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福岡県 筑後市

平成16年12月 定例会(第14回) 12月09日−03号




平成16年12月 定例会(第14回) − 12月09日−03号







平成16年12月 定例会(第14回)


           平成16年12月9日(木曜日)      


                               (午前10時00分開議)


1.出席議員(21名)

    1番  田 中  瑞 広         13番  原 口  英 喜
    2番  矢加部  茂 晴         14番  若 菜  道 明
    3番  緒 方  幸 治         15番  水 町    好
    4番  五十嵐  多喜子         16番  永 松  康 生
    5番  中 富  正 徳         17番  大 藪  健 介
    6番  坂 本  好 教         18番  村 上  知 巳
    7番  田 中  親 彦         19番  北 島  スエ子
    8番  入 部  登喜男         20番  貝 田  義 博
    9番  篠 原  千 三         21番  弥 吉  治一郎
    10番  池 田  光 政         22番  永 田  昌 己
    12番  島    啓 三

2.欠席議員(1名)

    11番  塚 本  辰 吉

3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長     下 川  広 志
    庶務係長     青 木  靖 文
    書記       堤    あ い

4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 桑 野  照 史  
    助役                 中 村  征 一  
    収入役                菰 原  千 里  
    教育長                城 戸  一 男  
    市長公室長              徳 永  知英子  
    総務部長               久 保  満寿男  
    市民生活部長(兼人権・同和対策室長) 角    隆 範  
    建設部長(兼水道局長)        加賀田  慎 一  
    環境経済部長(兼水路課長)      下 川  雅 晴  
    市立病院事務局長           庄 村  國 義  
    教育部長               菰 原    修  
    消防長(兼消防署長)         堤    秀 信  
    総務課長               平 野  正 道  
    まちづくり課長            山 口  辰 樹  
    市長公室参事             木 本  吉 彦  
    税務課長               野 田  広 志  
    女性政策課長        
                       平 野  末 子  
    (兼勤労者家庭支援施設館長)
    会計課長               村 上  春 夫  
    市民課長               後 藤  安 男  
    かんきょう課長            永 延  喜 男  
    健康づくり課長            坂 本  正 憲  
    福祉事務所長             真 鍋  信 一  
    老人ホーム園長            冨 久  義 樹  
    農政課長               鬼 丸  則 行  
    道路課長               馬 場  正 利  
    都市対策課長             篠 原  修 一  
    商工観光課長             一ノ瀬    諭  
    下水道課長              水 町  良 信  
    市立病院総務課長      
                       右 田  喜 俊  
    (兼介護支援センター室長) 
    市立病院医事課長           中 村  正 暢  
    監査事務局長             城 戸  秀 穂  
    農業委員会事務局長          塚 本  貮 郎  
    教育委員会学校教育課長        宮 原  一 壽  
    教育委員会社会教育課長   
                       田 中  僚 一  
    (兼中央公民館事務長)   
    教育委員会人権・同和教育課長
                       徳 永  憲 一  
    (兼人権・同和対策室参事) 
    教育委員会文化振興公社支援室長    永 松  三 夫  
    消防本部総務課長           永 田  耕 作  
    消防本部警防課長           村 上  由 明  
    消防本部予防課長           井 寺  藤 彦  
    水道課長               大 籠    修  

              議事日程第2号      
                     平成16年12月9日午前10時開議

 第1  一般質問 

        質 問 順 位
   4.五十嵐 多喜子  議 員
   5.矢加部 茂 晴  議 員
   6.水 町   好  議 員
   7.若 菜 道 明  議 員
   8.島   啓 三  議 員


     ――――――――――――――――――――――――――――




                午前10時1分 開議



△日程第1 一般質問



○議長(永田昌己君)

 おはようございます。本日の出席議員は20名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号により行います。

 きのうに引き続きまして、4番五十嵐多喜子議員の一般質問を行います。執行部の答弁からお願いいたします。



◎福祉事務所長(真鍋信一君)

 おはようございます。昨日の答弁漏れについてお答えを申し上げます。

 わかたけ作業所の内容についての説明でございますが、知的障害者授産施設ということでございます。授産内容から申し上げますが、お茶の入浴剤づくり、あるいはぬいぐるみとか和紙、下請関係では紙袋折りとかひもとじなどの作業をされておるようです。定員は30名いらっしゃいまして、うち20名が筑後市からでございます。職員数は13名ということでございます。年間予算でございますが、運営費が約58,000千円、授産事業の予算として 2,000千円と、それから賃金でございますが、月七、八千円だと伺っておるところでございます。

 以上です。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 精神障害者の方や支援する方たちが少しでもこれから先希望が持てるよう、今後もさらなる支援をよろしくお願いいたします。

 きのうの続きですけれども、この生涯学習推進基本計画は明年3月に一応区切りとなるわけですけれども、ここ何年か運営会議もなかなか開かれず置き去りにされていたようです。とても残念なことですけれども、これからは歩いて行けるところか身近なところに学習の拠点があったりすることが求められると思います。その上で地域の公民館や学校の果たす役割というものがすごく大きいと思いますので、二つのことをお尋ねしたいと思います。

 きのうは生涯学習基本計画の公民館長はこのことじゃないとおっしゃいましたけれども、現在、地域にある公民館の公民館長さんというのは、地域のまちづくりのためにとても欠かせない方々だと思います。今後、この方たちへの情報の提供、それから研修の充実をどうお考えなのかお尋ねいたします。

 また、情報を知る手段として学校の図書館は欠かせないものだと思っております。9月の議会でも図書館の充実について質問させていただきましたけれども、一般の市民が学校図書館の本を借りることは可能でしょうか。

 それから、筑後市には大谷短大がありますけれども、生涯学習の一つの拠点として現在さまざまな講座が設けられ、大谷短大の図書館は現在講座を受けている人の本の貸し出しはされております。しかし、そうでない講座を受けていない人も貸し出しができないものかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎社会教育課長(田中僚一君)

 おはようございます。それでは、今の御質問二つについてお答えを申し上げます。

 まず、公民館長への情報提供についてでございますけれども、公民館は公民館連絡協議会という組織をつくっております。その中で研修会をしたり、あるいはいろんな視察をしたり、あるいは協議会の中でこちらが持っているいろんな情報について提供をしておるところであります。また、モデル公民館というものも各校区に1個つくっておりまして、そこではモデル的な事業をしていただきながら内容の充実を努めておるという状況でございます。学校図書館を開放できないかというお尋ねであります。学校図書館―― 小・中学校の図書館については、その所管は学校教育課の方でしておりますので、必要な部分はまた答えをするようにいたしまして、基本的には今の制度の中では常時開放ということにはなっていません。ただ、幾つかの学校の開放事業があっておりまして、その中では一部やられております。一つはエンジョイ広場というものがございます。これは今現在、市内5校区で実施をされております。その中ではいろんな事業があるんでありますが、図書館を使った読み聞かせとかというものが地域の方々のボランティアの参加のもとになされておりますので、その期間はどなたでも入られるという状況でございます。

 それから、大谷のことをお尋ねになりましたが、おっしゃるように講座受講生については貸し出しをしておるということでございます。それ以外の人でも免許証とか身分証明があれば、貸すことはやぶさかではないということです。ただ、時間についても学生が利用しておる時間内に限定をしておると。それから、もう一つは、まだそれは広くPRはしていないと。いうなら、多くの方がお見えになれば、メーンであります学生たちの利用に支障があると思われますので、まだ広くPRしているわけではないようであります。ただ、大谷7万冊の蔵書がありますもんですから、これを何とか地域の財産として広く活用ができないかという思いはありますので、お話をしておりますのは一定のルールをつくりながら市民でも利用できるというようなことを話し合おうという御相談はしておるところでございます。

 以上です。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 最後に、生涯学習とまちづくりというのは、同じレベルで市民に発信しないといけないと思っております。生涯学習という言葉は、確かに幅広くてつかみどころがないかもしれませんけれども、今後、次の計画があるのか、それともこれで終わりなのかということをお聞きしたいと思います。

 これまでさまざまに積み上げてきた研修の成果っていうのは、今後どういうふうに生かしていくおつもりなのでしょうか。市民が主役という市民一人が本当に生き生きと暮らせるようにするのも、また職員さんの一人一人を輝かしていくのも市長の指導力にかかっていると思います。まちづくりは人づくりという言葉が本当に全庁的に浸透して、その視点に立てば、おのずとどう行動すればいいかということも見えてくるんじゃないかなと思います。市民も生き生き、それから職員の皆さんも本当に生き生きとしなくてはいけないと思っております。市民のニーズが的確にわかるようにするために、市民の方から来てくださいということはなかなかありませんからという市長の答弁でしたけれども、市民はとにかく情報を待っていると思います。見える形で職員の皆様が動き出したときに本当にその熱意というか、それは必ず伝わると思っております。

 先日、国民文化祭ではたくさんの市職のボランティアを見かけ、また出演者の方々の喜びを私も間近で感じ取ることができました。ある人が感動が力となって行動を起こすという言葉を言っておりますけれども、地域づくりのために感動を起こさせる動機づけが大変大事だと思います。ぜひ市民の完成を信じて働きかけをどしどししてほしいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 おはようございます。今、まちづくりの一番大事な部分について御質問をいただいたというふうに受けとめておるところでございます。改めておっしゃるまでもなく、私は就任以来、市民が主役のまちづくりを目指して、鋭意私なりに精いっぱいの努力を努めておるところでございますが、せんだっての国民文化祭における市民の皆さん方の御協力、それから舞台の上で演じてくれた小さい子供たちまで含めた協力、あれは本当に感動的でありました。あのエネルギーが我が筑後市にある限り、私は将来に大きな期待を持てるというふうに思ったところでございます。

 御指摘をいただきますように、きのうもありましたけれども、行政は市民の側がオーナーであるわけでありまして、私どもはいわばパブリックサーバント―― 公僕であるわけですから、まず御指摘のように市役所の職員の中からそういう情報をしっかり発信していかなければならないと思っておりますし、それに向けてのさまざまな努力も今してきておるところでございまして、私は少しはこの庁内も変わりつつあるというふうに期待をしておるし、その証左を先ほどの秋のイベントの中で見せていただいたというふうに思います。生涯学習、まさに生まれてから命をついえるまでの間、我々は向学心に燃えて生き生きと、そして横の連帯をとれる、そういうまちづくりこそ、これからよそに比べて活力のあるまちづくりをつくる原点だろうというふうに思いますから、私も先頭になって、これから後も職員諸君との協力を得てやっていきたいというふうに思っております。

 るるいろんなことをやっておることは報告をいたしませんけれども、それに向かっての努力もしておるつもりでありますし、私は流れは動き始めているというふうに理解しておりますので、どうぞ議員の皆さん方におかれても、市民の代弁者、代表であるわけでございますから、一体となって今後、生涯学習に、あるいはまちづくりに取り組んでいきたいというふうにかたく決意を込めておるところでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。

 次に、2番矢加部茂晴議員にお願いいたします。



◆2番(矢加部茂晴君)

 2番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、3項目に関してお尋ねいたします。

 まず、第1項目は子育て支援に関してです。この項目に関しましては、9月議会で取り上げておりますが、再び12月議会でお尋ねしたいと思います。

 昨年7月、次世代育成支援対策推進法が制定され、これによって行政や企業、地域社会が一体になって子育ての支援に取り組まれています。その一環として、現在、筑後市次世代育成支援行動計画を策定中ですが、策定に向けて、その協議の中で本市の現状と課題が見えてきたのではないでしょうか。そこで地域子育て支援センターの現状を踏まえ、今後の事業運営をどう考えているのかお尋ねします。

 また、この事業で育児サークル支援も行われておりますが、サークルの方々より会合場所の確保に労力がとられているとの声が上がっていると聞き及んでおります。その声に行政としてどうこたえていくのかお尋ねします。

 さて、ことし4月、児童虐待防止法及び児童福祉法が改正され、地方自治法の役割が強化されました。来年4月からは、すべての市区町村に虐待通告を受け付ける体制が義務づけられます。さらに、ことし10月1日から虐待の早期発見を図るため、一般の人々の通告義務の対象を児童虐待を受けたと思われる児童に拡大するなどを内容とする改正児童虐待防止法が施行されました。痛ましい児童虐待の発生予防や早期発見、適切な対応を促進していかなければなりません。そこで本市の児童虐待問題への対応についてお尋ねします。

 第2項目は、市民生活の安心、安全の確保に関してです。

 毎年、この師走の時期に、その年の世相を象徴する漢字一字が選ばれ、京都清水寺にて披露されるイベントが開催されております。私なりにこの1年を振り返り、思いめぐらせば、災害の「災」、災いの漢字が出てまいります。ことし2004年はまさに自然災害の年でした。本市におきましても9月の台風18号により農作物や家屋などへ大きな被害が出ております。さて、本市は筑後市地域防災計画や災害対策要綱などに基づき、防災の万全を期しておりますが、改めて日本各地で起こった大災害は対岸の火事ではないと思われた方も多いのではないでしょうか。そこで、現行の地域防災計画、災害対策要綱等について適宜検証されているのかお尋ねします。

 また、お年寄りが災害のとき、どうしたらよいのかという疑問に立ち、質問というより提言をさせていただきます。高齢者救出の手引書、例えば行政で各行政区単位での緊急個別マニュアルを作成したらいかがでしょうか、お尋ねします。

 第3項目は、新しい筑後市づくりについてです。まず、この言葉はこの新しい筑後市づくりというフレーズは10月の2市1町の合併協議破綻後に開かれた全員協議会での市長のお言葉です。まさにこれからの新しい筑後市づくりに向けて、これまで市民が主役の協働のまちづくりは着実に取り組まれてきたのか。また、今後の展望、青写真についてお尋ねいたします。

 以上3項目、よろしくお願いします。



◎市長(桑野照史君)

 矢加部議員からは、提言を含めた3点について御質問をいただいたところでございます。私から基本的な答弁をさせていただき、具体的な個別の答弁も必要であろうというふうに思われますので、その部分につきましてはそれぞれの担当の方からの答弁にかえさせていただきます。

 最初、子育て支援について御質問をいただいたところでございます。きのうも申し上げましたが、私どもの筑後市においては改めて合併協議破綻をしたわけでありますけれども、その中で再認識をさせられたことの一つに、こういう分野での施策といいますか、市民の皆さん方の御協力を得た活動が大変活発に行われておるというふうに認識をいたしました。特におひさま教室なんていうのは大変活動的で評判のよろしいボランティアの皆さん方も活発にいただきますし、利用者も多くて、逆に利用者が多い上に今御指摘のように幾つかの問題があるというふうになってきておるところでございますが、これは大変うれしい悩みであるわけでもあります。改めて私が指摘するまでもなく、社会が大変混乱をし、大人社会のさまざまな反映が子供に移り、目を覆うような虐待がさまざまマスコミを通じて見聞きをするにつけ、いよいよ私どもは次の世代の子供たちを全体として包み込まなければならないというふうに強く認識をするわけでありまして、そういう意味でも今御指摘をいただきましたテーマは大変大事なところでありますし、また自治体の果たさなければならない役割もますます強化されてきておるわけであります。基本的には子供支援センターについても大変課題が多いわけですが、これについてはまだ今基本的に検討を重ねておるところでありまして、例えば筑後保育所という市立の保育所の運営と、それから施設が古くなっておる問題、それから私の以前の時期でございますけれども、建てかえ等々の検討もなされた。そういう中で、このおひさま教室等についても検討を重ねていかなければならないと。ここで明確な方向性を残念ながら出せるわけではありませんが、そういう中で検討を今進めていく途中であるということを御報告しておきたいというふうに思います。

 それから、ファミリーサポート事業というのをやっておるわけですが、私は極めてユニークでもあるし、活用次第によっては大変若いお母さんたちに便利のいいといいますか、有効な事業だろうというふうに思っておりますが、この部分についてはどうもうまく機能をしていないという報告も聞いておるところでございまして、那辺にそういうところがあるのかということをよく分析をしながら、せっかくの事業でございますので、強化をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 いずれにしても、大変大事な大事な子供でございますので、さまざまの精いっぱいの行政の努力、それから当然のことながら地域の皆さん、育てておられるお母さんたち、お父さんたち、そういう人たちの協力も得ながら、この事業もこれまで以上に充実をしていかなければならないというふうに思っております。

 2番目に、安全安心のまちづくりについて御指摘をいただきました。まさに御指摘のように災いの1年であったように思います。私どもも台風の襲来というものを、特に市長室というのは北のあの角にありまして、全部総ガラス張りでございますので、ことしは何遍かこれがばあっと割れはせんかというような冷や冷やもありましたし、雨漏りも受けながら、本当に自然の驚異というものを実感いたしました。しかし、我々の受けた台風とは比べ物にならないぐらいの大きな被災が日本列島を襲ったわけでありまして、台風においてバスの上に36人が一晩、連帯をして、かろうじて生き残った。これは考えてみますと、例えば2年前の福岡市においてもそうでしたけれども、地球の温暖化現象かもしれませんが、本当に突然と集中的に豪雨が襲ってくるというような事態が今起きておるわけであります。28災、はるか昔になりますけれども、私どもは小学生でありましたが、我々の地域も床上まで水があふれたということも体験をいたしました。

 本当にいつ災害がくるのかという、このことに対する備えをしなければなりませんし、それからことしの地震なんかを見ておりましても、やはりそういう災害が起きたときに一番犠牲になるのは幼い子供であるし、高齢のお年寄りの方であるという実例を目の当たりに見たわけでありまして、こういうことに対してはきちっとした我が地域に起きないからよかったなあばっかりではいけないんではないかというふうに思っておるところでございます。

 地域防災の計画、あるいは水防計画、それから新たに地震災害対策計画というものに取り組みながら、ぜひ市民の皆さん方の安全のために私どもも努力をしていきたいというところでありまして、マニュアルをつくったらどうかという前向きの提言もいただきました。ぜひ検討を進めていきたいというふうに思います。

 具体的に今どういう対応をしておるかにつきましては、担当部署の方から答弁をさせていただきます。

 それから、新しい筑後市づくりについて御質問をいただきました。まことに残念ながら、2市1町の合併協議が合意を見ることなく白紙に戻ったわけでありまして、当面は独自のまちづくりに進まなければならない覚悟を固めていかなければならないというふうに思わざるを得ません。私はいつもこの議会でも申し上げておるところでございますが、これからの社会はやはり本当の意味での民主主義の社会を確立することだろうというふうに思います。改めて言うまでもなく、戦後社会というものは、日本人が自分たちの手でつくり上げてきた民主主義ではないんではないかと、与えられた民主主義ではないかというふうに私は思っております。したがって、60年の年月を経過して、さまざまな社会現象が起きてきておるのはそこにゆえんをしておるというふうに思わざるを得ません。つまり一言で言えば、お任せ民主主義というものが日本の中に定着しておることによる無責任な社会現象が幾つも起きているというふうに認識をするところでありまして、それからの脱皮ということになりますならば、やはり一人一人がそこに気がついて、権利をひとしく主張する部分とそれから共通で責任を果たしていく部分というものを明確に認識し合える社会をつくらなければならないんじゃないかというふうに私は思っております。

 三位一体改革は大きく今揺れております。これはまさに国全体の揺れでありますけれども、財政的にはこれから我が筑後市にも大変問題を受けることになりますけれども、ある意味から言ったら、日本全国の中で本当に地域が自分たちの足でしっかり立つという民主社会をつくるための一つの試練でもあるし、チャンスでもあるのではないかというふうに私は思っておるところでございまして、中央と地方の果たすべき役割の分担というものを明確に位置づけられれば、私は大変わかりやすくなるというふうに思っておりますが、今回の三位一体の論議にしても、それから反省を込めてでございますが、2市1町の合併協議にしても、残念ながらそういう視点からの議論がまだ十分ではないというふうに思わざるを得ないし、何か既得権の取り合い、銭の取り合いみたいな論議になっておるということは、まさにそのこと自体は民主主義の欠如であろうというふうに思わざるを得ないところでございます。

 そういう認識の中で新しい筑後市をぜひつくっていきたいと思いますのは、まずやはり参加という言葉がございますが、住民参加という言葉は行政のメニューに住民の皆さん方が集まってこられるのが参加であろうと思いますが、あえて行政と一緒に施策や企画から取り組んでいくという参画という認識を持つべきでもありますし、さらにそれを一歩進めて、特に昨今、私は責任と役割を分担して、対等な立場で市民の皆さん方と行政とが取り組んでいくと、これを協働ということで考えておるわけでありますが、これはむしろよその 3,000の自治体の中では積極的に取り組んで成果を上げておるところが幾つもあるわけでありまして、いつも私は申し上げますが、よそにできてうちにできないはずがないと。うちにできないとするならば、我々の努力が足りないんだというふうに私は思っておるところでございます。

 そういう認識の中で、就任以来3年、出前市長室を初め、私は市長への手紙、あるいは藤沢町、あるいは三重前県知事をお招きしたまちづくりの講演会、それから2回ほどやらせていただいておりますが、テーマを決めて市長との懇話会、そういうものもやらせていただいておりますし、学校訪問とか、あるいは朝の学校でのあいさつ運動のための校門立ちをしておるというようなことも含めて私ども、努力をしてきておるところでございまして、そういう中でふれあいの里づくりにも一つの実例が出てまいりました。ここはコミュニティーバスも住民の皆さん方主導の中で2校区において動いておるところでございまして、大変私は意を強くしておるわけでございますが、それについてもやはり共通の意識の改革と、それから行政の側から常に心がけなければならないことは情報の公開だろうというふうに思います。そういう基本的な認識の中で、これからもますます議会の皆さん方のお力添えをいただきながら、行政一体となって新しいまちづくりに邁進をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 個別の課題につきましては担当の方から答弁をいたします。



◎福祉事務所長(真鍋信一君)

 お答えを申し上げます。

 第1点目の次世代育成の行動計画で現状と課題が見えてきたのではないかという部分でございますが、現在、素案づくりを急いでおりまして、策定中でございまして、骨格の部分については大体見えてきたんではないかというふうに考えております。特に9月議会でお尋ねいただいたときのパブリックコメントの部分につきましても、しっかり市民の皆さんの御意見と市の政策が完全にマッチするような形での努力を進めておりまして、この前からは連合婦人会の皆さんの御意見とか、あるいはファミサポ事業での提供会員、依頼会員の御意見とか、いろんな形での御意見をいただいておるところでございます。子育て支援センターの部分につきましては、非常に皆さん大変な利用をいただいておりますが、何せ非常に狭いということで、特に在家庭のお母さん、子供さんおられるところについては、約4割のところが在家庭でございまして、非常にやはり雨天の臨時の遊び場の確保ができないというようなことで大変なお悩みをいただいておるような現状でございまして、当面、試行として公立保育所の1週間に1回程度の開放をまずやろうじゃないかというようなことでも、今月から開放をいたしておりまして、一定のその対策も現実的には始めておるところでございます。

