思うところでございまして、これまでの経緯については、これまでのことを熟知しておる市長公室長の方で答弁をさせていただきたいと思います。(「もういいです」と呼ぶ者あり)



◆19番(北島スエ子君)

 いいです、もう市長公室長。市長の政策を聞いていくわけですから。

 今の市長の答弁からいくと、じゃ、男性と女性関係なく適材適所でやっているという、その適材適所の基準ですね。女性がこう課長ができてこなかった基準は、何をもってそうされたのか。余りにも女性の管理職が極端に減ってきたんですよね。

 先日来、私はある自治体に行きました。そしたら、やっぱりそこのトップ、市長は、とにかく女性政策課に、今女性の職員のだれとだれがどういう仕事をして、どげんですかって市長が聞かれるそうです。そして、こういう職務をされていて、こういう形でこういう今まで育て方をされています。じゃ、その人はここになら適材のというような配置をされているそうです。市長がいかに有能であっても、やっぱり職員さんの一部始終までわかるかどうかというのは、ちょっと私もわかりませんけれども、そう思いますので、やっぱりそこらあたりはですね、今事務職の方に聞いたとおっしゃるけど、だれに聞かれたかでまた違ってくるしですね。やっぱりそこの自治体は女性政策課に聞かれて、じゃあ、この方はここにという話をそこのトップはするそうなんです。そしたら、やっぱりそこはどんどんどんどん、管理職もさることながら、審議会委員もどんどんふえています。

 「ひろがり」の中に、46ページなんですけど、そこの中にも、審議会の部分をきちんと置いていくよというのは「政策方針決定の場における女性の登用促進」というところで書いてあるわけですし、今、女性職員の管理職もさることながら、審議会、委員会においては筑後市は23.2%ですね。県は34%、国は28.2%。「ひろがり」をつくったときの筑後市の女性の比率は、平成13年、2001年6月1日現在25.7%、国が24.1%、県が31.3%となっているんですね。ところが、筑後市だけはどんどん減ってきているんですよ。ここらあたりが、私は政策だと思うんですね。

 管理職もそうだし、審議会もそうだし、やっぱりひいてはこの審議会とか委員は地域の団体、先ほど女性政策課長が言っていらしたように、地域の団体にいろいろお願いしていますね。ということは、地域の団体は男性が役職は多いということですよね。ということは、地域の意識を変えていかないというと、なかなか審議会とか委員の部分の女性の参画がふえない。そのためにも、地域の意識を変えるためにも、やはり地域の推進、女性政策推進員などを置いて推進していかなければ、どんなに女性政策課に今3人と嘱託2人で、5人で地域を回ったって、76行政区で、あそこはサンコアの事業もあるわけだから、なかなか私はそんなに細やかに手が回るのかなと。もちろん女性政策課は、その推進員をつくったら、それ以上のことをせにゃいかんですよね。推進員さんたち、これは官民協働でしょう。市民も協力し頑張るし、行政も頑張る。地域推進員は一般の人たちが、市民になってもらうわけだから。そこを指導するのは女性政策課なんですよ。だから、女性政策課は今以上に忙しくなりますよ、推進員をつくったら。でも、地域を変えていかないと、この審議委員さんとか委員さんとかはふえていかない。ただ、行政の管理職においては市長の責任ですよね。私はそう思います。

 そこらあたりで、条例がないから推進員とか地域の男女共同参画の部分を進められないということはないと思うんですよ。もちろん、条例をつくってもらうことには、市長の責任でぜひつくってもらいたい。しかし、条例がなくても地域の男女共同参画を進める推進員は政策としてできます。どう思われますか。



◎市長(桑野照史君)

 確かに、地域全体の中で、この男女共同参画社会の構築ということに対する理解が十分ではないという認識は私も持っておりまして、それも一朝一夕でつくられた意識ではないわけですので、大変時間がかかるなというふうに思ったりもしております。そういうものを踏まえて、精力的にいろんな行政の審議会委員というようなものにはさらに努力をしていきたいと。数値だけ上げられましたが、例えば、私になってから農業委員に女性を2人登用というようなことも実はあるわけでございますので、全体的な中での取り組みが少し落ちているではないかということは、しっかり頭に置いてやらせていただきたいと。

 それから、管理職の登用については、当然、私自身が全部の職員さんの能力を知っているわけでもありませんし、しかし、当然のことながら、助役、収入役を筆頭に私の近くにおられる方の意見も十分聞きながら適材を適所にという思いでやっておるわけでありまして、その中で私の目にこの3年間の中で、例えば、市長公室長は、まさに私のぜひという要請で就任してもらった人材でもありますが、そういう中で、じゃあ、徳永市長公室長は女性だから、私は市長公室長に据えたんだというつもりは全くありません。男性、女性というものを取っ払った中で、私の思っておる方向性を理解して推進してくれるという認識で就任してもらったわけでありまして、それは管理職、どのポストにおいてもそういうふうに考えていきたいというふうに思っておりますが、これまでの長い筑後市の登用の分布図の中で、これから後、私が登用するべきところに女性の人材が少ないということは言えると私は思っておりまして、一気に北島議員の御期待のような方向には今いかないんじゃないかと。それは、私がしないということよりも、筑後市行政の職員採用の歴史を私が今背負っておるというふうに御理解いただきたいというふうに思います。



◆19番(北島スエ子君)

 市長、私が15年前に市会議員になしていただきました。それから何年かたって、1人女性課長ができてきました。非常にやはり最初された方というのは苦労されたんですね。やっぱり、それまで男性社会だった。そこに女性の課長ができて、そのとき議会の中でも、女性課長ばつくれちあんたは言うばってん、できたばってん、2年でやめらすやんのと、早うやめらすやんのと言われたんですよ、その当時、議員からですね。しかし、男性だって早くやめている課長はおるやんねって言ったんですよ。何も女性だからやめたんじゃない。しかし、その当時、やっぱり何でもですけど、最初の人っていうのはなかなか大変なんですね、いろんな意味を込めて。そして、今、たまたま男性だから女性だからじゃなくても、徳永さんが部長職で、平野さんは課長職。じゃあ、今度、来年度は平野さんがおやめになると、部長職で女性が1人残られる。その後、女性の課長ができたとき、私が非常に心配しているのは、その前、男性ばかりのとき、女性が出てきたとききつかったような揺り戻しがあるんじゃないかなと思うんですよ、そのときなった女性の人がですね。皆さんかなり、その15年前、13年前と意識は変わってありますと言いながらも、このパーセントは下がっているわけだから。どんなにおっしゃっても、いや、昔と違うよと言われても、現実的にはパーセントは下がってきているわけだからですね。いわゆる事務局に聞いたと言われるけど、事務局の方も女性を推薦していないということでしょうが。市長は事務局に聞いたとおっしゃるなら。そういうことでしょう。だったら、そのとき女性が入ったとき、いかに私は揺り戻しが怖くてですね、何かそんな気がします。わかりませんよ、それは。わからないけど、その当時のことを思えば、またそのようになるんじゃないかなとかっていう思いがあります。

 だから、やっぱり政策的に、だって、何の基準で男性が課長に年齢でなって、女性がなっていないかわからないんですけれども、例えば、年功序列とか年齢とか職業の年数とかだったら、私は同じ年だったら――私聞いたんですけど、同じに入ってあるんですよ。だったら、やっぱりその方だって、非常に能力的にある女性だと私は思っていますので、年齢でもない、仕事の年数でもない、何で女性が課長にならないで男性だけがなられたんだろうという思いが非常にしました。

 ですから、私は何も今の男性社会を女性社会にしなさいと言っているわけじゃないんですよ。市長がいつも言われるように、能力のある人が出てくればいいので、それがたまたま男性であったり女性であったりするだけだから。今の市役所の職員さんを見ても、当然能力があると私は思っている女性の人だってなっていないし、男性だって能力があるからなってある。しかし、基準がわからないまま、女性がこれだけ管理職から減るというと、やっぱり市長、何しているんですかって言いたくなるんですね。この間、藻谷さんもおっしゃったじゃないですか。儒教の精神が強いところが少子化になるしというようなことをおっしゃったのを、市長もお聞きになったと思います。やっぱり女性が一歩下がらやんとかという思いをしていきよるというと、こういう形になってくるんじゃないかなって非常に思うんですね。ですから、やっぱり市長も政策的に女性の管理職登用。

 それから、先ほどおっしゃいましたように、地域の意識を変えるというのは、本当なかなか大変です。しかし、一歩一歩進めていかなければ、とても今の筑後市を回していくのに、男性だけが回していけるほどのもう人材的なことも言って、私は女性も一緒になって出てこないというと、人口的にも女性が多いわけだから。そこらあたりからいけば、女性の考えも入っていかないと住みやすい筑後市にならないと思うんですよ。だから、ぜひ、条例ができていなくても推進員はできるわけだし、市長の政策一本だと思うんですよ。そこらあたりを再度お願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 北島議員の今の御意見に、私は決して反対だという思いでおるわけではございませんで、現状認識というところで話したところでしたが、まずは審議会の委員を女性に多く入ってもらえる努力ということから、私も現実的にそれの方が実現可能だというふうに思いますから、努力をしていきたいというふうに思います。



◎市長公室長(徳永知英子君)

 済みません。ちょっと今、五十嵐議員の御質問のときに答弁させていただいた数値が一部違っていたのがあるなというのに気づきましたので、この場をかりましてちょっと訂正をさせていただきたいと思います。

 先ほど、40歳以上の女性の職員を35人と申し上げました。ダブルカウントをしているところがございましたので、40歳以上の女性職員は23名、男性が93名ということになっております。

