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福岡県 筑後市

平成16年12月 定例会(第14回) 12月14日−06号




平成16年12月 定例会(第14回) − 12月14日−06号







平成16年12月 定例会(第14回)


           平成16年12月14日(火曜日)      

                               (午前10時00分開議)


1.出席議員(21名)

    1番  田 中  瑞 広         13番  原 口  英 喜
    2番  矢加部  茂 晴         14番  若 菜  道 明
    3番  緒 方  幸 治         15番  水 町    好
    4番  五十嵐  多喜子         16番  永 松  康 生
    5番  中 富  正 徳         17番  大 藪  健 介
    6番  坂 本  好 教         18番  村 上  知 巳
    7番  田 中  親 彦         19番  北 島  スエ子
    8番  入 部  登喜男         20番  貝 田  義 博
    9番  篠 原  千 三         21番  弥 吉  治一郎
    10番  池 田  光 政         22番  永 田  昌 己
    12番  島    啓 三

2.欠席議員(1名)

    11番  塚 本  辰 吉

3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長     下 川  広 志
    庶務係長     青 木  靖 文
    書記       堤    あ い

4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 桑 野  照 史  
    助役                 中 村  征 一  
    収入役                菰 原  千 里  
    教育長                城 戸  一 男  
    市長公室長              徳 永  知英子  
    総務部長               久 保  満寿男  
    市民生活部長(兼人権・同和対策室長)   角    隆 範  
    建設部長(兼水道局長)        加賀田  慎 一  
    環境経済部長(兼水路課長)      下 川  雅 晴  
    市立病院事務局長           庄 村  國 義  
    教育部長               菰 原    修  
    消防長(兼消防署長)         堤    秀 信  
    総務課長               平 野  正 道  
    まちづくり課長            山 口  辰 樹  
    市長公室参事             木 本  吉 彦  
    税務課長               野 田  広 志  
    女性政策課長        
                       平 野  末 子  
    (兼勤労者家庭支援施設館長)
    会計課長               村 上  春 夫  
    市民課長               後 藤  安 男  
    かんきょう課長            永 延  喜 男  
    健康づくり課長            坂 本  正 憲  
    福祉事務所長             真 鍋  信 一  
    老人ホーム園長            冨 久  義 樹  
    農政課長               鬼 丸  則 行  
    道路課長               馬 場  正 利  
    都市対策課長             篠 原  修 一  
    商工観光課長             一ノ瀬    諭  
    下水道課長              水 町  良 信  
    市立病院総務課長      
                       右 田  喜 俊  
    (兼介護支援センター室長) 
    市立病院医事課長           中 村  正 暢  
    監査事務局長             城 戸  秀 穂  
    農業委員会事務局長          塚 本  貮 郎  
    教育委員会学校教育課長        宮 原  一 壽  
    教育委員会社会教育課長   
                       田 中  僚 一  
    (兼中央公民館事務長)   
    教育委員会人権・同和教育課長
                       徳 永  憲 一  
    (兼人権・同和対策室参事) 
    教育委員会文化振興公社支援室長    永 松  三 夫  
    消防本部総務課長           永 田  耕 作  
    消防本部警防課長           村 上  由 明  
    消防本部予防課長           井 寺  藤 彦  
    水道課長               大 籠    修  

              議事日程第3号      
                     平成16年12月14日午前10時開議

第10  議案第71号 平成15年度筑後市歳入歳出決算の認定について     質疑応答
第11  議案第72号 財産の交換について                 質疑応答
第12  議案第73号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体
          数の増減及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更
          について                      質疑応答
第13  議案第74号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体
          数の減少について                  質疑応答
第14  議案第75号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体
          数の増減及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更
          について                      質疑応答
第15  議案第76号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体
          数の減少について                  質疑応答
第16  議案第77号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体
          数の増減について                  質疑応答
第17  議案第78号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体
          数の増減及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更
          について                      質疑応答
第18  議案第79号 福岡県南広域水道企業団を組織する地方公共団体数の減少及び福岡
          県南広域水道企業団規約の変更について        質疑応答
第19  議案第80号 福岡県南広域水道企業団を組織する地方公共団体数の増減及び福岡
          県南広域水道企業団規約の変更について        質疑応答
第20  議案第81号 福岡県南広域水道企業団を組織する地方公共団体数の増減及び福岡
          県南広域水道企業団規約の変更について        質疑応答
第21  議案第82号 専決処分の承認について(平成16年度筑後市一般会計補正予算
          (第4号))                    質疑応答
第22  報告第10号 平成15年度筑後市国民健康保険高額療養資金貸付基金の運用状況に
          ついて                       質疑応答
第23  報告第11号 平成15年度筑後市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金の運
          用状況について                   質疑応答
第24  報告第12号 平成15年度筑後市土地開発基金の運用状況について   質疑応答
第25  報告第13号 専決処分について(損害賠償の額を定めることについて)質疑応答


     ――――――――――――――――――――――――――――




                 午前10時 開議



○議長(永田昌己君)

 本日の出席議員は21名で定足数に達しております。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号により行います。

 きのうに引き続き、弥吉議員の質疑より行います。



◎建設部長(加賀田慎一君)

 おはようございます。

 昨日から弥吉議員の質問に対して私が答弁をしていた部分について、修正を加えながら深くおわび申し上げたいというふうに思いますけれども、昨日の答弁で、コリンズの登録、これに漏れはないのかという御質問でございました。受注登録工事カルテ受領書というのを、工事を受注した側が登録すると、コピーを市の方に持ってまいります。その受注登録工事カルテ受領書をもらっているので、全くそういうことはないつもりでございましたけれども、昨日議会が終わりまして、会計課のコリンズ登録のデータベースと、私どもが各課で発注している 5,000千円以上の工事について詳細にチェックをかけましたところ、平成16年度の 5,000千円以上の工事についてコリンズ登録が、期間的にまだちょっとおくれている部分もございますけれども、登録をしていなかったという部分が6出てまいりました。

 これにつきましては、コリンズ登録については義務化しておるわけでございまして、当初の設計図書の中にも登録料の積算を行っております。それを若干ミスして行っていないところもございましたので、そういった部分につきまして、私どもは、コリンズ登録が始まったのが平成14年の終わりから15年度だったと思います。当時の会計課に配置されたコンピューターが非常にハード環境が悪くて、コリンズ登録をしても読み出しをするのに30分以上かかるという、まだ発足当時でございましたので、環境が非常に悪うございました。したがって、15年度からそういう実施をいたしておりましたけれども、平成16年度にはそのハード環境も大体順調にデータベースをのぞけるような環境になってまいりましたので、先ほど言いますように、16年度からは必ずこれに登録をするということで進んでいるつもりでございましたけれども、大変申しわけございませんが、チェックをかけましたら、先ほど申しますような、まだ登録ができていない、登録をしていないという実態がわかったところでございます。

 これにつきましては、職員の中の一部理解の不足と、あるいは、私どもの業者に対する指導も行っていますけれども、そういう部分の徹底が不十分であったということで、深く反省をいたしております。今後につきましては、こういうことがないように指導徹底をいたしますので、大変申しわけございませんでしたけれども、昨日の答弁内容の修正をさせていただきます。



◆21番(弥吉治一郎君)

 きのうも演壇で言いましたように、助役も去年の今ごろの議会での決算審査の中で、主任技術者の二重登録問題などは絶対あってはならないことだというようなことを、答弁も最後にしてあるわけですね。だから、私は、どういうふうにそのコリンズ登録というものがなされたのか、事務的なことをやるということでしたから、お尋ねをしたところです。

 今わかりましたように、きのうまでは、登録したものを検索するのはそれは当たり前です、向こうに記録があるわけですから。そういうことを言っておるんじゃなくて、もともと登録ミスがないのかと言ったら、それはないと。なぜないかと言ったら、担当課でですね、設計金額の中に含んでおるし、そして業者から、登録をさせて、その後コピーをもらっておると。しかし、そのもらったコピーはこっちで原本があるのに照合せんならばですね、○×をつけていかんならば、それは漏れはないかと言ったら、ないということで終わっておったわけですね。実際調査してみたら幾つかあったじゃ、これは済む問題じゃないんじゃないですか。二重登録があったかどうかは知りませんよ。よく業者の方から言われるんですよ。あそこは技術者が1人か2人しかおらんのに、三つも四つも工事ばとっておるごたるが、どういうこつなっておっとかいと。そういうことがあってはならないことということで、そういう制度が始まったわけでしょうからですね。私は、反省してもらえばいいです。今後そういうことがないように。

 一つ私は会計課の方――会計課と言うと、会計課長が妙な顔して、うちの仕事が多うなると、こういうふうなことかもしれませんけどね。私は、ちょっとけさ聞きましたら、各課の担当でそれは任せておるということですから、やはり各課の担当の皆さん方は、仕事を多く持った人は、ついうっかりするということもあると思うですよ。10日以内に出さなきゃいかんというふうな一つの基準を設けてあるようですけどね。そのうっかりが重なったら、もうつい忘れてしまっているということじゃなかろうかなと思います。だから、私はその担当の人を責める気持ちも毛頭ありません。そういうようなことがないように、各課でやられるのか、あるいは今言いましたように、 5,000千円以上の入札は全部会計課でわかるわけでしょうから、それも何千、何万件という件数じゃないと思います。件名を書いて、それがいつコリンズに登録されたのか、技術者はだれで登録されたのか、そのくらいのことは、市役所全体で、どこかでやっぱり一本でこの情報をまとめるというようなことでないと、またそういうことが起きると思いますから、ひとつこれは、今でなくていいですから、検討を早急にやっていただきたいと思います。

 それから、コリンズ、私はよく知りませんが、業者の皆さん方はその端末機というものは全部持ってあるんですか。郵送でどこかのそういう何とかという協会、日本何とか下水道協会とか、何とか登録協会とか、そういうところに郵送で技術者の名前を送られて、向こうでその技術者が複数で登録されておらないということを確認されて、わかったと、その書類が建設会社に送られて、それをコピーされたものをもらわれておるものですか。それとも、建設会社が全部その端末を持って、ぽんぽんと入力すれば、その回答かなんかが出てくると、何かインプットされたものがその機械の中で出てくるとかというものなのか、その点をひとつお尋ねしておきます。

 そして、基本的なことは、今から言うことが助役が言われる地場企業のこととどうなのかということですけれども、じゃあ、私、弥吉建設なら弥吉建設が、私と1級施工管理士が2人しかいなかったと、こう仮定します。そして、三つ目の仕事をとりたいと。そういうときには、今、人材派遣とかという制度があると思います。ないときには、そういうところに恐らく、今ですから、登録をかなりですね、1級施工管理士で名前がどんどん上がっておると思うので、どこかに。そういうところの人をスポットで借りてやるとかというようなことについても、筑後市はお認めになるのか。そして、お認めになるとするならば、それが助役が言うところの地場企業の育成なのか。助役の今までの答弁は、全体として間違っておると私は思いますが、仮に弥吉建設株式会社、管理だけでそういう管理者をスポットでも雇えば、その一定期間、工事期間雇えばいいというようなですね、丸投げにはならんから、建設業法に違反しないから、それでいいんだとかというようなことであれば、だれでも従業員は雇いませんよ。そして、その会社にとらせることが、何で筑後市の建設業の地場企業の育成につながるのか。私は違うと思うんですよ。そのときだけ管理技術者さえ、ある一定期間、3カ月スポットで雇う、そのことでもって地場企業の育成なんて言われたっちゃ、これはたまったものじゃないんですよ。そういうことでいいんですか。私たちは情報も出すですよ、今からそういうことだと。これを市民に言うたら、ちっとおかしゅうはないかと市民は思うと、私は思うんですよ。それがどうして地場企業の育成なのか。

 私は、法律的に、丸投げというものをですね、この法律を抜ける道だと思う。そういうものをやっぱり容認されたんじゃ、私はいかんと。本当に地場企業の育成ならば、技術者も含めて、その企業で雇用されてある方を育成して、そしてこれは持論でありますけれども、ある企業がとったもののうちの主たるものについては、その企業がやっぱり実施をするというようなことにならないと、この前の一般質問でも言いましたように、市内の企業が受注しておるけれども、8割も9割も、そして技術者も、そういう人材派遣等から借ってきた者が9割5分も、筑後市の税金を市外に持っていかれるというようなことになるわけですから、その点についてもひとつ十分検討をしてもらう必要があるのじゃなかろうかなと私は思いますが、いかがなものでしょうか。



◎助役(中村征一君)

 おはようございます。

 まず、コリンズ関係につきましては、きのうからいろいろ御指摘をいただきまして、私ども、実際に16年度に市が発注しました工事の一覧書に基づいて登録がなされているかどうかをチェックしました結果、先ほど建設部長から答弁しましたように、42件の発注本数の中で6件だけ登録漏れがあったということでございまして、非常に申しわけなく思っています。業者の皆さん方にも、入札制度の説明会等で2回ほど説明をしてお願いしておったということでございますし、うちの庁内にも担当の方には連絡がいっておるというふうに思っていましたけれども、実際にチェックしたら今申し上げたようなことで、十分にその趣旨が徹底していなかったということについては、私ども大いに反省をいたしていまして、これから再度、趣旨の徹底を図るための努力をしていきたいというふうに思っています。

 それから、コリンズの具体的な登録の方法については、ちょっと担当の方で説明をさせていただきます。

 最後にありました、技術者の数が間に合わせ的にというか、スポット的に人材派遣会社等から借りてきてというか、短期間雇用でやっているんじゃないかという話でございますが、これについては県の方でもいろいろ今、本当に登録された技術者がおるかどうか、それから、その会社とのきちんとした雇用関係にあるのかどうか、給与明細だとか、あるいは保険だとか、そういうところからチェックをしております。今、弥吉議員が話されたようなスポット的な人材派遣会社からの派遣ですり抜けるというようなことは、まさに違法なことでございますから、そういうことはあってはいけないというふうに思っています。

 きのうか、その前の一般質問からいろいろ議論しています一括下請の関係については、私どもとしては、建設業法、あるいは公共工事の入札契約適正化法、そういった法の解釈からすると、私がここで何回も言いましたようなことで、きちんと技術者を置いて、実質的にその会社が工事の一切を管理、監督しておるということであれば一括下請でないというのは、もう法律上の解釈でございまして、私が個人的にそういうふうな見解で申し上げておるわけでございませんので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。ただ、言われるように、それだけでいいのかということについてはわかる点もございますので、そういったことも今後は念頭に置いて仕事をしていきたいというふうに思っております。



◎建設部長(加賀田慎一君)

 コリンズに業者が登録をする登録の方法でございますが、コリンズの日本全国の情報総合センターというのがございまして、その九州地方センターが福岡にございます。この福岡に工事カルテというものを提出するということになるんですけれども、工事カルテの内容につきましては、ちょっと私の手元にございませんが、カルテの受領書を見ますと、例えば、建設業許可番号であるとか、受け付け番号、それはセンターが受け付ける番号、それから、内容的には工事の請負金額、工期、発注者はだれだ、担当者はだれだ、そして請負会社、現場代理人、管理技術者がだれそれだという登録をすると。先ほど申しましたコピーというのは、そのコピーが私どもに回ってくるということでございます。

 ただ、ちょっと聞きましたら、まだコリンズも、何といいますか、管理技術者とか、そういった者をダブって、福岡県で登録をして、東京で登録をした部分のチェックがかかるかというと、そこまではまだいっていないそうでございまして、インターネットで全国的に調べたら、そういうチェックをする機関の民間の会社がございましたけれども、当然お金がいっぱいかかることでございますので、まだ余り公的機関としてはそれを使っていないようでございますが、そこまでのダブりのチェックについては、例えば、筑後市であれば筑後市の部分だけで自前でチェックをするということになると思います。



◆21番(弥吉治一郎君)

 私は、先ほどの答弁等の中で、そのコリンズに登録するときですよ、企業が、受注したところが。私なら私が、あるところの企業に雇用されておると。雇用の何か証明といいますか、雇用保険とか、あるいは給与明細とかそういうものまでつけてやられておるのか。ただ単に、どこかに、例えば、人材派遣会社に電話して、1級施工管理士でちょっと余っとっとはおらんかいと、そういうふうなことで、おるばいと、なら、そればつけ出ておこうかと、そういうようなことじゃ、私はいかんと思いますから、もう多くは言いませんが、市内の工事を請け負いされる企業の中で、そういう人をあっちから借ってくる、人材派遣会社だけと言いませんけれども、そういうようなことがないように、ひとつ、どういう体制をとったが一番いいのか私もよくわかりませんが、問題が発生しないようにしなきゃいかんと、こういうふうに思います。

 なぜ言うかといいますと、経営事項審査の点数というものが請負会社では非常に重要視をされております。筑後市でも、その点数によってAランク、Bランクとか、県も国もそうだと思いますが、そういった中でいろいろな話を聞きます。私が経営しておる会社の決算期が3月と、隣の会社が5月と、また10月と、こう決算期が違うとすると、それをその時々渡り歩かせるような会社まであると。そこで、経営事項の点数も上げていくとかというような、非常に法といいますか、そういう目をすり抜けるようなことまでやられておるというようなことも、よくほかで聞くわけでございますので、ひとつ、どこまでやってもこれは追いかけごっこになるかもしれませんが、よりそういうようなことがないように、そして、やっぱり地場企業の育成というものはどういうものか、そういうことを十分考えられて、何も手を下さない、事務所をつくって技術者だけ置いておけばそれが地場企業の育成だと、こういうふうに言われると、それは私は市民が許すことではないんじゃなかろうかなと。そう言われるならば、地場企業育成という美名のもとに、市内の企業だけ指名の対象にしないで、もうちょっと多く、広く、福岡県全部ぐらいから応募させるようなことをやれば、私はいろいろ言うことはございませんけれども、ひとつ十分検討をしていただきたい。そのことを申し上げて、この問題は終わりたいと思います。

 健康づくり課の関係について、再度お尋ねします。

 部長でしたか、パワーリハビリかな、地域リハビリで20,000千円とか25,000千円とか、そういう効果が上がっておると。私は、これは私が質問するからといって、かなり、何というですかね、多目に答えられておる、私はそういうふうにやっぱり効果が上がっておるというのは、計算もしておりませんし、方式もよくわかりませんし、思いませんが、ただ、地域がですね、二つの意味で、市長がいつも言われるコミュニティーができるといいますかね、うちのことで言えば、うちの流の行政区のことを言って申しわけございませんが、対象の人員、地域リハビリに、毎週水曜日に1年じゅうあっておりますが、私もたまに顔を出しますと、登録は大体20名から二十二、三名あるようですが、十五、六名以上の方が公民館に来てあります。大体9時半ごろからあっておると思いますが、もう何か喜んであるとか知りませんが、30分も40分も前にそわそわして行かれております。そのお世話を行政区長さん、公民館長さん、それから前区長さんとかで、現在男性が4名ですかね、女性の方が、対象者と同じぐらいの20名ぐらいで回されております。1カ月に2回、 1.5から2回ぐらいのローテーションで、いろいろなお世話をされております。大体午前中で終わっておるようです。年に何回かは、昼の食事をともにされるというようなことがあるようですけれども、そういうものがされております。健康づくりと、あるいはお年寄りになりますとめったに外にも出られませんし、地域の方と話すことも余りないというようなことだろうと思いますけれども、そのことを楽しみにして、輪というものは広がっておるんじゃなかろうかな、それも私は健康づくりに非常に役立っておるんじゃなかろうかなという気がしております。

 そこで、部長の方でも、それ以上に医療費とかそういう介護的な意味での費用が軽減されておると、こういうふうに評価をしてある。一つ問題が、私のところで言えばトイレです。本当に、そいけん、今、要介護ぐらいまでしか来ていらっしゃらないんじゃなかろうかなと思います。なぜかというと、トイレの問題で、高齢者はなかなか辛抱するということはできんという一つの問題もあろうと思います。そうすると、うちの公民館が昭和52年と思いますから、もう28年ぐらい経過して、当時はまだ今のような洋式トイレというものが余り普及しておりませんでしたものですから、私もかかわって公民館つくりましたけれども、旧態依然のままです。そのことが改善されれば、もっと参加者がふえていくんじゃなかろうかなというふうに私は思います。私のところと、あと溝口の方ですか、新溝ですか、久恵ですか、あの付近でもやられておるというようなことを聞いておりますが、うちのところで言えばそういうこと。それをもっともっとやっぱりほかの地域に広げたいとするならば、私は今申し上げましたように、そういうトイレ等の問題が出てくると、こういうふうに思います。

 そこで、市長にお尋ねしますが、これは金が幾らかかかることでありますけれども、きのうも部長から答弁があっておるように、かなりの効果が上がっておるというようなことです。そういうものを一、二カ所からもっと広げたいというようなことがあって、健康づくりというようなことを考えられておるということですけれども、ひとつそういうような、いわゆる施設の改善というようなことについて幾ばくかの補助をするとか、あるいはトイレの改善をするとか、そういうようなことを今後考えられないのか。私は、そういうようなことをすると、もっと多くの人が参加してもらえると思います。

 もう一つ、この件につきましては、うちでボランティアで参加されておる方が、今度は対象者の方になられるというような年齢です。それで、今、私たちも含めて、次のボランティアの方を探しておりますが、うちでは幸い若い人たちが、発足当時からしますと5名ぐらい入ってこられて、非常に若返りも図られておると思います。これは要らんことですけれども、16日にはその方々のささやかな忘年会が開かれるそうですから、ぜひ、健康課長には案内があっておると思いますけれども、実態を見られて、ボランティアをする側、お世話をする側として、私がここで言ってもなんでしょうから、どういうようなことが障害としてあるから、これが取り除かれればもっともっと盛んになりますよとか、そういう話も聞けるかもしれませんから、ひとつ部長でもおいでいただいたらどうだろうかと思うところでございます。

 今言いました施設の改善等について、今後もこのパワーリハビリ事業等については充実していく必要があると、この成果と課題の中で述べられておりますものですからお尋ねをするところでございますが、いかがなものでしょうか。



◎市長(桑野照史君)