 それから、育児サークル支援の部分につきましては、いろんな団体の育児サークルがボランティアを含めて活動していただいておりますが、総じて言えるのはやはり活動場所が足りないというのが一番大きな問題でございまして、今後これは市の方の基本政策の部分になっていくだろうと思っておりますが、活動場所をどうするのかと、新しく新設をするのか、既存施設を活用していくのかという部分を含めまして、今後十分な検討が要る課題だと思っております。

 それから、児童虐待の問題でございますけれども、最近、11月になりまして、具体的な児童相談所からの説明もあったわけですが、最終的に詳しい説明は今月の24日ということで伺っておるところでございますけれども、議員の方からも言われましたように、児童虐待防止法に関係します部分では児童虐待の定義の見直しから始まりまして、大きなところでは国・地方公共団体の責務の改正という部分でございまして、市町村の対応としては第一義的に今まで児童相談所で対応しておったものを通告先として市町村を新たに追加するというような部分が市町村の業務として新たに出てまいるということでございまして、この辺についても具体的に市の体制としてどうするのかと。職員を今1名置けるような状況ではなかなかございませんで、その辺を兼任体制でするのかどうするのか、その辺の具体的な対応についても現在検討をしておるという段階でございます。

 以上でございます。



◎総務課長(平野正道君)

 災害の計画の検証、それから行政区での対応についてのお尋ねでございました。災害への備えといたしましては、先ほど議員申されましたように、市では災害対策基本法に基づきます地域防災計画、それから水防法に基づきます水防計画、それから災害対策要領、こういったものを作成いたしております。この中で市やいろんな関係機関の災害に対する役割を定めまして市民の生命、財産を保護するための備えをしておるところでございます。

 こういった計画の検証はということでございますが、一番大きな地域防災計画、これにつきましては2年に1度、それから災害対策要領、あるいは水防計画につきましては毎年いろんな法改正がございましたり、あるいは市の実態に合わせるというような形で随時見直しを行っておるところでございます。大きな改正といたしましては、地域防災計画を改正いたしております。これは、従来は台風と、それから大雨に対する計画でございましたけれども、平成7年の阪神淡路大震災、これを契機にして大幅な見直しを行いまして、この計画の中に地震災害対策計画というのを追加し、大幅な改正をしておるところでございます。

 今後につきましては、この防災計画、あるいは要領、水防計画、こういったものの随時の見直しはもちろんですけれども、新しく少し小まめなそれぞれの対応マニュアルというのを作成していきたいというふうに考えております。具体的には実際の災害対策に当たる職員が行う業務というのを少し小まめにマニュアル化していきたいというふうに考えています。これはもう一部実施もしていますが、昨年度、避難所の設置マニュアルというのを作成しました。年に二、三回、避難所を設置していますけれども、この避難所での具体的な行動について作成をしました。こういった形で今後も災害に当たります担当班というのはいろんなものがございます。例えば救護班ですとか、調査班、あるいは資材班、医療班等々たくさんございますけれども、こういったそれぞれの部署の具体的な対応マニュアルというのを今から作成し、積み上げていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、こういったもののほかに、ことしですけれども、市民の皆さんに市の災害情報を的確に迅速に伝えるということで、市のホームページに災害情報というものを設けたところです。市は災害の発生が予想される場合にいろんな対策をとっておるわけですけれども、これからこれを素早く伝えたいということで、こういった対応をしたところでございます。また、今年度中にはホームページの災害情報につきましては、携帯電話に登録しますと新たな情報が掲載される。そういった自動的に携帯電話に随時新しい情報が伝えられるような形の環境を整備をしたいというふうに考えておるところです。

 それから、行政区と地域の関係でございますけれども、災害が予想される場合は市の広報車の巡回、それから今申し上げましたホームページへの掲載、あるいは行政区組織によります伝達等で市民の皆さん方に情報の周知を図っておるところでございます。それから、そのほかには、平常時では広報紙を使っての――これは年3回ですけれども、いろんな心構えですとか災害に対する対応ですとか、そういったものをお知らせしております。それから、防災講演会ですとか総合防災訓練、こういったものも行って、行政機関、あるいは関係団体等の災害時の対応、それから住民の方の避難訓練、こういったものもやっておりますけれども、お尋ねのありました地域の関係ですが、本当に災害時の災害を最小限に抑える、このための一つの大きなものとしましては、地域の防災力というふうに言われております。災害が発生しまして、最初にかかる対応の時間というのをいかに短くするのかというのが大変大事でございます。このためには、なかなか行政の方では対応できない部分もたくさんありますので、ぜひ地域の方に御協力をお願いしたいということもあります。このためには地域の皆さんのみずからの災害対策の組織であります自主防災組織、こういったものがぜひ必要であります。特に地域の高齢者、障害者等、いわゆる災害弱者と言われる方への対応としては大変重要な組織であるというふうに思われます。地域での助けの必要な高齢者、あるいは障害者、こういった方々の個人のプライバシーというのもありますけれども、できるだけプライバシーを侵害しない範囲でいろんな形で地域の弱者の方々の状況把握をしていただき、素早い対応、連絡ですとか、あるいは避難活動ですとか、こういったものを行っていただくような自主組織、こういったことを今から地域でぜひ立ち上げていただくようなことをお願いしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



◆2番(矢加部茂晴君)

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、先ほどお答えしていただいた分は理解しました。ちょっと再質問ですが、まず第1項目の子育て支援、直接的にはこの市役所敷地内にある通称おひさま教室ですね。子育て支援センター、筑後市立保育所が事業主体ですが、このセンターに関して、ぜひ市長に聞いていただきたい市民の声がありますんで、まず、ちょっとそれをそのまま原文で読ませていただきます。これは子育て支援センターが月1回、通信機関紙、これを「ざっそう」といいますが、これを発送しておりますが、それに添付されている資料です。その中でおひさま教室、この子育て支援センターに対するアンケートですね。ちょうど秋の運動会のときにアンケートを実施されておりますが、その中で自由にお書きくださいという中で、こういった声があります。これは1歳の女の子の保護者の方のお声ですが、「子育て支援センターのあり方、事業の運営など、どの市町村も手探り状態ですが、よいモデル事業となれるくらいすごいと思います。親たちからの信頼関係も築けていると思います。本日は市長などにも参加してもらうとよかったなあと思います。いろいろと準備大変だったと思いますが、確実に実を結んでいっているように思います。本日、仕事を休んで参加しましたが、よかったです」。この保護者のお声といいますか、アンケートを読ませていただいて、最初に市長の答弁にもありましたが、この支援センターへのニーズ、市民への期待というのは非常に強いものがあるなあと確かに実感しました。

 私も2度ほど支援センターをこの秋に訪問させていただきましたが、先ほど御指摘のとおり、狭い、遊び場が十分に確保されていない等々の課題がありますが、今検討中ということですけど、やはり前向きにこのセンターのあり方というのをぜひ考えていただきたいです。例えば苅田町は先日の新聞記事では30人学級、確かに県下唯一の不交付団体です。金があります。そして、間もなく大手の自動車メーカーの工場が進出します。それをにらんで人口の定住政策のための30人学級を自前でやるという記事がありました。そこで教育先進自治体を目指すという表現もありました。我が筑後市に置きかえれば、やはり急激ではありませんが少しずつ人口もふえております。確かに交通の便がよいということも一つの要因でしょう。やはりこれからますます子育て支援というのは、地方のみならず国の緊急の課題、これは皆さん認識されておりますんで、これは私の個人的な見解ですが、子育て先進自治体を目指すぐらいの意欲的にぜひこの事業に関しては取り組んでいただきたい。

 具体的な要望としては、職員の方々とか保護者の方々のお話を総合すると、やはり狭いというのがあります。それで、今後の課題だと思いますが、例えば大きなものをつくればいいということではありませんが、今後の課題として八女市の多世代交流館―― 共生の森ですね。あそこも行きましたが、そこまでは言いませんが、ある程度複合施設ではないんですが、そういった施設の拡大といいますか、そういったところもにらんであるというのが先ほど答弁ありましたが、もう一度そこの辺をちょっとお尋ねさせていただきます。



◎市民生活部長(角隆範君)

 お答えいたします。

 先ほど福祉事務所長の方からもお答えをいたしましたけれども、議員御指摘のとおり、今回の次世代育成の計画策定のために市民の皆さんあたりのアンケート等も分析させていただいた結果、在園児といいますか保育所に入っていらっしゃる保護者の皆さんと、それから在宅――まだ行っていらっしゃらない保護者の皆さんからの要望を見てみますと、在園児の部分については一定一時保育にしろ、あるいは病後児にしろ、充足しておるような状況ございますが、在宅児についての対策がやはりおくれておるというのも実感いたしております。そういう視点から子育て支援センターの充実強化をどうしていくのかということで、先ほど市長の方からもお答えをいたしましたが、次世代育成計画の行動計画の中で方向性を出してまいりたいと。私の方の市民生活サイドからすれば、一応そういった機能を筑後保育所の方に集約化して一元化して機能アップをしたいというふうに考えておりますけれども、一方相反する視点といいますか、行財政の確立という観点からの検討も必要でございますし、あるいは公的関与のあり方というふうな形で行政と民間がどう役割分担していくのかという観点からの検討もあわせて行っておりますので、そういう観点からの総合的な検討をいたしまして、近いうちに方向性を出したいというふうに考えております。

 しかし、いずれにいたしましても、今御指摘の活動の場の充実というのは、これはもう緊急の課題になっておりますので、仮に筑後保育所の方に集約化が不可能ということになれば、今の役所の中での増改築、あるいは既存の施設、勤労者家庭支援施設あたりの施設の優先といいますか、一定の量の活動の場の確保という観点から総務部門との調整なり協議をあわせて行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆2番(矢加部茂晴君)

 今、部長より、これに関してお答えいただきました。今言われた公的関与という部分ですね。子育て支援センター、これ公の施設です。サザンクス筑後、公の施設ですね。例えば今サザンクス筑後の運営に関して管理指定者制度の導入等々、議論されていますね。やっぱり公という考え方です。結局市民から見れば、やはり民間に運営管理が移っても公の施設には変わりないんですよね。ですから、いま一つ、実際職員の方とか保護者の方の声をお聞きすると、例えば今おっしゃられました筑後保育所への集約化という課題ですね。どうして子育て支援センターはこれだけ利用度が高いのかというのは、やはり一つは市役所の敷地内にあると。やはり一つは、保護者の方から見れば安心なんですよね。

 例えばお隣の八女市、ここは現在五つでしょうか、公立の保育所がありますね。その中で、昨年度でしょうか、岡山の保育所が民営化されました。ただ、岡山の保育所に子育て支援センターが併設されています。岡山ですから、中心街から見ればちょっと離れております。単純に比較できませんけど、例えば子育て支援センターのあり方というのは、八女市においては民営化された保育所に併設していると。ただ、そこを利用すると、保護者から見ると岡山保育所に行かんといかんとやないかと、どうしても気楽に利用できないといった声も、八女市に行きまして聞きました。そういった声もあります。ですから、子育て支援センター、当然今言われましたけど、地区保育所などの集約化というのは、当然これは俎上に上るかと思うんですけど、そういった声もしっかり受けとめて、やはり位置、そういったものは大事なポイントではないかと思いますので、よろしく御検討ください。何よりも、その集約化云々と、やはり特にそういった利用される保護者の方々の声を最大限聞いた上で実行すべきではないかと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。

 じゃあ、今お尋ねしました。ちょっとまた再質問させていただきますけど、この一連といいますか、いわゆる子供への施策ですが、今議論に上がっているのが、やはり子供施策というのはいろんな部署にまたがっていますね。教育委員会とか健康づくり課とか、あるいは福祉事務所ですね。ここで一つお尋ねしたいんですけど、分権化に伴って組織改革というのが今行われております。本市において、子供施策にかかわる事柄を再編成なり統合化とか、そういった考えはお持ちでしょうか。ちょっと、まずそれをお聞きします。



◎福祉事務所長(真鍋信一君)

 直接私の方からお答えする課題ではないかと思いますが、うちの所内での話としてお答えしたいと思いますが、現在、福祉事務所としては2係ございまして、生活福祉と社会福祉の方に分かれております。社会福祉の方で子供担当、母子担当、それから障害担当ということでやっておりまして、そういう意味では市民の目線から見れば非常にわかりにくい組織ではないかというふうな部分もございまして、昨年から所内での協議を進めておりますが、総論としては分係に賛成と。ただ昨年4月からは障害者の支援費制度が始まったということもございますから、現在、子育て支援構造計画中だと。それから、障害関係におきましても来年以降は介護保険制度の統合とかいう話も出ておりまして、そういう渦中の中で非常に分係が全体戦力としてやらにゃいかん部分もございます。それから、職員数もなかなか現状のふえないという中で非常な苦慮をしておりまして、基本的には議員おっしゃるような子供係、あるいは障害係というような形での整理が本当だろうというふうには考えておるところです。



◎市長公室長(徳永知英子君)

 私の方から機構改革の担当ということで簡単に今の考え方というものを御説明させていただきたいと思いますけども、今、質問議員おっしゃいました問題があるということは十分に承知いたしておりますけども、例えば国の方の縦割りということからいきますと、厚生労働省と文部科学省の管轄ということでの課題もあろうかと思いますけれども、また組織機構改革検討いたしてまいりますので、そこの中で筑後市で何ができるのかということにつきまして検討させていっていただきたいと思います。



◆2番(矢加部茂晴君)

 わかりました。では、ここのところでは児童虐待の対応について、ちょっと現状をお聞きしますが、現在、それぞれの自治体、市町村で児童虐待防止の機能を持つネットワークづくりというのが進められております。その協議会といいますか、連絡会議の資料を見ると、筑後市は平成17年に設置を予定しているということで取り組まれているということですが、その進行状況をちょっとお尋ねします。



◎福祉事務所長(真鍋信一君)

 児童虐待防止のネットワークづくりでございますが、現在、八女保健福祉環境事務所管内での定例会的なものが年2回協議をしておりますが、筑後市だけでの組織づくりも当然必要だと考えております。ただ、次世代育成の審議会関係ができました関係で、その部分とそれ以外の警察等の担当を入れたところでの対応が当然必要かと思っておりますので、その辺でまだ結論が出ていない段階でございます。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午前11時1分 休憩

                午前11時12分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆2番(矢加部茂晴君)

 今の児童虐待防止のネットワークづくりに関しては、筑後市だけの組織づくりも必要だが、まだ結論まで出ていないという答弁でしたが、児童虐待に関して、児童虐待が発生してからの対処といいますか、そういったシステムづくりももちろん大切なんですけど、発生しないように予防するシステム、それもやはり大切だと思うんですね。そういう観点も踏まえて、今後の子供施策に生かしていただきたいんで、ある事例を紹介します。ぜひ参考にしていただきたいんですが、これは大阪府の摂津市、大阪市の隣にあります。8万 7,000人ぐらいの都市ですが、ここは予防システムを独自につくっているんです。すなわち一次予防として、担当部署としては主に健康推進課が対応しています。筑後市に置きかえれば、健康づくり課ということになりますね。具体的にどういう対応をしているかというと、各健診時に育児困難や不適切な養育と思える親を発見し、健診フォローや家庭訪問につなげている。また、健全育成のための親子教室、1歳までのよちよち広場、1歳から2歳のすこやかルームへ紹介をし、気楽に相談がかけられるような関係づけと体制づくりをしていると。これは筑後市でもやれないことはないと思うんですね。といいますか、これは筑後市だけではありませんが、当然これも子育て支援の育成の行動計画の対象領域ですが、健診の充実という中で、4カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳児の健診が行われております。健診率、受診率は95%前後、多くの方々のお母様なり、あるいは子供たちが健診を受けに来るわけですね。ですから、そういうときを見て、こういった対応はできないんでしょうか。ちょっとお尋ねしますが、いかがでしょうか。



◎市民生活部長(角隆範君)

 お答えいたします。

 筑後市の場合でも6カ月から3歳児健診、中間の1歳6カ月健診とかいろいろございますけれども、その健診時におきましては、制度とかシステムというような形での位置づけはまだしておりませんけれども、保健師につきましてはもう当然のこととして、そういう健診時に身体的――健診時である程度わかるのは、身体的にそういう兆候なり可能性がある子供さんあたりについてはチェックをしながら現在でもお母さんへの指導なり、訪問も含めてやっておるところでありますが、ただ非常に難しいのが、基本的に立入調査権といいますか、強制権等がまだ伴っておりませんので、あくまで保護者の方の任意性といいますか、任意的にそういう対応を受け入れていただくというのが前提でございまして、実態的には非常に家庭まで入って指導が十分できていないという実態はありますので、そこら辺の問題について、今後、専門的な知識を持った職員とか、あるいは人材、ここら辺の問題等もございますので、あわせて検討、協議をしていきたいというふうに考えております。



◆2番(矢加部茂晴君)

 では、ここの項目は最後ちょっとお尋ねしますが、今の御答弁ですが、確かにプライバシーということはあるでしょう。この摂津市の場合、さっき言われた保健師さんというのはもちろん活躍されていますが、いずれの健診にも家庭児童相談室が心理職として参加しているわけですね。ですから、広い意味で子育て支援を応援するわけですが、いろんな角度から未然に虐待防止していこうということで、それこそきめ細かな対処システムが独自につくられているということなんで、ぜひ筑後市なりといいますか、やはり地域の実情に合った施策というのが大事だと思いますんで、よろしく御検討をお願いします。

 では、引き続き第2項目ですが、災害対策に関してです。

 防災ですが、先ほど一番大きな地域防災計画は2年に1度、そして災害対策要領とか水防計画は適宜、随時見直しをしているというお答えでした。問題は、さきの新潟県の大地震などから見られるように、どこまでを想定の範囲とされているのかと。ですから、きちんとやっぱり小まめにマニュアルもつくるべきだと思いますが、日ごろからそういった危機観念を持つということで先ほどの職員に対する部分もおっしゃられたと思います。そういう面での御答弁だったと思います。防災というのは、災いを防ぐと書きますね。ですから、防ぎ切れる災害を防ごうと。ですから、想定した範囲内で考えようというのは、まず私たちの心の大きなウエートに占めているんじゃないかという気がします。

 ですから、先ほど対岸の火事と申しましたが、新潟県の地震で私が一番印象に残ったインタビューというのは、あるお年寄りのインタビューで、9年前の阪神大震災、あれは対岸の火事だと思っておったと、まさかここでこういう地震があるとは思わなかったと、まさにそういう意識なんですよね。ですから、仮にこの筑後市で大地震が起きたとしたら、多分私がインタビューされれば、同じように新潟県の地震は対岸の火事と思っておったという言葉になり得るかもしれません。そういう意味で、やっぱり防ぎ切れない対応というか、そういった意識もきちんと持つべきだと思います。先ほど御答弁の中で、庁内といいますか、そういった対応なりを今構築されているということをお聞きしました。

 ここでちょっとお尋ねしたいのは、こちらばかりお答えいただいているんですけど、こちらにちょっとお答えいただきたいんで、市立病院ですね。12月の広報紙で4年連続黒字決算を上げられたと。心より敬意を表しますが、市立病院ですから、ふだんから防火訓練、これは平成11年でしょうか、改築時に防火訓練はなされたと。火事が起きたと、じゃあ、そういうときに職員はどう対応するかという話を私は職員さんからお聞きしています。問題は、先ほど予想されない、防ぎ切れない災害が発生した場合、予想されるのは被災者が、例えば市立病院に殺到するという状況もやっぱり考えておくべきではないかと思いますが、それを踏まえて対応はなされていますでしょうか。あるいは、そうでなければ、今後どうしようと思われていらっしゃいますでしょうか。



◎市立病院事務局長(庄村國義君)

 お答えいたします。

 火災に対する災害に対しては、先ほど11月29日にそういったことで実施しております。

 御質問の地震等の災害に対しては、一応市の総合防災計画、その中で救護班というふうな形で看護師と医師が参加しております。その中で訓練を行っております。そういった防災に対するマニュアルはつくっておりませんので、今後、火災のマニュアルを参考にしながらつくっていきたいというふうに考えております。



◆2番(矢加部茂晴君)

 先ほど、これはあってはならないことですが、仮に被災者の方が市民病院に駆け込むと、そういう場合、確かにお聞きしたところ、筑後市立病院というのは筑後地区において災害拠点の病院には指定されていないと。たしか聖マリアだったと思いますが、ではあっても、やはり筑後市立病院というのは地域医療の中核ですから、そういった災難時に継続した医療ができるか。そのためにしっかり対応をやっていただきたいと思います。まさに私たち市民にとって、市立病院というのは、何といいましょうか、非常に命のかかった大問題なんですね。そういう意味で大きな役割があるかと思います。そして、そのことは今筑後市というところは1病院1消防があります。これは他の自治体にはない体制だと思います。ですから、逆に防災対応、これがしっかりしているんだということを市立病院みずからやはり市民にアピールするぐらいの責務といいますか、責任、そういった使命といいますか、ぜひ市民の方に訴えていただきたいと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。

 病院に関しての防災マニュアルに関してお尋ねしましたが、今度は最初にお尋ねしましたきめ細かい対応ですね。行政区単位で高齢者を救出するその手助けをするマニュアルをつくったらどうかという提言といいますか、させていただきました。実は今12月ですから、全国の自治体で議会が開かれております。これは島根県議会12月議会のニュースなんです。ここで島根県、今月6日の県議会でこういうことを決めました。来年2月に高齢者の避難誘導を目的とした図上訓練を行う方針を示したと。「島根県防災計画では、自主防災組織や町内会単位で高齢者や障害者を把握するよう市町村に求め、合併前の旧59市町村を対象にした調査では、48市町村の福祉関連部署が名簿を管理している。しかし、個人情報保護の観点から名簿作成の強制は難しい上に、災害の発生時に救助関係者で情報が共有できるか未知数なため、災害弱者を対象に絞った訓練が必要と県が判断した」と。先ほど御答弁の中ではプライバシーという別の質問の中でも出ました。ですからここでもプライバシーという部分はあるかもしれません。ただ、島根県のこれからの対応としては、もちろん今、県と市町村は対等なんですが、市町村との連携協力のもとで、来年早々に災害弱者、特にお年寄りを対象に絞った訓練をやろうということです。やっぱり今一番問題なのは、今私が新聞記事といいますか、そのまま読みました災害弱者ですね。ここでちょっと消防庁のまとめがあります。「ことしの地震や風水害での死者・行方不明者 282人のうち、65歳以上は 140人を数えた」。これは新潟県中越地震で高齢者の問題というのはクローズアップされてきましたんで、もう御承知だと思います。ですから、災害弱者であるお年寄りの救出という視点に立って、やれるところからやったらいいんじゃないかと、個人レベルでできること、行政がみずからやること、やっぱりあると思うんですね。ですから、必ずしもこれは行政が丸抱えで、例えばある行政区に対してつくってあげるということじゃなくて、それこそ市民との協働で一緒にどこかモデル地区でも決めて作成していったらどうでしょうか。

