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福岡県 筑後市

平成16年 6月 定例会(第10回) 06月16日−02号




平成16年 6月 定例会(第10回) − 06月16日−02号







平成16年 6月 定例会(第10回)


           平成16年6月16日(水曜日)      

                               (午前10時00分開議)

1.出席議員(21名)

    1番  田 中  瑞 広         13番  原 口  英 喜
    2番  矢加部  茂 晴         14番  若 菜  道 明
    3番  緒 方  幸 治         15番  水 町    好
    4番  五十嵐  多喜子         16番  永 松  康 生
    5番  中 富  正 徳         17番  大 藪  健 介
    6番  坂 本  好 教         18番  村 上  知 巳
    7番  田 中  親 彦         19番  北 島  スエ子
    8番  入 部  登喜男         20番  貝 田  義 博
    9番  篠 原  千 三         21番  弥 吉  治一郎
    10番  池 田  光 政         22番  永 田  昌 己
    12番  島    啓 三

2.欠席議員(1名)

    11番  塚 本  辰 吉

3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長     下 川  広 志
    庶務係長     青 木  靖 文
    書記       下 川  富 子

4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 桑 野  照 史  
    助役                 中 村  征 一  
    収入役                菰 原  千 里  
    教育長                城 戸  一 男  
    市長公室長              徳 永  知英子  
    総務部長               久 保  満寿男  
    市民生活部長(兼人権・同和対策室長)   角    隆 範  
    建設部長(兼水道局長)        加賀田  慎 一  
    環境経済部長(兼水路課長)      下 川  雅 晴  
    市立病院事務局長           庄 村  國 義  
    教育部長               菰 原    修  
    消防長職務代理(兼消防署長)     堤    秀 信  
    総務課長               平 野  正 道  
    まちづくり課長            山 口  辰 樹  
    まちづくり課参事           木 本  吉 彦  
    税務課長               野 田  広 志  
    女性政策課長        
                       平 野  末 子  
    (兼勤労者家庭支援施設館長)
    会計課長               村 上  春 夫  
    市民課長               後 藤  安 男  
    かんきょう課長            永 延  喜 男  
    健康づくり課長            坂 本  正 憲  
    福祉事務所長             真 鍋  信 一  
    老人ホーム園長            冨 久  義 樹  
    農政課長               鬼 丸  則 行  
    道路課長               馬 場  正 利  
    都市対策課長             篠 原  修 一  
    商工観光課長             一ノ瀬    諭  
    下水道課長              水 町  良 信  
    市立病院総務課長      
                       右 田  喜 俊  
    (兼介護支援センター室長) 
    市立病院医事課長           中 村  正 暢  
    監査事務局長             城 戸  秀 穂  
    農業委員会事務局長          塚 本  貮 郎  
    教育委員会学校教育課長        宮 原  一 壽  
    教育委員会社会教育課長   
                       田 中  僚 一  
    (兼中央公民館事務長)   
    教育委員会人権・同和教育課長
                       徳 永  憲 一  
    (兼人権・同和対策室参事) 
    教育委員会文化振興公社支援室長    永 松  三 夫  
    消防本部総務課長           永 田  耕 作  
    消防本部警防課長           村 上  由 明  
    消防本部予防課長           井 寺  藤 彦  
    水道課長               大 籠    修  


              議事日程第2号      
                     平成16年6月16日午前10時開議

 第1  一般質問 

        質 問 順 位
   1.弥 吉 治一郎  議 員
   2.若 菜 道 明  議 員
   3.矢加部 茂 晴  議 員
   4.五十嵐 多喜子  議 員
   5.北 島 スエ子  議 員

     ――――――――――――――――――――――――――――




                 午前10時 開議



○議長(永田昌己君)

 おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は議事日程第2号により行います。



△日程第1 一般質問



○議長(永田昌己君)

 日程第1.これより一般質問を行います。

 まず、21番弥吉治一郎議員からお願いいたします。



◆21番(弥吉治一郎君)

 おはようございます。さきに通告をしておりました4点についてお尋ねをいたします。

 まず、学童保育所への支援について、市長にお尋ねをいたします。

 現在、本市には、旧で言いますと児童館と呼ばれておりました筑後小学校にあるものを含めまして8カ所の学童保育が運営をされております。私と学童保育とのかかわりは、松原小学校の運動場の隅っこ、今はありませんが、プールの西側に昔の建設現場の飯場とでもいいましょうか、そういう粗末なプレハブバラック建てで学童保育が始められてからのことであります。当時はまだ学童保育自体が社会的な認知を得ていなかったこともあり、本当に建物も粗末、運営のほとんどが保護者に負わされる、市の支援はほとんどなされていないという状況でありました。しかし、共働きが当たり前となり、社会的な子供を取り巻く環境の変化から学童保育へのニーズと関心も高まりを見せるようになり、今では学童保育が設置をされておらない小学校区には家を建てない、家が建たないとまで言われるようになっておるところであります。

 学童保育はその運営に苦労されてきた運営役員の方々とこれまでの行政の努力もあり、創設時から見ますと大きく変わっているのもまた事実であります。しかし、筑後市政の中での学童保育の位置づけは、他の先進地に比べますと、お粗末と言わざるを得ません。きょうは他の自治体はこうしている、ああしているから筑後市もこうすべきだなどと申し上げるつもりは毛頭ありません。ただ、桑野市長は市政運営の4本柱の中に次代を担う子供たちの教育環境をも含めた支援、教育行政の充実を入れられておるので、お尋ねをいたしたいと思います。

 ここに資料も持っておりますけれども、学童保育所への筑後市の支援であります。予算の中でどう学童保育所を支援しているのかという資料でありますが、資料によりますと、平成13年度までは学童保育所への国や県の補助金は措置されていませんでした。ところが、平成14年度からは国と県が学童保育所に補助金を交付するように制度の改正がなされたということであります。一つ、羽犬塚小学校の例を引きますと、平成13年度までは筑後市の単費といいますか、市費で 1,769千円が交付をされておりました。学童保育に国や県の補助が始められました、今申し上げましたように14年度からでありますが、14年度の市費の投入は13年度までの 1,769千円から 835千円へと 934千円も減らされております。平成13年度までは馬場前市長が編成をした予算であります。平成14年度からが桑野市長が編成された予算で、行政の運営がなされてきたところであります。

 先ほど言いましたように、桑野市政の4本柱の大きな一つだと公言されてきた教育行政の充実から見ますと、私は大変お粗末ではなかろうかなと思うところであります。市費の投入が一つの学童保育で 934千円も減らされています。単費、筑後市の税金からの投入が減らされておるということです。各学童保育所が平成13年度までの市の単費補助で潤沢に運営されておるということであるのなら話は別です。どの学童保育所も四苦八苦の運営で、不用品を集めバザーを開いてもらったり、保護者からのカンパを募ったりで何とかやりくりをされておるという実情であるわけであります。どの学童保育所とも言いましたけれども、一つだけ潤沢な資金で運営されておるところがあります。筑後小学校の中にあります学童保育所であります。

 市長、教育行政に、特に次代を担う子供たちのための予算につきましては、何回も言っておりますように、桑野市政の4本柱の大きな一つであると宣伝をされています。しかし、今申し上げましたように、学童保育所は1カ所を除き、四苦八苦して運営をされております。どうでしょうか、来年度、17年度からは平成13年度までになされていた単費での措置分はそのまま減らさず、各学童保育所へ交付するというような予算措置はできないものか、まずお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、市営住宅の管理運営についてでございます。

 私がちょうど1週間ほど前と思いますが、市営住宅の管理運営について、ここで一般質問をするということを申し上げましたら、かなりの部分がなぜか改善をされておるというようなことでございます。私があるところから相談を受けましたのは、御案内のとおりに、市営住宅というのは、市内でお暮らしになる、いわば低所得者層向けのいわゆる市が運営する住宅であります。そこに入居されるときに、もちろんこの家賃というものはありますけれども、自治会費という名のもとに入居時に10千円近い加入金が徴収されておるという問題がありました。これは自治会の問題でしょうから、どこまで介入できるかわかりませんが、私は中を見させていただきましたら、ある市営住宅でありますけれども、執行残といいますか、金が 2,000千円も残っておるという実態もございました。これは自治会のことでありますから、どこまで市が介入されるかわかりませんが、私は市営住宅というのは、先ほど申し上げましたような関係で市が建設をされておるものでありますから、特にまた、民間でもそうであるかもしれませんけれども、たった1年、あるいは2年でまた転居される方もいらっしゃるでありましょうから、そういう方にとりましてはやりぎりだと。10千円近くの金をやりぎりという格好になる。そういうふうなことを何か指導でもできないかという一つの相談があったところです。

 もう一つは、駐車場の運営のあり方でございます。

 団地によりまして、市が与えておる駐車場はいろいろ性格が違います。昔建ちました高銭野団地などでは駐車場の確保は市としてはなされておりません。玄ケ野住宅を調べましても、用地の関係で全世帯数の6割とか7割の駐車場の確保しかありません。鶴田団地は世帯数60数戸ありますけれども、ここには駐車場の確保が一つの世帯に1台なされておるということであります。

 そこで、問題でありますけれども、先ほど言いました高銭野団地、あるいは玄ケ野団地のように市が1世帯1台というようなことで割り当てられておらないところは、その自治会の運営でもって用地を借り上げられたり、あるいは年間の借り上げ代をその駐車場を借りる人が均等に払うと。これはもう当然のことであろうかと思いますが、鶴田団地のことでありますけれども、この中には高齢、あるいは車は要らない、お持ちにならない方もあるわけでございます。しかし、今申し上げましたように、鶴田団地はもともと建設時から1世帯当たり1台の駐車場の配備がなされておるところでございます。そういう配備の仕方は、車を持っておるからということもありましょうけれども、持たれない方も来客が不意にあったり、あるいは親戚の方が訪ねてこられたり、友達が来たりしたときに駐車場に困るということもありましょう。そういう意味での確保だと、こう思いますが、その駐車場を自治会の名において、勝手にかどうか知りませんけれども、私なら私が鶴田団地に入っておる。しかし、車は持たないと、こういうふうに仮定しますと、家主の了解なく自治会の名において、ある2台か3台持ってある方に駐車場を貸せと、貸してほしいと、そういうようなことがなされてきたところでございます。

 その点について、駐車場の性格といいますか、私は先ほど申し上げましたように、ほかの団地は違いますけれども、鶴田団地、久富団地については、1世帯当たり1台の確保がなされておるわけでありますから、その配分については抽せんか何かでなされて結構だろうと私は思いますが、例えば、私が車を持たないと仮定するならば、その駐車場をどう使おうがと言うと語弊があるかもしれませんが、他人に貸そうが、私のところに来客として来られる方にとめていただこうが、それはその方の自由ではなかろうかな。自治会が自治会の名のもとに、ある人に貸してほしいなどということについて、市としてどういうふうに考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、市長の国民年金への加入の関係でございます。

 ここに議会事務局を通じてメールをいただきました。蔵数のある方から、市長さん、市議の皆さん、国民年金には加入されていますでしょうか。とても興味があります。よろしければ、広報だより――筑後広報のことだろうと思いますが、情報公開をしていただけませんでしょうか。加入されていなかったときは、どういった対処をされるんでしょうか。また、市長さん、市議さんは議員年金をお幾らぐらいいただけるんでしょうかというメールが届いておったところでございます。

 この問題は、さきの前々回の議会運営委員会、私ちょっと欠席をさせていただいておりましたけれども、その中でどうするのか議論もあったように聞いております。その中で、市長の直接の口からでありませんけれども、議会事務局長が市長を代弁するというような形で、たしか私が聞いておりますところは、いつ公表してもいいけれども、近隣の市町村長と相談をして出したい。1週間待ってほしいというような答弁があったと聞いておりますが、それからしますと、もう20日ぐらいたっておりますが、市長は市長になられる前の国民年金加入期間というのが当然あろうかと思いますが、その件についてどうなっておるのか、説明されるおつもりはありますでしょうか。

 本位的にいきますと、御案内のとおりに、平成13年度までは機関委任事務として、本来これは国の業務であります。今は御案内のとおりに、平成14年度から機関委任事務がなくなりまして国に移管したということで、社会保険庁の方でこの事務は取り扱っておりますが、平成13年度までは国からの機関委任事務ということで、筑後市がその管理徴収をやらなくちゃならんということになっておったわけであります。市長も平成13年12月就任されたわけですから、四、五カ月ぐらいは払わない人には積極的に徴収を働きかけるという責務もおありでありました。そういうふうに私は理解しておりますが、一体どうなされておったのかお尋ねをいたしたいと思います。

 4点目に、下水道工事の発注の仕方についてでございます。

 これは先ほど何回も、平成12年ぐらいからの議会の中で、下水道の発注につきましては、特に、筑後市は推進工法が多いというようなこともありまして、そういう工法では筑後市の業者さんがなれていらっしゃらない。ほとんどできないというようなことでありまして、ゼネコンといいますか、大手の企業と筑後市の大きな建設会社のジョイントベンチャーを組ませることで、そして、技術を習得してもらうことによって、そういう発注をするということが確認されてきたところでございます。しかし、それも約5年間そういう実績を踏みまして、今度は市内の業者の皆さん方がそういう実績を積まれることによって、ゼネコンといいますか、そういうものを排除して、市の単独といいますか、市に本店を構えられておられます建設業をされておる皆さん方でやっていただくというような一つの方針が議会と確認をされておったところでございます。

 私は個人的にも、平成16年度の予算編成前であったと思いますが、助役の方に平成16年度からどうされるんですかと、議会との約束もありますがというようなことをお話を申し上げた記憶がございますが、その中では今私が申し上げましたようなことでやっていくと、はっきりではありませんけれども、そういう方向が示されたところでありますが、現在どういうふうになっておるのか。一節によりますと、これは前の、もうおやめになりました下水道課長ともお話をしたことがありますけれども、5年たったけれども、なかなか地場の企業の皆さん方が技術の習得に熱心でないと。それで、非常に心もとないというようなことも言われましたが、その付近についてどういうふうに認識をされておるものなのか、この点については助役にお尋ねをいたしたいと思います。

 あとは質問者席で御質問を申し上げます。



◎市長(桑野照史君)

 おはようございます。6月議会、きょうから一般質問でございまして、毎回、最初の質問の方の前に申し上げることでございますが、この議会での論議を通じて市民の皆さん方への情報提供なり問題意識を持つという意味から、私はこの議場での議論が活発に行われるということを大変歓迎しておるところでございまして、弥吉議員以下、今回も11人の皆さん方からの質問があるわけでございまして、どうぞそれぞれに皆さん方におかれても市民の皆さん方の目があるということを御認識の中で議論をよろしくお願いを申し上げたいし、私自身も率直に言える範囲といいますか、言えるところをお話ししながら、市民の皆さん方と情報を共有していきたいというふうに思うところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 今、弥吉議員からは4点について御質問がありまして、最後の下水道工事については、資格審査委員長である助役の方にという条件つきのようでございますので、この部分は私はあと資格審査委員長にゆだねたいというふうに思いまして、3点について答弁をするところでございます。

 今、最初に学童保育の問題を御指摘いただきました。御指摘のように、時代の趨勢の中で女性の社会参加が大変進んできておりますが、こういうときに、特に子供を育てる若い御夫婦においては、かぎっ子問題等々が起きてき、そういう中で、この学童保育という問題が社会の中で芽生えてきたところでございます。我が筑後市においても10年の歴史を持つわけでございまして、最初のスタートが羽犬塚小学校のひまわりだったと思いますが、からスタートして、今御指摘のように、筑後の児童館を含めますと8カ所で行われるようになったところでございまして、大変喜ばしいことだというふうに思っております。

 その中で、今御指摘がありましたけれども、最初は行政は全く知らん中で独自にお父さん、お母さんたちが立ち上がって、こういうことを苦労しながらやってきたという話がございました。そのとおりでありまして、むしろ今私が思いますことは、時代が大きく変わる中で、ともすれば行政頼みといいますか、そういういろんな市民感覚がある中から、だんだん市民の皆さん方が立ち上がって、行政と一体となっていろんな身近なことに取り組んでいくという事業がどんどん進んできておるし、それがなされるところは地域社会が活発になってくるけれども、そういう意識転換ができないところはなかなか難しいんではないかということは常に私も言ってきておるところです。むしろそういうことから申し上げますと、私が就任する7年も前ぐらいから始まっておりますこの学童保育というのは、それこそまさに市民が主役の住民主導型でスタートをした事業だろうというふうに私も理解をしておるところです。今日の盛況ぶりを大変喜ばしく思っておる次第であります。

 さて、今御指摘がありましたが、13年度の馬場市長のときまでは市は金を出しよったけれども、14年度からころっと減ったじゃないかと。その数字を今言われましたので、私も数字で返させていただきますが、実は私が市長になったからこういう事態になったんではありませんで、御存じのように、13年度で児童福祉法が改正をされたということでありまして、県の方からもこの学童保育に対して補助金が出るということでありましたので、今弥吉議員のお話のように、羽犬塚学童保育を例にとりますと、13年度は筑後市が 1,769千円出しておったのが、14年度、おまえが市長になってから 835千円になったじゃないかという御指摘で、約 850千円ぐらいの減になったじゃないかと。次世代の子供を一生懸命育てにゃいかんと言いよる桑野としてはおかしいじゃないかという御指摘だろうと思いますが、実はこの法改正によって県からの補助ももらえるということになりましたので、今質問をされなかった部分をつけ加えますと、福岡県の方から14年度で 1,671千円の補助金が来るようになりました。したがいまして、筑後市が減額はいたしましたけれども、羽犬塚学童保育に至っては13年度は 1,769千円であったものが14年度は 2,506千円に上がっておるわけでありまして、なるほど筑後市が負担した部分と部分じゃないところはあるかもしれませんけれども、明確に13年度から14年度で学童保育を受けておられる運営委員会の中では約 730千円ぐらいの増になっておるという実態があることをぜひ市民の皆様方にも御理解をいただきたいというふうに思います。

 もちろんこれで十分だなんてはゆめゆめ思っておりません。皆さん方は大変御苦労されてやっておられるわけでございますから、我々としてもできる限りのバックアップを今後ともしていきたいという思いは持っておりますが、そのことと同時に、学童保育がまだ立ち上がっていないところに対しての援助もしていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。

 さらにつけ加えますと、14年度までは学童保育所をつくるのに、一番スタートの、例えば、羽犬塚とか松原とか今御指摘いただきましたが、そういうところはすべてハウスというか、学童保育所はすべて民間でやっていただいていたものに行政の方が手助けをするようになり、建設については 3,500千円を助成していたものが、15年度、昨年度からこれを 1,500千円アップして 5,000千円の建設助成金を出すというふうに私になってから変わったという事実もあるわけでございます。そして特に、本年度はさらに、それでも建設にお金が足りないというところがありましたので、協調融資ではありますけれども、 4,000千円を限度として、そして、利子補給は市の行政の方でするという新しい仕組みもつくって、本年立ち上げられました西牟田小学校には 5,000千円の建設資金プラス融資 4,000千円の利子補給もしておるという実態があるわけでございますので、私になって口だけで子供を大事にすると言うけれども、中身は違うじゃないかという話はいささか違うんじゃなかろうかと。ただ、児童福祉法の改正というものが途中でなされたということを御理解いただいて、県費か市費かの問題はありますけれども、市も厳しいところでございますので、総額で 2,500千円に上がっておる。ちなみに、松原北小学校、水田、水洗、古川に至るまで、それぞれに精いっぱいバックアップして増額をしておるということを御理解いただければありがたいというふうに思うところでございます。

 2番目に、市営住宅の管理運営についてお話がございました。確かに願わくば自分で住みかというか、ついの住みかは持ちたいものでありますけれども、財政的に厳しい人にとっては、やっぱり安価な住宅を提供するということは行政の果たすべき役割であろうというふうに思うところでございまして、今御指摘がありましたように、市内各地に筑後市も市営住宅を有しておるところでございます。

 ただ、弥吉議員からもお話が今ありましたように、これはなかなか自治会を形成して民間でやっておられますので、行政が口を差し込むということの難しさというものがあるんではなかろうかというふうに思いますし、県の方に問い合わせてみましても、県営住宅においては管理人を委託して、その管理人の運営で極力自主的な運営にゆだねておるということでございますので、我が筑後市においても、そういう方向でこれまで対処をしてきたところでございます。

 それで、具体的な問題につきましては、担当部下の方から対応をしてきておるようでございますので、補足の答弁をさせていただきたいというふうに思うところでございます。

 3番目に、私の国民年金への加入の問題がございました。今お話がありましたように、今から約1カ月ぐらい前、私の方にも、ちょうど国の方で菅民主党代表がおやめになったり、福田官房長官がおやめになったり、非常に年金で大騒ぎしておるころに、我が筑後市にも、市長さん、あるいは議員さん、あなたたちはどうですかというメールが参りました。それで、今御指摘の中で1週間待ってくれと、よその市町村と相談するみたいな発言がありましたが、それは全く違います。私自身は当然のことながら国民年金に入っていない時期はないというふうに理解をしておりました。ところが、結果から言いますと、未加入の時期がございました。この後でつぶさに御報告をいたします。公開を旨としますからいたしますが、この年金制度は今国民の間に大変混乱を起こしておりますけれども、こちら側はこっち、若いときから一つのぴしっとした組織の中で生活をして基盤をしてこられた人たちにとっては、寸分の狂いもないだろうというふうに思われます。しかし、私に至っては大学を43年に卒業しまして、しばらく民間会社に行き、それから政治を志して国会議員の私設秘書になり、そして、そこで見込まれたかどうか、公設秘書に格上げになりました。公設秘書というのは、実は国からその当時、第1秘書、第2秘書と2人の人間が特別職国家公務員という身分になって、お国の方から給料をいただくという秘書にとっては大変格が上がるというか、出世するということになる仕事でございますが、その後、こちらに帰ってきて県会議員を務めといういろんな、つまり私にとっては4回ぐらいの組織がえといいますか、私の生活の基盤が変わったところがございました。

 それで、私自身はきちっと対応しておるというふうに認識しておりましたが、そういうこともあるのでと思いまして、私自身に関して、実は社会保険庁並びに当時私が秘書をしておりました国会議員事務所等に説明を求めましたところ、意外や意外、実は私が一番間違いないと思っておるところが、ひょっとしたら私設秘書のときなんかが抜けておるかなという気が若干なかったわけじゃありませんでしたが、公設秘書、つまり国会議員の第1秘書になりましたときに、そこにかばんの中にその当時の国会便覧の古いやつも持ってきておりますが、紛れもなく第1秘書は桑野照史と、古いやつですが、書いてあります。しかし、その中で、今回私はわかったことなんですが、実は私は公設秘書だと、もちろん公設秘書であるバッジも胸につけておりましたし、身分証明証も公設秘書の身分証明証を持っておりましたし、便覧にも桑野照史、第1秘書というのが書いてありますが、そのときだけが実は公設秘書じゃなかったんです。こういうことでびっくりしましたけれども、どういうことかというと、私よりも古くて、地元でずっと秘書をしておった人が公設秘書で、その人の代理業務を私がやるという届け出がなされて、私に給料が払われ、私にバッジをつけさせ、国会便覧で桑野という名前が出ておったけれども、つまり国民年金の部分のところでいきますと、その第1秘書である人は今兵庫県の県会議員をしておりますが、その人のところであったと。そこのところがぽこっと約4年半ほど抜けておるという実態が今回初めて判明したところでございます。

 私も半分は被害者みたいな感じも、気持ちもないわけではありませんが、今、少なくとも4万 7,800人という市民の皆さん方の先頭に立つ立場の人間としては、そういう過去のことがあったということはおわびをしなければならないというふうに感じておるところでございますが、願わくばそのときに、おまえは先月から国民年金は払っておらんじゃないかという督促状でも来ておれば、慌ててそういうことになっておることに気がついたろうというふうに私なりに思わんでもありません。ちょっと女々しいことは申し上げませんが、そういうことで、私が公設秘書であった時期、バッジをつけて、そういう活動をしていた時期に私の国民年金の未加入の時期があったということを今御報告するところでございます。

 なお、周辺の市町村に相談すると言ったことはありません。つまり1週間ぐらい待ってくれと言ったのはそういうことを調査するためでありまして、ただし、私がきょうこういう発言をすることによって、よその周辺の首長さん方にちょっと御迷惑をかけることになるかなという思いはありますけれども、それぞれの人に御相談をしてみるというつもりはありませんでした。常に自分のことに関して隠し立てをしないでいかなければ市民の信頼は得られないと思いますので、ぜひその付近は御理解をいただきたいというふうに思います。

 なお、残りの答弁につきましては、中村助役並びに担当課長の方から答弁をいたします。



◎助役(中村征一君)