 今の時代は、国、地方の財政が厳しいという一つの視点と、それから、片や少子・高齢化の中でどんどんお年寄りがふえていくと、そのふえていくお年寄りの医療費というのがまた加えて地方財政を圧迫すると、こういう現象が起きておるというふうに思います。それをどう克服していくかという手法としては、財源が膨らむことがなかなか困難であるならば、若い人も含めて地域全体でそれを受けとめると、そして、みんなの協力によってそういう財源的なものを少なくしていくということが大事ではなかろうかというふうに思わざるを得ません。今、弥吉議員からの御指摘のように、そういう中で流と溝口においては、高齢者の健康に対して地域ごとに取り組んでいただいておるということは、私もよく承知をしておるところでありまして、きのうの市民生活部長の答弁にも出ておるように、そういうことが医療費を少しでも軽減しておるんではないかというふうに分析をしております。だから、76ある行政区がみんなそういうふうな取り組みをしていただけるのであれば、我が筑後市の財政にも大きな貢献になるだろうというふうに認識しております。

 ちょっとくどくどと申し上げましたが、そういうことも含めて、実は、私はふれあいの里づくり事業というのに非常に期待をしております。その中で、私の予測したとおり、北長田で初めて、76のトップを切って認可をさせていただきましたが、その取り組みの中には、まさに高齢者の人たちをどう温かく地域で抱きかかえていくというか、包み込んでいくかという視点と、それから、これから育ってくる子供たちをどう地域全体ではぐくんでいくかという視点が見事に計画され、そして、全住居の方たちの賛成を得てスタートしておるというところでございまして、長い間、流でもそういう実態を踏んでおられますので、私の最大の期待としては、ぜひ流でふれあいの里づくりをやってもらいたいと。今、実績があるわけですから、それに子供たちのもの、それからボランティアでサポートしてもらっている方たちが大変おられますので、そういう方たちのエネルギーというものを少し拡大して、さらに流行政区全体の活動としてやっていただきますと、あれの方程式でいうと、流の住民の方が 300人ぐらいおられますか、そうしますと26,000千円ぐらいの筑後市からのバックアップができ、すべてが解決するんじゃないかなというふうに思っております。

 だから、私の願いとしては、もう本当に財源的に困るぐらい、よその地域全部がふれあいの里づくり事業の本旨を理解してもらって取り組んでもらうということは、私の大変期待をするところでございます。ただ、さはさりながら、現実的にそこはなかなか難しいばいと。多分、今1カ所、それから2カ所目が今取り組んでおられますし、それから校区全体のところもありますが、全体的にがっと盛り上がってこないのは、住民の意識の問題、いろんなことがあるだろうと思いますから、そうはいかんとばいというところもあろうかと思います。そういうところに関しては、それでも、そんならもう座してじっと待っておるかということでもありませんので、そこはそことして、また違う角度から少し検討をして、バックアップできる方法があるのかどうか、そこはちょっと私自身が今ここで答弁しかねますけれども、そういう現実の中があるということでございまして、私に答弁を求められましたので、ぜひ流地域で、北長田に続いてふれあいの里づくりをぜひ立ち上げていただき、それを地域の中で興していただければ大変ありがたいというふうに思っておるところでございます。



◎市民生活部長(角隆範君)

 お答えいたします。

 昨日もちょっとお答えいたしましたとおり、私自身、この事業については、今質問議員もおっしゃいましたように、地域コミュニティーづくりをみずから地域の皆さんが主体的、自主的に実践していただいているというようなことで、今後のまちづくりにとって大切に発展させていく機運だという認識をいたしております。したがいまして、先ほど具体的に御指摘いただきました便所等の改修が進めば、この地域リハビリ教室事業のみならず、地域デイサービス事業、これについても現在76のうち50何行政区か実施していただいておりますけれども、こちらの方からも便所改修についての要望が非常に強いということを、社協を通じて私の方にも話があっておりますし、ぜひそういう視点からの事業を検討したいというふうに思っております。

 ただ、議会当初からいろいろ御議論があっておりますとおり、非常に厳しい財政状況でございますので、基本的には、どこをスクラップして、そういう新たな、やはり社会の要請といいますか、新たな行政需要にどうこたえていくのか、私どもの方もある程度勇気を持って、削る事業は削るという立場で、スクラップ・アンド・ビルドの中からそういう財源を生み出してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



◆21番(弥吉治一郎君)

 私は、これは持論でありますが、健康づくりというならば、市民1人当たり 500円とか1千円とか、そのことが保障された中で何かをやる、そういうものの中でもやっぱり考えられたらどうだろうかなと、こういうふうに思っておるところでございます。

 先ほど、ふれあいの里づくりの話がありましたが、私の最も嫌いとするところは二重投資です。便所の改修をやっていただいた、3年後にふれあいの里でそれが建てかわった、そういうようなことじゃいかんと私も思いますからね。ふれあいの里も、その地域でも一生懸命宣伝もしたり、いろいろやりますけれども、なかなか困難性があるんでしょう。うちのようなところでも、なかなか乗ってもらえない。

 一つ言っておきますけれども、部長も言われました、やっぱりそういう事業を地域でやられるということはコミュニティーづくりでもあるんですよ。だから、うちのことばっかり言うとなんですけれども、90何世帯、 100世帯切るぐらいです。しかし、こういう事業をやっておられる方だと思いますが、年に1回、グラウンドゴルフみたいなものをやられます。ミニ運動会みたいなものをですね、境内で。 140人か 150人参加がございます。これも、こういうものが始まったからそういうふうに多くなったんじゃなかろうかなと。車いすで来られる方もございますが、これこそ私はコミュニティーの広がりだろうと。それをもう一段広げるためには、さっき言いました、私たちと違って年寄りですから、トイレというものが一番やっぱり問題のようですから、ひとつ真剣に考えていただきたいと思います。

 それから、健康課の関係でいろいろ読ませていただきますと、地域デイの利用者への 200円の助成の問題が毎年取りざたされておるというか、成果と課題の中に書かれております。どうも来年は消えはせんだろうかというようなことで書かれておりますが、課長にお聞きしましたところ、16年も継続されておるというようなことでございます。成果と課題に書いてあるようなことであれば、これはやっぱり17年度、財政が厳しい折でも続けられるんだろうと、こういうふうに思っておりますが、もう既に17年度の予算要求は各課から上がっておるということでございますけれども、この地域デイサービスに対する 200円の助成については、どういうふうな要求になっておるのか、ひとつお尋ねをします。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 地域デイサービスの食事の負担につきましては、現在 300円、個人負担をお願いしているところでございます。そして、平成15年の6月だったと思いますけれども、このときに 100円負担増をということでお願いいたしましたが、いろいろな事情がありまして、現状どおりということで現在は進んでいるところでございます。17年度につきましても、16年度と同じということで予算要求についてはしているところでございます。



◆21番(弥吉治一郎君)

 それで安心しました。市長の方でも、成果と課題に書かれておるようなことですが、よもや切られんだろうと思いますが、ひとつよろしくお願いをしたい。

 環境行政についてお尋ねをします。

 電動ごみ処理機について、前年度答弁もそういうことじゃなかったかと思います。1週間ぐらい、モニターといいますか、そういう人たちに出させたら、そういうことだと。ことしもまた同じような答弁がございましたが、私は、それじゃちょっといかんのじゃなかろうかなと。もうちょっと、北島議員の話じゃないですけれども、もう裏に放置されておるというようなこともあるやに聞いております。 100何十機補助をされておりますから、どれだけかは、やはりやめたという人がおられるかもしれません。それはそれでいいと思いますが、実際どのくらいの方が、物珍しいとき、昔から言うちゃっですね、馬飼うて何日とかというようなことにならんようにですね。本当にやっぱり使われておるのか。3年前に買われた方が、今でも本当にやっぱり使われておるのか。何か言うてくると、使いよるばいと、補助金もろうておるからですね。そういうことじゃやっぱりいかんと思いますから、もうちょっとやっぱり追跡の実態調査というものをされる必要があるんじゃなかろうかなと、私はこの件については思います。

 そしてまた、学校とかで出る給食といいますか、食事の残滓といいますか、その処理につきまして課長はるる答弁をされました。民間業者、においがどうのこうの。私は、そこを使えと言っているんじゃなくて、投資対効果といいますか、経費の面できのう答弁がありましたが、八女西部に持っていくごみ処理量が1キログラム当たり、ちょっとあれですが、28円95銭とかと言われたと思います。じゃ、それよりか安く、例えば、1キロ当たり15円ででも民間で処理ができて、そしてまた、そこでできた堆肥等が、そのごみを出した学校でありますとか、老人ホームでありますとか、そういうところに還元されて、花の栽培とか、あるいは野菜の栽培とか、そういうものができるならば効果がもっと上がるというようなことでもございますので、28円95銭よりか安くできるというようなことであれば、試行的でもいいですけれども、私は実際やられるべきじゃなかろうかなと、こういうふうに思います。ある企業を宣伝しておるわけでもありませんし、いわゆる費用を安く上げるということをやっぱりやっていかなくちゃならんと思いますから、言っておるところです。

 去年も、検討するというようなことで言われましたが、検討した話は、においがするからどうのこうのとかというようなこと、においと関係ないと私は思いますが、この点、本当にやっぱり真剣にやられるおつもりがあるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。



◎かんきょう課長(永延喜男君)

 お答えいたします。

 生ごみ問題については、もうずっと懸案事項でございますし、今質問議員おっしゃいますように、この経費、28円95銭と、15年度の経費でございますけれども、かかっておりますので、私どもが現在調べたところでは、まだそういう業者はちょっと見つけ出しておりませんが、できる限り経費節減になるように、そういう方向をとることができるようであればそういう方向で進めていきたいということで、まだ今年度も業務を進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆21番(弥吉治一郎君)

 ここで言われたことは私もなるべく記憶をして、議事録を読み返して、また言いますから、ひとつ約束されたことは検討でも何でもいいですから、必ずそうしなさいということじゃございません。検討をすると言われたら、やっぱり検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、農政課についてお尋ねをいたします。

 主に2点、きのう言いました農業後継者対策事業、補助金が 900千円、折半ですから―― 1,800千円、どうもソフトといいますか、研修であるとか、何ですか、家族経営の協定事業とか、私は初めて聞きましたが、そういうものに使われておるということでございますが、きのうも当初に申し上げておりました農業後継者対策事業の決算についていただけるのかどうかということを私は言っておりましたが、ハードに使っておるということであれば、何を買うた、何をどうしたということで、よく私たちもわかりますが、どうも直接表に出てこないようなといいますか、ソフト部門、そういうことでの事業費のようですから、ひとつお出しいただきたい。

 園芸農業農作物の対策もそうです。毎年、莫大なと言うと失礼かもしれませんが、 3,800千円、 4,000千円の金が使われております。農協からしますと 9,000千円、10,000千円に近い金ではなかろうかなと。毎年同じこと、東京とかに行って向こうを接待して、銀座で飲ませてかどうか知りませんが、そういうふうなことをやられても結構だ。そのかわり、筑後市の農産物が余計売れて、そして農家の皆さん方の所得が上がって、そして、市で言いますならば、農家の皆さん方の所得税額が、5年前から比べたら、こういう事業をしておるからこれだけ上がっておるばいというようなことは、市長に報告できるような事業をするのが事業の費用対効果じゃなかろうかなと、こういうふうに私は思います。1回言いましたから余り言いたくはありませんが、私も議長をさせてもらった時代に、1回これに参加してくれということで行ったことがあります。耳が痛いでしょうから余り言いたくありませんが、もう一回だけ言わせていただきたいと思います。

 福岡でありまして、日航ホテルですから、福岡では最高のホテルだと思いますが、そこのツインルームで私一人。1次会がそこであって、中洲へ行こうと。私は行きませんでしたけれども、それが実態ではなかろうかなと。こういうようなことはいつまでも続かんように、ぜひしていただきたいと私は思うところでございますが、実態は今でもそういうようなことなのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。



◎農政課長(鬼丸則行君)

 お答えいたします。

 まず、後継者対策協議会の関係でございますけれども、これにつきましては質問議員、 900千円というふうに言われましたが、14年度が 900千円で、16年度からは 600千円という予算で、決算 600千円ということになっておるところでございます。これはJAとの折半でございまして、 1,200千円程度の予算、繰り越し含めまして 1,600千円程度の予算ということで執行をしておるところでございます。

 確かに、この後継者対策事業につきましてはソフト事業関係でございまして、それぞれの後継者に対しての活動支援、そういったものと、先ほどから出ておりますように、家族経営協定、そういったものの推進活動、それと、後継者の奥さん方といいますか、農家の奥さん方に対する経営簿記、そういったものの後援といいますか、勉強会、そういうふうなものを主な事業としておるところでございます。支出関係になりますれば、ここにあるわけでございますけれども、すべてそういうふうなソフト事業関係に使っておるというようなことでございます。

 もう1点、園芸作物の振興対策事業なり販売促進事業でございますけれども、私も農政課長になりまして3年目になるわけでございますが、販売促進活動事業に何度か参加をしております。その中で、先ほど言われましたような、いいホテルに泊まって、飲み方をして終わったというようなことは、私は経験しておりません。これは六本木ヒルズあたりであったと思いますけれども、実際はっぴを着まして、呼び込みをして、試食宣伝会活動というようなことで取り組んだところでございます。そういった活動を従来もしてあったと思いますし、今後もそういった活動をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 ただ、あくまでも補助事業でございますので、単費を使う関係から、今後につきましては補助事業のあり方、並びにその内容、そういったものについては、やはり厳しい情勢下でありますので、精査しながら対応していきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆21番(弥吉治一郎君)

 15年度の決算を見ましたら、後継者対策 600千円、そして園芸作物振興は 3,800千円ですから、その倍の 1,200千円と 7,600千円だと。どういうようなことをされたのか、決算書、そしてそれには恐らく成果と、どういうことをしてどうだったということが、参加した職員の皆さん方のコメントといいますか、そういうものが必ずついておるはずでありましょうから、それを後でひとつお出しいただきたいと思います。

 それから、このページまでの最後にしたいと思いますが、いつも気に入られんことばかり言いますが、農業委員会の関係で、私は見ますと、年間に3条、4条、5条の受け付けが 200件程度弱じゃなかろうかなと。そのほかに、農業者年金の仕事、あるいは農業委員の選挙のための、いわゆる選挙人名簿の登録といいますか、そういうチェックといいますか、そういうものが主な仕事としてあると思いますが、今、臨時職を通年雇用されておるようですけれども、仕事がそんなに多くなったのかどうか。私は、農業委員を10年ぐらいさせていただいた経緯がございます。そのときからしますと、3条、4条、5条の申請でもかなり、不景気といいますか、農地の移動が少ない、あるいは宅地が少ないということであろうと思いますが、減っておるんじゃなかろうかなと思います。そしてまた、農業委員の選挙の登録については3年に1回でいいことでありましょうし、これは農家みずからが申請する、役所の方が二十以上は全部拾うということじゃなくて、農家が、ちょっと法律を忘れましたけれども、1年間に50日か70日以上、私は農作業をしておりますよというようなことでつけ出して、そこで選挙権をもらうという制度じゃなかろうかなと、こういうふうに思います。

 10年ぐらい前は、農業委員会の事務局は農政課長が兼任した時代もございます。そういうようなことでもございますから、だれでもなかなか自分の課が減ったりということについては、いろいろあるところでございましょうが、これこそ私はやられるべき問題じゃなかろうかなと、こういうふうに思います。職員の皆さん方にでも、必ずやっぱり正規の職員でしかし得ない事業、あるいは知恵を絞って企画する、立案する、いろいろなことをやる、そういうものであれば、私は何人おられても結構だと思いますが、それ以外の、去年したことと同じようなこと、チェックをしてどこかに、県に届け出るとか、そういうようなこと、記録を残す、そういうようなことであれば、私は必ずしも正規の職員じゃなくて、嘱託でも臨時雇用の皆さん方でもできると思いますから、そういうものをやっぱり見直すということが今後重大なことではなかろうかなというふうに思います。

 前置きが長くなりましたけれども、農業委員会の事務局長には申しわけございませんが、臨時職員まで通年雇用して、そういうさばききらんような仕事があるのかどうか、1点お尋ねをします。



◎農業委員会事務局長(塚本貮郎君)

 お答えいたします。

 まず、仕事の内容でございますが、今質問議員が言われたとおりでございます。ただ、ことしの4月から農業委員会の方に、農政課でやっておりました農業経営基盤強化促進法の農用地利用設定事業が、一つの事業が加わったところです。

 それから、農業委員会の選挙でございますが、選挙人名簿登録は年に1回必ずするものでございまして、これも法律にのっとって事業を行っておるところです。常時臨時職員を置いていたということでございましたが、職員が1人産休に入りまして、そのための臨時職員であったところです。

 以上でございます。



◆21番(弥吉治一郎君)

 私も全部知りませんけど、もともと農業委員会の仕事というのは、今のような3条、4条、5条とかということが主なあれじゃなくて、農政課がやっておるようなですね、法律からいきますと、これはもう書いてあるとおりですけれども、農政に対する基本的な方針は農業委員会で決定するようになっておるわけですよね、本当は。しかし、もうそういうことじゃありませんで、農地の移動・転用が主なというようなことになっておるわけですね。そこで、あれほどの職員が要るのかなと、私はもう常々こう思うわけですよ。

 それで、市長にも言いましたけれども、職員の発想を変えてもらわなきゃいかん。今までは、自分のところの課が減らされたら、あの課長は力のなかけんで人間が減らされたと。今から先は、やっぱり減ったら、仕事ができるから少なくなったというようなことでですね。そういう評価がお互いの筑後市役所の中でできるような職場環境にもしていただかないと、なかなか人員削減なんていうのはできにくいと思いますから、ひとつ各課の皆さん、これは決算ですから申し上げておきますが、自分の課はどういうことをしておるのか、そして本当にその数が要るのか、そういうことをやっぱり部課長はよく考えられて、大胆な人員の配置といいますか、これをスクラップ・アンド・ビルド、要るところには要りましょうし、もう要らんところには要らんというようなことで定義をするような気風をつくっていただきたい。そのことを申し上げて、農政課までの質問を終わります。



○議長(永田昌己君)

 他にございませんか。



◆19番(北島スエ子君)

 済みません、きのうちょっと二、三点忘れておりましたので、改めてきょうまた質問させていただきますけれども、成果等実績報告書の65ページに、採用試験の状況ということで出ております。看護師?で、助産師さんが2人申し込まれて、2人受験され、合格者が2人となっております。国家資格をお持ちの方ですので、きちんとした成績をおとりになったのだと思いますけど、2人受けて2人合格されているということが、非常に私はちょっと、どうだったのかなと思いましたので、内容はどうだったのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、紅葉園、ここの成果表のところに、「最近入所者数が減少傾向にあるので、増やすことを課題としている」となっていますけれども、これを読んでいまして、私はふと思ったんですね。本来は入所者がいるのに入所しないから、その人たちを、端的な言葉で言えば勧誘して入所してもらいたいということなのか。私は、減っていくということは在宅で生活されているんだろうと思いますので、何も減っていることが今後ふやすこととして課題としなくてもいいのではないかなという気がしますので、お尋ねいたします。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午前11時   休憩

                午前11時12分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市長公室長(徳永知英子君)

 それでは私の方から、看護師の採用試験につきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 助産師の資格を有する者の申し込みが2名で、受験者数も2名と、合格も2名になっているがということでございましたけれども、助産師の資格を有する者といたしましては、病院の経営上必要ということで別枠で採用試験を実施いたしておりますが、合格の基準そのものにつきましては看護師と同じような合格基準をつくっておりまして、そこの中で合否を判定いたしております。優秀だったから言わせていただきますけれども、2人ともとても優秀な成績で合格ということになっております。ただ残念なことに、この2人のうちから1人辞退者が発生をいたしまして、16年度についての採用は1人となってしまったという状況でございます。

 以上です。



◎市民生活部長(角隆範君)

 老人ホームの運営事業で、私どもの方でまとめております成果と課題の中の、入所者をふやすことを課題としておるということについての御質問についてお答えをいたしたいというふうに思います。

 老人ホームの運営を考えますときに、一つには、今質問議員おっしゃいましたように、今の福祉制度の大きな流れというのは、福祉サービスの利用者からの視点を重視するということで、福祉制度につきましては大きく転換期にあるということは、もう事実というふうに私たちも認識をいたしております。ただ、もう一方では、三位一体改革に代表されますように、やはり自治体のこういう事業についても、運営という視点からの、あるいは経営という視点からの改善が求められておるところでございまして、どう改善していくかということは、もう単純に支出を減らして収入をふやすということで、支出を減らすという視点からは、現在、正規職員を減らしております。昨年1名減らしましたし、ことしも1名減ということで、現在組合と交渉いたしておりますし、今後も、まだ市民生活部としての考えとしては、もう少しやっぱり減らしていかなくてはならないという判断もいたしております。その一方で、やはり関係団体との関係からいえば、当局責任として定数が50でありますから、50いっぱいやっぱり入れるという経営努力というのは、当然当局としても責任があるという認識を持っておりますので、私の方としても50人までは入所者がふえるように努力をしてまいりたいと。

 ちなみに、現在の入所者制度についてですけれども、この部分につきましては、ほかの身障とか、あるいは精神障害あたりについては支援費制度に御承知のとおり変わっておりますが、これについては旧来の老人福祉法の中での措置制度という形の中でまだ運営されておりますし、そういうことの中では、本人の申請があって、そしてそれを入所者判定委員会という会議の中で可否を決定して、入所措置ということになっておりますので、決して行政が主体的に、在宅でいらっしゃる方を強制的に老人ホームへの入所というようなことは、もう制度の中身からして現実的にはあり得ないというふうに思っておりますので、その点についてもよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



◆19番(北島スエ子君)

 角部長、それはなかでしょう。在宅の人をしゃにむに入所させるという、それはないと思っていますよ。思っていますけれども、ただ、今、角部長がおっしゃった部分の中で非常に気になる部分は、50人が定員だから、経営責任上、やっぱり入所者が50人欲しいと、経営をしていくためにはということをおっしゃっていますけど、国の制度が、国自体が、もう在宅に在宅にということを目的に介護保険もつくってきて、在宅で。何でも今は施設を解体したいという形でいきよるじゃないですか。