 きのうの北島議員だったでしょうか、市営住宅の問題の質問ありました。市営住宅、お年寄りというのは、南西部なり、あるいは私が済んでいる南東部、古川校区、確かにお年寄り比率は高いです。ただ逆に、市街の市営住宅に暮らされる方々、高齢者の世帯というのは多いんですよね。ですから、そういう点も踏まえて、これはお年寄りといえば南西部とか南東部という問題じゃなくて、これは市全体の課題ではないかなと私は思います。ですから、住民がやるべきこと、行政がやるべきこと、例えばこのマニュアルを作成するというのは共同でつくり上げたらどうでしょうか。その点いかがでしょうか。ちょっと改めて課長にお尋ねします。



◎総務課長(平野正道君)

 私どもも、今、島根県の例などを挙げて御説明がありましたけれども、そういった形を目指してもおります。それから、実際にそれぞれの地域で自主防災組織ができていく過程においては、一度にはなかなか困難だと思います。これも今質問議員がおっしゃったような形で、できるだけどこかまた幾つかお願いをし、そして、そういったモデルを皆さん、じゃあ、自分のところもというような形で立ち上げていただくというのが現実的な形なのかなというふうに思っています。そして、地域でこれもやってもらいますし、まさに市長が言っています市民が主役、これも地域でやってもらいます。そして、当然行政は行政でそういった立ち上げのときには、いろんなアドバイス、指導もやっていきながら、一緒に今おっしゃったような形で進めていきたいというふうに思っておるところです。



◆2番(矢加部茂晴君)

 ぜひ前向きにきちんと対応をお願いします。

 ここの項目に関しては、最後ちょっとお尋ねします。

 これは市長へのお願いですが、出前市長室という場があります。きのうの貝田議員の御質問の中にもありました。やはり市民との対話というのは非常に重要だと私も思います。この防災行政、確かに行政としてその体制をつくっていくというのはもちろん大切です。ただ、住民の側、市民の側に対して危機管理を持っていただくということも大事ではないでしょうか。そういう意味で、出前市長室の場などを御利用されて、いろんな市の課題を語られるかと思いますが、その防災に関して、ぜひ取り上げていただきたいと思います。いかがでしょうか。



◎市長(桑野照史君)

 ぜひ今年度もやりくりをして時間をつくりたいと、市民の皆さん方との会話の時間をつくりたいというふうにきのうもお答えしたところですが、今御指摘をいただきましたようなことも当然のことながら皆さんと話し合いを一つにしたいと思っております。

 なお、私から答弁をいたしますけれども、本年、全く自主的でありましたけれども、筑後北小学校区では安全安心のまちづくりという住民主導型での組織化をされて、そして活動をしていただいております。それに対して行政が後ろからバックアップするという、今状況になりますが、これはむしろ子供たちを守るとか治安とか、その面からでありますけれども、これにも当然防災の部分も一緒に考えていただきたいし、北小学校区で実践的にやってもらうことを全校区に広げていくということも非常に大事ではなかろうかと思いますし、まさに矢加部議員の御指摘のことしの「災」という字の1年からしますと、市民の不安も多かろうというふうに思いますから、前向きに検討していきたいというふうに思います。



◆2番(矢加部茂晴君)

 それでは、3項目の新しい筑後市づくりについてお尋ねします。

 市長が就任されて、はや3年たたれます。その中で、これまで市民との協働のあり方を模索されてきました。そして、具体的に市長への手紙とか、あるいは自治講演会とか、先ほど申しました出前市長室ですね。あるいはことしから実施の市長談話室、あるいはコミュニティーバス、そういった運営をやっているというお答えがありました。ただ、私は一つ欠けているなあと率直に思ったところは、いろんな施策が行われております。それに対して市民と行政が一緒に行動するとか、そういうことなんですが、私の描く協働というのは市民と行政、これはやはりあくまでも対等の関係ですよね。その中からよりよい地域をつくるために一緒にやっていくわけですが、具体的にといいますか、そういう社会をつくるための枠組みというのを、そういった議論が行政の中で行われているのかということですね。やはり方針というか柱になるものが私は必要だと思うんですよ。その一助が自治基本条例ですか、そういったところを今模索されておりますが、やはり他の自治体で取り組まれております市民協働の推進ですね。これはやっぱりうたうような条例が必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。それとあわせて自治基本条例、これは行革の中の行動計画の一つに入っておりますよね。その進捗状況の経過を少しお尋ねします。



◎市長(桑野照史君)

 私も就任以来3年、大変逆風激しい中で、どうやってこの危機を乗り越えていくかということに悪戦苦闘しておるというふうに率直に思っております。そして、目に見えた大きな成果というものがまだ実感していないじゃないかということについても、残念ながらそれは認めざるを得ないという一面があろうかと思っております。ただ、50年の歴史を持つ筑後市ですので、なかなか急カーブというわけもいきませんでしょうし、それから場合によっては私自身のアプローチの仕方にもっと工夫が要るんではないかという反省もあるところでございます。

 せんだって50周年記念でかつての三重県知事、北川正恭先生にお越しをいただいて話も聞きましたし、それから生活者起点の行政改革という書物も教えてもらって、読んで、今職員諸君にも回し読みをお願いしておるところですが、あの方は8年間できちっとした三重県の県庁の行革の一定成果を上げられて、さっさと座を去られたということでございますが、そういう意味で大変勉強になる部分もあろうかと思っております。どちらかといえば、私の反省からしますと、今枠組みというか自治基本条例という話がございましたが、もっとそういう組み立ても大事ですけれども、もっと枠を取っ払った話し合いというか意見交換会というか、そういうものをもっともっとふんだんにしなければいけないんじゃないかというふうに自分なりに今考えておりまして、市民の皆さん方に打って出る前に、むしろ庁内の職員諸君との意識の共有化を図るためにはざっくばらんにいろんな、ともすれば枠、枠、枠の中でいこうとする癖がこの50年の習性の中であろうかと思うし、きょうここにおられる人たちも何かをやるときはすぐそういう発想のお話を私にされる方もありますけれども、要は我々人間社会、人間が集まって行政組織をつくっているわけですから、言ってしまうと全部人間なんですね。だからその人間と人間との部分のところでの議論というか問題意識というか、改善に向かっての方向性というか、そういうものをもっともっと議論しないと、なかなか一体化、それから成果につながってくる部分がさらにおくれるんではないかというふうに思っておるところです。

 ただ、そういう全体的な思いと、また別にやっぱり制度によって引っ張っていくという部分もあろうかと思いまして、パブリックコメント制度とか、今からは自治基本条例、ちょっとこれは私が今答弁できる知識を持っておりませんので、担当の方に答弁してもらいますが、そういう枠というものも必要かもしれませんが、枠をつくることで物事が進んでいくというふうにはちょっと私は今考えていない。それは手段の一つだというふうに思っておるところでございます。



◎まちづくり課長(山口辰樹君)

 自治基本条例の制定状況について報告をさせていただきます。

 御存じのとおり、本年度に予算化をいたしておりました。しかしながら、7月からの2市1町を中心する合併問題がございまして、合併の行方を見た上で実際の制定については図っていくという方針で今日まで臨んできたところでございます。

 その中で、そういった合併の状況を見ながらではございましたけれども、同時に職員研修も含めました自治基本条例に対する講演会等も行いまして、少しでも機運を盛り上げようということで、この間取り組んできたところでございます。3階の軽運動室で講演会をやりました。議員にも多数御出席いただきましたけれども、残念ながら純然たる市民の方という視点で見させていただくと、3名ほどしかお見えにならなかったと。あとは大体市の職員とか関係者だというふうな状況もございます。

 それから、自治基本条例の制定に当たりましては、市民の意見を、いわゆる先ほどの協働の視点から市民の意見をたくさん取り入れるということで、ワークショップ形式を基本としてやっていきたいということで、このワークショップを運営していただけるような団体というものも、こちらの方で一定探させていただきました。お話を聞かせていただいたところが幾つかございますけれども、残念ながら福岡県下、熊本県下、この県下の域ぐらいでは引き受けてくれるようなNPOを中心とするような団体が見つかっていないというのが現状でございます。そういったことでございまして、本年取りかかるための予算も承認をいただいておりましたけれども、先ほど言いましたような全体的な機運の問題、それから運営の問題、これがございまして、現在どのような形で制定をやるかという体制の見直しをさせていただいておるところでございます。現在、予算の要求の時期でもございますので、財政の方とも話をしながら、平成17年度、あるいは平成18年度、どのような形で取り組んでいくか、体制の見直しをさせていただいておるところでございますので、現状は以上のようなことでございます。



◆2番(矢加部茂晴君)

 自治基本条例の制定に関しての状況報告もお聞きしました。その前の市長の答弁の中で、まず一番やるべきことは庁内職員の皆さんの意識の共有化を図らんといかんということですが、これちょっとお尋ねしようと思っていたんですが、先ほど職員の研修の一環というお話もありました。それで、きのうだったと思います。職員研修に関しての御質問もあったかと思いますが、やはり合併もそうだったと思うんですね。合併に関して、やはり市民を巻き込んだ議論といいますが、あわせてといいますか、この庁内職員も巻き込んだ議論せんといかんやったと思います。されたかと思いますが、そういう観点で、これから筑後市だけではなくて、今後の自治体というのはやはり協働社会を構築するというのは紛れもない、そういう道を進まなければなりません。

 そういう点で、改めてちょっとお尋ねしますが、きのうの職員研修の中で時期を決めて適宜されているとありましたが、やはり職員の皆さんがきちんと協働のあり方というのをしっかり理解して、そして市民とパートナーを組んでいいまちづくりをやっていくという意識、そういった土壌をどんどんつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。その職員研修の中でさらに協働をテーマ、研修メニューといいますか、それをどんどん取り入れていただきたいんですが――どんどんといいますか、きちんとですね。そこらをちょっとお答えしていただきたいと思います。



◎市長公室長(徳永知英子君)

 お答えいたします。

 今御質問というか、御要望といいましょうか、そこの中で職員研修という立場で、そのことがどれくらいできるかということはわかりませんけれども、当然おっしゃったことについては課題だということは重々認識をいたしております。市長の方からも、例えば今からいろんな計画づくりとか住民の方たちと協働でという言葉がたびたび出てくることになるかと思いますけれども、住民の皆様との協働よりも、まず先に市長の言葉としては職員との意識の共有が必要になるということを私たちは常々言われております。そういうことを念頭に置きまして、職員研修についてもどうあるべきか、今抱えている課題はどうなのか、そういうことを考えながら、今、月に1回ですけれども、全部1人1台のパソコンを職員ほとんど持っております。労務職の方については、まだ全員1人1台ということまでには至っておりませんけれども、メルマガというものをつくりまして、市長公室から職員全員に今市が取り組んでいる状況、どういうものが今月会議であった、あるいはこういうことにはこういう思いを持っている、職員の投稿も含めまして、周知をいたしております。それも私はかなり評価をしていい一つの取り組みだったのではないかなと思っております。

 まだことしは出前市長室も外に対して、恐らく市町村合併ということでかなり時間がとれなかったということもありますけれども、職員との意見交換も実は市長と部単位ぐらいで毎年やっているんですけれども、ことしもなかなか時間がとれませんでした。恐らく残されている時間は少ないと思いますけれども、年明けたらそこら辺も市長のスケジュールを調整いたしまして、意識の共有化というものを図っていきたいというふうに考えております。



◆2番(矢加部茂晴君)

 今、最後に意識の共有化という言葉が出ました。やっぱり協働社会を構築していかなければなりません。きのう、たしか質問の中で、職員が地域に入っていかんといかんという話もありました。皆さん御承知の方もいらっしゃると思いますが、改革派知事として知られる鳥取県の片山知事、あの方は実は自分のお住まいのところの町内会の会長も務めてあるんですね。ですから、首長みずから地域に足をしっかりおろして活動されております。

 ちょっと最後にお尋ねします。ちなみに市長は行政区長ではないですよね。そういうことになります。(発言する者あり)ではちょっと最後、一番最初のこの中でお話出ました今年度実施の市長談話室からちょっと一つお尋ねします。これは第1回目が生き生きと健康なまちづくりがテーマでした。これはホームページで以前出したものですが、例えば市民との協働という観点でいえば、8名ですか、9名ですか、の方と市長が昼食をとりながら意見交換をされましたけど、その中の御意見としてこういうのがあるんですよね。地域には民生委員や福祉相談員などいるが、活動としては余りなされていない。組織としては、確立されているのに、生かされていない状況ではないかという御意見がありました。それに対して、行政側の答えは直接的にはこの御意見に対してはありません。ただ、市民との協働という観点でいえば、もちろん民生児童委員の方々、私の地元とか本当に一生懸命されていますんで、いろいろおつき合いの中で私が意識的に見ているからかもしれません。

 ただ、生かされていない状況という観点でいえば、余り他の自治体の事例を紹介するのもなんですが、宗像市、これは夏の記事なんですけど、非常にすばらしいことをやっているなあと思いました。宗像市の家庭教育委員さんが、市の教育委員会に11の提言をされていらっしゃるんですね。ですから、社会教育委員の会という組織をつくって、そして、それぞれ地域の中で得た経験なり知識を市政に生かそうと、そういうことをされているんですね。そして、その結果、この提言書をまとめて市の教育委員会に提出、提案されて、そしてこの夏に概要版ですが、 100部を無料配布しています。参考までに、対象は幼児から小学校ぐらいまでの保護者と家庭教育を支援する地域の人たちだと。ですから、そういう方々に無料で配布されているわけですね。育て方と地域の取り組み方を中心に活用しやすい形で1項目に3点ずつまとめていると。ですから、まさにこれはそういった組織、そういった地域でそれぞれ活動されて、奮闘されているそれぞれの委員さんが一つになって市政に貢献しようと、自分たちの知識、経験を生かしてもらおうということで積極的に取り組んであるんですね。ですからこういうケースもあります。ですから、あえてこれに関してお答えは求めませんが、既存のいろんな施設なり、あるいは今あるもの、これはまさに今ある資源ですね。これをやはり最大限に活用して、まさに新しい筑後市づくり、これを目指す、人材の発掘なり、活用を前向きに考えていただきたいと思います。

 以上をもって質問とさせていいただきます。ありがとうございました。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。

 次に、15番水町好議員にお願いいたします。



◆15番(水町好君)

 15番水町です。通告をいたしておりました合併問題と市内小規模小学校の今後の取り組みとその対策、2件についてお尋ねをいたします。

 まず1件目に、合併についてさまざまな取り組みがなされてきたところでありますが、平成11年からこの問題は取り上げられてきたと思っております。当地区では平成14年8月より平成16年10月、これは正確に15日までとさせていただきますが、2年と2カ月の間にわたり任意協議会を発足して協議がなされたもの、また枠組みと試案の作成、検討までされて、正式に至らなかったものなど、また再度ラブコールが寄せられたものまで、数にしてみますと、私の当たった数では7回、ひいては8回にも至るかというふうに思っております。10月15日を最後にすべてが白紙になり、今後はどうなるかわかりませんが、逆にマイナスの要因を残して解散になったというふうに理解いたしております。

 合併という目的をもとに、協議、検討、協力、努力を重ねてこられたものですが、結果、残念であったのは言葉もありません。そこで、1点目に時間と費用をかけた経過を振り返って、実らなかった原因は何であったのかと思われますか。枠組みごとではなくて結構です。ただ見て、相手方との合意が得られなかったじゃなくて、市長の見解をお伺いするものであります。

 2点目に、事ここに至ってからは、時間的または周辺の状況からしても、市民協働のもとに単独で努力するしかないだろうと、きのう、きょう、市長の答弁があったところでありますが、再度、改めて単独でいかれるという意思をどの程度表明されるか、お尋ねをいたします。

 3点目に、今回は平成17年3月31日という期限つきの財政支援制度、いわゆる特例債に魅力を感じるところがあったかと思いますが、期限が切れた後でも将来を見据えて、仮に相手があったとしたらどのように考えられますか、お尋ねをいたします。

 4点目に、単独主義、このままいくということ、また改めて合併に向けて取り組むという両面を問わず、新たにお考えがありましたら、当然あろうかと思いますので、お聞かせを願います。

 最後に、地方分権とかすみの向こうの方に見るような三位一体改革への取り組みを筑後市が第3次総合計画はあと1年ちょっと先までの期間が組まれておりますが、厳しくなる財源の中より、効果的な市政運営に向けて、あしたからでも再構築される希望がありますかどうか、お尋ねをいたします。

 次に、市内小学校についてお尋ねをいたします。

 11校のうち将来小規模校の取り扱いについてお尋ねをいたすものでありますが、一つに複式学級について評価と今後の対応をお尋ねするものであります。地方分権の推進と三位一体改革にあります教育費のあり方から成る義務教育分野についての国と地方自治体とのかかわりとその役割分担について、どのようにお考えでしょうか。いかんによっては、筑後市としての学校運営にも厳しさを強いられることも覚悟しなければならないかと考えられますが、やむを得ないと流されるのか、きのう統廃合の3文字も耳にしたかと思いますが、別に新たな策を講じられておりますかどうか、いや、まだこれからと言われますか、市長と教育長にお尋ねをいたします。

 私は現在の学校がそれぞれ健全であってほしいと望んでおるものであります。そのためには、地域が元気を回復し、人が楽しく住める、いつも言われるふれあいの里づくりもしなければならないでしょうし、地域のよさを引き出し、活性化を図ることが原点であると考えております。市当局が南西部の活性化に推進委員会を立ち上げられ、助役を会長に取り組んであることも承知いたしております。済みません、私は内気でございますので、大変申しおくれましたが、衰退地域の下妻地域に住んでいる市民の一人でございます。大変御配慮をいただいておることにありがとうございますと、成果を大きく期待いたしまして、御苦労に対し感謝を申し上げておきます。

 ここで、ちょっとつけ加えさせていただきますが、つい先日のことです。下妻福祉バス運営の役員会と忘年会の席上で、20名ほどのメンバーでございましたが、校区の幹部役員が住民と協働して一致団結した結果が今日にあると評価をなされました。つきましては自信をつけたと、次はこれを起爆剤にして、もう一歩進めた活性化に取り組もうと気勢が上がったところでございます。市長が3年前から推進されてきた市民が主役をモットーに行動を起こすに当たり、よく聞いていただきたいと思いますが、当然費用が必要とされる。その必要とされるものがあったときに――当然あることは間違いないと思います。その節は大いにこたえていただきたいと、このようにお願いをいたしておきます。これはちょっと一言だったと、受け流してください。真剣にも受けとめていただきたいと思います。

 質問に当たりまして、きのうの質問と重複する点が多々あるかと思いますが、内容の異なる点についてだけ質問をさせていただきたいと思いますので、きのう、きょうの御答弁を参考にさせていただきますから、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(永田昌己君)

 1時まで休憩いたします。

                午後0時3分 休憩

                午後1時   再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁からお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 水町議員からは、合併問題と小規模校についてと、2点についての御質問をいただいたところでございます。

 合併がうまくいかなかった要因を述べよということでございました。時間と費用を費やしたにもかかわらず実らなかったのは、どういうところに原因があったかということであったろうというふうに思います。

 結果的に、いろんな試みをいたしましたにもかかわらず、2市1町の任意協議会は白紙に戻るということで、結果的にはどの枠組みとの合併も期限内ではなかなか難しかろうという状況に陥っておるわけでありまして、何ゆえにというところが大変難しいところでございます。一つ私なりに思いますことは、お互いに合併することによってどういう新市をつくっていくかということに対する思いが一致していなかったと、そして、特例債という大変ある面から見れば魅力的な財政的な支援を受けるための合併という一面もあったんではなかろうかというふうに思っておるところでございます。

 私としては、繰り返しここで申し上げてきたところですけれども、住民の皆さん、市民の皆さん方の最終的な合意、納得のない合併では新市はないという認識のもとに、市民の皆さん方に賢明に判断をいただく情報を提供しようというそのために、こんなことまで任意協議会でやらんでもいいじゃないかと随分言われましたけれども、積極的に議論を展開してきたということでございまして、その結果、かなりの部分で2市1町の置かれておる状況の違いみたいなものも逆に任意協議会の中で浮き彫りにされてきたわけでございました。

 そういう実態の中で、筑後市としても主張すべきところはきちっと主張してきたところでしたけれども、相手方の納得、合意を得られないということが任意協議会の白紙になったわけであります。

 よそではいろいろ会長を務めました私の批判もあるようでございますけれども、私は後世の人たちが評価をするというふうに思って、あえてどこが悪かった、ここが悪かったということは言うつもりはありません。ただただ、できれば合併にたどり着いて、新しい枠組みの中で特例債も一定限度の活用をしながらまちづくりをしたいというふうに思って、努力だけはしてきたつもりでございますが、こういうことになったことに期待を持っていただいた、ましてや任意協議会にも出ていただいた議員の皆さん方、市民の代表の方に大変申しわけないことになったなというふうに思っております。

 今後は、当面17年の3月31日までの合併は極めて難しいだろうというふうに思いますが、合併の一面でありました、つまり行政のリストラ化と申しますか、例えば、2市1町の例にとりますと、首長は1人で済むわけでありまして、助役、収入役、教育長も1人で済む、特別職は随分それだけで浮いてくるというようなこともありますし、それから、一般職員に至ってもかなりのリストラというか、人件費の削減につながり、もし小委員会で合意をいただいたような議員の皆さん方の対応も、そういうことになるとすれば、合わせて年間 470,000千円という経費節減につながったと、これは特例債とは別の問題でございますけど、そういうものは、いついかなるときでも日限を切ってもできるわけでありますので、そういう意味からいきますと、合併問題もまだ今後の取り組みになろうかというふうに思います。

 ただ、さまざまな角度でいろいろ論議をしてきた中での反省ということから言いますと、やはり新しい市というものを我々はどういうことを期待するかということをきっちりわきまえて、そして、住民の皆さん方の理解を得た合併でないと、ぎりぎりのところでとんざをするという実例が、私ども筆頭にいろんなところで起きておるわけでありまして、そういうことは十分反省として今後考えていかなければならないんではないかというふうに思います。