 おはようございます。それじゃ、下水道関係のお尋ねについては私の方からお答えをしていきます。

 今、弥吉議員から話がありましたように、下水道工事、第1期認可区域の供用開始に向けてピッチを上げて今仕事を進めているところでありますが、お尋ねのありました推進工の発注に関しましては、11年からこの下水道工事に取りかかってまいりましたけれども、15年まですべてゼネコンさんと地元企業とのジョイントベンチャーでということで仕事を進めてまいりました。というのは、弥吉議員も言われましたように、推進工、特に小口径推進工については非常に高度な技術を要するという点がございますので、地元の業者の人にはジョイントベンチャーに入った中で技術力を高めていただいて、そして、技術力がついたという時点で地元に発注しようということで当初スタートが切られたようでございます。

 この議会の中でも、12年6月議会にそういったいつごろから地元に発注するかというようなやりとりがなされまして、その当時の助役さんからは大体約5年後ぐらいという答弁があっていました。そういうことも踏まえまして、入札制度検討委員会、あるいは指名委員会で16年度以降の工事の出し方について、けんけんがくがくといいますか、かなり議論をいたしました。一つは、やっぱり推進工は、特に小口径の推進工については、なかなか土層といいますか、れきがまじっておるとか、あるいは砂地であったり、あるいは粘土質であったりという地下の土壌条件によって推進不能に陥るというような事態も間々出ております。そういったときに、いわゆるゼネコンと言われる大手の方々はいろんなところでそういう仕事の経験をされていますから、そのやり方の変更というのが比較的やりやすいという、そういう力を持ってあるという点があります。それは事実認めなきゃいかんだろうと思います。

 したがって、そういうこともあるし、どうしようかということで指名検討委員会等でも議論をいたしました。ただ、我が筑後市の下水道工事も今から先、ずっと30年ぐらいは続いていくわけですから、その間、ずっとゼネコンさんとのジョイントベンチャーでということにもならないと思いますが、そういうことを見据えて、16年度からは試験的にでも地元の業者さんのJVの中に入って仕事を進める方策を検討しようということで、今のところは推進工については、まさにテストケースといいますか、試験的に地元ベンチャーと、それから、ゼネコンと地元業者のジョイントベンチャー、JVとの混合による入札ということを考えておるところでございます。

 いずれにしましても、工事を出す側、発注者側としては、貴重な財源を使って市民のための下水道工事を進めていくわけですから、やっぱり後々市民の方々に不安の残らないような、そういう工事をやりたいというのが第一にございますし、そういうことで、ことしから試験的にやってみて、そして、その結果を見て、また次の段階では判断をしたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



◎都市対策課長(篠原修一君)

 市営住宅の入居時の自治会への入金につきましてお答えをいたします。

 自治会を組織されて運営されている団地は、鶴田団地、玄ケ野団地、高銭野団地の3団地であります。それから、組織的に運営されている団地がありまして、久富団地が久富東行政区、常用団地が常用東行政区で運営されております。

 加入金についてお尋ねでございますが、鶴田団地が 7,500円、久富団地が同じく 7,500円、玄ケ野団地が1千円、高銭野団地が2千円、常用団地は加入金はなしと、各組織で決定されています。

 そのほかに毎月の会費を徴収されています。鶴田団地が 2,500円、久富団地は区費として 2,500円、玄ケ野団地は 2,550円、高銭野団地が 500円、常用団地は区費として 600円だそうです。

 かなりお金がたまっている団地があると、それはいかがなものかという質問でございますが、自治会は団体の組織でありまして、深く介入することはできませんが、市の住宅でありますので、いろんなトラブルがあれば指導をしていきたいと思っております。

 次に、各団地の駐車場でございますが、1戸に1台の駐車場がある団地、全戸数分の駐車場がない団地、駐車場が全然ない団地があります。駐車場が足りない、またはない団地は、駐車場にするための用地を自治会で借地され、運営されています。1戸1台の駐車場が確保されていない団地の駐車場の個別の位置といいますか、場所ですが、だれもがなるだけ家の近くがよいんですが、住宅1棟分の駐車場が近くに少ないということで、抽せんをされて決めてあるそうです。

 自動車を持たない人は駐車場の権利を自治会に取り上げられているのではないかという質問でございますが、1戸に1台の駐車場が設けてある団地は、その人に権利があります。お客さんもありますので、駐車場は必要であります。要らないときは、隣とか、だれかに貸してもいいと私は思っております。1戸に1台の駐車場があるのに自治会に取り上げられている団地があれば、調査いたしまして、自治会に指導をいたしたいと思います。

 以上です。



◆21番(弥吉治一郎君)

 学童保育所の関係から再質問をさせていただきたいと思います。

 市長も答弁の中で、支援は十分とはゆめゆめ思っておらないということも言われましたから、今の支援の金額について検討をされていくおつもりがあられて、そういう答弁になっておるだろうと、こう思いますから、その付近については、いつ、来年、こうせろ、ああせろと言うつもりは毛頭ありません。さっきから私も言いますように、桑野市政の4本柱の一つの中にそういうものを加えられておるわけでありますから、ひとつ力を入れていっていただきたい。

 私は羽犬塚の例を引きまして、平成13年度までは 1,769千円の市の補助をやっておるのに、国、県から補助が来るようになって 835千円に落としておるということを申し上げました。私が言いたいのはですね、そのために、市長が言われましたように 1,760千円が 2,500千円にその後ふえてもおります。何十万円かふえてもおりますが、じゃ、平成13年度までは羽犬塚、松原北という学童保育所がありました。平均ですけれども、そのときに市の単費として幾らぐらい補助をなされておったかといいますと、トータルで 5,300千円でありますから、大体 1,770千円ぐらいの補助をされておったと。それが国、県の措置がなされた以降、今年度でありますけれども、それが 1,170千円の補助に変わっておると。そういう意味では 600千円ぐらい減らされておると、こういう見方もできるんじゃなかろうかな。

 私は減らす減らさんというよりか、ぜひ市長も考えるということでありますから、どういうふうに考えられるのか、その気持ちも聞きたいところですけれども、一つは、この学童保育所に対して、市はどの部分とどの部分は公費でもってやっぱり措置をしていくのか、あるいはそこに子供をお預けになります保護者の負担分というのはやっぱりこれだけどうしても保護者で負担をしてもらわなくちゃなりませんと、そういう区分を明確に決めて、例えば、30人の学童保育所であれば年間トータルでどのくらい要る、40人であればどのくらい要る、国県の補助も3段階ぐらいで基準があるようですね。30人以下がどれだけだ、ここにあります。児童数が10人から19人が国の補助が 963千円、20人から35人までが 1,510千円だと、そういうようなことがあります。70人未満は約 2,500千円、71人以上が 3,500千円と、こういうような補助の基準がありますが、これプラスのどのくらいあったら大体いいのか。やっぱり私は保護者の負担も当然必要だろうと思います。市長が言われたように、そういう努力もしてもらわなくちゃ成り立たんというのは十分わかっておりますが、行政でこういったものの補助とか、そういう措置を考えられるときに、繰り返しになりますけれども、行政側としてはどの部分はやっぱり見てやろうと、措置をしてやろうと。しかし、いろいろ議論があると思いますけれども、この部分は保護者で、あるいは地域で見てくださいというようなことを私は明確にしながら、この見直しをですね、市長が言われましたように、十分だとはゆめゆめ思っておらんというようなことにならんと、だれが言うたから来年度から 200千円上げよう、 250千円上げようとか、3年後に上げようとか、そういうことではいかんというふうに私は思いますから、今私が申し上げておるようなことについて、部長がどう思ってあるのか。

 一つ、ここに私が先ほど演壇で申し上げました潤沢なところが1個あります。わざわざ言わなくても皆さん方はもう既に御承知のとおりだと思いますが、筑後小学校にある旧児童館と言っておったところであります。これは現在は筑後市社会福祉協議会に運営を委託しております。運営を委託しておるということについては、このほかにあります7カ所の今言いました羽犬塚初め、松原、西牟田までの学童保育も委託の運営です。市が委託をするということによって、先ほど申し上げましたような国の基準による補助金が措置をされるということでありますから、そういう意味においては筑後小学校の児童館も大体同じです。ここはどうかといいますと、調査をいたしましたら、国の補助が16年度で 1,000千円。しかし、市は社会福祉協議会にどれだけ払って委託をしておるかというと、 4,526千円です。ということは、 3,526千円は市の金をここだけ余計持ち出しておるわけですね。片方は、さっき言いました羽犬塚とか、そういうところは――私は 4,500千円全部やれと言っておるんじゃないですよ。一体どれだけかかって、そのうちにどれだけはやっぱり市が助成してやろう、保護者からはこれだけとろうというのが基本でなからにゃいかん。この段にせろと言っておるんじゃありませんが、実態を言いますと、そういうことです。そしてまた、奇妙なことに、利用料収入、これは恐らく保護者が負担する月額の5千円とか 5,300円とかというものであろうと思いますが、児童が減ったのかどうか知りませんが、収入で 132千円減額の予算が組まれておるのに、実際市が社協に払う金は 700千円ばかりふえておるという矛盾があるわけです。普通、児童数が減れば減るのは当たり前でしょうけれども、こういう実態があるが、これはどうしてなのか。

 調べましたら、一番大きなところは人件費でありますけれども、西牟田でもそうでしょう、羽犬塚でもそうでしょうが、西牟田の予算書を私はちょっと借りてきまして、持ってきましたが、常勤の保育をしてもらう、子供たちを見ていただく先生方には、西牟田の予算でいきますと、これは月額にしますと――月額というか、1年間で 1,000千円ですから、月額の8万四、五千円ぐらいになろうと思いますが、それで雇用をされてあるわけですね。そうすると、市が委託して 4,526千円委託金をお支払いになっておる社会福祉協議会の方でまた再委託をされておるところは、人件費が常勤職員で月額の 114,800円、これの2人掛けの十二月で 2,750千円というような差もあるわけですね。片方はやっぱり金がないために8万四、五千円で先生方をお二人雇用されて、四苦八苦の運営をされておる。片方は 1,000千円しか国、県から来んのに 3,500千円筑後市の金を上乗せされて、こういう運営をされておるところもあるわけです。非常勤の職員給与についても、西牟田の例ですけれども、余り西牟田、西牟田と言うと西牟田をせろというように聞こえるかもしれませんが、資料がありますから言っておりますが、1時間パート給で 750円の約 500時間を見てあって、それが 375千円ぐらいですね。それで、トータルで人件費が、通ってこられる児童数は違います。倍ありますから簡単には比べられませんけれども、西牟田で考えられてある人件費が常勤でも8万幾らぐらいに落として 2,375千円。ここはそういう雇用のされ方をしますから、常勤が2人で 2,756千円、このほかには法定の福利費でありますとかいろいろついておりますから、それ以上になると思いますが、非常勤が 2,300千円、合わせますと 5,600千円ぐらいの人件費を組まれておるわけですね。西牟田は 2,300千円、そういう実態もございますので、ひとつ部長のところでも一体こういうところに雇用される先生方というのは大体どのくらい、社協では 114,800円要ると、こういうふうなことで、向こうから出てきたものを満額あなた方はお認めになって交付をされておるわけですよ。そういう実態もございます。

 そしてまた、今までなかった分で新たに旅費、交通費ということで、役職員の旅費、委員の旅費ということが82千円新たに組まれたりしております。保育材料でもですね、これは保育材料というのは、西牟田の関係では子供たちに与えられるおやつとか、そういうものが主だろうと、私はこう思っておりますが、社協の分はわかりませんが、 1,600千円ということでかなり金額も多いようですね。

 そういう実態等もひとつ調べられて、私はさっき言いますように、市長も言われたわけでありますから、今のやり方ではゆめゆめ十分だと思っておらないということでありますから、実態が30人の学童保育であればどのくらい要るんだ、40人になったらどのくらい要るんだということをやっぱりはじかれて、そのためには市でこういう措置をするという基準を私はつくってもらわないと、なかなかいかんのじゃなかろうかなというふうにこの件は思いますが、それを考えられるといいますか、まず、市長にはそういうようなことで考えられて、市長にこうしたらどうですかとかいうことをまず言ってもらわにゃいきませんが、そういう立場にある福祉事務所、あるいは部長の考え方について、まずお聞きをいたしたいと思います。皆さん方が、いや、そうじゃない、こうだと言われるならば、それはまたそこで議論をしなきゃなりませんので、ひとつよろしくお願いします。



◎市民生活部長(角隆範君)

 お答えいたします。

 第1点目は、今後、学童保育に対する支援の充実といいますか、これをどういう考え方でしていくのかという御質問だったろうと思いますが、これは今、質問議員御指摘のとおり、学童保育所と児童館、これは確かに格差がございます。中身を見てみますと、ハード部分に対する助成、それから、今御指摘の運営費、支援に対する格差、それから、保護者の皆さんを初めとする地域の皆さんのこの事業に対するかかわり方、大体3点ぐらいあると思いますけれども、私の方で把握している限りでは、やっぱり一番格差があるのは、建物に対する支援、これが経過的に見てみましても、今一番あるんじゃないかというふうに思っております。

 それから、2番目の運営費補助につきましては、今質問議員るるおっしゃいましたとおりの委託料を支払っておりますけれども、中身を精査いたしてみますと、受益者負担金の水準につきましては、これは学童保育所、それから、筑後校区の保護者の皆さんもほぼ同額の月額5千円の御負担をいただいておりますので、受益者負担という水準の面から見れば、これは不公平感はないんじゃないかというような判断をいたしております。

 それから、委託料というような形で出しておりますが、実質的な運営支援費という中身につきましては、これは筑後小学校区は通っておる児童が非常に多うございまして、現在69名通っておるそうですけれども、この委託料で逆算してみますと、市の方が児童1人当たりに支援している金額は、筑後校区の場合でたしか64,657円、それから、他の七つの学童保育所の平均で割り戻しますと、1人当たり79,114円で、むしろ筑後校区の児童1人当たりの支援費は下回っておるというような実情にございます。

 したがいまして、今後この充実強化していく基本的な考えといたしましては、施設設備の格差を是正していきたいと。したがいまして、具体的には先ほど市長の方からも答弁をいたしましたけれども、15年度から建設費の補助を4分の3に引き上げまして、上限も 5,000千円ということに引き上げましたが、これは上限を幾らにするかという問題はございますけれども、これについては限りなく4分の4に近づけていく方向で、まず、このハード面に着手をしたいというふうに考えておるところです。

 それから、3番目の地域の皆さんのかかわり方の問題につきましては、これは基本的に財政問題とは別に、地域でのそういう子育て力とか、あるいは子供たちの健全育成という部分からして、これは学童保育とは別個の視点からも、ぜひそういう地域と一体となった子育て支援、あるいは健全育成という行政の立場から、これは積極的に筑後校区の保護者会の皆さんにも行政側から働きかけをしてまいりたいというふうに考えておるところです。

 それから、2点目で御質問がございました委託費の中身の問題ですけれども、確かに率直に申し上げまして、筑後保育所の場合は社協に委託しておるという関係で、社協職員の待遇というのがやっぱりありますもんですから、人件費が積算基礎のベースになっておるという現実はございます。それと、ほかの学童保育所につきましては、入所している児童数がベースになっておるというような現実がございますので、確かに御指摘のとおり、児童の増減にかかわらず、やっぱり一定そういう給与水準というのは維持していかなくちゃならないという状況の中から、かなり委託料が固定化している嫌いもございますので、その点につきましては、今後、社会福祉協議会の方とも協議をしていきたいと思いますけれども、そのハードの部分での是正が済みました後につきましては、私どもも学童保育所で働いていらっしゃいます指導員さんの待遇がこれで十分とは決して思っておりませんので、そういう面に配慮した支援を次には検討してまいりたいというふうに考えておるところです。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午前11時   休憩

                午前11時11分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 傍聴者の方はいすがあいているようですので、いすにかけてください。

 それから、答弁漏れがあるそうですので、福祉事務所長からお願いいたします。



◎福祉事務所長(真鍋信一君)

 お答え申し上げます。

 御質問の中で児童館の予算の中で 700千円ぐらいふえているのはなぜかという御質問があった分でお答えしたいと思いますが、この部分につきましては、中身から申し上げますと、障害児2人の入所に伴う増加分でございまして、15年度につきましても 355千円程度の障害児の分の委託料としてふやしておるところでございます。



◆21番(弥吉治一郎君)

 再度お尋ねをします。

 部長の方から答弁がありましたが、私は社協に委託の分を下げろと言っておるんじゃないんですよね。このくらい要るから、こういうことをされておるんでしょうから、下げろと言っておるんじゃないんです。ほかのところもこういうような実態、ここまでとは言いませんけれども、人件費一つにとっても、83千円か84千円ぐらいで1カ月来てもらっておりますよと。実質はやっぱり 100千円か十一、二万円出さなければいかんのやないですかね。それなら、そのくらいの人件費補助ぐらいは私はされるべきじゃなかろうかなと。それが市長が言われた支援は十分とはゆめゆめ思っておらんということでしょうから、ひとつ検討をしていただきたい。

 それから、施設整備の関係を言われましたけれども、今、小学校のうちに8カ所あるわけですね。あと3カ所なわけですよ。これはいつできるかわからんと言うと語弊があるかもしれませんが、それはそのときですね、1年なら1年かかってどうするのか検討されればいい。そうすると、反論のようになりますけど、私もあなた方がそういう答弁されるだろうと思っておりました。筑後小の分で割りますと、1人頭、部長が言われたようになります。西牟田等を割りますと、1人当たりでは割高という感になりますが、今から言うことをよう考えとってくださいよ。じゃ、家を建てますよ。6人住む家を建てます。12,000千円かかるかもしれません。じゃ、1人住む家だからといって、その6分の1でできますか。できんでしょう。必ず要るところは要るわけですから、じゃ、今度二川でも児童数の小さいところに学童保育所が建つかもしれません。10人から十二、三人の学童保育所になるかもしれません。だからといって建設費が、トイレもつくらんでいいですか、炊事場も要りませんか。要るものは要るわけですよ。ですね、要るものは要る、私はそういうふうに思いますよ。だから、児童館には手厚い支援をしておらない、ほかのところもしておるという理屈にはならないと、私はこう思いますよ。私もそのくらいあなた方が言うだろうと思ってから逆算はしておりました。そう言われたときには、今言っておりますようなことを言おうと、そこまでは考えておりましたが、そういうことじゃないでしょうか。1人住む家だから 2,000千円ではできませんですよ。8人住む家も、2人住む家も、1人住む家も、かかるものはかかるわけですから、必要最小限のものは。

 ということで考えていただいて、基本はやっぱり保護者も一律5千円か 5,000幾ら負担がありますけれども、いや、またそのほかにバザーを開いたり、あるいはカンパをしたりせやんなら、もう役員になり手がない。そこまでやられるなら、子供をやりたいけれども、やれないというようなことではなくて、地域の皆さん方も含めて、こういうものに対してかかわりを持ってもらうといいますか、運営に協力をしてもらうような体制ができるようなところまでの支援というのはどういうものであるか、ひとつ考えていっていただきたいということを申し上げて、この点は終わりたいと思います。

 それから、市営住宅の関係でございますが、駐車場の権利の関係ですね。指導すると言われまして、大体私が質問出しておりましたら、あるところでは自治会費――私は自治会費を幾ら取れとかと言うつもりは毛頭ありません。それは自治権の侵害になりますから言いませんが、 2,000千円も 200何十万円もずっと繰り越していくということについては、初めて低所得者ということでの住宅措置でありますから、入られるときに敷金は何カ月分か払わにゃいかん、家賃も払わにゃいかん。それプラスの先ほど言われたようなことでは負担になるんじゃないかと。実態が共益費として月に7千円も8千円も要るなら、それはいたし方ないことですけれども、大体聞いてみますと、 1,800円から2千円あれば、電気料、街灯、それから、今し尿がいわゆる合併浄化槽みたいなもんでしょうから、それの共益部分ということで割りますと、そのくらいでいい。それが 2,000千円もあるというようなことでありましたから、何とかこれはやっぱり入居者のそういう支払いの金が軽くなるようにと思っておりましたら、きょうちょっと聞きましたら、もう何ですか、即効といいますか、2万円ぐらい割り戻しになったというようなことも聞きまして、驚いておるところです。

 駐車場の関係です。今、課長から言われましたから、そういう指導をぜひやっていただきたい。ここに資料がありますから、後で見ていただきたいと思いますが、初めから、私が権利があるならば、弥吉治一郎が貸す方だと。借りる人についても、ちゃんとコピーで打って、この人に貸せというようなこともあるわけですね。今課長が言われたようなことで、私なら私に、鶴田団地でもどこでもいいですけれども、団地に住んでおって、公平に抽せんか何かで割り当てられた駐車場が私に権利があるとするならば、こういうやり方はされないはずですからね、いかにこういうことが間違っておるのかということはやっぱり指導をしていただきたい。

 申し上げにくいことですけれども、今私が申し上げておりますようなことは、実は数カ月前に団地の皆さん方が役所に来て、るるお話をしておったと。しかし、なかなか取り上げてもらえんというようなこともありましたから、私どもが議会で言わないと、こういうことが是正にならんというようなことじゃいかんと、私はこう思います。市長も言われますように、やっぱり開かれた行政でなくちゃいかんでしょうから、私たちのように口が悪い、やかまし言うやつが議会で言えば、言う前にどうか是正になるとかじゃなくて、一般市民の方は、特に市営住宅などはシングルといいますか、で生活されておられる方もおりましょうし、高齢の方もおられましょうし、そういう方がお見えになったときでも、ひとつやっぱり十分聞く耳を持って聞いていただきたいということを、まだかなり言うことはありましたけれども、今言いますように、それ前にかなり是正があっておりましたから、そういうことを申し上げておきたいと思います。

 それから、年金の加入のことであります。名前は申しませんけれども、ある蔵数の方ですが、市会議員にもと、こういうことでありましたから、私も詳しくはまだ調べておりません。すぐこれをもらいましたもんですから、筑後市の市民課の年金係に行きまして、私の年金番号を調べていただきまして、打ち出してといいますか、聞いていただきました。その結果については、この質問された方には手紙で送ったところでございます。そしてまた、詳しいことは社会保険事務所に行かんとようわからんということでありましたから、後日、久留米の社会保険事務所に行きまして、詳しい資料をとって、私も55歳になりますから、あと何年かすると年金受給の年になる。55歳以上の人が社会保険事務所に来た場合は、その年金受給の年になったときに幾らぐらいもらえるのかというシミュレーションまで出してくれるというようなことのようですから、それも含めてとって、この方にはお答えをしたいというふうに思っておるところでございますが、市長が言われました公設秘書と思って仕事をされよったときの4年ですか、4年半か、それがなかったというようなことでありますが、そのほかは全部国民年金という意味でしょうか。会社勤めがあれば国民年金じゃなくて厚生年金というようなことがあろうかと思いますが、その期間だけ国民年金に未加入で、あとは全部市長になられるまで、現在も含めて国民年金を完納されておるというような理解でいいんでしょうか。



◎市長(桑野照史君)

 極めて正確に申し上げますと56カ月ですが、基本的には衆議院から給料をもらうその当時、今は3人ですけれども、政策秘書というのが出ていますが、その当時は2人でしたから、私はその第1秘書になっておったわけでございまして、国会便覧は今そこに持っておりますが、そこにそうであった証拠は、よう捨てておかんでよかったなと思っておるところですが、その期間が抜けておったのと、それから、平成元年に私は要請を受けて大臣秘書官というのをやっております。大臣秘書官をやっておりまして、このときが国家公務員の共済年金に変わっておりまして、これは紛れもなく代理届じゃなくて本人でございましたから、この間は抜けておりますが、大臣秘書官をやめた後の2カ月間、その後、民間に身を置きました間の2カ月間がプラスして入っていなかったということになっております。



◆21番(弥吉治一郎君)

 じゃ、公設秘書と思われておったときのことが主であるようでありますから、そのときはその事務所が違法かどうか知りませんけれども、かなり無理なことをしておったと、こういうことでしょうか。違法じゃないんでしょうかね。



◎市長(桑野照史君)

 もう30数年も前の話ですが、違法ではなかったと思います。地元に、あの当時は、私が勤めておったところはありませんけれども、よく国会の中でいろんなことがありますが、例えば、奥さんを第1秘書に登録をしておって、そして、奥さんの給料分で、安い給料で3人ぐらい雇っておるというような形が幾つもありました。私の場合は、一番最初から政治行動をともにしておった人がずっと第1秘書であったようです。それで、その人は当然国会の議員会館の務めはしておりません。私が陣頭指揮でやりましたが、経験した者じゃないとわからないんですけれども、公設秘書2人のバッジと私設秘書のバッジは色も形も違いまして、私も20代でしたけれども、公設秘書のバッジをつけることの誇りみたいなものは当然ありましたから、私は20代で公設秘書に――これはその国会議員さんの、おまえがなれ、おまえがなれということで決まるだけですから、そういうことで非常に誇りに思っておったところでした。それで、当然やめて、ついこの間、私が1週間ぐらいの間で調べるときまで、そのときは私は公設秘書であったというふうに認識をしておったところでしたが、第1秘書は別にあって、その代理届を出して、そういうことが許された――今はどうかわかりませんが、その当時は許されたことであろうと思いますし、当然今も許されることではないかなというふうにも思いますが、そこの判断は私にはできませんけれども、法を犯したということではありません。



