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福岡県 筑後市

平成15年 9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成15年 9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号







平成15年 9月 定例会(第3回)


           平成15年9月11日(木曜日)      

                               (午前10時00分開議)

1.出席議員(20名)

    1番  田 中  瑞 広         12番  島    啓 三
    2番  矢加部  茂 晴         13番  原 口  英 喜
    3番  緒 方  幸 治         14番  若 菜  道 明
    4番  五十嵐  多喜子         15番  水 町    好
    5番  中 富  正 徳         16番  永 松  康 生
    6番  坂 本  好 教         17番  大 藪  健 介
    7番  田 中  親 彦         18番  村 上  知 巳
    8番  入 部  登喜男         19番  北 島  スエ子
    9番  篠 原  千 三         20番  貝 田  義 博
    10番  池 田  光 政         22番  永 田  昌 己

2.欠席議員(2名)

    11番  塚 本  辰 吉         21番  弥 吉  治一郎

3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長     下 川  広 志
    庶務係長     青 木  靖 文
    書記       堤    あ い

4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 桑 野  照 史  
    助役                 中 村  征 一  
    収入役                菰 原  千 里  
    教育長                牟田口  和 良  
    総務部長               久 保  満寿男  
    市民生活部長(兼同和対策室長)    角    隆 範  
    建設部長(兼水道局長)        加賀田  慎 一  
    環境経済部長             下 川  雅 晴  
    市立病院事務局長           後 藤  秀 夫  
    教育部長               菰 原    修  
    消防長(兼消防署長)         松 藤    元  
    総務課長               平 野  正 道  
    まちづくり課長            山 口  辰 樹  
    市町村合併担当参事          野 田  広 志  
    市長公室長              徳 永  知英子  
    税務課長               城 戸  秀 穂  
    女性政策課長
                       平 野  末 子  
    (兼勤労者家庭支援施設館長)
    新幹線整備推進室長          田 中  僚 一  
    会計課長               村 上  春 夫  
    市民課長               冨 久  義 樹  
    かんきょう課長            永 延  喜 男  
    健康づくり課長            坂 本  正 憲  
    福祉事務所長             真 鍋  信 一  
    老人ホーム園長            緒 方  純 子  
    農政課長(兼水路課長)        鬼 丸  則 行  
    道路課長               馬 場  正 利  
    都市対策課長             水 町  良 信  
    商工観光課長             一ノ瀬    諭  
    下水道課長              高 原    巌  
    市立病院総務課長
                       右 田  喜 俊  
    (兼介護支援センター室長)
    市立病院医事課長           中 村  正 暢  
    監査事務局長             庄 村  國 義  
    農業委員会事務局長          塚 本  貮 郎  
    教育委員会学校教育課長        宮 原  一 壽  
    教育委員会社会教育課長
                       松 永  盛四郎  
    (兼中央公民館事務長)
    教育委員会同和教育課長
                       徳 永  憲 一  
    (兼同和対策室参事)    
    教育委員会文化振興公社支援室長    黒 田  洋 一  
    消防本部次長(兼総務課長)      堤    秀 信  
    消防本部警防課長           村 上  由 明  
    消防本部予防課長           永 田  耕 作  
    水道課長               大 籠    修  

              議事日程第2号      
                     平成15年9月11日午前10時開議

 第1  一般質問 

        質 問 順 位
   5.貝 田 義 博  議 員
   6.坂 本 好 教  議 員
   7.永 松 康 生  議 員
   8.入 部 登喜男  議 員
   9.五十嵐 多喜子  議 員

      ─────────────────────────────




                 午前10時 開議



△日程第1 一般質問



○議長(永田昌己君)

 本日の出席議員は20名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は議事日程第2号により行います。

 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 まず、貝田議員よりお願いいたします。



◆20番(貝田義博君)

 おはようございます。日本共産党の貝田です。3項目についてお尋ねをいたします。

 最初に、老人医療についてのお尋ねであります。

 昨年10月から、制度改定により高齢者の高額医療費償還払いが始まりました。これは、対象者が1カ月間に限度額以上の医療費を支払った場合に、その超過分を市町村の窓口に申請すれば、払い戻しを受けることができる制度であります。以前は、医療機関での支払いについては上限額以上に払う必要はなかったため、問題はありませんでしたが、新制度では所得により1割、または2割負担が求められ、一時的な個人の医療費負担の増大とともに、医療費超過分の未償還問題が発生をいたしました。

 マスコミ報道では、福岡県保険医協会の調査で、昨年10月分だけでも県内 182,000千円の未償還額に上るとされており、その原因として、大きく次の三つの問題が指摘をされています。第1には、制度そのものの周知が不徹底であること。二つには、本人自身が高額医療の該当者かどうか判断がつかないこと。3番目には、病気の高齢者にとっては申請手続が煩雑であることなどであります。