 あわせまして、係長職以上の今数字がどうなっているかということも、この場をかりまして手短にお話しをしたいと思いますけれども、管理職ということから言わせていただきますと、学校図書司書さんを除いてということにいたしますと、現在50歳以上の女性が8名おりまして、そのうちの2名が管理職ということで、管理職への登用率は25%ということになっております。それが男性ということになりますと、53名中の32名が管理職ということで、これは60%ということになっております。これを係長職以上というところまで含めていきますと、40歳以上で見ておりますけれども、これも学校図書司書さんを除いてということでいたしますと、8名中の7名が係長職以上ということにはもう既になっております。男性につきましては、53人中に51名が係長職以上ということになっております。

 ちょっとこの場をかりまして、来年度から私一人が管理職になるという状況もございますので、若干思いを伝えさせていただきたいと思いますけれども、今回は1人退職ということになってしまいまして、機構改革がその上絡んだということについて、男女合わせて登用ということがございませんでした。ただ、これはもう本当に一時的の結果ということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。質問議員も当然御承知のことなんですけれども、私の後には数年、女性ゼロというブランクがございます。これはもう30年前の人事政策のひずみが今出ていると申し上げるしかございませんけれども、これは単なる一時的な現象で、筑後市における女性政策が後退したということでは絶対ございませんので、そういう点ではぜひ御理解をいただきたいと思います。これまでも質問議員、あるいは後ろにも何名かおいでいただいておりますけれども、多くの住民の皆様方から築いていただいた女性政策の流れというものにつきましては、もう変わりようもなく、きちんと受け継がれていくものであるというふうに私も確信をいたしております。先ほどは職場では倒れましたけど、仕事で倒れませんよう、後輩ができ上がるのを一日も早く、待って、当分の間、1年間は1人で頑張っていきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。



◆19番(北島スエ子君)

 徳永市長公室長はそうおっしゃいますけど、やっぱり政策の誤りです。私は、そうしか言いません。だって、1人になってしまうんですから。13年前に1人課長ができたかな。そのときも1人だった。その後ふやしてきて、このような状況になるということ自体がおかしい。だって、世界じゅうが女性を政策決定の場へということを運動されている中、筑後市が後退してきたというのは間違いないわけだから、私は政策の誤りだと思います。

 そういうことを言いまして、この「ひろがり」の中に農政、それから商工、そこらあたりも43ページから44ページあたりに、家族経営協定で女性の経営の参画を促していくということで進めていきたいということで、Aだから継続、拡充になっていますけれども、家族経営協定の数をいただきました。その中でいただいた結果、14年度が新規が10、15年度が12、16年度が10ですね。中止は14年度に1件で、15年度、16年度はないということで、累計の95件ということになっておりますけど、これは農業の方で、商業の方はゼロだということを聞いております。しかし、やっぱり農業も商業も一緒になって女性が家族の生活に参画していくというのを進めていかなければ、いかに地域推進員が頑張っても、うんにゃ、うちはやっぱり父ちゃんが、いや、うちの息子がってなっていきよると、いっちょん進まないわけですよ。やっぱり農業も、商業も、サラリーマンも、一般家庭も、みんなどの世帯も、男性と女性が人権を認め合い、よきパートナーシップでいくことが、この筑後市の発展だと私は思っております。

 ここらあたりは、どうも商業あたりはゼロだと、農業もどうも足踏み状態があるようですけど、今後、この家族経営協定をどのように進めていこうと思っていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。



◎商工観光課長(一ノ瀬諭君)

 質問がありましたので。ちょっと風邪を引いていますので、手短に回答したいと思います。

 家族の先ほどの質問の部分ですけれども、商工観光課の方で、商店主とか中小企業の経営者に対して直接指導をしておりません。やり方は、商工会議所を通じてお願いすると、理解をしてもらうということで現在取り組んでおりますけれども、商工会議所の中では、青色申告をする中で専従者控除を設けるという中身の指導までしか、いまだやっていないと。それに加えまして近年の不況の中で、なかなかそれさえもできない状態だと、売り上げが少ないという状況がありまして、これにつきましては会議所とさらに連携を組みまして、家族協定ができるような環境をつくっていきたいと考えております。



◎農政課長(鬼丸則行君)

 お答えいたします。

 家族経営協定の締結についてでございますが、農政課の場合、平成9年からこの協定が始まっております。確かに、議員おっしゃいますように、平成9年度は21件の締結があったところでございますが、その後、10件前後で足踏みというような状況になっています。当然今後、こういった協定の締結に向けて推進をやっていきたいというふうに考えておるところです。

 以上です。



◆19番(北島スエ子君)

 このことに関しては、やっぱり農業においては6割が女性が農業をやっていると言われているし、商業だってかなりの部分は女性が精を出して頑張っておるわけですから、ぜひ家族の中での政策の決定の場に参画できるような指導をよろしくお願いいたします。

 女性問題においては、地域の中から少しずつでも男女共同参画社会が実現するために、ぜひ市長、条例を。やっぱり責任を持って今の私たちがつくっていっておかないと、先日来、農協会館であった講演あたりでも、八女市にはできたと、筑後市にはないと言われているわけですから、市長、ぜひ条例制定に向けて頑張っていきましょう。いかがでしょうか。いきましょう、お互いに。



◎市長(桑野照史君)

 私の思いは再三述べておるところでございますので、ぜひこれは議会との理解の中でできることですから、私も一日も早く条例の制定を目指して頑張っていきたいと。議会の御協力をよろしくお願いいたします。



◆19番(北島スエ子君)

 いつでも私は賛成ですよ。ぜひ出してください。賛成が多ければいいですよ、市長。(発言する者あり)

 次、2点目に行きます。2点目、障害者政策についてお尋ねいたします。

 先ほど言いましたように、昨年10月、グランドデザインなるものがいきなり出てきまして、障害を持っている人たちを施設の通所だけにして、入所をまず知的障害者の部分から解体していき、今度そのグランドデザインというのは身体障害者、精神障害者の部分で出てきたところです。しかし、今の経済状況の中、なかなか仕事場がないという中に、例えば筑後市の嘱託さんとか臨時さんとか、そういう部分においても障害の種類別では雇用ができていくと思うんですね。今、嘱託さんとか臨時さんの中で障害をお持ちの方が雇用されているのか、まずそこらあたりをお尋ねしたいと思います。



◎市長公室長(徳永知英子君)

 済みません。嘱託、臨時職員の中での障害者の方の雇用率ということでの御質問でございますが、恐らく人事係に戻りましても、その情報は持ち合わせていないと思います。

 以上です。



◆19番(北島スエ子君)

 実は、私も調べたけどわからないから、もし御存じならと思ったわけでございまして、そういう嘱託さんとか臨時さんの仕事の中ででも、できる部分においてはぜひ前向きに考えていってもらいたいと思います。とにかく国の障害者政策が非常に揺れている。もうこれは間違いなく揺れておりますので、地域で暮らしていけるような政策をしていかないと、本当なかなか障害を持っている人の家族が悩み始めているんですね。いきなり家庭に帰ってこられたら、どうなるんだろうか。それこそ保護者の方も年齢が高くなったりしていると、自分が元気なうちはいいんだけどという不安が非常に出てきておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。これはもう本当、国の政策が揺れてきて、こういう政策ができていますので、地方で考えていかなければしょうがないのではないかなと思いますので、まず行政が手本を示してほしいと思います。

 それから、働く場についてですが臨時とか嘱託さんも含めてなんだけど、ほかにもいろいろと民間も含めて、市長が先ほどは民間の企業にはなかなか市長として行ってもというような話があったんですけれども、やはりそこらあたりは市長が、例えば経営者の人たちの集まりなどに行かれたときに一口でも二言でも言っていただいておけば、また障害を持っておる人たちが訪ねていったときに、多少なりとも違うのかなという気がするんですね。ですから、ぜひそういう方たちの集まりがあるときは言葉かけをよろしくお願いいたします。

 それから、次の精神保健福祉士、社会福祉士の配置について。

 今、財政的にスリム化をやっているのになかなか難しいよとおっしゃいますけど、この部分が、私は本当はもう嘱託で置いても、これだけ重い仕事を嘱託では無理かなと思うけど、久留米市では嘱託で今配置されております。そのことによって、その方のフォローが医療から福祉に変わってきているんですね。精神障害をお持ちの方が入院されると、私ははっきりしたことはわからないけど、大体年間 5,000千円ぐらいの入院費が必要だと。しかし、それが福祉に変われば、ホームヘルパーさんを使ったりしながら、例えば、簡単な仕事をしていったりとか、そういうことができるそうなんです。だから、スクラップ・アンド・ビルドの精神からいけば、入院費が減るわけですよね。年間1人で 5,000千円、それが福祉の方に動く。そのことによって、その人の持っている力で生活していこうという努力をしていく。そして、多少なりとも自分で生きがいを持ちながら、仕事をしながら、だんだん社会復帰をしていくと、そういう実績が久留米市の方でもあります。かなりの相談件数があるんですよ。相談件数はどんどんふえております。

 やはり今のストレス社会の中で、軽いうつになったときに、どなたにも相談ができなくて、この精神保健福祉士さんに相談して職場に返っていかれるとかという状況があるそうなんです。そして、元気に働かれると。そういう相談業務がだんだんふえていますので、財政が厳しいからこそ、自立をしてもらうお手伝いをする人が必要ではないかなと思いますけど、いかがですか。



◎市民生活部長(角隆範君)

