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福岡県 筑後市

平成13年 3月 定例会(第9回) 03月09日−01号




平成13年 3月 定例会(第9回) − 03月09日−01号







平成13年 3月 定例会(第9回)


        平成13年3月9日(金曜日)   

                        (午前10時00分開会)


1.出席議員(20名)

   1番  水 町    好     11番  永 田  昌 己
   2番  平 井  勝 行     12番  村 上  知 巳
   3番  池 田  光 政     15番  野 口  和 江
   4番  塚 本  辰 吉     16番  北 島  スエ子
   5番  島    啓 三     17番  貝 田  義 博
   6番  原 口  英 喜     18番  秋 山  重 敏
   7番  若 菜  道 明     19番  馬 場  節 夫
   8番  永 松  康 生     20番  門 田  司 郎
   9番  大 藪  健 介     21番  弥 吉  治一郎
   10番  田 中  瑞 広     22番  田 中  正 助

2.欠席議員(1名)

   13番  田 中  秀 行

3.本会議に出席した事務局職員

  事務局長    森 山  早 苗
  庶務係長    北 島  鈴 美
  書記      古 賀    毅

4.地方自治法第121条により出席した者

    市長            馬 場  淳 次
    助役            住 吉  陽 三
    収入役           正 山  英 隆
    教育長           牟田口  和 良
    総務部長          菰 原    修
    民生部長(兼同和対策室長)  菰 原  千 里
    建設経済部長        久 保  満寿男
    市立病院事務局長      後 藤  秀 夫
    教育部長          下 川  雅 晴
    消防長(兼消防署長)    荒 木  邦 彦
    総務課長          平 野  正 道
    企画課長          角    隆 範
    人事課長          松 永  盛四郎
    税務課長          坂 本  正 憲
    女性政策課長     
                  田 中  僚 一
    (兼勤労婦人センター館長)
    会計課長          野 田  広 志
    市民課長          安 徳  房 子
    環境課長          真 鍋  信 一
    健康課長          平 井  順 枝
    福祉事務所長        村 上  春 夫
    老人ホーム園長       榎 本    功
    農政課長          中 村  正 暢
    土木課長          釘 嶋  恭 之
    都市対策課長        加賀田  慎 一
    商工観光課長        徳 永  憲 一
    下水道課長         水 町  良 信
    市立病院総務課長      右 田  喜 俊
    市立病院医事課長      塚 本  弐 郎
    監査事務局長        冨 久  義 樹
    農業委員会事務局長     山 口  逸 郎
    教育委員会学校教育課長   城 戸  秀 穂
    教育委員会社会教育課長
                  庄 村  國 義
    (兼中央公民館事務長)
    教育委員会同和教育課長
                  佐 藤  久 次
    (兼同和対策室参事) 
    消防本部総務課長      松 藤    元
    消防本部警防課長      堤    秀 信
    消防本部予防課長      永 田  耕 作
    水道局長          牛 島  弘 喜

           議事日程第1号    
                 平成13年3月9日午前10時開会・開議

● 開  会
 第1  会期の決定
 第2  諸般の報告
 第3  議案第1号から議案第32号、報告第1号、第2号の上程、提案理由
     説明

     (全員協議会)

 第4  特別委員会報告

     (全員協議会)

      ───────────────────────




            午前10時2分 開会



○議長(田中正助君)

 おはようございます。本日の出席議員は20名で、定足数に達しております。

 これより平成13年第9回筑後市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議は議事日程第1号により行います。



△日程第1 会期の決定



○議長(田中正助君)

 日程第1.会期の決定を議題といたします。

 会期につきましては、議会運営委員会において検討をいただいておりますので、委員長より報告をお願いいたします。



◎議会運営委員長(村上知巳君)

 おはようございます。御報告申し上げます。

 本日招集されました第9回筑後市議会定例会の日程につき、去る3月2日、議会運営委員会を開催いたしまして、協議をいたしたところでございます。

 協議の結果、本定例会の会期は本日3月9日より3月26日まで18日間とするということで、議会運営委員会といたしましては満場一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(田中正助君)

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告のとおり、本日から3月26日までの18日間としたいと存じます。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中正助君)

 御異議なしと認めます。よって会期は本日から3月26日までの18日間と決定いたしました。



△日程第2 諸般の報告



○議長(田中正助君)

 日程第2.諸般の報告をいたします。

 定期監査として、農業委員会事務局、会計課、環境課、学校教育課、二川小学校、水田小学校、企画課、福祉事務所、筑後保育所、桜保育所、商工観光課、中央公民館、健康課、人事課、市民課、老人ホーム紅葉園及び例月出納検査として、平成12年10月分、11月分、12月分の各報告書並びに議会運営委員会の研修報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。



△日程第3 議案上程・提案理由説明



○議長(田中正助君)

 日程第3.議案第1号から第32号まで及び報告第1号、第2号を上程いたします。

 まず、市長の提案理由の説明をお願いいたします。



◎市長(馬場淳次君)

 おはようございます。本日ここに、第9回筑後市議会定例会に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。

 まず、平成13年度の市政運営の基本となります各会計の新年度予算を初め関係する諸議案を御審議いただきます前に、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものであります。

 21世紀という新たな幕あけを迎え、市政を預かる者として、筑後市発展のため、住民福祉の向上を初め諸施策の推進に一層の決意を新たにしているところであります。

 我が国の経済は、今日まで累次の経済対策の推進を通じ、景気回復の一段の推進と経済社会構造改革の実現に努めているとされております。今後、日本新生のための新発展政策を初め必要な諸施策の実施により、平成13年度には民間需要を中心とした経済成長を続ける姿が定着し、自律的回復軌道をたどるとされております。

 一方、平成13年度の地方財政は、12年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり、地方財政の借入残高は、平成13年度末には188兆円に達する見込みとなっております。今後、その償還による公債費の一層の増加が見込まれるところであり、これにより将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されています。

 こうした中、国、地方とも今日の重要課題となっておりますのが、IT(情報通信技術)革命に対応した情報化施策の推進、地方分権が進む中、住民の多様なニーズに対応すべき地方公共団体の主体的役割、さらには市町村合併などであります。これらに対応すべき体制づくりが急務であると言われております。

 21世紀の新しい時代に、豊かな国民生活と国際競争力の強化を実現するためには、すべての国民がIT(情報通信技術)を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できるIT社会の実現こそが不可欠であるとされています。

 このため、国では、IT基礎技能のできる限り早期の普及を図る観点から、地方公共団体が地域の実情に応じて、国民の自発的な参加、地方公共団体の創意工夫、機動的かつ円滑な講習の供給等により、全国で約550万人が受講できるよう、事業の支援策が講じられました。

 これにより本市においても、平成12年度、13年度の2カ年で2,000人余を対象に、募集型、団体型に振り分けて取り組むことにしております。

 地方公共団体の自主性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、分権改革の定着、一層の進展が求められております。

 市町村は、みずからの個性や創意工夫を生かしつつ、地域の実情に応じた自主的、主体的な施策を実施していくことが期待されております。このため、地方分権に対応する人づくりが急務となっていることから、分権時代にふさわしい人材の育成、確保に取り組まなければならないと考えております。

 市町村合併問題も大きな課題となっております。

 今日、地方分権がいよいよ実行の段階に至り、この成果を十分生かすためにも、自己決定、自己責任の原則のもと、住民の身近なサービスの提供、地域の責任ある選択により決定されるべく個々の市町村が自立することが求められていること。

 本格的な少子・高齢化社会が到来し、市町村が提供するサービス内容が高度かつ多様になるとともに、その水準を確保することが期待されていること。

 極めて厳しい財政状況の中、今後の社会経済情勢の変化に適切かつ弾力的に対応するため、財政構造改革とともに、より効率的、効果的な行政展開が求められること。

 こうした要請にこたえるためには、市町村の合併により対応することが有効な施策であると言われています。

 このため、議員各位並びに市民の皆様の御協力、御支援をいただき、これらの検討について早急な体制づくりが必要ではないかと思う次第であります。

 行政改革も、国、地方を挙げて緊急の課題となっています。

 国では、社会経済情勢の変化に即応した、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、行政の制度、運営について徹底した見直しを行い、中央省庁等改革の本旨及び既定の行政改革の方針に沿って、所要の改革、合理化を着実に実施することなどの方針が示されております。

 本市も、平成11年9月に行政改革大綱実施計画を策定し、複雑多様化、高度化する新たな行政需要にも対応できるよう職員の配置、行財政の効率化・効果的な運営と行政サービスの向上を目指し、実施中であります。

 この実施計画は、「事務事業の見直し」、「補助金の整理合理化」、「定数管理及び給与の適正化の推進」等65項目を掲げ、鋭意努力し、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力、さらには市職員の精励努力により、既に実施済み、あるいは実施中のものを合わせ、約80%の実施率となっております。しかし、まだ未着手のものもあり、目標達成に向かって今後もさらに努力してまいりたいと考えております。

 今筑後市は、JR九州、あるいは九州自動車道等交通アクセスの利便性、水や緑の自然環境に恵まれるなど、定住地としての条件を満たし、人口も年々増加し、第3次総合計画の到達点である平成17年度目標の5万人にも近づき、久留米市とともに、県南地区の中核都市として着実に飛躍しているところであります。

 平成11年8月開院の新市立病院、八女西部クリーンセンター稼働、また筑後市第3次総合計画を基本に、上下水道整備、JR羽犬塚駅周辺整備等の都市基盤整備、農業基盤整備、教育施設整備など、皆様の御支援を得ながら事業の推進に努めているところであります。

 私は、市長として3期目の御推挙をいただき、はや任期の4年目を迎えております。

 この間、市議会並びに市民の皆様に支えられ、市政の発展のため、「市民とともに歩む市政」、「人間尊重のまちづくり」を基本として諸施策を具体化することができましたことを深く感謝いたしております。

 今後とも、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化に徹し、産業の振興と男女共同参画社会の実現、環境問題、介護保険等の住民福祉施設、また公園、道路、上下水道、農業用水路整備、教育環境の充実など、市民と行政が力を合わせて行動し、「市民との心のふれ合い」、「市民が豊かさを実感できるまちづくり」、「魅力あるまちづくり」に全力投球する考えであります。

 何とぞ議員各位におかれましては、従前にも増して御指導、御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。

 以下、ただいま上程されました議案第1号から議案第32号まで並びに報告第1号及び報告第2号について提案理由の説明を申し上げます。

 議案第1号 筑後市議会政務調査費の交付に関する条例制定について申し上げます。

 平成12年5月に地方自治法の一部が改正され、地方公共団体は条例の定めるところにより、議会の議員の調査研究に資するため、必要な経費の一部として、議会議員に対して政務調査費を交付することができることになりました。このため、現在委員会単位で交付している市行政調査補助金を廃止し、本条例を制定し、政務調査費として交付するものであります。

 議案第2号 筑後市部設置条例の一部を改正する条例制定については、このたびの機構改革で、統計業務を総務部企画課から建設経済部商工観光課に移管することにしましたので、改正するものであります。

 議案第3号 筑後市長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、引き続き市四役の給料を、市長10%、助役、収入役及び教育長をそれぞれ5%削減するものであります。

 議案第4号 筑後市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、「伝染病予防法」が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に改正され、「伝染病」が「感染症」になりましたので、改正するものであります。また、「看護婦」を「看護婦・士」に改めるものです。

 議案第5号 筑後市退職手当支給条例の一部を改正する条例制定については、雇用保険法の改正に伴い、失業者の退職手当について、改正後の雇用保険法で定められた失業給付の水準を確保するため、国家公務員退職手当法の改正が行われました。このため、地方公務員の退職手当制度においても所要の措置を講ずるため改正するものです。

 議案第6号 筑後市特別会計条例の一部を改正する条例制定については、と畜場の解体及び整地を平成13年度で実施することにしておりますが、平成12年度をもって当該と畜場を整理閉鎖することにしましたので、市営と畜場特別会計を廃止するものであります。

 議案第7号 筑後市介護保険円滑導入基金条例の一部を改正する条例制定については、介護保険の円滑な実施のため、第1号被保険者の介護保険料の軽減及びこの特別対策に伴う施行準備経費に充当するため、国からの交付金により基金を設置しておりましたが、平成12年度で関係する必要額を処分し、その残額を積み立てるため改正するものであります。