 しかしながら、よくよく中身を調べてみると、未償還額は自治体によってかなりのばらつきがあることがわかります。昨年10月分の償還状況を見てみますと、人数にして、当市が31%の人にしか償還をしていないのに対して、小郡市や筑紫野市、春日市などでは、実に90%を超す人たちが申請をしています。この制度は、法改定に伴い同時にスタートしたはずなのに、自治体間になぜにこうした差が出てくるのか、私にはわかりません。

 そこでお尋ねをしますが、第1には、一時的にしろ1割ないし2割の医療費負担が伴うことによる受診抑制や支払い問題等が生じていないのか、その状況と、現時点での償還はどうなっているのか。2点目には、先ほど申しました高額医療の償還払い制度の周知はどうなさっておるのか。3点目は、高齢者が市役所の窓口へ出向くのも大変な中に、申請手続を行うことはさらなる負担だと思われますが、負担軽減に向けてどう対策を講じておられるのかお答えを願いたいと思います。

 2点目、同和教育についてお尋ねをいたします。この質問は、6月議会での時間不足により改めて質問を行うものであります。

 2002年3月末をもって、同和対策のための特別法により、1969年以来33年間にわたり続けられてきた国、地方合わせて総額16兆円に及ぶ同和対策事業は、基本的に終了しました。同和特別対策は、同和地区を法律上事業対象地域として、同和地区に住む人たちを事業対象住民として周辺の地域や住民と切り離し、区別して事業が行われてきました。これらの事業施策が同和地区の生活、教育、文化など社会環境を改善させ、周辺地域との格差解消の役割も果たしました。

 しかしながら、反面では、同和地区と周辺地域とを分離して事業を行うことから、別枠扱いの分離主義的な事業という性格を本来的に持つというマイナス面もありました。ですから、格差是正という所期の事業目的が達成された段階にあっては、早期に別枠行政としての同和行政及び同和教育行政を速やかに終了することが重要であります。それを法終了後の今日においても、なお継続することは、行政が部落問題の解決を妨げる役目を果たすことにもなりかねません。よって、行政上の時限的緊急対策として実施されてきた同和行政、同和教育行政は、一日も早く終了し、一般対策へ移行することが部落問題解決の筋道であります。

 そうしたことから、文部科学省は従来の同和教育推進教員制度を廃止して、新たに学校現場で現在ゆゆしき問題となっているいじめや不登校、暴力、授業妨害など、児童・生徒の問題行動に対処するための児童・生徒支援加配制度を設けました。

 その上さらに、実際に定数加配を行う際の留意事項として、以下の3点を述べています。第1には、従来の同和加配と異なり、地域を限定するものではないこと。二つ目には、前年度の加配実績によることなく、指導上の困難度が高い学校から優先的、重点的に配置すること。三つ目には、加配が行われた学校に対しては、教育委員会は計画的に学校訪問を行うほか、校長等から報告を求め、正確な把握に努め、定数加配の趣旨に反して活用されることのないようにすることとされています。

 去る6月議会答弁で、教育長は加配教員の配置が従前と同じであることを認められ、今後の配置については、県教委で検討されるべきものとの見解を示されました。

 そこでお尋ねをしますが、教育長は、文部科学省の支援加配についてのさきの留意点は十分に承知をされているのか、加配の現状と実態もあわせてお答えを願います。また、今日にあっても、なお同和教育を行う理由はどこにあるのか。学同研の趣旨、活動内容についてもお答えを願います。

 3項目め、市町村合併問題についてお尋ねをいたします。

 議会のたびに取り上げておりますが、合併特例法の期限である2005年3月が近まってくるにつれ、これからがいよいよ正念場の時期を迎え、合併問題をめぐる情勢はますます混沌としてまいりました。

 表向き国は、市町村合併の必要性を地方分権の推進や少子・高齢化社会への対応、財政危機等の理由を上げています。しかし、事の本質は、総務省も述べているように行政改革の手法としての自治体リストラであります。現に、総務省試算でも 3,200の市町村を 1,000に減らせば、年間4兆円ないし5兆円国の支出を減らすことができるとするもので、そこには住民のことなど念頭にはないようであります。

 振り返れば、明治と昭和の2度の大合併には、それぞれ小学校区と中学校区編成に基づく合併という大義名分がありました。しかしながら、今日の合併には、その明確な大義名分と言えるほどの理由がないわけです。ですから、国もあくまで自主的な合併を推進することとしか言っておりません。

 ところが、建前は自主的合併を言いつつ、合併推進の手法については、あめとむちを使った、半ば強制的合併の手段を講じています。ちなみに、あめとむちという言葉を公式の場で最初に使ったのは何を隠そう小泉首相でありましたが、財政難解消のために合併推進を図るというのは、全くもってこれは筋違いな話であります。ましてや、合併特例債など当てにしたら、逆に財政破綻を招きかねない、そういう危険性もあるということも見ておく必要があります。