 そういう中、私は、できれば紅葉園はなくなって、在宅で暮らされるなら、それが当事者にとっては一番の、私の思うところの幸せかなと。ただ、新聞をにぎわわせていますように、介護虐待とかですね。虐待の中でも、自分の本当の息子が一番虐待をしていたというのが新聞で載っていますので、介護虐待になるようだったら、それは施設で暮らされた方が、その人がどちらを選ぶかは本人が選ぶことですけれども、私も私が年とったとき、じゃ、自分の子から虐待を受けるとき、子供から虐待を受けるからそれは仕方がないと思って親が在宅でいくのか施設を選ぶのかというのは本人が選ぶことなんだけど、周りから見たときに、けがをするような虐待を受けるより施設がいいかなと思いますよね、周りから見れば。そういうときに紅葉園あたりがあれば助かるかなと思いますけれども、今の国の流れの中でいけば在宅と。地域で、これまで生活したところで暮らすのが本人の幸せであるだろうということが言われているし、住むところが変わることによって痴呆が出てきたりするということも言われています。ですから、経営からいけば50人欲しいということだけど、本来はどんどん減って、紅葉園が今言われている痴呆老人対応型の施設になっていった方が、今の時代には即するのかなというような気はします。

 何か、養護老人ホームは痴呆対応の老人ホームに変えようかというのも、一時、国の方であっていたというのも聞いていましたけど、今まだ紅葉園はそういう方向にはなっていないんですかね。そういうところからいけば、特別養護老人ホームも今満杯で、痴呆型のグループホームがふえてきていますけれども、グループホームでも生活できないもっと重度の痴呆の方たちが入所される、そういうことも考えながらいくというと、養護型の方が在宅で暮らすということは喜ばしいことではないかなという気はするんですね。ですから、しゃにむに入れるということじゃなくて、在宅で暮らされることをやっぱり進めた方がいいんじゃないかなと私は思いますので、経営の方からいけばそうでしょうけれども、国の流れとしたら在宅ということも含めて、私の提言としては思いましたので、ちょっとお尋ねしたところです。

 ですから、養護老人ホームの人員が減っていくことは喜ばしいことで、地域で暮らされているだろうということを想定していけば、また紅葉園の利用の仕方も考えていったらどうかなと思いますけど、いかがですかね。



◎市民生活部長(角隆範君)

 今の御指摘のとおり、先ほどもお答えいたしましたとおり、福祉サービスの利用者の視点に立ったという意味からすれば、今おっしゃられるとおりと思います。ただ、そういうやつをやっぱり今の仕組みの中で定着させていく上では、一般的に言われておりますとおり、やっぱり地域福祉の充実といいますか、地域のいろんなボランティアの皆さん、それからNPOの皆さん、そして関係者の皆さんのいろんな地域福祉ネットワークあたりが確立した上でないと、何でもかんでも行政でそういう在宅福祉の推進というのが非常に困難だと、財政的にも人的にもですね。そういう状況も片一方であるものですから、そういう社会福祉のネットワークが確立するまでの間につきましては、やはり実態的にはまだかなりの申請がございます。ただ、いろんな問題があって、入所判定委員会なり、あるいは園の都合でお断りしているようなケースもございますので、そこら辺について、私の方でもなるべく無理なケースでも引き受けていこうということで、今のような総括なり課題という形での総括をいたしておるところでありますので、よろしく御理解の方をいただきたいというふうに思います。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(永田昌己君)

 他にございませんか。



◆2番(矢加部茂晴君)

 2点ちょっとお尋ねいたしますが、今、北島議員が取り上げられました直営の老人ホーム紅葉園の件ですが、ちょっと一歩踏み込んでお尋ねしたいと思います。

 直営の紅葉園なんですが、今第4次行革で、特に旗振り役の市長公室長の方にお尋ねしますが、これは、一般的に入所者数が減っておると、いろいろ背景云々というのはあるでしょうが、経済的な部分でいうと、縮小といいますか、そういう道をたどっているという部分はあるんですが、要はお尋ねしたいのは、行革の中で外部委託の検討という項目が入っておりますが、この直営の事業に関して、それを今議論の俎上に上げていらっしゃるのか、現実問題ですね。もし上げてあれば、どういうレベルなのか、お尋ねします。

 そして、もう1点です。事業報告書では、 113ページですが、環境行政ですね。古紙等の回収報償金というところで、これは昨年の報告書においても、報償金の引き上げも困難だと。要は、お金がないと。十分ではないと。よって、子供会等の団体へ呼びかけを行い、取り組みの拡大が必要ですと。これはもう昨年と同じなんですが、昨年と比べると、古紙においては 100トンほど減っております。瓶なども回収が減っています。

 私が問いたいのは、まさに市民との協働ではありませんが、無償といいますか、ボランティア、地域を挙げて資源ごみを回収しようという土壌をますますつくっていくべきだと思うんですよね。ですから、子供会なり、そういった団体への働きかけ、これは本気できちんと取り組んであるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎市長公室長(徳永知英子君)

 私の方からは、紅葉園の今後のあり方について、行革の視点でということでお答えをさせていただきたいと思いますが、公的関与のあり方は、ガイドラインを既に、7月ぐらいだったかと思いますが、つくっております。ただ、市町村合併の関係がございまして、個別に議論をするということがなかなか着手できなかったという環境もございまして、恐らく今でも市長公室の企画調整係では、朝からも今後どういうふうにするかという打ち合わせをいたしておりました。

 12月議会終了後になろうかと思いますけれども、幾つかの部会を立ち上げまして、そこの中で検討を開始していきたいと。紅葉園につきましても、そこの中の一つというふうに考えております。



◎かんきょう課長(永延喜男君)

 子供会等への古紙等回収報償金の件についてでございますけれども、単位として、古紙・古布についてはキログラム当たり5円、それから瓶については1本3円というふうな形で報償金を出しているわけでございます。子供会につきましては、市の社会教育課の方の管轄になると思いますけれども、子供会役員さんがかわられて最初の総会があるときに、こういう制度で補助、助成をやっていますと、報償金を出していますということでのアピールはさせていただいております。その部分と、あと地域で月2回、あるいは幾つかのところで月1回になっておるところもありますけれども、そこで分別収集による資源ごみの回収というのもやっているわけでございます。

 資源ごみの回収の方については、量が増加してきておると。新聞紙等についても、先日たしか申したと思いますが、20%ほど伸びておると。段ボールも伸びておりますし、雑誌も伸びておりますというふうな形で、ここら付近については総量にしまして大体 140トンほど、前年度からは資源ごみで分別収集でやっている分の方では伸びているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



◆2番(矢加部茂晴君)

 最初のお尋ねの件ですけど、公の施設といいますか、含めて、直営でされている部分というのは、今後、指定管理者制度の導入とか、これは早急の課題なんですが、福岡市の公立保育所の民営化がことしですか、これから数年かけてやるということが決まって、それに対して市内の利用者といいますか、保護者の方から、ブーイングではありませんが、行政に対する不満といいますか、そういう部分もかなり出ているということは御承知だと思いますので、私が紅葉園に関して民営をやってくれということではありません。しっかりやはり利用者なり地域のですね、先ほど角部長の方から地域福祉の観点というのも出ましたけど、そういった地域なり、実際その利用者なりの部分の意見をしっかり聞いた上で、どうすべきかというのはしっかり判断していただきたいと思っています。

 あと、環境行政というのは、まさにこれは市民の意識の啓発にかかっているかと思うので、まさに子供会含めて総動員で取り組める環境をつくっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(永田昌己君)

 他にございませんか。



◆7番(田中親彦君)

 かんきょう課に関することと、それから、水路係は農政でよかったですかね。(「水路」と呼ぶ者あり)水路でいいですね。

 かんきょう課の中で、川と水を守る運動ということが毎年経年的に実施されておると思うんですが、そこの中で課題として取り上げられておる部分で、清掃の実施日のバランスとか、泥土運搬業者と行政区との収集の調整などが課題であるとされておりますが、これは今、年に1回の事業かと思います。冬場になれば、農業用水が家庭排水と一緒になったような形態が今筑後市の状況だと思うんですが、農業用水がかれる時期ですね、これの後の維持管理といいますか、我々の流す家庭排水が農業用水に、流れずに堆積するような時間帯があるかと思います。その辺の管理方を今後の課題として何かとらえていただくことができないものか。それと、水路課の方には逆に、排水を維持するぐらいの農業用水に水を流していただくような、そんな計画事が兼ねてできないものか、お尋ねいたします。(発言する者あり)



◎環境経済部長兼水路課長(下川雅晴君)

 川と水を守る運動と、後の水路課に関するやつとは、確かに連動しているような話だろうと思いますので、今の時点での考え方をちょっと述べさせてもらいたいと思います。

 御承知のとおり、川と水を守る運動というのは、もう既に昭和55年から実施しておりまして、これが5月の時期にやるというようなことで市民全体に行き渡っておりまして、1万人ぐらいの方が参加していただいておると、こういう状況はよく御存じだろうと思います。それで、じゃあ、それを水がかれる、例えば、12月とか今時期にもう1回とか、確かにおっしゃる意味はよくわかるんですが、新しい考えという形で、年に2回ということになるのか、あるいは、例えば、5月時期というのを選んだのは、多分、通水期前というわけじゃないでしょうけれども、その時期に1回やった方がいいだろうということで、この時期が選ばれておるだろうと思うんですね。(「梅雨前」と呼ぶ者あり)はい、梅雨前ということもありますし、この時期にやっておった方が水がよく流れるということだろうと思うんですが、この部分については、ちょっと市民の方に御協力を願わなければならないことでございますので、どういう方法があるのか検討はやってみたいというふうには思います。

 それと、もう1点の通水の関係でございますけれども、これはそれぞれ樋門がありまして、そこを管理されておるそれぞれのところがございます。それで、例えば、特に和泉とか、この一帯は非常に冬場に臭いとかというお話がありますので、そういう場合はそういうふうな管理団体にもお願いして通水をしていただくというようなことも過去にはやっておりますし、そういうことで取り組みをさせてもらわざるを得んだろうと、今の段階ではそんなふうに思っております。



◆7番(田中親彦君)

 私も、お尋ねした背景は、前回にも農政課の中に水路係があった、そういうときにちょっと質問させていただいた背景があると思うんですが、今、6月ぐらいに行われておるのは、農業用水がかかる前に、みんなで整備してお引き渡してというようなことだと思うんですが、やはり我々の生活環境を維持する中では、農業用水がかれたその時点でもう一度、自分たちの家庭排水だけが流れる時期が約半年間ありますね。この辺は、我々でまた整備するようなことも必要じゃないかなと思うんですが、今、年1回の事業を2回ぐらいにやっていただくようなそういう働きかけといいますか、それを起こしていただければいいかなと思います。

 といいますのも、下水道事業が今第1期工事ですかね、1次計画が18年度に供用されます。そういうエリアは、自然と改善の道をたどっていくんでしょうが、あとは、こういう御時世で予算が十分確保できない中では、事業の進捗がちょっとスピードがのろくなるというようなことであれば、やはり今一番課題となっているそういう部分に、我々も多少なりとみずから手を出しながら環境づくりをやっていかないといけないのかなと思っておりますので、よろしく取り組んでいただければ、話を持ちかけていただければありがたいかなと思います。その辺。



◎環境経済部長兼水路課長(下川雅晴君)

 私に説明不足の点がございましたので、ちょっと説明させていただきますと、既に今の時期も部落によってはやっていらっしゃるところもあるというふうに認識をしておりました。ちょっとこれを言い漏らしておりましたので。そういうことで、これを拡大、それぞれの地区でやっていただけるように、またお願いをするとか、そういうのも一つの方法だろうというふうに思いますので、そういう点もひっくるめて検討していかなければならないと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(田中親彦君)

 水を流すには、やはり水利組合なり、水を管理される立場の方たちがおられると思いますので、よく協議されて、取り組んでいただくような方向でお願いして、終わります。



○議長(永田昌己君)

 他にございませんね。



◆15番(水町好君)

 「広報ちくご」の発行について、ちょっとお尋ねします。

 ここにですね、金額は18,000千円、月に案分すれば大体 1,500千円程度、金額を言うものではありません。常々思っておりましたことですが、この広報をどれだけの方が読んであるかということで、その後に課題として、読んでいただく方をふやしたいということは当然ここに上げてあります。それで、ふやされることについて、どういうふうなことを今考えてあるのか、お尋ねいたします。



◎まちづくり課長(山口辰樹君)

 「広報ちくご」の件でお答えをさせていただきたいと思います。

 今、質問議員おっしゃいましたように、発行部数、発行回数等については、ここに記載をしておるとおりでございますが、議会でもよく言われますように、どれくらいの方が読んであるのかというのは、私たち自身も正確に把握をしていないのが現状でございます。

 現在、市長公室の方で行政評価から施策評価へということで、市がやっている業務の見直しのためのいろんなアンケートも含めて実施をするということで計画がなされております。その施策評価のためのアンケート、全市民になるのか、一部抽出になるのかわかりませんけれども、その中の1項目として、この「広報ちくご」を読んでいらっしゃいますかというふうな問いを入れていただきたいというふうに考えております。この市民アンケートは、全行政といいましょうか、範囲がかなり広うございますので、どの程度詳細な問いを投げかけるかということはまだ今の段階でははっきりいたしておりませんけれども、おっしゃるとおり、私自身も非常に興味があると言ったら軽率かもしれませんが、実態を十分把握したいというふうに思っておりますので、今後計画をされている市民アンケートの中で、その把握に努めていきたいというふうに思っております。

 それから、定着した読者をいかにふやしていくか、いわゆる見ている人をどんなにふやしていくかという問題でございますけれども、これはやっぱり読みやすいということと興味があるということの二つが大きな要点だろうというふうに思っております。広報というのは、特集から始まりまして、いろんな投書も含めて、それから衛生行事でもございます。ですから、読者層といいましょうか、市民の方がどういった層に属するかによって広報を読んでもらえる内容もかなり偏っているというのが現状だというふうに分析をいたしております。例えば、小さい子供さんを持っていらっしゃるような方は、当然のことながら、衛生行事なんかは目を皿のようにして、今度、自分の子供の健診はいつだろうかというようなことは当然読んでいただいております。それから、逆の面でいえば、投稿欄あたりは、やっぱり投稿した人はそれなりに興味がありましょうけれども、一般的にいうと若干落ちるのかなというふうなこともしております。それから、特集記事につきましては、タイムリーに筑後市の抱える課題、こういったものを提供していくということにしております。

 私たちとしては、こちらの市の意図するところを十分伝えたいと思っておりますけれども、ページ数等の関係もございまして、十分にお伝えしていない面もあるかと思いますが、ここら辺については施策ということで、もうこれはぱっと見た目に目を引くような形で、ぜひ興味を持っていただく、そのような編集に努めていきたいと、かように思っておるところでございます。



◆15番(水町好君)

 おっしゃることはわかります。それで、市の行政全般にわたって、やっぱり市民に知らせるということが必要だろうと思います。ただ、私たちが読むなりに感じること、活字が多過ぎるんじゃないかと思います。活字を減らすならば、情報がそれだけ少なくなるのか、なるべく活字を減らして市民に伝えるのか、その辺を、そういった検討をなされたことがあるのか。

 それで、私も一番びっくりしたのが、行政区長さんの集まりの中で、そういうやつはおれ読んだことはねえと。行政区長さんを通じて各行政区におろしてあるわけでしょう。区長さんは、分けて配布するだけが区長さんの役目なのか。これを市民に渡す過程においてはその役目でありましょうけれども、行政区長さんが、おれはせんかと読んだことはなか、読みはせん、せからしかと言わっしゃっこと自体に、私は物すごくびっくりしました。そういった広報誌ならもう出さんでもいいじゃないかと、私はそう思いますよ。

 いろいろ研究はしてあると思います。今説明がありましたように、すべてにわたって市民に伝えようというのはもう基本だということはわかります。

 それで、私の一つの私案ですが、例えば、15日発行分はもうお知らせ版ということで、分けたような編集をしてあるようですが、例えば、市民に報道するのが1カ月おくれてもいいというような内容のやつも中にはあるかなと。そういったものは、一応次に回してでも、やっぱり活字を減らす。そして、新聞なんかも例にとりますと、奥さん方はもうテレビの番組さえ見りゃ新聞の役目は終わりという理解をしてある方も多分にあるようですよ。それで、1面とか、余りもう見らっしゃれん。ただ、テレビの番組見にゃいかんけん、新聞をとりよりますと。それで、月に一度の廃品回収とか見ますと、そのまんま新聞が四つ折になって重なったままで、きれいになってそのまんま重なって出してあることも見受けます。そういったことから推しますと、これは昔も今も同じと思いますが、漫画調で、文字が少なくて絵で見せるとか、そういったことも一つぐらい考えていただいてどうかなと。そして、やはりちょっとでも目を通すような習慣をつけさせたい、そういったことも読者の目を引くことにつながりはしないだろうかというふうに思います。

 それともう1点は、同じこの筑後市でも、幾つかこういった情報誌が発行されておりますね。例えば、社協だよりとか。そうすると、社協だよりと市の広報とを見ますと、恐らく4分の1ぐらいダブっておる。4分の1か5分の1か6分の1かわかりませんが、内容がダブっておる。これはもう確かに私はそういうふうに感じております。それで、こういったのも、できればそういった横の連絡がとれるならとって、片一方に出ているやつをわざわざ同じやつをどれにでも出す必要はないと思いますが、その辺はいかがですか。そして、そういうのができれば、活字を減らしてイラストで、それかまだ目で見せる漫画調とか、そういったことに少しでも変わっていけば、まだ読んでもらえるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。



◎まちづくり課長(山口辰樹君)

 ただいま御指摘いただきました読者の目を引くということは、やはりこれは新聞にしろ、広報にしろ、一つの永遠のテーマではないかというふうに思っております。

 昨近では、表紙と裏表紙でございますけれども、カラー化をいたしました。いわゆる見た目を引こうということで、単純な白黒版からカラー化いたしました。それから、お気づきになっていただいているかどうかわかりませんが、先ほど言いましたように、少しでも皆さん方の目を引こうということで、表紙には子供を中心とした写真を原則載せるようにいたしております。自分の子供なり、学校行事なり、子供会行事なり、いろんなその他の団体の行事ございますけれども、基本的には子供をメーンとして、少しでも、あっ、ここにうちの子が載っている、隣の子が載っているというふうな目を引こうというような形もやっています。それから、裏表紙には「ハローエンジェル」ということで、満1歳を迎えられた子供さん方の写真を8名程度大体載せておりますけど、そういった工面もやっております。

 そういったものをやっておりますけれども、御指摘のとおり、活字ということになりますと、これが市役所のいわゆる公務の広報でございますので、必ず広報誌等でお知らせしなければならないこと、基本的には文章というのがどうしても避けて通れない課題であるのは御指摘のとおりでございます。ですから、その中でいかに読みやすくするかということでございますので、漫画はなかなか現実的に採用いたしておりませんが、イラストでございますとか、あるいはグラフ、そういったものでの努力はさせていただいておるところでございます。

 情報量の問題につきましても、確かに他誌との重複なり、もう少し後に延ばせてもいいんじゃないか、そういった情報があるんじゃないかということでございますが、現実的には広報に載せておる情報量も、依頼があったものをすべて載せているわけではございません。あれに相応するぐらいの、そのとき依頼があったけれども、広報にスペースの関係で載せられなかったという分がございますので、やはり依頼をされている原課の皆さん、市役所内の各課の皆さん、あるいは他の公共団体を中心とすると、やはり情報としてはぜひ提供したいなということで私たちとしては思っておりますので、そのバランスが非常に難しいことだろうというふうに思っております。ですから、現在でも御指摘の社協以外に、例えば、市の広報の中に別々ではどうだろうかということで、言うならサザンクスのページを挿入した形でやるというふうな工夫もいたしております。もちろんそれ以外にも、中央公民館なり社会教育課の方でしょうか、生涯学習の広報誌なり出ておりますので、なかなか完全に一本化するのは難しゅうございますけれども、そういった形の努力はさせていただいておるところでございます。横の連絡につきましては、今後ともその方向で協議、努力をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、広報誌を読んでおるか、読んでいないかということで、具体的なお話もございました。少し話は脱線するかもしれませんが、ことしの市制50周年で記念誌を発行いたしました。一応議員さん方にはお配りをしておりますので、見ていただいたろうと思います。それを御希望される市民の方にはお配りをしますということで広報誌に載せました。載せてしばらくしましたけれども、申し込みがあったのが十本の指にちょっと満たないというふうな状況でございました。ある日、朝日新聞に載りました。そしたら、市内はもちろんのこと、福岡県が一斉に自分も欲しいということで、受け付け簿で4ページぐらいになっていますので、 100名まではないかもしれませんが、それなりの申し込みが、もちろん市内、市外、県内を中心とした市外になりますけれども、ありました。そういった面からいいますと、やはり水町議員が御指摘のように、読んでいるか、読んでいらっしゃらないかということ、あるいは興味を持った記事を書いているかということでいきますと、いま少し努力が不足するのかなという点は、私たちとしても思っておるところでございます。



◆15番(水町好君)

 今、言われましたように、広報誌では十本の指に満たなかったと、50周年の記録誌にしても。それが他の新聞に出したら、その10倍なり、市内外問わずでしょうけれども、そういった申し入れがあったということでしょう。それは、いかに市の広報誌が見られていないかと、それだけでも立証されるんじゃないですか。その辺を言っているわけですよ。

 だから、すべてをやっぱり知らすのが行政でしょうけれども、それはまちづくり課としては精いっぱい努力をしていただいておるというふうに思います。余りにも行政だからと、それにこだわりがあってかた過ぎた内容になっておるんじゃなかろうかなというふうに思うわけですよ。それで、活字を 100文字使って知らせようというのと、漫画調でですね、今使っていないと言われたけど、10文字にして、あと90文字分は絵で見せようと、そういったことも一つの方法じゃないですかといったことをちょっとここで述べておるわけですよ。それは私が素人が、おれたちがこれはプロでつくっておるぞ、専門ぞと言われれば、もうそれでいいです。ただ、そういうことで、もう少し活字を減らすというふうな工夫はいかがでしょうかということでございますので、よろしくその辺、もうこれは私の気持ちです。