 議案第8号 筑後市農業用施設整備等基金条例制定について申し上げます。

 農道、水路、樋門等の整備及び維持管理に要する財源に充てるために設置するものであります。この基金の財源は、花宗用水水利地益税軽減基金及び農業用水路維持管理等基金の平成12年度末積立金350,622千円を充てることにしております。充当する事業としては、農業用幹線用排水路しゅんせつ事業補助金を予定しております。

 議案第9号 筑後市税条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。

 目的税として課しております本市の水利地益税を平成13年度から廃止しようとするものであります。

 水利地益税は、御承知のとおり、水利に関する事業、その他土地の利益となるべき事業に要する費用に充てるための目的税であります。しかし、最近の状況として、農家と非農家の混住化による水路利用形態の変化、土地改良事業による水系整備と、これが事業に伴う農家の負担増、休耕田の拡大等があります。また地方税法との関係により賦課している団体は、全国でもわずか24団体となっており、さらにこの中の数団体は廃止の方向で検討中であります。

 このような情勢を勘案し、住民の負担軽減を図るため廃止するものであります。

 厳しい財政状況の中ではありますが、これを埋め合わせるため経費の節減を図るなど、さらに効率的財政運営に努めたいと思っております。

 議案第10号 筑後市と畜場条例及び筑後市営屠場使用条例を廃止する条例制定については、当該と畜場を閉鎖することにしましたので、関係する条例を廃止するものであります。

 議案第11号 平成12年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。

 今回の補正予算は、886,570千円を増額し、歳入歳出予算の総額を15,885,836千円とするものであります。

 以下、歳出予算の主な内容について申し上げます。

 第2款.総務費、総務管理費の基金積立金は、中長期的財政運営安定化のため財政調整基金に350,000千円、公債費負担軽減化のため減債基金に150,000千円を積み立てるものです。また、各種基金の利子収入の増加分とふるさとづくり基金では、共和電子株式会社からの寄附金を積み立てるものであります。

 国・県支出金等返還金は、在宅福祉事業費国庫補助金等の平成10年度、11年度国・県支出金の確定に伴い、超過交付分を返還するものであります。

 徴税費の納税組合補助金13,033千円は、納税組合補助金については年2回に分けて交付し、当該年度の後期分は翌年度交付としていましたが、平成12年度をもって納税組合奨励規則を廃止することにしていますので、12年度後期分を年度内に交付するために補正するものであります。

 第3款.民生費、社会福祉費の国民健康保険特別会計繰出金33,834千円は、国民健康保険基盤安定負担金の確定に伴う繰出金と財政安定化支援事業繰出基準による繰出金であります。

 児童福祉費の児童扶養手当、特別児童扶養手当事務に要する経費2,665千円は、児童扶養手当受給資格認定及び支払い事務について、平成14年8月から県より権限移譲されるため、国庫補助事業として事務処理を電算システム化する経費であります。

 第4款.清掃費の浄化槽に要する経費40,000千円は、国の補正予算に伴い、合併処理浄化槽設置補助金を増額するものであります。

 第6款.農林水産業費の水田農業経営確立対策事業に要する経費2,923千円の減額は、21世紀土地利用型農業確立対策事業の確定に伴うものであります。

 第8款.土木費の道路新設改良費は、事業実施計画の見直しによる予算枠内での組み替えであります。

 下水道事業特別会計繰出金52,843千円の減額は、流域下水道事業費の一般会計負担軽減対策として、平成12年度に臨時的に交付税措置のある地方債が新設されましたので、一般会計繰出金を減額するものであります。

 第9款.消防費の非常備施設整備に要する経費28,659千円は、国の補正予算に伴い、前倒しして第5分団と第6分団の消防ポンプ自動車を購入するものであります。

 第10款.教育費の奨学会補助金200千円は、一市民からの寄附により奨学会基金に積み立てるものです。

 第12款.公債費の302,738千円は、中長期的財政運営安定化のため、縁故債の一部を繰り上げ償還し、公債費の負担軽減を図るものであります。

 以上、歳出予算に対する財源としては、国・県支出金36,491千円、寄附金2,500千円、市債43,500千円を増額し、一般財源として法人市民税90,000千円、固定資産税1億円、地方交付税224,801千円、繰越金257,136千円等を充てております。

 このほか、繰越明許費の補正は、システム導入に期間を要することと、国も予算繰り越しの手続をとるための児童扶養手当システム導入費、国の補正予算により追加した合併処理浄化槽設置補助金など年度内に事業が完了しないため、翌年度へ繰り越すものであります。

 議案第12号 平成12年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算について申し上げます。

 今回補正の230千円は、国保連合会に委託している第三者求償金額の増に伴う事務委託料の増額であります。

 歳入については、財政安定化繰入金30,556千円を増額、また基盤安定負担金の確定により一般会計繰入金3,278千円を増額し、療養給付費負担金について現在までの実績を勘案し、33,604千円を減額しております。

 議案第13号 平成12年度筑後市老人保健特別会計補正予算については、12月以降の医療費が増加傾向にあるため、2,567千円を増額するものであります。

 議案第14号 平成12年度筑後市介護保険特別会計補正予算については、介護保険法施行規則及び関連告示の改正により、訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額について一本化が図られ、このシステム開発事業委託料5,901千円を増額するものであります。なお、システム改修に相当の期間を要し、年度内に完了の見込みがないため、全額を繰越明許費とするものであります。

 議案第15号 平成12年度筑後市下水道事業特別会計補正予算については、11,757千円を増額し、総額を1,012,908千円とするものであります。

 今回の補正は、国の経済対策としての補正予算内示増により、流域下水道事業の暗渠工事費540,000千円が追加実施されたことに伴う負担金の増額であります。なお、当初事業費が予定より減額され、また単独事業の減少もあり、実質負担金の増額補正は11,757千円であります。

 一方、流域下水道事業費の一般会計負担軽減策として、本年度臨時的に地方債が措置されることになり、また事業費の変更に伴い、流域下水道事業債を64,600千円増額することにしています。

 議案第16号 平成12年度筑後市病院事業会計補正予算については、決算見込みにより、賃金9,600千円、法定福利費1,715千円を増額しております。一方、医業収益では、入院患者1日当たり1人の増を見込み、11,315千円を増額しております。

 議案第17号 平成12年度筑後市水道事業会計補正予算については、石綿管更新事業において単独事業費の増加により、他会計出資金3,183千円を増額するものであります。

 議案第18号 平成13年度筑後市一般会計予算について申し上げます。

 まず、国における平成13年度予算、地方財政対策並びに本市財政状況について申し上げます。

 国の予算については、依然として厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化、質的改善を図り、公債費発行額を可能な限り縮減するとしています。このため、公債発行額は前年度当初予算より4兆2,920億円減額し、28兆3,180億円となっています。

 このような中、予算総額は82兆6,524億円で、12年度と比較し、マイナス2.7%となっています。

 一方、地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が伸び悩む一方で、公債費の累増が見込まれるほか、景気対策への取り組み、IT革命の推進等21世紀の発展基礎の構築、総合的な地域福祉施策の充実等に対処することが必要であるとされ、平成12年度に引き続き大幅な財源不足が生じることになっています。このため、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般の節減、合理化を推進することを基本としています。

 こうしたことから、地方財政計画の規模は89兆3,100億円程度となり、平成12年度と比較して0.4%程度の増となる見込みです。地方税収入等の伸び悩みによる財源不足は10兆5,923億円となる見込みですが、この補てん措置は、従来の交付税特別会計借入金や建設地方債の増発等に加え、交付税特別会計借入償還の繰り延べや臨時財政対策債(赤字地方債)の発行等によるとされています。

 次に、本市の財政状況について申し上げます。

 平成12年度の一般会計決算見込みについては、普通交付税が当初予算より183,464千円増加し、法人市民税及び固定資産税で約2億円近く増収が見込まれるなど、歳入が伸びていること。一方、歳出では、人件費で期末勤勉手当0.2カ月の削減など経費削減により、収支均衡が維持できると見込んでおります。

 しかし、今後は介護保険や少子・高齢化に伴う扶助費、あるいは市立病院、八女西部クリーンセンター及び下水道事業等、多額の財政需要が見込まれますので、収支の均衡を失しないよう、常に的確な財政運営を心がけることにしております。そのため、国、県等の財源施策にも十分注意を払いながら、住民ニーズにもこたえられるよう最善の努力をしたいと考えております。

 財政指標については、地方債許可制限比率が平成11年度13.6%でありましたが、市債借り入れの抑制、繰り上げ償還により、平成12年度では、さらに改善できると思っております。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も、82.4%から幾分改善できるのではないかと見込んでおります。

 以上のような状況の中で、平成13年度予算を編成し、歳入歳出予算総額を15,453,000千円とし、平成12年度と比べると5.2%の増となっています。

 歳入につきましては、市税で恒久減税が実施されているものの、法人市民税や固定資産税の伸びに支えられ、対前年度比4.1%の増としています。

 また、税外収入では、定額貯金の集中満期に伴い、利子割交付金を1億円、減税の補てん措置として地方特例交付金160,000千円を計上いたしたほか、主要な財源であります普通交付税は、地方財政計画をもとに、32億円としています。市債は、市民の森公園整備事業等により、9.8%増の991,200千円としています。

 歳出では、市民の森公園整備、羽犬塚駅周辺整備事業などのほか、情報化時代への対応としての小学校へのパソコン追加整備やIT講習会、子育て支援センター整備を初め少子・高齢化等に対応した保健福祉施策、産業振興対策、環境対策、生涯学習と青少年の健全育成等、行政需要への対応とその充実を図ることとしています。

 以下、歳出の各款にわたり、主な経費について申し上げます。

 第1款.議会費の政務調査費交付金2,570千円は、議員の調査・研究に資するための交付金であります。そのほか、通常の市議会の運営に要する経費を計上しています。

 第2款.総務費、総務管理費の行政事務に要する経費の行政区活動補助金33,410千円は、地域コミュニティーの充実、発展に資することを目的として、各行政区が創意工夫により、みずからの力で地域づくりを推進していく活動を支援するためのものであります。

 女性政策に要する経費のうち3,176千円は、男女共同参画社会実現のため、第2次女性行動計画を策定するためのものです。

 情報通信技術講習推進事業に要する経費16,603千円は、総務省が策定した地域IT推進のためのアクションプランに基づき実施する情報通信技術基礎技能講習会を行うものであります。

 戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳ネットワークに要する経費5,561千円は、市町村で管理する住民基本台帳を基礎に、全国の市町村を専用通信回線で結び、市町村や都道府県の区域を越えて住民サービスの提供を可能にするほか、住民個人を単位とする全国共通の住民コードの設定により、本人確認を容易にするためのものです。

 このほか、勤労婦人センター管理費、市税の賦課徴収に要する経費、参議院議員選挙費、市長選挙及び市議会議員補欠選挙費、統計調査費、監査委員費などを計上しております。

 第3款.民生費について申し上げます。

 我が国においては、先進国の中でも例を見ないほど急速に少子・高齢化が進展し、高齢者が属する世帯の構造も大きく変化しています。

 筑後市では、「高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢者の保健福祉サービスの整備及び提供に努めているところですが、介護保険制度の円滑な実施のためにも、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態にならないように、また、それがさらに悪化しないように、必要な支援を行うことが重要な課題となっています。

 このため、社会福祉費では、高齢者が健康で生き生きとした生活を送り、できるだけ要介護状態とならないための介護予防、生活支援事業に要する経費として8,108千円、生きがい活動支援通所事業に要する経費17,707千円、緊急通報体制整備事業の経費9,099千円等を計上しております。また、身体障害者の援護に要する経費では、障害者基本計画の一つでもあります手話通訳者配置のための臨時賃金722千円を計上しています。

 児童福祉費では、安心して子供を産み、健やかに育てる環境づくりのため、延長保育事業に要する経費15,393千円、子育て支援センター建設費の少子化対策臨時特例事業に要する経費17,071千円、民間保育所の施設整備の助成に関する条例に基づき、二川保育園建設補助金13,056千円等を計上しています。さらに、障害児保育、保育所の保護者負担軽減についても、引き続き充実することにしています。

 同和対策事業として、全市民が同和問題の本質を正しくとらえ、自分自身の問題と受けとめ、差別を許さない人権意識を育て高めるため、人権啓発活動の推進、地区自主活動への支援、就労の安定等の諸事業費14,167千円、人権啓発の住民交流の拠点として、同和問題を初めとする人権問題解決のため、隣保館事業の経費9,116千円を計上しています。