 総務省から合併の先進地モデルとして位置づけられ、今年4月で合併丸4年を迎えた兵庫県丹波篠山の篠山市、4町合併で人口4万 7,000人。この今日の財政状況は、経常収支比率が合併時の78.8%から88.5%へと10ポイント上昇、公債費比率も16.8%から21.2%へと 4.9ポイントの上昇と、財政悪化の状況をはっきり示しています。

 その背景には、合併特例債を活用した 200億円を超すような大盤振る舞いという大規模公共事業を推進していることが原因とも言われています。そのため地元各紙でも、「進む拠点整備、一方で財政逼迫」、この見出しや、「特例債は、合併から10年間に事業着手しなければならないため、大型事業が相次ぎ、厳しい財政を強いる一因となっている」と警鐘も鳴らしています。また、合併して市の周辺部になった旧町の住民アンケートでは、実に7割の皆さんが合併は失敗だったというふうにも答えているそうであります。

 以前も申し上げましたように、本来、合併とは、結婚と同じで夢とロマンに満ちあふれた希望あるものでなければなりません。上から言われるからとか、仕方なくやる合併などは決してあってはならないし、そうした合併では後に禍根を残すことにもなります。

 さて、そこで当市における合併論議の状況を見てみますと、まさに紆余曲折をたどっています。そういう中で、本日の一般質問に当たって、私はきのうの市長答弁を抜き出してみました。合併に当たっては、市民が主役という言葉が再三再四出てまいりましたし、 7,000数百の署名を尊重するとも言われました。一方、合併は常に相手があることだからとも、また市長として先を見越していかなければならないとも述べられました。

 しかしながら、結局のところ私にはよく理解ができません。ただ、合併しないと財政的にやっていけないということで、以前は市単独も選択肢の一つとされていたのがかなり後退したのかなという印象を私は持ちましたが、いかがでしょうか。後退したとするならば、市長は全国的な合併をめぐる情勢をどうとらえておられるのか。国が言うようには、すんなり進んでいないというのが私は全国の状況だと思いますけれども、市長の見解をお答え願います。

 加えて、8月23日の旧八女郡8市町村の首長会議での新聞記事を見ると、県の調整などもあっているとされていますが、事実なのかどうかお答えを願います。また、市長の目指される合併でもって、どう市民生活が向上をし、健全財政が築けるのか、合併問題の今後の見通しも含めてお答えを願います。



◎市長(桑野照史君)

 おはようございます。一般質問も2日目を迎えまして、きのうに引き続き、各議員におかれましては、市民の皆さん方の声を反映した質問をきょうも展開していただくことを心から期待するところでございます。

 さて、貝田議員からは三つの課題につきまして御質問をいただきました。

 1番目の老人医療の問題についてでございます。

 日本の国は、特に戦後、急速に福祉社会を目指す、しかも、その急速な福祉社会に、日本の国の高度経済成長による財源的な裏づけというものが世界の例を見ないようにできてきたという中で、わずか50年の中で物すごい福祉社会を一面ではつくってまいりました。これは、世界を比べて披見してみますと、例えば、ヨーロッパにおける福祉制度というものが、 200年から 300年ぐらいのゆっくりした時間をかけながら、しかも、そういう中で丁寧に行われてきたのに比べれば、いびつなものだろうというふうに理解をするところでありまして、したがいまして、短時間でつくり上げられてきたものが、財政の困難さの中で急激に、またいろんなところで破綻を来しつつあるというのも事実だろうと思うところでございます。

 なかんずく、後で触れたいと思いますけれども、中央の財政的な破綻というものは 700兆円にも上り、それぞれ一国民、赤ん坊から 100歳を超えるお年寄りまで 5,500千円という大きな負担を背負うような事態を招いておる中で、当然のことながら、福祉行政に対してのしわ寄せが起きてきていることは事実だろうというふうに思います。

 そういう流れの中で、老人医療、これも一種の福祉政策であろうというふうに思いますが、このことについて、さまざまな問題が起きてきておるところでございます。

 先ほど御指摘をいただきましたように、高額医療制度の自己申請の問題につきまして、去年から新しく制度が変わってきておるところでございまして、周知の問題等々、具体的な課題につきまして御質問をいただきましたので、なるほど制度の不徹底とか、あるいは本人がそういうふうな自己認識があるんだろうかとか、あるいは手続の煩雑さだとか、そういうものも含めて自治体における格差が生じてきておるんではないかということも私も理解するところでございます。

 具体的な筑後市における対応につきましては、担当の部長から御答弁をさせていただきたいというふうに思うところでございます。

 2番目の同和行政につきましても、今回、特に教育委員会等に絞った形での質問もいただいているというふうに思いますが、このことにつきましては、この議会を通じて、再三貝田議員と私とは思いを共有しておるということを言ってきたところでございまして、昨年の3月で切れました地対財特法の失効の後、速やかに我々にとってもこの失効の意味というものを把握して、現実に対応していかなければならないというふうに思うところでございます。