◆21番(弥吉治一郎君)

 私は市長が法を犯したじゃなくて、よくわかりませんが、事務所がそういうようなことをやっておったと。一つひっかかるのは、さっき市長も言われたとおりに、公設秘書で国から、あなたが秘書官をされたときもそうだろうと思います。正直よく知りませんが、それならば、いわゆる健康保険も違う保険ではなかったかと思いますが、そのときは国民健康保険ではなかったんですか。あなたが自分は身も心も公設秘書と思われておるなら、私はそこですぐ出てくると思うですよ。4年も5年も、本人も含めて家族が病気もせんことはなかろうし、国民健康保険証が交付されれば、自分は公設秘書で国から給料もらいよるとに何で国民健康保険にかたらやんじゃろうかという疑念が出てくると思いますが、それは国民健康保険じゃなかったんですか。



◎市長(桑野照史君)

 ちょっと調べてみないと、今のところわかりません。



◆21番(弥吉治一郎君)

 公表されたんですから、それ以上のことは言いませんけれども、私はそういうことじゃなかろうかなと、こう思います。

 下水道の工事の関係でございますが、助役からるる答弁がございました。テストケースとしてするということはどういうことなのかお答えをいただきたい。私はことしぐらいから全部そういうことになるのかなというようなことを思っておりましたが、なぜなのか。



◎助役(中村征一君)

 お答え申し上げます。

 全部を地元業者にということは考えておりません。といいますのは、先ほど申し上げましたように、推進工というのは非常にまだまだかなりの技術を要する分野がございます。そういうことで、今回も考えてみますには、例えば、ボーリング等で想定をしたれきじゃない、径の大きい想定外のれきが出てくるとか、あるいは粘土まじりのれきが出てくるとか、いろんな状況で推進が不能になるということがあっております。したがって、そういうことに対して的確に対応できるところまで地元企業の技術力はまだ高まっていないんじゃないかという危惧を私どもとしては持っておるわけです。

 通常の想定された条件どおりの仕事ができるということについては、その場合は何の問題もないわけですけれども、言うならば不測の事態になったときの対応に若干の不安があるということで、今までは全部ゼネコンと地元のジョイントベンチャーでやってきましたけれども、16年度ではテストケースとして地元同士のベンチャーというのをひとつ発注の選択肢の中に入れていこうということを指名委員会の中で結論づけたということでございます。したがって、全部ではないということです。



◆21番(弥吉治一郎君)

 私はそれがなかった理由に、今まで過去4年か5年、ベンチャーでやってきておるですね。間違った認識があったと思います。なぜかというと、例えば、ゼネコンと地場の企業がジョイントベンチャーをやったときに、何でも一緒ですが、仕事をするときに、例えば、親子という言い方は失礼かもしれませんが、この方を地場というならば、その企業がその仕事をやろうとするときに規制をかけたということもあると、こう思いますよ。それで、ほとんどのところは、とりながら市外の業者にやらされておるというようなことを行政も含めて黙認をしておった。むしろそういうようなことを指導しておる面もあるんじゃないですか。そういうようなことをするなら、いつまでたっても地場企業がひとり立ちすることはできませんですよ。

 それで、私は提案ですけれども、どうされてもいいわけでしょうが、公募型とか、どういうふうにされるか知りません。公募なら特に幸いだと私は思いますが、公募されるときに、とった仕事については、ベンチャーを組んでおるところとか、あるいは地場の企業にやらせるというようなことを確約するような公募の仕方もあると思うんですよ。とったら最後、今皆さんが言ってあるのは、ほとんど筑後市の税金を市外の業者が工事して使っておるということですよ。ほとんどないんですよ。調べられておる、助役が入札のトップの関係ですから、そのくらいのことはお知りになっておると思いますが、そういうようなことじゃ、やっぱり市民は許さんのじゃないでしょうかね。ですね、だから、公募のときに初めから、自分のところがとったら久留米の業者にやる、あるいは福岡に、熊本にやるようなところは応募する資格はない、そういうようなことを私は厳しく義務づけされること、それから、さっき言うようにゼネコンは外して地場の企業でやられると、必然的に地場の企業がやるということになりますから、私はいろいろ対応できるんじゃなかろうかなというふうに思います。

 余りいろいろ言うと嫌みになったり、妙な方になるから、これ以上のことは言いませんけれども、いろいろな人から言われないように、私は今度幾つ出るか知りませんけれども、幾つかについてはそういうことをやって、本当の意味で地場企業育成、地場企業育成というのは、ただ単に筑後市が発注するのを筑後市の企業がするというだけではなくて、そこで立派なことをやられて、やっぱり市外へ伸びていってもらわにゃいかんわけですね。市の何億円かの部分だけ食い合うということじゃなくて、技術力が高まれば、今度は筑後市の成長した企業がよその工事は筑後の業者がやっておるげなというようなことになるのが私は地場企業を育成するということではなかろうかなと思いますから、ひとつ後でいろいろ私たちが言わんでいいように、もうすぐ発注もあろうかと思いますが、していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。

 次に、14番若菜道明議員にお願いいたします。



◆14番(若菜道明君)

 14番若菜道明でございます。本日は通告していました点について、質問をさせていただきます。

 まず最初に、助役はシルバー人材センター理事長に就任されて2年を過ぎましたが、助役就任間もない平成14年1月の厚生委員会においでいただいた際の私の要望について、どのような対応をなされたか。また、その成果はどうだったかについてお尋ねをいたします。

 次に、市長にお尋ねをいたします。

 合併問題についてですが、現時点では筑後市、八女市、広川町の2市1町の合併の方向で進めていくという報告を受けましたが、合併後のまちづくりをどのように考えておられるのか、まず1点お尋ねをいたします。

 また、新幹線船小屋駅の設置についてですが、マスコミ報道では市長の御希望どおり船小屋駅設置がなされる模様ですが、大変おめでとうございます。このような状況になったのは、合併後の財政事情を危惧した八女市との縁談を一時は解消してまで、隣接する自治体のために筑後市民の血税を使い、筑後市の中心部から離れた場所に駅を設置し、特に隣接する自治体の便宜を図るという市長の博愛の精神、さらには市民の意思を確認する住民投票条例の機会をこの筑後市議会の多数の皆さんとあうんの呼吸で否決されたたまものだろうと思われます。

 そこで、莫大なる費用、約80数億円の出費を伴う船小屋駅周辺整備、これには約80数億円のうち、我が筑後市負担60数億円でございますが、現時点で整備についてどのように考えておられるのかお尋ねします。

 もう1点ですけど、私は一昨日、市民のある方から、船小屋駅設置の判断材料の一つとして、駅設置についての費用対効果について事前に調査検討はなされているかとの都市対策に対するメールを送っておりますが、約2週間過ぎてもまだ何ら返事がないということをお聞きしましたが、こういう点について、例えば、メールを市に送ったときに約2週間過ぎてもまだ返事がないという点について市長はどういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。



◎市長(桑野照史君)

 最初のシルバー人材センターに関することは、助役の方が理事長でございますから、後で答弁をいたしたいと思います。

 それから、合併問題につきましては、ついせんだっての全協で、きちっと整理をしておかなきゃいけませんが、2市1町でいくという報告ではなくて、1市1町でいこうと思ったけれども、状況が2市1町になってきたという説明をして、2市1町で事務方の説明をしてよろしゅうございましょうかというのがこの間の全協でございますから、それまでは詰めておりませんので、おおむね議会の御了解をいただいたということで、今鋭意そのことを詰めて、また議会に報告をする機会をつくりたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、あうんの呼吸で否決したという話でございましたが、あのときの臨時議会では、私は再三申し上げたように、 8,863、しっかり頭に入っておりますが、この数字は極めて重たい数字だと。しかし、あのときにあえて、けんかを吹っかけるつもりじゃありませんが、3万 7,000人の有権者がおられますよと、その中で 8,863人ですよということが極めて私には判断がつきにくいということをあの議場で申し上げたと思いますから、どうぞ議会の方で御判断をお願いしたいと。逃げたといえば逃げたことになるかもしれませんが、あのときは私は議会とあうんの呼吸でしたつもりもございません。それで、あの議会の中で可決と言われれば、それで従ったというところでございます。

 それから、80数億円かかるという話も再三私は言ってきておりますが、まず、駅をつくるのに最大で20億円だと。それから後のことについては、もちろん周辺整備に対する構想をつくっておりますから、それについて進めていかなければならんけれども、それは少し時間がかかることだというふうに思っておりましたところ、幸いけさの新聞にも、福岡県議会で共産党議員さんの質問に対して、麻生知事の方から全く私と同じような意味での県議会への答弁があるようでございますから今申し上げておきますが、ここのポイントのところだけ申し上げますと、駅周辺整備の事業費はどの程度やるかで違ってくるとし、地元負担ができるだけ軽減される手法を組み合わせ実施していきたい。負担の問題を考えると、段階的整備の考え方をとっていかなければならないと、よく私どもの気持ちを県の方も御理解をいただいていると。財政破綻を来すようなことは絶対できないわけです。しかし、繰り返し申し上げますが、新幹線が通過した後、ああ、今になったから欲しいよと言ったときにはとてもできないというせっぱ詰まった事情があるということを市民の皆さん方に実は十分に御理解いただいていないのかなと私は思っておる次第でございまして、今のメールの件につきましては、実は私はよく承知していませんので、あと頼むよと言いましたところ、担当の方も余り知らないような顔をしておりますが、ちょっと答弁はしてもらいたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎助役(中村征一君)

 それじゃ、お答えいたします。

 今、若菜議員から話がありましたように、私が13年12月に助役に就任をさせていただきまして、そのときの議会、14年1月の議会の厚生委員会に呼ばれまして話をされたわけですけれども、そのときの記憶をたどってみますと、シルバー人材センターはまさに公益法人でございますから、公益のために活動せにゃいかんと。ただ、そのときの言葉から言うと、一部の人によって運営されているような気がせんでもないというような話がございました。したがって、市からもきちんと発言ができる人に入ってやってほしいということがございました。

 その点につきましては、私もそれから前任の助役さんの後任の理事としてシルバー人材センターに入りまして、正式には14年5月の通常総会でまた理事に再任をされまして、そのときに理事長に就任をさせていただきました。それ以後ずっと理事長を務めさせていただいていますが、私は理事会の中でもきちんとそういう市の公益法人としてきちんとした運営をやっていくという立場で仕事をしているところでございます。

 特に感じますのは、やっぱり高齢化社会を迎えまして、60歳で定年を迎えた方、その方々の平均のといいますか、人生はまだまだそれから20数年あるわけですから、その中で現役のときに培った知識なり経験なり技術、そういったものを世の中のために役立てたいという方も多くいらっしゃいます。一方では働き手が足らないという状況も出てきていますので、そういったところにはシルバーカーをぜひ活用していただくということで、センターとしてはその橋渡し役をきちんとやりながら、役に立つシルバー人材センターでありたいということで今進めておるところでございます。

 そういうところをちょっとその当時の厚生委員会に、ちょっとあの当時は右も左もよくわからんような状況で立たせていただきましたけれども、記録を読ませていただきまして、そういうことを考えておるところでございます。



◎建設部長(加賀田慎一君)

 先ほどのメールにつきましてでございますが、ちょこちょこ入ってきますので、それぞれに返事をいたしております。ちょっと休憩時間をおかりして、はっきり確認をさせていただいて、その分について返事が終わっているのかどうか、申しわけございませんけど、後ほど御回答をさせていただきたいと思います。



○議長(永田昌己君)

 その点につきましては、後からいいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)



◆14番(若菜道明君)

 じゃ、順番は入り乱れると思いますが、今の加賀田部長の答弁については、2004年6月2日9時56分、新船小屋駅(仮称)設置についてということで出されております。そして、表題の件、市内では賛成、反対の意見や情報が乱れ飛んでいます。このような状態が続けば、市を二分する最悪の状態に発展するのではないかと、将来を危惧する市民の一人ですということで、ここでは申しませんが、はっきり名前も出ております。名前は漢字で3文字です。名字は2文字。それで、いろいろ来るからと部長は言われますが、私はこれに対する返信をどうされたかと。じゃ、いろいろ来るとが多いなら、もうそれにタッチしないということですか。それは休憩時間によく調べてください。6月2日の9時56分と書いてあります。

 それと、シルバー人材センターの件について助役にお尋ねしますが、私も助役が就任されて、老後の生きがい事業の一環ということで、本当にシルバー人材センターは私はうまいところ運営をされていると。特に、今さっきも言ったように、助役が理事長になられ、前のときは、前の助役のことを悪う言うじゃないけど、どちらかというと、研修なんかも急に決めて行かれると、そういうような点も聞いております。

 ただ、私は一、二点危惧する点があるわけです。一部の者の運営と理事と、こういう点で、助役が委員会にお見えになったときに、いろいろ推薦母体といいますか、そういうところをはっきりしてくれと、これも私ははっきり言っておりますが、ある理事さんの居残りのために、出身母体の、推薦母体といいますか、変わっているわけです。ある団体から推薦されて、今度は改正になるときには学識経験者になったり、特別会員になったりと、こういうふうな点も、非常にそれはある一部の理事さんが居残りのためになっていると。これも私はちょっとその当時は言ったと思うですよ。そしてまた、ことしになってと思いますが、15年度の理事会が3月に2回開かれていると思います。恐らくそのときのことと思いますが、ある理事さんから聞いたとが、やはり同じ人をまた役員というか、何らかのシルバー人材センターの運営にかかわらせるために、居残りというか、顧問制度を助役が設けるような提案をされたと、こうも聞いているが、その点についてお尋ねをいたします。



◎助役(中村征一君)

 お答えいたします。

 まず、1点目の発足当初のときには、例えば、商工会議所推薦という理事さんもいらっしゃいました。そういうことで、団体からの推薦という理事の選任がなされた時期がございましたけれども、やはりシルバー人材センターというのは会員を中心に運営するという立場ということで、そういう団体からの推薦から会員とか学識経験者の方を理事に推薦するというふうに、全国的にそういうふうな流れの中で変わってきております。

 それから、2点目の顧問制度をしくということにつきましては、発足当初からずっとシルバー人材センターの運営に功績があったというふうに思われます理事さんお二人が御勇退をされるという話がございましたので、それならば今までの御経験もこれからのシルバー人材センターの運営に役立てていただく道はなかろうかということでるる考えまして、ことしの16年度に入った第1回目の理事会でシルバー人材センターに顧問制度を置くという設置要綱を理事会にお諮りいたしました。その当時はまだ前任の理事さんが出られる理事会でございましたが、そのときに、当時既に勇退を決意されてある理事さんから、自分としては――自分だけじゃなくて、お二人いらっしゃいましたが、お二人ともそういうことについてはかたく辞退したいという話がございまして、その理事会の中で、それじゃ、そういうことであれば、当面顧問制度の設置要綱については保留するということで処理をしたところでございます。



◆14番(若菜道明君)

 今助役が推薦団体名も言われましたから私も言いますが、これはやはりシルバー人材センターが発足して、仕事がなかなかないと、そういう点でもでしょうけど、やはり企業の代表者と、それと商工会議所、そういうところに推薦をお願いするというか、それがいつの間にかうやむやになったわけですね。それで、私は助役にはっきり、前の助役さんのときもやったですけど、こういうことはおかしいじゃないかと、はっきり推薦をお願いしたらどうですかと、それも言っておったわけです。今の答弁は、それは立派なことです、自主運営ということで。しかし、やはりある一部の人が長く居残った運営をされると、私は非常に偏った運営になると。例えば、今かなり改善されておりますが、仕事の何といいますか、会員の皆さんが仕事に行くとも非常に前は偏っておったと、そういうふうな話も会員の方から聞いておるわけですよ。

 それで、先ほども申しましたが、やはりそういう点で助役もしっかり努力されたということは認めます。しかし、人事の件について、そういうふうな形で、答弁は立派な答弁ですよ。しかし、中にあるものはどうかということは私もわかりません。しかし、今はその方は世間では非常に悪口を言っておられるわけです。私は辞退しますと言われましたけど、そういうことはないと。それはそういう雰囲気に、ほかの理事さんも同調しなかったから、そういうふうな形をとられたと思いますが、私はそういうふうに、助役の今の答弁じゃ功績のあった人だからと。功績とはどういうことかということも論議せんといかんようになりますが、今後はそういうことはぜひないように、やっぱり理事長でおられる間は助役のところでしっかり見守っていっていただきたいと、こうお願いしておきますが、最後に、このシルバー人材センターの会員ですね、その中で女性の方は大体どのくらいおられましょうか。



◎助役(中村征一君)

 お答えいたします。

 一番新しい15年度末、すなわち16年3月31日現在の会員数が 398名でございます。それで、そのうち女性の方は 123名いらっしゃいます。男性が 275名でございます。



◆14番(若菜道明君)

 女性の方の働く場所といいますかね、これが私はなかなか目につかないわけですが、どういうところで働いておられましょうかね。なかなか目につかないわけですが。



◎助役(中村征一君)

 お答えします。

 私が知っている範囲では、軽作業班ということで、ちょっと庭の草を取ってくれとか、あるいは畑の草を取ってほしいとか、あるいは農作業の収穫、あるいはトマトの根かき、そういった作業に従事されておると思います。



◆14番(若菜道明君)

 じゃ、合併の問題と新幹線は絡んでおりますので、市長にお聞きしますが、当初言われました2市1町ということで私が現在はということですけど、これは広川町との合併の産物として出てきたものであると、こういうふうな答弁ですが、じゃ、広川町と筑後市が合併を進めていくということをことしの3月に正式に申し入れられたときに、そのときに市長としてどういう構想で、例えば、筑後市はその当時、今もですが、市長は立候補する時点から図書館のことも非常に言われておられます。それで、そういう問題についても、思いの中で、広川町と合併したなら、どういうふうにどの位置に建設するかと、そういうふうな大ざっぱな構想といいますか、それはありましょうか。



◎市長(桑野照史君)

 全くありません。少なくともこれから、この間の全協でもお話がありましたように、いろんなことを詰めていく中でお互いが理解し合って進めていくことですから、今の状態は全く、ただ、またおまえそれを言うかと言われると思いますから手短にしますが、自分たちの地域は自分たちでつくり上げていく地域分権という、このことだけはぜひ私どもが合併する相手には理解をしてもらいたいというふうに思っております。しかし、それ以外のことで具体的な問題は全く白紙状態であります。



◆14番(若菜道明君)

 市長は今答弁はそういうふうにされますが、やはり合併は避けて通れないと。合併ということは非常に財源の問題が一番の問題と私は思いますが、市長は今の話、また、数回の答弁の中で、財源というより相手との信頼関係といいますか、まちづくり、そういうことを言われますが、これは新幹線にも関連することでしょうけど、約20億円の船小屋駅設置と、こういうことは、市長はあくまでも経営者と思いますよ。そういうときに新規事業を立ち上げられるときに、金の問題を考えずに、私は合併にしても、そういうふうに新規事業のことも、ただ市民の要求だからこういうふうにする、県の、国の話だからこういうふうにするということじゃなく、やはり一番問題は財源と思いますが、そこいら辺は余り考えられないわけですか、広川町との合併にしてもというですか、まちづくりをするときの。



◎市長(桑野照史君)

 平成の合併の一番主導の中心になるのは、やはり言葉を変えると地方自治体のリストラだろうというふうに思います。したがって、そのことがこの合併の一番基本になって、 3,200あるやつを 1,000まで少なくしようじゃないかという総務省の大きな流れがあることも事実です。そういう中ですから、当然のことながら財政のことを考えないはずはありません。しかし、特例債の問題一つとりましても、じゃ、やみくもに合併をするから特例債が見込まれるから、これは使い放題使おうじゃないかという考え方は私もとっていませんし、一回破綻しましたけれども、八女市と筑後市の2市先行のときにも共通の考え方として特例債をやみくもに使うという考え方はすまいというような合意をあの当時得たことでもありました。

 しかし、これからようやく2市1町ということで事務の詰めから始めようかというときに、一つ一つの事業、先ほど図書館の話をされましたが、いろんな問題についてはこれからの問題だというふうに思いますが、ただし、新幹線に関しては、るるこの間から申し上げているように、筑後市だけの課題だとは私は思いませんで、私がバトンタッチをしたときには18市町村でつくろうという一つの組織がもうできておったわけですから、それを継承する中ですから、これは共通の課題だというふうに思っておるところです。



○議長(永田昌己君)

 1時まで休憩いたします。

                午後0時   休憩

                午後1時1分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎建設部長(加賀田慎一君)

 メールの件につきましてお答え申し上げます。

 先ほどおっしゃいましたメールにつきましては、同じ日にすぐ受信をいたしております。ということは、ちょうど2週間でございますけれども、市民の皆様の市長への手紙であるとか、提案箱であるとか、ファクス、メール等については、2週間以内を原則として回答するようにという考え方を筑後市としては持っているところでございます。そういった意味で言えば、きょうがちょうど2週間でございまして、成文化はいたしておりますので、決裁を受けて、ここ数日中には本人様あてに返信をいたしたいというふうに思っております。大変ちょっと遅くなって申しわけございませんでした。



◆14番(若菜道明君)

 この方は非常にこういうことが、まあ趣味というか、興味のあるような人で、国、また総理大臣等にも送られるそうです。そうすると、大体どんなに長くても1週間では、何というかな、返事というか、メール、こういう専門用語は知りませんが、そういうとが来ると。それも余りにも長く放置してということで、ひとつ質問をしてくれということで、私はこの中身についてどうということじゃありませんので。

 それと、市長が、ちょっと私、もう1時間たちますから、答弁が何だったか忘れましたが、一つは住民投票条例の住民の方の署名の件で、8,600……(「8,800」と呼ぶ者あり)8,800ですか、これは非常に深く受けとめていると、こういうことを言われまして、その中で3万 6,000何百人の中の 8,600というようなことも言われますが、じゃあ、市長も市民から負託を受けて市長になってありましょうけど、正確な票数は私は知りませんが、約1万 5,000か 6,000ぐらいだったろうと。これも3万 6,000のうちにすると過半数はないわけですね。ほかの方が、そのとき対立候補と合わせて幾らやったか知りませんが、そういうふうで1万何千人の人は恐らく投票をしていないかと、こう思うわけですが、その方がどう思われているかということは、またわからないわけでですね。そういう考えは自由でしょうけど、そういう発想は、やっぱり私はいかがなものかと、こう思うわけです。

 それと、幾らか時間稼ぎをしないといかんようですから聞きますが、これはある市民の方ですよ。市長には、駅設置がもう近いうちに決まるということで大変おめでとうございますと、こう言いましたが、ある市民の方は、これで筑後市は借金地獄からもう逃れられないかなと、アリ地獄に入るとじゃないかと、こういうことも言われますが、その辺について市長は何回も答弁はされています。今後のことで財源とよくにらみ合わせてというか、そういうことも言われますが、私はそういう点もやはり非常に市民の方は心配だろうと。市長は、在任期間があと何十年されるかわかりませんが、その後にやはり建設に伴う、特に周辺整備に伴う地元負担も多いわけですから、やはり先ほども申しましたように、この駅設置そのものの20億円と言われる、この負担ぐらいはですね、市長、やはりもうここの月内と、まあ1カ月ぐらいと、こういうふうな報道もなされているわけですから、市長は設置が決まれば他市町村との分担金というか、負担金も話し合うと言われますが、そこいら辺は私は非常に、先ほど申しましたように、ある事業をするときはその財源をどうするかということを、建築だけを市長は目的にされているようですが、財源をどうするかということは非常に私は大事な問題と思いますが、今現在でもやはりもう1カ月にもないようなことに、例えば、設置が決まるということになっても、まだそれは市長の各市町村にの分担は別として、じゃあ、筑後市が3の1なら3分の1は持ちましょうと、ほかのところで3分の2を持ってくれと、そういうふうなことでも全然考えていないわけですか。ただ、きょう言うと、ほかの市町村というか、そこに影響を与えるということで、これは作戦上言われないということか、そこいら辺はどんなですかね。



◎市長(桑野照史君)

 決して、時間稼ぎにお手伝いするつもりありませんけれども、三つ聞かれましたので、三つお答えをいたします。

 このメールの問題につきましては、今御指摘いただきましたように、私のところに市長への手紙なんかが随分来ますが、必ず私は下に、手早く回答せよと、こういうことをよく書きます。やはり、なれていないということもあるかもしれませんが、少し時間がかかり過ぎると。今、国の方からでも1週間でという話を聞きましたけれども、どこでどうひっかかっているのかわかりませんが、市民の人とのやりとりが機敏にできるようになることが市民の声を聞くことだというふうに思いますので、少し内部で検討をして、何で私のところにすっと来ないのかというところの研究もしながら手早くやっていきたいというふうに思います。