 以上のほか、社会福祉協議会補助金、国民健康保険及び介護保険特別会計等への繰出金、老人ホーム紅葉園運営費、国民年金事務費等を計上しています。

 第4款.衛生費について申し上げます。

 近年、急速な高齢化とともに、生活習慣病及びこれに起因して痴呆、寝たきり等の要介護状態等になる者の増加率は、深刻な社会問題となっています。今後、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等の発病を予防する「1次予防」に重点を置いた対策を推進して、壮年期死亡の減少及び痴呆、もしくは寝たきりにならない状態で生活できる期間の延伸等に努めることが重要な課題となっています。

 このため、結核予防に要する経費等の一般予防費として33,303千円、老人予防費79,259千円等を計上しています。

 環境対策としては、環境汚染を未然に防止し、安全で快適な環境とするため、大気、地下水、河川等の各種測定検査委託料6,288千円、浄化槽に要する経費5,970千円等を計上しています。

 清掃費では、分別収集の徹底、ごみ減量化の課題に対応するため、一般廃棄物処理に要する経費59,614千円、資源ごみ回収事業に要する経費21,282千円、し尿処理場の運営費81,972千円等を計上しています。

 以上のほか、旧と畜場解体整備費19,491千円、病院繰出金396,186千円、八女西部広域事務組合負担金313,859千円などを計上しています。

 第5款.労働費について申し上げます。

 景気の低迷や規制緩和などの影響による企業の倒産やリストラ、賃金カットなど労働環境は依然改善しておらず、特に中高年齢者の就業は厳しさを増しております。そのため、勤労者や経営者を対象とした労働相談業務の充実を図るとともに、雇用・労働者対策として、筑後・八女地区雇用問題協議会負担金420千円、商工会議所で実施する短時間労働者雇用管理改善等事業補助金900千円、勤労者生活資金貸付金15,000千円、シルバー人材センター経費12,295千円等を計上しています。



○議長(田中正助君)

 説明が長くなりますので、ここで10分間休憩いたします。

             午前10時42分 休憩

             午前10時54分 再開



○議長(田中正助君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長の提案理由の説明の続きをお願いします。



◎市長(馬場淳次君)

 第6款.農林水産業費について申し上げます。

 平成11年7月に公布、施行されました「食料・農業・農村基本法」において、国民に対する食料の安定的な供給については、国内農業生産の増大を図ることを基本とし、農業施策の方向性を示しています。しかし、経済の低迷と農産物流通の国際化の影響等を受け、農業経営環境は一向に好転する兆しを見せておりません。

 こうした状況の中、主食の米に関しては価格の下落が続いており、需給バランスの適正化のため、引き続き生産調整が続けられております。

 平成13年度は、過去の豊作等で膨らんだ持ち越し在庫量を減らすため、単年度措置として生産調整が強化されることになりました。

 本市においては、土地改良事業の面工事がほぼ終わったこととあわせて、大型高性能機械の共同利用による、麦、大豆の生産振興への取り組みを推進したいと考えております。

 また、施設園芸等においては、収益性の高い農業経営を目指し、引き続き推進していきたいと考えております。

 このような情勢の中、農業政策推進経費の主なものとしては、活力ある高収益型園芸産地育成事業補助金1,250千円、高性能機械の導入助成として地域営農組織機能強化支援事業補助金13,375千円、農業生産総合対策条件整備事業補助金14,875千円等を計上しています。

 地籍調査に要する経費の50,399千円は、高江、富安地区の一筆地測量業務委託、和泉地区の面積測定、地籍簿作成及び地籍調査閲覧以降の異動修正などの経費であります。

 土地改良事業に要する経費22,864千円は、上富久地区及び前津地区の水路改良事業であります。

 農業施設整備等事業に要する経費は、農業用施設整備等基金積立金、農業用幹線用排水路しゅんせつ事業補助金、農業施設整備事業元利償還金補助金等533,563千円を計上しております。

 圃場整備推進に要する経費36,634千円は、筑後西部、筑後東部、筑後北部第2、筑後西部第2及び筑後北部の土地改良事業推進費を計上しております。

 第7款.商工費について申し上げます。

 商工総務費では、平成13年度地方バス路線維持対策関連の国庫補助制度の改正に伴い、第2種(羽犬塚から大川市)、第3種(羽犬塚から星野村、矢部村)の路線維持補助金3,525千円を計上しています。

 商工振興費では、長引く経済不況、消費低迷の中、地場商工業振興を図るため、商工団体等への助成として、筑後市商業近代化推進協議会補助金900千円、商工業振興対策事業補助金729千円などを計上しています。

 中小企業対策費では、消費低迷対策と地域商店の活性化を目指した地域振興抽選券事業委託料8,000千円、小規模対策事業補助金8,190千円、久留米がすり等の地場産業振興対策補助金945千円等を計上しています。

 観光費では、船小屋鉱泉源公園の改修工事費3,000千円、船小屋温泉振興組合負担金3,700千円、観光協会補助金2,160千円等を計上しています。

 第8款.土木費について申し上げます。

 道路網には、1・2級の幹線道路とその他道路があり、これらの整備は、産業、経済の活動や地域住民の生活向上につながる重要な事業となっており、年次計画により継続して取り組んでいるところであります。

 道路新設改良費は、継続事業の野町・八女インター線改良事業249,547千円、また単独事業としては、市民の生活道路や集落間の連絡道路の拡幅改良や舗装新設、側溝整備などの経費452,297千円を計上しています。

 これらのほか、橋りょう新設改良費36,874千円、道路台帳整備費5,016千円、河川改良費8,868千円、道路維持補修費61,427千円などを計上しております。

 都市計画費の羽犬塚駅西側広場新設事業は、ふるさとづくり事業として継続実施中でありますが、本工事・公有財産購入費等の316,335千円を計上しております。

 緑化推進に要する経費1,824千円は、生け垣設置補助金、保存樹木銘木指定サイン等であります。

 羽犬塚駅前駐輪場に要する経費6,219千円は、駐輪場整理業務委託及び日本貨物鉄道用地借上料等であります。

 市民の森公園整備事業に要する経費226,774千円は、ふるさとづくり事業として平成13年度から実施する事業で、工事請負費、公有財産購入費等であります。

 住宅費の既設公営住宅改善事業に要する経費26,704千円は、木松団地の改修を行うものです。

 これらのほか、都市下水路費53,223千円、下水道事業特別会計繰出金176,189千円などを計上しております。

 第9款.消防費について申し上げます。

 近年、高齢化の急激な進展、市内中心部における建築物の高層化等に伴い、災害の態様は複雑多様化し、消防需要が増大する中で、市民の生命、財産を守るため、防災はもとより、救急・救助業務の高度化等の施策に積極的に取り組み、総合的消防体制の強化が求められております。

 このため、常備・非常備消防の維持管理費のほか、消防施設整備として、長浜行政区に2カ所の防火水槽設置費14,000千円、消火栓維持修理負担金4,035千円、水道老朽管取りかえに伴う消火栓設置工事負担金7,885千円、消火用器具補助金2,000千円等を計上しております。

 第10款.教育費について申し上げます。

 昨年は青少年による凶暴な事件が多発し、学校では不登校児童・生徒の増加、学級崩壊等の現象が報じられており、教育改革の必要性を再認識したところであります。

 国においては、「教育改革国民会議」からの提言や「中央教育審議会」からの数回にわたる答申を受け、学制施行以来、第3の改革と言われるほど大規模な教育改革が実施されています。

 例えば、学校評議員制度や弾力的な学級編制の導入、平成14年度から完全学校週5日制の実施及び大幅な学習指導要領の見直し並びに奉仕活動の導入や不適格教員の教職以外への異動の検討、また、教育基本法の見直しについても国民的議論を深めているとしています。

 本市においては、これらの動向を注意深く見守るとともに、国の方針に基づき、必要な施策を実施してまいります。また、情報技術教育についても、最重要課題の一つとして位置づけ、ハード及びソフト両面にわたり、整備を図ってまいります。

 生涯学習の推進につきましては、引き続き「まちづくりは人づくり」を基本理念とし、市民一人一人が「いち学習・いち活動・いちスポーツ」を達成できるよう条件整備に努めます。また、「人権教育及び人権啓発に関する法律」の制定に伴い、今まで以上に部落差別を含めたあらゆる差別の撤廃のために、人権教育の推進に努めてまいります。

 以上のことを平成13年度の教育施策の基本とし、以下、具体的施策について説明申し上げます。

 学校教育関係では、不登校児童・生徒に対応するため、2市2町で共同設置いたしました八女西部地区適応指導教室負担金2,133千円、教職員の資質向上を図るため設置した筑後市教育研究所の運営費5,707千円を昨年に引き続き計上するとともに、平成14年度から実施される新学習指導要領に基づく移行措置として、各学校で取り組みを進めている総合的な学習の時間に対応するための経費として、小学校費に3,300千円、中学校費に1,500千円を計上しています。

 また、より一層地域に開かれた学校づくりを推進するため、モデル的に設置する学校評議員に係る経費として210千円、言葉に軽い障害を持った児童に対する言語通級指導教室を市内の小学校に設置するための経費として2,925千円等を計上しています。

 学校施設整備の小学校費では、市内全小学校にパソコンを増設する経費及びインターネットへ接続させるための経費44,599千円を計上しています。その他二川小学校運動場用地購入経費24,500千円、松原小学校運動施設等整備事業に要する経費43,306千円、プール等改修事業に要する経費3,393千円等を計上しています。

 中学校費では、羽犬塚中学校排水工事に要する経費8,435千円や筑後中学校体育館屋上防水工事に要する経費7,487千円等を計上しています。

 次に、社会教育費について申し上げます。

 急激な社会の変化に対応し、健康で生きがいのある充実した人生を送るためには、生涯にわたる学習が必要となります。このため、学習情報提供のための情報誌「生涯学習ちくご」の発行を年5回から6回にふやしたり、市民への生涯学習の手引書「生涯学習ガイドブック」の発行をする経費として1,339千円等を計上しています。

 また、学習機会の提供の拡充のため、「筑後ふれあい塾」や「市民ふれあい学習ネットワーク事業」の充実、市職員が地域に出向いて、行政情報を学習テーマにした「生涯学習まちづくり出前講座」や、高齢者の生きがいと健康づくりのための八女地区高齢者大学筑後会場の開設など各種学級、講座の充実を図ることにしています。

 文化財保護につきましては、民間等の開発事業や公共事業に伴う埋蔵文化財の報告書作成や発掘調査費など52,681千円を計上しています。

 郷土資料館につきましては、屋上防水工事、空調設備の設置など、施設の改善を図る経費等11,584千円を計上しています。

 文化事業につきましては、多くの市民が文化に触れ合う機会がふえるよう、美術展見学会や芸術分野のすそ野を拡大するとともに、レベルアップを図るため、絵画教室やジュニア美術展を開催するなどの経費4,072千円を計上しています。

 次に、サザンクス筑後の管理運営に要する経費につきましては、文化振興公社への管理委託料89,584千円、職員の人件費を含む公社運営補助金48,962千円、公社の自主事業補助金10,800千円が主なものであります。

 このほか、保健体育総務費51,443千円、水田コミュニティーセンター管理費14,063千円等を計上しております。

 第11款.災害復旧費は、農業用施設災害復旧、公共土木施設災害復旧に要する経費19,519千円を計上しています。

 第12款.公債費は、市債の元利償還金、一時借入金利子等の2,014,097千円を計上いたしております。

 第13款.予備費は、一般予備費10,000千円と職員給与改定財源留保分28,038千円を計上いたしております。

 以上が歳出予算の概要でありますが、これに要します財源としては、一般財源10,265,746千円、特定財源5,187,254千円であります。

 歳入の主なものは、市税5,260,800千円、地方交付税3,970,000千円、国庫支出金1,239,897千円、市債991,200千円、県支出金695,455千円などであります。

 次に、債務負担行為の主なものについて申し上げます。

 筑後東部土地改良区ほか4土地改良区が圃場整備及びかんがい排水事業のために平成12年度に借り入れた資金の償還助成、電子計算機本体の更新による導入費、西部地区公園の用地購入事業、市内全小学校にパソコン増設及びインターネット接続のための小学校教育用パソコン機器借り上げなどであります。

 議案第19号 平成13年度筑後市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

 国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤として地域住民の健康増進と地域医療の確保に重要な役割を果たしてきました。しかし、被保険者の高齢化や医療技術の高度化に加え、長引く景気低迷の影響を受け、国保財政は年々苦しくなっています。