 ただし、この同和問題というのは、大変長い歴史を踏まえてきた問題でございますだけに、十分この5年後に収束するという福岡県の考え方とも歩調を合わせながら、これから進めていかなければならないと思っておりますが、我が筑後市の現場におきましては、十分私の意を体した形の中で、着実にこの事業の収束に向かっての努力をしておるということを申し添えておきたいと思っておるところでございます。

 具体的な課題につきましては、学同研の問題とか、加配の問題とかにつきましては、担当の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 3番目には、市町村合併について御質問をいただきました。

 これもずっと、今御指摘いただきましたように、議会ごとに議論をしてきたところでございまして、改めて繰り返しませんけれども、私は当初においては筑後市、その当時4万 7,500の人たちと、よそと合併をしないでやっていく方法もあるのかなということを感じながら、しかし、中央における情勢というものを考慮するときに、それをあえて避けて通ることの不安も感じるというような思いで進めて、そういう答弁もこの壇上からさせていただいてきたところでございました。

 ただ、事ここに至り、今日の極めて17年3月に向けての情勢が逼迫してきておる中で、きょうは明確に申し上げておかなければならないと思いますが、やはり合併を避けるという立場をとることは、極めて困難であるだろうというふうに思うところでございます。その一つは、大きな時代の流れとして、先ほど御指摘をいただきましたように、ある意味から言ったら、平成の合併は自治体のリストラではないかという御質問でございましたが、これは御指摘の一面は十分あると思います。

 確かに、先ほど申し上げました国の逼迫する財政の中で、地方の時代という美名のもとに、中央から財政の負担を地方に転嫁するという一面が十分にあるというふうに私も考えるところでございますが、しかし、そういう時代であるからこそ、断固中央と闘うということでは、4万 7,800の筑後市民の皆さん方の安定した生活を確保することができないわけでありまして、そういう流れの中で、むしろ逆にとって、地方の時代が来るのであれば、地方に自己責任で自己決定のできるまちづくりをするために、あえてこの市町村合併を、そういう方向づけとしてとらまえて考えたらどうだろうかというふうに考えるに至っておるところでございます。

 そして、2市2町論で、現実論でどうだという提案を6月にさせていただきましたが、その進みぐあいの中で、筑後市の事情というよりも、むしろパートナーといいますか、周辺の自治体の状況といいますか、そういうものの中で、それすらもなかなか見通しが立ちにくいということの中から、八女市、筑後市の先行論を今模索しておるというところでございまして、こういうものは、すべからく17年4月以降に来るであろう大きな圧力というものを、十分に私の考えた中での判断だというふうに御理解をいただきたいと思うところでございます。

 ただ、全国の中では、あえて福島県の矢祭町なんかでは、堂々と合併をしない宣言をされておるところでございまして、これも自治体を運営、経営していく上で、一つの見識であろうかというふうにも思いますが、一方では、とてもとても筑後市民の皆さん方に、それを自覚していただけるだろうかと思うぐらいの覚悟が、矢祭町には町民一体となった覚悟、単独でやっていくという決意が出てきておるというふうに私は思うところでございまして、その矢祭町における合併をしない決意が、筑後市民皆さん方の中に共有できておるだろうかということを考えますと、それはとてもはるか及ばないのではないかという私の認識を持っておるところでございます。

 そういう中で、大変冒頭から、最初から申し上げておりますが、市町村合併は我が筑後市の決意のみで成就するものではございません。常に相手のある中、しかも筑後市も含めて、それぞれの自治体というのは我田引水、自分のところに都合のいい合併であるということばかりを考えるわけでございまして、そういう中で一つの意見の一致を見るということの難しさ、そういうものを改めて感じておる昨今でございますが、しかし、そうでありながら、やはり将来を考えましたときに、少なくとも夢と志を持った地方の時代をつくるためには、私は30万の中核市を目指すというたいまつを掲げながら、しかし、17年3月に向かって、着実にできるところからしていくという思いを強めておるところでございまして、今、筑後市議会においては、大木町との町民発議によります合併議案が出ております。また一方では、広川町の方から出ておりました2市1町論も継続審議になっておるところでございまして、議会の皆さん方は私ども行政のパートナーでございますので、十分に御審議をいただき、そのことに対しても一つの方向づけを出していただければ、私どもが合併を進める上に、十分私は参考にさせていただきたいというふうに思うところでございます。

 先ほどもちょっとお触れいただきまして、きのうからもさんざん言われておりますが、市民が主役のまちづくりというのは、合併に限らず、すべて私にとりましては、私の行政を運営していく上での一番のモチーフ、基本になるところでございまして、このことは片時も忘れておるつもりもございませんし、きのうも矢加部議員から御指摘がありましたが、最終決着その以前に議会の御判断を仰ぐことになるわけですが、システム的にそうなるわけですけれども、最終的には市民の皆さん方の意識というものに基づいた一つの判断をしなければならないというふうに考えておるところでございます。