 お答えいたします。

 今お尋ねの資格の問題ですけれども、この国家資格は業務独占の資格じゃございませんで、俗に言う名称独占という資格でございます。したがいまして、今質問議員がおっし――ゃっています久留米市で対応しておる業務につきましては、そういう資格を持っておると市民に向かって言うことができないわけで、実態問題としては、うちの方では保健師とか看護師、それから社会福祉主事が、精神、身体、あるいは知的に障害を持っておられる方の相談業務とか、あるいは支援、これについては対応をいたしておる現状をまず御理解いただきたいと。

 ただ、質問議員御指摘のとおり、その資格を持っているということにつきましては専門職としての水準の高さを示すものでありますから、私どももできればそういう有資格者を役所の中に在籍させたいという考えはございます。したがいまして、この厳しい行財政の折でありますので、例えば今申し上げましたような、これは資格要件があるようですけれども、在職のまま資格を取る意欲のある職員等があれば、それについて行政としても支援をしながら、そういう有資格者の確保をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午後3時3分 休憩

                午後3時13分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆19番(北島スエ子君)

 確かに、今部長がおっしゃったように、この精神保健福祉士とか社会福祉士の場合は、これがなければ仕事ができないという職種ではないと。確かに、こういう資格を持っていれば、それなりに箔がつくと。そして、やっぱりそれなりにお勉強なさっているわけだからですね。そういう話をお聞きいたしました。

 そして、もう一つお聞きしたのは、確かに今部長がおっしゃったように、保健師さんとか看護師さんとか、そういう方でもできるかとは思いますけれども、どうしてもその方たちは、自分が医療の立場に携わってきておる関係上、医療の立場から見ると。それと、精神保健福祉士さんとか社会福祉士さんは福祉の立場から見ると。だから、同じ一人の人でどちらの立場で見るかで、その人の生活がなっていくということで、今の国の政策の、障害者の部分での国の政策のこの揺れている障害者の福祉政策の中でいけば、当然医療じゃなくて、やっぱり福祉だろうと。そして、その方を福祉で見ていて、自立に向けて自分で考えて自分で生活していく、そういう方向に国全体が向いていると。もうとにかくこれが国の今の政策、もう御存じのようにグランドデザイン、あれは確定していないけど、ばーんと出てきて、そういう形になっているわけだから、そういう話をしてきたところです。

 ですから、医療の立場で見るのか、福祉の立場で見るのか、その人がどういう生活をしていったが一番いいのか、そこらあたりを考えると、やっぱり相談員さんを置いて、それと同時に、生活保護世帯のそういう精神障害をお持ちの方たちの相談業務にも乗っていると。だから、例えば、1人の生活保護世帯さんが自立に向けていったことによって、1件保護世帯さんが減ると財政的に筑後市がどうなっていくのか、総体的に見ていかにゃいかんと、そういうお話をされておりました。やっぱり久留米市でも、かなり入院者の相談にも乗っているという話もされておりました。ですから、ぜひですね。

 そして、もう一つは、例えば、何も病院に所属しない人がいいと。やっぱりフリーの立場の本当に相談員さんでないと、例えば、どこかの病院の精神保健福祉士さんとか社会福祉士さんが来ると、やっぱり相談者も、その方に相談したらその方が所属している病院にやっぱり紹介されるのではないかなという不安を持つから、全くフリーの立場の人が相談員さんになった方がいいという話も聞いてまいりました。

 それで、筑後市の財政が厳しければ厳しいほどどうなのかという判断を、ぜひ市長、お願いしたいんですけど。



◎市長(桑野照史君)

 金目の話ばっかりやるのは余りいい話じゃありませんが、財政が厳しいときだけにですね。今の御指摘によりますと、むしろ財政負担が軽くなる可能性があるぞという話でございますから、大変興味深く聞いたところでございまして、検討してみたいと思います。



◆19番(北島スエ子君)

 それともう一つ、それこそ市長のおっしゃるように、金目ばっかり言いたくないんですけど、何かこれが国、県の、今年度の今かどうかはわからない、17年度のトップであるかどうかわからないけど、何かそういう政策を生活保護の方の事業でとると、そういう補助金か、国、県からの方の何か政策があるといううわさも聞いておる、これはうわさです、うわさも聞いておりますので、そのあたりをきちんと調べてほしいと思います。

 それから、ちょっともとに戻りまして、障害者の働く場のことなんですけど、確かに筑後市役所の中にもいろいろな委託事業とか、今言う嘱託とか臨時さんの仕事がありますので、やはりよその市町村を見ますと、市長がですね、この部分においては障害を持っている人たちの自立と生きがいを求めてしてもらう仕事にしようという、やっぱり政策のすみ分けをしてあるんですね。だから、大牟田市においてもリサイクルプラザでは分別、久留米市においても印刷部屋の仕事とかトレーの分別とか、そういう政策で障害を持っている人たちにしてもらおうというすみ分けをされているようなんです。

 だから、やっぱり政策で、市長がきちんと臨時さん、嘱託さんも含めて能力がある人は雇用しようという政策を、またそういう委託事業も政策をしてほしいということと、もう一つ、筑後市が総合福祉センターにもいろんな補助金を出しているんですけど、総合福祉センターといえども、今、障害をお持ちの方の雇用が一人もないんですね。ですから、そのあたりもぜひ助言なりをしてもらいたいと思いますけど、そのすみ分けについて政策的にできるのか、お尋ねしたいと思います。



◎市民生活部長(角隆範君)

 お答えいたします。

 多分、質問議員がおっしゃっている部分については、具体的に申し上げますと、例えば、今、窓ヶ原体育館ですかね、あそこの方の管理をやっていただいておると。それから、市立病院の、あれはもう自主的に借りられているんでしょうけれども、駐車場のところで花の販売も行われておるというふうに聞いております。

 行政が責任持ってといいますか、行政の方がある程度責任を持ってお答えできますのは、真っ先に思いつきますのは委託している仕事だろうというふうに思いますけれども、これが実態的には、非常に片一方では高齢者福祉というような視点からの、私たちは生きがい対策とか職場の提供というような形の役割も負っておるわけでありまして、実際現場では競合する部分がかなりございます。そういうこともありますので、今後総合的に福祉の視点から比較検討をいたしまして、それぞれの個々の業務ごとに、もしそういうすみ分けができれば、検討してみたいというふうに思います。

 以上です。



◎福祉事務所長(真鍋信一君)

 済みません、さっき後段におっしゃった保護者への17年度からの対策ということでの、うわさの話でございますが、まだ私も、今週だったですかね、県の方からのアウトライン的な説明を受けたばかりでございますが、17年度の生活保護基準等の見直しというようなことでの説明を受けた中で、最も大きな改正点が、保護者でハローワーク等に行ってある方でなかなか就労支援ができない、就労できないという方に対して就労支援プログラムなるものを国の方で策定したと。これは、ハローワークの方と我々市町村の方で基本的な話し合いを行いながら、保護者の就労支援に結びつけたいというようなことのようですので、まだ具体的な話は今からだと思っております。まだ大枠的な話だけ聞いておりますので、その辺について我々としても、就労可能な生活保護者の中で就労支援に一人でも二人の方でも結びつけばということで、これについては全面的な対応をしていきたいと考えておるところでございます。



◆19番(北島スエ子君)

 先ほどから何度も、障害者政策が国が今揺れていると申しております。そして、その中で国としても、やっぱり障害を持っておる人たちの職場がなかなかないということも含めて、たしか私は12月議会も言ったと思いますけど、国が急遽、障害を持っている人たちの職業訓練をしようということで、福岡県も県立の職業訓練校で職業訓練をさせております。やっぱり国も、障害を持っておる人たちもぜひ就労してもらいたい、そういうことでかなりの予算をつけて、全国、福岡県、佐賀県もやっています。私はたしか13カ所と思ったけど、どうも13カ所よりも全国的に多いようで、県で1カ所ずつぐらいやっているということを聞いております。それだけ国も、やっぱり障害を持っておる人たちに仕事をしてもらって、自立をしてもらいたい、そうしないと、ああいうグランドデザインなんかは出してこれないわけですから、ぜひ筑後市としても政策を進めていってもらいたいと思います。

 次に行きます。次、補助金のあり方についてお尋ねいたします。

 補助金の中にも、いろいろな補助金の性格があります。法令等で定められているもの、国、県の補助金、条例、要綱等で決められているもの、また、予算の定めで決められているものといろいろあるんですけど、この中の法令等で決められたもの、国、県の補助金において、今どうしようかということで、ずっと政策的に考えてきているのはニセコ町ですね。それから、下の条例とか要綱等、予算の定めで決めているものを、きちんと皆さんの市民の公開で決めようとしているのが全国的にかなり出てきているということですね。

 その中で、やはり、那覇市は非常に独特のことをやっているんですね。これはたまたま今年度、第10回の女性の翼で沖縄県に行かれた、そして、そこで勉強してこられたものを私がいただいて勉強させてもらったという経過なんですけれども、ここは銀行に60,000千円というお金を供託して、その銀行が団体の公開で決めていくんですね。行政がするんじゃな――くて、銀行がしているんですよ。だから、行政だと市民からいろいろ言われるかもしれんけど、銀行がしているものだから、銀行はきちんと、それぞれ例えば 200千円コース、 100千円コース、50千円コースと申し込ませて、去年の実績を聞きながら、計画を聞きながら、いろんな団体がいるところで公開で決めていく。そうすると、こっちの団体は、こっちの団体のやっていることもわかって非常によかったと。何かかんかわからんばってん、補助金ばもらいよるげなという話がなくなると、なくなったと、この資料に書いてあります。だから、公開なんですよ。そういう補助金のあり方を行っているのが那覇市です。