 私は、再三申し上げておりますが、新市のまちづくりの基本的な認識といたしましては、中央から地方へまさに12年の地方分権一括法に基づくそういう事態が大きく動いてきておるわけですから、それにたえられるような強固なまちづくりをしていかなきゃならないし、住民参加型の、そして、地域のことは地域の皆さん方が考えていただくという地域分権型の、そういうまちづくりというものを基本に置かなければならないし、そのことに賛成、その同じ方向を見ると言っていただくところが次のパートナーになるんではなかろうかというふうに今思っておるところでございます。そういう認識の中で、今後とも新しいまちづくりに進んでいきたいというふうに考えております。

 次に、小規模校についてお尋ねをいただきました。

 実は先日、私も下妻小学校の前に朝7時40分に立って子供たちの登校を迎えたところでございました。あの田んぼ道の中で子供たちが学校に出てくるわけですけれども、学校の先生たちとも話をしながら、このままで行くならば下妻小学校の小規模化は否めないという話をお聞きし、すぐ帰ってきてからさらに改めてこれからの見通し、学童の見通しについても調べましたところ、なかなか今のところ将来の展望が見出せないという状況になっております。

 指摘するまでもなく、同じような状況にあります古島小学校、ことしの4月は複式化が避けられない状況でしたけれども、新しい試みとして、地元の皆さん方からの複式化を避けてほしいという御要請もあり、教育委員会で検討をして、当面のところ回避をしたところでございます。しかし、今後この状況を変えていくためには、やはり学童がふえてくるのか、あるいは統廃合によって合理化をしていくのかという選択を迫られるということが出てくるわけであろうと思いますが、この状況についても私としてはぜひ地元の住民の皆さん、お母さんお父さん、そういう人たちと意見を十分交じ合わせながら、どういう方向に行くべきかという住民参加型の一つの方向性を出していくということになろうかと、教育委員会でひとり転びをしてそのままで、それを住民に提案するというやり方はいかがかなというふうに私自身は思うところでございます。

 そういう中で、特に先日忘年会をやって、みどり号で自信をつけた住民の皆さん方が今後まちおこし、地域おこしに頑張っていこうという気勢が上がったというお話を聞き、大変喜んでおるところでございます。当日私も先約があって、残念ながら助役にその会合に出てもらったということでしたけれども、その話を助役からも報告を受け、大変意を強くしておるところであります。

 ちなみに、御存じのように、6月には新幹線の船小屋駅も決定いただきました。そして、これからの方向性として、まだ県の最終的な確認はいただいておりませんけれども、国土交通省、県との間におおむね非公式の中で希望を私が出しておりますのは、大牟田の方から来る沿岸道路に結びつくような新幹線の駅のわきから県道で西化というか、西の方に道を広げて沿岸道路とつなぐという構想をおおむね了といただいておるところでありまして、これから取り組む課題になりますけれども、そういうアクセスの整備等によりまして、私は地域の活性化もできてくるんではないかと、この話もぜひ忘年会のお集まりの皆さん方にも、ある時期には提示をしなければならないと思っておりますが、そういう中で、きのうからも御質問をいただきましたように、私としては筑後市42平方キロの、どちらかというといびつといいますか、過密と過疎という、そういうアンバランスが起きておる状態を行政の関与によって少しでもこれが緩和されて、平均的なまちの地域全体の、筑後市全体の発展というふうになれればいいなというふうに思っておりますし、そのためには、船小屋新駅というのは一つの大きなこれからの呼び水になるんではないかというふうに思いますと、そういう中で、当然そういうことも可能にするような努力の中で、この学校の学童の減少化というやつも何とかできる方法があるのかもしれないというふうにも思っておるところでございます。

 ただ、統合問題も当然のことながら、きのうの教育部長の答弁にありますように、21年にはそういう事態になるという指摘もあっておるところでありますので、こういうことも含めた総合的な検討を進めていかなければならないというふうに思いますし、重ねて申し上げますけれども、そのときには住民の皆さん方との十分な意見の交換の中で一つの方向性を出していきたいというふうに思っております。

 具体的な点につきましては、教育委員会の方の御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



◎教育長(城戸一男君)

 お尋ねでございました小規模校についての中で、複式学級の成果ということでございます。

 基本的に、いわゆる教育的観点から見ていきますと、複式学級を悪と見るのがいいのか悪いのかと、現に僻地にありましては複式学級がたくさんございます。かつて福岡県は全国でも第4番目の僻地の多い県でもございました。もちろん僻地につきましては、最近はいろんな条件でまた見直しが行われておりますけれども、そういった僻地には複式学級が多いというのは現実でございます。

 そこで、複式学級のいわゆる成果と、まだこの筑後市には、先ほど市長のお話にありましたとおり、複式学級は回避いたしましたのでございませんが、一般的に複式学級のいいところと申し上げますと、考えようでございまして、複式というのは小さい学年を二つ合わせるということですから、多くなるというふうに見ていくわけですが、多くはなったものの、さりとて全体から見れば少人数であると。その少人数のために、教える教師側からすれば一人一人にきめ細やかに手を講じられるというのが一つございます。それから、学年別で複式やりますわけで、教師がつかなかった場合には数多くの自学自習を自分たちでできると、さらに、二つの学年が一緒になりますので、上学年と下学年の二つの立場を体験することができると、そういうような利点があるであろうと思っております。

 一般的に複式学級の今後の方針ということでお尋ねでございましたけれども、複式学級そのものは現存していくだろうというふうに思っております。

 それから、二つ目の国と地方との分担があって、そのあおりで筑後市のありようはどうなるかと。

 これにつきましては、さきの議会の折に質問がございました。いわゆる義務教育費国庫負担との絡みの中で、いわゆる文部科学省がとる対応と、それから、6団体が主張されるとらえ方をどうとるのか、筑後市としてはどうあるのかと、こういう分かれるところでございますけれども、よしんば、もし税源移譲されて筑後市が思う以上に分配があった場合には、私はいい教員をたくさん集められると、それから、少人数と言われるところには少人数学級のところにまたそれの指導を回される、あるいは習熟度別の学習も可能になってくる。あるいは基礎学力を向上させるための補佐的な役割もできるかなと、そういう点で思う以上にたくさんあった場合には、やはり筑後市独特のねらいの教育はできていくんじゃなかろうかと思っております。

 三つ目の、いわゆる小規模校にかかわって今後どういう別の何か施策を考えているかということでございました。

 それで、この件につきましては、きのう部長が答弁いたしておりましたけれども、いま一度、また先ほど市長の方からもございましたけれども、せんだって今後の児童・生徒の推計数をお渡しいたしておりましたように、確かに平成21年ごろになりますと、もう完璧に複式になさざるを得ないと、まして、古島よりも下妻の方が少なくなっていくと、そういう見通しが立っておりますが、今いわゆる統廃合をするとか、いろいろ手だてはあると思います。裏返しになりますけれども、通学区の見直しもあるだろうし、あるいは、今現在やっております特別許可制というところの見直しもあると思います。それから、一気に自由区にしてしまうという、筑後市全体を自由区にすると、あるいは、既にやっておられるところでは、何%までは自由区にすると、それ以上やったら施設設備がかないませんので、何%までぐらいは自由区にするとか、幾つかを合わせてそれを統合していくとか、手だてとして幾つかの道筋はあるわけですけれども、今差し当たって南西部をどうするという形では確答もいたしかねない。まだそこまで考えておりませんけれども、要は平成21、22年度の時点を見たときに現状のままで教育効果があるのかどうか。私は当初複式学級が悪と見るか善と見るかと言いましたけれども、やはり少人数であるということで、今古島あたりでいろいろ見てみますと、学力は確かに個々に応じた指導で、古島にとって言えば、筑後市の中で断トツ学力がいいと、もっと言えば、附属並みの学力を全部持っておる。ただし、いわゆる表現力とか集団で事をやろうとするときにが随分欠けておると、とりわけ少人数の学校にありましては、表現力というのが全然備わっていないと。

 ですから、これは余談でございますけれども、古島と相談しておりますところでは、いっそのこと、例えば、福岡市のど真ん中の大名小学校、あそこはかつて数千人の生徒がおりましたが、今や 100人そこそこです。また、古島も下妻も一番空が広く見える学校なんで、ただし海が見えません。ですから、海の見える離島とか、都会の学校とか、そういったところといわゆるネットでつないで表現力の向上を図る手だてをどうかということを今提案いたしておりますが、そういったいい面と不足しておるところもあるということでございます。

 以上でございます。



◆15番(水町好君)

 ありがとうございました。まず合併について少しお尋ねをいたします。

 きのうからきょうにわたって市長には何度も同じ言葉で答弁いただきまして、なるべく避けたいというふうには言いましたけれども、やはり見方といたしましては、もう方法が単独で走るかというのと、改めてまた合併相手があったときは、特例債はもう別にしてでも将来の展望を見据えた上で合併も考えるという二つのいずれかだというふうに、私も市長の答弁を聞いた上で理解をしたところでございます。

 ただその中で、振り返ってみて、何で合併が不発に終わったのか、その辺をまた改めて合併を考えるとなったときに、十分参考にしてほしいという思いがございます。何で不発になったのか。

 ただ、私素人なりに思いますのに、45項目の調整のみに走られたような気がいたします。それで、後で市長の説明の中に出ましたが、まず、みんなで新しくつくった行政であれば、人件費も年間4億円以上相当の節約になる。また、その他にもいろいろ節約分が出てくると思います。それを積算すれば、特例債はどこかでチャラになるだろうという時点はあろうと思います。ただし、45項目の調整だけに関心を置いてきたと言われることで、一致を見なかった点は、その辺から推しますと小さな問題ではなかったかなと。これが他の自治体についても毎日新聞報道なされております。きょうもまたありましたが、出がけにちょっとちぎってきましたが、やはり庁舎の位置とか、庁舎の取り合い、それから人件費、議員の報酬云々、これは当初細かな説明が住民に通していなかったと、これは行政側の責任であろうと思います。それが当然後になって、最終段階で出てくるもんだから、住民投票だ何だと、こうなって結果的には99%まとまったものが破談になるというケースがいっぱい出ております。もうここの筑後市の近隣にも、すべてそういった問題ばかりです。

 そういったときに、非常に失礼と思いましたが、2市1町、最後の分の任意協議会の資料を持ってきました。ちょっと自動車が重かと言いましたばってん、2市1町、これだけありました。7月26日から10月15日までの分です。お世話でございました。これも先ほどから申しますように、すべて45項目の調整の分だけです。ほかには何もありません。何かあったら教えてください。

 このことについて私が申し上げたいのは、やはり企業の合併であれば数字で、金銭で操作ができて合併が成立いたします。しかし、この自治体の運営については全くそれがないわけですよね。財政の事情も違いますし、財産の持ち方も違います。それを一緒にしましょうというんだから、なかなか当然のことじゃなかろうと思います。それを2年2カ月かかって何回もやったけれども、この2市1町最後の分は、大体大詰めまでいくかなという気がしましたけれども、わずかな期間です。2カ月そこらですよ。それで合併を組み上げようという側にも、かなりの無理があったろうというふうに思います。

 それで、ここで市長から説明がありましたので、市長のお気持ちは十分わかりましたが、この私素人が申し上げることでもなかろうと思いますけれども、私に言わせていただくならば、例えば昭和29年、昭和の大合併、このときが私はちょうど筑後市誕生の第1回の成人式を迎えた年でございます。それで、まだ政治には関心が薄うございましたけれども、そのときは指導型の合併が強かったと思うんですね。それで、何となく合併はできたと。しかし、その後を見ますと、私たちの地域では特にひどかったと思いますが、10年ないし15年落ち着くまでにいろんなうわさがあって、よし、もう瀬高町に分散しようとか、いろんな、これはうわさでしたけれども、そういったうわさまで出たことは事実でございます。

 それで、それを振り返ってみますと、今度も一緒と思いますが、15年落ち着きがなかったとするならば、合併を起案する前に15年かけて近隣とお互いに調整をしながら、合併を前提にした調整を図る期間を前に15年使いたかったというのが私の思いでございます。

 それで、先ほど市長からありましたように、合併債は別に考えてもという場合もあるということを考えますと、できれば、仮に5年かけてでも、今回の経過を踏まえて、時間と費用がむだにならんように十分参考にして、その辺から入っていってほしいと、このように思うわけです。

 そして合併は、例えば5年なら5年おくれてもいいじゃないですか。合併後に10年逆に取り戻せば、私はそれでいいと。ただ、その原因といいます理由は、45項目ということを、失礼なことを言いましたが、例えば周辺部、中央部――中央部で庁舎でも何でもつくっていいと思うんですよ。周辺部は何をするかと、周辺部はあなたのところは過疎化しますよという意見も出ましょう。それで、周辺部には周辺部のよさがあると思うんです、よさが。そのよさを引き出して、こういう自治体ができれば、あなたのところにはこういったよさがありますよと、そこまでやっぱり親切に説明をしてあげる、そういった協議を事前にやってほしかったというふうに思います。余りあれですから、このくらい申し上げて、その辺についての市長の意見をお尋ねいたします。



◎市長(桑野照史君)

 確かに、2市1町の任意協議会の場合に45項目に終始したではないかという御意見、まさに任意協議会の席上ではそういうことでございました。

 任意協議会以外の3首長の会議というのも再三、任意協議会の倍ぐらいはやっておるわけでございますが、最後の付近はもう合意を得るか得らんかだけの話になりましたけれども、最初のところでは地域分権型というまちづくりに関する意見調整等々についても随分私は会長の立場から引っ張っていったつもりでありました。しかし、残念ながらこういう結果になりましたし、現在、八女市においては市長選挙ももう前哨戦が真っただ中という中で、確かに今感情論としてはいろんなことが聞こえてまいります。これは会長を務めた私の責任だというふうに受けとめておきたいと思っておりますが、筑後市もまた近在の八女市郡、あるいは三潴、大川、山門地域も引っ越すわけにはいかんわけでして、ここで次の時代も、我々の次の人たちは生活をしていくわけですので、やはり時間をかけた協議というものは当然必要でしょうし、住民が納得をする協議というものが大事だろうというふうに思います。

 今15年ぐらいかけてという話がありましたが、福岡県で第1発目の平成の合併の成功例は宗像市でありまして、宗像市の市長さんに、あなたのところは何が原因だったかということを当然聞いたこともありますが、ずばり言われたのは、30年かかったと、原田市長の言われるには30年ぐらい宗像郡全体の中で合併協議をしてきて、小さな町が幾つもできてきた。それの集大成として、一つはそういう時間的な中での合意があったと。それからもう一つは、宗像神社があったと、この精神的なシンボルがあったと、この二つのことを言われたのを今も覚えております。

 したがいまして、当面特例債までの合併は厳しいと思いますけれども、この共通の県南の地域の中で私どもはじっくり将来を見詰めなきゃいかんし、そのために私は新幹線の船小屋駅というのは一つの求心力になり得るというふうに大きく期待をしておるところでありますし、と同時に、この三位一体改革の進む中で、さらにいよいよ一人ではやっていけないという切迫感、緊迫感がそれぞれの自治体にも出てくるんではないかと。俗な表現をさせていただけますならば、しりに火がつくというような状況がもっと真剣に出てくるだろうというふうに思われますだけに、そういう中で、やはり私は最初の答弁で申し上げましたように、地域の皆さん方が地域分権型で、それぞれに住民の皆さん方が責任を持った地域づくりをしていくということの大事さを、きちっと理解してもらえるような合併にしていきたいというふうに思うところでございます。



◆15番(水町好君)

 宗像の例も挙げていただきました。本当にそのごとくだろうと思います。

 それで、もうくどくいろいろ言うつもりはありませんが、こういった計画書も何回も開かせていただきました。立派な金のかかった計画書ができております。これにも合併構想の中でも同じようなことが書かれております。それで、将来をどうしようということが構想の中にも余り出ておりません。ただ、見た中で矢部川の清流があったり、いろんな山があったりということ、あるものがそのまんま書かれておると、じゃあこの矢部川を曲げて、その地域の何か発展に利用できるかと、そういうことはないわけですから、私はこの辺ももったいないなという気はしているわけです。こういうのがありますよということはわかります。

 そういったことにもですね、今市長言われるように、やはり将来を考えた合併をするということにでもなれば、十分注意をしてほしいというふうに思って、ちょっと申し上げておるところでございます。どれを見ても、全部重複しています、書いてあることは。そういったことも申し上げておきたいと思います。

 また、先ほどから活性化につながるというお話も出ておりますが、学校問題とあわせて、できることなら私は地域の活性化をして、人口をその地域もふえるような手当てが欲しいということからして、その学校問題のところでまた触れさせていただきたいと思います。

 学校問題ですが、先ほど市長、それから教育長から答弁をいただきました。

 なるほど複式学級ということにつきましては、私たちも地元の小学校の関係で、現に複式学級の状況を視察も2回ほどしました。それで、それはもう山間地の学校ですから、不思議とも思わないでその状況を研修してきたところです。それで、あり方を見ますと、本当に静かです。5人の児童が前を向いて先生の授業を聞いておる。これはもうマンツーマンで非常に手の届く教育だろうというふうに感じました。しかし、同じ教室の中で今度反対を向いて裏側では、同じ教室の中でまた7人の児童が自学自習をやっておると。

 先ほど教育長の話にありましたが、自学自習という面についても、とらえ方によってはいい方にとれる分と、少し寂しいなと、苦労しとろうというふうにとれる両面があるかなというふうに思います。

 つきましては、古島小学校が複式学級にならないようにということで市長も十分御尽力いただきまして、16年度に限って自由区ということで児童をふやしてあります。それで、古島小学校の先生、だれ先生とは言いませんが、言わなくても大体察しがつくと思いますけれども、2人の先生にお会いしました。それで、大変聞きにくいことでしたが、何か特別な理由があってその子供さんは古島小学校に来てありますかというお尋ねをしたときに、何にも働きかけはしていないというお話でございました。それで、児童・生徒の学業の内容が非常によろしいということを聞きつけられて、自分の子供は古島小学校へ入れようという希望であったように思いますという、はっきりそういったお答えをいただきました。学校から働きかけていないということでしたので、むだなお尋ねと思いますが、市長に、市の方から何か古島小学校に、松原校区の方からというふうにお聞きしておりますが、特別に働きかけられたという、そういった事例があればお尋ねをしたいと思います。



◎教育部長(菰原修君)

 今、質問議員お尋ねの件は去年の件ですか、ことしの件ですかね。(「16年」と呼ぶ者あり)

 昨年の複式学級回避の件につきましては、御存じかと思いますけど、昨年の6月ごろから本格的に取り組みをしたところです。それ以前に校区の方からは平成17年ぐらいからあっていたようですけど、本格的には昨年の6月ぐらいからPTAの方、それから行政区長さんとか、いろいろな会議、古島小学校区の関係者の会議、それから、下妻小学校区の関係者の会議を持ちまして、あるいは、市P連の方の関係も持ちまして会議をして、取り組みをした経過がございます。あるいは、行政区長会にも諮ってこういう状況ということで話をしました。もちろん校長会もしたところでございます。そういう経過の中で、11月の広報の方で出したかと思いますけど、下妻小学校校区を除く全児童に対して、ことしの4月の入学者でございますけど、児童数にしまして約 530名程度おられましたけど、広報と、それから新入生に対してのパンフレットと申しますか、こういう特別入学制度をしますよということで、16年4月の入学者について、市の方からパンフレットと申し込み用紙を含めて周知をしたところでございます。

 教育委員会としましては、今申し上げましたように、区に入って、あるいは学校ごと、それから、参考までに古島の日ということで昨年の11月の、ちょっと日にち、28日だったか18日だったかわかりませんけど、そういう催しをした段階で当時他の校区から8名の保護者、子供さんが古島の日ということで授業参観等に来られたところでございます。その中で最終的には、今申されましたように、松原校区の関係者の方が3名最終的には入学されたという経過がございます。

 学校から特段のあれはなかったかと思いますけど、市の教育委員会としては、今申し上げましたように、それぞれの関係校区に入り、あるいは広報で周知し、あるいは、今申し上げましたように、新児童に全部周知をしてこういう案内をしたという経過をしたところでございます。



◆15番(水町好君)

 いやちょっと、私の質問が悪かったかと思いますが、公的に求められたことは十分理解いたしております。ただ、学校側は個人的には何のお誘いもしておりませんということでしたから、行政の方として個人的に、どうですかおたくはということがありましたかというお尋ねをしたわけですが、なかったと理解していいわけですね。(発言する者あり)



◎教育部長(菰原修君)

 失礼しました。個人的にはしておりません。ただ、全児童ということでしております。



◆15番(水町好君)

 わかりました。学校も、保護者にしても非常に評判がいいわけです、古島小学校という学習の場がですね。これは大変いいことだというふうに思います。

 ただ、懸念されることは幾つかありますけれども、中学校も希望どおりに行けるということも理解してあるようでしたので、その辺も大丈夫と安心しておりますが、いずれにしても、先ほど教育長のお話にありますように、集団性、それから社会性、そういったことを考えたときに、私はできればやっぱり15人なり1学級に欲しいなというふうに思うわけです。

 きのうからも出ておりますように、40人学級を30人学級にどうかとか、いろいろ問題がありますが、もう30人どころの話じゃなくて、5人6人の話をしなきゃならんもんだから、私は最低でも15人ぐらいは欲しいなという思いがあります。

 そういった観点からして、何とかして人口を増やす方法はないだろうかと。児童をふやしていただいて、それなりにやはり子供たちも標準的な立場で学習ができればというふうに思うもので、こういったことを質問しておるわけでございます。

 それで、また耳の痛いことを言いますが、これも以前の数字を追いますと、大体もう8年後、10年後にはこういう状況になるということはわかっとったと思うんですよ。それで、これもできれば10年前、8年前から何とかやっぱり手だてはなかったろうかと悔やまれてならないわけでございます。

 それで、ここに第3次総合計画の中にも、これは平成8年度に作成されておりますが、この中にも南西部地域各小学校の児童数が減少しておるとはっきり書いてあります。減少しておるけれども、どうしようということは書いてありません。これもやっぱり計画でしょうかね。これ前の方がつくってあるから、ここで言うても始まらん。おれは知らんよと言われればそれで終わりますけれども、そんなもんでもなかろうと思います。

 それで、そこをとやかく言うわけじゃございませんが、もう今既に時期的にはおくれをとっております、その面からしますと。それでも、じゃあ5年後、10年後を考えてみようかということを私はぜひ実行してほしいなというふうに思います。