 終わります。



○議長(永田昌己君)

 他にございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 他に質疑もありませんので、進行いたします。

 次に、第7款から第13款までの商工費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費及び予備費について、質疑はありませんか。ページ数では、94ページから 132ページまででございます。ございませんか。



◆18番(村上知巳君)

 2点ほどお尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず、商工観光課関係でございますが、その中で船小屋温泉の活性化ということで、その施策と具体的措置と成果と課題ということで提示がなされております。この実績報告書の中でですね。これまでも何度かお尋ねをしたわけですが、その中に、瀬高町と筑後市側で折半で負担金を出し合ってやっております船小屋温泉振興組合の件でございますが、弥吉議員もこの点指摘をされておりました。今、桑野市長が組合長だというふうに思います。議会関係も、議長、それから建設経済委員会の方から議員として出席をされておりますけれども、この取り扱いが、考えてみますと、主体は中の島公園の維持、清掃、管理ですかね、これがほとんどの事業ではなかろうかと思います。ですから、ここは県の県立公園、筑後広域公園の範疇にも入りますし、できるなら早急に、急いででも県の管理委託にお願いできないかという指摘をしておりました。その点が、振興組合ですが、どういうふうな動きになっているのか。そして、成果の中で、船小屋温泉だけではもう資源的に乏しいから、近隣との連携なんかもやるという考えというのはもうずっと前から示されておりますが、果たしてそういう取り組みがなされているのかどうか、その点もあわせてお尋ねしたいと思います。

 それから、活性化の推進の補助金、これは地元に自主運営として、もう今年度までで打ち切りという、 180千円ではございますけれども、これは何に使われておったのか。それからまた、私も何かなと思っておりましたけれども、大藪議員に聞きますと、船小屋の花火大会の補助金かなというふうにも言われておりました。地元との協議はなされて、こういったことが自主的になっておるのかどうか、その点もあわせてお尋ねをいたしております。

 それから、船小屋温泉の駐車場というのがあります。これは八女瀬高線ですか、そういう県道があります。これは、北長田から 209の船小屋交差点に通じる道路です。その拡幅が予定をされておりますが、ちょうどそこの大藪議員の東側が船小屋温泉駐車場ということで、市の、これは都市対策課の管理だろうと思いますが、一応設置をされておりますが、どうもこの駐車場が果たして有効利用されているのかなというふうに疑問を持つものでございます。道路の拡幅と同時に、恐らく、トイレがありますが、公園の便所ということになりますけれども、やはり非常にお粗末で、くみ取り方式、そこにひっかかるかどうかわかりませんが、そういうこともあわせまして、果たして市の財産として、船小屋温泉の本当に駐車場として有効利用されているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。私は、地元との協議ももちろん必要だと思いますけれども、やはりそういう点を、私はもうどうかなというふうに思いますし、地元と協議をされまして有効利用できるような対策を講じてもらったらどうかということで、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 それからもう1点、これは教育委員会にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、施策の実績報告書を見てみますと、それぞれ具体的に提示がなされておりますが、先日の一般質問の中で島議員が教育行政一般にわたって質問をされました。そのときに教育長の答弁で、今、小・中合わせて13校ですかね、二、三校を残した以外のそれぞれの学校に指導力不足というか、不適格という言葉がどうかわかりませんけれども、やっぱり指導力に欠けた先生方がおられるのではないかという報告があったところでございます。ちょうどその明くる日に西日本新聞に大々的に、教職員の本当にびっくりするような記事が載っておりました。それで、中身を見てみますと、基礎学力の向上、教員の配置とかいろいろな取り組みがなされておりまして、その成果と課題も掲示されておりますけれども、やはり私は、これからは家庭教育、それから学校教育、社会教育というのはもちろん3本柱になりますけれども、学校の人間形成としての果たす役割というのが大変大きな問題であろうかと思います。学校におきましては、確かな学力に豊かな人間性ということを大きなテーマでそれぞれ指導がなされておりますが、その指導をお願いする教職員のこれからの指導力というか、そういう意欲というか、そういったことが大変重要視されるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。そんな中で私は、教育長もこれまで述べられておりましたけれども、やっぱり教育委員会のあり方、また、せっかく教育研究所というのがありますし、そういった教育研究所の内容充実あたりをぜひ重要施策の中に織り込んで、これからの豊かな人間性、確かな学力という取り組みをすべきではないかというふうに思いますけれども、こういう私の見解を、教育委員会、それから教育長、教育部長はどういうふうに考えられますか、よかったらお尋ねをさせていただきたいと思います。



○議長(永田昌己君)

 1時まで休憩いたします。

                午後0時1分 休憩

                午後1時1分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市長(桑野照史君)

 午前中の村上議員の御質問で、私が現在、船小屋温泉振興組合、船振の組合長をことしは仰せつかっておる番でございます。

 この課題は、前年、前々年にも御指摘を議会からもいただいているところでございまして、当然のことながら瀬高町の町長さんとも協議をしております。それから、担当は担当のベースでも協議をしてくれておるところでございますが、御指摘のように、今、県営公園が着々と整備中でございまして、そこと絡ませながら、なるべく我々の負担が軽くなるような方向で今協議をしておりますので、いましばらくお待ちをいただければありがたいというふうに思います。



◎商工観光課長(一ノ瀬諭君)

 4点にわたって質問があったと思いますけれども、1点については市長の方から答弁があっておりますので、状況だけ簡単に報告いたします。

 以前から議会の中で、早く県の方に維持管理をさせなさいという意見があったところであります。現在、事務局は筑後市の方で担当しておりますので、筑後市としましては、できるだけ早く県の方に維持管理をしてもらいたいということで事務局ベースでは取り組んでいるところであります。現に、県の方にも維持管理について申し入れを行っております。ただ、現実問題としては、なかなかその時期が明記されないという部分があります。ただ、ことし台風が来たんですけれども、その中で中の島公園の遊具関係が、一つは台風でかなりやられた、さらには、ことし初めに遊具関係の事故が全国的に報道されまして、危ない遊具がいっぱいあるということで、県の方に古い遊具の撤去と新しい遊具の新設ということでお願いしまして、県の方で撤去され、現在新しい遊具の整備が行われているところであります。そういう面からしたら、県も維持管理をするというのはもう確実でありますけれども、その時期についてがまだ明確になっておらないところであります。

 それから、2点目の船小屋活性化推進補助金の用途と申しますか、使い道でありますけれども、これは一応16年度で補助金については終了させております。中身としましては、船小屋地区の若手グループが平成9年ごろから集まりまして、船小屋を活性化しようということで勉強会なりをやっておったところでありますけれども、それをできるだけ推進させようということで市の方から補助金を出して、その活性化の推進を行ったところであります。

 具体的には、月に1度の会議であります。船小屋の振興策を考えるとか、勉強会とか、講師を呼んで、どうしたら船小屋が活性化するかというふうな部分で討議がされておりますし、さらには、2年前だったと思うんですけれども、船小屋に来る観光客を対象にアンケート調査、さらには地域の人たちに対してのアンケート調査、それらをもとに、どうやって船小屋を活性化していくのかというのが論議されているところであります。

 それから、ほかの事業としましては、矢部川を守るということで、盆に精霊流しが行われます。特に、船小屋の中島あたりから、さらにはその上流から精霊流しの舟がいっぱい流れてきますけれども、プラスチックでつくったものや、缶や、いろいろなものが流れてくるわけでありますが、それを下流側、ヘルシーパル付近で若者が入って回収すると、矢部川をきれいにしようという取り組み。さらには、12月31日に、もうこれは恒例になりましたけれども、若宮神社を中心とした地域で、カウントダウン花火というのを行っております。それらの取り組み。さらには、船小屋鉱泉源公園という小さな公園があるんですけれども、そこでも小さなイベント、アユ祭り等も行ってきた経緯があります。

 これにつきましては、15年度で一応終了したわけでありますけれども、16年度以降については自分たちで続けてほしいということで、ことしもそのカウントダウン花火も自分たちで資金を寄せながら実施するというふうになっているところであります。

 それから、船小屋駐車場の利用の部分であります。船小屋の中心部から北に行ったところに、船小屋の観光客用の市営駐車場がございます。約 300坪ぐらいの土地でありますけれども、御指摘のとおり、汚いトイレがあって、なかなか使う人もいないという状況であります。これにつきましては、日常的な管理については船小屋温泉協会の方にお任せしているんでありますけれども、どう使われているかということなんですが、無料駐車場ができたときは、そう駐車場について整備されておらなかったと思うんですけれども、現在は各旅館それぞれ自分に見合った駐車場を持ってあるようです。さらには、中心部から若干北に外れていると。それから、先ほど言われましたように、トイレ等が非常に汚くて、私もなかなか利用できないという状況もありますので、そういう状況から、実際観光客が利用しているというのは、日常的には非常に少ないという状況であります。花火大会等が8月にあるんですけれども、そのときは駐車場が足りませんので、使用される方が多いわけでありますけれども、現実的には船小屋に来られた方は、泊まり客の方は旅館の駐車場、さらには日帰りとか散歩とか見物に来られた方は、中島の南側にあります河川敷の駐車場、あちらを利用されることが多くなっております。ということからすると、非常に今の無料駐車場の利用は現実的には観光客は少ないということが言えます。

 さらには、船小屋温泉大橋が建設された際、道路が整備されました。樋口軒の北側の道路の側面に、10台ほどの駐車場がつくられております。そこはかなり中心部に近いですので、利用されるとしたら、そちらの方が今後多くなってくるのではないかと考えております。

 それから、近隣市町村との観光地の連携、毎年これはうたっているわけでありますけれども、現在、筑後地区観光協議会というのがありまして、これは大きく南筑後と申しますか、県南と申しますか、そこで33市町村が集まりまして、観光地におけるアンケート調査、それから共同のパンフレット等をつくりまして配布すること、また観光情報誌による宣伝活動等を行っております。さらに、八女地区では八女・筑後地区観光物産協議会、8市町村が集まりまして、共同のパンフレットの作成、それから物産展の実施、それから八女・筑後地域振興連絡協議会という、これは8市町村であります。これでも同じようなパンフレット、観光カレンダー、テレビでのCM等を作成しまして、直接の連携はなかなか難しいわけでありますけれども、共同のPR作業を今行っているところであります。

 現実的に、特に八女郡関係を含めてどうして連携ができないのかと申しますと、それぞれの市町村の立場がありまして、できるだけ自分のところをPRしようという部分があって、なかなかうまくいっていないという状況があります。そういう状況で、16年度事業としては県の方から観光モデルゾーンづくりということで、筑後市、柳川市、立花町、瀬高町で観光ルートをつくるモニターツアーを県事業として実施しております。これで、具体的にこういう市町村の観光地をモニターさんに回ってもらって新しい周遊策をつくろうということで、現在取り組みをしているところであります。

 以上です。



◎教育長(城戸一男君)

 筑後市内の小・中学校に、いわゆる不適格という言葉でおっしゃいましたけれども、普通ですと指導力不足教員と、こう申し上げております。不適格ということになりますと、教員の世界の三悪というのがございまして、飲酒運転、セクハラ、体罰と、こういった三つにかかわっては、もう不適格であるというふうな見方をよくやります。

 指導力不足教員というのは、せんだってもお話し申し上げましたように、教科指導ができないと、いわゆる授業がまるで成立しない。二つには、生徒指導が十分でないと。生徒指導と申し上げますと、端的には子供たちの生活指導が中心になると思いますけれども、そういった生活指導や、問題行動等に対しての的確な指導ができないと。それから三つには、学級経営、いわゆる学級担任としての仕事が十分でない、ホームルーム経営が十分でない。それから四つには、保護者や地域の人との人間関係がうまくできなくて、しょっちゅうトラブルを起こしておると。そのうちの一つをとってして、私がせんだって申し上げましたように、筑後市の2ないし3校を除くと、その4項目に該当する教員が、やはり市内の小・中学校には結構おられるというような表現をいたしました。

 直接私どもも授業を見せてもらったり、学級経営を見せてもらったりしておりますけれども、やはりなるほどとうなずけるところが多々ございまして、そういった先生方に対しては、学校長を中心に管理職が事あるごとに教室に入って指導したり、教科指導の面倒を見たりという形で個々には指導をいたしております。授業が一番やはり私どもの教員の世界では、授業で勝負するとよく言われておりますように、授業ができないと、もう教員としての力量が足りないんだというふうに言われております。基本的には、教員としてのありようは、やはり高い専門性と、それから使命感を持った実践的な指導力のあると、こういった示し方で教員の位置づけを言っておりますので、そういう点からすると、私が申し上げた二、三校を除いて、そのほかにはおいでですと申し上げたのには、やや誇張があったかもしれませんが、それにしても他の地区から比べると正直申し上げて多いんじゃないかなという思いをいたしております。



◆18番(村上知巳君)

 それでは、商工観光課関係の方から質問をさせていただきます。

 丁寧に内容まで詳しく説明をいただきました。要は、私が申したいのは、これからの船小屋温泉の活性化に向けての取り組みをどういうふうな方向づけで持っていくかということが、一番大事な件ではなかろうかというふうに思います。その中の、中の島公園の運営管理の件、県への移行というか、そういう相談、取り組みも着実に、市長、それから担当課長の答弁でも理解ができました。

 しかし、いずれどういうふうになるか知りませんけれども、入湯税、これはもう市税の一部をなすものでございますし、決算書を見てみますと、14年度は 2,270千円程度、15年度は 3,000千円にちょっと切れる程度の入湯税。当然、船小屋温泉が活性化をなれば、この入湯税というのも大きな財源の一つに変わるわけでございますので、そして、ただ一つの筑後市にあります観光地であります。

 なぜこういったことを言うかと申しますと、せっかく県南の公園も着々と進んでおります。船小屋温泉に近い国道際が、まだまだ姿が見えておりませんけれども、津島西、JR鹿児島本線の西側になりますと、かなり具体的に公園の姿が見え始めてきました。大変ありがたいことです。来年度はもう体育館も供用開始というふうなことも聞いております。どうかはっきりはわかりませんけれども、沖端川と瀬高町の連絡橋もほぼ完成に近い状態でございますし、野球場の設備もかなり進んでおります。要は、やっぱりそういった船小屋温泉に利用できる県の公園の整備、それから新しく、いろいろ議論がされましたけれども、船小屋新幹線駅の設置も決まりました。と同時に、ありがたいことに、筑後市出身の鋼研工業の社長さんが温泉、どこに掘るかは決定がなされておりませんけれども、大変、私は地元にとっても船小屋温泉の活性化についても、この大きな目玉商品、三つを結びつけて、観光の浮揚、そしてひいてはもう筑後市のいわゆる発展の起爆剤、またあるいは大きな目で見たら、市長が言われる大きなまちづくりの拠点になるというわけでございますので、まだ先はちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、やっぱりそういった先を見据えた船小屋の観光開発を、地元とあるいは関係機関ともうそろそろ協議を、あるいは何々協議会とか対策委員会とかそういう立ち上げの時期も、これから十分視野に入れて持っていただきたいというふうにお願いをするわけでございます。

 それから、駐車場の件でございますけれども、やはり今、一ノ瀬観光課長の答弁を聞きましても、かなり有効利用という面ではほど遠いものがあろうかと思います。あそこがいっぱいになるのは、やっぱり花火大会の一晩だけというのが実情ではなかろうかと思います。どうなるかわかりませんが、八女船小屋線の拡幅によりますと、ちょうどですね、本当にお粗末なトイレですけれども、恐らく撤去かなというふうな、私は図面を見ておりませんからはっきりわかりませんが、これを機会に、やはり最初に質問いたしましたように、地元とよく協議をされまして、何か有効な利用方法がないか、執行部で検討をしてもらうならというふうに思いますが、以上、活性化についての考え方なり、それから駐車場についての当局の見解、できる範囲で結構でございますので、お尋ねさせていただきたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 確かに、今厳しい時代、自治体運営もこれからますます多難になるときですが、事船小屋周辺に関しましては、大変明るい期待、希望を持てる状況下にあろうと思います。そういう時期でありますだけに、十分地元の、あるいは市民の皆さん方の声を生かしながら、これを決して我々の過失によってせっかくの大きな機会を失わないように、今幾つも例を挙げてお話がありましたけれども、着々と進めていきたい。最後に言われた駐車場に関しましても、今いささか眠っておるようでございますので、これもどうやったら有効利用ができるか、これも含めて、これから特に年明け第一歩の大きな仕事であろかというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆18番(村上知巳君)

 それと、今お話がありましたように、この 180千円の補助金が打ち切りということなんですが、やはり船小屋にはかなり若い人たちもおられます。独自の力でそういったいろんな取り組みをされておりますし、こういう形も、またいつかの時点では予算投入なりをして、地元の活性化につながるようなこともぜひ頭の中に入れていただきたいというふうに思います。

 それから、近隣との関係で、いろいろな筑後地区の観光協議会ですか、それから八女地区とかいろいろ、そして県が進めておりますモデル事業の報告もありました。いずれは、やっぱり合併がどうなるかわかりませんけれども、むしろ私たち地元にとっては、観光資源も船小屋温泉を中心とした、やっぱりそういうまちづくりというのを、ぜひ努力のほどをお願いしたいというふうに思います。

 それから、教育長の答弁でございますけれども、お話をしていただきました。私は、わかっております。要はですね、説明をされたことはわかっておりますし、島議員の一般質問でもそういう話を聞いておったから、一定の理解はさせていただいたところでございます。

 一般質問の後の12月11日ですか、西日本新聞の、残念ながらトップ記事に、わいせつ教員とか、 196人最悪とか、それからいろんな悩みですかね、心の悩みで休職をされる先生方も多いというふうな統計も出ております。それから、暴力による、指導力不足の先生方もそうでございますけれども、やはり教師としての望まれる姿勢というか、今教育長から答弁をされました、まさしくそのとおりだと思います。授業が中心になることもありましょう。しかし、私はですね、最初お尋ねしたのは、やはりそういう源をなす人間の人格形成を果たす先生方、これはもう家庭も同じ、地域社会も3本のうちの一つですけれども、そういった先生方のいわゆる生徒指導に対する、今、熱意という言葉も出ましたし、使命感という言葉も出ました。まさしくそういうことだろうと思いますけれども、やはりそのために、こういった重要施策の中に、そして成果と課題の中に、教育委員会のあり方とか、それから教育研究所の中身とか、いわゆるそういったことを主要施策としてうたうべきじゃないか、考えるべきじゃないかというふうなことで、教育長の見解をお尋ねしたわけでございます。

 そういうことが必要でないと言えばそれで結構でございますけれども、詳しくは所管の委員会で聞きたいと思いますが、そこらあたりの新たな考え方を、私はやっぱり先生方の資質向上、使命感を高めるためにも、せっかく教育委員会もありますし、教育研究所もありますし、その連携もありましょう。そういったことが、教師としての果たす役割というのが、具体的にできるなら行政の中で位置づけて、そういう形で学校教育課の取り組みなんかをしてもらったらどうかなというふうなことで、重要施策の中に考えるべきではないかという私の考えですけれども、そういう点についての答弁をお願いしたいと思います。



◎教育長(城戸一男君)

 今お尋ねになりました、いわゆる教員としてのあり方、ここはもうやっぱり教員になったときから生涯、教員は研修を続けていくというのが一つ位置づけられておりまして、その研修が、やはり教員になってからもう、なったがために何らそれ以後、授業も、ちょっと表現が悪うございますけれども、最初つくった教えるノートを終生大事に持って教室に行って、それをただただ単に書き殴っていくと。そしてまた3月が終わり、4月が来ると、またもとに戻って同じことを繰り返していくと。

 今、教育の世界も非常に目まぐるしく変容しておりまして、かつて私どもがすごい授業だなと思ったやり方が、今はまるでだめな評価を受けてくる時代でもあります。というのは、私どもが昔習った先生は、授業に1本のチョークを持って、教科書を何もお持ちにならないで、ただチョーク1本持ってきて、そしてもう理路整然と黒板にさらさらと書いていって、それを説明される。また消して説明されると。そのことが非常に僕らには強烈に残っておりましたけれども、今の子供たちにその授業のやり方で通用するかというと、全く通用しない。そういう点では、やはり授業の仕方も随分と変わりつつあります。

 ですから、とりわけ私どもが今大事にしておりますのはライフステージ。教員になってから、それから5年経過してから、10年経過してからというふうに、教員の年数を重ねていくに従って、一区切りのところで研修をやると。これはもう位置づけられております。とりわけ新採教員は、年間60日間の研修を義務づけられるぐらい、非常にハードな研修を受けておると。そういうライフステージでやる研修と同時に、職能によっての研修というのもございます。いわゆる教務主任とか、生徒指導主事とか、進路指導主事とか、新任の教頭とか、新任の校長とか、そういった職能によっての研修も位置づけられておると。ただ、それは意外と、10年前に採用された方はライフステージにひっかからないわけでして、言い方を変えれば、若干年配の方々がそういったライフステージの研修を受けておられないと。また、往々にして、そういう方は職能上において主任主事とか管理職になられておらないと。ですから、余り研修に関心がない、求めてやろうとしない、そこらあたりに非常に立ちおくれが目立ってきておると。そういうこともございまして、私どもは、教員の使命はやはり研修にあるということからすれば、研修の機会をたくさん持つ必要があるであろうと。

 最近、筑後市にありましても、県でやる研修、それからみずから求めて教育センターあたりに行く研修とか、そういう機会がふえてまいりましたけれども、最近はやはり筑後市内からも行かれる方もふえておりますが、さりとて他市郡と比べれば圧倒的にこの筑後市は少ないと。いわゆる研修を受けられておる先生が少ないということになろうと思います。