 それから、市民の意識の問題で、 8,863の問題で、おまえは1万 3,500か、しかとれなかったじゃないかという話ですから、だからこそ、あのときは非常に複雑な心境だったんだと。私自身が一つの結論を出すに至らなかったんだと。それを先ほどの最初の質問のところで、あうんの呼吸で否定したとおっしゃいますが、それは正確じゃございませんと。皆さん方で本当にこの事態を判断してくださいということでしたので、そのように御理解をいただきたいというふうに思うところです。

 それから、駅設置の問題も非常に、先週の西日本新聞の夕刊、それから読売新聞の翌日の朝刊等々、それから、きのうの福岡県知事の県議会における答弁等々、私どもとしては船小屋駅設置決定が間近いというふうに非常に期待に膨らませておるところでございまして、これが決定をすれば、たちどころにいろいろ話をしていかなきゃいかんことがいっぱいあるわけでございますので、そのことは十分踏まえておりますし、それから、途中でこの後の矢加部議員のところで出てくるだろうと思いますが、新幹線問題について情報の開示の問題で、若干、我々行政の側にもう少し手際よくというか、適宜というか、そういうことができなかったんだろうかという思いも持っておりますから、当然のことながら、そういうことにつきましても議会とも相談をして進めていきたいというふうに思っておりますが、きょう今現在のところでは私の方が私案を持っているという状況でありませんし、と同時に、18市町村の御意見も当然聞いてやらなきゃいかんことでしょうし、そういうところを今後スムーズにやって、その話し合いの結果、また議会に御報告をしていきたいというふうに思っております。



◆14番(若菜道明君)

 それと、今のとは駅設置の20億円の件ですが、約80億円の周辺整備といいますか、別の、これは毎日新聞等にも 240何億円のなん等も書いてあるわけですからですね、それの地元負担と。これは地元負担は18市町村じゃなく、我が筑後市の地元負担がそのうちに60何億円という、これは決定されたわけじゃないと言われますが、市長の構想の中には、やはり八女市とも1回別れた、合併で別れた中でも、恐らくこれだろうと思いますが、その60億円の地元負担と、こうなっておりますが、その中で開発の手法としてですね、私はこれを地元筑後市の財源といいますか、これだけを使うということは非常に問題と思いますが、何かその方法といいますか、例えば、開発の一部どういう、ここに私が持ち合わせておるわけじゃありませんが、株式会社にされるとならすると。そういうとに賛成される議長、市長、また市民の方から出資をしていただいて、例えば、そのうちの半額か3分の1でも集めると、そういう考えは、何といいますか、ないわけですかね。もうはっきり、やはり地方自治体というか、筑後市、また合併したところのその市町村の金をですね、そこに60億円なら60億円、できるだけ少なくと言われよりますけど、投入をされるつもりですかね。私が言うように、何か株式会社でもされる、部分的にですよ、そういう考えは持ち合わせじゃないわけですか、お尋ねをいたします。



◎市長(桑野照史君)

 この駅周辺開発については、基本的に、構想を出して県を通じて国交省に提示をしたという紛れもない事実があるわけでございまして、それによる試算はこれぐらいだという数字が出てきまして、そのことが私が何回か言うたと思いますが、数字が踊っている一面もあるというふうに思っておりますが、けさ御紹介したように、県の方でもいろんな手法があるだろうということも言われておりますし、それから、段階的な周辺開発ということもあるだろうと県知事の答弁にもあるようでございます。そういうものをやるためには、当然のことながら我が筑後市だけの問題でなくて、周辺の一緒に取り組んできた18市町村の問題もあるし、ましてや県の問題があるし、それから国の問題があると。そして、国におかれては、私が改めて申し上げるまでもなく、財政の改革の中でさまざまな試みが今されておるところでありまして、やる気のあるところには、例えば、経済特区制だとか、それから、まちづくり交付金を普及するとか、本当は去年ぐらいから始まったようなことが、まだ国といえども暗中模索です。しっかりした構想がきちっとできておるわけじゃありません。

 ただ、大きな国の財政の流れとしては、工夫と知恵を出してやる気のあるところには助成をしますよと。しかし、知恵と工夫をしないところで、金太郎あめばっかり期待しておるところはもうほうっておきますよという、大きな国の流れがあるというふうに私は認識しておりますから、ぜひ我が筑後市及び筑後市周辺は知恵と工夫を出して、そういうことをいろいろ取り組んでいこうということを、私はそうしなければ筑後市の財政負担に耐えられなくなるところも出てくるんじゃないかというふうに実は考えておるところでございますが、今御指摘いただきましたように、民間からの資金の活用なんていうのも、言うてみたら、広川のインターチェンジをつくるときには株式会社をつくって、そういう方法もとられたわけでございますから、十分に方法論の一つとして検討に値するお話だろうというふうに思っております。



◆14番(若菜道明君)

 最後にしますが、やはり市長や私たち議員は寄附行為ということは禁止されているわけですから、私はあえて賛成、大体ならもう賛成する人たちが、議員は 1,000千円なら 1,000千円、 2,000千円なら 2,000千円と、そういうふうに出されるが一番、住民もそういうふうにするが一番すっきりすると思いますが、住民はどうかわかりませんが、議員はなかなか寄附行為の禁止ということでできないということも知っておりますので、あえてこういう株式会社と、そういう点を質問として出したわけでございますので、ひとつよろしくお考えを願いたいと思います。

 これで終わります。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして若菜道明議員の一般質問を終了いたします。

 次に、2番矢加部茂晴議員にお願いいたします。



◆2番(矢加部茂晴君)

 皆さんこんにちは。2番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、3点に関して質問をさせていただきます。

 まず第1点なんですが、社会的弱者を支え合う仕組みに関してお尋ねします。

 高齢化が進み、痴呆性のお年寄りもふえている中、痴呆性のお年寄りが外出したまま行方不明となられ死亡するという事件が後を絶ちません。警察庁は全国に徘回老人SOSネットワークをつくるよう通達を出しているだけで、厚生労働省や全国都道府県の県庁の高齢者福祉行政は、死者数など実態すら把握していないのが現状です。徘回による死者、行方不明者がわかっているだけで年間 300人余りいますが、これに対して社会的対応ができていません。介護保険制度が始まり、介護の社会化が言われ、これからは在宅重視と言いますが、徘回のある高齢者を地域社会がどう守るかという視点なしに在宅介護重視を言うのは無責任だと考えます。そこで2点お尋ねいたします。

 まず第1点ですが、ことし1月、蔵数、赤坂において93歳になるお年寄りが行方不明となられる事件がありました。そして、亡くなられるという悲しい結果に終わっています。この事件後、市民への啓発、命を守る取り組みは行われたのかについて、お尋ねします。

 さらに、昨年10月1日、福祉のまちづくり条例が施行されましたが、まちづくりを視点とした福祉の取り組み状況はどうなっているのか、お尋ねします。

 第2点ですが、教育行政に関してお尋ねします。

 今月1日に起きた長崎県佐世保市の同級生殺害事件が私たちの心に重たくのしかかっています。この事件後、命の教育の大切さが叫ばれています。命の教育について、今月3日付の中国新聞のコラムをここで紹介いたします。しばらく朗読させてください。

 「命の教育とは何だろう。子供のショッキングな事件が起こるたびに、人を傷つけてはならない、命を大切にしなければいけないと声高に叫ばれる。だが、それでも事件が後を絶たないのが現実である。長崎県佐世保市の小6女児の同級生殺害事件加害女児は、あいさつのきちんとできる明るい子だったという。被害者とも仲がよかったらしいと聞けば、余計に我が子がいつ被害者に、あるいは加害者になるかもしれないといった不安が募る。そもそも子供たちに改めて命の大切さを教えること自体、社会のひずみを映し出しているのではないか。昨今、いとも簡単に人を殺してしまう事件が続発している。老いた親を殺したり、親が子を殺したりする家庭内暴力も珍しくなくなった。そして、イラク、パレスチナ、幼子を含めた多くの命が奪われる事件が毎日のように報じられている。なれとは恐ろしいもので、こうしたニュースにさほど驚かなくなってしまった。世の中全体が命の重さに鈍感になっている。そんなことを子供たちは敏感に感じ取っているのではないか。命の教育には、まず大人が社会のひずみを自覚し、真剣に課題と向き合うことから始めたい。中学生用の副読本「心のノート」にはゲーテの言葉が紹介されている。「生の喜びは大きいけれど、自覚ある生の喜びはさらに大きい」。大人にも十分届くメッセージである」

 そこで、佐世保市の事件を踏まえ、本市では命の教育をどのように考え、いかに進めていくのかについて、お尋ねします。

 また、昨年10月、城戸教育長が就任されて以来、特色ある学校づくりを進められておりますが、現在の進捗状況、特色ある学校づくり推進の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 最後、3点目ですが、情報開示と説明責任についてお尋ねします。

 まず一般論として、地方自治体における意思決定プロセス及び金額等の具体的な数値に関しては、すべからく情報開示すべきだと思います。無論、行政トップである首長はきっちりと説明責任を果たすべきです。個人的には、これがすべてであり、当たり前だと考えています。しかし、多くのケースにおいて適切な情報開示が行われておらず、説明責任がないがしろにされているのが現実です。

 さて、今日の本市の新幹線の問題は、合併問題と相まって問題をより複雑な構造にしております。先日、今月中にも新幹線船小屋駅が決まるのではないかというニュースが流れました。これまでの経過を踏まえ、新幹線問題について、これまで適切な情報開示が行われ、説明責任を果たしたと考えているのか、市長にお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いします。



◎市長(桑野照史君)

 矢加部議員からは、社会的弱者を支え合う仕組みについて、それから命の教育について、それから情報開示と説明責任についてという御質問をいただいたところでございます。順次御答弁をいたしますが、2番目の特に命の教育についてという部分は教育行政と深くかかわるところだろうというふうに思いますので、私も大変尊敬をする教育長に答弁をゆだねたいというふうに思うところでございます。

 まず、社会的弱者を支え合う仕組みについてということでございますが、まさに高齢社会に入りました。この高齢社会というのは、必ず迎えなければならない、だれもが迎えなければならない年齢になるわけでありまして、そのことに対して、特に我が日本の国は急激な、ヨーロッパに比べると極めて急激な勢いで長寿社会を駆け上がってきたというゆえに、社会的にそういうことを仕組みで支え合うということが追いついていないという一面がたくさんあるのではないかというふうに思います。例えば、アメリカ、ヨーロッパあたりは平均年齢を10歳上げるために、おおむね 100年ぐらいの時間がかかってゆっくり来ておることから、仕組み、あるいは地域全体で包み込むというような制度ができておるところがいっぱいあるわけでございまして、そういう点から言いますと、日本の社会、特に昨今起こっておりますさまざまな社会現象の中で、特にお年寄りと小さいいたいけな子供たちの命が軽くなっておるのではないかという御指摘には全く同感でありますし、私たちも行政として十分にその部分に目を向けなきゃならないというふうに思っておるところでございます。

 特に、今御指摘いただきましたが、赤坂でついせんだってから、90を超える方が夜中に家から出ていかれて1日半ぐらいの後に、まことに残念ながら水に浮いておられたと。そのときに、まず地域の皆さん方、行政区の皆さん方、それから消防、当然のことながら警察、それから私が大変うれしく思ったのは市の職員諸君がボランティアとして健康づくり課を中心に、一生懸命になってその老いたお年寄りの命を救うべく努力をしてくれた実態があったわけでございますが、それはまさに人間としての善意の部分はあったかもしれませんが、今御指摘のように仕組みとしてどうなっておるかということになりますと、若干寒い部分を感じるところでございます。

 この問題は大変難しい問題ですけれども、今御指摘いただきましたように、全国的にもやはり年寄り、高齢者がふえてくる中で、我々は対応がおくれをとっておるというふうに思うわけでございまして、そういう点から今後の大きな高齢社会の目標にしていかなければならないと思うところでございます。我が筑後市におきましても、市内に4カ所あります在宅介護支援センターにおいて、この介護や痴呆の問題に具体的に取り組んでおりますので、その部分については担当の方から御報告というか、御答弁をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、情報開示をきちっと新幹線問題についてやってきたのかというところでございますが、率直に申し上げまして、これは私の責任を回避するつもりは毛頭ございませんが、例えば、今現代風の情報開示のまず頭に浮かぶことといえばインターネットというか、今風の機材を使って一番わかりやすく情報開示するという方法があろうかと思いますが、周辺他の市町等と比較してみましても、まだ今のところ、かなりよくなりましたけれども、そういうことを、新しい文明の利器を使って情報開示するというような部分も少なくとも進んではいないんではなかろうかと。例えば、八女市あたりと比べますとまだおくれをとっておるんじゃないかという思いもいたしておりますが、事、新幹線問題について申し上げますと、これは私の反省も込めてでございますけれども、国家的な大プロジェクトゆえに筑後市が独自に動けなかった一面、県の指導、国のアドバイス等々の中で取り組んできて、そういう縛りがある中できちんとその都度その都度、情報を開示してきたのかということに対しての私も反省があるわけでございまして、そういう反省を込めまして、実は昨年の仕事納めから常に、今そういうことで情報の公開と説明責任をきちんと果たしていくべきであると、そのことが市民の皆さん方への信頼を取り戻すことだろうというふうに機会あるごとに行政のみんなには話をしておるところでございまして、先ほどからの若菜議員の質問にもありましたように、もし新聞報道どおり新幹線の駅が決定をするということになりますと、今後の取り組みとして財政的なものも含めて、手法的なものも含めて、しっかり皆さん方と情報を共有しながら、そういう中で、より筑後市及び周辺の負担が少ない方法はどういうことかということもあわせて、みんなと一緒に考えていかなければならないし、実行していきたいという私の気持ちを持っておるところでございます。

 ただ、人間10人おりますといろんな意見がございます。いろんな意見がありますから、自分の意見が通らないから、いや、もう絶対話し合いにはならないという一面が日本の民主主義の中にはまだあろうかというふうに思います。やはり、成熟した民主主義ということは、反対の意見もある中でより多くの人間が考えている方向に一つの結論を出すという一面と、それから、当然のことながらそのリーダーシップというか、責任を持つ人間が引っ張っていく部分と、この部分がうまく機能しなければ、私は物事は進んでいかないんじゃないかというふうに思っておるところでございまして、今申し上げました新幹線問題については、これまでの反省も含めて、今後の取り組みについては十分情報の開示と情報の共有という、それから、みんなで議論をして進めていくという方法をぜひとって、市民全体の理解を得たいというふうに考えておるところでございます。



◎教育長(城戸一男君)

 お答えいたします。

 命の教育をどのように考え、いかに進めていくかと。非常に今回の長崎での事件は私どもも重たく受けとめているところでありますとともに、いわゆる一人の命が消えていくという、そういったことに対しましても哀悼の意を持っておるつもりでございます。

 そこで、お尋ねの命の教育をどのように考えと、非常に哲学的で倫理的なところもございますけれども、私は、いわゆる命というのがかけがえのない、いわゆる何物にも取りかえられないと。また、命そのものはずっと連続をしていくと。言いかえれば、生きていくということが死につながることかもしれませんが、いわゆる命そのものが連続をしていくと。また、命にはやはり限りがあると、そういった命にかかわるところの尊厳、ここのところをいかに学校教育の場でという形になろうと思いますが、端的に申し上げますならば、やはりどこで教えるかということは、すべての教育活動の中で教えていかなくてはならないだろうと。とりわけ教科指導とか、道徳とか、特別活動、あるいは安全教育、保健指導とか、あるいは余暇の指導とか、すべからくの教育の中でこの命にかかわる教育を教えていくということが大切であろうと思います。

 特に、今言われております中でも道徳教育というのが重要視されております。御承知かもしれませんが、道徳教育というのは小学校と中学校だけでしかやりません。小学校でも低学年、中学年、高学年、中学校と、それぞれ道徳的価値と。昔は徳目と言っておりましたけれども、その道徳的価値と言われるのが、15、18、22、22と。今の数字は価値の数字を申し上げましたが、すべからくの中に生命の尊重と、こういう道徳的価値を教えなくてはならないというのがございます。その道徳的価値の中で、例えば、小学校あたりでは植物を育てようとか、つまり種から実に、そして種からまたチョウを育てていくとか、あるいは季節と生き物とか、命のつながり、あるいはメダカの誕生とか、人の誕生とか、体のつくりとか、そういった課程を通して生命の大切さというのを教えていくわけでございますが、これが決して、学校の中で十分かと言えば、特に道徳教育はいささかなりとも懸念されるところがございます。それは道徳を十二分に教え切れる力量がない先生も中にはおいでであると。

 そういうこともございますけれども、一方では、やはり今回のああいった事件を見ますときに、一人一人の担任が児童・生徒の動きというもの、いわゆるちょっとした変化というのをいかにとらえきれるか、私どもの教育で言えば児童理解、生徒理解をどこまでやれるかというのにかかわっておりまして、御承知のように、小学校5年生、6年生は今、男の子よりも10センチぐらい身長が高うございまして、特に初潮も小学校3年、4年で始まります。生理がですね。そして、5、6年生の女子になりますと、もう既に十五、六歳の思春期のレベルで事を考えている。しかも、同性に対してのつながりを強く持っておると。さらには、そういったつながりの中から自分だけが孤立しないように何とか無理に無理に他に合わせていこうとする、非常に不自由な中で過ごしているというのも現実でございます。そういったさなかに今回インターネットが媒体をして、ああいう結果になっていると。

 ですから、学校教育の中でもインターネットそのものを活用することは勧めておりますけれども、その取り扱い、要はインターネットそのものが間接体験でございますので、やはり直接体験ということとはほど遠いと。そういう点からしますと、インターネットにおける取り扱いの倫理的な指導をどうするかとかというのも考えなくちゃならないだろうと。

 そのほか、後でまたお尋ねになったところでお答えするということになろうと思いますが、命の教育であると同時に、私どもは学校でもやれると思いますが、家庭にあっても最近命の教育に関してはやや乏しくなっているんじゃなかろうかと。言いかえますと、生きる教育に対して死の教育をやっていかなくちゃならないだろうと。いわゆる死に対する尊厳が随分と損なわれておると。具体的に申し上げますならば、家で飼っておる犬とか小鳥の死に際して、子供が帰ってきて悲しむ前に親が勝手に始末をしてしまって、現実にその死に対しての体験をやはりやっていかなくちゃならないだろうと。また、お年寄りの喜び、お年寄りに対しての喜びをどうとらえていくか、そういった点では施設に行って老人の方とかかわり合うと。場合によっては、おじいさん、おばあさんが亡くなるときの死に対して直面する、そういう体験もさせてやらなくちゃ本当の命のとうとさというのも、やはり取り入れきれないだろうというふうに思っております。

 いろんな点で死にかかわるものもあろうと思います。具体的に一つだけ例を申し上げますならば、ある高校ですが、ひよこから育てて、そして成鳥になすと、大人の鶏になして、それを自分たちでばらして、命いただきますと、そういう教育もあっておると。やはり、これも生と死の尊厳にかかわって命の教育にかかわっていくものだろうと私は思っております。

 次に、特色ある学校づくりということでございます。

 御承知のように、学習指導要領が、いわゆる週5日制になりまして30%削減されました。従来のやり方で余裕があったわけですけれども、今は余裕が余りありません。そういう中で特色をどうするかということでございますが、基本的に考えていく場合に、私どもが各学校に指導していく場合は、ただ特色を出しなさいという形になると、なかなか発想の豊かさが出てこないと。そこで、学校にはそれぞれ建学の精神というのもございますし、それから学校が目指す特色ある教育目標というのを立てます。その教育目標を立てるときに下支えになってくるのは何かというと、カリキュラムと言われる教育課程、それから組織をどうするか、あるいは学校環境をどうするかとか、職員の研修をどうするかとか、そういった五つの支えの中から目標に向かって戦略を組んでいくと。その戦略の過程の中に特色が出てくるということでございます。

 今この筑後市の進捗状況はどうかということでございますので、まず簡単に申し上げますと、大体、大規模校と小規模校があると。大規模校はなべて非常に国語、算数に力を入れる。言いかえますと、基礎学力を徹底してつけていくと。それから、小規模校にありましては、どちらかというと非常に数の少なさをかえって生かしていくと。幾つか教育課程で特徴を出しておるのは基礎学力、算数と国語を強くするということですが、それに向けて少人数学級にしたり、チームティーチング、2人の先生でかかわっていくと。

 それから、特に組織で特徴を出しているのは筑後小学校でございまして、ここは目標達成のために、いわゆる基礎基本を、各分野ごとに分けて今職員がかかわっていると。松原小学校は、本気で聞ける子供を育てると。そのためには育成プランを使って、今、組織をどうしたらいいかということでやっておられます。大体こういったのは中規模校が多いと。

 それから、学校内でなくて地域を巻き込んで教育環境をどうするかというのは、古川小学校あたりが教育の日というのをつくって、特に規範意識とかマナーの指導とか、しつけの徹底とか、あるいは行事で特徴を出していると。大相撲古川場所とか、総合運動会とか、区域懇談会とか。古島小学校にありましても、古島の日とか、筑後市の学校はウエルカム筑後と。二川小学校にありましては、地域の環境を生かした、いわゆる稲刈りから田んぼを利用してのいろんな催しをやっている。先日は、泥リンピックでしょうか、ああいったのも下妻小学校あたりもやっておりました。

 いずれにしましても、教育委員会がこういう学校をつくりなさいと言って、ばっと示しても、なかなか一律になってしまいますので、学校が持っておるところの、いわゆる環境とか、実態とかに合わせて、そういったものをなるべくわかりやすいスタイルで出してくださいという形で進めておりますので、特徴がさっと出るかどうかというのはもう少し時間がかかるだろうと。なかなか教育というのは、危機管理等々は速効性やりますけれども、事こういう育てていくというところにいささか時間を要するところがございまして、いましばらく私どもは指導し、見守っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 それでは私の方から、事件後の具体的な取り組みについて御報告したいと思います。

 事件後の具体的な取り組みとしましては、平成16年度の事業としまして、痴呆に優しい地域づくりネットワーク事業というのを構築するように今計画しているところでございます。この事業につきましては、痴呆症状のある高齢者が地域で安心して生活できる体制づくりということで、痴呆の方の早期対応、それから介護者の方の負担軽減、それから虐待防止等の啓発活動、それから地域ネットワークの整備を現在のところ考えているところでございます。

 ネットワークの構成メンバーとしましては、当然、市の行政、それから筑後市立病院にあります基幹型の在宅介護支援センターをかなめとしまして、各中学校区に一つあります地域型の在宅介護支援センター、それから居宅の介護支援事業所、社会福祉協議会、老人クラブ、民生委員会、それから警察、消防、郵便局等を現在考えているところでございます。その中でも講演会の開催、それから地域ネットワークの会議等を現在計画しているところでございます。そこで検討されましたことを啓発パンフレット等をつくりまして、具体的に活動をしていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



◎福祉事務所長(真鍋信一君)

 福祉のまちづくり条例施行後の福祉の取り組み状況でございますが、筑後市では、御質問にもありましたが、昨年9月議会で福祉のまちづくり条例を提案し、議決を受けたところでございますが、この条例は、障害者、高齢者、それから妊産婦などの社会的弱者と言われる方々を特別視することなく、だれでも普通の生活が送れる社会こそノーマルな社会であるというノーマライゼーションの考え方を基本に制定をしておるところでございます。

 条例制定後の取り組みでございますが、関係課での協議を進めておりまして、市民啓発事業としては、ソフト事業として、事業者向けの対応としましてはバリアフリーのまちづくりに協力をということで都市対策課の方で指導をしていただいておりますけれども、こういうチラシをつくって事業者向けには指導をしておるところでございます。

 それからもう一つ、全市民に向けましては福祉のまちづくりということで、条例のあらましということで、こういうA3の裏表のチラシを、ことしの4月だったと思いますが、配布をいたしまして、一応啓発に努めておるところでございます。

 それから、ハード面の施設の整備面でございますけれども、市の本庁舎、東庁舎を含めまして会計課の方で努力いただきまして、点字ブロックの整備、あるいは弱視者対策として階段の段差を明示するための塗装表示とか、庁舎玄関前の屋根つき駐車場の整備とか、こういったものを中心に整備をしていただいておるところでございます。

 それから、教育委員会関係での学校の施設整備といたしましては、直接学校教育課の方から聞いておるところでは、羽犬塚小の渡り廊下を車いすでも通れるようにスロープ化したという点、それから、筑後北小の階段に手すりを配備したというふうなところを実施したということで具体的な取り組みについては聞いておるところでございます。

 以上でございます。



◆2番(矢加部茂晴君)