 以上、3点につきまして、大まかな部分等について答弁をさせていただきましたが、特に1と2につきましては、担当の方から補足して答弁をさせていただきます。



◎市民課長(冨久義樹君)

 おはようございます。老人医療について、私の方からお答えいたします。

 制度改正の内容につきましては、質問議員おっしゃったとおりでございまして、一定の負担額を、上限を超えますと、本人の請求によって払い戻すという制度になっておりますが、とにかく本人からの申請が必要ということでございまして、筑後市の償還の状況でございますけれども、平成14年の10月分についてでございますが、高額の該当者件数が 754件、金額にしまして 4,945,482円でございます。これに対しまして、8月31日現在の償還済み件数でございますが、 254件、償還金額としまして 2,084,568円ということで、率に直しますと42%の償還率ということで、まだ約6割の方についてが未償還という状況でございます。

 質問の中でお尋ねになりました、医療費の負担増に伴って受診抑制とかがあっていないかということでございますけれども、直接私どもの方にそういう話はございませんが、全体的な医療費の動向を見ますと、やはりその影響が出ているかなという点はうかがえるところでございます。

 それから、周知の方法でございます。周知について、どうしているかということでございますけれども、この高額医療制度が始まります前に、各家庭、全家庭に周知のためにチラシを配布しております。そして、そのほかにも市民課の窓口でチラシを置いておきまして、来られる市民の方には常に説明を申し上げて、周知をしているという状況でございます。

 しかし、先ほど言いましたように、償還率が低いということは、まだまだこのことが皆さんに知られていないという、周知不足ということは私どもも感じておりまして、今月の15日号の「広報ちくご」に、再度この制度についての周知を予定して、記事を載せるように準備をしているところでございます。

 さらに、支給対象者、該当者には直接御本人に通知を差し上げまして、おたく様は申請されますと、医療費の負担分は上限を超えた部分が返ってきますよというお知らせを個別にやりたいと思っておるところでございます。

 それから、その申請の手続につきましても、相手が高齢者でございますので、できるだけ事務の簡素化をうちの方でもやりたいと思っておりまして、その方法でございますけれども、まず、申請はとにかく一度だけはしてくださいと。毎月する必要はございませんので、一度だけしてもらうと、あとはこちらの方で対処しますという方法。

 それから、本来は申請されるときに領収書を添付してもらう必要があるんですけれども、老人の方で、そういうのの保管にも余り関心がないという方もいらっしゃいますので、領収書の添付につきましては、必ずしも必要ないということにしております。

 それから、本人さんが申請に来られない場合には、家族とか、ほかの代理人の申請でも認めるということです。

 それから、同一世帯に複数の高齢者がいらっしゃる場合には、本来は各個人個人で申請が必要なんですけれども、その世帯のどなたかが代表して申請してもらえれば、あとの方は申請しなくてもいいですよという方法をとっております。

 そして、実際にお金を払い戻す際には、現金支払いではなくて、銀行口座に振り込みますので、わざわざ市役所に来てもらわなくてもいいように考えておるところでございます。

 以上のようないろいろな方法を考えておりますけれども、相手が高齢者でございますので、できるだけ負担を少なくするように私どもも努めていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 第1番目は、児童・生徒支援加配の制度がスタートするに当たって、文部科学省から出された三つの留意点を知っていたかということと、それと、現状と実態について説明をするようにということであったと思います。

 この通達は、平成14年の4月1日付で文部科学省より出されておりますが、その中に児童・生徒支援加配の定数加配を行う上での三つの留意事項があります。この支援加配は、児童・生徒数の基準によって配置されるものではありませんので、毎年、県の教育委員会へ配置要望を行っているところであります。

 そこで、平成14年度の要望から、筑後市教育委員会の指導としては、従来までのように、校区内に被差別部落があるから支援加配の定数要求をするという手法が使えなくなりましたので、学校や地域等の課題をきちんと明らかにして、定数要求の要望をするように指導しているところであります。

 その結果は、まだ1年限りですけれども、従来の定数配置校のほかに小学校2校からも要求が出されたところであります。しかし、この支援加配定数枠は、福岡県の財政事情の悪化によって、県の教育委員会も大きな影響を受けておりまして、新規の配置は容易でない状況となっています。

 この児童・生徒支援加配教員は、従来の同和加配、いじめ、不登校、問題行動加配が一本化されたものであります。そして、学習指導上、生活指導上及び進路指導上の問題について、同和地区の児童・生徒を含むすべての児童・生徒に、特別な指導を行うための教員として加配することになったものであります。

 なお、先ほど質問者がおっしゃいました中に、私が6月定例会で答弁した際に、筑後市に定数配置された児童・生徒支援加配は6名と申し上げておりましたが、別に情緒障害児短期治療施設であります筑後いずみ園に併設された水田小学校いずみ分校にも、この生徒指導、学習指導の支援加配が配置されていますので、7名となります。おわびして訂正をいたします。