 だから、例えば、昨年まで10年も20年もずっともらいよったけん、うちは絶対もらわやんばいじゃないわけですね。その1年間の実績と来年度の計画が悪ければ、切れるわけですよ。だから、頑張らんといかん。補助金は安いわけじゃないんですよ、高いところもあるんですよ、頑張っているところ、ちゃんとランクがあって。だから、既得権じゃないんです。それをやり始めたのも那覇市だけじゃなくて、愛媛県の新居浜市でもやっている。そこでも市民会議というところがきちんと査定をしていくと。そういう形でやり始めたら、市民には非常に好評だそうです。

 だからやっぱり、私は補助金を減らしなさいという意味で、これ質問しているわけじゃなくて、本当に市民活動があっているところにはちゃんと出してくださいよと、既得権じゃないんですよという改革をしていくべきではないかなと思うんですね。いかがですか、そのあたりは。



◎市長(桑野照史君)

 最初のところでお話をしましたように、各自治体が大変財政の厳しい中でいろんな試みをしておるわけでありまして、そのことは私なりに勉強もしておるところです。そして、担当部署にも十分研究をしていくべきだということを今指示もしております。それから、那覇市が新しい試みでそういうことをやられたというのも、ついこの間、私も知りまして、大変興味を持っておるところでございます。

 いずれにしましても、ひとつ補助金というのが既得権としてこれから未来永劫続いていくという認識は、恐らく市民の皆さん方にもないだろうとは思いますものの、私なりの理解としては、当然当てにしてあって、そのところの改革については、やはり十分な理解を得なければ大混乱になるだろうという危惧も抱いておるところです。しかし、要は私の基本的な姿勢でありますように、公平、公正で、しかも、みんなの目にさらされるところで納得のいくけじめをつけるというのは補助金の基本になるだろうというふうに思いますから、その方向に向けて検討を重ね、ぜひ実現をしていきたいというふうに思います。



◆19番(北島スエ子君)

 私の姿勢も、行政が何でもするんじゃない、やっぱり私たち市民も一緒になって、この筑後市が住みやすいまちをつくっていこうという姿勢を私もずっと持っております。ですから、ぜひ行政と市民と事業者と、筑後市民全部が一緒になって協働で、この筑後市を住みやすいような方向性に行くような助成金の出し方をぜひ考えてもらいたいということを要望して、終わります。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして、北島スエ子議員の一般質問を終了いたします。

 次に、8番入部登喜男議員にお願いいたします。



◆8番(入部登喜男君)

 8番入部登喜男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 先日通告しておりましたとおり質問させていただきたいと思っています。1番目に、筑後市の予算の一般について、?で予算の流れに伴う概要について。2番目といたしまして、公務員の服務と倫理について、?各職員さんたちの勤務状況の確認についてという題で質問させてもらいます。

 なお、この第3問につきましては、もろもろの情勢によりまして割愛させてもらいたいと思っておりますところですが、けさのテレビ等で住基カードを悪用した事件等の報道をしておりましたので、このような重要なことと思っておりますので、次回にぜひ質問させてもらいたいと思っているところでございます。

 さて、今回の一般質問をするに当たりまして、私なりにいろいろと考えさせてもらったところであります。そこで、私はまず、筑後市民憲章の中に、この恵み多い自然、ゆかしい歴史と文化の上に人の輪を織りなして住みよいふるさとと、活気に満ちたまちを築きたいという願いを込めて、五つの項目を定めてあります。これを思い浮かべたところであります。それというのは、一つ、「ゆたかな自然とうるわしい人情、調和のとれたまちをつくりましょう。」「伝統にまなび、教養をたかめ、清新な文化のまちをつくりましょう。」「ふれあいと安らぎを大切にし、思いやりにみちたまちをつくりましょう。」「健やかな心と身体をそだて、生きがいのあるまちをつくりましょう。」「仕事によろこびと誇りをもち、活気あふれるまちをつくりましょう。」以上5項目にわたって私たちの先輩は立派な目標を私たちに指示してくださっているところでございます。これはありがたいことと思っております。

 しかし、このようなときに、今少し憂いが感じられる昨今でございますが、この目標は緩やかではありますが、いずれも前向きの項目ばかりで心強く思っているところでございます。というふうにいろいろ申しましても、この3月の議会の主たる議題は何といっても予算の関係にあると思います。そこで、先日通告したとおり、予算の流れ云々をお伺いしたいと思っています。

 まず第1点といたしまして、平成17年度の筑後市の予算総額、歳入歳出15,722,000千円余のことについてお聞きいたします。

 これは、前年度比2%の減額と市長の提案理由の説明の中にありましたが、これにつきましては歳入、歳出、どちらが先に決まったのか、ちょっとお伺いいたします。

 平成16年度では、国の三位一体の改革により、我が筑後市においても普通地方交付金―― 250,000千円、また臨時財政対策費として 260,000千円という、合計 510,000千円と巨額の金が減ったとのことでございます。こういう厳しい財政状況の中で、翌年度、いわゆる17年度の予算の編成は大変だったろうと、関係諸氏の労にまず感謝したいと思っております。そのように厳しい財政の中に、筑後市の予算は基本理念は堅持しつつ、新年度の施策として新しく市民の皆さんの防災防犯活動に対する支援制度を設けたり、また重点施策の中に、筑後市の将来を考えて企業誘致を加えてあるようでございますが、この点、具体的にいかようになっているか、お伺いいたします。

 また、合併の話が御破算になったことは非常に残念でございます。がしかし、現実の問題として、最大の努力にもかかわらず、できなかったものは仕方ありません。次善の処置をよろしくお願いしたします。

 そこで、平成17年度予算編成には大きな変化が余儀なくされたと思います。その穴埋めばかりではないでしょうが、今年度17年度は財政調整基金から 379,010千円余の取り崩しがあったとお伺いしております。私たち筑後市民にとって最後の頼みの綱といいますか、頼みの資金、財政調整基金はいかほど残っているのか、お伺いいたします。本当に我々は、うたげの後には高いツケが回ってくるように、財政についても魔法のつえはないことをしっかり認識したいものと思っております。

 また、新幹線関連予算が本年度の補正予算と来年度の本予算にそれぞれ計上してありますが、いかように執行されますのか、お伺いいたします。

 予算の編成の流れといたしまして、通常、各部署での当該年度の仕事量に伴う積算による資料を基礎とした予算が編成されます。その予算が決定され、その予算を当該年度における予算の執行が決算となってあらわれますが、そのように精査された平成16年度、いわゆる本年度の決算見込みはいかほどになっているか、簡単でよろしゅうございますので、よろしくお聞かせください。

 そして、歳入から歳出を引いた不用額でございます。この不用額についての認識は、いろいろな思いがあると思います。一つには職員の方々の意識向上による節約の努力、また当初予算の配付のよしあし等、いろいろありますが、これらの要素のすべてを加味したものが不用額としてあらわれていると思います。例えば、身近な例でございますが、昨年12月に行われました当筑後市の決算によりますと、歳入から歳出を引いた額が8億 7,665万 3,000何がしと、それから明許費等を52,426千円、差し引き 824,227千円という巨額の金が残っておるようでございます。これは、総予算に照らし合わせますと5%強に当たるようでございます。

 なお、参考までに申し上げますと、平成14年度の決算につきましては5億 8,800何がしかの金が不用額として残っているわけでございます。これもパーセントにしますと4%強ぐらいになると思います。この15年度の5%強に当たる不用額は、地方自治法第 233条の2に規定されているように、余剰金でございますので、基金への繰り入れはゼロとなっているようでございます。

 それで、最後に私の希望とお願いがあります。緻密、また綿密な積算と厳格なる審査が行われるとするならば、この不用額はもっともっと小さくすることができると思います。簡単に翌年度にまた利用する予備費ぐらいとは思ってはいられないと思いますが、今日の筑後市の財政状況を聞く中で、一円たりとも有効に活用し努めるのが、市民の皆さんに寄与する私たちの最大の義務と思います。この点につきまして、市長のお言葉をいただきたいと思っております。

 次に、服務と倫理についてでございます。

 まず、服務についてでございますが、皆さん既に御存じの方が多いと思いますが、辞書に、服務とは職務に従事することとあり、また、それに伴う服務規定とは服務に従事する者の守るべき規則とあります。また、倫理とは、真理の道、実際道徳の規範となる原理道徳とうたってあります。そこで、もう一つでございますが、三位一体とはということをちょっと調べてみました。それはキリスト教で創造主としての父なる神、独裁者キリストとして世にあらわれた子なる神、信仰敬けんに堅持された精霊なる神、この三つの神様のことを言っているそうでございます。その三つの神様に優劣の差別はないとうたわれています。いわゆる三つの要素が互いに結びついて、本質においては一つであるということ、三者が協力して一本になることと書いてありました。

 そして、筑後市の今の立場とか私の迷う思い等を総合的に考えて、次の言葉をおかりして述べさせてもらいます。一つ、「波に揺るがぬ巌の姿」――これは筑後市と置きかえても結構と思います。「……一人吹雪の中に立つ」。二つ目といたしまして、「明日ありと思う心の徒桜 夜半に嵐の吹かぬものかは」。三つ目といたしまして、「心こそ心迷わす心なれ 心に心 心許すな」。そして、最後に四つ目でございますが、「梁伝う鼠の道も道なれど まことの道ぞ人の行く道」、以上四つの言葉でございます。

 そこで、本題にまた移りますが、先日、いわゆる2月6日に行われましたサザンクスでの出前市長室でのことですが、一出席者の方から質問がありました。その質問とは、市の職員さん方全部の勤務を確認するための執務表、または出勤表は現在ありますかというふうなことでした。私も、そのほかに考えられる書類等の欠勤簿、また旅行・出張命令簿、それらに伴う旅行復命書、休暇申込書、超過勤務整理簿等々、職員さんの日常業務に関しての記録、保管すべき書類等はどのようにされているのか、お伺いいたします。