 このような状況の中で、平成13年度の歳入歳出の予算総額は、前年度比11.4%増の4,515,002千円としております。

 保険給付費は、前年度決算見込みに対し、一般被保険者の医療費7%、退職被保険者の医療費5%の伸びを見込み計上しています。

 また、老人保健拠出金は、老人医療の増加により、前年度より103,107千円の増を見込み、1,165,092千円を計上しています。

 介護納付金は、2号被保険者を4,985人とし、172,980千円を計上しております。

 また、一般会計からの繰入金は、346,876千円を計上しています。

 議案第20号 平成13年度筑後市老人保健特別会計予算については、老人保健対象者及び医療費の増加により、医療諸費を前年度決算見込みより8%増とし、予算総額5,833,406千円としております。

 議案第21号 平成13年度筑後市介護保険特別会計予算について申し上げます。

 21世紀の高齢社会においても、国民が安心した生活を送れるようにと、新たな社会保障として、平成12年度に介護保険制度が創設されました。

 この1年間は、高齢者の保険料の軽減、低所得者の利用者負担の軽減、家族介護支援策などの対策が講じられてきました。2年目を迎える平成13年度も、国の支援策等を注視しながら、介護保険の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。

 平成13年度の歳入歳出の予算総額は、前年度当初予算より10.7%伸びの2,202,441千円としております。

 歳出は、総務費107,053千円、保険給付費は施設介護サービス給付費が大きく伸び2,077,536千円、県に設置される財政安定化基金への拠出金10,440千円、中期財政運営に係る積立金3,737千円等を計上しております。

 一方、歳入は、第1号被保険者保険料として262,081千円、国庫支出金544,158千円、第2号被保険者保険料分として交付される支払基金交付金が689,025千円、県支出金261,599千円、一般会計や介護保険円滑導入基金からの繰入金445,034千円等を計上しております。

 議案第22号 平成13年度筑後市市営住宅敷金管理特別会計予算、議案第  23号 平成13年度筑後市住宅新築資金等貸付特別会計予算については、それぞれの事業運営に必要な経費を計上しております。

 議案第24号 平成13年度筑後市下水道事業特別会計予算について申し上げます。

 本市の下水道事業は、矢部川流域下水道事業の平成9年度事業着手を受け、平成10年度で事業の計画決定及び測量調査、設計に着手し、11年度から管渠布設工事に着手したところであります。

 平成13年度の公共下水道事業は、平成16年度末の一部供用開始に向けて下水道管渠の整備を促進するため、管渠布設工事、流域との接続点見直しの設計委託料、水道管等の移設費用等に要する経費として919,025千円を計上しております。また、県が実施する矢部川流域下水道事業に要する経費として、処理場用地先行取得分の買い戻し、処理場工事一部着手、黒木幹線、瀬高幹線、広川幹線の管渠工事、測量調査、設計委託等に要する経費の負担金として190,517千円を計上しております。

 議案第25号 平成13年度筑後市病院事業会計予算について申し上げます。

 平成13年度は、病院増改築オープン後2年目を迎える年度となります。また、乳幼児健康支援一時預かり事業や居宅介護支援事業も2年目となり、病院運営及び経営の真価が問われる年度であります。

 診療報酬改定では、200床を基準に病院機能が分けられ、200床程度の中規模病院においては、特に厳しさを増した改定であります。このような経営環境ではありますが、地域の中核病院として、医療、福祉、保健の連携を深め、市民に信頼、安心される市立病院として医療の充実に努めていくことにしております。

 医業収益では、患者の増により前年度当初予算と比較して、入院収益で3.4%、外来収益で6.3%の増を見ております。その他医業収益としては、室料差額収益など8%増としています。

 医業外収益では、12年度当初には収入不足となる1億円の赤字補てん財源を計上していた関係で、37.1%の減としています。

 一方、支出では、医業費用は、委託料などの経費節減に努めることで12.3%の減にしておりますが、患者数の増により、薬品費、診療材料費等の材料費が10.7%の伸びとなり、全体で1.5%の増としています。

 資本的収支では、支出で、医療機器及び備品購入費として、超音波診断装置、眼科検査機器等など64,069千円を計上しています。また、企業債元金の償還が始まり、前年度より162,651千円増加し、支出全体で165,254千円の増としております。

 収入では、企業債元金償還に対する一般会計繰入金等により120,291千円の増としています。

 議案第26号 平成13年度筑後市水道事業会計予算について申し上げます。

 本市における水需要は、人口の増加や生活様式の多様化により増加しています。これに対し、水の供給は、自己水源と県南広域企業団からの受水で対応しています。今後も市民生活に欠くことのできない水の安定供給と経営の健全化に努めることとしています。

 平成13年度は、石綿管更新事業費として64,277千円、北牟田配水場受変電設備改良事業費68,208千円、下水道事業に伴う配水管布設がえ工事費36,204千円を計上しています。

 議案第27号 市道路線の認定については、道路改良事業に伴い認定する長浜・鐙線及び都市計画法に基づく開発行為により新設された長浜・南下町口線ほか1路線、また、未認定であることがわかりました山ノ井・諏訪の前2号線であります。

 議案第28号 市道路線の認定変更については、山ノ井・大竹線及び和泉前田・大竹線について本路線の一部を廃止いたしますので、これに伴う路線の短縮と、路線名を山ノ井・大竹線に改めるものであります。

 議案第29号 財産の無償譲渡について申し上げます。

 下妻土地改良区内の無償譲渡する水路は、筑後東部かんがい排水路として位置づけられ、関連する圃場整備事業の中で、その用地を生み出し、県が買収する計画でした。しかし、筑後東部かんがい排水事業がおくれたことから、下妻地区圃場整備事業の先行を余儀なくされ、本水路は下妻土地改良区の施設として築造されました。

 以後、本水路は土地改良区によって維持管理がなされてきましたが、のり面崩壊の復旧、堆積土砂の除去や不慮の事故への対応などに苦慮され、一時的な措置として市で管理ができるよう、換地処分の際に所有権を筑後市とされております。

 一方、筑後東部かんがい排水事業は、第1期工事が完成し、現在は下妻地区を含めた第2期工事が進められています。下妻土地改良区内の用地買収も近いうちに始まると聞いておりますので、本来の所有者である下妻土地改良区へ無償譲渡するものであります。

 議案第30号 委託協定の締結については、鹿児島本線羽犬塚駅構内自由通路新設工事の委託協定を締結するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 議案第31号 福岡県自治振興組合規約の一部を変更する規約の協議については、地方分権の進展や行政改革に対応できる有能な人材を育成するため、研修事業の充実と経費節減を図るための規約の一部を変更する協議について、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 議案第32号 専決処分の承認については、地方税法の改正で、個人市民税の配当控除の一部が控除の対象外となったことに伴い、筑後市税条例の一部を改正するものです。

 報告第1号 専決処分については、損害賠償の額を定めることについてであります。

 平成12年11月6日、環境課職員が資源ごみ回収業務に向かう途中、山ノ井963番地の5の南側市道上において、国道209号線へ左折しようとしたところ、左側に停車中の車に接触し、損害を与えたものです。相手側と示談が成立し、損害賠償の額を専決処分しましたので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、報告するものであります。

 報告第2号 専決処分については、損害賠償の額を定めることについてであります。

 平成12年12月5日、健康課職員が市役所内東側通路において公用車を後退させていたところ、駐車中の車の右後部ドアに接触し、損害を与えたものです。相手側と示談が成立し、損害賠償の額を専決処分しましたので、地方自治法第 180条第1項の規定に基づき、報告するものであります。

 以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(田中正助君)

 以上で市長の提案理由の説明を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

             午前11時25分 休憩

             午前11時27分 再開



○議長(田中正助君)

 休憩前に引き続き本会議を開きます。



△日程第4 特別委員会報告



○議長(田中正助君)

 日程第4.特別委員会報告を行います。

 まず、筑後市衛生センター薬品入札等調査特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。



◎筑後市衛生センター薬品入札等調査特別委員長(弥吉治一郎君)

 御報告をいたします。

 地方自治法第100条に基づく筑後市衛生センター薬品入札等調査特別委員会は、平成12年度の市衛生センター薬品購入入札に参加した業者から入札に対しての疑義が指摘され、このことが市議会本会議で取り上げられ、昨年12月定例市議会で設置をされたものであります。

 本来、公平、中立であるべき入札行為が、入札参加業者の一部といえども疑惑の目で見られていることは議会としても看過できないことで、徹底した調査を行うこととなりました。調査期間は平成13年2月28日まで、委員数は7名と議決をいただきました。

 委員会では、まずどのような調査を進めるのか、その内容と方法について議論をいたしたところであります。その結果、まず平成12年4月4日に行われた薬品購入のための入札がどのような経過で行われたのか、薬品購入仕様書の参加業者への発送から落札業者の決定に至るまでの時間的経過と、衛生センター職員のかかわり、役割等について疑惑を招くような行為、作業はなかったのかどうか、詳しく検証していくことといたしました。このため、市側に、平成12年度の同センターの薬品購入のための入札行為に要した全資料の委員会提出を求めました。

 入札参加業者への仕様書の発送から落札業者の決定までの作業がどのような手順で行われていったのか検証し、入札の実態を把握することにいたしました。

 この後、平成12年4月4日に市衛生センター内で行われた入札に立ち会った業者から、入札札の開封から落札業者の決定までがどのような手順、作業を経て行われたのか、事情を聴取することにいたしたところであります。

 市衛生センター側の調査は、平成13年1月25日に、市民生部長、環境課長、衛生センター場長の出席を求め、第3委員会室で行いました。平成12年3月23日の指名10業者への仕様書の郵送作業から、同年4月4日に同センター内で行われた入札札の開封作業、その点検、落札業者の決定、立会人への説明等がどのような経過をたどり行われたのか、同センターより提出された資料を確認しながら、時間の経過とともに、その場面場面を詳細に検証してまいりました。

 また、平成13年1月26日には、平成12年4月4日、同センター内で行われました入札札の開封から落札業者決定までの作業に立ち会った森山産業の代表者であります森山文雅氏の委員会出席を求め、前回の衛生センターに対しての調査、検証と同じようなことを行いました。

 この調査で、次の2点について食い違いがあることが判明いたしました。

 1点は、平成12年4月4日、市衛生センター内での入札札の開封作業の開始から落札業者が決定されるまでの間に荏原製作所の営業社員が事務所内にいたという場所について。2点目は、開封作業が行われ、落札業者が決定された翌日の平成12年4月5日に、前日の落札業者の決定の仕方に疑義を感じた森山文雅氏が市衛生センターへ出向かれておりますが、電話で事前に連絡の後、出向いたのか、直接出向いたのかという点で食い違いがありました。

 森山氏の説明では、疑義を感じ、4月5日の朝、場長へ電話した。それは前日の落札業者の決定のされ方について、落札した荏原製作所の社員がいるところで入札札の点検が行われ、このことがどうしても納得できないので、このことを確かめるために電話を入れた。しかし、疑義が晴れないので、衛生センターを訪ねたということに対し、場長からの事情聴取では、事前に電話はなく、4月5日の朝、直接衛生センターへ森山氏が来られたの違いであります。

 森山氏が4月5日に市衛生センターへ出向く前に、電話をした後、出向かれたのか、直接出向かれたのかについては、既に落札業者が決定された翌日の行動の違いであり、入札の疑義の解明においては、さして重大な問題ではないと判断し、再度双方より話を聞く程度にとどめることといたし、その任には私と馬場副委員長が当たることにいたしました。

 1点目の荏原製作所の営業社員が入札札の点検作業中に事務所のパソコンの近くにいたと証言する森山氏と、センター事務室の応接セットに座っていたと証言する衛生センター側の証言の違いは、今回の疑惑解明の上で重大な意味を持つ事柄であると判断し、さらに詳しく事情を聴取することといたしました。

 1月31日の再聴取で、森山氏は平成12年4月4日の立ち会いの間、事務室を2回のぞかれていることが、当日センター事務室に居合わせていた複数の職員の証言で判明いたしたところであります。1回目が点検作業中で、2回目は落札業者の確認の署名を終えられ、センターを出られるときであります。センター職員の証言では、落札業者が荏原製作所と決定したことを応接セットに座り待機していた荏原製作所の営業社員に告げた。その後、同社員は単価の微調整のため、センター職員の机の近くに来ていた。このとき森山氏が事務室を訪れ、帰る旨のあいさつをされ、センターを出られたというもので、森山氏がセンターを出られるとき見られたものを、入札札点検作業中に見られたと勘違いされている可能性があると判断をいたしたところであります。