 次に、法律の期限が切れた後も同和教育を行う理由はどこにあるのかという質問であったと思います。

 筑後市におきましても、憲法に定める基本的人権を尊重し、あらゆる差別をなくし、明るく住みよい筑後市を築くための施策を推進してきましたが、いまだに同和問題を初めとする人権問題に関する事象が筑後市でも発生をしています。

 そこで、人権教育を総合的に、かつ効果的に推進するために、人権教育のための筑後市行動計画を平成13年度で策定したところであります。現在は、この行動計画に基づきながら、同和問題を初め女性、障害者、外国人、高齢者、いじめなど、すべての人権の啓発活動を展開しているところであります。

 その中で、同和問題は、今でも就職、結婚での身元調査などの差別事象も発生しており、被差別部落出身者は、出身地を隠しながらの生活を現在でも余儀なくされている現状もあるところであります。そのため、今後は人権教育のための筑後市行動計画に定める同和問題の課題解決に向けた取り組みを進めていくことにしております。

 したがいまして、今後も同和教育は人権教育の中の一つの課題としてとらえ、積極的に取り組んでいかなくてはならないと思っております。

 それから次に、学同研の目的と活動内容についてということであったと思います。

 学同研の目的は、学校教育における同和教育の研究と推進を図ることであります。この目的を達成するために、次のような研究、協議を行っています。一つは、学校同和教育の研究、実践に関すること。二つ目に、広報活動に関すること。三つ目に、関係諸機関並びに諸団体との連携に関することであります。

 その活動内容については、学力、進路保障として、質問教室、やる気勉強会、あるいは放課後の時間を使って、基礎、基本の学力を身につけるための取り組みが活動の一つとなっています。そのほかは、各学校での取り組みの報告をし合う市全体として実践交流会が開催されています。実践交流会では、少人数加配や緊急雇用、TTを活用した少人数での指導体制の工夫や、小学校での同和教育副読本「かがやき」を活用した人権学習の取り組み、不登校、問題行動等の対応、障害児教育など、各学校の平和教育の取り組みなどが報告されるとともに、課題等の問題提起についての討論が行われています。また、小学校と小学校の連携、小学校と中学校との連携、幼稚園、小学校、保育園連携のための協議なども行われているところであります。

 いわゆる学同研の役割は、それぞれの学校での取り組みを実践交流会で研究、討議を重ね、他校での取り組みのよいところは各学校現場へ持ち帰って、今後の教育活動へ生かしていく努力が続けられています。

 以上のことから、児童・生徒支援加配の先生たちは、加配の趣旨を理解して、次のような業務に当たっています。児童昇降口での朝のあいさつ運動、個別的な対応や指導が必要な児童・生徒に対して、担任と連携をとりながら、TTとしての授業に入って学習指導等を行っております。それから、不登校児童・生徒には、担任、保護者との連携を図り、家庭訪問を行うなどの指導を行っています。次に、スクールカウンセラーよりカウンセリングを受けるための調整など。次に、管理職の指導のもと、担任の教育相談や人権・同和教育の推進。最後に、進路情報の収集や提供などを行っております。

 以上が質問の趣旨であったと思います。



◆20番(貝田義博君)

 順次、再質問を行います。

 まず、老人医療についてですが、先ほどの答弁では、償還払いが悪いことについては周知不足であったというような回答をされておりましたけれども、これが大体どこでもそういう状況にあるならば、私もあえて取り上げはいたしません。 754件のうちの 254件が現在払われているということですけれども、60%はまだ払われていないということの問題です。

 先ほど個人に通知をして、あなたは高額医療の対象者ですよというようなことを今からやるということでありましたけれども、これ昨年10月分ですね。レセプト点検等をやって、それから通知が来るものですから、すぐ償還払いというふうにはならないとは思うんですけれども、何カ月かかかるとは思うんですが、それにしても私はちょっと担当は対応が遅いのではないかなというふうに思うんですね。

 実際、県下96市町村の中で、これは5月31日段階です。対象者に個別に通知をしていないというのは、わずか13自治体なんです。その一つがこの筑後です。圧倒的多数の自治体が既に個人通知をやって、おたくは高額医療の対象になっていますよと通知をして、請求してもらえばその分はお返しできますよという通知を既にやっている。ところが、筑後はまだしてないという、私はそれでいいのかなというその思いがあったから、あえてここで私は質問を出したわけです。

 結局、償還払いしなかった分については、国保の会計にそのまま納まるという、自分の懐がふえるからとか、まさかそんな考えは私はないと思います。ないと思いますけれども、ちょっと対応について、私はそこら辺どうかなというふうに思うものですから、今後のことというより早急にしてもらわにゃいかんのですけれども、市長はそのことについてどう思われますか。



◎市民生活部長(角隆範君)