 そして、大事な金の流れや動きについては、毎年毎年会計検査が行われていることは万人が認めているところでありますが、その大事な金銭をつかさどっている職員さん方の日常業務についての業務監査は行われているか、お伺いいたします。当然、公正なる立場での内部、また外部の監査が行われてもしかるべきと思っていますが、市長のお気持ちはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 そして今回、また国家公務員の倫理条例の見直しが行われると言われております。その審査会の委員長さんが、審議するに当たり冒頭に次のようなことを申されております。まず一つ、公務員はサムライであれ、公務員は清廉であれ、一つ、公務員は公を私より先んじよ、そして最後にわざわざ、公務員はうそをつくなとあります。今はそんなに乱れているでしょうか、私にはそうは思えませんけど。そして、私はもう一点つけさせてもらいたいと思います。それは、市、県、国、その他それに類する団体が事業その他を始めるとき説明会等において、相手方、説明を受ける方の個人個人が明らかに不利になると思われる情報は提供しないで、ごく一般論として済ませている傾向にあります。このようなやり方は、以前は通用したかもしれませんが、今日のように説明責任を重視する今は通用しないのではないかと思います。懇切丁寧に全部開示してもらうようにお願いするものであります。このような公務員の倫理の改正について、市長、お考えをお伺いいたします。

 これは余分なことと思われるかもしれませんが、今日、三位一体の改革と言って、国を相手に地方六団体が仲よく歩調を合わせて交渉が行われているように思われますが、やがてある程度の権限が国から県の方へ移ってきたら、今度は県と、本当に市民の皆さんと直接接して仕事しているところの市町村の自治体との間に再び三位一体の争いが生じてくるのではないかと心配しておりますが、市長のお考えをまたお聞かせください。

 あとの質問につきましては、質問席の方からお願いいたします。どうも。



◎市長(桑野照史君)

 入部議員からは、予算一般についてというテーマと、公務員の服務と倫理についてということで御質問をいただきました。特に予算につきましては、具体的な数字が入っての問い合わせでございますので、私に補足する形で財務の方から御説明を申し上げたいというふうに思っております。

 御指摘をいただきましたように、三位一体改革、私も何じゃろうかと思いましたけれども、この言葉は実は仏教用語ではなくキリスト教用語であるということを知ったところでございまして、三位一体の改革がスタートした現在の認識としては、極めてまだ不十分でございます。そういう中で幾つか成果らしきものがあるとすれば、特に16年度末のところで成果らしきものがあったとすれば、今最後に質問もありましたけれども、地方六団体が地方に権限と財務、つまり力と金と両方を与えよという点で一致して、国とこれから議論をするという一つの流れができたと、そして、その議論をする場所として協議会が設置されたということは一つの成果だろうと思いますが、当然のことながら、今御指摘をいただきましたように、県の立場と市の立場、市においても政令都市と我々弱小市、それから、ましてや町村、1万人にも満たない小さなところとでは、当然のことながら地方六団体と一つでひっくるめることはできないだろうと思います。しかし、入部議員からは仲よくという言葉でございましたが、仲よくではなく、背に腹はかえられず地方自治体としてはまとまったというふうに認識をしているところでございまして、その成果がこれから出てくるようになるのではないかというふうに思いますし、また地方にそれだけの権限と財政的なものを受けることができる、つまり改革ができたときには、地方でのまた激しい取り合いということも当然想定をされるだろうというふうに私も思っております。

 しかし、この三位一体は、しょせん銭金の問題だというふうに私は認識しておりません。何人かの議員さんにお答えをいたしましたように、これからは明らかに、それぞれの地域が責任を持って地域づくり、自治体づくりをしていくという、つまり全国十把一からげではないという、そういうシステムに変わることだというふうに認識しておりますから、そのルールがきちっとできてくるならば、私はみんなの認める範囲のところでの落としどころが出てくるのではないかというふうに思っておるところでございます。

 御指摘いただきましたように、15年度、16年度と、この三位一体の荒波が我が筑後市にもかぶってきたわけでありまして、したがいまして、この17年度予算、今回出させていただいておりますが、随分、やっぱり一時期に比べると、つらい、きつい予算になっております。そして、それぞれの担当の中からの悲鳴というか、ぼやきというか、これじゃ仕事にならんぞというようなことも私の耳にも入っておるところは間違いのないところであります。しかし、残念ながらこういう状況に置かれておりますだけに、私はそのことを率直に受けとめて、したがって、この状況をみんなで共有して、それならばどういうふうにしてやっていこうかというふうに考えていかなければならないんではなかろうかというふうに思います。そのためには、2番目におっしゃっておるように、公務員の服務と倫理ということも大変重要なこれからのテーマになってくるというふうに思うところでございます。

 予算につきましては、御指摘のように、15,722,000千円、 2.2%の減というところでどうにかおさまることができました。したがいまして、これから質疑の中で十分御検討いただきながら、場合によっては、やはりこれで 100%かと言われる御指摘もあろうかと思いますが、そのことはそのことを行政として受けとめながら、ぜひ議会の皆さん方と一体となって、この苦しい状況の中での行政の推進を進めていきたいというふうに思います。

 その中で、不用額について御指摘をいただきました。大変難しい判断でございまして、不用額が多いということは、予算をつくるときに大ざっぱにつくっとったけんじゃないかという話もございます。しかし、ある一面から言いますと、大変厳しい時代に入っておりますだけに、それぞれの担当部署で、やはり予算には組んでもらっておるけれども、これが本当に市民のために供することかどうかというところで、限られた中で精いっぱいの節約をするという心がけが全庁的に広がった結果がこの不用額として出てきておるというふうに、私はいい方向にとっておるわけでありまして、御指摘のように、不用額が15年度で5億円、16年度で8億円出たと言ったときには、ほっとしました。それは次年度に使えるということで、よくぞ節約をしてくれたというふうに思ったものでございます。しかし、それをその前の予算の組み方に問題ありと言われれば、それも謙虚に受けとめながら、しかし、これから市民の大事な浄財でございます税金をむだのないように使っていくという方向で、さらなる努力をしていきたいというふうに思うところでございます。

 それから、公務員の服務と倫理について御指摘をいただきました。人生の先輩らしく、幾つかの例えの言葉をちりばめながら御指摘をいただき、神妙に私も聞いてきたところでございます。

 もちろん御指摘のように、公務員たる者は公の最大の奉仕者でございます。そして、奉仕することを喜びとする人でないと公務員にはならないんだろうというふうに私は思っておりまして、当然公務員に就職をした折から、全体の奉仕者であるということを自覚した宣誓も私の前でそれぞれがしてくれることになっておりますが、時にはそれぞれに公務員には法律で裏づけられた権限を代行する、権限はあくまでも代行するものですけれども、この代行することを自分自身に備わった権限だと錯覚をするという一面が中にはあるかもしれません。そういうことは大変市民の皆様方に不快感を与えることになるだろうと思いますし、信頼を損ねることにもつながるのではないかというふうに思って、日ごろよくよく私も注意しておるところでございますが、私は私なりに、実は市長に就任して以来、総合窓口案内というシステムをつくって、私以下四役も含めて全員が玄関の入り口に立っております。わずか2時間ですけれども、これはいわば一方では高い時給をもらう人があんなところでむだじゃないかという指摘もありますが、私自身が2時間、年に三、四回立ちますけれども、大変あそこで立ちながら、あのドアがあいて市民の皆さん方が入ってこられるときに、それなりにお出迎えしながら、何か不都合があればきちっと対応すると、これを全職員がやるということは、私はどの課におって、どの課のことばっかりやるんじゃなくて、あそこにおりますと、私は体験者ですけれども、さまざまなことを考えます。さまざまなことを考えるという場があるということは、今お話にありますように、大変職員の諸君の研修になっておるんではないかというふうに私は考えるところでございます。

 そういう中で一番、これから厳しい中ですけれども、せっかくですから一言私の思いとして申し上げますと、一つの一家があると、一家5人がおると、そして、外に出て働いている人が父親であったり、母親であったり、家族の形態は違うでしょうけれども、あるいは両方が働いているというところもあるでしょうが、そこに子供がおると。そういう中で紛れもなく今その家族にとって、かつてほど収入がないわけです。減ってきたわけです。そういう減ってきているのであれば、その減ってきているということを家族5人なら5人、6人なら6人、4人なら4人が共有をして、そして、その減ってきている中にどう家計をやりくりしていくかということを、みんなで相談しなければならんだろうと思います。おやじはその自覚を知りながら相変わらず高級車に乗っているとか、それから、その連れ合いの人は、いや私は稼いできておるからと言って相変わらず自分の生活の切り詰めはしないで、ほかの人に勤めるとかいうことではだめだろうと。まず、夫たる者、例えば晩酌を1本減らすとか、たばこを少し本数を減らすとか、ネクタイ買うのを減らすとか、あるいは女性であれば女性なりに節約する法を考える、子供は子供で、今まで小遣い幾らずつかもらっていたやつを、場合によっちゃ自分は新聞配達をするよとか、あるいは牛乳配りをして家計の助けをするよとか、そういう思いというものが、全体の思いが私はこれからは大事ではなかろうかと。そういうことをやるためには一番基本的なものは信頼だと。その信頼がなくて、勝手てんでにやっておって、金だけがなくて、おれの分だけは絶対確保せろということでは、私はその家庭は破産をしてしまうだろうと。