 先ほど数字も出ておりました。平成22年には、下妻小はこのままで推移しますと全校生徒55名になります。これが平成2年には 170名からおったわけですよ。それが3分の1になりますね。3分の1以下です。そうすると、今のところも下妻小学校と古島校区が2校が特にこうやっておりますが、下妻小学校の方が少し児童数は多い、今99ですから。古島は16年を見ますと60なんですね、下妻が99、 1.5倍あります。これが平成22年には逆転です。下妻は51、古島が55、逆転します。こういった現象も、はっきりもうここに出とるわけですよ。やはり何とかせにゃいかんなという気持ちになっていただいても悪くはなかろうというふうに思って、こういった失礼なことも言っておるわけでございます。

 それで、それはそうとして、人口をふやしていただきたいという希望のもとにこういったことを言わせていただいておるところでございますが、こういった構想を見ますと、筑後市を縦割りして 209号沿いに公共施設がずらっと張りついております。これ見ていただくと、私が見てもわかりますが、おわかりと思います。それで、それから外れたところがそうやって衰退をしてきておる。そして、今度は横割りしますと、南と北、北の方に集中してきておるということが、これはわずかな期間ですよ。わずかな期間でこういう現象が出ております。でも10年前にわかっておるはずです。こういったことに、もう少しやっぱり行政は気を配っていただいて、筑後市全般を、先ほど市長も言ってありましたように、平均的に取り扱いをしていただきたいと。

 何回も言いますが、どんな周辺の町村境にしても、探せばいいところは二つや三つ出てくるはずです。それを引き出して、あなたのところはこういういいのがありますよと、市民が主役と言ってあるから、みんなでやりましょうやといった話をしていただければありがたいというふうに思うところでございます。

 それで、つきましては、ちらっと当初演壇で触れましたが、地域活性化懇談会というものを古島校区と下妻校区で開催をしていただいております。これには深く触れませんが、ただ、申し上げておきたいのは、私も参加いたしました。そのときに役所の職員が、5名だったと思います、来ていただいておりました。あなたたちは昼間の時間の後に大変ですねという感謝の言葉も述べました。しかし、その中で、きのうちょっと出ておりましたが、私は違う観点でここで発言するわけですが、市営住宅の井田の問題、これについて行政区長さんからちらっと質問が出た折に、何で古島になったのかということがありました。それでそのときに、これは私いろいろ言うわけじゃないです。そのときに担当者から、ここはまだ地権者の方と交渉もしておりませんと、この返事がはっきり出ました。ですから、私はその場で発言する気は毛頭ありませんでしたけれども、ちょっと待ちなさいよと、もうちょっと正確な答弁をしないと誤解を招きますよということを申し上げましたが、これは助役が筆頭で動いてある、その推進協議会の委員会の方の管轄かなと、多分課長は見えてなかったと思います。係長だけが5人であったというふうに記憶しておりますが、もう少し内容を、皆さん正確な内容を把握した上で懇談会にも臨んでいただきませんと、大変な間違いを起こすんじゃないかなと、このように思います。

 それで、こういった図面までつけての懇談会の中で地権者との交渉もしておりませんと言われたその言葉には、私は残念でたまらなかったわけです。この地権者は怒られますよ、おれの土地をおまえたちは勝手に扱うなと。開発公社の方にも出させていただいておりますが、開発公社の方でも全部計画に上がっておることは事実でございます。これは9月17日、ついこの間ですよ。9月17日の懇談会でそのような答弁をなされた担当者があったということですので、もう少し統一をされて、そして懇談会に臨んでいただきたいということを、これは希望をしておきます。

 それと次に、先ほど縦割りに 209云々ということを申し上げましたが、公園のあり方について、ちょっとお尋ねとお願いをしたいと思います。

 公園も、市内でいろんな公園が設置されておりますが、ずっとこれ見ていきますと、農村公園なり県営公園は今造成中であります。市で持たれた公園、いろいろありますが、残念なことに下妻校区にはありません。これは土地改良絡みもあると思います。土地改良を最近なされた地域では、農村公園というのが設置されております。

 そういったことからしまして、先ほどここにゲートボール場とグラウンドゴルフ場の大きさはどのくらいでしょうかということを教えてもらいましたが、私地元のちょっと状況を見ますと、お宮の境内でゲートボールを大体1年に 250日以上やってあると思います。本当に老人、中には若い方もまじります。憩いの場であると、このように思っております。それがお宮の境内で、こんな大木がコートの中に3本あります。そして狭い場所です。ちょっと元気よくたたかれたら水路に落ち込みます。そういったところで楽しんであるわけです。

 片や今度は、人数の多いときは入り切れないもんだから、共同の納骨堂の広場、ここも狭いです。両面ともゲートボールだけしかされません。最近はグラウンドゴルフにさま変わりをしてきております。グラウンドゴルフをやろうと思えば、全く場所はないわけです、50メートル、60メートル必要になってくるとなればですね。そういったこともあります。

 それで、今、年寄りが遊ぶところがないから、自分は羽犬塚にもう移転しようという人は余りなかろうと思いますけれども、そういったことも活性化という意味においては、幾らかでも端っこの方につながっていきはせんかなというふうに思うから、できればそういったことも今後考慮していただければありがたいなというふうに思うところでございます。

 何せ私の地域は昭和50年から土地改良に取り組んだもんですから、本当に住宅の、自宅の軒下から受益地なんですよ。倉庫をつくろうというても、それさえできない地域なんです。それで、学校問題については、もう御存じのように、3年ぐらい前ですか、一応団地化的な一戸建て住宅、持ち家を分譲したらどうかということで企画していただきましたが、これも残念ながらだめでしたので、ここは取り上げません。そういった経過もあります。

 仮にそこに50戸でも60戸でもまずできておったとするなら、若い人を優先に待遇を考えようという発想のもとでしたので、児童・生徒も20人なり30人ぐらいは何とか確保できなかったかなと、今は悔やまれてならないところでございます。

 それで、活性化ということを盛んに言わせていただいておりますが、ただ土地改良に加えて農業地域というありがたいお墨つきをいただいております。農業振興地域じゃないかということです。20年前まではありがたい地域でした。それは確かにありがたい地域でした。その間にだんだん農業情勢も国際化され、非常に農業生産の収益が低下をしてきたと。そういった観点から、よし、もうこのような苦労をしておったんじゃ自分の子供たちは飢え死にするぞという親の惨めな考えから、農業では生活をやっていけないというふうに判断された時期が20年前にあったと思います。よし、もう勤めに出ろ勤めに出ろということで勤めに出されたと。しかし、最近はまた不景気風に悩まされて非常に苦しい場面も迎えておりますが、そういったことも大きな原因の一つであろうというふうに思います。

 それで、農業振興地域ということで多額の社会資本が投資されております。していただいております。農業地域にはありがたいことです。ただし、これもいつまで続くかということを思いますと、非常に不安が待っておるような気がします。

 例を挙げますならば、法人化の声も出ておりますが、生産組合とか、あるところでは機械利用組合とか、組織化に取り組んでおります。しかし、大型機械を導入していただいておりますが、それでも現在オペレーターを見ますと本当にシルバーです。もう平均して65歳以上と思います。その人たちが大型機械を運転して農作業に取り組んであります。この方たちが5年しますと70を超えます。10年しますと75を超えます。そういったところの手当てをどのように考えてあるだろうかというふうにも思いますし、だんだん後継者はいなくなっております手前、離農者がふえていくということ、こういったことも活性化は逆に置いて、だんだん衰退の一途をたどるんじゃないかなということから推しますと、小学校が仮に統廃合でもされて、地域に小学校がなくなったということにでもなれば、もうあの地域はだめだと、一般住民でさえまちへ行こうという時期が来ないとも限らないというふうに思います。その辺について、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午後2時2分 休憩

                午後2時14分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎助役(中村征一君)

 それじゃ、私の方から、私南西部の活性化検討プロジェクトの委員長を仰せつかっていますので、そういう立場から今水町議員の質問にお答えしたいと思います。

 南西部、特に古島校区と下妻校区の活性化の問題をどうするかということで、ことしの3月にプロジェクト委員会を立ち上げまして、検討を始めています。

 具体的には、きのう北島議員の中にもありましたように、それぞれの校区でアンケート調査等をさせていただきまして、その結果等も取りまとめたところでございますが、具体的な動きとしましては、それぞれ先ほど水町議員からも話がありましたように、担当者が地元に出向いて地元の役員さん方との意見交換会、そういったものをやっています。それで、今古島校区の方では、きのうも議論があっていましたけれども、古島校区全体としてふれあいの里づくり事業への取り組みが始まっています。したがって、私どもがいろいろ口出しするというか、それよりもまず地元のふれあいの里づくりの計画の中で、地元の方にどういうことが古島校区の活性化になるのかということを議論いただくという段階でございます。

 一方、下妻校区につきましては、これまた地元との話し合いの中で、できれば農業問題も含めまして住宅問題、それから道路の問題、そういったものを部会を立ち上げていただいて、それぞれの行政区からできれば区長さん以外の方というか、区長さんも忙しいですから、いろんな方の参加をいただいた委員会を立ち上げて、そこで、まず地元としてどういうことをやりたいかということの意見集約、そういったことでいろいろと意見を出していただく場をつくっていただこうということで、実は先般、12月3日のバスの運営協議会の中でも、私からもぜひ皆さん立ち上がっていただいて、そういう組織をつくっていただきたいということをお願いしたところでございます。

 そういうことで、今からまさに自分の地域をどうするかということは、まず役所の方からいろんなことを言うというのもあれですけれども、まず地域の方々に考えていただくことが一番大事だろうということでございますので、そういうスタンスで今お願いをしているところでございます。

 特に農業問題は南西部にとっては、それこそ圃場整備の終わった美田を持ってあります。その美田をどう活用していくかというのは、これからまさに課題でございますけれども、これまた今非常に土地利用型というか、米、麦、大豆だけの経営ではなかなか立ちいかないということもございますので、そこに、言うなら施設園芸的な、あるいは果樹園芸的な収益性の高い農業をどう張りつけるかということも、地元の中で十分議論をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 それからもう一つ、活性化のために今も話が出ました、古島からも出ていますけれども、例えば、運動公園的なものをつくりたいという要望もあるようですけれども、そういったものが、いわゆる農用地区域という制限の中で農振法の規制がありますのでなかなかクリアできませんけれども、そこのところもいろいろとまた新しい手法がないのか、風穴があけられないかということについても、今から少し勉強をさせていただきたいというふうに思っております。



◎農政課長(鬼丸則行君)

 私の方から特に南西部に対しての農業関係、どういうふうな政策を打つのかと、それとあわせまして、先ほどから議員の方出ておりますように、生産組合の中での農業用の大型機械を使うオペレーター、これが非常に不足しておると、また、高齢者になってきておるというようなことで、現在農政課が対応しております状況といたしまして、確かに農業として魅力ある農業でなければ後継者は育っていかないというようなこと、それとあわせて、やっぱりもうかる農業、そういったものをしないと後継者は残っていかないんじゃないかというようなことを考えながら、先ほど助役が説明されましたように、低コストで高収益な農業を展開すると、そういうことで魅力ある農業経営をやっていくということで後継者を確保していくという方策とあわせまして、オペレーターについては、今農業機械は非常に大きい、大型の農業機械でございますけれども、今からはやはり女性の力をかりないといけないんじゃないかなというようなことがございまして、ことしの米の収穫から実際大型コンバインに乗っていただいて、実習というような形で女性オペレーターの研修会を実施してきております。またあしたは今度トラクターに乗ってもらって、水田の耕起と麦の播種、そういった作業を実際やっていただこうと、そういうふうなことで女性オペレーター組織を育成して、今不足しておるオペレーターをふやしていこうというような、女性の力をかりていきながら、共同参画ではありませんけれども、そういった女性の力をかりていきながらオペレーター不足を解消していこうという政策をとってきております。

 特に下妻につきましては、下妻集落の農家、二十歳以上の方に全員アンケートをとっておりまして、これは八女地域の農業改良普及センターと一緒になってやっておるところでございますけれども、そういったアンケートの中でも、今後ともそういった生産組織は続けていってほしいという要望があっておりますので、それを続けていくためにもオペレーターの確保が必要である。そのためには、女性の力もかりていこうという方策というようなことで現在やっておるところでございます。そういったことで、地域農業の活性化の一助となればというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆15番(水町好君)

 助役からも、先に楽しみの持てる地域をつくることに努力をしていただくという応答もいただきました。

 今農政課からは、オペレーターについては女性オペレーターを養成していくという計画を持たれているようでございます。本当にいい考え、企画であろうと。現に筑後市では女性消防団も組織をされておるということでございますので、今は男性より女性の方が強いようにありますから、十分その辺も女性にお任せできるところは一端を担っていただきたいというふうに思います。

 学校問題から活性化を取り上げましたが、まず活性化を図って人口をふやしていただく。地元の住民としても努力をして、その保護に共同精神でもって一丸となっていくということ以外にはないというふうに思います。

 ただここでちょっと眠気覚ましに、田舎のあり方の一端ですが、いまだに古島校区はどうか知りませんが、下妻校区は変質者の出没、やはり年に何回か、最近ではこの寒いのにという話でありますが、11月になってからもあっております。眠かでしょうからお話ししますと、生まれたままの姿で若い男性が女性の前にあらわれるということでございます。それで、今度はちゃんと自動車のナンバーも見ときますねという話がありながら、私たちならしんから珍しかろうと思いますが、やはりその場に出会わせると、もう何もかにもなかったと、ナンバー見るどころじゃない、車種さえ見る暇がなかったと、もう逃げ帰ったというのが出会われた人のお話でございます。

 そういったことも考えますと、下妻小学校はよその校区と立地を比較しますと、学校の周辺には家庭がないわけですね。あそこ一筋ちらっとありますが、あれを通学路として通学している児童はわずかです、人数。どこの子も恐らく 800メートル、 1,000メートル近くは全部農道なんですよ。そういったこともあって、先ほどちょっと触れましたが、3年前の計画もしたわけでございましたが、これはもう言いませんけれども、そういった立地条件からしても、できればやっぱり何か講じていただきたいなというふうに思うわけです。そういったことからしてでも、やっぱりこういった地域にはうちの娘はやりたくないとかいう話も出たこともあります。

 いろいろ何かこう不満ばっかり言っておるようですが、やっぱりやるべきところを見出せたら、私たち地域、地元民も全部一緒になって協力しようということは、この間申し合わせたところでございますので、十分御理解をいただいて御配慮を賜りたいというふうに思います。

 それと、児童をもう少しでも何とかふやせないかという観点から、この間懇談会でもちょっと若い人から出ました。空き家が大体校区内に24軒ほどあります。その空き家対策として借り上げて、若干でも手を加えなくても使える家、それから、若干加えればなおいいという家がありますが、市で何とかちょっと手を加えてでも子供を持つ親に優遇策をとればどうかという話も何度もしたことがあります。ただし、この家に仏壇がそのまま残されてあります。これが大きな悩みの点でございます。しかし、本当に市がそれでも取り組んでみようかという話にでもなれば、その仏壇の行き先もそこの家系、子供さんなりが福岡とか、そういった地域におられるところもあります。何軒かぐらいは解消できるところがあるんじゃないかというふうにも思いますので、参考までに地域の状況から申し上げておきますが、何かのときはちょっと考えに入れていただければ、そういった少子化対策にもなりはしないかなというふうに思います。

 またその反面、空き家はだんだんふえていくような気がいたします。もうひとり暮らしのお年寄りの家庭、それから、2人おられるけれども、もう80をはるかに超してあるふたり暮らし、やはり空き家になる可能性が十分あります。そういったことも踏まえまして、今はもう年末に入っておりますが、防犯対策ということもやはり考えなきゃいかんのじゃないかというふうに思います。

 そこで消防署の方に、そういったことで何か考慮されたことございましたらお聞かせ願いたいと思います。



◎消防長(堤秀信君)

 お答えいたします。

 私ども消防としましては、先ほど市長のお話にもありましたように、安全、安心のまちづくりというのを北小学校校区で立ち上げていただいておるところでございます。その中で、私ども消防としても、協力できるところは協力していこうということで臨んでおるところでございますが、地域においては各分団ごとに、私どもの法的な立場は防火と、あくまでも防火ということでございますけれども、そこの中で夜間でもパトロールすれば、そういう一件でもその犯罪防止に役立つんじゃなかろうかということで、現在、今、年末でもありますし、特にそういう面でパトロールということを地元の消防団の方にはお願いをしておるところでございます。

 以上です。



◆15番(水町好君)

 ありがとうございます。地元の消防団の方にもお願いをしてあるということでございますので、また今後いろいろ市民の安全、安心を守る上でもよろしくお願いをいたしておきたいと思います。

 この件につきましては、警察署の方にもそういった話はるるいたしておりますけれども、何せ今国家警察様も公務員でございまして、私の地域、駐在所もありますけれども、駐在所に電話してもなかなか会い出せない、連絡がつかない。やっぱり署の方に出てあったり、いろいろであります。私たちも十分注意はいたしますが、よろしくお願いをいたしておきます。

 本当に取りとめのない質問になりましたけれども、ありがとうございました。

 将来について、先ほどより市長より新幹線のアクセス、有明沿岸道路との問題、そういったお話もありました。農業地域を管理していく上にも、農政課にも大変御協力をお願いしていただいておることは十分わかりますけれども、これから先の農業のあり方、農家ももう本当半ば投げ出しておるという事実がございます。それで、年をとっていくに従って、自分の農地はだれに預けたらいいかとか、荒らすわけにはいかんだろうという心配は、年寄りの農家にはどなたにもあるところでございますので、どうか先ほどからも再三申し上げておりますように、南西部の活性化という件につきましては、下妻校区も古島校区も同じのようでございます。地元の皆さんが一生懸命一緒になって取り組むという気持ちはありありと見せてあります。どうか当初に申し上げましたように、必要なもののお土産をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして、水町好議員の一般質問を終了いたします。

 次に、14番若菜道明議員にお願いいたします。



◆14番(若菜道明君)

 14番若菜道明でございます。よろしくお願いをいたします。

 市長を初め執行部の皆様におかれましては、平成の大合併や国と地方の関係の構造改革など目まぐるしく変化する社会環境の中、また、厳しい財政状況の中での市政運営、本当に御苦労さまでございます。本年もあとわずかとなり、何かと慌ただしい時期となってまいりました。桑野市政の今年度の総決算として、本日は2点についてお尋ねをいたします。

 まず最初は、図書館建設、2点目に合併と行財政改革及び新幹線船小屋駅設置と周辺整備の関係についてお尋ねをしたいと思います。

 まず初めに、図書館建設ですが、先日ある方に図書館の建設は中止になったのかと尋ねられました。その方がおっしゃるには、2市1町の合併話が御破算になり、新幹線船小屋駅設置、また周辺整備を市の単独事業として行わなければならなくなったと言われますが、私は駅周辺、駅の設置は、これは18市町村も入っておりますのでそういうことはないと言いましたけど、その方はそういうふうに尋ねられました。図書館の建設費がなくなったと聞いたとのことですが、図書館はその地域の文化水準のバロメーターであり、筑後市に図書館がないのは非常に恥ずかしいとのことであると同時に、教育文化行政にどれだけ力を入れているかをはかる指標となるとおっしゃいました。新幹線や道路等の整備も大切だが、市民が本当に欲しているのは、ふだんからの気軽に利用できる文化施設であるので、その点についてぜひ市長の考えを聞いてもらうようにと、こう言われました。返答次第では私たちも一定の行動もやむを得ないと聞いております。市民の意見を伝えるべき立場の私も、その点についてはぜひお尋ねしたいと思いますので、この問題について図書館はつくるのかつくらないのか、つくるとしたらいつまでにつくるのか、市民の皆様方の前、きょうのこの場ではっきりとお答えをお願いします。

 次に、合併と行財政改革及び船小屋駅設置と周辺整備の関係についてお尋ねをいたします。

 2市1町の合併が御破算になりましたが、合併について今後の方針としてどのように考えておられるのか、また、合併せずに単独でいく場合は、市政運営はますます厳しくなっていくことは容易に想像できます。この点についてはもう何人かの方が質問をされ、また、それについても市長よりお答えになっておりますので、そう細かくは答弁はお願いしなくていいですが、ひとつ市長の考えとして答弁をお願いいたします。

 また、新幹線船小屋駅設置と周辺整備については、合併特例債等が利用できない状況ですが、市長は当初の考えどおり周辺整備は進められていくつもりですか。たしか市長は、新幹線船小屋駅設置は18市町村から成る期成会の要望であるとおっしゃいました。その船小屋駅設置の条件として、周辺整備があったと思います。周辺整備については、合併が困難なため財政的に今以上に苦しくなる筑後市で負担するのはなかなか難しいと思われますが、この点についてお願いをいたします。

 また、ましてや筑後市の中心部ではなく、瀬高町に近い船小屋に設置するのであれば、なおさら困難と思います。また、他の17市町村も、口は出して金は出さないということはなり得ないと思いますが、この点についても答弁をお願いいたします。

 以上でございます。



◎市長(桑野照史君)

 今2点についてということでございましたが、具体的には四つのテーマだろうというふうに理解をいたしております。私の答弁で不足の部分がございましたら、担当のそれぞれからの補足答弁をお願いしたいというふうに思います。

 最初に、図書館建設についてお話がございました。御指摘のとおり、私の就任時の強い皆さん方からの期待を受けたいわば約束、公約だというふうに私も受けとめております。20年ぶりにカムバックをしまして、おまえに期待するという市民の大方の中の二つ目に、一つ目は、いつも申し上げますが、行政の意識改革、二つ目は、ぜひ図書館をつくってくれという要望でございました。間もなく文化連盟の方の主催によりまして開かれた純利益の中から、資金の足しにせろといって私に激励ともとれる市民の方からの浄財もありましたし、他のグループからも、ぜひしてくれというものが二つ三つあるわけでありまして、それだけ市民の皆さん方の要望が強いということは、よく承知をしておるところでございます。

 その皆さん方の御意見、御要望を受けながら建設研究委員会を発足し、十分市民の皆さん方からの参加もいただいて、御検討いただき、15年度には構想の提言を受けたところでございました。これを受けまして、私の方でも当然のことながらどこに建てるかという予定地の候補検討にまで至りましたし、それから、この委員会を中心に先進地の視察にも行っていただきました。私自身も市長会の帰りでしたけれども、伊万里市のすばらしい図書館をこの目で見させていただきまして、いよいよぜひ図書館をつくりたいものだというふうに感じたところでございました。そしてさらに、全国的に大変評判の高い浦安市の図書館長さんにもお越しいただきまして、サンコアで講演会を開いたということもございました。

 このように着々と準備を進めてきたところでございますが、なかなか進められない事情が起きてまいりました。一つは合併問題の渦中に入って、これは筑後市だけの問題というよりも2市1町でとらまえる課題になったんではないかということから、筑後市独自での建設についてはしばらく様子を見ようということになりました。それが一つの原因ですが、もう一方として、大変図書館建設に大きな暗雲が横たわってまいりましたのは、いつも言うことですけれども、財政問題でございます。