 そういう点からすると、やはり筑後市が持っておりますところの教育研究所、ここはやはり活用しないにこしたことはないと。ですから、今、筑後市の先生方の約半分は、何らかの形で1年間にそこに行かれておる。そして、特定の研究員という方々もおられる。ただ、幾分かは行かれない学校もあると。ですから、小学校については大方が研究員として行かれておりますが、中学校については、残念ながらまだそちらに行かれておらないと。そういう点からすると、非常に残念に思われるところかもしれません。もし言い分を聞きますと、筑後市の子供たちというのは逆に、そういう先生は若干多いのに、学力はまあまああると。一方では部活動もそこそこやると。中には、全国大会や県大会に行ってすばらしい成績を上げてくると。ですから、そういうことからして、中には、先生の中で私におっしゃるには、いわゆる成績もそこそこでしょうが、部活動もちゃんとやっていますよ、どこが悪いんですかと、こう言われますと、私の方も長く時間をかけて説明をしなくてはならなくなってまいります。

 そういったこともありますので、願わくば、そこの教育研究所をもっと充実して、すばらしいスタッフにたくさん来ていただいて、やはり行くべきであるという先生方の意識の変革といいますか、変容を求めるためには、しかるべきものを備えてやらないと、いかに馬に水を飲ませるために水辺に引っ張っていこうとしても、なかなか馬がその気にならなければ水辺に行きませんが、馬が飲みたくなるような水を何種類も用意すれば、みずから馬も一人で水を飲みに行くでしょうし、そういった研究所であったらいいなという思いをいたしております。

 以上です。



◆18番(村上知巳君)

 よくわかりましたと申し上げたいと思います。

 最初の質問の中で、演壇で、不適格という言葉が適当かどうかということも、私も危惧をして質問したわけでございまして、指導力ということがどういう意味をなすかという、4本の柱を上げて説明もありました。学力なり学級経営なり、それから生徒指導力とか、それから地域との人間関係とか、そういう中身まで詳しく説明を聞いたわけでございます。やはり、先生の使命感を植えつける、そして、その意識の高揚、これにはやっぱり研修の中身の濃さというか、そういうことの必要性というのも今話があったわけでございます。

 私も、教育研究所の立ち上げを大きく叫んだ一人でございましたが、やはり教育長が指摘されましたように、教育研究所のみの研修でございますけれども、教育研究所に限っては増加傾向にありますが、残念ながら、やはり中学校の先生方の参加がほとんどないという過去の流れも、私も理解をしているようなことでございます。そういったことを含めまして、やはりこれからの教育行政をしっかりお願いしたいと思います。

 あとは、細部にわたっては委員会でお尋ねをさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(永田昌己君)

 他に質疑はございませんか。



◆14番(若菜道明君)

 主要施策の成果等実績報告書の 129ページ、労働福祉対策の筑後市シルバー人材センターについてお尋ねをいたしますが、第1点目、事業実績で 285,000千円と、こう出ておりますが、これは会員数が約 400名で、1人当たりの売り上げというか、事業実績で言うと 700千円ほどになると思いますが、これの会員のうちで最高の実績を上げられた方、また最低の方がどういうふうな数字になっているか、お尋ねをいたします。

 それともう1点は、シルバー人材センターの事務局長の在任期間というか、また年齢を、理事長である助役はどういうふうに思われているか、お答えを願います。



◎助役(中村征一君)

 それではお答えいたしますが、まず最初の、今、会員数約 400名の中で、事業実績が出ていますが、一番多い人が幾らか、会員の中では全然就業の機会に恵まれなかったという方もおりますので、それはもうゼロですね。最高幾らぐらい就業されたかというのは、ここにちょっと資料ございませんのでわかりませんが、大体 400名の中で毎月 300名ぐらいが就業されています。だから、実就業率としては7割から、多いときで75%ぐらいの方が会員の中では就業されておるということでございます。

 それから、事務局長の任期については、一応2年ということでやっておると思います。それから、年齢は幾らぐらいまでかということは、それは個人差によってありましょうけれども、一応役員の年齢でいきますと、70歳を超えたら後進に道を譲っていただこうということもございますので、役員と同じということになれば70歳までかなというふうに思っております。



◆14番(若菜道明君)

 課長は、わからん。(発言する者あり)じゃあ、いいです。

 私は、就業というか、この実績の金額を聞いたのは、私が聞いたところによれば、非常にばらつきがあると、それと固定化をしておると。例えば、市立病院なら市立病院で働くというか、そういう人たちの固定化をして、非常に会員の中の人も、これは何人かは知りませんよ、不満を持ってあるわけです。それで、そういう点についてどういうふうに思われておりますか。



◎助役(中村征一君)

  400名の会員の方々がいろんな職分といいますか、シルバーに業務委託される内容が千差万別いろいろあります。それで、中には草取りというか、農作業の手伝いということでやってある方もありますし、それから、市役所とか、あるいは市立病院の夜間管理等にされてある方もおります。そういうことで、一概には言えませんけれども、会員の中からは、なかなか自分のところには仕事が回ってこないという、そういう不満があるのも事実です。だから、そういう会員の不満、それから今度は仕事を発注される方の希望、それからまた、頼む側からすると、特に農作業の手伝いとかの場合には、なれた人がやっぱり能率も上がるということで、そういう人をぜひ派遣してほしいという、そういう発注者側からの希望もございます。そういうところで、なかなかうまくいかないところもございますし、それから、特に市役所関係の管理等をやられる場合には、接遇というか、人当たりというか、そういうことも大事でございますので、そういったことを考えて事務局の方でそれぞれの派遣場所を決めているというふうに思っています。

 ただ、まさにこれは自主会員組織でございますから、シルバー人材センターの運営については、特に会員主導型でやっていこうということで、今理事会の方でもそういう方針で進めておりますので、会員の皆さんからのいろんな御意見等については遠慮なく出していただくような雰囲気づくりもやっておるということでございます。



◆14番(若菜道明君)

 ただいま助役が説明されましたが、私がなぜ、無の人もあると、最高の収入を得る人は幾らかということも聞いたわけですが、やはり会員の中にも得手、不得手の仕事はあろうと思います。しかし、特に市役所関係というか、病院やサンコアや、そういうところの仕事を希望される方は、私が聞くところによれば多いように思うわけです。

 じゃあ、配置というか、会員の配置、これはだれがされるわけですかね。



◎助役(中村征一君)

 人の割り振りというか、それについては事務局の方でやっておりますが、職域班とかいう班をつくってやっていますので、事務局とその班の役員さんたちが話し合ってやっておるだろうというふうに、私は理解しています。



◆14番(若菜道明君)

 すると、私が、この事務局長というか、事務局の局長ですね、これの任期はもう2年とはわかっておりますけど、その任期を繰り返し繰り返すと、70歳までと助役は言われましたが、そうすれば、今の方は市役所を退職後2年か3年されておられると思いますが、まだまだ65歳ぐらいと思いますが、あと5年間というと、8年ぐらいになるわけですね。そうすると、当然そういう配置といいますか、そこでいろいろな問題が出てくる可能性は十分あると思います。それと、市役所を退職されてそこに就職されているということになれば、皆さんも年金の問題等でもいろいろあって、再任用問題もありましたが、そういう点は全然考えていないわけですか、任期に。特に、市役所から退職されていかれた方、そういう方に対しては全然考えていないですか。もう役員に任せっきりですか。



◎助役(中村征一君)

 事務局長の任期につきましては2年ですけれども、同一者がどれだけやるかというのは特に基準は決めていませんが、やっぱり余り長くなるということはよどむこともございますので、その辺は適宜と言うとあれですけれども、時期が来ればかわっていただくこともあるということでございまして、具体的に事務局長の任期は2期4年だけですよというきちっとした決まりは持っておりませんが、それに近い形で交代していただくことも考えにゃいかんというふうに思っています。



◆14番(若菜道明君)

 それでは、私は当初、助役は、理事長の年齢は大体どのくらいと思われておりますかと聞いたわけですよ。年齢、また在籍年数はどのくらいと思われておりますかと。それを任期も2年でありますと、そしてほかの理事さんは70歳までと言われたから、私もびっくりして質問をしているわけですが。

 じゃあ、最低はゼロの方と言われますが、最高はわかるでしょう、それは。全然わからないですか。かなり格差があると聞いておりますが、どんなですか。



◎環境経済部長(下川雅晴君)

 実は、私も理事の一人ということでございますので、ただ、手元にそういう資料を持ち合わせがございませんで、調べればわかると思いますので、調べさせていただきたいと思います。時間をいただきますよう、よろしくお願いします。(「じゃあ、その間にちょっとお尋ねをですね」と呼ぶ者あり)



◆14番(若菜道明君)

 それと、私も何年かたって忘れましたが、この 285,000千円で、どこかに仕事をしていただくと、そうすると、このお金が 285,000千円入るということですかね。別に、このうちに、業者というか、仕事を頼んだところから手数料をですね、これはどちらから入るわけですか。



◎助役(中村征一君)

 協会の運営に要する経費が必要ですから、仕事を委託された方に8%の事務費をいただいています。従来は、役所関係が9%、一般企業は7%ということでございましたから、何で違うかということもございまして、8%で今統一をして、仕事をお願いされた方からいただいています。



◆14番(若菜道明君)

 今は同一ということですね。それと、この 285,000千円ということは、それからいえば8%ですか、7%か、それも入っているということかな、8%なら。どんなになりますかね。計算がわからん。



◎助役(中村征一君)

 15年度の実績でいきますと約 285,000千円の契約がありますが、その中で配分金という、仕事に従事した方にお支払いする配分金、これが 255,000千円、そして材料費としていただいている分がございますので、約 9,000千円、あと事務費、これはセンターが事務的に必要な経費としていただくのが約20,000千円と、そういうことでございます。(「ということは、その20,000千円がこの中に……」と呼ぶ者あり)



○議長(永田昌己君)

 ちょっと待ってください。若菜議員、指名してから質問してください。(「早く指名してください」と呼ぶ者あり)



◆14番(若菜道明君)

 じゃあ、この中に入っているということですね、今の説明で。

 それと1点ですけど、 285,000千円のうち市役所関係がどのくらいあるか、割合で。市役所関係、病院やサザンクス、これもあわせて、部長お願いします。



◎環境経済部長(下川雅晴君)

 それぞれの部署から発注しておりますから、今こちらの方でまとめたものはないと思いますので、これもシルバー人材センターの方にも問い合わせをしないとちょっとわからない部分がございますので、それは早速問い合わせをしたいと思います。



◆14番(若菜道明君)

 私は、やはりこれはできるだけ平等にですね、シルバー人材ということで登録されているわけだから、得手、不得手はあろうと思いますが、皆さんが望んで、一つの例として病院の当直というか、夜勤は、晩はあるか知らんが、裏の勤労婦人センターですか、そういうところを望んでおられる方もかなりあるようですが、何かおかしい点があると、こういうふうに言われるわけですよ。それで、シルバー人材に任せるということより、やはり理事長や理事の方がこういう点については当然目を光らせて、例えば、1年交代とはいきませんでしょうけど、ある程度のローテーションを組まれて、サンコアはサンコアで1年も2年もずうっと続けられるということは、私は非常に問題があると思いますが、その点については理事長である助役はどんなに思われますか。



◎助役(中村征一君)

 今、若菜議員から言われたような意見も耳にすることもございます。ただ、我々もそういう点は注意をしているつもりですけれども、やっぱりさっき言いましたように、発注者側の意向ということもございますし、みんな満遍なく平等にということはいかないということもございます。ただ、役所の関係については、ずっと同じ人を固定せんでも、きちんとした仕事をしてもらえばメンバーはかわってもいいわけですから、その辺は今からシルバー人材センターの理事会の中でも議論をしてみたいと思います。

 また、私は、基本的にシルバー人材センターというのは、やっぱり3分の1働いて、3分の1健康のために休養をとっていただいて、3分の1はやっぱり生きがいづくりのために自己の研修に励んでいただくというか、勉強をしていただくと、そういうことでいわゆる高齢者パワーを地域に役立てていただくための組織だと思っていますので、そういう点に心がけて運営をやっていきたいと思っています。



◆14番(若菜道明君)

 今、助役の答弁のとおりと思います。それで、3分の1ということも言われましたが、やはり同じ人が固定化というか、これは非常に問題がありますので、その点も十分注意をして運営に当たっていただきたいと思います。

 資料が出るまで、ちょっと質問やめておきます。



○議長(永田昌己君)

 それじゃ、後でまたしてください。



◆20番(貝田義博君)

 4点のみお尋ねをいたします。

 実績報告書の中のまず 125ページ、都市下排水路に要する経費の実績が書かれておりますが、言わんとすることは、去る9月議会でも申し上げたんですが、小規模零細地域農業振興対策事業に要する経費、これも下水路の改修でありますけれども、ここも若干書いてありますが、片や20%の地元負担があります。一方では全然ないということで問題ではないかというふうに、私は繰り返し指摘をしてきたところでありますけれども、たしか今度の9月の補正予算でもって、この事業は、小規模の事業ですけれども、終わりというふうに聞いておりましたが、ここでも他事業との整合性、受益者負担の問題でということで、1項、成果と課題の中で上げてありますが、そういうふうな認識のもとに今日までいろいろ来られたと思うんですけれども、間違いなくこの事業はもうことし限りで終わりなのかどうか、明確にお答えを願いたいというふうに思います。

 2点目、 145ページ、パソコン関係の事業でありますけれども、ここの中に、コンピューターを使用する上でのモラル教育を十分行う必要があるというふうに明記をされております。せんだっての佐世保での事件も、このパソコンでのインターネットやりとりで発生したものというふうに言われておりますけれども、実際どういうふうなモラル教育を今までなされたのか、今後なされるおつもりなのか、明確にお答えを願いたいというふうに思います。

 次に 154ページ、人権・同和教育課にお尋ねをいたしますが、若干これは民生部とのかかわりも出てくる事業ではありますが、福祉館や集会所等でさまざまな事業がされております。ここにも書いてありますように、料理教室であるとか民舞、習字、生け花、それからエアロビクス、大正琴、手芸等々、いろいろされているみたいなんですけれども、かなりの額と回数に上っております。例えばですけれども、料理教室については月1回6千円の12回、だから72千円ですか、使ってあります。そのほかに、材料費ということで 170千円支給をされておりますけれども、私が言いたいのは、最終的には料理はつくったら食べてあると思うんですけれども、その分についてまでも本人実費負担なしでされるというもので、果たしてどうかなというふうに思います。ほかにもいろいろあります。例えば、先ほどからの議論の中でも、公民館をもっとどうかしたらどうかというふうなこともありましたけれども、かなりの金額にそういうのが上っているんですね。例えば、ほかにもエアロビクスも6千円掛けるの24回、月2回です。一方では、公民館の事業の中でも同じようなものがあっているんですね。片や、その全額、そういうふうに市の事業補助でやると。一方では、そうならない、なっていないともあると思うんですけれども、そういう競合するような事業についてまでも、漫然と何かこう毎年毎年同じことをやっておられるので、私は果たしてそれでいいのかなというふうな疑問がありますけれども、そこら辺一体どうなっているのか。それと、その参加者ももうほとんど固定化されていて、参加される方もかなり少ないような事業もあるみたいなんですけれども、事ほどこれだけの費用を使って今後ともずっと続けていかれるものかどうか、お答えを願いたいというふうに思います。

 それから4点目は、 158ページ、子どもの本の講座、またブックスタートに関係するものでありますけれども、確かにいい事業をしておられると思うんですね。一方では、図書館建設ともかかわるわけなんですが、図書館を建設するというふうなことも論議されてきましたけれども、私はやはりその前に、子供のときに本当に本に親しむような環境をつくることの方が先ではないかなというふうに思っているわけですね。例えば、学校の図書室等、それから図書室の配置等についても、やはり今ゲームとかそういうことが盛んに行われる中にあって、例えば、図書館をつくること自体、私は否定しているわけじゃないんですけれども、まず子供のときに、本当に子供が本に親しむような、例えば、学校に図書司書がいれば、この子にはこういう本を読んでもらったらどうかなって、そういうアドバイスもできると思うんですが、私はここにあるような本の講座とかブックスタートとかね、もっともっとそういうところに力を入れて、それから例えば図書館をつくるならつくるというふうにしていった方がいいと思うんですけれども、こういうところでの教育委員会の考えはどうなのか。図書室とか、図書司書を配置することについてもお答えを願いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午後1時59分 休憩

                午後2時10分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎環境経済部長(下川雅晴君)

 御指摘の下水路の改修関係でございますけれども、質問議員御承知のとおり、同和対策事業の一環ということで、劣悪である住環境、あるいは水環境、そういうものを改善しようというふうなことでこの事業は始まっておると、このように私も認識をしております。

 それで、ここに他事業との整合性ということを書いておりますけれども、確かに受益者負担というのは求めておりませんし、県が50%、市が残りを全部出しておると、こういう事業でございます。これにつきましては16年度で終了ということで、当然17年度は予算要求もしておりませんし、16年度で終了すると、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



◎教育委員会学校教育課長(宮原一壽君)

 お答えします。

 コンピューターに関するモラル教育はどうしてきたかという御質問でございます。

 コンピューターの使用に関しては、佐世保の事件が起こるまで、まさかこういうコンピューターを使った事件が発生するということを想定もしておりませんで、いわゆるコンピューターに対しては操作マニュアル、いわゆる使用のマニュアルについてはつくりながら指導をしてきておったところでございます。ただ、モラル教育というものは、このコンピューターだけに限らず、日常的な子供の気持ち、あるいは子供の思いを先生たちが十分把握をしながら指導していくということで、例えば、道徳とか、あるいは各教科、あるいは特別活動といった、そういうすべての領域の中で人間関係づくりという視点での学校での教育をしてきておったところでございます。

 ただ、今申しますように、佐世保の事件が発生いたしまして、早速、緊急に校長会を開催した中で、今後コンピューターのモラルマニュアル、そういったものをつくるということを指示しております。ただ、この教育モラルをつくったからこういった事件がなくなるとかいうようなことはないだろうと思いますので、そういう意味では今までやってきました、いわゆる人間関係づくりというものもさらに指導を強めるようにということで指導しておるところでございます。



◎教育委員会人権・同和教育課長(徳永憲一君)

 3点目の福祉館、あるいは集会所の各種教室を行っているけれども、材料費とか報酬について本人負担がないではないかということで、ほかの公民館事業と整合性がとれないということでの御質問だったと思いますが、福祉館、集会所の各種教室につきましては、歴史的な背景、あるいは経済的な問題ということで、一般の公民館活動とは別との考え方があったというふうに思っておるところでございます。

 しかし、現在行っております事務事業評価の中でも、これは各種教室に対する参加のぐあいですね、そういうことから費用対効果でどうかというふうなことも指摘されておりますので、毎月、隣保館あたりの職員と会合を持っておるところでございます。その中で、やっぱり同和地区だけじゃなくて近隣の住民の方を交えた参加をしていただくということで、今協議をしておったところでございますけれども、いずれにしましても県の対策は平成18年度までということでございますので、それに合わせた対応を今後話し合っていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎教育委員会社会教育課長(田中僚一君)

 お答えいたします。

 子供が本と触れ合うきっかけをつくることが大切なのではないかというような趣旨の御質問であったろうと思います。

 このことにつきましては、過去の本議会の中でも、熱心にブックスタートの必要性について提案がございました。そういったことも含めまして、この施策の中にも書いておりますように、ことしの2月からブックスタート事業というものを始めました。生後10カ月の子供さんに本を提供し、読み聞かせの重要性について親御さんに提案をするということであります。これについても、その提案された議員を初めとしたボランティアが自主的にやっていただいておりまして、大変好評を得ておるところでございます。それの成果については、現段階ではまだ十分に把握しておりませんけれども、徐々にこの成果が出てくるのではなかろうかというふうに期待をしておるところであります。

 そのほか、図書行政のあり方については、大きな目標としましては新図書館をつくるという目標は掲げておりますけれども、現財政状況からしてそう簡単に達成できるものではないという判断をしておるところでありまして、じゃあ、かといって何もしないかということにもなりませんので、幸い筑後市には図書に関しては応援スタッフが大変多くいらっしゃいます。ボランティアでも、ここに列挙しておりますように多くの方が携わっていただいておるところであります。また、市内には大谷短大というのがありまして、ここには図書学科がありまして、専門知識を持った方もいらっしゃいます。こういう人材を活用していろんなことが考えられるのではないかということで、今後、筑後市図書行政推進委員会というものを立ち上げまして、そしてその中で具体的な検討をしていきたいというふうに考えております。

 その検討していく中身としましては、図書資料、本をもっとふやす方法はないのかと、いただく分まで含めて、その整理をどうするのかというようなことの具体的な検討もしなきゃなりませんし、あるいは学校にも、先日来言いました、10万冊ぐらい本がありますので、これとうまく連携ができないのかとか、あるいは専門職員、今2人の図書専門正規職員がおりますが、人事異動で交代をするというシステムになっておりますので、幾ら熱意があっても人事異動で行ってすぐ専門的な知識を発揮するということは、なかなか困難性があると思われますので、専門的な職員を何とか配置する方法がないだろうかと。あるいは、図書室等が今ありますが、これの影響範囲が非常に狭いと、言うなら約半径1キロぐらいしか頻繁に来る人はいないというのが一定の調査をした結論でありますので、遠方の方にまでどういう方法でそれを広げていくのかとか、あるいは一番当初から言っておりますボランティア育成、あるいはそれを系統的に利用、活用できるような方策がないだろうかというふうなことを具体的に検討していって、おっしゃったようなことについてこたえていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(角隆範君)

 小規模零細地域農業振興対策事業について、来年度はしないのかという確認の質問をいただきました。

 来年度はいたしません。



◆20番(貝田義博君)

 1点目は、もうしないということですので、質問はありません。

 2点目のパソコン関係ですが、先ほどの説明ではモラルマニュアル等をつくるというふうなことでありましたけれども、やはりこういう無機質とも言うべき、そういう機械相手の作業というふうになりますので、とりわけやっぱりそういう成長段階にある子供については、こういうものを多用することについては、深く検討していく必要があるというふうに思うんですね。子供たちのその成長に照らして、こういう扱いについてはどうしていくのかという深い検討がない限りにおいては、やはり単に導入すればいいという問題ではないというふうに私は思うので、そこら辺はやっぱり教育現場にあってはよくよくその扱いについては子供たちと一緒に話し合いを持ちながら進めていってほしいというふうに思うんです。

 だから、マニュアルをつくられるということですので、それに基づいてされていくことでしょうけれども、そこについては全国的なそういういろんな問題も起きてきているということからするならば、やはりしっかりしたそういう対策等も考えながらやってもらいたいというふうに私は思っているところです。