 今、例えの話として申し上げましたけれども、そういう局面の中で、じゃあ信頼をどうかち取っていくかというためには、きちっと説明責任、情報を共有するということの大事さを思うわけでありまして、市役所の行政挙げて、そういうことを理解してくれて、これから数年、ひとつ歯を食いしばって頑張っていかなきゃならんというふうに思っておりまして、その示唆として財政健全化計画も皆さん方の声をお聞きしながら提示して、ぜひそれの一つの方向づけとしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 具体的な執務状況とか等々、御質問もいただきましたが、監査の形態とかについては担当の方からそれぞれにきちんと答弁をさせたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午後4時2分 休憩

                午後4時12分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁よりお願いいたします。



◎総務課長(平野正道君)

 お答えいたします。

 まず、予算編成での歳入、歳出は、どちらから先にやっておるかということでございましたけれども、お答えとしましては両方同時並行ということでございます。予算編成では、まず各部署から予算の見積書の提出を求めるところでございます。この見積書は歳入、歳出、両方の提出ということになるところです。これを取りまとめるわけですけれども、各課では常々住民サービスの充実ということで考えておりますし、予算要求の段階では、この住民サービスを満たすためには、どうしても集計をしますと歳出の方が当然のごとく、毎年歳入に比べて多額の歳出という結果になるところです。17年度の予算編成でも、要求段階では歳入が 153億円に対して歳出が 169億円と、当初は15億円程度不足というような状況であったところです。こういったことになりますので、予算編成の作業と申しますと、どうしてもこの歳出を削るという作業が中心になるところです。削るといいますか、選別をしていくということになるところです。

 しかし、どうしても中にはお金が足りなくても住民サービスを低下することはできんというような部分もまた出てきます。こういったことで財源が不足するということになった場合には、当然起債を活用しましたり、それから場合によっては基金の取り崩しをして財源不足を補うというようなことで対応しておるところです。こういったことで歳入歳出均衡になるように努めながら、予算編成を行っておるところでございます。

 それから、17年度の取り崩し後の基金の残額はというお尋ねがございました。17年度も国の地方財政対策によりまして、議員のお話のように、昨年度より地方交付税等、大変な削減があったところでございますので、市も大変な財源不足になったところでございます。したがいまして、この基金の取り崩しで穴埋めを余儀なくされたような状況でございます。平成16年度の予算では、8億円からの基金の取り崩しを計上させていただいておったところでございます。現段階では幸い税収の伸び等も見込めますので、これは予算との比較で税収も伸んでおります。したがいまして、最終的な取り崩しの額は1億二、三千万円程度になるだろうというふうに今見込んでおるところです。これは大変いい形で推移をしているところです。

 17年度予算で、またさらに9億円ほどの基金を取り崩しさせていただくようにしております。これはかなりの額になりますけれども、実質的には羽犬塚小学校体育館の建てかえに伴います公共施設建設基金が 380,000千円ほどありますので、これは全部補償の額ということで来ますので、これを省きますと大体 560,000千円程度になります。それでも、こういった多額の取り崩しということになりました。この17年度の取り崩しをさせていただく額を差し引きますと、今のところの見込みでは、17年度末の基金残高は 5,217,930千円というふうに現段階では見込んでおるところでございます。

 それから、16年度の決算の見込みということでございましたが、今言いましたように歳入が、市税が法人市民税の伸びなどもありまして、これが当初予算よりも約 130,000千円程度増加するというふうに見込んでおるところでございます。それから、交付税関係については、特別交付税が台風の関係とか、あるいは地震の関係で、非常に全国的に災害が発生しましたので、こちらの方に特別交付税がかなり回ります。それから、市町村合併等もありました。こういったこともありますので、この特別交付税は予算よりも若干減少するのではないかなと、そういうふうに思っておるところです。しかしながら、地方消費税交付金、こういった各種の交付金が当初予算よりも若干増加傾向にあるところです。それから、平成15年度の決算におきます繰越金もございます。こういったものもありますので、歳入については十分確保ができるというふうに見込んでおるところです。こうしたことから、当初予算で計上しておりました財政調整基金の取り崩しにつきましては、今回の補正予算で提案させていただいておりますけれども、全額繰り入れの停止をするような形でお願いしておるところでございます。

 今は歳入でございましたけれども、一方、歳出の方ですけれども、歳出では経常経費を初めすべての経費の削減に今努めておりますので、こういったものを差し引きしますと、一定の額は黒字決算ということになるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。

 以上です。



◎建設部長(加賀田慎一君)

 新幹線船小屋駅建設に伴う負担金の、どういうふうに執行するのかということの御質問でございます。

 まず、補正予算の関係でございますが、3月までに県を通じて機構に支払うということになりますけれども、県の方から請求書が参りますので、補正予算の 3,233,333円につきましては議決をいただいて、その請求に基づいて県の方に支払いをすると。それから、当初予算の関係につきましては、県議会の議決がまず必要になってまいりますので、9月の県議会に議案としてかかって負担金の額が決定をされて、以降、上半期と下半期に分けて請求が参ります。その請求に基づきまして執行していきたいというふうに思います。



◎市長公室長(徳永知英子君)

 それでは、2点目の公務員の服務の倫理について3点ほど具体的な御質問をいただきましたので、私の方から御答弁申し上げたいと思います。

 まず1点目の職員の執務状況についてということで、出勤簿はあるかということのお問い合わせだったかと思いますけれども、臨時職員につきましては勤務時に出勤の確認をするという必要がございますので、出勤簿を作成いたしておりますが、ほかの職員につきましては、いわゆる出勤簿のたぐいのものは筑後市ではつくっておりません。

 次に、そのほかの帳票についてどういうものがあるのかということでお尋ねでございましたけれども、共通のものといたしましては、休暇願、振りかえ代休通知簿、また日帰り、宿泊によって違いますけれども、出張伺兼復命書、あるいは時間外勤務命令書などが共通のものとして考えられると思います。

 また、日常業務に関しましては業務内容が異なりますので、業務日誌等が必要な部署につきましては、そこそこで自分たちで必要な内容を書いたところでの業務日誌なるものがつくられているものと思っております。

 また、金銭を取り扱っている業務について、職員の監査ということだったと思いますけれども、行われているかということでございました。現在、支払い業務につきましては、その業務をやっております担当者が、パソコンの中に財務会計システムというものが入っておりますので、そこで帳票を打ち出しまして、決裁区分ごとに決裁を終えて、会計課の出納係に書類を回すということになっております。また、会計課の方では、それに間違いがないかということを再度チェックいたしまして、支出をしているという流れになっております。

 また、つけ加えさせていただきますと、この現金の出納に関しましては、毎月の例月出納検査におきまして監査事務局でチェックがなされておりまして、例月出納検査のほかにも決算審査、あるいは定期監査など、公金の支出につきましては幾重にも厳しくチェックをされておると考えているところであります。

 また、今御答弁申し上げましたのは、業務レベルでのということでの監査ということになろうかと思いますけれども、現金を扱っている職員ごとの監査ということでもしお尋ねでしたら、個人ごとの監査は行っていないという状況でございます。

 以上です。



◆8番(入部登喜男君)

 どうもありがとうございました。前段での質問事項が大変多かったのにかかわらず、市長以下、ほかの答弁者の方から詳しく丁寧にお答えいただきまして、どうもありがとうございました。つきましては、次に二、三点、またお伺いしたいと思っております。

 現在、民間会社においては、サービス勤務とか、サービス超勤とか、いろいろあっておるようですが、今のお話を聞く範囲内では筑後市ではあっていないわけですね。(発言する者あり)

 そうすると、市に基金が今17年度末において大体52億円ぐらいになるとおっしゃっておりましたが、先輩方がいろいろ努力されて積み立ててもらったものと思いますが、今後のこの基金の見通しについてどうなっていくか、わかったらお伺いいたします。



◎総務課長(平野正道君)

 基金の今後についてでございますけれども、まず基金の残高ですが、近年、平成11年度以降はずっと順調に増加をしてきておりまして、15年度末現在で総額が62億円ほどになっております。具体的には、財政調整基金につきましては11年度に約3億円、それから12年度には 750,000千円、そして13年度には 180,000千円、14年度飛びまして、15年度が2億円と、それぞれ積み立てをいたしておりますので、平成15年度では18億円ほどになっておったところです。それから、減債基金もありますけれども、これも平成12年度に約 350,000千円、それから平成13年度に2億円ほど積み立てをしております。この結果、 790,000千円ほどになっておったところです。あといろんな基金がございます。その他の特定目的基金につきましては、大体33億円程度で推移をしてきておるところです。それから、平成15年度には羽犬塚小学校体育館の移転補償費も積み立てましたので、これが33億円プラスして37億円ぐらいになっておったところでございます。

 こういった状況で今ずっと基金は推移をしてきておりましたけれども、これからですけれども、今後については、先ほども申し上げましたように、国の地方財政対策などによりまして今から大幅な財源不足になってくることも予想されます。したがいまして、議員さん方のお手元にも届いておると思いますが、財政健全化計画を策定しておるところです。この財政健全化計画では、5年計画ですけれども、5年目、平成21年度の最終年度には基金に頼らない財政構造にするという目標でこの計画をしておるところですが、御承知のように、昨年度から大変財源不足が続いております。今後もしばらくは厳しいというふうに思われます。それまでは一定この基金の取り崩しが必要だというふうに考えておるところです。このために、今後はこの財政計画に基づき一定の基金取り崩しを行ってまいりますので、基金の残高につきましては一定減少していくというふうに見込んでおるところでございます。

 以上です。――済みません。先ほど健全化計画の中で、「基金に頼らない財政構造」と言いましたけれども、これは「財政調整基金に頼らない財政構造」にしていくということでございます。訂正をさせていただきます。