 昨年15年の12月25日、まさに驚くようなクリスマスプレゼントでございまして、三位一体の改革の中で、従来の交付税の減額とははるかに予想を超えた筑後市単独でも2億数千万、3億に近い減収が見込まれるということで、16年度の予算編成にも大変な苦労をし、先輩の築かれてこられた基金の取り崩し等々もして1年乗り切ったということになったわけでございます。

 本年も御存じのように、大変三位一体改革の問題は先が見えない、来年に延長線になったというふうに、私はそういうふうに理解しておりますけれども、先の見えない、しかし、間違いなく地方の自治体の財政が厳しいと、さらに厳しくなるという状況に陥っていることは、私どものるる説明してきたところでございます。

 こういう環境の中でありますので、十分市民の方のニーズはよく承知しておるところでございますが、10億を超す15億、20億と言われるような箱物の図書館を今すぐ、御質問のように、明確にいついつまでにつくるかということについては、なかなか明言をできない状況になっております。

 しかしながら、今後合併も当面が単独でいかなければならない状況になった現在、財政健全化計画を立ててあらゆる角度から節約すべきことを節約しながら、しかし、御指摘のように、どなたかおっしゃったとおりでありますが、市民の知的水準をはかるバロメーターだと、福岡県の中では古賀市と筑後市と言いよったら古賀市ができたんで、もう不名誉な筑後市だけというふうになったということは、大変私もこれから市民の皆さん方に協働の先頭に立ったまちづくりをしていっていただくためには、環境としては恥ずかしいと思っております。

 それで、財政のいろんな手だてをこれからしていく中で、何とか図書館建設を資金的なもの、従来どおりと言わないまでも、規模を変えるなり、あるいは方式を変えるなり、そういうする中で、市民の皆さん方の知的水準のアップのための努力はしていきたいというふうに考えておりますので、それにつきましてもきちっと情報を提供しながらやっていきたいと。

 なお、建設研究委員会で早期につくれと言っていただいた方々にも、私の方から今申し上げましたような事情を申し上げながら、しかし、ぜひなるべく早くつくれる状況をつくりたいというふうに御説明をしておるところでございます。

 次に合併問題についてでございますが、これもいろいろ申し上げたところでございますので、多くは申し上げませんが、来年の3月までには極めてもう99%無理だろうという状況になっております。それで、非公式には、合併が来年3月までにできなくなったと思われる周辺からも、自分のところとの合併をどうだという話もないわけではございません。しかし、これからどんなに大急ぎやりましても、来年の3月までにはそれは無理だろうという状況であります。ということは、市民に対する責任がある我々といたしましては、当然のことながら、当面単独でやっていくというための構えをしなければならないだろうというふうに思っておりまして、そういう認識のもとに財政健全化計画に着手をしておるというところでございます。

 しかし、来年3月以降につきましては、まだいろんな状況が出てくるだろうと思いますし、つまり合併特例債法の期限内の合併というのは、何を言いましても特例債という財政的な恩典を期待できるということが一つあったわけですけれども、これはもう期待できなくなるだろうと思いますけれども、合併をすることによって行政のスリム化はできるわけでありまして、このスリム化も非常に年々の行政運営の上からは大事な部分でありますので、そういう地点からの合併ということは、当然今後メリットが出てくるというふうに思います。

 ただ、ほかの議員さん方の御質問にもお答えしましたように、新市がどういうまちでやっていくのかというところは極めて大事なところでありまして、私は地方分権型の住民主導型の新市でなくてはならないと、そういうことの中で、つまり行政コストも下げていくということになろうと思います。住民主導型というのは、住民の皆さん方の協力を得ながら、行政が何でもかんでも抱えていっていたものを、なるべく公的関与を少なくすることの中で行政コストを下げていくということは、とりもなおさず住民の皆さん方にとっても負担、税金をふやすということにならないわけですので、皆さん方にも御協力いただいて、住民の皆さん方の、市民の皆さん方の負担を軽くしていくという、そういうことを目指せる新市でありたいというふうに思っておるところでございます。

 行財政改革につきましては、そういう方向で今庁内の合意をとりながら、17年度の厳しい予算の編成に向かって進んでいくところでございますが、これも答弁をいたしましたように、まず庁内の情報の共有をするということが非常に大事でございまして、そこに着手しながら市民の皆様方にも情報公開をして進めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、新幹線船小屋駅について御質問をいただきました。

 御指摘のように、これは市をある意味では二分するようなことしの大きな問題になりましたけれども、私にとりましては、おかげさまで6月24日に駅の設置をしていただくということになったわけでありまして、大変私は将来に向かっての大きな一つの活性化ができたというふうに思っておるところでございます。

 駅設置につきましては、駅設置までと、それから、駅設置後周辺整備をどうしてくるかという問題については、当然のことながら分けて私どもは考えているわけでありまして、それまでには20億程度の金がかかるだろうと、それに対して極力我が地元の負担を少なくする努力をするということを私は繰り返し言ってきておるわけでありますので、そういう方向に基づいて期成会の皆さん方とも御相談をしながら、これから駅設置についてはとりあえずやっていきたい。しかし、駅周辺については、駅を設置するまでもう少し時間がありますから、ぜひ地元の皆さん方とも、あるいは周辺の市町村とも相談をしながら進めていくという手法でこれから対応していかなければならない。

 基本的な構想については、国土交通省に私どもは提出をいたしておりますから、そのことは提出しておるという事実があるわけでありますが、このとおりどうしてもやらなきゃならないというものでもないという私はやわらかい理解もしておりまして、この財政の厳しい中で国土交通省がそれを知らないはずがありません。それで財政の展開とにらみ合わせながら、周辺の期成会の皆さんとも相談をしていきたいと思っております。

 とりあえずは副会長を3名の方にお願いしております。1人は八女市の市長さん、それからもう1人は瀬高町の町長さん、もう1人は大木町の町長さんでございまして、今から1カ月半ぐらい前ですか、私が全部回ってごあいさつをしました折に、まず正副会長会議を4人でやろうという約束を全部取りつけておりますが、いかんせん周囲の事情が今そういう事情でございますので、その正副会長会は当面来年の2月ぐらいまでは呼びかけは難しい状況だろうと、それをまた急いでやらなきゃいかん事情も今はないかなというふうに思っておりまして、ただ、今はこの船小屋駅周辺の皆さん方の民意をどうやって反映していくかについて、少し組織化に向かった努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上、4点について答弁をさせていただきました。



○議長(永田昌己君)

 若菜議員。



◆14番(若菜道明君)

 市長としては、図書館についての関連ですが、新幹線の船小屋の周辺整備、また駅設置に財政的金が要ると、図書館の延期の原因がですよ。それと、三位一体改革の、昨年の12月からということも言われますが、やはり市長は公約として――公約というか、答弁席からも言われましたが、市長になられたときに市民の方の熱い要望というか、熱意にほだされてというか、そして、その図書館は建設するという大体の約束はされておったと思います。そして、その後に新幹線の問題は出てきたわけですから、そこいら辺をやはり市長がどうしても新幹線という言葉も出ましたし、合併が崩れたということも出ましたが、やはり市長は今までは、どうかするときょうも言われますが、真の民主主義、また、押しつけられた民主主義というか、何かそういうふうな言葉も言われましたが、やはり市長は民主主義ということを唱えておられますので、こういう問題は図書館建設が優先するか、新幹線の駅設置なら駅設置は仕方ないわけですから、周辺整備にどういうふうに、それは10年先と言われますけど、図書館を建設するにも当然起債を起こされると私は思いますが、そういうとはやはり市長の今までの市民が主役と、こういうふうに市民にも訴えられてきておる、また、議会でも再三言われておりますので、そこいら辺はアンケートを1回、どちらかということはアンケートで問うたらどうですか。その辺はどうですか。



◎市長(桑野照史君)

 今の私の答弁を正確にとっていただいていないというふうに思います。私は図書館か新幹線かという話は一切しておりません。図書館ができない理由は、一つは、筑後市だけの問題じゃなくて2市1町の合併協議があるからしばらく待ってみようと、時期的に。これがどんどん前に図書館が進まなかった理由の一つです。

 もう一つは、新幹線じゃなくて、15年の12月に我々の想像を超えた三位一体改革の初年度の財政的な飛び火がざっぷりと、 270,000千円ぐらいのものが飛んできたと、これは我々の予想をはるかに超えておったと、これで財政的な裏づけがなかなかできにくくなったと。それがことし以降もさらに続いてくるようになるだろうということですので、私が図書館をぜひつくりたいという思いは消えてもおりませんが、これをつくるという、皆さんにつくりましょうと言ったときと今との財政的な事情が極めて悪くなっておるんで、その悪くなっている中で財政健全化計画をつくり、その中で何とか図書館をつくる方向の模索をこれからしていきたいけれども、今はとりあえず金がないんでなかなかできませんよということでありまして、新幹線か図書館かという選別で図書館ができなくなったということとは違います。

 また、市民の皆さん方に間違った情報が流れて、そういうふうに桑野が言いよると言われると私としては迷惑でございますので、強く確認しておきますが、新幹線は最初からの問題で、図書館は合併と、それから三位一体の財政改革の飛び火と、この理由でなかなか先の見通しが今立ちにくいと。しかし、何とかそこにつくりたいという私の期待を今申し上げているところでございます。



◆14番(若菜道明君)

 今の市長の答弁でわかりました。これは私が言っているわけじゃありませんから。ある市民の方が図書館等建設委員会といいますか、そのメンバーの方が市長がそう言われたと、こう言われているから、それを聞いてくれと、こう言われているから言っているわけです。

 それと、15年度の図書館検討委員会といいますかね、ここで予定地もということも言われましたが、私もことしの四、五月ごろやったかな、私が入院しているときにある市民の方が言われましたが、候補地は原因としてその方が、私の質問では言っておりませんでしたが、合併が崩れたと、それで図書館もということも言われているわけです。そうすると、ちょっと予定地とこう言われましたが、これはサザンクスの東側といいますか、裏手といいますか、そこが広川町の町長さんが役員をしている会社の所有地であったと。それでそこは図書館がつくられない、一つの、今二つ市長は言われましたが、合併により難しくなったというとは、そこいらの合併するなら図書館も予定地をということで、そこいら辺の関係はどんなですかね。



◎市長(桑野照史君)

 実は現物は見ていませんが、筑後市長と広川町長の密約があるという怪文書が出たという話は聞いたことあります。現物は見ておりません。全くの怪文書でありまして、今おっしゃったところも候補の一つではございます。しかし、あえて申し上げますが、サザンクスの南側の今田んぼのところ、そのところに対して用地を売ってくれますかという話もありました。それから、今のこの東館のすぐ隣に、今駐車場になっておりますが、このところにつくれば用地費が要らないじゃないかと、安上がりじゃないか、筑後市のもんだからというのが三つ目。それから四つ目は、あそこの、元の屠殺場ですかね、あの跡につくったらどうだろうか、こういう予定地の検討をしただけで、その四つないし五つの中の一つとしてあそこも候補として検討したという、つまりそういうことで去年の段階では委員会の答申を受けて我々は前向きに考えておったと、こういうことでございます。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午後3時   休憩

                午後3時12分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。



◆14番(若菜道明君)

 図書館の問題は、市長のお考えはわかりましたので、十分それを私に言われた市民の方には伝えますが、もう1点だけ図書館について質問をさせていただきたいと思います。

 新図書館が建設されて使われるごつ、使われるというか、それまでの間、その方は図書の充実といいますか、それを十分図ってくれと言われますが、それについてどういう考えを持っておられるか、また、充実するなら年間どのくらい図書の購入費に充てられるか、きょうの時点でいいですが、ひとつお答えを願います。



◎市長(桑野照史君)

 すぐ図書館をつくることにいろんな障害というか、妨げがあるならば、二つあると思うんですね。一つは、財政的に金の工面がなかなかうまくいかないと、今のところ見通しが立たないということが一つ。もう一つは、箱物をつくって図書を入れてしまえば図書館はこれでいいということにはならないということを浦安の館長さんが来られたときによく勉強しました。やはり多くの皆さん方に有効的に活用してもらうためには、むしろ、そういうシステム、ソフトといいますか、ハードだけではなくてソフトというところが大事だと。例えば、よく言われることは、「図書おたく」と言われるぐらい図書のことに情熱的な、そのことに物すごく生きがいを持つ人を真ん中に据えないと、うまく活用の方法にはなりにくいよというアドバイスもいただいております。非常に長期的なこともありますので、今内々にそういうソフトの面の充実をまず図ってほしいと。そのソフトの面の充実を市民の方の意見まで交えた中でやっていかにゃいかんが、役所の中にそのことに対する、図書ばかと言ったら言葉は悪いですが、おたくというか、そういう人が中には、立派な図書館があるところは大体そういう方がおられるんですよ。そういう人を探して配置するということが極めて大事じゃなかろうかというふうに思っておりまして、そういう中で、例えば、でんとした図書館をつくるのがいいのか、回覧式がいいのか、校区ごとに小さいのをして回すのがいいのか、そして、中身はどんなふうにするのか、そういうものを含めて物すごく勉強しなければならない部分がまだまだ筑後市にはあると。そういうことに対して、まずそこのところの着手をしようじゃないかと。来年4月からの中のシフトの問題も今から検討してほしいと言っております。

 そういう一環の中で、図書の拡充についても検討していきたいと思いますし、よその例から言いますと、例えば、新冊をどんと買うということもいいですけれども、それぞれの市民の皆さん方の中でもう読み終わられて棚の中に入っているやつをみんな御寄附いただいて、この間のミュージカルのとき、着物 200着集まってきたんですね、市民の皆さん方の提供があったんです。あれが舞台衣装にかわったんですけれども。そういうものも含めていろんなシステム、皆さん方の協力の中の取り組みに着手をしていきたい、その中で図書の充実についても考えていきたいというふうに思っております。



◆14番(若菜道明君)

 市長には、この図書館については質問を終わりますが、じゃあ、関係する課長か部長について1点お尋ねしますが、今市長が答弁の中で、システムやそういうことを言われましたが、今の図書館というか、図書室の図書ですね、これについて充実はしていると思っておられるか、まだまだと思っておられるか、ひとつお答えを願います。



◎教育部長(菰原修君)

 図書の充実というのがなかなか、どこら辺までが充実かということでございますけれども、現在の図書室からすれば、今の本については大体充実されておると。ただ、研究員とかそういう人たちの意見を聞きますと、まだまだ不足しているということでございますので、暫定的にどう見るかというのは不明確な答弁になりますけど、現在の図書室からすれば冊数については大体充実しておると。ただ、意見として、今申し上げますように、まだまだ不足しているということでございますので、そこら辺で御判断をお願いしたいと思います。



◆14番(若菜道明君)

 また聞かんといかんごとなったが、今の図書室のスペースでということを聞いているわけじゃありませんよ。図書の部数と言うとちょっとおかしいですけど、図書のいろいろな、何というか、自分も余りわかりませんが、種類といいますか、そういう図書の充実といいますか、それをどうかと。図書室に対してのということは、箱が小さいなら当然充実と言いましょうけど、そういうことを聞いているわけじゃないです。お答え願います。



◎教育長(城戸一男君)

 蔵書の冊数は、非常に不足しております。そして、入れかえがおくれているということでございます。



◆14番(若菜道明君)

 私も、その方からは聞いております。大変古いというか、古いとも要るでしょうけど、なかなか入れかえというか、それがなされていないと。それで、だんだんだんだん利用者が不満を持つというか、利用価値がなくなってくると、そういうふうに聞いておりますので、ひとつよろしくお願いをしておきます。

 それと合併ですけど、市長の答弁で、ほかの方も昨日からきょうにかけて合併問題は質問されておりますし、答弁も大体市長が答弁されるのは皆さんに同じ答弁ですけど、17年3月までには合併はないと。これは当然でしょうけど、私が1点だけ聞いておきたいのは、任意協議会ですね、これも立ち上げることはないか、3月までですよ―― どうかをひとつ明確に聞いておきたいと思いますので、明確な答弁をお願いします。



◎市長(桑野照史君)

 任意協議会ということになれば、可能性は多分にあると思います。しかし、筑後市だけで任意協議会はつくれませんので、周辺の事情、周辺の動向、そういう中でそういう期待、希望が出てくれば可能性としては私はあり得るんではなかろうかと。しかし、そのスタートをするときに筑後市側の原理原則、何人かの議員に申し上げたから重複するので言いませんが、その原則についてはきちっと説明をして、そのことを理解してもらった上ででないと任意協の立ち上げにもならない。ほかの議員からの案ですが、今までのうまくいかなくなった原因をよく勉強して、そういう轍を踏まないように、そして今度は合併特例法の期限がある期限があると慌てることもないわけですから、腰を落ちつけた協議に入れると思います。周辺の事情によっては、可能性はあるということだろうと思います。



◆14番(若菜道明君)

 それでわかりましたが、やはり合併する前に、2市1町のときのようにせっぱ詰まったというか、せかせられてどんどんどんどん進まれた結果がこうなったと思いますので、やはり市民の方にも十分、どこと合併すれば筑後市民の方に対してどういうまちづくりができるかと、そういうふうなことを当然説明、理解を得てかかっていただきたいと、こういうふうに思います。

 それともう1点ですけど、市長は水町議員の質問の中で、解散になったことは、評価は後世の人がしてくれるだろうと、こういうふうに答弁をされております。これははっきりされておりますので。そこら辺は、後世の人に合併ができなかったことが評価されるという意味か、市長が主張されたことが合併協議会の中で評価されるということか、どちらかをひとつお答え願います。



◎市長(桑野照史君)

 改めて申し上げますが、評価というのは褒められるということじゃないんですね。けなされることもあるわけです。それで、褒められるか、けなされるか、あのときのあの桑野がどうだったかというのは後世の人たちの判断にまちたいと、そういう淡々としたもので、いや、あそこであれがあげん言うたけんでこれが壊れたばいという話もよそで聞くもんですから、私はそういうことは言いませんと、きっと後の人たちが冷静に判断されるだろうと、そのことをまちたいと、こういう意味で申し上げたところでございます。



◆14番(若菜道明君)

 次に行きますが、行財政改革ですが、私はやはり単独でいく、合併するにしたっちゃ、当然スリム化ということも考えねばならないし、また歳出ですね、入りと出の方の、入りも当然多くなるようにせねばならない、また、出の方もかなり厳しくチェックし、支出を抑えると。事業はそう縮小しなくてもやはり抑えていくという点からすると、一つは入りの方ということになれば当然交付税も少なくなるということを再三言われておりますし、そうした場合、どうしても我が筑後市が財政的に困難になれば固定資産税、また個人市民税等も当然市民に理解を得、お願いせねばならない時期も来ると思いますが、この点について、今固定資産税が 1.5ですかね、個人市民税は幾らか知りませんが、それは法的に上限は幾らと定めがあるかどうか、税務課長でいいですが、お答えを願います。



◎総務部長(久保満寿男君)

 税目ごとに標準税率というものが決まっております。上限は、それの 1.2倍です。



◎税務課長(野田広志君)

 私の方からお答えしたいと思います。

 固定資産税については標準税率が 1.4%でございます。ことしの3月まではそれの 1.5倍までと、これが制限税率になっておりましたが、6月議会に専決処分でお願いしましたときに改正を上げておりましたが、その上限は本年度から撤廃されております。上限は、ことしからございません。

 それと、市民税につきましては、これは県税分、それから市税分合わせまして、5%、10%、それから13%の3段階になっております。そのうち県の方が2%、あるいは3%含まれております。

 以上です。



◆14番(若菜道明君)

 現在は、個人市民税といいますか、それは何%ですか。



◎税務課長(野田広志君)

 今言いましたとおりに、現在、住民税、個人の分については市分と県分合わせて納付いただいております。それが5%、10%、13%という3段階に分かれております。そのうち県税が2%、あるいは3%含まれておりますので、これはおおむねの案分率でございますが、市の分が大体78%程度、県分が22%程度という配分率になっておるようでございます。



◆14番(若菜道明君)

 もう1点だけ、ちょっとわかりませんが、それは累進課税ということで、今3段階言われたのは自由に3段階にかけられるということじゃなく、所得によって何%、何%となっているということで理解していいですか。(「そうです」と呼ぶ者あり)はい、わかりました。

 じゃあ、入りの方は今のあれでわかりましたが、今度は支出の方でですが、私は、やはり人件費の削減、これを十分頭に入れてやっていっていただかねばならないと。私は、人員の削減ということよりもやはり人件費の削減と、これをしないと、今までは皆さんのように本職員の方たちばかりの給料なんかを言われているけど、賃金の臨時職員やそういうのはなかなか出てこないわけですよ。それで、そこら辺も十分気をつけて行革にかかっていただきたいと思いますが、その点についてはどんなですか。



◎市長(桑野照史君)

 今、健全化計画に着手をしたところでございますが、私が強く指示をしておりますのは、50周年記念でも申し上げましたが、まず、行政マンが我が身を削るというところがないと、市民の皆さん方に負担をお願いするというのは順序があると、私はこう申しております。したがいまして、財政のスリム化を極力図っていかなきゃいけませんが、場合によっては市民の皆さん方に、例えば、今御指摘あった固定資産税の問題とか、いろんな使用料の問題とかで負担をお願いすることがあるかもしれない。しかし、そのときには我が方、行政内部のこれだけの努力をいたしましたというものがなくてはならないというふうに私は思っておりますので、そのことはしっかり職員組合とも私が正面切って話をしていきたいというふうに思っております。

 ただし、御存じのように、私も隔靴掻痒というか、靴の上からかくようなところがあるのは、国家公務員法というのがありまして、公務員の皆さんの待遇、立場というのはきちっと守られております。地方公務員法はそれに準ずるわけですが、ことし国家公務員法の改革についてずっと論議をされてきておりましたが、残念ながら、これが結論が出ておりません。したがいまして、法的な制約を受けることは事実ですので、大きな流れとしては来年以降の中で国家公務員の待遇、処遇の問題も当然この御時世ですから変わってくると思いますが、それまでこっちの方が先走るということは法的根拠がないという現実があると。したがって、隔靴掻痒の感があると思いますが、それでも我が身をまず削るところからしか市民の皆さん方の御理解は得られないというふうに思っておるところでございます。



◆14番(若菜道明君)