 この後、入札の最大の疑義とされた入札札の改ざんの有無について調査をいたしました。

 調査は、衛生センターに保管され、当委員会に提出された入札札と業者が社内で保管している入札札を照合することといたしました。

 平成13年2月6日、今回応札した10業者を訪問し、社内保管の入札札の控えと照合いたしました。この結果、市衛生センター保管の入札札と業者保管の入札札の控えとは完全に一致していることを確認いたしたところであります。

 このことから、委員会としては、本件の最大の疑義、疑惑とされた入札札の改ざんはなかったと結論づけたところであります。しかし、今回の薬品購入に関する入札行為、業務には不正はなかったものの、疑いを持たれるようなこともあったと判断し、今後の入札では次のことに十分配慮されるべきとの意見の一致を見たところであります。

 1点目は、入札札の開封立会制度の意味を十分理解し、開封立会人の面前で行うのはもちろんですが、入札札の金額の確認までさせること。2点目は、開封から落札業者の決定に至るまで同じ部屋で行うことを原則とし、もし別室での作業等が必要なときは立会人も同行させること。3点目は、入札行為中はその関係者以外、何人といえども入室させないことなどです。

 このことについては、議員の皆様の賛同が得られれば、議会として市執行部に申し入れるべきとの意見で一致を見ているところでありますので、この後、議長において皆様にお諮りいただきたいと思うところであります。

 以上で筑後市衛生センター薬品入札等調査特別委員会の調査の経過並びに結果の御報告を終わります。



○議長(田中正助君)

 ただいまの委員長の報告について質疑はございませんか。



◆17番(貝田義博君)

 1点だけお尋ねをいたします。

 一番最後の取りまとめの件ですけれども、今回の疑義が出た要因というのが、いわゆるセンターに任せっ放しにしていたということで、やはりそういう問題が生じたというふうに思います。そういうことからするならば、ある一定やはり部長なり課長なりがきちっと対応すべきだったかなというふうに私は思うんですけれども、その点での最終的な取りまとめについて何らかの意見とかは出なかったのかどうか、お答え願いたいと思います。



◎筑後市衛生センター薬品入札等調査特別委員長(弥吉治一郎君)

 お答えをいたします。

 今回の特別委員会は、今御報告をいたしましたように、平成12年4月4日に行われました市衛生センターの薬品購入のための入札に関して疑わしいことはなかったのか、そういうことを調査するための委員会でありましたから、今のような報告になったところであります。

 最後取りまとめました、今回の入札に関して疑惑を持たれたことがありましたから、そういうことがないように、皆様の理解を得られれば、今私が申し上げましたようなことを議長からお諮りしていただいて、それはそうだというふうになれば、執行部に申し入れをしていただく。そのことでまた、今貝田議員から質問を受けたようなことについては、さらに執行部の中で、こういう金額の入札は、だれが責任者で行うのか、あるいは本庁で行うのか、あるいは今までのように衛生センターで行うかということは、執行部の方で検討されるべきことではなかろうかと思いますし、私どもの今回の特別委員会では、そこまでの検討はいたしておらないところであります。(「結構です」と呼ぶ者あり)



○議長(田中正助君)

 他に質疑はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中正助君)

 他に質疑もありませんので、お諮りいたします。

 筑後市衛生センター薬品入札等調査特別委員会は、委員長の報告のとおり、議長と委員長の連名で執行部に申し入れをいたすことで終了したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中正助君)

 御異議もありませんので、そのように取り扱わさせていただきます。

 次に、筑後市議会議員の定数等検討特別委員会、筑後市立病院特別委員会、筑後広域公園整備促進特別委員会、下水道事業対策特別委員会の報告を行いますが、報告に対する質疑は各委員会の調査、審査までにとどめていただきたいと思います。その存続につきましては、昨年12月22日の全員協議会の中でお願いいたしておりましたように、この後の全員協議会の中において御協議をお願いしたいと思います。

 それでは、筑後市議会議員の定数等検討特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。



◎筑後市議会議員の定数等検討特別委員長(弥吉治一郎君)

 御報告をいたします。

 筑後市議会議員の定数等検討特別委員会は、議員みずからで議員の定数を検討していこうということで、平成11年6月定例議会で、議員の皆様の全会一致でもって設置をされました。

 検討委員会では、まず検討期間を2カ年と限定いたしまして、今申し上げましたように、みずからで議員の定数を検討し、本市にふさわしい議員数を見出すことを目的に、今日まで研究、検討を行ってきたところであります。

 本市の議員定数は、昭和29年の市制施行以来、変化をしておりますが、その変化、変更は市財政の悪化時の外圧によるもので、議員、議会みずからが定数問題を正面から取り上げ、議論、検討したことはありませんでした。人口約5万人、一般会計の財政規模が約200億円程度の地方都市の議員定数は何人にすべきか、それはどのような根拠、理由からなのか、この2年間にわたり研修、検討を行ったところであります。

 平成11年度には、本市と類似する自治体で、法定議員数を大幅に下回る議員数で運営されている議会の調査、研修を行いました。平成11年10月20日には福岡県前原市を、平成12年2月には大阪府藤井寺市、四條畷市、滋賀県長浜市の調査を行いました。藤井寺市は、面積が8.89平方キロメートル、人口が約6万7,000人、一般会計の財政規模が約178億円の都市で、法定議員数は36人ですが、市条例で16名減らし、現在20名で運営されています。四條畷市は、面積が18.74平方キロメートル、人口約5万5,000人、財政規模が約160億円で、法定議員数は36人ですが、市条例で18名を減らし、現在、法定議員数のちょうど半分の18人で運営をされています。長浜市は、面積が45.53平方キロメートル、人口が約5万9,000人、財政規模が240億円で、法定議員数は36人ですが、条例定数を22人とし、運営されています。

 いずれの市議会でも、定数が減った経緯、現在の定数で議会運営に問題はないのか、または議会の招集から閉会に至るまでの議会の流れ等について調査、研究をいたしました。

 いずれの市も法定議員数が減らされたのは本市と同じようなもので、市財政の悪化時期に住民団体等の陳情、請願を受けたことによる、言いかえれば外からの圧力によるもので、議会みずからが議会の議員数についてどうあるべきかを議論した結果、議員数を決定したのではないとのことでした。

 平成11年度に調査、研究いたしました4市は、法定議員数の約半分、あるいはそれに近い数で議会が運営されておりましたが、このように議員数が少ないことによる議会運営上の障害はないとの説明をいずれの市からも受けたところであります。

 平成12年度は、前年度の調査とは逆に、法定議員数に近い議員数で運営されている市議会の調査、研究を行うこととなり、平成12年5月に、北海道の千歳市、滝川市、登別市の調査、研修を行いました。千歳市は、面積が594平方キロメートル、人口約3万8,000人、一般会計の財政規模で約330億円で、法定議員数は36人ですが、現在32人で運営されています。滝川市は、面積が115平方キロメートル、人口約4万7,000人、財政規模が230億円、法定議員数は30人ですが、現在24名で運営されています。登別市は、面積が212平方キロメートル、人口が約5万5,000人、財政規模約200億円で、法定議員数は36人ですが、現在24人で運営されています。

 3市とも前年度の調査時と同じ質問等をいたしましたが、条例による議員定数の減少は、住民団体等の陳情、請願などによるものでありました。

 この中、登別市は、議員の定数に関する市民アンケート調査を行い、市民の意識、意向をも参考とし、条例改正が行われていました。

 委員会では、2カ年に及ぶ調査、検討の結果をもとに議論し、登別のような議会に関するアンケートを行い、市民が議会や議員数についてどう考えているのか調査し、この結果をも参考にしながら、議員数についての議論を深めていくこととなりました。

 市民の意識調査は、有権者約1,000名を無作為抽出し、アンケート調査と市内の主な団体の代表の意見を聴取することといたしました。有権者1,000名へのアンケート調査は、登別市を参考に本市独自の調査項目を加え、平成12年10月、郵送により行いました。この結果はお手元に配付いたしておりますので、説明は省略させていただきます。

 平成12年11月には、市内の主な10団体を選び、その代表者から本市の議会の定数についてどう考えるのか、その根拠となる理由はどういうものかなどを中心に意見を聞きました。

 委員会では、この2カ年間の調査、研究に加え、市民アンケートによる市民の意向や団体の代表から出された意見などを参考に、議員定数についての考え方をまとめることといたしました。

 本年2月22日の委員会で、次のような委員会としての意見の一致を見たところでありますので、御報告いたします。

 筑後市議会の議員数は、現行の22人が妥当である。その理由として、本市の人口が年平均500人程度増加していること、地方分権の時代を迎え、市民の行政ニーズがさらに複雑、多様化することが予想され、議員の仕事もふえること、さらには現在、自治体間の合併の議論が避けて通れない時期に来ており、より多くの意見を集約する必要があることなどです。

 一昨年、6月定例会で本委員会が設置されて以来、約2年間にわたり本議会の議員数について調査、議論をいたしましたが、今申し上げましたように、当面は22名の議員数が妥当との結論を得ましたことを重ねて申し上げ、報告にかえます。

 なお、委員全員で確認いたしましたことが1点ございますので、お許しをいただき、この際、御報告をさせていただきます。

 本市議会の議員数は22名が妥当との結論を出しました私どもは、今後、議会外のいかなる団体といえども本議会の議員数を減じるような陳情、請願などがなされようと、これには応じないことをかたく申し合わせましたので、この際、御報告をして終わります。

 以上であります。



○議長(田中正助君)

 ただいまの委員長の報告について質疑はございませんか。



◆20番(門田司郎君)

 まず幾つかお尋ねいたしたいと思いますが、一つは、きょうの市長の提案理由の説明の中にも、2ページの後段にありますけども、行財政改革で非常に前向きに取り組んでいると。事務事業の見直しとかいろいろありますが、そういうふうに取り組んでいるということで、先ほど市長の方から言われました。私もそれを見てですね、11年9月に策定の行革大綱を見ますと、委託とか職員の減数の問題とか、いろいろ載っております。今委員長が最後に言われましたような、いかなる団体の何ですか、その委員会のですか、よく覚えていませんが、それは削減しないことを申し添えますということと、この行政改革大綱とは非常に違っておるような気がするわけですよ。特別委員会の委員は本当に行革大綱を読まれて、納得されてそういう発言をされたのかどうなのか、私は非常に疑義を感じます。

 それともう一つ、アンケートをされた中で──おくれましたけど、私は議員定数を減らせという意味で言っているんじゃないんですけども、日々そういう筑後市議会の中での発言からしたら非常に、何といいますか、それぞれの人がそれぞれの言い回し方はあったにしても、手前みそな解決じゃないかなというふうな気がしたから、あえて質問しているわけです。今の前段の話もそうですし、これを見てみますと、設問の9番目あたり、何人がいいですかと、一番多いのは「20人」なんですよ、41%。2番目が24.3%の「15人」。そして、3番目が11.9%の「18人」。10%以上は、4番目の10.5%の「14人以下」というのがあるんですよ、アンケートでは。今のままでいいとか、多くするということは非常に少ないですね。22人でいいというのが1%ぐらいです。

 それと、設問の8番目、「筑後市の議員の定数についてどう思いますか。」、「多いと思う」と「今のままでよいと思う」という人を見ますと、「多いと思う」という人が45.5%、「今のままでよいと思う」のが34.4%。先ほど言った22人がいいですかとか20何人がいいですかというのと多少食い違いが出ていますね。しかし、ここの面でも、「多いと思う」のが多いんですよ。

 それと、最終的には、委員長の報告にありましたように、先進地の研修に行って、その中で、定数を減らしておっても問題はないという研修はされたんですけども、なぜ筑後市はやはり22名でいいと。

 それと、もう一つ再確認をしたいのは、今一番最後に委員長が言われたような、「全員で確認した」という文章ですね、あれをもう一回読んでいただきたいんですけど、本当にそういうことで大丈夫なんでしょうか、お尋ねいたします。



◎筑後市議会議員の定数等検討特別委員長(弥吉治一郎君)