 お答えいたします。

 今、実態は質問議員おっしゃったような実態にございますので、去年の制度改正後、14年の10月からこの制度改正が行われているんですけれども、課長も答弁をいたしましたように、10月分から、そういう高額医療の対象になられている市民の皆さんについては、個人通知を今準備いたしておりまして、早急に発送して、そういう対象者の皆さんに周知徹底を行いたいというふうに思います。

 こういう個人通知という対応がおくれましたことにつきましては、今、御指摘のとおりでありますので、おわびを申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◆20番(貝田義博君)

 わかってもらえば私は結構ですので、当然市町村として横の連携もしているし、よその状況なんかも私わかると思うんですね。だから、それは、少なくともよそにおくれをとらないぐらいの対応は、ぜひ市長やっていただきたいと思います。

 あと周知の方法についても、広報で知らせているというふうに言われますけれども、いつもこの議会の中で問題になりますが、どれだけの人が読んでいるかわからないという、確かにそれは読まない方が悪いというのもあります。しかし、やはりそこら辺は、住民の立場に立って最大限配慮していただくというのが私は筋だろうと思いますし、だから、今から高齢者大会もあります。その場でチラシをまくとか、あと、せんだっても二川校区でグラウンドゴルフ大会がありましたけれども、そういうところでお年寄りが集まられる機会がいろいろあると思いますので、そういう機会を利用して、やっぱりすべからく皆さんが知っていただくように、ぜひそういう周知徹底を私は最低限でもしてほしいなと。

 なおかつ、それでも申請をしないという、これは申請主義ですから、本人が申請しないことにはどうしようもないから、それから先、私は言いません。しかし、少なくとも制度の趣旨、本人がその対象者になっているかどうかぐらいはやはり知らせるべきだというふうに思いますので、そういうことで肝に銘じてやっていただきたいなというふうに思います。

 2点目です。同和教育の問題ですけれども、今、教育長は一つ回答をされませんでしたが、先ほど私が質問をしました文部科学省からの通達、この文書についてはちゃんと認識をされておったのかどうか、そこだけは明確に。

 というのは、私どもが調べる限りにおいては、県教委がその通知文書を地教委、市町村の教育委員会に知らせてなかったのではないかという、その今疑問が起こって、県議会でも問題になっているところなんですね。支援加配教員を配置する権限を持っているのは県教委です。しかしながら、先ほど言ったように、地教委もそれなりの、そういう中身については知っておかなければならないことですので、県教委が実際にその通知をしたかどうかというのが問題になってきていますから、明確にしていただきたいなというふうに思います。

 それから、これは皆さん方が、先ほども教育長言われましたけれども、支援加配教員を配置してほしいという陳情書を県教委ほかに出しておられますけれども、私はこの中身では、やはり従来と変わらないような業務がなされているんじゃないかなという、今教育長がいろいろ言葉で言われましたけれども、この教育委員会や市長から県教委に出されている文書には、少なくともそういうことは書いてないんですね。結局、同和教育のために必要だというようなことで、強調されて私は出されていると思うんですけれども、文部科学省の通知はそうじゃないというふうに私は当初申し上げました。

 私はこれ、市長にお尋ねしたいというふうに思いますけれども、市長は何で配置の権限のない部落解放同盟福岡県連合会に対して、この陳情書を出しておられるのか。教育長は恐らく本音のことは言われないでしょうから、またやめられますので、私はまず市長にそのことをお尋ねしたいと思います。市長、何で部落解放運動、県の連合会に、配置してほしいというこの文書を一民間団体に出されるのか、お答え願いたいと思います。

 私が何で市長に聞いているかというのは、市長名で文書を出してあらっしゃるんですよ。市長が知らないとかという話にならんですよ、これは。桑野市長でから、名前からして桑野市長の印の、公印が押されて部落解放運動連合会にこの文書が出されているんですから、知らないなんてことは許されないですよ、これは。まず、市長どげんですか。



◎市長(桑野照史君)

 詳しい実態につきましては、教育委員会の方におおむね一任した中でやっておりますので、私が主体的な判断を下したものではございません。ただ、そういう中でも私の名前を使って、私が筑後市の市長である限り、そういう形でやる部分というのは幾つか出てくると思いますので、今実態的な担当の方から答弁をさせていただきます。



○議長(永田昌己君)

 よろしいですか。貝田議員、こちらで。(「はい、聞いてからまたします」と呼ぶ者あり)



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 この陳情書については、従来から、いわゆる運動体等に対しても陳情を続けておりましたので、15年度配置要求──もう既に15年度配置されておりますけれども、同じように陳情書を出したところでございます。(「先ほどのもう一つの回答もちゃんと。文部科学省通知は知ってらっしゃったのか」と呼ぶ者あり)

 先ほど答弁申し上げましたけれども、文部科学省の文書番号から申し上げます。14初財務第3の1号、平成14年4月1日、文部科学省の初等中等教育局財務課長、前川喜平、そして、各都道府県の教育委員会に出されまして、その写しが各市町村に送付されてきております。承知しております。



◆20番(貝田義博君)