 それでは、順次再質問させていただきます。

 まず第1項目のお年寄りの、特に徘回、痴呆を持たれて徘回されて、そして亡くなったと。私がこの問題を取り上げたのは、ことし1月の事件ですが、私の地元なり、あるいは市内でもいろいろ聞くと、知らないと、こういうことがあったというのは知らなかったという声が非常に多かったんですよね。私は、93歳で亡くなられた、その問題は、やっぱり死に方といいますか、周りの者にとっては非常にこれはショックな最期の場面だったはずなんですよね。ですから、この事件を、一人の命が失われたという教訓を筑後市が感じ取って、それを市政に反映していないといいますか、反映していないというのはどういう部分かといいますと、きょう情報の共有などの話もありましたが、市民がやはりこういう現実問題、痴呆がふえる、徘回死などの事故・事件も起きておるという中で、やっぱり情報を共有して、危機意識を持って、そして一人の市民として地域づくりにかかわるというところがなされていないということに関して、ちょっと今回提起させていただいたんですよ。あの1月の事件で多少お聞きしましたが、赤坂の国道沿いにあるコンビニ、ローソンですか、そこでこの方が、お年寄りがコンビニの方に行かれて、あの1月、雪がちらつく、たしか非常に寒い中なんですよ。コンビニでの若い買い物客がその方を見て、下着姿だったということですね。ですから、あれっと思われたと思うんですよね。ですから、もしネットワーク等で、これからSOSネットワーク等を構築されていく過程なんですが、だから仮という話はいけませんが、そのときに下着姿でおかしいなということがわかって、ある程度情報が流れておれば、命が救われたということもあるんですよね。

 ちょっとお尋ねしますが、1月の事件があって、筑後市で最大の市民への情報提供の場は、やはり市の広報紙なんですよ。ですから、2月以降、私も目を凝らして広報紙を見ましたが、あの事件を振り返って、あの事件を教訓に市民に理解していただこうということが一文字もなかったと思うんですが、その点はいかがですか。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 その日、私も具体的に地域に入って捜した一人ですけれども、当初は上原々の向山地区の周辺で近所の方がタクシーで発見されたと、見られたということで、最初はその辺を中心に捜しておりましたけれども、今質問議員おっしゃいますように、コンビニの店員さんが11時過ぎぐらいに下着姿のその方を見られたと。その後、大谷の短大生の方が映画を見て帰ってこられたときに、その方がその亡くなられた方に向かって歩いてあったというような報告を後で聞きまして、警察を中心としましてその周辺を捜したわけですけれども、今言われますようにSOSのネットワーク事業がありましたら、ひょっとしたらといいますか、助かってあったかもわからないと思っているところでございます。

 事件後、健康づくり課の方では警察の方にあいさつに行きましたときに、福岡市の徘回高齢者SOSネットワークというのがありますので、この事業をもとにして、筑後市の場合もこういったネットワーク事業を立ち上げていきたいというふうなお話を警察の方ではしておりますけれども、まだ現在、その前準備ということで関係団体と話をしていきたいと思っているところでございます。

 それから、広報については実際にしておりません。プライバシーの関係もございますので、しておりませんけれども、在宅介護支援センターを通じては、そういった事件がありましたというふうなことは言っておりますけれども、「広報ちくご」では一言も広報はしておりません。

 以上です。



◆2番(矢加部茂晴君)

 こういった仕組みづくりといいますか、やはり、先ほど福祉のまちづくり条例の中で説明もありましたが、市民、事業者、そして行政ですね、三位一体でまちづくりをやっていこうという趣旨の条例の説明もありました。ただ、私は、行政の役割といいますか、やはりそのはしり、きっかけづくりといいますか、ある意味、音頭をとってやっていってほしいんですよね、私の気持ちとしては。ですから、この1月の事件をやはりどれだけ深刻にとらえているのかどうかと。だから、もう少し柔軟性を持って取り組んでいただきたいし、それが亡くなった方への、何といいますか、できることではないかなと思うんですよ。

 だから、少し型にはまったといいますか、だから、もう少しスピードを上げて、ある意味これは筑後市だけの問題ではないんで、近隣の市町村との連携がまた大事になるかと思いますので、筑後市で起きた事件であればなおさらですね、筑後市がリーダーシップをとって、じゃあ、早くネットワークづくりをやっていこうと呼びかけるべきではないかなと思うんですよ。確かに、広報の面でプライバシーとおっしゃられましたが、それも一部わかりますが、そういった事件をむだにすべきではないというのが私の考えです。

 じゃあ、ちょっとお尋ねしますが、例えば、最近、物忘れがひどくなったと。どこか相談したい、受診したいということで、じゃあ、どこに相談に行ったらよろしいんでしょうか。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 相談先としましては、先ほど御説明しましたように、市内に4カ所ある在宅介護支援センター、市立病院が基幹型ですけれども、社会福祉協議会、それから芳樹園、それから西牟田の方ありますクリーンパルですね、そっちの方に相談をされるように窓口をつくっているところでございます。当然、健康づくり課の介護保険の方、それから高齢者支援係の方にお見えになっても結構と思っております。



◆2番(矢加部茂晴君)

 ちょっと話を戻しますが、市民への啓発という点で、例えば、痴呆の方の特徴といいますか、それを知っていれば、例えば、ああ、この人は痴呆ではないかと、おかしいというところですぐいけるわけですよね。プライバシーとおっしゃられましたが、例えば、何らかのそういう広報紙等で特集といいますか、何か取り上げて、そういったことをやっぱり伝えるべきではないでしょうか。そこはいかがですか。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 痴呆というものは大変難しいものと一応思っておるところでございまして、私自身も今月の20日に研修に行くようにしておりますけれども、いろんな研修を受けながら、そういった相談体制をつくっていきたいと思っているところでございます。

 なかなか痴呆に関しましては、家族の方から、痴呆に関してというような具体的な相談ある場合もありますけれども、なかなか家族の方からは具体的に痴呆ということで相談がない場合のケースがほとんどと思っているところでございます。私も十四、五年前、父親が亡くなったときのことを、こう思い返しますと、やはり最初は通帳がなくなったとか。そのとき、うちの方では姉が面倒を見ておりましたけれども、御飯を食べさせないとか、そういったことをおやじが隣近所に言って、姉が大変腹を立てたというふうな経験もあります。

 それで、痴呆については、先ほど質問議員おっしゃいますように、大変スピードは遅いと思っているんですけれども、今から具体的にですね、先ほど申しましたようなことを取り組んでいきたいと思っておるところでございます。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午後2時   休憩

                午後2時10分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆2番(矢加部茂晴君)

 それでは、確認させていただきます。

 徘回に関してのSOSネットワーク、これは健康づくり課長御自身も、これらに関して研修をされていくというか、勉強をされて、今後構築していくんだということで理解をしておりますが、いつごろぐらいには具体化できますか。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 具体的な時期については、今からの準備ですので、具体的に何月ということはお答えできませんけれども、なるべく早い時期と、こちらの方では思っているところでございます。在宅介護支援センターの方とも話をしながら、なるべく早い時期に立ち上げたいと思っております。



◆2番(矢加部茂晴君)

 なるべく早い時期と。私も議員させていただいて2年目に入りまして、一般質問は欠かさずさせていただいておりますが、検討するとか、早い時期にとかいう答弁が非常に多いです。これは、いたし方ない部分もあるかと思いますが、私が一番強調したいのは、現実問題ですね、一人の命が失われたという事実をしっかり受けとめて、今後のやはり予防といいますか、お互いが危機管理を持って、それに取り組むという視点がやはり必要であって、そして、ぜひ行政にはそのはしり、きっかけを率先してつくっていただきたいというのが私の願いです。

 ここに関して、福祉のまちづくり条例に関して説明も受けました。学校現場等で取り組み等を行っているということなんですが、筑後市のこの条例というのは、聞くところによりますと福岡県下で2番目に制定された条例と。ですから、まちづくりを視点に福祉に取り組むぞというのは、福岡県下の中でも先んじているわけですね。

 市長にちょっとお尋ねいたしますが、先日のRKBの合併に関するテレビの中で、市長のコメントで、筑後市には特徴がないという発言がありました。筑後市は特徴がないと。私は、こう考えます。福岡県下で先んじてつくった条例ですね、筑後市はまちづくりを視点に福祉に一生懸命取り組むぞというのがこの条例で、そして、いろいろ取り組みを今後さらに活発化されていくかと思うんですが、市長はこの福祉のまちづくり条例に関して、これを生かしてどういうふうな市政を行っていかれようかと思ってありますか。お願いします。



◎市長(桑野照史君)

 テレビで私が発言したというのも、これが極めて怖いわけでして、前にこう話して、後があって、そこのところだけぽっとやられて、特徴がないと。私がもしそういう映像が映ったとすれば、例えば、山があって谷があってのところとか、海があるところと違って、だらっとした田園地帯で、そういうところで特徴がないというふうな意味で多分言ったんだというふうに理解をしておいていただきたいと思いますが、筑後市も50年の中で数々のいろんなまちづくりをしてきておるわけですから、何も特徴、自慢するものがないというふうに私が認識はしていないということでございます。

 そこで、福祉のまちづくり、まさにですね、先ほどから質問をされて、命のとうとさという話がありましたが、せんだって4月に藤沢の町長さんをお呼びしたときに、私が一番鳥肌が立つような思いをしたのは、最終的に行政というのは何かというと、命をついることを受ける地域でなくちゃいかんと、それがまちづくりの特徴だということをサザンクスでおっしゃいました。私は鳥肌の立つ思いで聞いたところでございますが、まさに、先ほど一つ答弁をいたしましたが、生まれた命はいつかはついるときが来ると。したがって、そのついるときに、ああ、ここでよかったなと言えるような、きちっとした市全体、行政全体がですね、住めるようなまちづくりをしていかなきゃいけないんじゃなかろうかというふうに思っております。

 そして、就任以来、市民が主役のまちづくり、主役のまちづくりと私が言ってきたのは、従来型、私の印象ですから、間違っておったら訂正することになりますが、ともすれば住民というのは税金を払っているんだから、自分たちの要求することを行政からサービスをしてもらうものだという、きちっとしたそういうこの形が固定的にあると。その固定的にあるものをどう意識を変えていくかということにしないと、私は21世紀のまちづくりはできないんじゃないかと思うし、現に矢加部議員もいろんな先進地域の勉強もしていただいておりますが、私も必死で情報を集め勉強しておりますけれども、そういうことが着実に現実にされてきつつあるところが私はこれからの我々の参考になると思っております。

 したがって、福祉の面から光を当てるならば、まさに地域の住民の皆さん方と一体となった地域、福祉のまちづくりを、もちろん先ほどから言われるように、行政がリードしながら、しかし行政のひとり歩きでない、住民の皆さん方、あるいはボランティアの皆様方、NPOの皆さん方まで含めた中でやっていかないと行政経費もとても耐えられないという一面もありますけれども、要は自立する、住民の皆さん方が参加する中で、弱い立場の人たちが生きていける、生きていくことが保障される、そういうまちづくりをしたいというふうに、それが筑後市の目指す方向だというふうに思っております。



◆2番(矢加部茂晴君)

 今の市長の答弁の中で、岩手県の藤沢町の話も出ました。藤沢町は昭和40年代ですか、佐藤町長のもとで、40年代以降、過疎化、いろんな課題ですね、そういう中でみずから立ち上がろうということで今日までまちづくりを行っています。ある意味、危機感を住民が、町民が共有して、もちろんリーダーシップは町長とられましたが、そういうことで今日に藤沢町は至っているわけですね。

 私が、痴呆を持つお年寄りをみんなで見守るといいますか、地域づくりをやっていこうということで関心を持っているのが大牟田市。大牟田市は人口13万人弱で、同じ規模の都市では最も高齢化が進んでおります。約27%が65歳以上、お年寄りです。ますます筑後市以上に高齢化が進む中で、きょう午前中、弥吉議員の中で市営住宅の話もありましたが、よく新聞記事で大牟田市で独居老人が亡くなっていると。孤独死といいますか、そういう現実のもとで、非常にこれからの超高齢化社会をどう迎えようかと。その視点でまちづくりを、例えば、大牟田市の南部の駛馬地区というのがございますが、そこでは、はやめ南人情ネットワークというのをつくって、いろんな関係団体が協力して、地域の方々が痴呆を持つお年寄りを見守っていこうという仕組みを今つくりつつありまして、ことし4月に発足しています。私も先日またお伺いしましたけど。そういう中で、例えば、大牟田市の取り組み、その地区の取り組みというのは、痴呆を持つお年寄りが散歩なり外出されますよね。これを大牟田の方々は、要するに散歩しているというふうにとらえて皆さん見守ってあるわけですね。だから、異質に見ずに、散歩してあるんだということで自然体の中で地域の方が見守り、そして、地域をまたそういう観点でよくしていこうというまちづくりをやっています。

 筑後市に置きかえますと、比較的、近隣の自治体と比べると財政的にも余裕がある、これは新聞でもよく筑後市の事情を、合併問題を含めて書かれます。だから、筑後市は財政的にゆとりがあるんじゃないかということで、危機意識といいますか、これがちょっと欠けているところもあるんではないかと思うわけですね。

 ですから、まだまだ筑後市の場合は19%台です、高齢化率はですね。20%まだ届いて……(発言する者あり)超えました。(「ちょうどになりました」と呼ぶ者あり)ちょうどなりましたか。まあ、20%、5人に1人がお年寄り。いずれにしても筑後市も財政が現実問題厳しくなる中で、そして高齢化社会をどういうふうにまちづくりをやっていくかという部分が来ますよね。ですから、私はせっかくですね、この条例を県下で2番目につくったんであれば、そのやはり意欲といいますか、積極的に福祉を重点に筑後市というのをつくるべきではないかなと思うんですよね。もちろん、それは行政だけの問題じゃないです。ふれあいの里づくりの事業の中で、それぞれの行政区、地域において福祉を観点にまちづくりをされているところもあるというふうに聞いておりますが、そこに関しては市長、どのようにお考えですか。



◎市長(桑野照史君)

 国が、国の大きな変革の中の一つとして、再三申し上げておりますように、北は北海道から沖縄まで一つのモデル事業を通じて後、金太郎あめみたいにずうっと画一的ないろんな政策を全国で展開をしてきた。そのことから大きな今、方向が変化しておるという時代に入っていると思っております。もういつも言うことですが。それは何かといいますと、地方は自分たちのことは自分たちでやってくれという方に間違いなく方向転換しておるわけですから、大変、三位一体の中でまだ姿が見えませんから不安はあります。そして、去年の暮れみたいな、我が筑後市においても財政的な大きな打撃を受けたわけですから、不安はありますけれども、むしろその流れというものは私は歓迎すべきことかもしれないと。だが、危機的な中で我々の意欲とやる気がありさえするならば、我々の特徴あるまちづくりをしていったらいいんじゃないかと。

 そういう意味で今、矢加部議員の視点は大変傾聴に値するというふうに思っておるところでございますが、私はいささか早過ぎるのかもしれませんけれども、76行政区に今提言をしておりますふれあいの里づくりも、まさに皆さん方で皆さん方の価値観は何かというところから議論してくれと。皆さん方にとって健康づくりが大事なのか、あるいは次世代の子供の教育が大事なのか、あるいは女性の皆さん方の政策が大事なのかというのを、76それぞれの行政区で考えてくださいよということを私は今投げかけているつもりでおりまして、そのことに対する反応が極めて鈍い部分がありまして、鈍いなというふうに思ってはがみしている部分もありますけれども、それでも立ち上がろうと言っていただいているところはあるわけですから、基本的に私は、自分たちで自己責任の自己決定をする地域づくりをしたいと思っておりますが、その中で当然のことながら、高齢化社会の中では福祉問題、あるいは今、きょう提言されております痴呆の問題なんていうのは大きな地域の課題になってくるもんだと、そういうことに取り組むというところが行政リード型でなく、住民の皆さん方のリードの中でどんどん出てくることを期待しておるところでございます。



◆2番(矢加部茂晴君)

 それでは、この第1項目に関しては、ちょっとあと2点、それぞれ助役と担当部課長に質問をいたします。

 まず第1点、助役にお尋ねしたいのは、昨年12月、羽犬塚駅周辺地区まちづくり、これは提言書が出ました。この中で、まちづくりを視点に福祉に取り組もうと、これを生かしてですね。これは私が読みましたが、地域全体の取り組みとしてユニバーサルデザイン事業ですね、高齢者や障害者等が安全に安心して買い物できる環境を整えるということが事業として決められておりますが、助役のお考えで構いません。この羽犬塚駅、筑後市の玄関口ですね、窓口、玄関口ですが、この周辺地区のまちづくりにおいて、この福祉のまちづくりという視点でどういうふうに今後取り組んでいこうかと思われておりますか。



◎助役(中村征一君)

 では、お答えします。

 羽犬塚駅前周辺開発委員会の中で、いろいろ議論をしてまいりまして、1年半かけて、その提言書をまとめ上げました。その中で、障害を持った方も一緒にいろいろと御意見を出していただきました。我々としては、やっぱりあの羽犬塚駅周辺は商店街の人も頑張っていただかにゃいかんし、駅を利用する人、あるいは買い物に来る人、いろんな方々がそこに集うことによって駅前が元気を出すという観点から議論をしたわけですけれども、そういう中で、体に障害のある人も自由に買い物に来られる、散歩を楽しめる、そういったことをぜひやりたいという思いをその提言の中にまとめたつもりでございます。



◆2番(矢加部茂晴君)

 今、助役お答えいただきましたが、例えば、今、西日本新聞の主催で、非常に人通りが多い天神地区のまちづくり、これを弱者が主役だという視点で意見交換がなされております。ですから、私が言いたいのは、福祉のまちづくり条例を持つ筑後市が、筑後市の玄関口である羽犬塚駅周辺の活性化、これをしっかりリンクさせて、結びつけて、だれでも安心して歩ける、そして楽しい地域にしていただきたいと思うんで、ぜひそこはですね、一応提言できておりますが、また、いろんな方の知恵を絞られて、そういう観点をぜひ生かされてまちづくりを進めていっていただきたいと思います。

 最後に、ここに関して、福祉事務所長か健康づくり課長にお尋ねしますが、今、痴呆を持たれる方は 160万人だそうです。ある専門家のお話では、ピークでは 300万人を超すだろうと言われております。その 300万人を超す中で痴呆が出るのは3割、あるいは6割とか言われております。ですから、ある意味、2006年が人口のピーク時、それから人口が減っていくという話の中で、逆に痴呆を持たれる方がどんどんふえていくという現状がありますので、やはり自治体の課題としては、痴呆の予防並びに早期発見に取り組むことだと思うんですが、これに関してはどのように認識されておりますか。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 ここに、地域で支える痴呆になっても暮らし続けられるまちづくりということで、滋賀県大津市の取り組みの文書を持っておりますけれども、全国的に見ましていろんな取り組みをされております。今質問議員おっしゃいますように、痴呆になっても、早い段階で痴呆ということがわかれば家族の対応、それから周りの方の対応が早ければ、なかなか痴呆も進まないというふうなお話を聞いておりますので、やはり先進地の大切な事例を勉強しながら、筑後市でもこういったシステムづくりに努力していきたいと思っております。



◆2番(矢加部茂晴君)

 どうもありがとうございます。大きなといいますか、やはり大事な課題ですので、行政のみならず、一体となって取り組んでいかなければと思っておりますので、私も勉強をさせていただきます。

 第2項目の教育に関して、1点ちょっとまず教育長にお尋ねします。

 教育長のさきの答弁の中で、教育委員会の方でトップダウンではなくて、それぞれの学校の自主的な取り組みのもとで特色ある学校をつくっていこうということで、これは私は教育長の御意見に賛同いたします。

 そこそこで、市内の小・中学校で学校づくりを進めておりますが、教育長は、八女市の施策事業なんですが、未来教育チャレンジin八女というのは御存じですか。



◎教育長(城戸一男君)

 私も、それに参加いたしました。

 ただ、私の考えでよろしければ申し上げますが、要は、八女市が抱えております小・中学校にそれぞれの学校教育目標を立てさせて、そして、その達成に向けて1年間どのような教育活動をやるかということを最初、いわゆる全部の学校を集めて、それを公開でやらせます。今はやりのインターネットのワンポイントでですね。そうすると、これは私もよく知った校長とか先生たちが言うには、その中に16の公約を、マニフェストと言いますが、これを織り込めと。そうすると、学校現場としてはそれじゃとてもやっていけんから、九つにしてくれというふうに半分に値切ったと。そして、いわゆるそれぞれきちんときれいにインターネットでワンポイントで説明をするわけですけれども、見てみますと、みんな同じパターンになっておるわけなんですね、強いて言えば。ですから、今はやりの教育用語をたくさんふんだんに盛り込んで、大体学校の教員というのははやりの教育用語を使うと何となく格好よくて、つい寄ってしまうんですが、そうじゃなくて、私はあれを見て、あれもよしと思いますが、あれを見る限り、それをつくることが目的になって、いわゆる構想図とか、全体図とか、そういったその図をつくることが目的になってしまっておると。ですから、最後の評価のところで、1年が終わってみると果たしてどうなのかなというのも、私もそれを見つつ思いました。

 ですから、筑後市には、僕は八女市と全然違うなと。というのは、八女市は八つの小学校、四つの中学校がございます。大体まあまあ数もそろっておりまして、筑後市と違いまして何となく形が同じ数になっておると。筑後市の方は11と、それから3ですから、全く割り切れない数字でやるわけですね。大体教育は偶数でやった方がいいというのが鉄則だそうですけれども、そうしてみると筑後市の方が非常に生徒数のばらつきとか、それから地域の実態、環境、歴史、文化、それぞれが持つものはすばらしいものがあると思いますので、なべてこういったマニフェストを幾つ入れてつくりなさいという言い方からすると、私はやっぱり独自のものは生まれないのかなというふうに考えております。



◆2番(矢加部茂晴君)

 今の教育長の御答弁の中にもありましたけど、八女市の場合はそういった学校ごとにマニフェストですね、こういう学校をやります、数値目標を立てて、そして、年度終わりの2月に各学校関係者一堂に集まって、それを発表するということをやっておりますが、私も上からのというのは余り同調をしませんし、教育長のお考えでいいかなと思いますが、私がいろいろ全国の小・中学校で、ああ、いい学校づくりやっているなと思ったのは、実は九州の長崎県、伊王島という島がありまして、そこは町なんですが、そこの小学校、1校のみです。60数名の小規模校なんですが、ここにいらっしゃる方々、ホームページで伊王島小学校をぜひごらんください。ここの取り組みは小規模だからできる事柄かもしれませんが、地域を挙げて学校づくりをやっていこうと。すなわち、一般的に評価というのは先生が子供につけるものという感覚なんですが、ここは教師、保護者、そして生徒、三者がお互いに、どういうふうな学校にしようかということでお互い評価し合っているわけですね。それをすべてホームページで公開しています。だから、これをホームページで見て、決して違和感も感じないし、自然体の中で地域で学校をつくっていこうというのがホームページを見て感じられるわけです。

 ですから、それぞれの特色ある学校づくりということで全国で行われておりますが、地域の拠点といいますか、そういうことでもあるかと思いますので、今後いい意味で筑後らしさを教育行政に取り込んでいただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 もう時間があれなんで、最後、3項目めです。情報開示と説明責任に関してなんですが、ちょっとお尋ねをいたします。

 先ほどの市長の答弁の中で、今後、情報開示をできるだけしていくと、皆の意見を酌み取る努力をしていきたいという答弁もありました。

 まず、確認させていただきたいのは、八女市などとの合併の中で、新市が誕生して周辺開発に関しては計画をしていくということで合意なされておりますが、これは合併状況、まだわかりませんが、仮に八女市などと合併をして、たしかこれまでの新幹線に関しての質疑の中で、駅設置後、例えば、近隣の自治体ですね、負担金の問題に関して駅設置後、直ちに呼びかけて話し合っていきたいという旨の発言もありました。ですから、その兼ね合いで、駅設置が決まったと。じゃあ、例えば、負担金の問題とか、あるいはそういう部分がありましたけど、これはちょっと状況というか、ちょっと時間があれからたちましたので、その件について、ちょっとお尋ねします。



◎市長(桑野照史君)

 私は再三説明をしてきておるところですが、駅をつくることと、それから駅周辺開発に取りかかることということを一体的に考えておりません。しかし、これまでの国、県の御指導の中で総合的に、船小屋駅をつくるには、こういう構想を立てなさいという御指導があったことも事実です。したがって、その御指導の中で構想を立ててきておるという現実があることは事実です。しかし、駅設置に関してと、それから周辺整備に関してはまた取り組みが違うものだろうというふうに思っておりますから、駅設置が御決定いただければ、たちどころに駅をつくることに関しての取り組み、これは18市町村で取り組むことですけれども、そのことに向けて早速、負担金の問題から始まって相談をしていくことになると思いますが、さて、その後の駅周辺整備に関しては、当然のことながら筑後市及びそれに合併が進行していくわけですから、その中で十分相談しながら、また市民の皆さん方の声も聞きながら、地権者の皆さん方の御意見も聞きながら、いろんなことを聞きながら進めていかなきゃいかん、周辺の問題と二つ取り組みがあるだろうというふうに思っておりますし、なかんずく、周辺整備については負担の問題が大きくのしかかってきますから、そういうところも踏まえてやっていかなきゃならん問題で、くどいようですが、もう近々にもという、私も新聞情報をもらっているところだけですけれども、これが決定後は駅をつくることに関しての早速、18市町村と相談に入りたいというふうに思っております。