 お答えをいたします。

 まず、最後の「全員で確認した」ということは行革大綱云々ではなくて、議員の定数について、現行22名が当分の間妥当だと。それは先ほど言いましたように、人口もふえておるし、地方分権の時代を迎えて、住民の行政ニーズも高まっていく、あるいは市町村の合併の議論も始まっておるし、多くの議員がおられた方がいろいろな意見が出るだろうというようなことから判断しまして、22名。

 それならばということで、それじゃ今までの、先ほど報告しましたように、議員の定数というのは、市の財政が悪くなると外圧といいますか、いろんな団体から陳情、減らせ減らせということで減らされたという経緯がありますから、今回は、みずからがいろいろなことを検討してやった結果というものは、これはやっぱりこの委員会に加わった委員は重要に思ってもらわなくちゃならん。そういう意味で、今回委員として加わった皆さん方は、ほかの外圧といいますか、今言いましたように他団体からの陳情とか、そういうものがあった場合についても、私どもはみずからがいろいろなことを判断して、22名が妥当ということで決めたんだから、そういうものには歩調を合わせないというか、そういう意味で決めたということであります。

 それからまた、お尋ねのアンケートの関係ですが、基本的にアンケートを重視するということではなくて、3万五、六千有権者がおられると思いますが、その中から1,000名を無作為に抽出して、そういう1,000名の方々が、この議員の数について衷心にどういうような意見をお持ちなのか聞いて、それを各委員が参考にしながら、筑後市議会の定数について議論を深めようということの一つの一助として使ったわけであります。門田議員が言われますように、私も言いましたけれども、設問の9の関係でもいろいろ議論をいたしましたが、絶対多数といいますか、7割、8割、9割もの人が、今の議員数22名から減らすことは現時点では望んでいないというような意味で、このアンケート調査を受けとめられた委員が多かったように私は記憶をいたしておるところであります。

 それから、当初言われました行財政改革、行革大綱という関係につきましては、職員の数を減らすとか減らさんとかということの話ではなくて、議員数について現行22名で当分の間いくということが確認をされたということで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆20番(門田司郎君)

 今いみじくも委員長も最後言いましたけども、みずから議員は22名でいいと。一般的にいろいろ言われますよね、もっと減らせとか、ふやせとか、法定数はこうだからこうなんだよとか言われていますし、先進地の研修の経過もお聞きしましたけども、議員みずからこれでいいならば、私はふやしてもいいと思うんですけれども、間接民主主義ですから、1人でも多い方が市民の意見が反映するという立場から私は物を申しますけども、確かに多い方がいいと思います。

 議会費が高いならば、それをどうするかという議論はあると思います。議員報酬も同じだと思います。私は議員報酬ももっと高い方がいいとは思いますけども、議会費がどうであるかという話になればまた、その議論はしてもいいと思います。みずから22名がいいんだというならば、筑後市の定数の問題でも何でも、そこまで議会で定数を減らせとか、なんをせい、こうせいというのも何かおかしいような気がするんです。あえてその辺についてお尋ねいたしますけれども、そういう議論は全くされなかったのかですね。やっぱりおれたちもこのままいくんだから、職員の定数問題も余り言えないんじゃないかなというようなことも含めて少しは議論されたかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。



◎筑後市議会議員の定数等検討特別委員長(弥吉治一郎君)

 お答えをいたします。

 私ども今報告しております委員会は、筑後市議会議員の定数をいかにすべきか、報告で言いましたとおり、筑後市は約4万8,200人、5万人弱の都市です。約5万人で、一般財政規模は、ことしは160億円ぐらいになると思いますが、約200億円ぐらいの財政の都市にはどういった議員数がいいのかというのを議論していこうということで立ち上げました。それで、法定定数の半分ぐらいでやっておるところ、あるいは法定定数に近いところ、余り減らしておらないところ等、いろいろ研究、検討をしたところ、今申し上げております、お答えしておりますようなことになったところであります。

 質問者が言われます職員の定数でありますとか、その付近のことについては、議員定数検討委員会ですから、一切検討はいたしておりません。ただ、行革大綱が一昨年出されましたことを言われましたが、私も行革大綱が示されて、その後は大体こういう全員協議会の場で議論をするということが約束されておったと思いますが、それがなされておらないことについては、非常に私は不満といいますか、そういう感情を持っておるところでございます。

 繰り返しになりますけれども、今お尋ねがありましたような職員の定数でありますとか行革大綱に載っておりますようなことについては、一切話し合いは持っておらないということであります。



◆20番(門田司郎君)

 もう一点だけお尋ねします。

 今委員長は定数のことばかり言われておりますけれども、定数等ですから、エトセトラの話も出てきておると思うんですよ。その辺について、私が今言うた職員の定数とか、行政区長会はどうするかとか、農業委員会はどうするかという話まで、議員定数等ですから、あったのかなというふうに思っているわけですね。行政区長会はもう少し少なくして合併させようかとか、農業委員会も、私も出ておりますけども、公選の人なんかもかなりおられますよね。だから、そういうふうに、その辺もどうされるのか、定数等ですから。今委員長は、ほかのことはしておらんということだったんですが、再度お尋ねしますが、その辺もされていないということなんでしょうか。



◎筑後市議会議員の定数等検討特別委員長(弥吉治一郎君)

 お答えいたします。

 名称が筑後市議会議員の定数等ということで、議員の定数に関することという名称でありましたし、今お尋ねのようなことであれば、筑後市各種選出委員の数についての検討委員会とか、そういうものであれば、そこまで踏み込んで、いろいろな選出されております委員の数を検討できると思いますけれども、これは報告いたしておりますように、議員の定数等についてということで限定されておりましたから、そのほかのことについては一切議論、検討はいたしておらないところであります。御理解をいただきたいと思います。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(田中正助君)

 他に質疑もありませんので、筑後市議会議員の定数等……(発言する者あり)何かあるとですか。(「ちょっと1点だけ」と呼ぶ者あり)

 1時まで休憩します。

             午後0時1分 休憩

             午後1時   再開



○議長(田中正助君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆12番(村上知巳君)

 1点だけちょっとお尋ねをさせていただきたいと思いますが、ただいまの委員長の報告のように、北海道の3市ですか、登別と、それから千歳、滝川だったと思いますが、そういった調査、研究をされたわけでございますけれども、これは非常に定数関係にいたしましては、市民の目から見たら、近隣の4市の話を私も何度か聞かれたわけでございますけれども、八女市の状況とか、あるいは大川、柳川というのが非常に比較対照になりはしないかというふうな話をよく聞きますし、この特別委員会の中で、そういった近隣の4市、例えば大川ですか、柳川ですか、定数削減等もやっているようでございますし、これは報酬は関係ないことでございますけれども、そういった関連を含めて改定なんかもあっているように聞いておりますが、そういったことを近隣の自治体の参考資料なり、あるいは調査などをされたのかどうか、その点をひとつお尋ねさせていただきたいと思います。



◎筑後市議会議員の定数等検討特別委員長(弥吉治一郎君)

 お答えをいたします。

 委員会として、近隣、何市になるか知りませんが、議員定数とか人口とかを詳しくとって調べたことはございませんが、ただ、資料として、今言われます八女でありますとか大川でありますとか、いわゆる県南の類似団体といいますか、私たちと同じ人口規模の市の、そういう面での資料は若干とりまして、1議員当たりどのくらいの市民を持っておるのかというと語弊があると思いますが、そういう割り算もしたことはあります。

 意見をまとめるに当たりまして、一つの意見として、きょうは全体的な意見としては報告しませんでしたけれども、近隣市町村のそういう人口比からして、筑後市は議員数については多い方ではないという意見も委員から出された経緯はあります。



○議長(田中正助君)

 他に質疑はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中正助君)

 他に質疑もありませんので、筑後市議会議員の定数等検討特別委員会の報告を終了いたします。

 次に、筑後市立病院特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。



◎筑後市立病院特別委員長(若菜道明君)

 市立病院特別委員会の経過等について御報告を申し上げます。

 平成11年6月定例会において、改築後の市立病院の安定的運営の推進を審議するため市立病院特別委員会が設置され、平成13年1月12日まで6回の委員会及び2回の視察研修を行いました。

 審議事項、また研修日程については、お手元に別紙として配付しておりますので、御参照願いたいと思います。

 病院改築後、患者数及び収入額とも一定の伸びを示し、収入も予定していた額は見ていますが、一方、経費の方も、医療材料や薬品等、大きな増加を見ており、今後増加してくる減価償却等、起債の償還等を考えますと、収支状況は依然楽観はできない状況のようです。しかし、11年度の決算で34,000千円のマイナス、12年度は約35,000千円のマイナスと見込まれておりますが、もう少し減額される見通しで、当初の計画からすれば、かなり赤字幅が圧縮されており、経過的には良好な方向に進んでいるのではないかと思われます。その意味からすれば、特別委員会の審議事項である安定経営ということについては、一定の成果を見たのではないかと思います。

 しかし、一方、病院の改築は限られた財源の中で全面改築であり、多くの人的、物的制限の中での建築を進めてきたため、多くの取り組むべき課題も残されております。

 改築後1年半を経過し、その間、病院の基本理念の設定、接遇マナー研修の実施、各部署の取り組み発表会、経営説明会などを行い、職員の意識の変化も求められたと聞いています。しかし、職員の意識改革で対応できないものと職員自身では対応できない構造的なものもあり、今後それをどうクリアしていくかが病院経営の課題となっております。その中では、病院と診療所の連携、救急体制の充実、療養型患者への対応、患者の権利保護、残床分の配置計画等があり、そのための組織機構の見直し、診療システムの電算化、情報の開示と個人情報の保護、中期的計画の作成等があります。

 病院としては、日々進歩を遂げる医療にどのように対応し、患者に納得のいく医療を提供していくかを心がけねばなりません。そこには公立病院として、地域の中核病院としての市民の命と暮らしを守るべく高度医療機器の導入とともに、さらなる診療科目の設置と充実も必要であると考えます。したがって、不採算と言われる部分をどう行政として補完し、支援体制をつくっていくかも問われてくるものと考えます。

 病院では課題を抱えておりますが、全職員の日々の努力と研さんにより、信頼される病院づくりが一歩一歩前進していくものと感じております。それらの課題を一日とて早く解決いただいて、よりよき病院運営を目指し、さらなる努力を期待するものです。

 以上、経過と今後の課題について申し上げましたが、この特別委員会の存続について、本年2月9日に委員会を開催し、協議いたしました。各委員より賛成、反対、両方の意見が出ましたので、報告をいたします。

 まず存続についての意見としては、まだ課題も多く残っているので、専門的、集中的に審議する必要がある。将来的に市の財政問題とも大きく絡んでくるので、より多くの人がかかわっていた方がよいという意見もありました。また反対に、所管の厚生委員会で十分な審議ができるなら、二重になる部分もあるので、あえて特別委員会でする必要はないのではないか。病院も改築も終わり、経営状況もいい方向に進んでいるとの報告も受けているので、あとは所管の委員会でできる範囲ではないかという意見も出たところであります。

 特別委員会としては、以上、双方の意見があったことを御報告いたします。



○議長(田中正助君)

 ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。



◆21番(弥吉治一郎君)

 1点、委員長にお尋ねします。

 今報告がありましたように、新しい病院は平成11年8月ですか、オープンしまして、私どもは去年の9月議会で、平成11年度の決算を見せていただいて認定をいたしました。委員長報告どおりに、私たちの予想よりか医業収益も伸びて、当初は平成17年には収支がとんとんになって、18年から黒字の病院として伸びていくと、こういう予想のもとに病院の改築を行ったところです。

 そのときに、これは門田議員が中心に言われましたけれども、今の改築のときに、特別委員会の中でも議論しましたけれども、正式名称はわかりませんが、機能回復訓練士、リハビリの部屋があります。あれはもう少し多くとるべきじゃないかという議論がありました。しかし、そのときには、どのくらいの患者さんがお見えになるのかよくわからんからということで、今のスペースといいますか、広さになっております。そのときの議論としては、患者さんがふえれば、そのスペースをふやしていくというようなことにもなっておったと思いますが、今の委員長の報告では患者も伸びておると。私も平成12年度の病院の経営を何回か聞くところでありますけれども、そういう今言っておりますような部面でも伸びておるというような報告を受けておりますが、今言いましたように、リハビリの部屋をどうするとかというような議論はなかったのか。私は、そういうことをするための特別委員会であろうし、今後存続するとすれば、特にやっぱりやっていかにゃいかんところだと思いますが、その辺のことについて議論はされたのか。私は、患者が予定よりかふえたら、まず一番に、今言いましたリハビリの部屋をどうするのかというようなことで議論がされておるんじゃなかろうかと思っておりますけれども、その点、いかがなものでしょうか。