◆8番(入部登喜男君)

 いろいろ詳しく御回答いただきましたので、よくわかったところでございますが、今、政府は景気に対する考え方といたしましてこのように考えている、微々たる上昇気流にあるとか、また階段の踊り場の状態であるとか言っておりますが、筑後市長におかれましては、いかほどの認識をされておられるのか、一言お願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 大変難しい御質問でございます。私も、しばしば上京もいたしますし、東京のいろんなところにも出てまいりますと、確かにこの数年、極めて活況を呈しつつある、それから中央の行政に携わる方、あるいは政治家の皆さん等々の意見を聞きましても、景気回復はなったという話も聞いておるところです。しかし、一方では、こちらに帰ってまいりますと、私たちの地域に皮膚感覚としてそういうものがどの程度あるだろうかと。一部企業においては法人税の増収というようなことで、なるほどそういうことだなというふうに思われるものもありますが、全体的に地場産業を中心に生活する我々にとっては、そういう感覚は余り持ち合わせていない。

 そういう中で、自動車産業に言われるように、勝ち組と負け組というのがもう明確になってきておるというふうに思います。したがいまして、その整理がどういう形になるのか、それから勝ち組と言われるところが、それから後どういう形で推移していくのかというのは大変難しい問題です。難しい問題ですが、私は基本的には、そうかつてのバブル期のような状態にはもうならないと。夢をもう一度というような考え方をしては間違うというふうに考えて、やはり地道に慎重にやっていかなきゃならんというふうに考えておるところでございます。



◆8番(入部登喜男君)

 時間も、まだたくさんありますけど、ここら辺で最後の質問とさせてもらいたいと思いますが、私たちのこの筑後市においても、14年度、15年度、16年度、来年度の17年度とずっと予算の規模が、 2.2%とか 2.3%とかいろいろ少のうはございますが、縮小していっている状態でございますので、できましたらここ数年のうちにでも、全部が努力する中から予算の縮小、厳しいとは思いますが、予算の縮小には打ちどめをしていただきたいということを皆さんに希望とお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして、入部登喜男議員の一般質問を終了いたします。

 次に、5番中富正徳議員にお願いいたします。



◆5番(中富正徳君)

 2点ほど先刻質問させてもらっておりますので、この点について述べたいと思います。

 再三、前年度から行政区単位を校区単位ということで市長の方にもお話ししたことがあったかと、また答弁もいただいておったと、このように記憶しております。実は、市町村合併が行われるというときに、非常に行政区の方々は行政サービスが低下するということで御心配になっておられました。一体自分たちの行政がどういう扱いを受けるのかということでですね。それで、そういったこともありまして、平成17年度の予算の折に何らかモデル事業みたいなものが出てくるかなと思っておりましたけれども、一向に出てこないと。いかようにしたものかと思っておるわけでございます。

 それで、恐らく市長の方も自信があって、サービス低下はないと、こういうふうに思ってあると、私はそのように察しておるわけでございまして、すぐにそういうふうに低下することはないだろうと、何とかやっていけるだろうというのが市長の心の中にあると、このように私は理解しておるわけでございます。そこで、そう言っても私の勘違いということもありますので、もう一回この点を念を押させていただきたいと、このように思っております。

 第2点でございますけれども、このたび――このたびといいますか、平成15年の6月に地方自治法の一部改正で改正法が公布され、そして15年の9月に施行され、3年後に、18年9月まででございますけれど、指定管理者制度、こういうものを手続完了しなさいという法律が出ていたと。私もちょっと、去年の中ごろですか、こういう法律が出ていますから、どういうことかなと思ったら、なかなかこれ私にとってはいい法律でございまして、こういった公的施設の管理をどうしていくかと、まさに今筑後市でも御検討なさっていると。それで、基本的には構造改革の一環として官から民へという考えのもとで、公的施設を直営か、または一般の企業にも、NPOにも管理を任せようと、そして、任せるのに料金等までぐらい任せていいじゃないかと、任せた企業やそういったところが利益を出してもいいじゃないかというふうな突っ込んだところの改正であると、このように聞いておりますので、これもまた筑後市では全然反応がないと。でも、御準備はなさっているだろうと。

 この経過からいきますと、18年の9月でございますから、9月ということはないだろうと、18年の4月から、年度初めからやっていかれるのではないかと、このように思っておるわけです。すると、逆算していきますと、果たして間に合うのかなと。これはいろいろな手続、議会も条例の議会決定を行わなければいけないということでございますので、そこら辺の、この制度の背景、目的、そして筑後市がこれに対してどう取り組んでいるのか、そこら辺のお答えをお願いしたいと。

 また再質問させていただきます。よろしくお願いします。



◎市長(桑野照史君)

 中富議員から、二つの点についてお話がございました。要は、まちづくり体制がどうなるんだということだろうと思いますが、ちょっと趣旨がよく理解できなかったんですけれども、住民サービスが低下しないだろうというふうに判断をしたという話ですので、どこが根拠でそういうことになるのかなと思うんですが、大変財政は厳しくなっておりまして、この後、全協の中でも御説明申し上げますが、このままで行ったらアウトということですので、ぜひ議会の御協力もいただいて、向こう5年間こういう頑張り方をすれば合併しないでも活路が開けるんではなかろうかと、そういう方向性でございまして、現状認識としてはかなり厳しい。現に17年度の予算編成におきましても 2.2%の減、これは実は初めてでございまして、担当部署それぞれからは大変悲鳴に近いもの、あるいは不満みたいなものも聞いておるところでございまして、しかし、現状がこうであるならば、そうせざるを得ないということでございます。

 そこで問題は、きのうからもずっと申し上げておりますが、じゃあ、こういう時期に、どういうことかというと、もちろん身を正して節約をして始末をしてということも当然前提として必要ですけれども、いわゆる行政の仕組みをどう変えていくかということが大事なことではないかということでございまして、今目下、第4次の行政改革の取り組みをしておるところですが、いわゆる公的関与というテーマはまさにそのとおりで、何でもかんでも―― 何でもかんでもとは言いませんけれども、行政の方に頼んでおく、市役所に頼んでおくばいと、我々は税金ば払っとっとやけんと、そけん、税金払っておる分だけ、あなたたちはちゃんと住民サービスはしてくださいよという感覚が、このままずっと住民の皆さんの意識が変わらないと仮定するならば、随分変わってきておると私は思いますが、変わらないと仮定するならば、それじゃ税金に見合っただけのサービスしかできないのに、明らかに、先ほどの入部議員のときに総務課長が説明しましたように、我々の市内からもらう自主財源はどうにか今のところ、景気のいい会社もあるものですから、どうにかもっておりますが、明らかに国からのいわゆる交付金、補助金はがくっと減ってきておるわけですから、その分はサービスが低下せざるを得ないわけですね。さらに、今後どういう形になるかということを考えると大変厳しいものがあるわけで、そこのところを率直、市民の皆様方にも投げかけながら、しかし、それでも大きな流れとして、先ほどあなたからお話がありましたように、中央から地方へ、官から民へという流れの中で、頑張るところには報われるという方向にずっと変わりつつあるという国の流れがございます。

 それで、まちづくり交付金なんていう、特徴のあるまちをつくるところには金を回すけれどもという話は、いつも申し上げますが、過去、以前のことを知っている私からすると、さま変わりです。以前の日本の国というのは、みんな平等に横並びで北海道から沖縄まで、一つモデル事業をやって金太郎あめをやったら、あとはざっと、やりたいところもやりたくないところも、こういうことをやれよということを、国から県、県を通じて地方自治体にやってきた、金がないところには手厚く措置するというやり方をやってきたものが、さま変わりなんです。それで、場合によっては、やる気がない、そのことに気づいていないところは、もうほったらかされるという方向に行くだろうというふうに私は思いますだけに、やはり、お互いの中で我々がやる気を出していくということが大変大事なことではなかろうかというふうに思いますし、そういう仕掛けのできるところと、その仕掛けができないところという差もまた出てくるんではないかと思います。

 そういう中で、御指摘をしていただいておるように、行政区から校区単位という話、確かにこれはこれからの地域分権型社会をつくるためには一つの大きな考え方だろうというふうに思います。例えば、再編という問題もあるでしょう。非常にいびつになっておるところもありますから。しかし、今の現状から言うと、11小学校区ごとに、それぞれの地域を自分たちがつくっていくんだ、そして、行政もそういうところを一つの単位として住民サービスについてもやっていくんだ、その中で、もう行政に頼まんで、行政じゃなくて自分たちがやるところは自分たちでやろうじゃないかということによって、人間の、いわゆる職員の人数も減ってくるだろうし、それから行政コストも下がってくるだろうと。そういう中で、半分は自分たちでやりながら、そういうまちづくりをしていくということはこれからの大きな方向だろうと思うし、それを成功させないと筑後市の活況を呈することはできないだろうというふうに私は思っております。ぜひとも、その住民参加型のまちづくりを推し進めていきたいと思いますので、議会の皆さん方にも御協力をいただきたい。

 そして、いつも申し上げて、まだ十分ではないという自覚も持っておりますが、それの前提は何といっても情報の開示、そして同じ情報を共有するというところから始まるというふうに強く思っておりまして、積極的にそういうふうに行政の方も変えていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、指定管理者制度、これも十分まだ市民の皆さん方への情報提供がうまくいっていないんだろうと思いますが、実は第4次の行革の中で導入しようという検討に今入っておるところでございます。これは先ほど申し上げましたように、世の中、社会の大きな仕組みの変わりの中で、なるべく民でできることはもう官から手放そうじゃないかという大きな流れの一環として、これまでの委託管理制度であったものを指定管理者制度に変えて、民間の株式会社といえども公のものの運営、管理ができるというふうにシステムを変えていこうということでございますので、当然のことながら我が筑後市としても積極的にそういうことに取り組みたいと。具体的にこれからの手法、あるいは、それじゃ筑後市の行政の中でどういう範囲のところをやるかということにつきましては、担当の方から答弁をさせていただきたいというふうに思うところでございます。