◆2番(矢加部茂晴君)

 ことし筑後市は、合併と新幹線、大きなこれは、50周年のお祝いの年なんですが、非常にこれからのまちづくり、筑後市の行く末を決める大事な年となっております。今、駅設置と周辺開発の兼ね合いなり、今後の動きといいますか、お話ありましたけど、例えば、市民への説明ですね、これまでの経過なり、あるいは今市長が答弁されましたが、今後の取り組みといいますか、含めて、毎年7月、来月7月に出前市長室ですか、そういうのを行われていますよね。ことしも予定されているかとは思いますが。余り八女市の例を出しちゃいかんばってんですね、八女市は移動市長室という名前だったと思いますが、5月に市長が地域に出て課題等を説明、あるいは意見交換をされています。ことし八女市は、八女市の財政厳しかばいという話を野田市長が一生懸命されたと。それに対して住民が余り暗い話はせんでという話もあったそうですが、ですから、説明責任といいますか、やはりこれまで市長といいますか、含めて行政がですね、この問題に関して市民に対して説明をきちんと僕はされていないと思うんですよ、主体的な形でですね。例えば、2月の終わりにサザンクスでいきいき協議会の主催で、賛成、反対、いろいろ討議しようという場はありました。ただ、そこで市長も参加されて、駅の必要性を述べられましたが、ただ、主体的に市民に対して、この問題を説明する機会が今までになかったと思うんですよ。ですから、そういう意味ではぜひやっていただきたいし、今後どのように考えてありますか、その件に関しては。



◎市長(桑野照史君)

 傷に塩を塗り込むような話は余りしたくないと思っておりますが、過去を振り返りますと、確かに、行政の中で市民への情報を提供することが大事だという観念が行政全体にきちっとあったかどうかというところになると、反省すべきところもあるという部分もありますが、それなりに行政としては情報を隠して握りつぶそうなんていうつもりでこれまでやってきたわけではありません。特に担当部署に言わせると、いっぱい言い分があるだろうというふうに思うところです。

 ただ、今日の混乱は、塩を塗るつもりはありませんが、我々の説明にもかかわらず、ゆがんだ情報が満載をしたという事実はあるわけでして、そのことが市民の皆さん方に大きな混乱を来した。最近、もうおさまってきましたから申し上げませんけれども、羽犬塚駅をなくなるげなという話なんていう情報は、我々の方から出したわけでも決してありませんが、羽犬塚駅周辺の人にとったらたまったもんじゃないわけです。そういう情報が、あるいは新幹線をつくるなら1人 200千円ずつ出さやんげなばいと、 100億円かかるけんでという情報が流れました。そういうことも私は、少なくとも今日の混乱の原因になっておるというふうに思っております。

 しかし、冒頭に言いましたように、過ぎたことにいろいろ言うつもりはありませんが、ただ、我々としてはその都度その都度にきちっと議会、あるいは市民の皆さん方に広報なり、あるいはインターネットなり、いろんなことを通じて、正確に努めて情報を提供しよう提供しようという努力をやってきたかと言われると、胸を張って、やってきましたとは言えない事情があったということは反省をしておるところでありますので、これから後、肝に銘じてですね、駅決定もできますと県や国の縛りも解けると思いますから、若干の縛りもあったことも事実ですから、そういう中で市が対応できなかったことも事実ですので、そういうことを含めて、駅決定がもしされるということであるならば、これから後、しっかり市民の皆さん方の不安を解くように、解消をして、そして新幹線の駅ができることが我々の地域の発展につながっていくということがみんなで理解してもらえるような努力をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。



◆2番(矢加部茂晴君)

 私の今の質問に関して、市長、機会をとらえてですね、例えば、出前市長室なり、合併とか新幹線、いろいろやっぱり大多数の市民の方々はどうなっているかとか含めて、やはり説明する責任があるかと思うんですよ。これまでに十分説明したかどうかというのは、十分でなかったかもしれないと市長の答弁もありました。

 4月の住民投票条例案、この議案をめぐって4月27日に臨時議会も開かれました。その際、本会議で市長は、駅設置、最大20億円、周辺開発、国に提出している計画書によると60数億円の自己負担、合わせて80数億円。もし80数億円、本当に筑後市が負担しなければならなければ、筑後市の財政は破綻するとはっきりこの本会議の場で市長はおっしゃっているわけですよ。だから、そういうことを含めて、今後のこの問題をめぐってですね、仮にですよ、6月中に決定がなされる、なされんにかかわらず、私はそういった市長が出向いて地域、地区ごとに、合併も含めて、やっぱり訴えるといいますか、そういう姿勢が必要ではないかと思います。いかがですか。



◎市長(桑野照史君)

 より正確な情報を市民に知らせるということに対して、全く私もこれから努力をしていきます。ただし、これからいろいろ考えなきゃいかんなと思いますけれども、これまで過去3回ですか、私は出前市長室、2回か、やらせていただきましたけれども、極めて集まりは悪うございます。それがはっきり言って住民の皆さん方の意識かなと思うところもあるわけでありまして、だから、方法論については、より多く、また、「広報ちくご」も聞いてみますと、おいおいと、げっそりするようなのは、毎月読んでいますかといったら、20%切るか切らんかぐらいの人しか読んでおられないというような話もあるわけでして、だから、どういう方法でどういう伝達の方法を考えなきゃいかんかということは大変知恵を絞らなきゃいかん部分があると思いますが、要は、市民の皆さん方に正確な情報を開示するということの責任は行政にあるということを十分受けとめて、その方向に向かって取り組んでいきたいというふうに思います。



◆2番(矢加部茂晴君)

 この駅の誘致に関して、これは市長の選挙時の公約、すなわち市長御自身の政策でもあるわけですね。ですから、確かに昨年の秋から財政負担をめぐって、その他いろいろ反対意見もありました。やはり市長の政策といいますか、これやりたいんだということであれば、なおさら市長のあるべき姿としては、地域に出向いて出前市長室ばやっておるばってん、あんまり人が集まらんということじゃなくて、市長のやっぱり熱意といいますか、私は2月のサザンクスの感想を言いますと、シンポジウムがありましたけど、僕はああいうシンポジウムのていをなしていないなと。この議会にいらっしゃる方々はほとんど出席されていますが、一部怒号もあったりとかですね。ですから、筑後市の品性といいますか、僕はちょっとシンポジウムのていをなしていなかったなと率直に思いますし、市長は幾つか発言されましたが、あの中で一番私が印象に残っているのは、駅の誘致はことししかない、ことししかないという言葉です。ですから、それは市長の政策であるから、当然そういう発言されますよね。だから、駅を誘致して次のステップ、こうしたいんだというのはいま一歩やっぱり感じられない市民の方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですよ。ですから、広報紙とかインターネットですね、これはさっきのあれじゃないけど、間接的な反応ですよね。だから、直接に首長、市長としては、やはり、そういう場をみずからつくってでも、例えば、一堂に行政の主催でサザンクスなりで筑後市の課題である駅の問題並びに合併ですね、というのは市長は、やはり市長も含めた行政の説明ですね、これはやっぱりやるべきではないかなと思います。

 ですから、みずから機会をつくられて、やはりどんどん市民に語りかけるというのが僕は市長の、首長の姿ではないかなと思いますので、そういった機会をつくるなり、自分から出ていくなりということで、ぜひ考えていただきたいなと思っておりますので、お願いします。

 終わります。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

                午後2時54分 休憩

                午後3時7分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 4番五十嵐多喜子でございます。さきに通告しておりました2点について、お伺いいたします。

 子供たちへのいろいろな取り組みが今、真剣に行われています。校区民会議等が結成されて、子供たちを地域の皆で育てよう、安心、安全のために子供たちを学校だけでなく、地域ぐるみで守ってあげよう、学校、地域、行政が一丸となって取り組みがなされ、スクールカウンセラー制度、子供たちへのあいさつ運動、読み聞かせ運動は心の部分への取り組みだと思います。これからは大人のメッセージをどう伝えていくか、そして、それが子供たちへどう伝わっているのかが大事な課題ではないでしょうか。市民の健康づくりは、筑後市政の4本柱の一つであります。女性の生涯にわたっての健康支援に取り組んでほしいと強く願っております。

 きょうは、特に思春期、思春期はいつごろかが問題ですが、思春期である10代の女児の性教育がどうなされているか、お尋ねしたいと思います。

 10代の女児の性意識が大きく変わっていっているのだろうと思われるのには、今、10代の女性に性感染症がふえていることがあります。性感染症になった人は20代の女性に増加傾向のある子宮頸がん、HIV感染者にもなりやすいという報告があります。また、10代の妊娠中絶も増加しているということです。たばこやシンナー等も含めた正しい性知識を子供たちの体と健康を守るために、与えるのは大人だけれども、受け取る子供たちに自分の健康は自分で守るしかないとわかるように努めるのが我々の義務ではないでしょうか。

 小・中学校の性教育の実情とあわせて、城戸教育長は最近まで高校の方にいらっしゃいましたので、高校ではどうなのかもお尋ねいたします。

 また、性教育が行われる一方、性感染症等の増加もありますけれども、性教育の目的は一体何であるのか、何だと思っていらっしゃるのかお尋ねいたします。

 次、2点目、環境教育、ビオトープの推進についてお尋ねいたします。

 あふれる自然とまちが共生する筑後市、野生の生物がこれ以上生きにくくなるのではなく、生きられる環境を取り戻すために、国や県では取り組む項目には入っていますが、筑後市においても、何事にも先手、先手を打ってくださる市長ですので、環境については一歩先を行く取り組みをしてほしいと思っております。

 環境教育と言えば、全国の公立小学校で56%、中学校でも40%が学習の時間に環境を取り入れているということです。市の環境課の皆様を初め、環境ボランティアグループの皆様方は、環境のために本当にけなげに頑張っておられることは頭の下がる思いです。

 市長は常々、「地域を知ることは、地域への愛着につながる」とおっしゃっています。「広報ちくご」において、裏面に「この人にズームイン」は、市内で活躍されている方が載りますけれども、毎回楽しみにしています。今月号は絶滅が心配されている野草に心を寄せ、それを磁器という作品の中で魅力を表現してある方でした。植物と小動物は密接な関係であります。今は小動物にしても、身近なところからあっという間に消えてしまったという感じがいたします。私たちが子供のころ味わった経験が今の子供たちにあるでしょうか。開発が進み、道路が整備され、住宅ができる、筑後市だけで解決する問題ではないと言われるかもしれませんけれども、住宅が建ち並ぶと、当然、その家々から流される生活排水で川は濁り、その河川がコンクリートになれば、見た目は美しいけれど、植物や小動物にとっては、人間によって被害を受けることになります。植物や小動物にとっても、これは人権問題であります。

 筑後市は省エネルギー、新エネルギーに力を入れておられます。しかし、大きいテーマは「美しい地球を子供たちへ」であります。引き継いでいくため、環境に優しいまちづくり実現に向けて、積極的に推進すると述べてあります。

 筑後市においては、これまでいろいろな施策がされてきています。

 まず、第1に川と水を守る運動です。20年以上は続いていると思います。市民のほとんどが参加しますし、これほど市民に気づかせ、啓発になる運動はないのではないでしょうか。

 第2にクリーン作戦、これも10年くらい前からスタートしているはずです。

 平成16年度の重点施策、四つの柱の中に資源、環境に優しいまちづくりがあります。その中に、ぜひこれを目指しますという具体的に見えないのが残念ですけれども、市の大きな柱であることは間違いありません。花づくり運動、公園の整備、都市計画、街路の維持、生け垣の補助対策等見た目の美しさは、優しいまちづくりに非常に役立っていると思っております。その上で開発する部分と残す部分を明確にしていくことが可能なのかもお伺いしたいと思います。私たち人間も一生懸命生きていますが、生物だって命あるもの、どんな小さい植物にも生物にもきちんと名前があることも知ってほしいと思います。

 学校においては、環境教育の中に地域のそういった知識を持っている人の知恵等をかりながら、野生の生物が生きられる環境の核をつくる、地域によって当然差が出ると思われますので、学校交流等を行いながら広げていく、それが地域への情報発信の場となればと思います。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 五十嵐議員からは、2点について御質問をいただきました。

 特に最初の質問、10代の児童・生徒への性教育についてということにつきましては教育長の方への質問のように受けとめましたが、私なりの意見もこの機会に簡潔に申し上げたいというふうに思うところでございます。

 私はいろんな機会で人前でしゃべることが多いんですが、今の社会はもう大変大混乱をしておると思います。非常に真剣に考えれば考えるほど、ペシミスティックといいますか、厭世的に、先はどげんなっじゃろうかと思わざるを得なくなってきておると思います。その先はどげんなっじゃろうか、我が日本はどげんなっじゃろうかという、一番のスタートのところは、実は戦争に負けた昭和20年、1945年8月15日のスタートのところからあるという話をいつも僕はするわけでありまして、つまり、何もない世の中になったゆえに、物を追っかけることが戦後社会のスタートであったと。それで、 2,000年も続いてきていた日本の歴史の中で培ってきたものを全部テーブルの上からひっくり返してしまって物を追っかけること、つまり簡単に言いますと、雑炊を食うことすら都会においては大変だった、雑炊を食べられるために一生懸命頑張った、着る着物がなかった、住む家がなかったから、トタンを持ってきてバラックの中で雨露をしのいだ。そこから始まっておるもんですから、少しずつ豊かになることが、物が豊かになることが人間が豊かになることだというふうに、実は錯覚をしてきたというふうに私は思います。

 そして、ちょうど私らの少年期ですけれども、たらいで――五十嵐議員は経験ないでしょうけど、たらいで私たちは下着を洗っておりました。固形石けんでたらいで洗っておりましたが、そのたらいで洗っておった生活の中から電気洗濯機ができたということは物すごく幸せでした。こんなに人間は幸せになるだろうかという幸福感を感じました。

 それから、自転車に乗っておったら――自転車を買うのも大変でしたけど、自転車を買いよったのが真ん中にエンジンがついたバイクがはやるようになりました。これも幸せでした。それから、車に乗れるようになった。軽四輪に乗れるようになったのは、これも幸せでした。そういう幸せ、幸せが戦後社会で追っかけてきた。こういうことをもっと、軽四輪ならば普通乗用車に、1000ccなら2000ccに乗ることが幸せだというふうに思った社会を日本の国はつくってきたんじゃなかろうかと。

 だから、最初に言いましたように、大変ペシミスティックになると言いますけれども、これからはもう一遍、人間というのは何が幸せなんだろうかと、物を満たされることだけがそんなに幸せなんだろうかということを考え直して、そこに気がついたら、私はまだ十分に日本の再生はあり得るし、地域の再生はあると。ちょっと基本的な私の認識を申し上げましたが、そういう中で育ってきたさまざまな世代論はあろうと思いますけれども、いつの時代も、子供は親の背中を見て生きてくるんだろうという、これはもう鉄則だろうと、真理だろうというふうに思います。

 そういう中で、子供の今るるいろんな問題があって、ここは教育長の答弁にお譲りいたしますけれども、いろんな社会的な現象があって、学校でも社会でもいろんな対応をしていかなきゃなりませんが、今、行き着くところ、私は若い親御さんが、若い親御さんの生きざまが子供にさまざまなことを与えておると。性教育においても、そういう部分が非常にあるんではなかろうかというふうに思わざるを得ないわけでありまして、ぜひそういうところを是正していくためには、まさに経験を積んでこられたお年寄りの力なんていうのは本当に私は要ることだろうというふうに思います。

 そういう思いを込めて、地域全体、行政、若い人から年寄りまで、我々人間はどういう生活をすべきなのか、日本の社会はどういうふうになっていかなきゃいかんのか、その中の一環として性教育もとらえられたものにしていってほしいと。そういうことが「ふれあいの里づくり」の中で、各それぞれのところで論議されるとすれば、私は大変うれしいことだというふうに思うところでございますが、具体的な課題につきましては、教育委員会の方にゆだねたいというふうに思うところでございます。

 2番目の環境教育についてということでございますが、まさに私がるるそんなことをお話しいたしましたが、昭和39年、私は東京に出て行きました。まさに東京は死のまちだろうと思いました。光化学スモッグがありました。そして、東京の空なんていうのは、1年間のうちに、青空なんて10日も見えるだろうかというぐらいスモッグでした。それから、東京湾からとれた魚なんかだれも食いませんでした。隅田川にしたって、神田川にしたって、どぶ川でした。

 そういうところが今行きますと、みんなきれいになっている。これはどういうことかというと、やりようによっては、また蘇生するんだということだろうというふうに思います。そして、蘇生しないと、人間社会は結局、人間が生きていけなくなるんではなかろうかというふうに認識をするところでして、私も就任以来、4本の柱の一つとして環境問題、資源問題ということを取り組んでいこうということで、市民の皆さんの中から、2回やっていただきましたが、環境フェアもやっていただいておるところでございますし、そして、つまり私がいつも申し上げます市民の皆さん方と行政が一体となってこれから地域づくりをしていくということの大きなテーマの一つというのは、まさに環境だろうというふうに思います。

 環境美化推進員という人たちが本当に使命感を持ってこれに取り組んでいただいている。これはよそに胸を張って誇れる、私はグループというか、全市に広がっておるわけでございまして、センター方式なんかをつくるに至っても、こういう方々にまた御負担をかけることになるなと思いながら、こういう皆さん方の頑張りに心から期待をしておるところでございます。

 そういう取り組みをしておる中で、きょうはビオトープの問題について御指摘をいただきました。まさに人間だけがこの地球上生きているわけじゃありませんから、自然のままが一番いいわけですが、ところが、現実的にはいろんな問題が出てきておりまして、例えば私は今、大変長い名前ですが、筑後川下流域土地改良事業推進協議会という会の会長を仰せつかっております。6市8町、14の自治体ですが、ここで今最大の課題は何かといいますと、大規模の昭和51年から始めたクリークを全部圃場整備で変えてしまう、今度の議会でも計画変更をお願いをしておりますが、これがもう今時間がたってきて、だんだんブロックが崩れてきよるわけでして、そういうものをどうやって改修するかというのは、一つの課題は、その金をどこから持ってくるかということが一つあります。

 それから、もう一つは、崩れないようにするためにはやっぱりコンクリートというか、石で固めるのが間違いなく壊れないわけですけれども、そこのところも今まさにどうしようかということの議論が、金もないし、自然を生かさなければならないと。農水省においてもそういう視点からまた話をされておりまして、これは今、私が大きく抱えておる課題の一つでございます。と同時に、御質問の中にありましたように、子供のときからやっぱり環境の大事さというものをよく教育するというか、そういうことの大事さということはよく我々も進めていかなけりゃならないことだろうというふうに思っておりまして、筑後市においては、特に長い時間をかけて、水洗小学校で源氏蛍の飼育について取り組んでもらっておるということでございますが、このことなどは、まさに五十嵐議員の御指摘のビオトープの推進の一環になるのではないかというふうに思いますが、まさに、その最初の質問のところで申し上げましたように、大人の背中を子供は見て育つわけですので、やはり若い時期から、何が大事かと、物じゃない、金じゃないよと、もっと人間大事なものがあるよという中の一つとして、環境問題もぜひ取り入れていただきたいと、このことについても、教育委員会にも御意見があろうと思いますから、あわせて答弁をお願いするところでございます。



◎教育長(城戸一男君)

 それじゃ、性教育ということでございますが、いわゆる性教育ということになりますと、学校で行います性教育がいささか形どおりになってしまっておるという思いをいたしております。また、若い人がなかなか性教育をきちんと教え切れないと。一方では、年輩の先生になると、何かそれをやることに恥ずかしさが先にいって、どうも形どおりになってしまうと。

 お尋ねにありました性教育の目的ということもありましょうが、性教育というのは、ありように言えば、生まれてきた喜びとか、生きているうれしさとか、また、その生きている過程の中で、自分の性だけじゃなくて、もう一つの他の性をも思いやることのできるようなというようなことを性教育ではよく言うはずなんですが、もう少し赤裸々に、少し顔を赤らめて申し上げますけれども、性教育そのものがいわゆる俗に言う性行為、これとすぐ直結するような、いわゆる教育にならないといいなと思っております。

 ただ、それも性行為ということになりますと、少し国語じみて恐縮ですけれども、「行為」と「行動」というよく似た現象の漢字、文字がございます。「行為」というのは、あくまで目的があって、きちんとその目的を達成するために計画を立てると。その計画に沿って目的に向かっていく、それが行為であろうと。しかも、そのことが性善でなくてはならないと。性悪の方やなくて、善の行為でなくてはならないと。言いかえますと、性行為というのは、あくまで目的があって計画をきちんと立てて、いわゆるなすべきことが性善に向かっておかなくてはならないと。場当たり的にその場で一つの動きをやるというのは、あくまで性行動という形になろうと思います。ですから、「行動」の方が非常に無計画であろうと、そういうことを思いをいたしております。

 そこでまた、私どもが性教育をやるというのは、生き方、あり方をきちんと教えることが基本にあろうと思いますが、ややもすると、今日では性被害、性犯罪、こういったたぐいのものに直結をいたしておりまして、いつもその被害者になるのは大方が女性であると。そこらあたりをやはりきちんと踏まえておかなくちゃならないだろうと。

 よく、佐賀の女子刑務所、麓刑務所がございますが、あそこに収監されております女子収容者は98%が男性によって、いわゆる刑務所に入ってくると。言うなれば、女性がすべからく被害者であると。私は、やはり性被害、あるいは性犯罪にかかわっても、同じようなことが言えるんじゃなかろうかと思います。

 そこで、学校で一体どういうような内容を性教育としてやっているかと。とりわけ10代についてということでございますれば、小学校4年生と。基本的には、やはり4年生、先ほど私はちょっと触れましたけれども、もう女子生徒の中で、3年生ぐらいでいわゆる初潮を迎えると。そういうさなかにありますと、やはり学年に応じて、早く言えば年代にきちんと沿った性教育をきちんと施していかなくちゃならないだろうと。あたかも何か大人の内容をそのまま学校で教えるというのもどういうものかなと懸念をいたしておりますが、例えば、4年生ですと、かけがえのない命であるとか、いろいろな生き方や家族がいるとか、それから体の変化とか、ウイルスと免疫とか、こういったのが4年の中心になっております。

 5年生になると、第2次性徴ということで受精とか、性交とか、また、個人差というのもその中で教えてまいります。やはり人それぞれには違いがあるということも認めていかなくてはなりませんので、そういった自分らしさの中にそういう内容を取り入れていくと。

 それから、6年生になってきますと、やはりその連続ということで、受け継がれていく命とか、かけがえのない命とか、ともに生きるとか、あるいは受精、性交、出産、性差別、あるいは病気の予防と。

 そして、高等学校になってきますと、保健体育とか理科とか家庭科の中で主にその性教育がなされていきます。高等学校になりますと、いささかもう大人と同じような内容になりますが、1年生の場合には性機能の成熟とか、その中で排卵と月経の仕組みとか、射精の仕組みとか、受精と妊娠と、そして性とどう向き合うかとか。

 3年生になってきますと、いわゆる性病に対する予防とか、エイズについてとか。それから、理科あたりになりますと、昔なじみのある、雌しべ、雄しべというのは理科の分野で、それが性教育の中で特徴として教えるぐらいであると。家庭科の中では、思春期の体と心という形で受精、妊娠、出産、避妊と、こういった内容を、それぞれのところで性教育という単位の時間、1単位数が非常に短うございまして、しょっちゅうこれをやるわけにもまいりません。

 そういうこともありますせいか、こういった思春期の子供たちは、いわゆる性情報をどういう形で取り入れているかと。これはもうお座りの皆さん方がお若いころとさほど変わらないだろうと。いわゆる友達であるとか、あるいは先輩であるとか、あるいは週刊誌、雑誌、今日では非常に行き過ぎたビデオ等々もございます。また、インターネットの中からも見ることもできます。

 そういった、いわゆる誤った性情報を取り入れて、それがあたかも真実であるかのように、それを思い込んでしまうと。あるいは出会い系サイト等あたりで被害者になっていくというのも、何となく思春期の中で大人になったという、いわゆるなりたいとか、そういう願望等々と合わせ持って、また、犯罪に巻き込まれていくというところもございまして、今ざっと流して申し上げましたけれども、要は、先ほどの市長が前段にお話しになりました、生き方とあり方の中で確かに戦後、いかに生きるかという方法、手段を求めて、私どもは技術革新のおかげで非常に豊かになってきたと。中流意識になって、物が豊かになって、事がせつな的に、享楽的に、事を動くようにもなってきた。そこに心の居場所のない問題とかいろんな、いわゆるひずみが出てくると。ここに、何のために生きるかという教育もしなくちゃならないと、何のためにというのは方法、手段からいわゆる自己実現という形になっていくだろうと思います。