◎筑後市立病院特別委員長(若菜道明君)

 お答えいたします。

 その点については、視察研修等で他の病院に、そういう意見も質問も出ましたし、また、本年2月9日以外の委員会の中でも何回かは、病院長も出席の中で意見としては出ましたけど、まだ結論には至っておりません。

 以上でございます。



◆21番(弥吉治一郎君)

 これで終わりたいと思いますが、委員長は最後のまとめの中で、賛否両論、こういうことがあるというようなことで言われましたが、委員長としてはどうお思いでしょうか。2年間、頭になって仕切られてきました委員長としてですね。私は、そういう改築の特別委員会の積み残しを議論されて、やられる委員会ではないのかと思っておりましたが、その付近について委員長は、若菜個人としてどう思ってあるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。



◎筑後市立病院特別委員長(若菜道明君)

 お答えいたします。

 今弥吉議員が言われたとおりで、まだ課題は残っておりますので、私自身、個人の考えとしては続けていかせていただくがいいと思います。

 以上でございます。(「終わります」と呼ぶ者あり)



◆20番(門田司郎君)

 私も今の弥吉議員のと関連しますので、どうしようかなと思うたんですけども、今若菜委員長は賛否両論あったということで、存続に賛成の人の意見と、存続しなくてもいいという意見をここで披瀝されましたけれども、全体的にはどうだったのか。今若菜委員長の気持ちはわかりましたけど、全体的にはどういう傾向だったのかを教えていただきたいと思います。

 といいますのは、この全員協議会に全部投げかけてしまって、全員協議会で決めてくれと言われるのか、それとも病院特別委員会の方では、やはり存続に賛成が多かったから存続の方向で協議をしてほしいと思うのか、それとも、もうやめてしまおうという意見が多かったのか、それについてもお尋ねいたしたいと思います。



◎筑後市立病院特別委員長(若菜道明君)

 お答えいたします。

 本年2月9日の委員会のとき、今質問された門田議員は、私に伝えというか、欠席をされましたので、ぜひとも残してくれという、そういう今のリハビリの関係等でありましたけど、私は出席者だけの意見を聞き判断したところでございますが、ただ、その中で、一つは、これは特別委員会に直接は関係ありませんけど、厚生委員会に付託になる議案が非常に多いわけでございますから、その点が、先ほど報告の中で申しましたように、厚生委員会と一緒になるということですけど、そこら辺を考えれば、今のままでいく、また、あと2年間しか病院特別委員会はないわけですから、私の考えとしては存続をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆17番(貝田義博君)

 最後の部分の賛否両論あったという取りまとめでありますけども、先ほど委員長は、今後もまだ取り組みの課題としては残されているということで、接遇の問題であるとか病診連携、患者の権利保護がどうなのか、救急体制がどうなのかということで言われましたけども、当初2年間の期限を切って委員会をやってきたということでは、やっぱり私は、その期間内に極力調査、研究を行って、それなりの結論を出すというふうなことが委員会としてのあるべき姿ではないかなというふうに思うんですけれども、殊ここに至って、今言われた課題というのは、これは言うちゃなんですけども、何か将来的にもずっと残るような課題であるかなというふうに思うところからするならば、私も厚生委員会の委員長でもありますので、そういう一般的な課題というのは、どっちかといったら、その特別委員会には余りなじまないで、所管の委員会で、やはりきちっとやっていくべきものかなというふうに思います。

 そういう意味の中では、この2年間の調査、研究、審議の中に、本当に十分な時間がなかったからこういうことになったのか、それとも最大限努力はしてきたけども、なおかつこの時点ではやっぱり時間が足りなかったというふうな見解をお持ちなのか、お答え願いたいと思います。



◎筑後市立病院特別委員長(若菜道明君)

 お答えいたしますが、今貝田議員が質問された2年間に限ってという研究課題としては、そういうことは初めて聞いた問題であって、そういうことでは調査、研究は全然してきておりません。

 また、成果があったかどうかということは、私自身は委員長、また副委員長も出席され、その中でいろいろ意見が出、特に研修視察のときに、京都府のどこの病院かわかりませんが、その院長さんたちは非常にリーダーシップをとられ、医師に対する監督というか、権限というか、そういう問題も非常に強く持っておられたし、私たちは感心して帰ってきたところでございますので、特別委員会が何もしなかった、成果がなかったということは思っておりません。成果は十分にあったと思っております。

 ただ、今後に残された課題として、これは急速に解決できない問題もあろうし、特に市立病院ですから、市民の期待にこたえるというか、希望にこたえる、今後、午後の診療の問題等、そういう点もやはり課題としては残っていると思います。

 以上でございます。



◆17番(貝田義博君)

 最後にしたいと思いますけども、いや、私が言ったのは、この2年間何もしてこなかったのかなと、そういうことを言っているわけじゃないんですね。なおかつ時間が足りなかったということでありますけども、期限を切ってやってきたわけじゃないということについては理解ができました。

 ただ、我々の今期のあと2年間ですけども、4年の間でこの課題がクリアできる、そういう課題なのか、そこら辺の認識でありますけれども、じゃあ課題が残るかなということになれば、この委員会というのは何か未来永劫にずっと続くような気が私はするものですから、あえてそこら辺の見通しを含めて、やっぱり特別委員会というのはある一定期限を切って、その中で一連の結論を出すというのが私は筋だろうと思いますけれども、そこら辺、委員長としてどういうふうにお考えなのか、お答え願いたいと思います。



◎筑後市立病院特別委員長(若菜道明君)

 2年間で課題が残っているということを、解決する問題もあろうと思います。しかし、解決しない問題もあろうし、また特別委員会を残す、残さないは皆さんが判断されるし、また来期といいますか、2年先には新しく議会が発足するし、そのときに皆さんで考えていただければいい問題と思っております。

 以上でございます。



○議長(田中正助君)

 他に質疑はございませんか。



◆12番(村上知巳君)

 貝田議員の質問と関連すると思いますけれども、そもそもこの特別委員会は、たしか厚生委員会からの選出議員が多かったというふうに私は理解しているわけでございますけれども、そんな中で、委員長の報告の中で、厚生委員会も議案の付託が非常に多いという話もされました。そもそも厚生委員会が所管ということで多くの議員も選出されておりますし、厚生委員会であとのことは協議を願ったらどうかという意見も出たというふうな結果でございまして、私は基本的には特別委員会の結果を踏まえて判断をさせていただきたいというふうに思いますけれども、やはり厚生委員会に任せたがいいんじゃないかという方が大体多かったのかどうか。そのとき門田議員が欠席とかというふうな報告がなされておりましたけれども、ちょうど半々ぐらいだったのか。一部の意見であって、やはり存続すべきじゃないかという結論的な協議の結果だったのか、その点をもう少し明確にお答え願いたいと思います。



○議長(田中正助君)

 村上議員、存続についての協議は……(「ちょっと意見を聞きよるだけ。決定をするわけじゃない。それは全協でまたするけん」と呼ぶ者あり)



◎筑後市立病院特別委員長(若菜道明君)

 決はとりませんでしたけど、どちらかというと、半々ぐらいだったです。

(「はい、いいです」と呼ぶ者あり)



○議長(田中正助君)

 他にございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中正助君)

 他に質疑もありませんので、筑後市立病院特別委員会の報告を終了いたします。

 次に、筑後広域公園整備促進特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。



◎筑後広域公園整備促進特別委員長(大藪健介君)

 筑後広域公園整備促進特別委員会の御報告を申し上げます。

 県営筑後広域公園は、矢部川を核とした筑後市と瀬高町にまたがる約200ヘクタールに及ぶ県内唯一の大規模都市計画公園であり、平成4年4月、公園整備計画の発表、平成7年1月、地元説明会、平成7年6月、都市計画決定、同時に基本構想が発表され、同年9月議会において筑後広域公園整備促進特別委員会が設置され、今日に至っております。

 本特別委員会の主な活動につきましては、お手元に配付いたしておりますとおり、33回の委員会を開催し、県への要望書を平成11年、平成12年、2回の要望書を提出いたしております。

 平成12年12月22日に、今後の取り組みについて審議をいたしたところであります。会議では、まず執行部より、事業の進捗状況と今後の計画について説明を受けまして、平成11年度末、88%の用地買収が終わり、本年度に一部地域の実施設計がなされ、来年度は工事に着工、平成16年度末に一部供用開始の予定とのことでありました。

 その後、特別委員会としての今後の取り組みについて各委員より意見をお聞きし、意見の集約をいたしたところでございます。その内容は、一部地域の実施計画に入った段階であり、筑後広域公園を筑後市としてどのような公園にしていくかが、地元からの要望活動が大変大事な時期にあること、また、現在提出しておる10項目の要望を実施していく上でも、今後とも特別委員会での取り組みが必要となったところであります。

 したがいまして、特別委員会を存続するか否かは、存続すべきであるとの意見の集約を見たところであります。御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(田中正助君)

 ただいまの委員長の報告について質疑はございませんか。



◆21番(弥吉治一郎君)

 一、二お尋ねしますが、今委員長報告を聞きますと、10項目要望しておると。それを今、矢部川を中心に200ヘクタールの瀬高と筑後市で公園ができるわけですが、そこに要望を反映していくと。そういうことになりますと、県の公園が今から10年かかるか20年かかるか知りませんが、そこまで委員会としては存続をしていくというふうな意味になろうかと思いますが、そういう理解なのかですね。

 それから、平成11年に愛知県岡崎市中央総合公園、それから徳島県板野ですか、あすたむらんど徳島、それから12年5月に岐阜県木曽川、それから花博ですか、それに香川県と、こういうふうに行政視察をされておりますが、その行政視察と特別委員会のどういう関係があるのか、何のためにそういうところに行政視察に行かれて、どういう成果があったのか、お答えいただきたいと思います。



◎筑後広域公園整備促進特別委員長(大藪健介君)

 まず、今後公園ができるまで特別委員会をそのまま存続するのかどうかということでございますけど、これは県の事業でありまして、一番大切なのは地元からの、特に筑後市としてどういうものをつくっていただきたいと。また、今後いろいろと設計段階におきまして、こういうところをしてほしいという要望等が出てくると思います。そういう関係で、ある程度のところまではやるべきではないかというふうに私は思っておりますし、委員の皆様方もそういう御意見でございました。

 それと、各行政視察でございましたけど、いろんなところを見て回りまして、この筑後市として県南公園はどういう公園にしてほしいというふうな強い気持ちで、各公園を見てきたところでございます。その中で、特に箱物等につきましては、どういう箱物が一番いいのか、あるいは地元といいますか、船小屋にもある程度の還元ができるような施設はどういうものかということを見てきたところでございます。そういうものを見てきて、できるだけ反映できるものは反映をしていきたいというふうな気持ちで行政視察をしてきたわけでございます。

 以上です。



◆21番(弥吉治一郎君)

 当初、委員長も報告されましたように、矢部川中心の公園ができるときに、これは六、七年前の話ですけれども、それじゃあ、せっかく筑後市の中にそういうものができるならば、筑後市としてどういう公園であってほしいのかという要望を一応取りまとめようということで、執行部も馬場市長を中心にされました。議会は議会として、船小屋、地元の意向でありますとか、いろいろな団体の意向を聞いてまとめようということで、特別委員会が、この経緯によりますと、平成7年にできておるわけですね。そこで、たしか6項目か7項目あったと思いますが、今委員長が言われた箱物まで含めて、運動公園まで含めて、あるいは宿泊施設まで含めて、こういう公園をつくってほしいということを取りまとめました。これは執行部とも、馬場市長の方とも意見の調整をやって、そして、県に正式に、筑後市にこういう公園ができるならばということで、出しておったわけですね。

 私は、ある面では、そこで特別委員会の任務はもう終わりかなと、こう思っておりましたら、また任期が変わりまして、平成11年ですか、去年おととしの6月に、経過によりますと、新たにこの名称の筑後広域公園整備促進特別委員会というものができて、そこでまた、今の委員長報告ですと、さっき言いました平成7年か8年に取りまとめた要望のほかに5項目加えられて、こういう公園をつくってくれということを要望されたというような経緯であるわけですね。あとは何をするのかということになりますし、さっき言いましたように、その要望が完全に入るかどうかということまで見らやんということになりますと、30年先まで、これは特別委員会をつくって何かしよらんと見ることができんというふうになろうかと思いますが、その付近の整合性について、委員会では満場一致ですか、存続というふうになったと思いますが、今後どうしていくのか。