 それから、同和事業の関係ですけれども、行革の中でも検討をしているんだというふうに言われましたけれども、明らかにやはりいろんな経過やそういう経済的な困難性があったから今のそういう状況になってきたかもしれませんけれども、同和立法も終わったわけですし、以前の状況とは違うということで、私はこういうものをすべからく見直していかにゃいかんのやないかなと。先ほどの小規模零細事業についても今年度で終わるということについては、やはり間違いなくそういう方向に来ているわけです。ですから、先ほど若干紹介したんですけれども、生け花に5千円掛けの24回という、こういうのが私は本当に、例えば、地区住民の皆さんの自立にどれだけつながるかなというふうに思うんですね。それは一定、先ほども言いましたように、公民館等でやられている事業もあるわけですから、そこら辺との兼ね合いをどうとるかというのは、私は考えていかないとやっぱりいかんのじゃないかなと。先ほど、地域住民の参加もというふうなことを言われましたけれども、そういうことで、やっぱり全体的な視野に立ってこの事業一つ一つを見直していかないことには、どうも聞いたら、例えば、五、六人しか参加のないような、そういうものもあるわけですね。それに1回6千円の謝礼を払って月2回とかしていかにゃいかん、そういう事業かなと、今の時代にあってですよ。だから、私はそこら辺をもう一回、きちっとしたほかとの整合性も踏まえながら見直しを図っていただきたいというふうに思います。

 これは、市長にやっぱりそういう心構えなり、気構えをしてもらわないことには、なかなか末端ではそういう歴史的な背景があるとか、経済的なものがあったからということでは変わらないんです。18年度に云々かんぬん言われましたけれども、それを待たずして、やはり私は即刻でも見直しを図るべきところはやるというふうにぜひやってもらいたいというふうに思いますので、そういうことからの答弁をお願いしたいと思います。

 それから、本の関係ですけれども、本当に子供のときにそういう環境をつくっていただく、やはり一たん本嫌いな子をつくって、じゃあ図書館つくって、大人になってから、さあ利用してくださいよと言うたって、なかなか事簡単に進みません。やっぱり私も幾つか見させてもらいましたけれども、一定利用者が固定されるとか、例えば、何かな、週刊誌、悪いとは言いませんが、それを毎週毎週楽しみにということで何か利用されているようなところもあるもんで、そこはやっぱりかなりの部分、かなりな費用負担を伴うことであるので、まずは子供のときにきちんといい図書を与えられるような環境をつくって、子供が本当の意味で本に親しむという、そういう状況をつくってからその後に図書館建設でも遅くはないかなというふうに私はちょっと考えているんで、今先ほど言われました「広報ちくご」の中でも、何ですか、新たなそういう会を立ち上げられて事業を進めていかれる旨のことも聞きましたけれども、そういうことで、本当にボランティア的な活動がふえてきていることも私は評価をしているものです。ですから、どういうことにこの子は関心があるからこの本を読んでみたらどうかなということで、やっぱりそういうアドバイスなりがあれば、また本に接する環境が全然違ってくると思うんですね。ただ、図書室がありますよ利用してくださいだけじゃなくて。だから、私はそういうボランティアの育成なんかも、もっともっとやってもらいたいというふうに思うんですけれども、そういう観点からのさらなる取り組みをぜひお願いをしたいというふうに私は思っているところでした。

 そういうことで、同和関係だけ結構ですから、お答え願いたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 常々、私は至るところで発言をしておりますが、民主主義社会というのは、ひとしく同じ権利と同じ責任、義務を有する社会だというふうに思っております。したがって、そういう認識の上で我が筑後市においても、人権においてはバリアフリーの状況を一刻も早くつくらなきゃならんというふうに思っております。

 御指摘のように同対事業、財特法も14年で切れたところでありますので、十分そういうことを基本的に認識しながら、そして、その方向で終息に向かっていろんなもので進めていっていると思います。まだまだ少しこれまでの経緯を引きずっているものもあろうかと思いますが、県の方も一応5年間という見通しを持っておりますので、そういう中で紛れもなくひとしくみんなが平等の社会になるということを目標に進めていきたいというふうに思います。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(永田昌己君)

 ほかにはございません。



◆21番(弥吉治一郎君)

 何点かお尋ねをいたします。

 まず、商工の関係で、かすり祭りについてお尋ねをいたします。

 自立という言葉が使われておりますが、17年度のこの事業に向けてどういうふうにされようとしておられるのか、御答弁をお願いします。自立というのはどういうことか。

 それから、交通対策についてお伺いをします。

 筑後、大木、大川を結ぶバス路線に、14年度で 3,907千円、15年度で 4,088千円補助をされておりますが、果たして一体市民が、このバスは羽犬塚から恐らく大川の若津港かな、若津まで行っておるものじゃなかろうかなと思います。私も小さいころ、若津まで1回バスで行ったことがありますが、その後乗ったことはございません。 4,088千円使われておりますが、筑後市民が若津までどのくらい、1日でゼロのこともあるかもしれませんが、月とか、あるいは年にどのくらい利用されておるのか。例えば、八町牟田までは何人なのか、それ以西、大川まで、若津までどのくらいなのか、そういうことの把握をしてあるのか、お尋ねいたしたいと思います。

 なぜ言うかといいますと、これはもう御承知のとおり、去年おととしですか、市長も力を入れられましてコミュニティーバス、下妻、古島の運行が開始されております。資料にもありますとおりに、下妻で行きますと週4回、1日6回の運行で、これは実績でしかありませんが、9カ月で 2,792名が乗ってあります。古島で週2回、1日4回、これが1カ月おくれておるようでありますから、8カ月の実績で 1,030名ぐらい、この実績を見ると約 4,000名ぐらいの方が利用されております。そこにかかった経費というのが、決算の中で 180何万円ということで出ておるところでございます。それからしますと、 4,080千円というのはかなりの財政の負担ではなかろうかなと私は思います。

 果たして、筑後市民の皆さん方が八町牟田、あるいは若津までいっぱい行っていらっしゃるとするならばそれなりの意味があると思いますが、ここはやっぱり考えどきではなかろうかなと。必ず西鉄にそういうことをしないでも、市長が進めてあるような、市長も他の地域でもそういう機運があればこの事業については拡大をしていくと。むしろそういうことをされて、 4,080千円よりですよ、これは一つの 442を行くだけだろうと思うんですね。下妻とか古島のように小さい集落を回ったり、あるいは路地まで入るとかということじゃなくて、路線バスですから、全く利用のされ方も違おうと、こう思います。

 そういう意味で、17年度どうされるか知りませんが、実際 4,088千円の投資効果があるのか。ないとするならば、二川、あそこは古島も関係あるかもしれませんが、そういうところでこの予算を使うならば、コミュニティーバスみたいなものと切りかえていただくとか、そういうことの方が市民は喜ぶのじゃなかろうかなと。八町牟田まで行く人があれば、そこまでも運行されてよございましょうし、私はよくわかりませんが、その点、実態についてどう認識をされておるのか、どのくらいの市民が利用されておるから 4,080千円払われておるのか、お尋ねをします。

 それから、道路台帳。これはさきの議会でも言いましたけれども、予算的に平成13年、14年、15年、16年、毎年この台帳整備が上がっております。13年度を調べましたら、延長で 1.4キロ、面積にして1万 6,000平米の道路台帳整備に 2,835千円、14年度で 1.8キロで約 3,800千円、15年度で 5,400メートルで15,000千円程度の投資がなされております。恐らく、こういうことであれば、ずっと毎年そういう予算が上げられていくんじゃなかろうかな。ことしの予算については、さきの議会で言ったとおりです。かなりの予算が使われておるところでございますが、何ですか、調べる延長が少ないときは予算を使わんで、実際道路課の職員の皆様方に1回ぐらいしていただいたらどうでしょうか。 1.4キロぐらいの測量とかなら、私はそう時間もかからんのじゃなかろうかなと。なぜかといいますと、道路ですから真ん中に構造物があるわけではございません。見通しもよろしかろうし、そう難しい問題じゃなかろう。道路台帳というのは、その道路の中にグラウンドレベルから 1.5メートルのところに水道管がこう入っておりますよとか、あるいは不整備がこうありますよとか、橋梁はここにありますよとか、あるいは電柱がどうありますよとか、境界はここですよとかというようなものではなかろうかなと、こう思いますから、ひとつそういうことができないのかどうか。

 前の課長の答弁では、一つの企業がもう独占と。その前のデータを持っておるから、これはどうしようもないとかということでございましたけれども、そのデータがどうして必要なのかどうか。境界立会といいますと、ほかで整備されております字図といいますか、国調図をもとにそういう境界立会等がなされておるように私は思いますから、道路台帳はそんなに1ミリも違わないような台帳でなくても十分ではなかろうかなと、こう思いますから、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、同和の関係でございます。

 住宅新築資金貸し付けの滞納内訳というものが明らかにされております。市長も今の貝田議員の質問の答弁で、民主主義世の中だと、平等だということを言われましたから、ひとつ市長にお尋ねをいたします。

 私が今から言うことで数字的なものが大幅に違うということであれば、担当の課長から訂正をしていただきたいと思いますが、私が知るところでは、昭和45年から平成3年まで、今はもうちょっと借りる人がおらんような状況のようですが、その中で 346,000千円、この同和事業として住宅の新築資金の貸付事業が行われております。その中で平成15年まで80,000千円ちょっとのこの調定が行われておりますが、まあ戻してくれということです。実際入っておるのが約10,000千円、ということは現時点で70,000千円の焦げつきといいますか、が出ております。これをこのまま放置しておくと、80,000千円の調定で70,000千円の焦げつきということですから、約1割ぐらいしか取れておらないということじゃなかろうかなと思います。

 使われた金が 346,000千円です。これは元金だけです。これに金利が入りますと3億七、八万円ぐらいになろうかと思いますが、その中で1割しか回収ができないということになりますと、市民の税金を 350,000千円ぐらいむだに使うということになります。現時点でも70,000千円の滞納がございますが、ひとつこれは市長がさっき答弁されたようなことであるならば、この滞納の種別を見てみますと、新築資金についてが40,000千円、改修で30,000千円、宅地の取得で約30,000千円と、こういうふうに滞納種別でなっております。一方では市営住宅の家賃の滞納者については、市営住宅に入る方というのは家を持たれない方だろうと思います。そういう方が入られて、悪質な方も多々いらっしゃります。そういう方については四、五十万円滞納になれば、それ以下もありますけれども、弁護士を雇って 600千円ぐらいかけて追い出すというか、そういうような処分をされておるところでございますが、じゃあ、一体この新築資金をお借りになった皆さん方は借りるときに保証人は連帯保証は立てられておられないのか、あるいは宅地の取得等であれば、そこに抵当権の設定等はされておられないのか、私も不勉強で申しわけありませんが、そういうことをやっぱり検討されて、まず70,000千円の滞納をほったらかしておくと9割が返ってこないということになろうかと思います。

 それならば、私はだれが借っておるか、これは秘密でしょうから知りませんけれども、そのお借りになって払っておられない方の中には払う能力がある人もあると思います。そういう人を見せしめというわけじゃありませんけれども、ひとつ法的に措置をとられてやるということも、私はこの段においては必要なことじゃなかろうかなと。そうすれば、やっぱり払わないならば、市から借りた金であろうと、そういう強制執行は受けるというふうなことも、それが引き金となってこの収納率といいますか、回収率が高くなると。ほうっておくと9割、3億五、六千万円は市の持ち出しになると思いますので、市長のこの住宅資金回収に対する決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、最後ですけれども、図書館の行政について、私は、きのうおとといですか、12日にお客さんを迎えに三潴町の公民館というところまで行きました。初めて行ったところ、図書館がありましたもんですから、ちょうど5時半の約束でありましたもんですから、5時15分ごろ着きまして、電気がついておりますから図書館に入ってみました。びっくりしました。5時15分だったと思いますが、30数名の町民の方が図書館にいらっしゃいました。小学生の低学年と思われる方が十七、八名、あとは大人の方でございました。そこで私もびっくりしまして、うちの図書室はどうだろうかなと思って電話を入れましたら、もう閉館と、こういうことで、同じ時間にどれぐらいの筑後市民が利用しておるのか、ちょっとリアルタイムで聞きたいなと思って電話を入れましたら、もう終わっておったところでございます。行ったときに図書司書の方が2名おられましたから、時間がありませんでしたから立ち話を四、五分したところでございます。いつもこういうことですかと聞きましたら、日曜日の今の時間は大体いっぱい来ていただきますと。子供さんがえらい多いようですが何かありますかと、こう聞きましたら、月に二、三回ですか、読書会とかそういうものを町でしておると。それにはどのくらい参加がありますかと聞きましたら、1回に30から50人ぐらい参加をしていただいておりますと、そういうようなことでした。きょう先ほどですけれども、うちの図書室の図書司書さんの方に聞きましたら、5時にはもう日曜日は閉めておりますということでございました。

 私も三潴に行っただけで、よそのところはよくわかりませんが、また後で行って、詳しくほかの図書館でも聞きたいと思いますけれども、やっぱり市民が一番利用される時間にあけるということも必要じゃなかろうかなと、こういうふうに思うところでございますが、筑後市は4万 8,000人の人口を有する市でございます。三潴町はその3分の1ぐらいではなかろうかなと思いますが、その中でまだ5時15分以降も3家族ぐらいお見えになりました。そういう実態報告いたしましたが、そのことを聞かれて、いわゆる教育行政に携わる皆さん方はどういうふうに思われるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 私にという部分について、答弁をさせていただきたいと思います。

 道路台帳につきましては、さきの議会で随分議論をされたところでありまして、その後、担当の方からよく事情も聞いております。基本的に一番最初の取り組みのところの問題があるように思いますが、それでスタートしておる現状では、特に機械を、パソコンを絡ませての話があるようでございますので、私は正直のところ、ちょっと自分で判断できない状況だなというふうに思って担当の意見を聞いたところでありますので、大変恐縮でございますが、担当の方からもう一度答弁をさせていただきたいと思います。

 それから、同和住宅改築についての今るる数字を挙げてのお尋ねがございました。

 まさに、これはあえて言わせていただきますと、行政の負の部分が今日まで残っておるんだろうというふうに思います。スタートした時代からのさまざまな背景、そういうものをずっと経て今日を迎えているわけでありまして、当然のことながら、さきの貝田議員のところで話をしましたように、基本的に我々は民主主義社会の中でだれも同じ条件の中で生きておると、同じ権利を有するし、同じ責任を果たしていかなければならないというのは当然のことでありまして、今数字を挙げられた実態がもし違っておれば担当の方で訂正すると思いますけれども、これを前提に置きますと、当然のことながらきちっとした対応をしなければならないだろうというふうに思います。

 平成18年をめどに一つの終息をしてくるわけですから、当然我が筑後市においても、うやむやのままで終わるということは決して正しい処理ではないというふうに思います。極力精いっぱいの努力をして、その努力の後、どうしてもできないということであれば、あえて今お話がありますように法的手段に訴えると。これは当然のことだろうと私も認識しておりまして、担当に叱咤激励しながら、いよいよというときには法的手段も考えていきたいというふうに思っております。(「交通対策はどうですか」と呼ぶ者あり)

 交通対策は、全く私は実はよく頭に入っておりませんでした。今おっしゃるように、下妻、古島の実例からして非常に実態を伴っていないということであるならば、当然のことながら、これだけ財政の厳しいときに空気を 4,000千円もかけて運ぶというのは余り適当じゃないと思います。御指摘のことを十分検討して、担当の部署の意見もちょっとまだ聞いておりませんので、聞きますけれども、 4,000千円もかけて1年間ほとんど乗らないという実態があるならば、そういうバスの運行は私も考え物だろうと当然思いますので、二川校区にでもぜひ1台また回してもらうように地域にお願いをする中でカバーリングができればいいんじゃないかと思いますし、あのふれあいの里づくりはあえて先ほど弥吉議員からの話がありましたように、地域の人たちが大川まで走ると言わっしゃるんなら、それも当然認められておるわけですから、そういう運行の方がよほど効率的だろうというふうに思いますので、担当と検討をさせていただきます。



◎商工観光課長(一ノ瀬諭君)

 2点御質問があったかと思います。

 2点目につきましては、市長が答えられましたけれども、まず、地域バス路線を維持するために西鉄バス久留米の方に年間 4,088千円、15年度で支出しております。御指摘のとおり、羽犬塚駅から、大川の若津港という港があります。それから、大野島というところがありますけれども、二つの路線で運行しております。

 八町牟田、それから若津港までどれだけの市民の方が行っておられるか、乗っておられるかというのは非常に難しい質問ですけれども、年に2回ぐらい西鉄バス久留米では、どこで乗車してどこでおりるという調査をやっておりますので、その調査が手元にありませんので、よかったら後から御報告したいと思っております。

 ただ、今までの経緯を見てみますと、現実的に若津港まで乗る人はほとんどいないんじゃないかと。御指摘のように、羽犬塚から行けば西鉄電車があります八町牟田まで、それから、逆に言えば、大木町の方々、それから井田、そこら辺の方々が羽犬塚駅まで来ると。特にこの路線につきましては、羽犬塚から大川までの路線を維持するかどうかという基本的な話になったときに、筑後市と大木町と大川市、三者で話し合いまして、じゃあ利用客がふえるように頑張ろうということで、特に筑後市からは市立病院へ経由してもらいたいということで新しく市立病院経由をつくっております。当初、大木町はアクアス経由を考えられたところです。そこで、三者の補てんによりまして西鉄バス久留米がこの路線運営に当たったところでありますけれども、その1年後に大木町から、アクアス経由は利用がないということで、大木町はそのまま真っすぐ国道を突っ切るような路線に変えてあります。筑後市だけが市立病院を経由する路線を今持っているところです。逆に言えば、大木町、大川市については、そのことを筑後市がちょっとわがまま言いましてのんでもらっているところであります。

 ちなみに、大川市はこの路線で 6,177千円、大木町は 3,428千円、同年度で補助をやっているところであります。非常に利用者が少ないというのは実態であります。

 ただ、懸念していますのは、一度民間の路線バスがなくなりますと、もう半永久的に民間はしません。あとは公がやるのか、御指摘のように、コミュニティーバスを実際 1,800千円で2カ所、15年度やっておりますので、これができれば一番いいんですけれども、これができなければ非常に問題が多いことになりますし、さらには、大川市、大木町、筑後市と、筑後市だけで決断するには非常に大きな問題であろうかと。できたら三つの市町村との関係を含めて整理した方がいろんなことではベターではないかと思っております。

 現在、この三つの市町村でできるだけ多く利用するような方策を考えようということで、関連の行政区に時刻表を配布しましたり対策はとっているんですけれども、現実的には車社会の中で若い人は通勤にもバスをほとんど利用しないと、強いて利用されるのは高齢者が病院等に使うというのが現実問題であります。そういうことからすれば、当然将来は何らかの検討が必要になってくるかと思います。

 それから、かすり市の関係であります。

 これにつきましては、昨年も御指摘をいただいておるんでありますけれども、特に17年度につきましては、かすり市はかすり工房の皆様、それから地場産ということではんてん屋さん、それからいろんな業種の方が参加しますので、その方々を含めて実行委員会をつくっております。これは今までもずっとその形式で進んできたわけでありますけれども、現実的に商工観光課と申しますか、市の職員が携わる業務が非常に多くなってきております。これはもともとそういう形で発展した経緯もありまして、1月か2月ごろにその準備を始めまして、最終的には6月の第1土日にかすり市を実施するわけでありますけれども、その間、市としていろんな関与をしてきますし、支援をすることとなっております。こういう厳しい時代になっておりますので、地場産の振興は当然しなくてはなりませんけれども、できるだけ自主自立で実行委員会でできるだけやってもらうという体制を目指していきたいと。ただ、一遍にどんとやりましても体制が崩れますので、それは年次的に少しずつ自立してもらうような取り組みをしていきたいと考えております。

 ちなみに、かすりの里めぐりを11月に行っておりますけれども、これはかすり屋さんとか関係地場産の方々がかなり自主的に運営しておられますので、できたらそういう形まで進めていきたいと考えているところであります。(「答弁は簡単にお願いします」と呼ぶ者あり)



◎道路課長(馬場正利君)

 道路台帳整備のことで御質問があったところでございます。

 この道路台帳整備というのは、道路だけを修正するかということではございませんで、あと橋梁だとか踏切道、そういったものの修正等もやっておるところでございます。

 質問議員の方から、道路課の職員でやってみたらどうかと。平成13年、14年、実績では1.4とか1.8キロの補正しかやっていないんでどうかという御提起をいただいたところでございますが、ことしの3月議会だったでしょうか、平成16年度の台帳補正について議論をいたしたところでございまして、本年度につきましては指名競争入札をして、現在委託をしてもらっておる状況でございます。

 私どもとしましては、この道路台帳補正というのは、単純に平面図をとるだけではまいらないと、それが 100%完成ではないというふうに認識しております。と申し上げますのが、この成果そのものが地方交付税の対象になるということで、前回、地方課からの検査も受けておるところでございます。なぜかと申しますと、道路を拡幅してみたり、新しく新設をしてみたり、また廃止をしてみたり、いろんなケースがあるところでございます。まず、1本ごとの面積の把握、延長、それからそれぞれの1本ごとの幅員構成だとか、構造物の種類等、それから路面がコンクリート舗装なのか、アスファルト舗装なのか、歩道がついておるとか、ついていないかと、そういったいろんなことを調査しまして、これをデータベースとして数量をパソコンで処理してもらっておるところでございます。なかなか職員でやると言っても、平面測量ぐらいはやれるかなというふうには思っておるところでございます。しかし、最終の台帳までは職員ではかなり厳しいというふうに認識をいたしておるところでございます。

 なお、参考のために申し上げますけれど、近隣市町村で自前でやっておるところはないというふうに聞いておるところでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(角隆範君)