 今、市長がせっかくわかりやすく答弁いただいたが、私はそういうことを聞いているわけではありません。人件費の削減ということで、今市長が言われたのは職員の数を減らせと、減らされないと、なかなか国家公務員法で……(「給与を下げられないということです」と呼ぶ者あり)それで、私はそうは申しませんと。給料を下げるてんなんてんじゃなし、自然退職をされたりなんたりされて、その後に本職員を入れるか、臨時で採用して、当然、臨時でも仕事ができる人がありましょうから、私はこの点について何回か質問しますけど、皆さん方は守秘義務というか、それがあるからなかなか臨時は使われないてん、そういうふうに言われますが、私は議員になって9年になりますが、第1に市立病院の看護師の問題、その当時のある部長は臨時の方には夜勤はさせられないと、こう言われましたから、そういう法律はどこにあるかと言って、今は臨時の方がかなり多いと思います。それで、人員の削減はなかなかできないでしょうけど、そういうふうで人件費の削減と人員の削減は違うと私は思いますから、そこら辺をどうですかと、こう聞いているわけです。



◎市長(桑野照史君)

 したがいまして、今の給料を下げることが人件費を下げることじゃないんですか。そういうふうに僕はとったわけですよ。人数を減らすこともありますけれども、今もらっておる給与を、民間は下がるところがいっぱいあるわけですから、それを下げるということに対して法的なガードがあると。だから、筑後市だけで簡単にできることではないということを今申し上げているところでございます。



◆14番(若菜道明君)

 それは十分わかっていますが、じゃあ、公室長、どんなですか、私の質問に対して。全然できないですか、人件費を削減するために。例えば、ことし19人退職されると、そのときに本職員を、恐らくそういうことはないでしょうから、入れられて、マンパワーで人が要る場合もあるわけです。そういうときに臨時の雇用、嘱託の雇用と、そういうことも考えたらどうですかと、こう言っているわけです。



◎市長公室長(徳永知英子君)

 私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、質問議員おっしゃるとおりだと思います、一言で言えばですね。今、公務員制度自体も大きく変わりつつあります。ただ、まだうちの方で、今変わったばかりの公務員制度改革、新たな任用制度と申しますけれども、そこら辺をすぐ取り入れられるかどうかというものについては研究の余地があるということで、これは組合とも協議しながら方向性を定めていこうというふうに考えているところであります。

 それと、先ほど人件費の総額というお話が出ましたけれども、これは当然、総額の中で正規職員も含めて削減し、そして、そこの中には先ほどおっしゃいました嘱託職員、あるいは臨時職員、場合によっては短期間、短時間の新たな公務員の雇用、そういうものも出てくるだろうと思います。

 それともう一つ、この場でつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、ことし7月から任意合併協議会がスタートいたしました。その折の3首長の当初の申し合わせ事項というものが、もし合併協議が進むとなれば職員の余剰人員が発生することが想定されると、来年度についての採用試験は2市1町では行わないという約束がなされておりました。残念ながら10月15日に任意協が解散ということになりまして、じゃあ、その当時の約束をどうしていくかということで組合ともそれ以来ずっと交渉を重ねてまいっておりますけれども、当然、今質問議員おっしゃっているように、合併が進まないということになれば合併以上の厳しい覚悟を私たちはせざるを得ないということになりますので、病院事務職は除きますけれども、これまで抱えておりました欠員、それと今年度退職予定になっております病院の職員を除きますと15名に及びます。この15名につきましては、すべて来年度については退職不補充という厳しい決断をいたしました。その15名をすべて定数削減というところまではまだ決断いたしておりませんけれども、そこには臨時職員の雇用だったり、嘱託になったり、あるいは行政の事務事業の見直しの中で定数の削減、そういうことまで含めて人件費の総額の縮減に努めていきたいというふうに考えております。



◆14番(若菜道明君)

 それではわかりましたので、十分市長におかれましても、今公室長が答弁されたようなことを私も考えは一緒ですから、ひとつ十分お願いをしておきます。

 それと、やはり支出の面で、ことしの8月6日に下水道の入札が行われましたが、そういう点において、会計課で競争入札が行われて契約を年間、入札金額でどのくらいになっておるか、初めにお答えを願いたいと思います。

 それともう1点は、そういう公共工事の入札価格というか、率、予定価格に対する落札価格の率、これは大牟田市なんかもこの前から新聞に載っておりましたが、市長がかわってかなり下がったということも聞いておりますし、私も小さく事業はしておりますが、私たちから言えばやはりできるだけもうけたいと、しかし、買う方から言えばできるだけ安くしたいと、これが私は知恵比べと、そういうふうに思いますので、その前にひとつ会計課長に答弁をお願いいたします。その金額でいいですから。



◎会計課長(村上春夫君)

 お答えいたします。

 今、質問議員の方から2点ほど質問があったと思いますが、まず工事費の総額の話でございますが、平成13年度が 1,580,000千円程度です。平成14年度が 2,257,000千円程度です。平成15年度につきましては30億円弱、 2,977,000千円程度でございます。本年度につきましては、 2,180,000千円程度が現在までのところの契約金額の総額でございます。

 それから、予定価格と落札価格の関係で……(「そこはいいですよ」と呼ぶ者あり)

 以上でございます。



◆14番(若菜道明君)

 今、会計課長の答弁を聞きますと、15年度が30億円ぐらいと、今年度は22億円ぐらいと、こういうふうに聞きますが、やはりこれを大牟田市なんかのような例をとれば、今の市長にかわってかなり下がったような新聞報道もありますが、これが事実なら、我が筑後市も競争入札検討委員会というか、それの長である助役も十分その点を考えられて、きのうの弥吉議員の質問にも出ておりましたが、歳出から言えば5%違えば15年度なんか 150,000千円違うわけですね。

 もう1点、会計課長に聞きますが、ことしの6月下旬だったと思いますが、市民の森公園の入札で談合情報が入ったと、こういうことで延期になって再度入札をされましたが、そのときの業者はどういうふうにされて、また結果は予定価格と落札価格の格差がどのくらいあったか、お答えを願います。



◎会計課長(村上春夫君)

 お答えいたします。

 6月24日の日に入札をしました市民の森公園整備の第1期工事の分のことだと思いますが、たしか22日の入札予定だったと思いますが、談合情報がありまして、延期して事情聴取して、その結果、談合の事実を発見することができなかったといいますか、確認できなかった関係で、そのままの業者での入札になったところでございます。このときの予定価格が 109,995,900円に対しまして、請負額といいますか、落札額が 100,485千円になっております。落札率は91.4%でございます。

 以上でございます。



◆14番(若菜道明君)

 そうすると、談合情報が入って、こういうふうに約92%か、91%と言われますが、8月6日のあの談合情報のときは、下水道工事ですけど、これについては90何%、かなり高いところの落札額であるし、2日ぐらい前の助役の答弁では、今は業者の方もかなり勉強して予定価格に近い金額で落札されると、こういうふうなことも言われましたが、じゃあ、この談合情報が入ったときの8%かなんか予定価格より下がったということは、そのとき聞いたのは助役の答弁では、市で積算して見積もり価格を出すと、そして、それから二、三%引いて予定価格にすると、そういうふうな答弁だったと思いますが、このときのこういうふうなかなりの差ということは、業者は当然、自分方も計算して出しましょうが、こういう格差が出てくるということは、そのときの見積もりした係というか、課がずさんだったということですかね。どういうふうになりますか、それは。



◎助役(中村征一君)

 今の工事の発注につきましては、私どもの方で設計を組みまして、その設計金額が出ます。それに入札前に予定価格を記入しておりますが、その予定価格を上限として入札参加者が札を入れられるわけですね。それで一番低かった人をとるということでございます。

 それで、本来その予定価格なるものが、もとからというと、きちんと決められた設計基準に基づいて設計していますから、それが適正な工事原価というふうに私どもは思います。それについては設計金額から予定価格の差、歩切りというふうに言いますけれども、歩切りについては公共工事の入札契約法等の指導では、とったらいかんというのが原則でございます。したがって、設計金額と落札金額の差がどうして出てくるかというのは、入札に参加した業者の方のまさに経営努力による減額ということでございます。



◆14番(若菜道明君)

 じゃあ、8月6日の下水道工事の9工区入札があって、そのときに大手といいますか、私はよく知りませんが、ゼネコンかなんか、専門用語で言うか何か知りませんが、そこと企業体を組んだ4工区、これは落札価格が予定価格と差がなかったと、こういうふうに聞きますが、そういうふうになればその大手は経営努力が足らんということにもなるわけでしょう。どんなですか。



◎助役(中村征一君)

 それぞれ入札に参加される業者は、こちらが示した設計書どおりに工事をすると。それで、精いっぱい経営努力というか、それをして札を入れるわけですから、たまたまそのときに経営努力が足らんかったということじゃなくて、それぞれの入札に参加した会社の積算がそういう金額になったということでございます。



◆14番(若菜道明君)

 それで、私はこの競争入札制度についても、先ほども言いましたが、入札応募というか、入札される業者の方と市当局の知恵比べと、こう申しましたが、やはりそこら辺は十分考えて、入札制度といいますか、これを考えていただかないと、ただ漠然と今助役が答弁されたようなことだけじゃないと思います。

 ちょっと置きますが、そのとき談合情報が入りました。20社参加されて、どことどことどこの工区をどこが落札すると、それは談合の状態はなかったということで契約もされました。それから約4カ月か3カ月半ぐらいたちますが。

 ちょっとこれは話題を変えますが、ここの中で部課長さん、また議員も競輪をしている人があると思います。私も35年ぐらい前は、非常に競輪をしました。そして、かなり損をしましたが、これは確率は、そのころは枠でやっていたんです。恐らく連勝単式と言ってありましたが、そのときは33種類ぐらいだったと思います。ここ2年か3年前から車番、競輪は9車立てで走るわけですよ。それで1、2、3と当てると3連単と、競輪される方は知ってありましょうが、そういう言葉で言うわけです。これを私が知り合いに、これはどのくらいの確率で当たるかと、 504分の1ぐらいかなんかと計算を出しました。その計算方法も私は習いました。そうすると、この前の8月6日ですね、これの確率を聞いたわけです。どのくらいと思われますか。116280分の1と、こういう確率だそうですよ。何か20分の1掛け19分の1掛け18分の1掛け17か何か、そういうふうで計算すると116280分の1だそうです。ということは、先日から合併協議がなされておった2市1町ですね、この人口が10万何千人ぐらいでそのうち1人、確率ですよ、これは。そのくらいの確率です。

 そうすると、競輪になると、それは 502分の1でしょうけど、これは皆さん、ギャンブルだから欲があるわけですね。決まっておっても、例えば、市長と助役と収入役が一番強かばいと、こう見ておっても、やはりひょっとすると市長が途中でこけはせんかと、そういうことでギャンブルをするわけです。ここに決まっておると思うても、やはりそういうギャンブルにかけるからギャンブルと言うと私は思いますが、この入札制度で、この前の20社参加して、1工区がどこ、2工区がどこ、3工区がどこ、4工区がどこと、こういうふうに当てるとはそういうふうな確率。競輪も、私が聞いたところではもうすぐ4連単になると、こういうふうに聞くと3600分の1だそうです。そういうふうな確率のを、助役は初めてお聞きになるか何か知りませんけど、これはどう思われますか。そういう確率のを談合はなかったと、こう言われますかね。やはり20社のところのだれかが漏らしたと、私はこう思いますよ。談合に参加しておったところのどこかの業者が、議員の方にああいうふうな手紙を出したんじゃないかと私は今でも思っておりますが、どんなですかね。



◎助役(中村征一君)

 116280分の1の確率というのは、非常に高いというふうに思います。ただ、私どもとしてはその後、そういうことがあったということできちんと事情聴取もいたしました。それぞれの業者から、特にそのときにはJVの、いわゆる親と子というか、両方ともお聞きしましたけれども、事実はないという返答でございましたから、ここでも何回か言いましたように、それ以上、我々にその先を調査する権限がありませんので、そういう事情聴取の結果を受けとめさせていただいたところでございます。



◆14番(若菜道明君)

 それで、私が今質問した内容を聞かれて、今後どういうふうにそれをするか、参考に十分してもらわないと、そういう確率だそうですから、これは皆さんも頭がいい人がおられると思いますから、そういうふうな計算は当然されている方もあると思いますが、だれか、私が今言ったのに116280分の1は間違いかどうか、答えられる方はありますかね。それと競輪される方はちょっと手を、市長は前を見ておってください。3連単は当たりますかね、当たらんですかね、皆さん。そこいらをだれか――競輪は悪いことじゃないわけですから、公営ですから。久留米市も、なかなか売り上げが伸びないといって、市会議員の人たちも年に何回か行こうという申し合わせもあっているという話も聞きますから、これは悪いことじゃないですよ。ただ、市長が見られると、私は競輪しよるということは非常に気が引けるかわからんが、これは堂々と言っていいわけです。ただ、ほかのとはいかんと思うですよ。例えば、野球賭博やそういうとはですね。(「マージャンもやろ」と呼ぶ者あり)マージャンも、かけマージャンじゃなかならよかといいますから、私もマージャンも一生懸命しました。しかし、競輪も35年か、そのくらいからしましたけれども、ここ何年かはほとんど行きませんが、何回か行ったことがあります。そういうふうで、なかなか当たらんですね、これは。欲が絡むから。

 しかし、談合情報のは何もなし、だれか業者の人が談合に参加しておったと、そして漏らしたという、確率から言うと、私は十分そういうことがあったと。しかし、それを今から追及しても同じだから、今後はどうするかと、十分考えていってもらいたいと、私はこういうふうに思うわけです。どうですか。



◎助役(中村征一君)

 談合問題、私ども非常に頭を痛めています。今、入札制度検討委員会の中で、談合を生まない方法はなかろうかということで一生懸命知恵を絞っていますけれども、なかなかこれだというところまではまだ行き着いていません。きのうもお答えしましたように、どこまでの結論が出るか、ちょっとまだ自信がありませんけれども、今鋭意、入札検討委員会の中で談合が生まれない入札制度を勉強しようということでやっておりますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。



◆14番(若菜道明君)

 市長、船小屋駅設置の問題ですけど、これは5月ぐらいか6月ぐらいに市長は、駅設置が、国土交通省ですか、どこか知りませんが、そこで認可というか、決定がなされれば、すぐにでも筑後市以外の17市町村を訪問して負担金というか、分担金をお願いすると、こういうことも言われておった覚えが私はありますが、その後どういうふうになりましたか、お答えを願います。



◎市長(桑野照史君)

 確かに、そういう答弁をいたしまして、この議場で報告したと自分は思っておりますが、全部17市町村回ってごあいさつをして、これから協力についてお願いをしたいと。おおむね

  あのときは高田町がちょっといろいろあったかと思いましたけれども、あとのところはおおむねそういう方向で我々も一体となってやってきたからというごあいさつをいただいておるわけでありまして、その中で、まず18みんな集まってもいろいろだろうから、正副会長会をやろうじゃないかと、その中で大きな段取りを考えていこうよということまでその4人の中でできておりましたが、それがなかなか今、途中は我々の合併の問題もありましたし、それから今周辺の事情がありますので、来年の2月までぐらいはちょっと正副会長会は開きにくい状況だなというふうに思っておるところでございます。



◆14番(若菜道明君)

 それに関連して、回って、協力はすると、私は金額の問題と思いますが、9月の下旬ぐらいでしたかね、新幹線が筑後市を工事すると、こういうことで市長も新聞に写真入りで、くわ入れというか、それをされておった記事を読みましたが、その新聞記事によれば、船小屋駅設置工事は17年度までにかかるというような記事も西日本新聞に載っておりました。これについて、17年度といえば来年ですね。そうすると、駅はできている、市長の今の答弁では2月ごろまではちょっと待ってくれと、こうなったとき、市長はできるだけ地元の負担金というか、20億円は下げる方向でと言われますが、これは筑後市ではなく全体の20億円を下げるということに私は理解しますが、それによると、金の用意はまだできない、そして着工すると、これはどういうふうになりますか、そういうときは。



◎都市対策課長(篠原修一君)

 お答えいたします。

 船小屋地区の新幹線の工事でございますけど、ことしの6月24日に駅設置認可を受けまして、新幹線の工事をいたします鉄道運輸機構の説明会を9月13日に行われております。その後、用地測量、用地交渉の下準備をされている段階でございます。こうした作業と並行いたしまして、鉄道運輸機構では高架橋の詳細設計をされておりまして、新幹線の高架橋と交差する市の河川、道路等について協議を今現在しておるところでございます。

 したがいまして、用地の件でございますが、平成17年から18年度で用地を取得するということを聞いております。

 以上でございます。



◆14番(若菜道明君)

 じゃあ、その用地も駅の用地ということで着工という考えでいいでしょうけど、金の問題はどうなりますか、その20億円は。新聞には2010年ぐらいに開通と、こういうふうに書いてあるようですが、つくってしもうてから金は払うというわけですかね。どんなでしょうか。



◎建設部長(加賀田慎一君)

 3月の当初予算の中にそのお願いをしたいということで考えて、今その準備をいたしておりますけれども、要するに、駅負担金の請求は県を通じて、駅舎の設計をしたり、今さっき用地交渉とかという話もあったように、その部分の30分の1が県を通じてとりあえず筑後市に請求されてくるということでございますので、当初予算でそれはお願いをしていきたいと。ずっとそれは完成するまで長年請求があるということでございます。一遍にはないということです。



◆14番(若菜道明君)

 請求だけして、払うとはまた別という考えでもいいわけですね。請求はされると。しかし、払うとは10年先でもいいと。そうしないと、やはり金が解決せんなら工事だけどんどんされますか、本当に。20億円という金が、分担金というか、負担金も決めずに、財源の確保もできずにそれができるかということを私は言っています。



◎市長(桑野照史君)

 期成会の中で他の地域にどれだけのものをお願いするかということは、なるべく早く、それは枠は決めなきゃいかんと思います。しかし、それは来年の2月以降でも工事に差し支えがあるような段取りではありませんので、今大変、周辺が忙しいので、来年の2月にそういう会議をして、どんな御意見が出てくるかもわかりませんけれども、その中でおおむね20億円の中でどれぐらいのものをどうほかの期成会の方々が御負担いただけるかということの合意は取りつけなければならないというふうに思っております。



◆14番(若菜道明君)

 市長の今の答弁では、まだ金額も予測もされていないということで、ほかの17市町村が例えば合計で5億円ということになれば、20億円と仮定した場合は15億円は筑後市が負担せねばならないという考えで、私は今の答弁で思いますが。

 それと、ことしの6月議会だったと思いますが、18市町村の期成会の人口が35万ぐらい出ていたと思います。それで、私は、株式会社ならどうかと、金を集めるときに。そうすると、例えば、35万市民のおおよそ3分の1か4分の1ぐらいの10万人が出資を10千円ずつしてもらえば10億円できるわけだから、そのとき、そういう質問をしたら市長も、それは考えの一つか、何かそういうふうな意味の答弁を確かにされております。私は、きょうも6月の私の質問に対する市長の答弁も読んできましたが、あれから約6カ月たつわけですが、その点については何か検討されたことがありましょうか。



◎建設部長(加賀田慎一君)

 市長からもありましたように、その負担金問題につきましては、まだそこまでの検討はいたしてはおりません。



◆14番(若菜道明君)

 これをもちまして終わります。また3月に詳しくは聞きたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして、若菜議員の質問を終わります。

 10分間休憩いたします。

                午後4時5分 休憩

                午後4時16分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、12番島啓三議員お願いいたします。



◆12番(島啓三君)

 どうも皆さん、お疲れでございます。本日の5番バッターの島でございます。それでは、さきに通告しておりました3項目について質問をいたします。

 まず初めに、教育行政全般について、市長及び教育長に所感なり、今後の施策のあり方についてお伺いいたします。

 現在の日本の教育がすべて悪いとは申しませんが、かつての我が国では考えられなかった青少年による残虐な犯罪事件や性道徳の崩壊、道徳心の低下など、確実に教育力が低下しているように思えてなりません。行き過ぎた個人主義を教えることによって、他人を思いやる心や自己犠牲、社会の秩序を維持するための責任感や義務など、共同体生活を営む上では欠かせない大切なものが教育の中から欠落しているのではないかと危惧をいたしております。新聞、テレビ等の報道で御存じのように、青少年の凶悪犯罪が連日のように起こっております。驚くことに、全犯罪者のうち実に4割が少年の犯罪であります。

 また、平成8年、日本青少年研究所が5項目について、日本、アメリカ、中国の高校生を対象に実施した意識調査によりますと、「本人の自由でよい」と回答した高校生の割合は、他の国と比べると比較にならないほど高いものであります。二、三の例を挙げてみますと、「売春など性を売り物にすること」との問いに、中国 2.5%、日本25.3%の高校生が「本人の自由でよい」と答えています。また、「学校をずる休みすること」との問いに、中国3.5%、アメリカ21.5%、日本65.2%、「親に反抗すること」、中国14.7%、アメリカ16.1%、日本84.7%、「先生に反抗すること」、中国18.7%、アメリカ15.8%、日本79%と、実に8割の高校生が親や教師に反抗することは本人の自由であると考えており、規範意識の低下は深刻であると言わざるを得ません。かつてのアメリカもそうであったと言われております。約20年前、アメリカのレーガン大統領が教育再建を掲げ、世界各国を調査し、最終的に使節団を送ったのは日本の国でありました。また、イギリスも日本の教育を参考にしたと言われています。しかし、現在では我が国の青少年の実情の方が憂慮される状況にあると言わざるを得ません。

 青少年の健全育成は、子供たちの将来、ひいては私たちのふるさと筑後市、大きくは日本の国の浮沈さえ決めかねない重大な問題であります。そこで、筑後市の教育行政を一手に担われております教育長に、筑後市の青少年の現状をどう認識され、また、今後の筑後市の教育行政をどのようにリードされていかれるつもりなのかをお伺いいたします。

 また、市長就任3年を経過され、次代を担う子供たちの健全育成を重点施策の4本柱の一つであるとかねがね言われております市長にも、教育行政の3年間の総括と今後の抱負をお伺いしたいと思います。

 次に、小・中学校における通学区のあり方について、私見を述べてみたいと思います。

 平成12年から施行されました地方分権一括法に伴い、徐々にではありますが、中央から地方へ権限の移譲が進んでいます。教育行政においても、しかりであると理解しております。徳島県海部町で進められているふるさと教員特区を初め、全国でいろいろな試みがなされておりますが、通学区の自由化もその一つであると思います。確かに、規制緩和、地方分権と言いましても、義務教育は社会の基礎となるべき教育を担っており、社会としての統一性や標準性を欠くことはできません。高校や大学では教育を受けようとする当人が選択できますが、小・中学校など義務教育はそうではなく、通学区の自由化といえども、義務教育の持つ統一性や標準性を確保した上でしかできないことはよく知っておりますが、各学校が持っておりますすぐれた特徴や個性を今後さらに伸ばすためにも、さらに中央教育審議会等で言われております学校経営という視点からも検討に値するのではと考えますが、いかがでしょうか。