 私は、ある面ではもう、これは市長名でも議長名でも要望を五つ加えられて県あたりにやられておるから、それを今度は、市長は市長の立場で、あるいは議会の議長は議長としての立場で、いろいろなときに県にお願いするとか、筑後市民のための公園となるように、そういう運動をしていくということは、これは当然やらにゃいかんと思いますが、特別委員会としては、それをするならば、今言いますように所管の委員会もありましょうし、貝田議員のあれじゃないですけれども、市長とか議会が一体となって、年に1回陳情に行くとかということで私は事足りるんじゃないかという気もしますが、その付近については、委員長としてはいかがなものでしょうか。

 この後、存続したがいいかどうかについては、一回これが終わって、あとまた議長の方で意見交換という場をこの議会で持たれるということでありますから、その際言いたいと思いますけれども、今私が言いましたようなことについてはどうでしょうか。これは際限がないんじゃないかというふうに、そういう議論はありませんでしたか。



◎筑後広域公園整備促進特別委員長(大藪健介君)

 将来的にどうするかということの意見等は話し合っておりません。と申しますのは、まず今の段階でどうすべきかということで話し合ったわけでございますけど、やっと用地買収が終わりつつあると。その中で実施設計が入るということでございましたので、平成13年度につきましては、このような今の段階で、実施設計がどういう設計ができるのかということもまだ決定しておりませんので、そういうものについて、できるだけ地元の要望と筑後市の要望というものを入れてほしいということで、存続をしていきたいというふうな格好でお話をしたところでございます。

 以上です。



◆21番(弥吉治一郎君)

 今よくわかりませんが、まず実施設計というのがあるわけですね。例えば市立病院でも、どういうものをつくるかという実施設計があるわけですね。それまではやっぱり市民の、10項目ですか、9項目ですか、その要望が一つでもかなえられるようにやっていきたいと、そういうふうに理解していいのか。

 これは議会が幾ら続けるといっても、議員の任期で切れるようになっておるから、若菜議員のさっきの話じゃないですけれども、2年後に議会が改選になったときにまた、つくるかどうかというのは議論があるわけですね、これは継続性がないわけですから。そういうふうに今の特別委員会としては実施設計が上がるまでと。県の方でもされておるかどうか知りませんが、その中に筑後市民の意見を反映されるように今後とも特別委員会として努力をしたいと、その実施設計が上がるまではひとつ続けたいと、大まかに言えばそういうことなのかどうか、再度確認をしておきたいと思います。



◎筑後広域公園整備促進特別委員長(大藪健介君)

 今、県の方の予定といたしましては、JRの西側の一部だけが一応実施設計ということでございます。それで、JRから209を挟みました地域につきましては、まだ全く設計がなされていないということでございます。ただ、私たちの任期のときには、そのJRの西側の方だけについて、今言いましたような要望を提出していきたいというふうに私たちの方は考えておる次第でございます。

 以上です。



◆21番(弥吉治一郎君)

 再度、実施設計が幾つかの期に分けてされるというようなことを初めて知りましたが、今回はJRから西側と。

 それで、一つ確認しておきたいと思いますが、当初平成8年か10年の段階で、県南公園、矢部川の公園の全体図というのは発表されたわけですね。運動場をこうつくるとか、例えば宿泊ハウスをこうつくるとかという、そして、例えば湿地帯というんですか、水をこっちに引いてどうするとかという構想がありましたが、それは変わっておるわけですか、そのとおりいっておるわけですか。それを変えていただこうということで、幾つかの項目を再度まとめられて、去年ですか、おととしですか、県に要望書を持っていかれたということですが、私はある一定構想的には決まっておると思いますが、それは決定しておるんでしょうか、しておらんのでしょうか。それはまた、今から私どもが要望していけば、今決まっておるとするならば、その決まっておる構想は変えられるものでしょうか、変えられないものでしょうか。その付近の議論は委員会ではされたんでしょうか。



◎筑後広域公園整備促進特別委員長(大藪健介君)

 御報告申し上げます。

 委員会の中では、どのように変えるか変えないかというふうなことについては審議しておりません。ただ、県の方の最初の絵につきましては、一応の絵ができたというふうな話を聞いたところでございますし、あのままの公園では、どうしても筑後市として、また船小屋の方の旅館関係、いろんな格好の地元としても、もっとやっぱり集客力のあるようなものをつくってほしいという地元の要望も非常に強うございますので、そういうものをできれば特別委員会として県の方に要望していくということを願っておるし、また特別委員会の中でもそういうふうな話をしたところでございます。

 以上です。(「終わります」と呼ぶ者あり)



◆17番(貝田義博君)

 1点だけ、弥吉議員の質問にも関連をすることでありますけども、これは県の事業であります。先ほどのやりとりの中で、10項目の要望を上げながら、これが実現をするようにということでやっていきたいという、その趣旨はわかりました。ただ、やはり県との関係を考えてみますと、県から特段に筑後市側に、何かについて検討をしてくれとか、そういう投げかけられたものがあるのか、ないのか。それと、またあと、実際存続をしていく場合にあって、本当にそういう協議がまだまだこれから県ともされていくものかなという、私は、あくまで県のサイドでやっていく事業であるというふうに思いますので、そこら辺の、何ですか、これから先のことがちょっと気になるんですけども、先ほどの話の中では、実施設計の中に幾つかでも入れられればということでありましたけれども、そういう段階に果たしてあるのかなという私は気がするんですね。

 するなら、やはりもっと早くこういうことをきちっと踏まえてやっておくべきであったろうし、弥吉議員からあったところの前回私どもが全員一致で県に要望を上げたことも、そういう内容ではなかったかなと思うんですけども、今後とも、そういうことで、次から次から出てくる可能性もあるというふうに思いますけども、そういうものも含めて県と協議がきちっきちっとできるということの見通しが立つものかどうか、そこら辺を含めて、お答えを願いたいというふうに思いますけども。



◎筑後広域公園整備促進特別委員長(大藪健介君)

 県への要望でございますけど、土木事務所の方の関係からお話を聞きますと、県としては、実施設計の段階で地元要望については検討したいというふうなことでございます。

 それと同時に基本設計策定委員会が行われまして、これは、うちの方の筑後市としては助役と、それと元議長でありました田島元議長、それに緑が丘のおかみ、徳永さん、その方々が筑後市の代表として策定委員会の方に出席されまして、いろいろと公園の方について、どういうものをつくろうというふうなことで御審議があったというふうに聞いておりますし、そこの中で、このままの状況では非常に筑後市にとっては、最初の絵を見ておわかりのとおり、湿地帯ばかりで、これでは青少年のいろんな問題についても余りよくないんじゃないかというふうな格好で思っておった段階でございます。

 以上です。



◆17番(貝田義博君)

 では、委員会としては、今県が発表している、そういう大まかな計画ではちょっと不十分であるという観点からして、今後やはりそれを本当に地元の意向に沿うような形での計画に持っていきたいということで、今後そういう協議は十分なされていくものというふうな判断に立つということなのかどうか、ちょっとお答えを願いたいと思います。



◎筑後広域公園整備促進特別委員長(大藪健介君)

 地元の要望というのは、あくまで筑後市の要望ということで、私今さっきから非常に船小屋、船小屋と言っておりましたけど、あくまで筑後市としての要望ということでございます。そして、そういう要望についてやっていけば、土木事務所の方も、私たちも一生懸命審議をしたいというふうに聞き及んだわけでございます。

 以上です。(「結構です」と呼ぶ者あり)



○議長(田中正助君)

 他に質疑はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中正助君)

 他に質疑もありませんので、筑後広域公園整備促進特別委員会の報告を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

             午後1時45分 休憩

             午後1時57分 再開



○議長(田中正助君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、下水道事業対策特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。



◎下水道事業対策特別委員長(秋山重敏君)

 昨年12月定例議会のときの全員協議会の中で、特別委員会の中間報告をということでございました。下水道事業対策特別委員会の報告をいたします。

 第1期の下水道事業対策特別委員会は平成10年6月19日に設置され、委員会を5回、視察研修を1回しております。現在の2期の下水道事業対策特別委員会は平成11年6月18日に設置され、委員会を5回、視察研修を2回行っております。

 委員会においては、事業計画、事業実施状況及び地元説明会における受益者負担の問題等の報告があっておるところであります。

 受益者負担金については、筑後市公共下水道事業実施に伴う地元説明会において、市民の方々が一番気にされてある、当初計画していた1平方メートル当たり440円の面積割による算定方式に対して、意見や問題提起がされたところであります。また、下水道事業そのものも都市部から地方へ移行しつつある中で、受益者負担の算定方式が見直されており、従来の面積による比例方式以外に、1軒当たりの定額方式及び比例と定額の併用方式が考えられておるということです。このことを踏まえて執行部より、現時点の考え方として、受益者負担の総額は1,760,900千円とすること、負担金の額は比例方式と定額方式を併用し、一般世帯の場合、負担の上限を200千円程度にしたいということで検討したいとの報告があっておるところであります。

 このことについて当委員会としては、受益者負担金の算定方式として併用方式を採用することについては、特別異論はなかったところであります。しかし、実際の比例額、世帯当たりの定額及びその割合について、また負担額の上限については、当委員会としても十分に委員各自でも検討をし、委員会において検討、討議すべきであるという意見が出たところであります。

 視察研修の内容については、既に研修報告書を配付しておりますので、省略させていただきます。

 下水道事業対策特別委員会の存続については、12月定例会の全協の意見を踏まえて、2月9日に委員会を開催し、協議したところであります。

 まず、執行部の考え方としては、今後の課題として、下水道の供用開始に向けて下水道の使用料、受益者負担金等の住民負担の検討、下水道条例等の例規類の整備及び中長期的な下水道事業計画の点検があり、検討していかなければならないので、特別委員会の存続をお願いしたいということです。

 当委員会の意見としては、事業を進める上では、市民の皆様が一番気になっておられるのが受益者負担金、使用料であり、これをできるだけ早く決定する必要がある。平成10年2月8日の全員協議会において、執行部と議会との約束のチェックも必要がある。また、平成17年度には、第1期の供用開始の予定は決定しているが、昨年暮れからことしにかけて、下水道事業の整備手法について新聞等でもいろいろと問題提起されており、第2期工事を計画どおり行うのか、見直すのか、検討すべきであれば特別委員会は必要である。そういった存続に対する賛成意見があったところです。

 逆に、反対意見として、平成15年度で条例等の整備を行うならば、それまでは必要ないではないか。また、視察研修についても、従来どおりの、ただ単に先進地視察を行うならば必要ないではないかといった、存続に反対する意見があったところです。

 下水道事業対策特別委員会の存続については、当委員会では結論を出さず、あとは議員の方々にいろいろな意見を出していただき、皆様の判断にゆだねたいといったところで終わっておるところでございます。

 以上で下水道事業対策特別委員会の報告を終わります。



○議長(田中正助君)

 ただいまの委員長報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中正助君)

 質疑もありませんので、下水道事業対策特別委員会の報告を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

             午後2時5分 休憩

             午後2時8分 再開



○議長(田中正助君)

 休憩前に引き続き本会議を開きます。

 筑後市議会議員の定数等検討特別委員会は、本日の委員長の報告をもって終了いたすことに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中正助君)

 御異議なしと認めます。よって、筑後市議会議員の定数等検討特別委員会は本日の委員長の報告をもって終了いたします。

 筑後市立病院特別委員会は存続するという委員長の報告です。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中正助君)

 御異議なしと認め、存続することに決しました。

 次に、筑後広域公園整備促進特別委員会は存続するという委員長の報告です。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中正助君)

 異議なしと認め、存続することに決しました。

 次に、下水道事業対策特別委員会の存続については、存続したいと存じます。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中正助君)

 御異議なしと認めます。よって下水道事業対策特別委員会は、存続することに決しました。

 今後も各委員会とも十分な調査、検討をお願いいたします。

 以上をもちまして本日の日程は……(「議長、百条はどがんなっですか」と呼ぶ者あり)百条は本会議でもう決定しております。(「もう終わったとかね」と呼ぶ者あり)はい。本会議の方で、最初の。(「済みません」と呼ぶ者あり)

 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、この後全員協議会を行いますが、執行部は退席されて結構です。

             午後2時12分 散会