 今、質問議員の方から御指摘を受けました住宅新築資金貸し付けの決算状況についての数字的な面でございますが、この報告書の56ページを御参照いただきたいというふうに思いますけれども、基本的には、それぞれの括弧書きの中の上段の部分が、15年度調定額で申し上げますと現年度分、それと下段の方が今までの滞納額の調定額でございますが、これを見ていただきますとわかりますように、大体現年度分につきましては60%ぐらい回収できております。ただ、残念ながら、滞納ですから当然そういう結果になるんだろうと思いますけれども、滞納分については約2%から3%の回収しかできておりません。

 したがいまして、56ページのとおり、一番右の欄、15年度貸付金の未償還額というところでありますけれども、一番右の端の合計額です。 5,587,542円が現年度分として取れなかった分ということでありますので、調定額が13,725,612円ということで、大体毎年、現年度部分で五、六百万円からが過年度分の滞納額として回っていっていると。質問議員もおっしゃいましたように、貸付年度の一番最終が平成4年度ですから、最長で 300月、20年( 330ページで訂正)の償還期限がございますので、大体一番最後の償還が来るのが平成29年と。それ以降はもう現年度部分はなくなります。今から約13年ぐらい五、六百万円ずつぐらい滞納がふえていくと計算しますと、大体70,000千円ぐらい今から増加するんじゃないかということで、大体滞納額の総額が2億円をちょっと超えるんじゃないかということで、収納率も推移していくと思いますので、はっきりしたことは言えませんけれども、一応私の方としては50%( 330ページで訂正)ぐらいの回収はできるんじゃないかというふうに考えております。

 それともう一つ、法的手段の問題についてですけれども、一応私の方も今弁護士とか、あるいはこれは県の方からも補助を受けておりますので、県の方等の指導も受けておる中で、この制度のスタートしたのがこういう地域の生活改善、あるいは生活環境のレベルアップというような観点からの貸し付けであったということで、法的手段に訴えて家をあけてもらうというようなことが、そこら辺の最低レベルの生活の保障というふうな視点から非常に難しい面もあるというふうに聞いておりますが、先ほど申されましたとおり、私たちも一般対策事業との公平性の問題とか、あるいは収納率アップをしていく上ではそういう視点からの検討も必要だろうというふうに思っておりますので、今後県、あるいは弁護士あたりとの協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎教育委員会社会教育課長(田中僚一君)

 図書室の開館についてお答えいたします。

 議員がお電話なさった日曜日の5時過ぎは、我が図書室は既に閉館をいたしております。以前は毎日開館は5時までというふうになっておったんでありますけれども、勤労者の方から特に5時までだということは利用ができない、不便であるという声を受けまして、今現在は木曜と、それから金曜日だけ夜8時まで開館をいたしております。一歩前進かなとは思っております。しかし、これで十分ではないというふうに思います。

 ただ、このときに勤務時間が延長されたわけでありますので、これに伴い嘱託職員を配置いたしました。開館時間を延長するということは、今の考え方でいけば費用が増加するというような相関関係も出てまいります。私の考えとしましては、せっかく図書室に6万冊から本があるわけですから、これを有効に活用するためにはなるべく長い時間あけて、なるべく多くの方に利用していただく方が効率的であろうというふうには思います。

 しかし、いずれにしろ、費用対効果、概念的には勤労者を中心にふえるであろうというふうには思いますが、今利用されている方の意見も聞きながら、先ほど貝田議員のときにも申しました委員会の中の検討材料として論議をしていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午後3時3分 休憩

                午後3時17分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 今、市民生活部長の方から訂正の申し出があっておりますので、お受けします。



◎市民生活部長(角隆範君)

 済みません。先ほど弥吉議員に対する答弁の中で、300月、20年と申し上げました。300月は12で割りますと25年でしたので、おわびして訂正をいたしたいと思います。

 それからもう1点、現年度分の調定額の大体55から60%ぐらい回収しておりますけれども、これも済みません、先に行けば行くほど現年度分の調定がしりすぼみになってまいるもんですから、仮に58から60%回収できても調定額が現在のように13,000千円から、今から後はそれよりか減ってくると想定されますので、先ほど5割ぐらい回収できるんじゃないかと申し上げましたけれども、若干減りますとやっぱり、御指摘いただいておる額よりちょっと上乗せして、3割から、よくて4割ぐらいの回収になるんじゃないかと思っておりますので、おわびして訂正申し上げます。



◆21番(弥吉治一郎君)

 かすり祭りのことですけどね、若干、課長が認識をされておらんのがあります。もともと市がかんできたものではございません。一、二回は、かすりの業者の皆さん方が蔵数にありますあそこでやられたのが、サザンクスができて、こちらに移ったと。そのときまではほとんど自主でやられております。自立ということを書かれておりますが、自立というのは突き放す以外ないわけですよ。それはやっぱり決意をするかどうかということでしょう。いつまででもやったら、だれでもおんぶにだっこが一番いいわけですから、17年度どうされるのか、また次の決算のときでも聞きたいと思いますから、ひとつ自立というものの実績を見せていただきたいと思います。

 交通対策について、年に2回ぐらいそういうあれがあると。予算要求は今度されておるんですか、17年度は。いろいろ言うわけじゃありませんけれども、やはり普通のウイークデーと、それから土日ですか、週末の運行のときに実態を調査していただいて、本当にやっぱり市民の皆さん方が利用をされておるのかどうか、そのことを調査していただいて、こういう予算については決めてもらうべきものじゃなかろうかなと、こう思いますから、この点よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、道路台帳につきまして、さきに質問したときの答弁、同じような答弁が課長からあったところでございます。それならば、市長も答弁言われましたけれども、入札でも指名競争入札にする意味にないわけでしょう。前とった業者がとるということならば。随意契約でなぜやらんのですか。指名競争入札ということじゃないんでしょう。前とった業者が必ずせにゃいかんというような前の答弁でもあったと思います。市長も言われました。なぜかと聞いたら、そのベースになる図面作成したデータを一番初めに落札した業者が握っておると、それをこちらの方に市にやらんからだと、そういうことだったと、こう思います。

 それでは、逆に1点だけお尋ねしておきたいと思いますが、あとはまた私なりに一緒に道路課の皆さん方と勉強をしたいと思いますが、じゃあ逆に、どこがとっておるか知りませんが、その会社に道路台帳ができて、おたくに内蔵されておるというか、保存されておるデータを何かのために、この道路台帳を利用するために下さいと、見せてくれと、貸し出してくれと、情報をくれと言われたような経緯が過去にあるのかどうか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。

 それから、住宅、同和の関係です。私は、これも見ております。12月3日に配られました、監査の結果について別紙のとおり報告があったと。これの最後の方ですけれども、人権・同和教育課の監査の資料の中で、今部長が言われたように、平成15年度の調定額が13,725,612円で、収入が 8,813万何がしと、こうなって、未済が 550何万円と。こう言われますけれど、13年度なんちゅうのは 5,410千円の調定で、収入ゼロですよ。10年、9年、8年、7年、昭和63年、61年、60年度がゼロです。私が今読み上げた以外が幾ばくか入っております。そして、トータル、15年度末ですよ、15年度まで今言いましたように、それまでの調定の総額が80,455,288円となっていますね。それで、幾ら返してもらったかというと 9,654,827円です。これが監査の結果です。それで収入未済が、合計の80,000千円の調定額に対して70,000千円の未済があると、こういうことですから、これは率にして9割と言わんけれども、それに近い金額になっておるじゃないですかと、こう言っておるわけですね。

 そうすると、今課長が使われましたこの資料の50何ページの中に、昭和45年から平成3年か4年かな、そこまでに 346,000千円の貸し付けがあるわけでしょう。それで今の実態でいくと1割しか回収できないと。そしたら、3億五、六千万円、それに金利がつくならそれ以上の市費をむだに使ったと。同和事業ですから、むだじゃないかもしれません。しかし、そういうようなことでは、私は市民の納得はなかなか得られんのじゃないかと。

 それで、私は前も聞いたことがありますが、私たちが見るところですよ、人の生活実態はわかりません。皆さんも、うちの生活実態はわからんと思いますが、なかなかわからんし、言えるものじゃありませんがですね。第三者が見るところ、公務員の皆さん方であったり、いろいろな、しっかりしたと言うとそれ以外の人はしっかりしておらん仕事をしておるかと言われると、これはまた私も困りますが、だれが見ても払えるというふうなところが多々あると私は思います。そういうところにはやっぱり堂々というか、そういう法的な措置というか、あるいは急に17年度はできんにしても18年度からそういうことをやると決めれば、17年度は、まだ払っていない人にはそれに向けた話のしようがあると思うんですよ。18年度からはやらざるを得ませんよと、17年度は猶予はしますけれども、これだけあなたは払っておらんが、18年度はこうやらざるを得ませんよと、そういうようなことでやっていただかんと。ただ払うてくれ払ろうてくれじゃ、なかなかこの回収もできんのじゃなかろうかなと、こう思います。

 私も調べたつもりですが、数字は余り間違っておらないと、こう思いますから、ひとつその点について、市長の答弁と部長は、どうもなかなか簡単にいかんなというような意味にとれるお話でございましたから、今改めて申し上げたのが私も調べておる実態でございますので、ひとつ決意のほどをお聞かせいただきたいと。

 それから、図書館については、田中課長にそうせろと言いよっとじゃないです。たまたま三潴町に行きましたらね、人口が少ない中で5時過ぎにそういう利用がありました。私もまだ五、六分しかその方と話をしていない、また出てきますと。その方が言われたのは、うちのように城島町も大変利用が盛んですよと、こう言われましたから、仕事上、夕方行くというのはなかなかできませんけれども、暇を見つけてまた行って、筑後市もそこにあります図書室がもっともっと利用をしていただくという、そういうやっぱり実績を踏まないことには、なかなかいろいろなことも無理じゃなかろうかなと思いますから。関心は持ってあると思います。よその図書室がどう利用されておるのか、ひとつ実態あたりも調査をされて、利用が多くなるようにしていただきたいと、図書室の運営についてはそう思うところでございますので、答弁は要りません。

 商工からお願いします。



◎商工観光課長(一ノ瀬諭君)

 経過については、質問議員が1回目から参加、ことしも参加してありますので、一番承知だろうと思います。多分そのとおりだろうと思います。

 ただ、私が経験しております関係では、もう既にかなり商工観光課、大勢の人数で対応しております。中身の対応の仕方がどうかというのはわかりませんけれども、多分、商工観光課は初めからかなり対応してきたんではないかという、これは聞いている部分ですが、そういうふうに私は理解しているところであります。

 御指摘のとおり、自立というのは基本的にもう突き放して、子供と一緒ですけれども、みずからの力で立つというのが基本であります。ただ、その立ち方が問題で、時間と立つ経過を見ながら自立をさせていきたいということで取り組みをしているところであります。

 以上です。



◎道路課長(馬場正利君)

 過去、道路台帳に絡みますデータを市の方がちょっと見たいとか、貸してくれと言ったことがあるかという御質問だったと思います。

 私は、平成15年から今現在2年目に入っておるところでございますけれど、私の在任期間中はそういったことは要請いたしておりません。ただ、過去あったかどうかをちょっと把握しておらないところでございます。

 なお、道路台帳補正が終わりますと、修正された図面、それから修正された台帳、これが納品されますので、それについては毎年チェックをかけておるところでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(角隆範君)

 決意をということで御質問いただきました。

 私たちもこの状況については、やはりほうっておけないということで、今年度につきましても2人1組でチーム編成をいたしまして徴収強化を図っておるところでありますけれども、過去に比べて数段回収率が上がったというような状況にはまだ至っておりませんが、今後も徴収強化に努めてまいりたいと。

 先ほども申し上げましたように、一応相手さんのプライバシーを侵さない範囲内で、御指摘の償還能力といいますか、そこらあたりについても戸別に一定調査をいたしておるところでございますけれども、確かに職業的に見てみますと償還能力があるのかなという方も実際調べてみますと、かなり厳しい状況も片一方では把握ができておるところでございまして、本当苦慮をいたしておるところでありますが、先ほど御指摘のように、今後、法的手段等も含めてというふうな形での相手さんへの償還に対する意欲といいますか、ここら辺については、そういう市としての決意を示しながら今まで以上に接触を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆21番(弥吉治一郎君)

 住宅の貸し付けの関係でございますが、先ほども言いましたように、市営住宅に入ってある方なども、そういう今部長が説明されたような方もおられるかもしれません。悪質な人もおるかもしれません。しかし、五、六十万円の金で強制立ち退きといいますか、そういうことをされておるわけでございますので、一方はそういうことではなかなかいかんのじゃなかろうかなと、こういうふうに私は思います。

 それで、あのときもそうですが、執行部の皆さん方が、強制立ち退きということは訴訟でありますから、これは議決事項です。執行部が決意をされて提案されて議会が同意をすれば、これはそういう訴訟でもできることです。この関係においても、皆さん方がある時点で決意をされて議会側に提起される、議会側はそれはやるなと、こう言えばそれはいたし方ないことだろうと思いますが、来年すぐせろとか、ことしせろとかというつもりは毛頭ありません。長い歴史があります。さっき言いましたように、もう10何年、毎年調定が上がってきておりますけれども、ゼロだというときもあります。15年度は、いいうちです。それは課長、部長が努力されたと思いますが、13,000千円ぐらいに対しまして 8,000千円の収入があっております。ほとんど15年の収入です。それまではゼロに近いと言うと語弊がありますが、10,000千円の収入のうち、ことし 8,000千円入っておるわけですから、過去10何年間で 2,000千円しか入っておらんということになりますからね。そういうことですから、ひとつ、早急にとは言いませんけれども、じっくりやっぱり実情、そうじゃないと逆差別を生んだりまたしますからね。そういうこともやっぱりじっくり話をしていただいて、私は回収をしていただきたい。そういうことをやるということでございますので、次の機会に譲りたいと思います。

 道路台帳の関係ですね。成果表というのは図面が役所に送られてくると思います。向こうに持っておるその成果表、図面をつくるための、いわゆるデータというものを向こうが持っておるから、あるところじゃないと、ずっと仕事がされんのだというようなことでございましたから、私は、じゃあ、そういうことならば指名競争入札じゃなくて、それこそ、何というですか、特命で契約をすることじゃなかかなと、こう思っておるところです。ところが、ことしもまた指名競争でやられたと、こういうことですが、無意味なことじゃないかなというふうに思います。

 それでデータも、今言いましたように、成果表を市がその後も利用するものであれば、必ずしも同じところにとらせることはないと思いますし、過去会社が内蔵しておる、出さないと言われるデータが一回も利用されておらないとするならば、私はこれも考え物じゃなかろうかなと。そしてもう一つは、基本的なこととして、道路台帳が何のために利用されるのか、そして、どういうデータがあればそれは事足りるのか、もうちょっとやっぱり十分検討をされて、私はこの事業といいますか、これに取り組んでいただきたい。

 それで、もうこれは課長の答弁では終わるような話もありました。これはエンドレスと思うですよ。筑後市で市道の改良工事、あるいは新設の工事がある限り、これは終わるものじゃないわけでしょう、毎年少しずつでも。そういうものですから、さっき言いましたように私も十分勉強をまたしたいと思いますから、そのときにはひとつ資料とか御協力をお願いしておきたいと思います。

 交通対策の関係ですけれども、若津方面へ利用する方の実態あたりを西鉄任せではなくて、ひとつやっていただいて、むだな金が使われないようにしていただきたいと思いますが、その点、行われるつもりはありましょうか。最後にしたいと思います。



◎商工観光課長(一ノ瀬諭君)

 お答えします。

 先ほどの質問に漏れていた部分だと思います。

 ぜひ、平日、日曜日、祝日、三つのパターンをとって、私も含めて職員が乗り込んで、どういう目的でどこへ行かれるのか、そういう部分を市として把握したいと思いますので、そういう調査を今度やってみたいと思います。

 よろしくお願いします。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(永田昌己君)

 他にございませんか。



◆13番(原口英喜君)

 私、これは所管の委員会の範疇でございますが、それでお聞きしてもいいんですが、4年前に、商工観光のところでシルバー人材センターのあり方ということでお尋ねいたしまして、そのときにシルバー人材センターの立ち上げというのはどういうものかということをお尋ねいたしました。そのときに高齢者の生きがい事業と地域貢献、それと能力を目的とした立ち上げだということで答弁をいただきましたが、今なお、先ほど若菜議員からのお尋ねもありましたが、 400人ほどの登録者と申しますか、この方々の中からも、私の方にも大変不満な声が出ておるわけです。

 私も、これは業界に関連することでございますので、業界の端くれの人間として4年間、ぐちぐちぐちぐちしながら我慢をしておりました。ところが、なお、4年前お願いしたことにもかかわりませず、余りこのシルバー人材センターの立ち上げ事業に趣旨目的とした運営がなされておるのか、非常に疑問でございます。私も4年前は、まだシルバー人材センターに登録する年でもございませんでしたし、もう今は、議員をやめたら登録でもしようかなという思いでございます。一応これは能力の活用の場ということでありますと、私は一応業界で……(「何の業界かい」と呼ぶ者あり)黙っとけやん。(発言する者あり)そういうことで資格なんかも有しておりますし、例えば申しますと、市長は頭がいいだけで、私は技術的には習得もしておりますし、私の方が安心してシルバー人材センターの方で活躍はできるかなという思いをしましたので、ひとつこれが正確な方向性で運営なされておるのか、お尋ねをいたします。



◎助役(中村征一君)

 それでは、お答えをいたします。

 シルバー人材センターの設立の目的というのは、先ほど若菜議員の御質問にもお答えしましたけれども、定年退職された方等の高齢者の方々が、それこそ現役時代に培われた技能、経験、そういったものを生かして地域に役立っていただこうということで、会員に登録をされて、それぞれ持ち場で頑張っていただいているところでございます。

 そういうことでございまして、趣旨そのものは設立当初から一切変わっておりませんし、その精神は生き続けていると思いますけれども、やっぱり今指摘がありましたような形で、登録しておるのになかなか就業の機会に恵まれないといった会員の中からの不満、そういった声も耳にしておるところでございますので、これについてはまた、先ほども答弁しましたように、シルバー人材センターの理事会の中で十分議論をさせていただきたいというふうに思っております。



◆13番(原口英喜君)

 先ほど若菜議員のときもお聞きしてありましたが、稼ぐ者と稼がない者、結局、能力が優先するということでありますと、登録をした方たちが非常に不平等な扱いというか、そういう形が大変この登録者の方々が不満を抱いておるんじゃないかと思うんですよ。

 例えば、私と若菜議員が、若菜議員だけが配分されて、私は登録しておっても一つも配分がなされないと。これは当然やっぱり公平、公正ということであるならば、それは不満が出ますよね。私は4年前にも、そういう方たちの不満を問うたわけです。なるだけやはり平等に皆さんがそういう活躍する場を考えるということでございましたので、ずっと見てまいりましたけれども、なかなかいまだにその改善がなされていないような気がするんですよ。

 今後、これは雇う側からすればどうしても能力にたけた人が、あの人をと指名するだろうと思うんですよね。そうしたときに登録をされた人たちが、能力の差はいたし方ないと思うんですが、お呼びでない方が登録されても全然そういう活躍の場が与えられないということが、今から先、我々も生きがい事業のそういう制度がある中に、能力は自分自身何を手に覚えがない、自信がないというような方はもう泣き寝入りして、ただ見ているだけという形になりますが、それはどういうことをどういう方向で今後取り組んでいっていただくか、ちょっとお尋ねいたします。



◎助役(中村征一君)

 シルバー人材センターに、こういう仕事に人材を派遣してほしいという要請がございます。それは先ほど言いましたように、事務局の方で、じゃあ、どの方に行ってもらおうということで、例えば、植木剪定班なら植木剪定班の中からこの人とこの人というふうな配分をしているようですけれども、例えば、公園の管理もかなりあちこちで受けてやっています。公園の管理に希望するという会員の方がおられますと、じゃあ、あそこの公園に仕事がありますから、ぜひあそこでお願いしますと言うと、いや、あそこは遠かけんどうのとか、そういう自分の希望との相入れないというか、希望どおりじゃないということもあって仕事につけないというような方もいらっしゃいます。

 それぞれの依頼者に対して、シルバー人材センターとしてはきちっと最もふさわしい人ということでやっていますので、どうしてもやっぱり完全な、 400人の会員さんに全く公平にというわけにはいかない部分もあるわけです。だから、その辺をうまく調整するというのが事務局の役割でしょうけれども、いろんな組織を今シルバー人材センターの中でも立ち上げておりますので、そういう班ごとの職群とか、地域班とかという組織を持っていますので、そういったシルバー人材センターの中のそういう役割の中で検討をしていきたいというふうに思っております。



◆13番(原口英喜君)

 そういう一部の会員の皆さんの希望もあるかと思いますが、なかなかそれに、そういうことじゃなくて、あくまでも能力を有した方が優先して、どうしてもシルバー人材センターの業種といいますか、今活躍されておられます職種ですね、どのくらいの分野でシルバー人材センターは仕事をされておりますか。

 これはいろんな方がですね、もちはもち屋で、技術を必要とする方とか、下草を取るとか掃除をする方、いろんな形で活躍、仕事をする場はあるかと思うんですよ。大体どのくらいの職種にまたがっておられますかね。



◎助役(中村征一君)

 一応、シルバー人材センターでは職群別というふうに整理していますけれども、例えば、植木剪定等をやられる技術群とか、あるいは車の運転を主にやっていただくような技能群だとか、あるいは事務職のお手伝い、それから市の庁舎とか病院とかの管理、それから折衝・外交、それから一般の除草等の作業、一般作業ですね、それからサービス群、そういった職群別に仕分けをいたしていまして、一番多いのは、受注件数としては一般作業という形で、農作業の手伝いなり庭の除草等の作業、そういうのが多いということでございます。



◆13番(原口英喜君)