 以上です。



◎市長公室参事(木本吉彦君)

 指定管理者制度の導入について、具体的な現在の検討状況についてお答え申し上げます。

 検討に当たって基本としているものは何かと言いますと、一番根っこの部分は、先ほど市長が答弁したとおりでございますけれども、市では16年度を初年度とする第4次の行政改革大綱を策定いたしております。それの実施については、実施計画というものを持っておりまして、その中で検討項目として、これは事務事業の見直しという大きいくくりがあるわけなんですけれども、その中で公的関与のあり方の見直しというものを設けております。この中には外部委託ですとか、そういうものも入っておるわけなんですけれども、その公的関与のあり方の見直し、いわゆる仕組みを変えるというようなことから、この指定管理者制度については検討しようというふうなことでございます。

 検討状況ですけれども、公的関与のあり方調査検討委員会というのを早速立ち上げております。これの下部組織として、指定管理者制度導入検討部会というものを置いております。具体的には、この検討部会の方で作業を進めるというようなことでございます。

 大体の予定といいますか、先ほど質問議員おっしゃったように、制度的に18年の9月1日ですけれども、ここまでが経過措置であるわけなんですけれども、それから後は現在やっております委託管理制度、これがなくなりますものですから、指定管理者の方に移らないといけないというようなことになるわけです。年度のことも考えますと、やっぱり18年度からは移行するというふうな大きい目標意識を持って、今検討をやっております。具体的には、ことしの6月議会ぐらいに条例、いわゆる設置条例なんか、今、公の施設は設置条例がありますけれども、6月議会ぐらいをめどにその条例の制定を提案したらということでございます。それから、その条例制定後に、実際の施設の管理運営をする、いわゆる指定管理者ですが、これの決定を議会の方にまたお諮りするということになりますので、それを大体12月議会ぐらいをめどにいたして、そういうことで作業を今進めております。

 現在、その中でどういうところまでいっているかといいますと、もう自治法は施行されていますので、今から新しくできる施設については、もうこれは指定管理者制度に乗っからないといけないわけなんですけれども、既存の施設については3カ年間の経過措置期間があるということで、まずはこの既存の施設の中で指定管理者制度の対象とする施設、筑後市としてはどういうところを対象とするんだという部分を大まか決めて、そして具体的な作業、いわゆる条例をどういう形にするか、あるいは指定管理者をどのようにやって決めるか、公募にするとか、公募じゃない方法とか、いろいろ方法がありますので、そういう具体的な内容ですね。それから、指定管理者の方の選定基準ですとか、あるいは指定管理者制度に移った後の管理基準、あるいは利用料金の部分ですとか、そういうものの作業に入っていくというようなことでございます。

 それから、対象施設ということで現在想定をいたしておりますのは、これはまだ若干動くかもわかりませんけれども、現在想定しております施設といたしましては、サザンクス筑後、筑後児童館、市営駐車場、窓ヶ原体育館、水田コミュニティーセンター、郷土資料館、市民の森の公園のテニスコート、この部分、以上のようなところは指定管理者の方に移行しないといけないだろうというようなことで具体的な作業にかかっていると、そういう状況でございます。

 以上です。



◆5番(中富正徳君)

 まず第1問の方からでございますけれど、市長が述べられたことは私も十分理解しておるわけでございます。ちょっと見方が違っておりまして、趣旨は行政区民も市民の方々も理解してあるだろうと。先ほどちょっと市長の方がお話しになった、要するにばらつきがあると、ばらつきは人口のばらつきもあれば、認識のばらつきもあるだろうと。それで、小学校にしても、今後本当にこの状態でいいのかという小学校もありますし、行政区に関しては2けたのところもあれば、4けたの、 5,000人というところもあると。それで、いろいろな行政サービスを、先ほどまさしく金太郎あめのようにやって本当に住民にとって効果があるのかというのが私が一番気にしておるところなんです。人口の割からいきますと、かなりこれ行政区によりましても、多いところ、少ないところの差が激しいわけですね。そうすると、例えば90人とか89人とかそういうところと、逆に 3,000人とか、そういうところはどんなふうにお考えになっているのかなと思うわけですね。そこをちょっとお答えいただきたいんですけれども。



◎市長(桑野照史君)

 したがいまして、つまりですね、誤解があるかもしれませんが、そこに住む人たちがどう考えるんだというところから始まると思うんです。市長がどう考えるのか、行政がどう考えるのかじゃないものだろうと。私は、ふれあいの里づくり事業のときに、そういう話をるるここでした記憶がありますが、現に今、間もなく北長田がスタートいたしますが、約 100世帯ぐらいのところで皆さん方で北長田の将来について討議をしてもらった結果が、計画が出てきて、もう具体化しつつあります。片や、別のところは別の動きもまたあっておりますが、一方では、もう御存じのように古島校区は、全体で7行政区一つにまとまってやっていこうじゃないかという判断を古島校区の皆さん方がされておりまして、私が強制したわけでも、うちのまちづくり課がこうすべきだとサジェスチョンをしたわけでもありません。つまり私が申し上げたいのは、そういう住民の皆さん方が、これからどうやって自分の地域のまちづくりをしていこうかという認識を持ってもらうということの大事さを今私なりに思っておるところでございます。

 さはさりながら、なかなか急転直下、みんな歴史があって、生きてきたあれがあって、桑野になってから、現実離れしたことを言うと、現実にはもうそげなことはでけんばいという声も私の耳にも当然入ってきておるわけですから、そこのところは、今は私は目指す方向の話をしましたが、それこそまさに住民自治の地域分権の目指す方向だろうというふうに思いますが、その過渡的なところではどういう役割を行政が果たしていかなきゃいかんのかということも、またこれは考えていかなきゃならんと。行政がどういう役割を果たすべきかというときに、願わくば、ここにおられる住民の代表である市会議員の皆さん方に、そのはざまを埋めていただくようなことをやっていただければ大変ありがたいと。しかし、将来はしっかり地域のことは地域でみんながつくっていくまちづくりをしようじゃないかという方向性はぜひ確立をしたい。それこそが「市民が主役のまちづくり」という私の思いの基本でございます。

 以上でございます。



◆5番(中富正徳君)

 市長のそのお言葉は、私も十分理解しております。私としては、だったら市長はずっとそれを待たれるのかと。もう手を挙げないところは仕方がないねと、そういうやり方がいつまで続くのかと、私はそこに疑問を呈しているわけなんですよ。

 例えば、今国もやっていますように、いろいろな特区制を使っておると。まちを再生するとか、そういうふうなところに特別に規制緩和をやって、いろいろ皆さんがアイデアを出してまちを再生してくださいよということで、お金を握る、権限を握る、思いははせろということになると、果たして市長が言われるような強い反応があるのだろうかと。いまだかつて、学校の問題にしても、地域の問題にしても、何回となく言い尽くされておると。待てども寄れども来ないと。それは本当に住民が悪いのかと。もう一段行政が下におりていってですね。そういう思いがするわけなんですよ。

 例えば、今までばらばら補助金とか行政単位でやっておりましたと。それを今度の制度改革で校区で上げるようにしましたと。それでもう一つ、市長も前に言われたかもしれませんけど、行政区では大変でしょうと、だから、もう少し予算をつけて、いろいろな事業、公共事業なり、そういった自分たち、なかなか市の方に要望しても満たない事業、これを自分たちでやれるような、そういったシステムを提供していただければ、これはもうちょっと早くいい結果が出てくるんじゃないかと。

 市長が言われることも、強い人にとっては非常にパンチのきいたいい言葉なんですね。それで逆に、それなら何で補助金もらわないのが悪いのかと、いいじゃないかと、それでって。おれたち何でん言わんでいいよと、とにかくしてもらえるだけしてもらえという考え方の人もいらっしゃると思うんですよ。中には、何でおれたちがせにゃいかんかい、税金ば納めとっとにと、そういうふうに居直られる方もですね。居直ってしまうと、当然力の強いところと弱いところ、それは力の強い、弱いは何でいうか、私もちょっと、何ですかと言われると困りますけど、ぴしっと組織として運営できるところと、できないところ、行政が期待することが返ってこないところと、返ってくるところ、ますます差がつくわけですね。で、市長は、うん、やろうと、それはしゃあないやないのと、あんたたちが考えんやったけん、しゃあなかたいと。そしたら、市は別に要らんわけですよ。おれはもう大木町に頼むばいと、筑後市に頼まんでと。桑野さんじゃなくて久良木さんがよかて。そういうことになるわけですよ。おれはあっちに税金納むっち。

 極端的にそういうことはないでしょうけれど、なかなか考え方はですね、町方の考え方と、田舎と言ったらおかしいですけど、郊外の考え方と違うと。町の方たちは非常に敏感であるけれども、郊外の方たちはどっちかというと、割合ゆっくりしてあると……



○議長(永田昌己君)

 中富議員、少しあれしてますので、時間になりましたので、あすに。



◆5番(中富正徳君) 続

 あすですか。



○議長(永田昌己君)

 区切りのいいところで切ってください。いいですか。



◆5番(中富正徳君) 続

 はい。



○議長(永田昌己君)

 それでは、本日はこれにて散会いたします。

                午後5時1分 散会