 ですから、いかに生きるかという教科科目は、物理、化学、英語、数学、国語でしょうが、何のためになってくるかというと、心の居場所を求めるということになれば、倫理とか、芸術とか、哲学とか、パーソナリティーとか、このたぐいのものがやはり求められていくと。それを同時にやっていけるだけの、やはり許容と力量が要るんじゃなかろうか、私はそう思っております。性教育というものについて、これですという答えはなかなか取り入れることはできないけれども、正しい方向に性教育はあらねばならないという手だてとして、今申し上げた内容が入るんじゃなかろうかと思っております。

 以上です。



○議長(永田昌己君)

 五十嵐議員、質問を続けてください。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 じゃ、再質問をさせていただきます。

 まず、最初の性教育の方ですけれども、多分そういう教育の指導のやり方の中で年代によって、こういう教え方をしなければいけないというものが多分あるんだろうなと思いますけれども、現実は子供たちの、例えば、高校生の生活と性行動というデータがありますけれども、性の経験者、交際中というのが、高校に入ったすぐの調査では、進学校と言われるところでも30.8%、普通高校で50%、それから3年生になると、普通高校が 100%になるというようなデータがありましたけれども、実は高校になって性のそういう予防教育をするんではなくって、やっぱりもっと早くにするべきじゃないかなと思います。

 というのは、子供たち、さっきも言いましたけれども、大人側は一生懸命 100%伝えているつもりでも、受け取る側は90%そういうことは教えてもらっていないという声があるんですね。というのは、これは保健所から見せてもらった子供たちの声なんですけれども、講演を聞いた後に、子供が書いたアンケートの中に「去年もう何回も聞いた気がする」「講演会も何回もしてもらったはずなのに、いじめ、不登校、覚せい剤、援助交際という言葉を聞く回数も余り減らない」。もう一人一人が気づかないと、去年もことしも同じだと思います。

 また、それから、「子供が薬物に手を出したり援助交際をしたりするのは、親が子供をほっぽり出しているからだと思う」「今の子供たちは愛情を受けないまま育っているような気がする」「子供たちの心をわかってやれる先生がいない」という、こういう、まだほかにもいろいろありましたけれども、やはり先ほども教育長も市長もおっしゃいましたけれども、性教育がそういう科学的なことを教えるんじゃなくって、愛情を持ってやっぱり子供たちの心をわかってあげるということが大切なんじゃないかなと思います。

 それで、今現在、例えば高校のときに予防教育をされているものをもっと早くに、その予防教育、あなたの幸せのために必要なんだという何て言うかな――アドバイスじゃないですね、メッセージを送るということはどうなんだろうかということをお伺いしたいと思います。



◎教育長(城戸一男君)

 今お尋ねになっている向きですけれども、確かに、学校では講演会、いわゆる性教育の講演会とか言って、しかるべき産婦人科の先生とか、保健所の方とか、今違った視点からは、麻薬取締官事務所とか、これもやはり性にちょっとかかわってきますので、そういったところからお呼びして講演をしてもらって、それを性教育としてもうやったという学校のとらえ方に少し問題があろうかなと思います。

 それから当初申し上げましたように、性教育をきちんと指導できる方、これが学校の中に非常に少ない。

 それから、もう一つは、私はその前段で、家庭においての性教育はどうなっておるかと。ここらあたりを家庭でできないから、どうか学校でお願いしますという形じゃなくて、基本的には、自分の子供は自分の親が最初、やはりきちんと教えてやるのがしかるべきだろうと思っております。

 一例を申し上げますと、男の子もやはり自慰行為、オナニーをやってパンツを汚して、それを親に見つかるのが恥ずかしくて、隠れて洗濯機の中にぽんと投げ込むと。それを見つけた母親がたまさか「あんた何ね、いつも汚い、こげんこつして恥ずかしゅうなかね」と言って怒られたがために、その子供と親との関係は崩れてしまうと。やはりそこらあたりは親がきちんとそれを認めて、ちゃんとそのことは間違っていないからという形でしかるべき指導をしていただくと、そこらあたりも誤った方向へ進まないだろうと。

 それから、子供たちの部屋にいろんなものが取り込んでおります。親に見せたくないものはちゃんと隠して持っております。ひそかに開いて楽しんでおります。そのことを一々せんさくして、あんたはと言ってしかられると、子供心にやっぱり傷ついてしまいますので、そのことについては、やはり親がそれをどう子供に話して聞かせるかという力が要るだろうと思う。

 その辺のところを、今度は学校でひとつ性教育よろしくと言われると、学校も何となくこれ十分やらにゃいけない責任もありますけれども、子供たちはやはり友達とか、先輩とか、誤った情報をたくさん取り入れて、それを正しいと思い込んでいくと。そこらあたりの、いつの時代になってもこれはどうも直っていないのかなと。ただ、最近は情報過多ですので、もっとそれが進んで身近にあるということだけは、私どもも気づいておかなくちゃならないだろうと。

 特に、性教育も男と女はやっぱり一緒にすることは難しいんですね。男はやっぱり男だけ最初やって、そして、女の子も女の子なりの性教育を分けてやって、そして、しかるべき後で、やっぱりお互いがお互いの生き方の中でその性を認めていくという、そのあり方をやっぱりまた一緒に教えてやらなくちゃならないだろうと思うんです。

 ですから、非常に理屈っぽく申し上げておりますけれども、現実を直視しながらやっぱりやっていかざるを得ないのかなと。ですから、性教育は確かにきれいごとで言うと、きれいごとに終わりますが、崩れていけば、一遍に崩れるという難しさも抱えておりますので、何となく一言で私も説明できないつらさを持っておりますけれども、ただ、いわゆる発達段階にそぐわない性教育は間違いであろうと。わずか小学校、中学校1年生、2年生にやれコンドームを持って歩きなさいとか、ピルを用意しておきなさいとか、そして、これぐらいあったら男として、女として大丈夫ぞといった誤ったことを、発達段階で違ったところで教えていくのもやっぱり間違いであろうなというふうに思っておりますので、ちょっと何を言い出したかわかりませんけれども、ちょっと一応切らしていただきます。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 やはりお互いの人権を認め合うことが前提にあってのことじゃないかなと思いますけれども、それこそ、親子の会話がきちんとできているところはいいんですけれども、いつもやっぱりいろんな事件に巻き込まれたりするときは――するっていうのか、そういうのは、そういう抱えている問題がなかなか人に言えないとか、相談する場所がないとか、身近にそういう人がいないっていう子がそういうふうになるんじゃないかなと思います。

 ぜひ、学校の方でも身近なところで、いつでも親に言えないことがあったら私のところに来ていいよっていう、本当に豊かな心を持った方が対応をされるようにお願いして、一応、一つ目の質問を終わりにしたいと思います。

 次の環境教育のことでお尋ねしたいと思いますけれども、実は、改めていろんな、例えば取り組みをしてくださいということは余りないんですけれども、今までに筑後市はいろんな取り組みをされています。

 予算書の中を見てみましたら、公害に対する予算とかいうのもありましたけれども、これはどのような活動をされているのか、お尋ねいたします。



◎かんきょう課長(永延喜男君)

 公害に対する経費については、予算化している分は、水質の検査――放流水とかで、悪い放流水が出たとか、そういう場合に、その水質検査をやらにゃいかんということになってきますので、そういうときの検査をするためのお金ですね。そういうのを公害対策費ということで計上して、仕事をさせていただいております。

 以上でございます。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 地球温暖化に対する予算もありますけれども、これはいかがですか。



◎かんきょう課長(永延喜男君)

 地球温暖化に対する予算でございますが、これは、先ほど議員おっしゃいましたように新エネルギービジョンを作成いたしまして、新エネルギーの研究を、市内でどうやってやっていけたらいいかとか、そういう省エネについても、また変わっていかなければなりませんけれども、そういうのを昨年から取り組み始めておるわけでございます。

 こういうエネルギー、新エネルギーの政策とか、そういうやつについて、日本の環境自治体会議というのが全国で形成されております。その分の会議がありますので、その会議と言いましても、意見の交流ですね。実践発表とか、経験談の発表とか、そういうことでの交流会、そういうのがメーンになった会議でございますけれども、その会議にことしは参加するということで、その分をそれに計上し、そこで情報等を収集して、それをもとに、筑後市でどうやって進めていったらいいかということで筑後市の、私たちかんきょう課の行政の施策として生かしていきたいということで、研修させていただく旅費を今回はつけさせていただいております。これを生かして、あとの施策に生かしていきたいということで考えております。

 以上でございます。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 川と水を守る運動にしても、公害に対する予算にしても、地球温暖化に対する取り組みにしても、全部、一つはやっぱり資源を守る、環境をよくするための予算だと思うんですけれども、これらの連携というか、お互いの意見を出し合う交換の場というのはあるんでしょうか。



◎かんきょう課長(永延喜男君)

 それぞれが別途でいろいろ活動して、その中で、川と水を守る運動につきましては先日終わりましたけれども、まだ今回実施していませんが、終わったところで、関係課集まったところで、いろんな問題点を各行政区の方から文書で提出をいただいております。その問題について、市として対応できる分については対応していくということで担当課を決めながら、その処理をしていくと。できない分についてはできないということでの答えを地元へ持っていくということで行っております。

 あと、そのいろんな事業で結び合ってということについては、ちょっと今のところはありません。

 ただ、市の方で、庁舎内のことになりますけれども、環境保全推進委員会というのがありまして、前回、議会の折にちょっと質問出たんですけれども――昼休みの消灯のこととか、そういうのが出たんですけれども、市の職員の中でそういう委員会をつくりまして、市の職員として、まず、どういうふうに省エネとか環境のことにかかわっていくかということで、自分たちの行動の目標といいますか、そういうのを定めるというような形はやっております。

 ただ、それを行政でどういうふうにやっていくと、隣の課と手を組みながら、あるいはどこの課に手を組んでやっていくというような組織は、今のところありません。

 以上でございます。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 この16年度の施策の中に、このテーマ4の中に「資源、環境に優しいまちづくり」というのがありますけれども、この前、課長と話したときも新しい、ことしの取り組みはありませんというお答えでしたけれども、ぜひ今後からはそういう、いろんな施策をしているんだから、ことしの、例えば、環境に対してこうするという実行目標っていうか、実践目標などがあればいいなと思いましたので、本当に少ない人数でかんきょう課は取り組んでおられるということで大変なことだろうとは思いますけれども、それぞれが別々の行動をするんじゃなくて、一つの目的のために最終的には一緒なんだという思いでぜひ取り組んでほしいなと思います。

 それから、教育の方でお尋ねいたしますけれども、先ほども矢加部議員の方から教育助費の中に特色ある学校づくりということをおっしゃっておりましたけれども、そういう補助金とか、総合的な学習時間に要する経費とか、理科教育に要する経費とかを使って、そういうビオトープづくりということにはできないものかということをお尋ねいたします。



◎教育長(城戸一男君)

 ビオトープというのを調べてみましたら、ドイツ語だそうですね。ドイツ語で、人間が生活する場所に生き物がすんでいるところと、そういうことだろうということですが、何か殊さら学校に庭や池をつくって、そして、生き物を泳がせて、そういった形とはまた若干意味合いが違うだろうと思います。

 要はできるだけ自然の生態系をつくる中において、その生態系が人間といわゆる共有できるところとか、言いかえますと、コミュニケーションができるところとか、あるいはそういった、いわゆる従来からある生態系が崩れておる中で、今求められているもの、この地域でも随分いなくなったものがいるんじゃなかろうかと。ザリガニにしても、あるいはメダカにしても、とりわけいないのがトノサマガエルだろうと思うんですね。そういった変化して絶滅しておる生態系の中にやっぱりそういったものをまた取り戻すというのも必要なことでしょうし、先ほどお話がありました蛍をまた再生するとか、そういった中では、できるだけ人工のものを――池はつくっても、いわゆる自然に即したものをつくりなさいとか、そして、いわゆる動物、植物、それを自然の成り行きのままに植生しなさいというのが少しその目的の中に入っているようでございまして、学校でそれをやるとするならば、相応の、確かに経費はいささか要ると思いますが、一番大切なのは、そのビオトープを取り込んで指導する内容、方法は、そのときはできたとしても、いわゆるそのコーディネーターになってくれた人がいなくなったら、荒れ果ててまたしまえていくと。そこらあたりの継続性をどうするかというのも課題であろうというふうに思っております。

 今、この筑後市内でビオトープに近いところで言えば、先ほど話がありました水洗小学校の蛍かなと。

 あとは、いわゆるどちらかと言えば、学校の中で何も手を入れなくてほうっておいて、そこが、いわゆる生き物の生きる場所になるというところは学校にあるといいんですけれども、意外とそういう場所は学校は外してしまうんですね。いわゆる虫がわく、蚊がわく、変なものが飛んでくる、おるとかいう形で、安全のためにはどうあったらいいかとかいう、そういう形で消えていっただろうと思います。

 ですから、今クローズアップされてきました、この問題点につきましては、やはり指導者が要るのかなという思いをいたしておりますので、少し地域に即した動植物のあり方という生態系をいま一度、各学校で調査してもらうのもいいかなと思っております。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 やっぱり私たちも、小さいときに蛍が本当に庭を飛び交って、私も余り虫をとってこうしたという経験はありませんけれども、野の花を摘んだり、やっぱりあぜ道で遊んだりという記憶はしっかりありますので、やっぱりもう一度、子供たちにそういう経験をさせたいという思いが物すごくあるんですね。

 だから、よければ、本当に教育研究所とかも筑後市にありますので、研究の課題にしていただけないものかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後になりますけれども、今、サザンクスの南側に市民の森公園整備事業が進んでおりますけれども、筑後市の木でありますクスノキが1本植えられておりますけれども、これから先どんな市民の森にされる計画なのかということをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



◎建設部長(加賀田慎一君)

 今、ビオトープの話もございましたけれども、市民の方で非常に専門的にそういった分野のことを研究されておる方が、何人かの御意見がございます。直接会ってお話もしたんですけれども、やっぱり市民の森というならば、野生に返すような努力をしてくれと。そのためには、小っちゃな池でもいいから、池をつくることによって、小動物やそういった部分の環境が鳥も来るし、いろんな変わってくるので、ぜひ研究してほしいと。しかし、やっぱり蛇も来ると。それから、あそこには市民の森は屋根のところに――屋根といいますか、のり面のところにスズメバチの巣が幾つかございまして、多分生きていると思います。そういったものも共存すると。これは、しかし昔の人だったら、麦わら帽子をかぶせて子供に遊ばせるというのは防御をする意味で必ず親が教えておったけれども、今の子供たちにそれがなかなかできないので、ハチに頭を刺されるという、あれでカバーすればいいんだというふうな御意見を随分、2時間ぐらいお聞きいたしました。今考えているのは、のり面の木につきましては全部残していきたいと。言うなら市民の森的に残していきたい。

 それから、その周辺には高台がありますので、水がやっぱりしみ出てきます。もともとあそこは湿地帯だったんです。しみ出てくる部分については、せせらぎみたいな流れをつくろうと。そして、もとの田んぼが残っておりまして、ガマが自生をしております。ガマの穂がこう出るやつですね。これにつきましては残して、そのまま自然のまま残していきたいなということで考えていまして、それから一番新しい――それで、大きな木はツリーとしてはクスノキを植えて、あとにつきましては、次の「広報ちくご」でPRをして50周年事業として取り組みをいたしますけれども、市民の皆さんから浄財を募って桜の木を植えようという運動を50周年事業としてしたいという準備をいたしておりますので、そういう意味での市民の森公園という形にしていきたい。

 広く広場があきますので、ここはいつも「ちっご祭り」をやっておるところにつきましては広く、何でも遊べるような多目的広場にしていきたいというふうに考えているところでございます。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 本当に老若男女、若い人からお年寄りまで気軽に行ける公園ができることを楽しみにしております。

 ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

                午後3時57分 休憩

                午後4時7分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番北島スエ子議員にお願いいたします。



◆19番(北島スエ子君)

 最後で皆さんお疲れでしょうけれど、あと1時間よろしくお願いいたします。(「55分ばい」と呼ぶ者あり)あと55分です。

 2点の通告についてお尋ねいたします。

 まず1点目、財政について。

 膨大な借金を抱え、経済規模が縮小する中で、今後の公共事業はどうあるべきでしょうか。経済発展を前提として計画され、地方の自由度を認めない公共事業は明らかに曲がり角を迎えています。そして、今起こっている公共事業批判の本質は、巨額を投じて行われている国民、市民の意思が反映されているのかという点に集約されていると言えるのではないでしょうか。全国で大規模プロジェクトの賛否を問う住民投票が行われているのも、そこに理由があるのではないでしょうか。

 ところで、筑後市の経常収支比率85.7%、公債費比率17.7%となっております。このような中、引き続きに行われるであろう流域下水道工事、ふれあいの里事業、新たに予測される大型ハード事業がメジロ押しのような気がします。今年度の基金の取り崩しが8億円、地方交付税の減が 250,000千円、三位一体の改革で3兆円税源移譲はしますが、補助金はカット。これで今後、市長は大型ハード事業をどのような順位でされようとされているおつもりなのかをお尋ねします。また、この公共事業に、どのように市民の協働を考えられておられるのかをお尋ねいたします。

 2点目、生きることについてお尋ねいたします。

 インターネットを初め、情報化社会が加速度的に進行し、食文化を初め、健康、性、命について、多くの情報がはんらんしている今日です。ある病院の先生のお話ですが、40人の入院患者の中、約9割はいびつな食生活が見られると言われております。治療は心理、精神療法だけでは難しく、生命への畏敬、体づくり、他人とかかわる社会性などを養う全人的な治療が必要とのことです。その最も基礎的な訓練が食行動の修正と言われております。

 また、近年、性の乱れが若年化していると言われております。中絶件数を10年前と比べると、20歳以上は減少しているのに、20歳未満は5割増、初性交経験年齢も低年齢化の一途をたどっていると言われております。

 さらに深刻なのが、性感染症者の急増です。これまでの細菌性の梅毒や淋病ではなく、発見しにくい上に治りにくいクラミジアやエイズ、B型肝炎など、ウイルス性の病気がふえていると言われております。

 人は皆望まれてこの世に生まれて生きている、自分を大切に生きる、命を大切にすることが必要と考えますが、市長、教育長、生きるということ、命を大切にするということをどのように考え、この筑後市の市民の生活を引っ張っていこうと考えておられるのかをお尋ねいたします。

 また、学校給食にできますことならば、地元の米、タマネギ、ジャガイモ、ニンジンなどは取り組めるのではないかという気がいたしますけれども、いかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎市長(桑野照史君)

 北島議員からは、今後の財政についてというテーマと、それから生きることについてという二つについて御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきますが、なかんずく2番目の生きることについてという部分においては、これまた教育委員会の答弁してもらう部分が多いんではないかというふうに思いますし、それから財政についても、その専門である総務の方からの答弁も補足をしてもらいたいというふうに思うところでございます。

 先ほども申し上げましたから、繰り返しませんけれども、大変地方財政は厳しくなっております。そして、なかんずく去年の暮れからでしたけれども、今後、さらに近年の間に、大きく財政のかじ取りが変わってくるということになるわけでございまして、むしろ私は冗談でなく、4本の柱に――4本の柱はもう繰り返しませんけれども、プラスに1本立てて、どうやって自主財源を確保できるような、そういう自主財源を確保するということが、我が筑後市の将来のための5本目の柱にしなければならないんじゃないかというふうに、最近真剣に考えておるところでございまして、今後は自分たちの足で自分たちが立っていくというふうな認識の中で極力――極力というよりも、できる限りの節約をしながら、次の展開、市民へのニーズにこたえられるような、そういう行政を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 御指摘いただきましたように流域下水道の事業、それから、間もなく決定をいただけると私は胸を膨らませておりますが、新幹線の駅設置の事業、それから、図書館建設の問題、そして、私が市長就任後、ふれあいの里づくり事業というものを取り上げてきたところでございまして、こういう大変財政に金のかかる事業がこれから出てくるわけでありますが、そういうものに対して、私も財政をしっかり見据えながらやっていかなきゃいかんというふうに思っておるところでございます。

 実は、5月27日に職員研修で田川郡の赤池町の職員さんに来ていただいて、赤字再建団体になった悲惨さをよく職員の諸君と勉強をしたところでございました。

 したがいまして、私がいろんな意欲的に前に前にと進む中で、市長として、最も私が頭に置いておかなければならないことは、財政破綻を来さないということだろうというふうに肝に銘じております。

 したがいまして、その財政破綻にならないという中で、これからのいろんな取り組みはしていかなければならないというふうに考えておるところでございまして、先輩からの受け継いだ事業もありますし、私が自分なりにぜひやるべきだというふうに思っておる事業もございますが、順番はつけにくいところでございますけれども、そういう財政破綻を来さないということをまず考えながらやっていきたいというふうに思っておるところでございます。

 ちなみに、馬場前市長のときから私のときに足がかかっておりますけれども、第3次の行政改革において、我が筑後市においては懸命な行政職員諸君の努力を受けまして、5年間の中で 1,550,000千円という節約をしておるところでございまして、やはり絞れれば、できるなという一面もあるわけでございますから、今後さらに第4次の行政改革の中で一層より乏しい行政、財政を考えていくかということも、十分取り組んでいきたいというふうに考えております。

 朝ほども御紹介しましたが、心配いただいております新幹線の駅設置についても、いろんな手法をこれから取り組んでいきたいと思っております。なかんずく駅設置についても我々が考えておる以上に、新しい意欲と工夫とやる気さえあるところであれば、それにバックアップするという国の空気もあるわけでございますので、そういうものを周知を結集して、財源の確保も図っていかなければならないと思いますし、今後、駅ができた後の周辺整備につきましては、けさの福岡県知事の答弁にもありますように、工夫を凝らしながら、段階的に財政が破綻に来さないことを頭に置いてぜひやっていかなければならないというふうに考えておるところでございまして、血液型の問題かもかどうかわかりませんが、そういう認識の中で私は、やれることは精いっぱいやっていくと。これが次の世代に対しての、あれがだめだから、これがだめだから、これやめた、これやめた、これやめたという、そういうまちづくりはしたくないというふうに思っております。

 しかし、最初に申し上げましたように、努力をするべきところは最大の努力をしながら、財政破綻だけは来してはならないと。それは次の時代に対する大きな私たちの責任だろうというふうなことを考えておるところでございまして、具体的に、るるここにメモを持っておりますけれども、財政当局の方から現状についての報告をさせていただきたいというふうに思うところでございます。

 それから、2番目には生きることについてという御質問をいただきました。

 確かに食べること、つまり世界じゅうから金に任せて日本人は食糧をかき集め、そして、実は残飯を一生懸命つくっておるという指摘もあるわけでございまして、とうとう我が日本においては、日本人の食糧自給率は40%を切ってしまったという、つまりよそからどんどんとっておるわけでありますが、やはりきちっとした民主主義の根づいた地域は違うなと思うのは、時々御披露いたしますけれども、ヨーロッパの先進国と言われるところ、あるいはアメリカ、カナダ、オーストラリア等々ほとんどが 100%を超える自給率を持って、むしろ食糧をよその国に提供しておるというような国々でございます。これは、やはり長い歴史の中で戦争をしながら、いかに食糧の大事さということをまざまざと肝に据えて国づくりをしてきた結果ではなかろうかと思いますが、我が日本はどうしたことか、戦後のあの飢えがあったにもかかわらず、今はそういうことをすっかり忘れてしまって、世界じゅうから食糧をかき集めておるということの現状があるわけでございまして、これは本当に冗談かもしれませんが、昨今の鳥インフルエンザの問題とか、コイヘルペス病の問題と、農政課がもう頭を抱えておりますが、本当にこういう問題が起きておるのも、神様から「おい日本人よ、おまえら、食べることの大事さを忘れとりゃせんか」という警鐘を乱打されているんではないかというふうに思う次第でございます。

 したがいまして、私のその4本柱の中の一つとして、食・農の大事さということをうたっておるわけでございますが、御指摘のように、地産地消の推進という問題についても、具体的に筑後市では今、るる図っておるところでございまして、そういう問題についても今後進めていかなければならないというふうに思っておる次第でありますし、また、食改善推進協議会という団体の皆さん方も、食べることの大事さについても大変幅の広い活動をしていただいておるわけでございまして、この後、教育委員会の方からお話もあろうかと思いますが、食糧に対する問題につきましても、学校においても、しっかり次の世代を担う子供たちに受け継いでいかなければならないというふうに強く思っておる次第でございます。

 以上でございます。



◎総務部長(久保満寿男君)