 どうしても、能力優先ということになりますと、利益追求の方向になりゃせんかと思うんですよ。というのは、今いろんな業種の中でシルバー人材センターの方が活躍されております、実際。ところが、地場育成ということに関しますと、いろんな業種の中に入り込んで利益追求、ある反面ではPRまでしながら、職人に頼むよりか私たちが安かばいとか、そういうことが結局先走ったことになりますと、そのプロの世界では死活問題とは大げさですけど、やはりそういう面も出てきておるんですよ。そうするならば、このシルバー人材センターの高齢者の生きがい事業と地域貢献、能力の活躍の場という本来の趣旨目的からしたら、ちょっと脱線しておりゃせんじゃろかと思うわけですね、今。だから、4年前に私もこの点はお尋ねしておりましたけれども、なおかついまだにそういう声が出てくるんですよ。これは今から先、ひとつ本当に我々の世代がシルバー人材センターに安心してゆだねて、そして地域の活性化、地域貢献の場で仕事をできるような、そういう機関にしていただきたいと思います。

 どうですかね。もう最後でございますが、ひとつそういう面で、もう一回答えを願います。



◎助役(中村征一君)

 シルバー人材センターは、決して職業紹介所ではございませんから、そういう点で余り履き違えたことはしないという方針はきちんと持っています。ただ、今から先、まさに団塊の世代が現役をリタイアしてシルバー世代がぐっとふえてくるということもございます。そういうことで、きちんとしたそういったシルバー人材センターに入られる方々の受け皿を用意しておきたいと思っていますし、特に植木剪定では業界といろいろ競合するところもございますけれども、やっぱり注文が非常に多いということも実態でございます。だから、その辺でまさに調整が難しいなというふうに思っています。

 もともとシルバー人材センターは社団法人でございますから、決して利益追求を目的としたものではございませんので、そういうことでございますので、公益法人ですから利益第一の運営はやらないというつもりで頑張っていきます。



◆13番(原口英喜君)

 もう最後にしたいと思っておりましたが、助役の答弁で、ちょっと一言申し述べさせていただきます。

 植木剪定という言葉が2回出ましたが、私は決して私の業種の中を主張したわけではございません。趣旨目的に沿って、ひとつ頑張っていただきたいと思っております。

 終わります。



○議長(永田昌己君)

 他にありませんか。



◆2番(矢加部茂晴君)

 商工観光課長に今質問が集中しておりますが、ひるまずにちょっと商工観光の施策に関してお尋ねします。現在では主要施策には上がっておりませんが、企業誘致に関してお尋ねします。

 平成15年度も80千円の予算に対して62千円の実績、16年度も80千円の予算だったと思いますが、ことし10月から一部人事異動がありまして、商工観光課に、企業誘致を担当ではないんですが、積極的にやってもらおうということで1人増になっております。ですから、今後の企業誘致に関してどのように取り組み、かつ、来年度の今予算編成中ですが、来年度の企業誘致費の予算見積もりはどのようにお考えか、お聞きします。

 もう1点ですが、ことし3月にパナソニックコミュニケーションズが撤退しました。たしかこの件に関しては、県と市と間で優良企業を誘致していこうということで協議中ということで話が終わっていたかと思いますが、その後の経過に関して、以上2点お尋ねします。



◎商工観光課長(一ノ瀬諭君)

 お答えします。

 まず1点は、企業誘致の関係です。

 11月22日に、企業誘致担当の主査が配置されております。一応担当であります。

 企業誘致をどのようにやっていくのかという件ですけれども、当然、市外から優良な企業を筑後市に持ってくるという、これはどこの市町村もやっていることなんですけれども、当然そのことを重点に進めますけれども、あと2点あります。もう1点は、市内にある優良な企業をぜひ育てていきたいと。私たちもなかなか市内の企業の、大きいところは名が通って知っているんですけれども、小さくても今非常に好調でこれから大きくなるなという企業も実は市内の中にあります。そういうところを、よそから連れてくるばかりではなくて、そういう企業を市内の中で育て支援していくと、そのことによって市内に設備投資をさせ、さらには雇用をふやしていくと、市内の経済を活性化していくということが必要ではないかと思っております。

 それから、もう1点につきましては、現在まで誘致された優良な企業があります。さらには筑後市で育った企業もございます。そことの日常的な連携調整を深めていきたいと。幾つかの市町村の企業誘致担当の事例をテレビとか雑誌等で読みますと、誘致した企業を日常的に訪問しながら、その企業の不満を持ってある部分、例えば、うちの前の道路は企業誘致したらすぐ広うなすということで当初来たばってん、10年たってもいっちょん広がらんとかいう話も実はございます。そういう部分を行政としてちゃんと受けとめながら、逆に言ったら、向こうにも設備投資させるし、こちらにいろんな要望のある部分について、できる部分についてはやっていくと、そういう中で市と企業の密接な関係をつくりながら、撤退をする部分をなくしていくと。さらには、そこが設備投資をする場合については、できるだけ筑後市の方に設備投資をしていただくような、日常的なそういう関係をつくっていかなければならないだろうと思っているところであります。

 それから、来年度予算であります。まだ具体的に予算が決定しておりませんので、ここで言うわけにはいきませんけれども、80千円という例年の数字ではなく大きな金額、それなりに対策できるような金額を要望しているところであります。

 それから、2点目のパナソニックコミュニケーションズの跡地の問題です。

 現在、パナソニックの跡地については、福岡の本社ではなくて松下興産、これは松下電器産業の不動産部を扱う専門の会社でございます。松下興産が具体的にはその販売相手を探しております。そこの担当者と今連絡調整をしているんですけれども、幾つか話はあっておりますが、なかなかそれが締結とまではいっていません。ただ、製造業にとっては非常に不況が続く時代であります。一部のIT産業ではかなり好調なところもありますけれども、全体的な製造業は海外シフトという部分で進んでおりますので、製造業を持ってくるというのは非常に今は難しい部分があると思います。

 さらには、特に助役がもと県におられましたので、それらの助役の関係を通じて積極的に県の企業立地課とも連携をしておりますし、さらには県の東京事務所で、パナソニックの跡地に企業が来てもらうように県の方でも積極的に動いてもらっております。ただ、なかなかそういう企業が現在までは見つかっていないと。今、特に福岡県の北部の方では自動車産業の部分で非常に毎日ニュースで出てきております。よかったらそういう自動車関連の部品工場でも来てもらったらいいかと思っておりますので、そういう部分で県の方にも聞いておるんですけれども、なかなか港湾施設もないという部分で、高速道路は近くにあるんですが、現在のところは決定的な相手先はまだ見つかっておらないところであります。

 以上です。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午後4時   休憩

                午後4時12分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆2番(矢加部茂晴君)

 商工観光課長より、質問の2点に関して的確なといいますか、現在の状況を踏まえて御答弁ありました。

 先週の一般質問から今のずっと議案の審議といいますか、行財政改革が一つのテーマです。その中で、きのうですか、出ました徴税率の問題ですね、徴税率の向上とか、あるいは税収増対策ですね、若菜議員が固定資産税に関して言及されました。あるいは、自主財源の確保とか、あるいはきょうも費用対効果ということが出ましたが、費用対効果の低い、特に不要不急の事業の見直しとか、これは筑後市に限らず緊急の課題になっています。増収対策としてこれまでに、私が議会に送り出していただいて、議会の議論の中で企業誘致しようということは余りなかったと思うんですよね。ですから、逆に、詰めるところは当然詰めなければなりません。ただし、特に税収増といった場合は、ある意味、企業立地、誘致支援対策というのは攻めの施策だと私は思うんですよね。ですから、そういう積極的な働きかけというのは、今後、当然筑後市においても必要ではないかと。その場面によっては、市長のトップセールスというのも出てくるかと思います。

 ちょっと市長に、企業誘致に関して、今後の新しい筑後市づくりの中で企業の誘致をどのようにとらえてあるか、お願いします。



◎市長(桑野照史君)

 まさに地方自治体が大変な時代を迎えておる中で、どうしても独自に自分たちで稼ぐという視点で考えるということは非常に大事なことだというふうに痛感をしております。長くなるからもうかいつまんで言いますが、この間、愛知県に行って、この間の一般質問でも言いましたけれども、不交付団体というのが11もあるという、そういうことも聞いて、やっぱり自治体における企業の役割というのも大きな意味があるというふうに思います。

 そこで、早速、人的配置を今したばかりでありますが、これから後は企業が喜んで来てもらうための環境整備というか、そういうことも条件を整えるということも大事でしょうし、それから後、今御指摘いただきましたけれども、先輩の市長がやり遂げられたトップセールスにおいて企業誘致を図るということも当然私は視野に置いて、そういうふうな環境はいいと思っています。我が筑後市の環境は極めていいと思っておりますので、決して一度、二分いたしましたけれども、新幹線の駅というものもそういう自主財源を上げるための大きな起爆剤にも当然なると。そういうものを、ありとあらゆる努力をしながら筑後市は極めて財政的に自立できると、こういう方向づけをぜひしていくことが将来の市町村合併なんかにも大きくつながってくることに逆になるだろうというふうに思って、繰り返しますけれども、人的配置をし、環境整備をし、そして、ありとあらゆる努力をもってみんなで企業誘致に取り組んでいって増収を図ると、これは大きなこれからの私にとっての使命だろうというふうに思っております。



◆2番(矢加部茂晴君)

 決意をお伺いしました。

 企業誘致ですね、これまでも議論はあったかと思いますが、よりよいまちづくり、市民へのですね。私も同世代にいろいろ話を聞くと、やっぱり安定した職場を望んでいる声も非常に多いので、これはやはり大きな課題の一つであろうかと思っております。

 企業誘致、関連しますけど、ある意味は筑後市のPRにかかわりますよね。筑後市はいろんな面で条件そろっておるよかところだからということで、やはりPRというのは欠かせないと思います。特に商工観光課においては、観光、筑後市の資源といいますか、PRとかいう部分、これは先ほど水町議員より広報誌に関して、広報誌に関しては市内の市民、住民に対するPRが足りないんじゃないかとか、いろいろありました。逆に対外的なPR、これがちょっと、特にこれは商工観光課だけの問題ではないと思います。ちょっと欠けているんじゃないかと。

 私が知っている朝日新聞の久留米支局の記者の方から、ちょっと間接的ですけど、たまたまきのう聞いた話です。その記者が言われるには、筑後市と八女市はPRが足りんと。要するに、支局がある久留米市とか、その近隣の自治体は定期的に、新聞社支局の方にこういうイベントがありますよということをファクスとか、いろんなもので上げているそうなんですよ。それを向こうがキャッチして、そして逆に取材をやる、そして、どんどんそれのPRしてもらっているんですよね。そういうメディア対策、マスコミの活用というのも必要ではないかと。ですから、例えば、きのうたまたま溝口でキセル祭りもありました。もちろん取り上げていただきましたが、これがあるから、じゃあ、これを取り上げてくださいと言うんじゃなくて、商工観光を拠点、キーにしてですね、例えば、窓口にして、その他の部署とか含めて、どこの部署でもいいんですが、例えば、市内で来月はこういうイベントがありますと、そういうのは一斉にですね、例えば、1日、15日、月2回のペースで、例えば、久留米市とかやっているそうなんですよ。ですから、そういうペースで一斉に、筑後市の行事はこういうのがありますと。例えば、そこにこういうのは特に取材をしてくださいとか、ぜひ取り上げてくださいと、ある程度ランクづけでもいいかと思います。こういう新しい取り組みをやりましたということを、例えば、備考かなんかにつけて、やっぱりそういうことも大事ではないかと思いますので、現状を踏まえて見解をお願いします。



◎まちづくり課長(山口辰樹君)

 報道機関等に対する観光等を含めましたいろんな催し物、イベント等の情報については、御指摘のとおり、私どもの方でも毎週ファクスを流しております。問題は、やはり魅力あるイベントかどうなのかということに尽きるだろうと思います。

 市長の方からもその点につきましては、特に新聞等を中心としてPRには努めるようにということで指示も受けております。それから、助役の方からの指示も受けまして、県がとっておりますような報道機関への伝達のマニュアルもつくって、これも部課長会で流しております。ですから、報道機関の全体的な窓口でございます私どもまちづくり課はまちづくり課のルートで流しておりますし、先ほどおっしゃいました特別なイベントがある場合は、例えば、商工観光課のイベントであるなら商工観光課がさらに、今回はこういった魅力、こういった特別なことをやるからぜひ取材をお願いしますというふうな対応についてはやっております。

 ですから、久留米もやっておる、八女もやっておると同じような形でやっておるのはやっております。ですから、あとは私どもが口を挟むところじゃないかもしれませんけれども、おいでになる方たちがどのように私どものファクスを受けとめられて、あるいは電話を受けられてどう思われるかということでございますので、来ていただけるような魅力のあるような伝達方法、ここら辺についてはさらに研究を重ねていきたいというふうに思っております。



◆2番(矢加部茂晴君)

 最後にさせていただきます。しっかりPRに努めていただきたいと思います。その件はわかりました。

 これは答弁は要りませんが、実績報告書の 130ページで、観光に関する事業で成果と課題のちょうど真ん中ですね、「また、当市の観光資源だけでは、不十分な面があり」これは言われたいことはわかるんですが、こういう発想はどうでしょうかね。私は、いかがなものかと思います。逆に、当市の観光資源をさらに掘り起こしてという、そういう前向きな、そういった目を光らせるというか、そういった発想というか、が今後のまちづくりの大きな課題だと私は思いますので、これは昨年もこういう表現、14年度も15年度もこういう表現なんで、やはり積極的に取り組むと、前向きに取り組むという姿勢が私は必要だと思っております。

 以上です。



○議長(永田昌己君)

 他に質疑はございませんか。



◆5番(中富正徳君)

 私がちょっとお尋ねしたいことは、まだ筑後市はいろいろな祭りをやるのかということでお伺いをしたいと思います。

 商工観光課、社会教育課と、いろいろな行事をやっておられます。それで、特にことしは市制50周年ということで、市の方もいろいろな催しに力を入れられたのはよかったんです。よかったんですけれど、各行政区に非常に呼びかけが多うございまして、行政区もいろいろ事業を抱えていると、市の方もいろいろな事業に出てくれと、で、どうするかということで行政区も、そんなら二手に分かれていこうかとか、そういうことである反面はうれしかったけれど、内心はありがた迷惑であったと。これは事実じゃなかろうかと思っております。

 それで、いろいろな成果を見させてもらっているんですけれど、とにかく市がする、何でこんなに市が行事をせにゃいかんのかと。何々大会、何々祭り、何々フェスティバル、何々展、何々の事業、こういう事業はもうそろそろ市はやめた方がいいんじゃないかと。市がやったって効果は上がらない、もうこれはわかっておるわけです。ここの点をどう思われているのか、お答えをお願いします。



◎市長(桑野照史君)

 ことしは中でもお祭り、お祭り、お祭りの1年でありまして、地域の、特にその代表である行政区長さん方には大変御迷惑をかけたと、機会あるごとにお礼は言っておるところです。ただ、今回の国文祭なんかを見ていましても、本当に市民の皆さん方の参加によって新しい角度の感動というか、感激というのか、これはきっとこれからの筑後市の文化とか、まちづくりにも寄与するなというふうな、私もあの中におって、涙を浮かべながらあの雰囲気の中で経験をしたところでございました。しかし、今、中富議員がおっしゃるような一面もあろうかと思います。

 ただ、非常に市民の皆さん方が、市役所がリードして市民の皆さん方に負担をかけて協力させるという、そういうお祭りが、前からずっとしよったから引き続きあっておるというものがもしあるとするならば、それは必要ないだろうと。しかし、私、これはきちっと一遍精査をしてみる必要があろうと、御指摘いただきましたから、精査をしてみる必要がありますが、やはりそもそもいろんなイベントというのは基本的に最初はこういうことをやってくださいよという市民の側からの提言がスタートであったろうというふうに思います。予算なんかでもきつく僕は言っておりますし、この間から第4次総合計画も、一遍根底から本当に要るか要らんかという議論をせよという指示をしておりますので、お祭りについても、あるいはイベントについても本当に必要なものかどうか、そういうことを精査して、市民の皆さん方が必要だというものを続けていくという方向でやっていきたいというふうに思います。



◆5番(中富正徳君)

 合併の後、ちょっとお聞きしたことがあり、広川町と八女市の方からお聞きしたんですけれど、結局、町民、市民同士の交流が非常に少ないというお話を聞いたんですよ。だから、先ほど、かすり祭りでいろいろ出ましたけれど、これなんか、いわゆる広川町と筑後市と1年越しにやればお互いに行き来もするし、非常にいいじゃないかと。ちっご祭りも、八女祭りと交代交代で1年越しで、オリンピックだって4年に1回ですからね、それから考えると、毎年そんなですね。その辺はもう考えてみてんですか。学校では学校行事があるわけですよ。区では区の行事がある。区では公民館行事があると。似たり寄ったり、マラソンしたり、歩いてみたり、文化祭したり、もう同じことをやっているわけですね。ただ、主催者側が違うだけと。本当に何かこう、市民がそんなにしたがりよっやろうかと。それは、したい人は自分たちでしたっていいと思いますよ。そのための場所を貸すとか、ノウハウをちょっと教えていただきたいという、そういうふうな指導は必要かもしれない。でも、わざわざ市が予算をつくって、やりなさいとは言わんけれど、結局予算があるということは消化せにゃいかんことでしょう。

 だから、やっぱりそこら辺は自然とこれは市がするんじゃなくて、したいとおっしゃるならば、子供会をしたいと言わるんなら、全部の市の子供会でやってくださいとか、いろいろ方法はあるでしょうから、それに対するいろいろな手助けというのはしましょうと。でも、口は出してもお金は出しませんよと、こういうふうな方針をやっぱりはっきりと打ち出さないと、このままいったのでは結局はいつかはやめなければいけないんじゃないかということになるわけですから、やっぱり広い意味で、そして、毎年するんじゃなくて1年越しとか2年越しとか、そういうふうなやり方をそろそろ変えたらどうですかと。そうすると予算も少し安くなるし、市民の考え方も、何でん市に持っていきゃ、市長に言や、 1,000千円ぐらいつけてくるっさいと、そういうふうな安易に考えるんじゃなくて、市民がやりたいとおっしゃるならどうぞやってくださいと、そのかわり市はお金は出しませんよと、そのかわり場所は提供しましょうと、そういうふうなある程度のスタンスを、市の姿勢をそろそろお見せになったらどうですかと、こういうことを言いたかったわけでございます。

 あとは何も要りません。終わります。



○議長(永田昌己君)

 他に質疑はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 他に質疑もございませんので、進行いたします。

 次に、国民健康保険特別会計歳入歳出決算書について、質疑はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、進行いたします。

 次に、老人保健特別会計歳入歳出決算書について、質疑はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、進行します。

 次に、介護保険特別会計歳入歳出決算書について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、進行いたします。

 次に、市営住宅敷金管理特別会計歳入歳出決算書について、質疑はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、進行いたします。

 次に、住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算書について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、進行いたします。

 次に、下水道事業特別会計歳入歳出決算書について、質疑はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、進行いたします。

 財産に関する調書について、質疑はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、議案第71号の質疑を終結いたします。



△日程第11 議案第72号



○議長(永田昌己君)

 日程第11.議案第72号 財産の交換について、質疑はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、議案第72号の質疑を終結いたします。



△日程第12 議案第73号



○議長(永田昌己君)

 日程第12.議案第73号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の増減及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更について、質疑はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、議案第73号の質疑を終結いたします。



△日程第13 議案第74号



○議長(永田昌己君)

 日程第13.議案第74号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の減少について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、議案第74号の質疑を終結いたします。



△日程第14 議案第75号



○議長(永田昌己君)

 日程第14.議案第75号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の増減及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更について、質疑はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、議案第75号の質疑を終結いたします。



△日程第15 議案第76号



○議長(永田昌己君)

 日程第15.議案第76号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の減少について、質疑はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、議案第76号の質疑を終結いたします。



△日程第16 議案第77号



○議長(永田昌己君)

 日程第16.議案第77号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の増減について、質疑はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、議案第77号の質疑を終結いたします。



△日程第17 議案第78号



○議長(永田昌己君)

 日程第17.議案第78号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の増減及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、議案第78号の質疑を終結いたします。



△日程第18 議案第79号



○議長(永田昌己君)

 日程第18.議案第79号 福岡県南広域水道企業団を組織する地方公共団体数の減少及び福岡県南広域水道企業団規約の変更について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、議案第79号の質疑を終結いたします。



△日程第19 議案第80号



○議長(永田昌己君)

 日程第19.議案第80号 福岡県南広域水道企業団を組織する地方公共団体数の増減及び福岡県南広域水道企業団規約の変更について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、議案第80号の質疑を終結いたします。



△日程第20 議案第81号



○議長(永田昌己君)

 日程第20.議案第81号 福岡県南広域水道企業団を組織する地方公共団体数の増減及び福岡県南広域水道企業団規約の変更について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、議案第81号の質疑を終結いたします。



△日程第21 議案第82号



○議長(永田昌己君)

 日程第21.議案第82号 専決処分の承認について(平成16年度筑後市一般会計補正予算(第4号))について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、議案第82号の質疑を終結いたします。



△日程第22 報告第10号



○議長(永田昌己君)

 日程第22.報告第10号 平成15年度筑後市国民健康保険高額療養資金貸付基金の運用状況について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、報告第10号の質疑を終結いたします。



△日程第23 報告第11号



○議長(永田昌己君)

 日程第23.報告第11号 平成15年度筑後市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金の運用状況について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、報告第11号の質疑を終結いたします。



△日程第24 報告第12号



○議長(永田昌己君)

 日程第24.報告第12号 平成15年度筑後市土地開発基金の運用状況について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、報告第12号の質疑を終結いたします。



△日程第25 報告第13号



○議長(永田昌己君)

 日程第25.報告第13号 専決処分について(損害賠償の額を定めることについて)、質疑はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 質疑もありませんので、報告第13号の質疑を終結いたします。(「議長」と呼ぶ者あり)



◆2番(矢加部茂晴君)

 日程第26の「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書案ですが、会議規則第18条第2項の規定により、文言の訂正の申し入れをさせていただきます。



○議長(永田昌己君)

 今、矢加部議員から発言のとおり、11月30日、矢加部議員より提出された「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書について、本日付をもって訂正したい旨の申し出がありました。

 日程の変更の必要が生じましたので、暫時休憩し、議会運営委員会で御協議願いたいと思います。

 暫時休憩いたします。

                午後4時40分 休憩

                午後5時   再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 時間になりましたので、本日はこれにて散会いたします。

                午後5時1分 散会