 また、筑後市南西部の小学校に見られる児童数の減少の問題も、学校運営の手腕次第では解決できるのではと考えられますが、市長初め関係部局の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、教育研究所の果たす役割についてお伺いします。

 筑後市の教育研究所設置には、長い時間を有しております。振り返ってみますと、平成3年度の筑後市総合計画後期基本計画に教育研究所の設置の検討が決められて以来、当時の市長、議会、教育委員会など関係者の努力や支援によって、やっと10年目の平成12年に開設されました。近隣市町村に比べると、開設が遅かったと記憶いたしております。平成12年より、本年で5年目を迎え、延べ64名の先生が研究員として研修されております。また、研修講座には27講座に延べ 407名の先生が参加され、それぞれに研究なり研修をされていると伺っております。

 城戸教育長は前回、私が一般質問した折に、教育は人なりということを強調されておりますし、また、「筑後市にありましては、とりわけ教師の資質、能力に関しては今後十二分に、いわゆる研修とか研究を用意することによって可能になっていくんじゃないかと思っております」と答弁をされております。ここで言われております研修と研究と、教育研究所の果たす役割についてどのように考えておられるのかをお伺いします。

 次に、第4次行政改革についてお伺いします。

 桑野市長は、市町村合併は避けて通れないとの認識のもと、さまざまな枠組みを提起され、努力を重ねてこられたと思いますが、特例法期限内での最後の枠組みとして我々も期待し、議会としても真剣に検討し、問題も提起してまいりましたが、筑後市、八女市、広川町との2市1町の合併もとうとう実現することができず、任意協議会も解散いたしました。理由はいろいろ取りざたされておりますが、表向きには仮庁舎の位置で八女市の理解が得られなかったと言われていますが、本音で言えば、余りにも八女市の財政力の弱さが原因ではなかったかとの意見も一部にはあります。確かに、平成16年10月に福岡県市長会が発表しました各市における主な財政指数で八女市と比較しますと、あらゆる面で筑後市の方がまさっているとも言えなくありませんが、我が筑後市も財政的には大変厳しいと言わざるを得ません。

 市長は、合併は避けて通れないとの一番の理由は、財政問題がかなり大きな比重を占めていたのではと思います。そこで、改めて第4次筑後市行政改革大綱実施計画を見直しますと、果たしてこれくらいのテンポでの行革で筑後市の財政は耐えられるのか、甚だ疑問であります。県内の市町村でも、合併を見送り自立の道を進む自治体も数多くありますが、その道は大変厳しいものがあります。新聞報道ですが、熊本県相良村では隣接する人吉市との合併を見送りましたが、新たに設置した行革推進室では、現在84名いる職員を10年間で40%、計算してみましたら33.6人削減するという行革プランを策定中とのことであります。また、激しい前哨戦が繰り広げられております八女市の市長選で4選を目指しております野田市長の当選後に取り組む政治施策17項目を示したマニフェストを見ますと、4年間で約1割、30人の職員を削減すると書かれております。しかし、筑後市の実施計画を見ますと、5年間で 5.7%、20名を目標に見直しを行うとありますが、職員数の件だけを取り上げても余りにもテンポが遅いのではと思われますが、筑後市では、特例法の期限内での合併がなくなった今、どのように行革に取り組むつもりなのか、その決意の一端と具体的な方法をお伺いします。

 次に、11月28日の西日本新聞朝刊の1面を見て驚いたのは私ばかりではなかったと思います。紹介しますと、「小郡市、施設整備計画を断念 三位一体であおり 税源移譲に具体策なし 将来見通せず」との見出しであります。具体的に申しますと、小郡市はマスタープランに基づいて市政全般の施策や内容を具体的に盛り込む実施計画について、来年度からの3カ年分は断念するとのことであります。小郡市の田篭市長は、財源の裏づけが見えない状態で市民に施策や事業の約束はできないとの理由を述べてあります。我が筑後市でも第3次筑後市総合計画は平成17年度に終了し、新たに第4次筑後市総合計画の策定に取り組まなければならない時期と思いますが、いつから取りかかられるつもりなのかをお伺いします。

 次に、市営公園の整備及び管理運営についてお伺いします。

 第3次筑後市総合計画のシンボルプロジェクトに盛り込まれていました市民の森公園及び西部地区公園の整備も進んでいるようですが、両公園の財政難を理由とした見直しはないのかどうか、お伺いします。

 次に、9月7日、台風18号が九州に上陸し、筑後市でも大変な被害が発生いたしました。私ごとで恐縮ですが、私の自宅も庭の樹木が被害を受けました。そこでお伺いしますが、市が管理運営しております市営公園もかなりの風倒木があったと聞いておりますが、被害の状況とその後の対策について、時系列に沿って説明をお願いします。

 細部についての質問は質問者席にてお伺いしますので、よろしくお願い申し上げます。



◎市長(桑野照史君)

 島議員からは、大きく三つの点について御質問を受けたというふうに思います。

 まず最初は、教育行政についてでございます。

 今御指摘がございました、私もいろんな機会に申し上げておりますが、今私たちが生きております社会をいい社会だと、戦争で負けて、よくぞここまで持ってきたというふうな認識は、私はいたしておりません。本当にさまざまの部類で深刻な、憂うべき事態が起きてきておるというふうに思います。特に国、地方の財政的な破綻に近い状態ということを心配する以上に、それよりもこの日本列島に住む日本人の心の中の問題の方により深刻なゆがみが出てきておるんではないかというふうに、私は基本的に認識をしておるところでございます。

 午前中も申し上げたと思いますけれども、59年かかって私たちが本当に人間として社会の中で、地域の中で生きていく価値、生きていく生きがい、生きていく喜び、そんなものが何かということをしっかり考えてきたんだろうかと、そういうことを考えないままに物が豊かになることが幸せなんだという錯覚の中で生きてきたということが、今日のさまざまな現象に起きてきておるし、それの最大の被害者は小さい子供たちだろうというふうに私は思うところでございます。したがって、それを直していくということから考えるならば、いかにこれからの教育というものが大事かというふうに強く痛感をするところでございます。そして、これもまたいつも申し上げることですけれども、まさに戦後社会、いろいろ批判するところはありますが、縦割り社会の中で金太郎あめの日本列島をつくってきた、教育においてもかつての文部省、文部科学省の強い指導の中で、我々地方自治体には、まさに先ほどおっしゃいました独自の手腕を発揮できる、そういう余地は非常に少なかった。しかし、今日、非常におかしくなってきておる中で、私は文部科学省においても地方にゆだねる部分がかなり出てきておるんではないかというふうに思うところであります。

 私も、3年の総括はどうだというふうに今お尋ねがありましたが、大変率直に申し上げますけれども、この厳しい教育現場も、あるいは子供の問題もおかしい中で、それなりの成果が上がったと胸を張れるものはなかなか少ないわけですが、あえて率直に言わせていただきますと、城戸教育長を我が筑後市の教育長にお迎えをしたということは今後に大きな期待を持てるというふうに思うところでございます。私は、八女高校の卒業生ではなかったという理由で行かなかったわけではありませんけれども、八女高校の卒業式に行かなかったときに城戸教育長から、最後の自分の卒業式だから、ぜひ地元の市長さん来てくださいという強いお招きをいただきまして出てまいりまして、八女高の卒業式をわきから見させていただきました。大変感動をした卒業式でございました。こういう卒業式を実行できる校長先生であるならば、これからの教育の混迷には私は全面的にゆだねることができるなというふうに期待を持ったところでございます。御本人を前にして、私も大変言いづろうございますけれども、そういう思いを込めてお迎えをしているということでございます。

 その後、ことしになって八女高校の生徒さんたちが陸上競技と剣道で全国大会に出ると、それからNHKの放送大会かなんかでも出るというような話をされまして、大変すがすがしい生徒たちが我が筑後市を訪問してくれました。そういうことの中で将来に明るいものを感じておるところでございます。

 私は私なりに学校に出向いて、今、もっと小さい子供たちに夢を語り、1時間の授業ですけれども、就任以来いろんなことをさせていただいておりまして、残念ながらことしはまだその日程がとれておりませんので、この間から言われた地域に出るのと学校に行くのをどっちを優先しなきゃいかんかというふうに思っておりますが、むしろ思いとしては子供たちに会いたいというふうな気持ちもしておるところでございます。

 14年度に私が就任しましてから、青少年健全育成会議の皆さん方を中心に教育委員会と一緒に今門立ちをしております。朝、子供たちが寒い中、暑い中、学校に登校してくるときに、やはりあそこで顔を合わせるというのは大変いいものでございまして、もしよろしければ議員各位におかれても地元のそういうときには一緒にしていただければうれしいなというふうに思うぐらいでございますが、とにかくやはり一番子供たちに対して大事なことは、あふれる愛情を注ぎ込むことだろうというふうに思います。子供の教育にとって一番必要なことは愛情であろうというふうに思うわけでありまして、そういう中で次代を担う子供たちを我々もこれから一生懸命育てていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 その中で、特に先ほど申し上げましたように、独自の判断で、独自の手腕が発揮できる環境ができつつあるというふうに思います。例えば、東京都なんかは大変ユニークな学校教育行政を推進されておるわけでございまして、せんだっては学校運営委員会、我が筑後市にもあるわけですけれども、あえて申し上げますが、名前だけの運営委員会ではないかと思わざるを得ないんですが、東京都においては先生の人事権からすべてそういうものまで含めて運営委員会の方が学校運営に責任を持っておられるということがテレビで報道されて、まだ10日ほどだろうと思いますので、ごらんいただいた方もあろうかと思いますが、そういう地域の独自性が発揮できる環境ができてきておるとするならば、私はそれに向かってぜひ筑後市も進まなきゃならないし、そのときに、例えば、学校の先生、あるいは教育委員会にすべてゆだねるということでなく、オープンに、地域の皆さん方も参加する中で全体の共通の宝としての子供を育てていくというシステムをどうつくっていったらいいかというふうに考えていかなければならないというふうに思います。そういう折に、何は置いても教育にとって一番大事なことは、やっぱり教師の質の問題もあろうかというふうに思いまして、城戸教育長にも大きく期待をするところでございます。

 教育研究所につきましても、昨今、ごく最近になりましてから、私のところにも研究内容の報告が、レポートが来るようになりました。これも新しい変化の一つでございますけれども、これにつきましては教育委員会からの御答弁に、内容についてはお願いをしたいというふうに思うところでございます。

 2番目に、行財政の問題についてお尋ねをいただきました。

 合併問題が破綻をしたということは、本当にいろんな意味で財政的にこれから厳しいものが出てくると思いますけれども、今御指摘いただきましたように、よその自治体においても必死で削減、何とか生き残りのために取り組んでおられる実例は幾つも私も承知しておるところでありますが、我が筑後市も財政の健全化計画を今策定しようとしております。これは、この混乱期ですから、ずっと先までの見通しはなかなかできませんが、当面5年間においてちゃんとやっていけるような財政計画をどうしていくかということを含んだ上での取り組みになろうというふうに思います。

 そういう中で、先ほど来御質問いただきましたように、新幹線の駅設置の問題とか、下水道工事の問題とか、財政を引き続き大きくかぶる要素があるわけですけれども、そういうものを取り込みながらどうやって赤字再建団体にならないかというためには、極めて内部努力をしていかなければならないだろうというふうに覚悟しております。そういう中で手法としては、まさに三重県の北川教授に学ぶわけではありませんが、ぜひともオープンな中でみんな共通の認識を持つためにいろんなことを表に出すという中でやっていきたいと。カーテンの向こう側でいろいろやるというやり方は、なかなか認められないことだろうと思います。北川教授を送っていきますときに一言言われました。「全部さらけ出すと楽になるよ。結論は住民が決めてくれるよ。だから、とにかくさらけ出すことですよ」ということをよくよく教わったというか、私の思いと一致したわけでありまして、ぜひそういう手法の中で、みんなで一緒に、厳しいものは厳しい、ともに荷物を背負うところは背負うという思いで頑張っていけば、我が筑後市は周辺に比べると元気の出る部分もあるわけですから、私はここを何とか乗り越えることができるだろうというふうに思うところでございます。

 それから、公園の問題、財政難の折柄、見直しはどうかという御指摘をいただきました。

  失礼しました。その前に、マスタープランの着手についても言及いただきました。

 御存じのように、第3次総合計画も第4次に移るところであります。せんだって幹部の中で私が指示をしておりますことは、単によそに委託をして、何というか、取り繕うというのは正確じゃないと思いませんけれども、ちまちまっとまとまったような第4次マスタープランは絶対避けようと。それで、基本的に各原課から徹底的に3次を踏まえて、3次の総合計画の実情、検証して、そして本当に第4次で我々が筑後市の将来のために必要なものは何かということをしっかり積み上げてくれと。その積み上げの中から最終的なチョイス、選択というのは恐らく時間もかかることですから、お茶を濁したようなものが出てくるわけにはいきませんから、徹底的に内部での積み上げの中から、それを総合的に判断するのは、次の市長の選挙が11月にあるわけですので、そこで選出された市長さんのところでたたき上げてきたものの中から総合的なマスタープランをまとめ上げるという手法しかないんではないかと。急いで来年度の夏までぐらいに、何となくまとまったような、そういうマスタープランはぜひ御免こうむりたいと、全員が参加して全職員の合意の中で積み上げたマスタープランにしていただきたいというふうな指示を出したところでございます。

 公園につきましては、今言いかけましたが、市民の森並びに西部公園の見直しはないのかということですが、これは十分に、十分といいますか、最初の計画から比べると予算の削減を図りながら見直してきておるということでございまして、もう17年度には完成をするという段階になっておりますので、現状での見直しということはなかなか難しいことではなかろうかというふうに私は思っておるところでございますが、これまでに当初の計画からすると随分見直しをしてきたというふうに聞いております。

 具体的なことにつきましては、担当の方から答弁をしたいと思います。

 なお、台風の被害の対応についても、これにつきましても原課の担当の方からの答弁にかえさせていただきます。

 以上でございます。



◎教育長(城戸一男君)

 先ほどから、市長から身に余るお言葉をいただきましたけれども、むしろ重責になるなという思いもいたしておりますが、微力ながら務めてまいりたいと思っております。

 そこで、質問でございますけれども、いろいろとお話を聞いておりますと、非常に内容的に深いなという思いがいたしておりまして、お答えするのに、どういう視点からお答えしていいかというのもちょっと戸惑っておりますが、まず、筑後市の教育の概況についてということでございます。

 現在、筑後市にありまして、特に筑後警察署の方で問題等々を聞いてまいりますと、例年になくこの筑後市は問題行動が多いと。とりわけ窃盗とか、いわゆる自転車盗、万引き等々が非常に多いと、あるいは交通違反が多いというような指摘を受けました。そういった内容をよく聞いてみますと、特段、筑後市の義務教育に関しての生徒たちの問題行動とは違うと、いわゆる筑後市においてのということで、高校生も、あるいは無職の、そして他市郡からのということで、殊さら筑後市の義務教育の子供たちにあっての問題行動はということになりますと、極端に少なかったということで安堵いたしております。

 少し学校の実情をまとめて申し上げますと、今学校で、特に小学校では小規模校においては大体落ちついた学校生活をしております。ただ、一部の学校において、やや落ちつきが不足している学校があると。これはきのう、きょう指摘されておりますような大規模校の中に幾分か見られる。ただし、すべてではございません。それから、市内の三つの中学校では、最近では非常に落ちついた生活で学校活動をやっておると。ただ、気になる問題行動の動向が幾つかございます。小学校の不登校は現在4名おります。1名はこのたび学校に登校しておるようですが、多様な子供がどこの学校にもおりまして、特に中学校での不登校は現在27名と。ただただ、問題行動そのものはここ数年来減っております。しかし、時としてキレるというような状況の生徒がいつ出てもおかしくないという内容と思っております。

 それから、学力面で見てまいりますと、小学校で国の統一学力テストがございました。押し並べて、この筑後市の小学校も中学校も、標準よりもはるかに高いと。ただ、学校、あるいは科目によって、ちょっと平均並みかなというところがありますが、押しなべて平均値は高いというふうに結果が出ております。

 それから、子供の状況はそうでございますが、もう一つ、教師の状況ですね、学校の先生方。いわゆる人権・同和教育は、小・中学校ではこの筑後市は非常に盛んに行われておりまして、校内研修の3分の1から4分の1がそれに当てられておると。これがやはり筑後市の教員研修の特徴の一つと言ってもいいかもしれません。しかし、最近の小学校では、授業に関する研修がここ数年ふえてきておりまして、特に小学校ではそれがふえてまいりました。ただ、自主的な教師の研修になりますと、教育センターとか市の教育研修所に行って積極的に研修を重ねておる教師もふえておりますけれども、依然として主義主張とか、あるいは多忙を理由に研修の機会を逃がしておる教員もおると。したがって、いわゆる教師にとっては大変な時代でありますし、みずから自分はどうだろうかという疑念を持って、意識的にも何とかしなくてはならないという思いを持っておる40代、50代にやや見られるようになりましたが、自分からはなかなか参加できない研修も誘われると出席すると。それぐらい、やや足が前に出てきつつあるかなと。概して小学校の先生の姿勢の変化は大きくて、中学校での変化はまだまだ小さいと。中学校では、とりわけ問題行動も減っておりますし、学力も高いでしょうと、今のやり方でいいじゃないですかという、この現状を肯定する先生方も結構根強くありまして、小学校に比べて組織的にも、個人的にも、まだまだ研修には遠いという点がまとめられるのかなと思っております。

 それから、先ほど議員の方から今後の教育行政をどのようにリードしていくのかということでございまして、私は1年少しになりました。現在までの筑後市の教育のあり方を根幹的に何があるかなと見てみると、筑後市教育施策要綱というのはありましたが、大方の先生方も、ひいては管理職も見ていないと。そういうこともありまして、実は、この半月ぐらいで「筑後の未来を担う子供たちの健全育成を目指して」と、筑後市の教育ビジョンの推進計画というのをつくってみました。ここの中に、筑後市の教育のあり方を、やっぱり学校組織のマネジメントの発想を取り入れてやると。そのあり方は、俗に言うプラン・ドゥー・チェック・アクションと、いわゆるプラン・ドゥー・シーと、それを位置づけた中に未来教育のビジョンの推進計画とか、筑後市の教育の重点とか、各学校の教育指導計画を設定して、いわゆる今学校が求めておりますのは確かな学力の向上と豊かな心をはぐくんでいくという、そういった二つの課題を持っておりますので、それに合わせてプラン・ドゥー・シーを一つ一つに織り込んでいくと。その過程で学校に対する、いわゆる学校内での評価と学校外からの学校に対する評価、それから子供への絶対評価、それから教師一人一人の目標管理と、これは既に今筑後小学校で試行的にやっておりますが、教員一人一人が1年間の自分の教育目標を立ててもらって、それを管理職とじっくり話し合いをしてもらいながら1学期ごとにどこまで進んだかというのをちゃんと評価して、そして修正も加えながら1年をやってもらうと、こういう目標管理評価制度を入れておると。

 それから、今、地方分権とか市町村合併が進む中で、教育行政の体制の見直しというのが迫られておりますので、とりわけ教育委員会のあり方、この見直しとか再確認がやはり現に必要になってまいっております。教育委員会のあり方も、教育委員会無用論もないことはありません。あるいは、首長と教育委員会の関係とか、いろいろ取りざたされておりますので、この教育委員会そのものの見直し、再確認もしてみると。一方、学校にありましては、やはり基礎的、基本的な内容を徹底していきたい。子供の個性を伸ばす教育を展開してもらうためにも、魅力のある信頼される学校づくりをつくっていきたいなと。しかし、こうした学校づくりをするためには何としてもすぐれた教員が不可欠でありますので、そこにあっては高い使命感を持った指導力を持つ教員がやはり各学校にいてほしいと、そういうためにあっても一人一人の教員の意識の改革と資質、能力の向上が欠かせないだろうと思っております。これがひいては教育研究所とのかかわりも出てくることになろうと思いますので、今申し上げましたようなことを近々、議員さんたちももちろんですが、これをまとめましてお配りして、また内容を吟味していただきたいと思っております。

 それから、また質問の中に、通学区のあり方についてございました。

 通学区制度については、いわゆる地域の事情に即してとか、あるいは保護者の意向に十分配慮してとか、いろんな関係団体、機関とも相談した上で今後のあり方を見ていく必要があろうと思っております。現に福岡県でも、久留米市とか穂波町では選択制を取り入れております。筑後市にありましても特別許可制といった地域を指定して選択をとっておりますけれども、特に先ほどから出ております南西部の解消をするためには、先ほど話にありました特色ある学校づくりとしてのすぐれた特徴や個性を生かして通学区の自由化を図ったらという御意見がありました。至極ごもっともな御意見だと受けとめております。しかし、南西部の学校にあってはその条件づくりに完備しているかと言えば、決して十分でないというところもございます。要は、南西部にあっても小規模校でそれぞれの違いが見受けられるということもありまして、先ほどお答えいたした中に、小規模校は悪という観点というのは払拭したいと、予算を充実することから活路を見出して、十分何かここらあたりから学校活性化もできはしないかと。

 それから、通学区の見直しについてということについては、また後ほどお答えしたいと思っております。

 それから、研修と研究と教育研究所の果たす役割と。

 これは、やはり信頼される学校づくりをするためにはすぐれた教員が必要でございますので、そこにあっては質の高い教員が求められます。そのためにも教育研究所で研究と修養を求めていきたいと。そして、教員としての使命感を育て、指導力のある、実践力のある教員を育てていかねばならないかと考えております。

 そこで、教員に求められる資質、能力ということになりますけれども、一つには、いつの時代にも求められていく資質、能力というのがあろうと思います。これはもう従来からある、例えば、教員としての使命感とか、子供に対する愛情とか、あるいは教科指導に対する専門的な知識とか、あるいは広く豊かな教養とか、そして、これを実際実践する力とか、こういったいつの時代にも求められていく資質、能力と、これだけ動きの早い今日でありますならば、今後特に求められる資質、能力。そこには、地球的視野に立って行動する教員、あるいは変化の時代を生きる社会人に求められる教員、そして教員の職務から求められる、いわゆる今後求められる教員。もう一つは、やはり特色ある学校づくりということになってまいりますと、得意分野を持つ個性豊かな教員の育成、ここらあたりもこれから必要になってこようと思っておりますので、教育研究所がこういった視点をどこまで果たしてくれるかというのが今後にかかっていくことと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田昌己君)

 あと少し時間がありますけれども、区切りがいいということで、島議員の質問が続いておりますけれども、本日はこれにて散会いたします。

                午後4時58分 散会