 財政問題でございますけれども、おっしゃるように、平成16年度の予算編成では大変厳しい思いをさせられました。

 平成17年度につきましても、大方の見通しでは、やはり額の多少はあるにいたしましても、平成16年度からさらに厳しくなるような予測を持っておるところでございます。そういう中で、行政運営をどうするかというふうなことになるわけですけれども、私どもが大きな柱としておるのは第4次の計画でございます。今後はこの計画に沿った行政運営をやっていくと、言うならば、一つは、大きな目標は公共サービスを維持向上させるというふうな目的があるわけですけれども、一方では、経費節減というふうな役割も行革の中では持っております。それに沿った計画を実行していくということになるわけですけれども、その中では数字が余りはっきり出てきておりません。

 したがいまして、これは財政担当の方でございますけれども、財政の健全化計画といいますか、そういったものを今年度策定したいというふうに考えております。その中では、やはりハード事業に限らず、ソフト部分も含めて、トータル的に検討をしていきたいというふうに考えております。

 ただ、今御質問の中でハード事業と――公共事業というものが指摘されておりますので、その点に限って申し上げますと、平成17年度が公共事業の一定の区切りの年といいますか、今やっております大きな事業が、その段階である程度終了いたします。

 具体的に申し上げますと、市民の森が、これが平成16年度で 140,000千円の予算計上をしております。それから、整備公園がこれも平成17年度までの事業でございますけれども、130,000千円、それから、野町八女インター線、道路改良事業ですけれども、これが250,000千円、それから、羽犬塚駅の東側に、山ノ井川の方に駅前から向かって道路を改良する予定にしておりますけれども、これが90,000千円、大体ただいま申し上げました四つの事業が平成17年度までに完了する予定でございます。その後、どういった事業をするのか、これはこれからの検討課題になると思いますけれども、今、質問議員さんが御指摘されているようなものを含めて検討していきたいというふうに考えておるところでございます。



◎教育長(城戸一男君)

 命についてと、どういうふうに考えるかということで、非常に哲学的な質問ですが、答えるならば、命、生きることはよく死ぬことであると。一番難しい、四苦八苦の「四苦」にあります「生老病死」だろうと。よく生きることは、正しく生きるためには、正しい食が健康であると。そういったところと関連づけていくならば、今、教育では、知・徳・体というのは、個人の「個」しか本当はできないだろうと。ですから、知・徳・体、プラス今言われるのが「食育」と。正しい食についての教育が必要だと。そのことが健康につながりますし、また、よからぬ疾病からも免れることもできましょうし、そのことは、いわゆる命をきちんとよくするということになろうかとも思っております。

 以上です。



◎教育委員会学校教育課長(宮原一壽君)

 地産地消の関係についてお答えいたしたいと思います。

 昨年、文科省の委嘱を受けまして、安全かつ安心な学校給食の推進事業ということで取り組ませていただきました。

 対象としては、羽犬塚中学校区の3小・中学校でありますけれども、そういう中でJA等の御協力をいただきながら、「よらん野」から月に1回ではありますけれども、「ちっごの日」ということで設定をしながら、アスパラ、ナス、大豆など、筑後市で生産された農産物を学校給食に導入することができました。これを今年度は全校に拡大をするということで、「よらん野」との契約は現在もう調っておるところでございます。その中には、アスパラ、トマト、ブドウ、大豆、ナシ、タマネギ、大根、ホウレンソウ、イチゴ、ナスというものを納入してもらうということでの契約ができておるところでありますけれども、今、御指摘にありましたジャガイモ、ニンジンについてはその契約の中に入っておらないところですけれども、このジャガイモ、ニンジンについては一定の生産は農家の方ではされておるようですけれども、自家消費ということが中心的になっておるようで、出荷までは余りやっていないと。

 ですから、「よらん野」に出ている部分といいますか、そこら辺ぐらいではないだろうかということで、学校給食に安定して供給をするというのが果たしてできるのかどうかという疑問がある状況がありますので、現段階では、ジャガイモ、ニンジンについてはちょっとまだ対応ができていないという部分になっておるところであります。

 それから、米についてなんですけれども、米については、昨年までは学校給食会にJAが納品いたしまして、福岡県産夢つくし、何かまぜて、どこの産物かわからないようなものが

 福岡県産じゃあるんですけれども、筑後市産だけじゃないというのが入ってきておったようでございますが、今年度からは八女産というシールが張ったものが納入をされるということになっておるようでございます。

 したがいまして、八女産ということについて申し上げれば、今、JAが出荷――学校給食会に出荷をしているのは、筑後市の米ということになっておるようでございますので、筑後市産の米が16年度からは学校給食に提供をされているというようなことになっている状況であります。

 今後については地産地消協議会とも連携を図りながら、先ほど言いましたジャガイモ、ニンジン等も含めてやっていける状況、環境が整えば、学校給食に取り入れるというような方向に進めていきたいと思いますし、今年度は、月1回の「ちっごの日」ということでの地元農産物の納入でありますけれども、それも少しずつ拡大をするような方向性も見出していきながら対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。



◆19番(北島スエ子君)

 総務部長は、行革の部分でということをおっしゃっています。

 今、筑後市が、流域下水道は35.6%――流域下水道全体の35.4か6ですよね、筑後市の負担率は、全体のですね。それはそれとして、面整備、それでかなりの金額が、下水道に市債だけで15年度で 889,000千円、16年度は 1,250,000千円、これは市債だけであって、事業費はですね――済みません、歳出で下水道費としては、15年度が14億円、本年度が20億円予定されています、下水道だけでですね。

 それから、ふれあいの里づくりに昨年が1億円、それの利用がなかったからことしまたプラス1億円で2億円。

 それから、学校の改修、改築事業が予定されています。これは、平成7年やったですかね、あそこの阪神大震災の後、その耐震が大丈夫かということで基準が変わったんですね、学校とか公共施設の基準が変わってきたのも一つなんですけれど、もう全部、筑後市の14の小・中学校の改修、改築工事して、ちょうどもう時期的に、年次的にしなければならないという時期が来ている。そして、もう現在、3校予定したいということで計画されているという話も聞いております。

 これもまた、耐震強度が――その今の学校の耐震強度がないときに改築した場合、耐震強度がないときは全部建てかえということも出てくると。そういう場合は、10億円ぐらいかかると、1校にですね。もし耐震強度があった場合に、即、外壁とか天井とかいろんなところをして、4億円、5億円かかると。それが、今現在、もう10年間の合い中に松原、水田、水洗と、こういう計画をしていきたいという希望があるようです。

 この学校においては、子供の安全から言えば、必ずしなければならない、何があってもしなければならない、こういう大型事業がメジロ押しになっております。

 市長、それとですね、市長の政策であります図書館建設、それと市長が一番今喜んである新幹線船小屋駅の設置ができるかなあというところ。このように大型事業がメジロ押しです。先ほど総務部長はソフトの面も含めて行革をしたいとおっしゃっていますけど、このハード事業、もう目の前に相当の金が必要なんですよ。

 やはりこれをするなら、こっちはやめようとか、これをするなら、こっちはちょっと待とうとか、そういうことをしなくちゃ、筑後市の税収はふえていないし、今人口は年次的に毎年微増――500人ぐらいですかね、微増しているけれども、それがいつまで続くかわからない。

 それと、もう一つ市長に私が前、質問したときに、じゃ、新幹線船小屋駅をつくって、ハード面に今言ったような部分でいっぱいお金が要るんだから、企業誘致をしなきゃだめでしょうと言うたら、極力努力しますとおっしゃったのがもう、説明があったのが、去年、おととしですよね。この新幹線船小屋駅の話が出て、それからこちら1年半以上たっていますけど、何かそういう企業誘致のようなことに努力されて、税収が伸びているのか。

 そういうことも含めながら考えていくと、それはもうこのソフト面も削るとおっしゃるけど、ソフト面というのは多分人的な部分が非常にあるのではないかなという気がするんですね。介護保険とか、それから生活保護の扶助費とかいろんな部分ですね。とにかく人的なことが多いのではないかなと思うんですけれども、このハード事業をやはり優先順位をきちんと決めないと、今見ただけでも、これ、全額計算してプラスしたら相当の金額ですよね。市長はずうっと船小屋駅20億円で、これを最小限に食いとめて、周りの事業はその後、考えます、考えますと言っていらっしゃるけど、この事業をしなくても相当の費用なんですよ。学校14校がまず控えております。これは最優先的にしてもらわなくちゃなりません。そういうことを考えたら、市長、ゆたっと新幹線船小屋駅を喜んでいる場合じゃないと思うんですよ。

 今後、これだけの事業があるから、例えば下水道事業の2次計画はばあっと減らすのか、そのほか、その新幹線船小屋駅を決まったけど、どうするのかとか、ふれあいの里づくり事業に1億円ずつ足していって予算つけているけど、どうするのかとか、そういうことを考えにゃいかん時期が来ているのじゃないでしょうかね、お尋ねいたします。



◎市長(桑野照史君)

 先ほど私が申し上げましたように、私がしっかり頭に置いておかなければならないことは、筑後市が赤字再建団体に陥らないことだということでありまして、しかし、それをしっかり踏まえた上で、今、お話のあるような問題については、できることならやりたいという思いを今しておるところでございます。

 ただ、先ほども申し上げましたように、極めて国の地方財政に対する大きな曲がり角に来ておるときですから、今現在、ここでの時点で云々してみても、入りと出の問題というものがなかなか明確には出せ得ない。

 つい四、五日前ですか、財務大臣から首長あてに手紙だと言って来ております。それは何かというと、これから3兆円の税源移譲だけは確保したと。しかし、後、じゃ今後、どういうふうに補助金、交付金を下げていくかについては、秋までに国の方としても考えるから、地方六団体はしっかり議論をして意見統一をしてこいという手紙が実は来ておりますが、まさに今、その過渡期の中で大変混迷しておるときでございますから、北島議員のおっしゃったことはよく踏まえながら、しかし、今ここの、きょうのこの時点でそういうことができる状況にはないと。当然のことながら、見合わせるもの、時間を繰り下げるもの、そういうものがいろいろ出てくることはいたし方ないだろうと思いますが、そういうことにつきましても当然、財務とも相談をしながら、責任を持って組み立てていきたいというふうに思っておるところでございます。



◆19番(北島スエ子君)

 公共事業の一般競争入札拡大行政効率化政府最終案というのが出ているんですね。この一般競争入札するということの拡大、一般競争入札を拡大しなさいというのが、もう政府案として出ているんですよ。そういうことが公共事業の費用の削減になるということが、ここに書かれています。それで、市長、これ御存じなんでしょう、インターネットに出ているわけだから。政府が検討している行政コスト削減計画の最終案が明らかになったという文章で始まっています。それで、ここの中で一般競争入札をすることで削減をしなさいと、そういうことも出ています。

 それから、借金時計って御存じですか。借金時計。(発言する者あり)そうですね。これもホームページに上がっております。今、日本が、平成14年の3月31日の日本の借金は 657兆円と。平成15年3月31日が 686兆円と、日本の借金がですね。1年間に約29兆円の増加だそうです。これを1年当たり、1日当たり、1時間当たり、1分当たり、1秒当たり、1秒当たりにすると、約 919,584円の借金だそうです、1秒に。今もずっとそれだけできている、これが借金時計と言うんだそうです。こういうところも見ていかないと、これだけ借金があるんですよ、日本には。それで、例えばいろんな事業をする、筑後市の市費はこれだけですよと言うけど、本当はそういうのはずっとこう流れてくればいっぱい、この借金の中にも入ってくるわけなんですね。

 だから、筑後市も事業をこれだけもう本当、流域下水道、ふれあいの里づくり、新幹線ふれあいの里づくりはまあハードと言えるのか、ソフトと言えるのか、これは合体している部分だろうと思うんですね。新幹線駅設置事業だけじゃなくて周辺事業、図書館建設事業、そして学校改修、改築事業という大きなこれだけの、目の前にハード事業が見えています。

 市長は、私がこの前、15年の6月の一般質問で質問したときも「事業の選択権、何を優先するか、何を優先しないかも、むしろ住民の皆さん方がお決めになる、こういうことでありまして、私の大変手本にするところである」――これは、市長がいつもおっしゃる岩手県藤沢市の長の話。それで、「したがって、限られた財政が逼迫している中で住民参加型の意識改革がなされたならば、そこで皆さん方から自分たちの事業の展開はどこが優先するか、何を辛抱するか、つまりスクラップ・アンド・ビルドを行政市町議会が決めるのではく、住民の皆さん方が当然のことながら、それをお考えいただける」というような答弁がなされています。

 じゃ、市民が何を求めているかというのは、どのような形で市長は受けとめていこうと思っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。



◎市長(桑野照史君)

 当然のことながら、これからの財政運営の厳しさというものは、私も当然ですが、今、筑後市役所に職を持っておる者はすべからく考えておるところだろうというふうに思います。

 したがいまして、当然のことながら、幹部会等での議論もなされておりますし、せんだってからは、職員の諸君との意見交換会もしておるところでございまして、第4次の行政改革についても今、懸命にそれに向かっておるところでございますから、そういう取り組みの中で、当然のことながら事業の選択というか、優先順位というものも出てくるのではないかというふうに思わざるを得ません。

 ただ、明らかに、先ほどから言いますように国の動き、先ほどおっしゃいましたように、それほど借金時計というようになってきておるゆえにこそ、私は、国は今大胆な大なたを振るって、言ってみたら、ツケを地方に回すというやり方の中で、公共事業等の見直しも図ってきておるというふうに認識をしておるところでございまして、そういうものを受けとめながら、当然のことながら、これからのいろんな事業の展開は、住民の皆さん方に情報を共有しながらやっていかなければならないというふうに思っております。

 ただ、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、住民の中で民意を集合するというか、議論をした後、一つの結論を得るというか、そういうことに対するどう言いますか、訓練というか、習慣というか、そういうものが十分にできておるというふうに思えませんので、行政におる我々としては、むしろそういうことがスムーズに行われるように、例えば藤沢なんかで行われているのは、ミニ地域計画をそれぞれの地域が出してくるというようなことを、この間、町長さんもおっしゃっておりましたように、そういうことの訓練というか、習慣というか、そういう仕組みというか、そういうものができておるということでございますから、そういうものも、これから我々は当然勉強しながら、私一人の勉強にのみならず、行政の職員、議会の皆さん方、あるいは市民の皆さん方とも一緒にそういう仕組みをつくっていくという方向で頑張っていかなきゃならんというふうに思っておるところでございまして、ただし、そういう厳しい中ですけれども、新幹線の駅をじゃ、やめろと言われて、やめますと言うわけにはいかんと。いかんというのは、一つには、これまでの経緯が、経緯の中で、18市町村で取り組んできた筑後市の責任があるのと同時に、今財政が厳しい中ですけれども、大きく次の展開がなされるということが来たときに、我が地域に新幹線の駅を持っておることと持っておらないことの差というものに対する、北島議員と私の認識の差があるのかもしれません。

 私は、そういう将来を見据えて、ぜひとも財政は厳しいけれども、ここで、ああ、あのときによく踏ん張ってつくっておってくれたと言われるような事態が必ず来るという、私の確信を持っておるところでございます。



◆19番(北島スエ子君)

 今の答弁の中で、一般競争入札に対しての答弁がなかったような気がいたします。それをお願いいたします。

 それから、例えば、じゃ、百歩下がって、駅を市長がつくると。じゃ、駅に費用を使うから、何をやめようと思われるんですか、ほかに。駅を建設することになったと、だったら、今言うように、市長は多分、私がだあっと並べておるとは御存じだと思うんですよ、これだけの公共事業、ハード面があるという。じゃ、駅をつくるから、じゃ、何をおくらせていくのか、そのくらいお考えなんでしょう。



◎市長(桑野照史君)

 一般競争入札を進めることによって、公共事業を減らしていくという考え方ですね。考え方については理解をしておりますが、どこが出したんですか、そのメモはたしか読んでおりません。ぜひ後で見せていただきたいというふうに思います。

 それで、新幹線の駅をつくるから、これは私がつくると、私が決定するということではないんですよ。(「それはわかっています。でも、つくりたいというのは市長だからですね」と呼ぶ者あり)つくりたいとは思っていますけれど、私がつくると決定したわけじゃないわけでして、それはもうくどく言っておるので、そういうところのちょっと違った情報を市民の皆さん方に出していただくと、私としては、私一人が何でもかんでも逆立ちしよるように、一人で踊りまくりよるような情報になりますから、そこのところはきちっととらまえていただきたいと思いますが、この私自身も新幹線の駅は必要だというふうに思っております。

 と同時に、財政的にどうしてももたないという場面がもし展開されてくるというときには、その前に、きょうはもう3回も申し上げますが、麻生知事がけさ言われたように、あらゆる手段を尽くして、工夫を凝らして、地元負担を軽減するという言葉は、まさに私の言葉を代弁してもらっておるように思うわけですけれども、そういう努力もこれからしていって、財政負担がかからない努力をするということが前提ですが、それでもどうしてもやっていけないと、計画を変更するなり、見直すなりということが出てくれば、当然のことながら、私一人の問題じゃなくて、議会の皆さんとも行政の幹部の諸君とも相談をし、そういう中で見直しも図っていかなければいかんときが来るかもしれませんが、私は、それが来るという前提には、今まだ立っていないというところでございます。



◆19番(北島スエ子君)

 私も市長、あそこの赤字再建団体の話は、赤池町の話は私も聞かせていただきました。まさに厳しいですよね、自主再建。もう本当、今私が言っている公共事業なんて全部やめなんですよね。筑後市もその寸前まで、52年いっているでしょう。それこそ、上から全部指導が来るわけでしょうが。全部やめんでよかて後ろから言いよらっしゃるけど、それは全部やめんでもいいかもしれんけれども、あのときの勉強会の話では、道路だって新道は1本もできないと。今ある道路を全部、修繕を自分たちがしたとか、それこそ厳しい話でした。給料も下がったと。だけん、私もあのときなるほどと、本当に赤字再建団体になるということは厳しいことなんだと。

 私も筑後市に生まれて育ってて、その当時、私も筑後市にいたから、その赤字再建団体、危ないのは昭和52年ですか。私、ちょっとそこんにきはもし間違ってたら済みません、そんころの話を聞いていましたけど、私も若くて、今のように年とってなくて、それこそ政治にそう興味があるわけじゃなくて、話としては聞いていたんですよ。だけど、この間の赤池町の人の話を聞いて、本当に厳しいということがわかりました。

 だから、そういうことにならないように、私はきょうは言っているつもりなんですよ。あのときの話を市長もお聞きになっていたし、私も聞いていましたからですね。だから、そうならないようにぜひしてもらいたい――ということを私、だから、あのときも本当、事業はもう、あそこもそれこそ石炭六法の関係で、いっぱいハード事業をしていたわけだから、それを維持していくのに大変だったっておっしゃっていたじゃないですか。

 だから、どんどんどんどんハード事業をして、その後の維持に大変という状況になっていったときには、あそこ赤字再建団体になろうとしていた。だから、そこらあたりも筑後市がそういう目に遭わないように私は言っているわけですね。

 だから、市長、ハード事業、ソフト面も含めてって、さっき総務部長がおっしゃったんですけど、ソフト面て何を指してあるのか私ようわからんのですけど、多分、人的なことだから。でも、人的なことで例えば、高齢者のサービスなどはやめられないわけですよね。それから、生活保護もやめられないでしょう。生活をしていくために、これは憲法で守られているわけだから。だから、じゃ、今ここに、ばあっと私が書いている中で何を後に回していこうと市長は考えていらっしゃいますかということを私言っているのと、流域下水道の次の公共下水道である面整備を、維持計画をどうしようと思っていらっしゃるのか。

 一般競争入札に関しては、その文章をお読みになっていないということだけど、これにはコスト削減提案を採用する方式と書いてあるんですね。だから、コストを下げるためにと書いてあるんです。だから、そういう目標だと思います。

 ですから、公共下水道、第1次が18年度に供用開始を始めるわけでしょう、その後の2次計画、そこらあたりはどのくらいおくらせていこうと。

 一度、30年が39年に計画し直しましたよね。しかし、もっとおくらせていかにゃいかんごたっ状況になるとやなかですか、いかがですか。まずこの、あのときの赤字再建団体にならないようにですね。



◎市長(桑野照史君)

 大きな課題だというふうに今認識しております。それで、きょうこの時点で、いつごろから云々ということではありませんが、そういうことも十分に踏まえながら、今、取り組んでおるところですから、今、下水道に関しては、とりあえず第1次の供用開始スタートまでやって、2次についてはその後、財政を踏まえながら見直していこうというところまでは押さえておるところでありまして、やみくもにばあっと走っていくというつもりでおるわけではありません。

 その他の大きな事業についても当然のことながら、そういう、今御指摘いただいたことを踏まえながら、今後、赤字再建団体にならないということを第一義として取り組んでまいります。



◆19番(北島スエ子君)

 それから、まさにふれあいの里づくりというのは市民との協働だと思うんですね。これはやっぱり、私は思うんですけど、リーダー養成ですよ。ふれあいの里づくりを本当にしていこうと思うなら、やはりリーダーがおらんと、なかなか進まないのではないかなという気がするんですね。

 このリーダー養成――前から私は言っているんですね。このリーダー養成ということは。どのように考えていらっしゃるんですか。去年1年間、1カ所もできなかった。じゃ、ことし2年目と。それを踏まえてリーダー養成をどのように考えていらっしゃんですか、お尋ねします。



◎市長(桑野照史君)

 御指摘のように、リーダーがおられるところとおられないところ、問題意識を持った人材があるところと、熱心に取り組む人がおるところと無頓着なところでは、大きな差が出てくると思います。

 したがって、そういうことは十分に理解した上であえて申し上げますが、十分に行政の方からの情報を提供しながら、しかし、リーダー養成の講座をつくってどんどんやって、官制でつくっていくも――「官」というのは行政主導型でつくっていくものではないというふうに、私は腹をくくっております。

 住民の皆さん方が本当に自分たちの力で、自分たちで自分たちの地域を見直すんだというふうに認識されることから立ち上がってもらう、つまりスタートのところであんまり行政がしゃしゃり出ることはいかがかなというふうに思っておりまして、むしろ担当の方に言っておるのは、いざ――表現はどうですか、頭を持ち上げてきておるところに、何が足りないかというサポートをしっかりしたらどうだということを今話をしておるところでして、こういうことでという成功例が生まれてくれば、当然のことながら、体験研修というか、そういうことの中から、私はリーダーも育ってくるもんだというふうに思いますので、さあどこで研修をやって、サンコアに集まってもらってリーダーを養成しましょうというような手法は、あんまり感心しないなというふうに思っております。



◆19番(北島スエ子君)

 いや、私もですね、別にサンコアに集まって、リーダーの研修をしようということじゃなくて、先ほど市長がおっしゃったように体験研修ですよね。

 やっぱりその自分の体で、こういうことがいいんだということがはっきりわからないと、なかなか進めないというのは、それは私もそう思います。だから、その体験研修をできるような体制づくりですね。それから、そして、その体験研修された方とちゃんと協働して、そのサポートをしながら、担当課はサポートしながらいけばいいと。

 先ほどちょっと、もうちょっとその財政のところで、同じ財政のところなんですけど、例えば市長、市長はこれから、学校を改修、改築しなければならない。だから、これだけ筑後市はお金が要る。例えば、新幹線船小屋駅が設置が決まったと。だから、船小屋駅設置に予算をこれだけつけなければならない。だから、これとこれとこの事業は、皆さん後回しになりますよというようなことをきちんと情報を流してやらないと、やっぱり市長は約束しとったばってん、せんやんねという話になると思うんですよ。

 だから、それをきちんと、これとこれはこういう理由で、こげんしておくれるばいというようなことはきちんと流してほしい。やっぱりそれの度胸も要ると思うんですよ。この道路はつくりよるばってん、この金でこっち要るけん、ここはおくれるばいとか、それは言われると思うんですよ、何年度にはつくらんとか。でも、その気持ちがないと、本当、赤字再建

 何でも引き受けていってたら、赤字再建団体になるのではないかなという気がしますので、そこをきちんと市長、踏まえて、市民へ広報をしてもらいたい、できますか。



◎市長(桑野照史君)

 大変適確な御指摘をいただいて、ありがとうございました。

 とても市民のニーズに、わかった、わかった、やりましょう、やりましょうと、このスタイルこそ、私が一番目指していないスタイルであります。

 私が目指しておるのは、皆さん方がこういうものをつくりたいという、こういうふうなまちづくりをしたいというふうな立ち上がりを、私はそういう市政をつくりたいというふうに今感じておるところでありまして、したがって、当然のことながら、皆さん方のやる気の中でやっていきたいと思いますが、ただ、今行革の中で、みんなで議論しよる中で、基本的に市民のニーズを調査する必要があるなと。市民の行政に対するニーズを、優先順位をいろいろ判断をするためにも調査する必要があるなということが今検討をしておるというところでございます。



○議長(永田昌己君)

 北島議員の一般質問が続いておりますが、時間になりましたので、本日はこれにて散会いたします。

                午後5時1分 散会