 私は以前もこの問題を取り上げて、てっきり私はもう是正されたものというふうに思っていたんですね。それは、配置権限のある県教委にこの文書を出されるというなら私はわかります。部落解放同盟という団体は一民間団体ですよ。そこに市長や教育長が、ぜひ支援加配教員の配置をお願いしますという文書を何で出されるんですか。その部落解放同盟の下請機関ですか、市も教育委員会も。それならば出さにゃいかんかもしれません。県同教も出されています。県同教というのは、これも民間団体です。明らかにおかしいでしょう。市長は何か御存じなかったみたいなんですけれども、市長の公印が押されているんですよ。おかしいと思うでしょう。実感だけでもちょっとお答え願いたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 先ほどの私の答弁の中で、同和行政に関しては、基本的な私の思いというものは答弁をしたところでございまして、その思いからすると、おかしいというふうに思いますので、今後、きちっと教育委員会とも協議をして、私の思いが通じる対応をしていきたいというように思います。



◆20番(貝田義博君)

 県教委がまたこの文書をどういうふうに取り扱っているか、私はわかりませんけれども、私は文部科学省あたりも、きちっとこれはやっぱり提出をしたいなというふうに思っています。こういう実態があるということはですね。明らかにこれは、だれが見てもおかしいという、そういう案件だというふうに思いますから。

 今後については、どうされるかという判断の問題ですけれども、それは県教委に裁量があることはわかります。しかしながら、皆さん方がこういう文言で出されるならば、私は従来と同じような配置しかされないんじゃないかなというふうに思うんです。さっき新規のことも言われましたけれども、制度の趣旨が変わったという、そこのところをきちんと備えて対応されないと、やはり私はまずいんではないかなというふうに思うんですよね。

 この文言が、従来からも恐らくコピーみたいなことで私は出ているというふうに思うんですけれども、私はその点を踏まえて、やはり1回、きちっと精査をして、県に陳情をするならするで、どういう中身にするのかというのも、やはりちゃんと的確なそういう文書にされないことには、やはりまずいんではないかなというふうに思います。

 ここに、ちょっと紹介をしますけれども、児童・生徒の支援加配教員が今中止になって、新たにこの制度が実施されて、日常的に人権学習や質問教室等の活動を推進してもらっている。そういうことだけをやる任務にはなっていないわけですよ、先ほど申しましたように。教育が困難な学校から優先的な配置をするというふうになっていますので、そのことはやはり、教育長が知っていらっしゃるなら、きちっとそういう踏まえた対応をされないと、何となくかつての旧同和地区、被差別部落のところを優先的にというようなことだったら、全然その制度の趣旨に私は沿っていないというふうに思いますので、そういうことでの再検討はされるものかどうか、教育長お答え願いたいと思います。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えします。

 児童・生徒支援加配教員は、いわゆる質問教室等に今集中的にやっているということではありませんで、それも一つだと。もちろん学校での課外活動等についても、学力保障という立場で努力をしておりますので、この陳情書の中にあります内容も、それも一つの役割ですと。それ以外にも、学校内においては子供一人一人の学力保障の指導、あるいは生活指導、生徒指導等が行われておりますので、この中でも質問教室だけというふうに限定したとらえ方はできないのではないかというふうに思っております。

 もちろん今市長から申されました件については、十分市長の方とも協議をしたいと思っております。



◆20番(貝田義博君)

 まだ制度が始まったばかりでもありますので、そこまで文部科学省も恐らくきちんとは見ていないと思うんですけれども、少なくとも県教委あたりまでは、目的外使用は行わないよという厳しい趣旨の申し伝えもあっているみたいなので、私はそういうことは決してないようにお願いをしたいなというふうに思います。改めて、やっぱりこの制度の趣旨をきちんととらまえていただいて、教育委員会で検討して、最善の配置をしていただきたいという要望だけして、この件については終わります。

 次に行きます。市町村合併問題です。

 市長は、以前は単独という考えもあったと、選択肢の一つだったというふうに言われましたけれども、今の状況からすると、もうそうは言えないというようなことを言われておりましたが、でも、そう言われるならば、私は全国的に同じ状況だというふうに思うんですね。合併がそんなにいいものならば、私は全国の自治体が合併に突き進んでいくというふうに思います。ところが、実際は、たとえ法定協議会を立ち上げているところでも、解散をしたり、抜けたりという、そういう状況があるんですね。なかなか簡単にはいってないというのが私の感想でありますけれども、それはなぜなのかと。それは、やはりそこに住む住民自身がいるという、だから、国がいろいろ言ってきても、なかなかそのとおりにはならないという、私はそういうことだろうというふうに思います。

 実際、自主的合併ということを国は言っています。それだから、市長は先ほど回答されませんでしたけれども、旧八女郡の8市町村の首長会議の中で、県の調整もあったというふうに記事が書いてありますけれども、これは全く事実でなかったのかどうか。あくまで自主的に、県や国が言っていることではないということで、今後のまた取り組みを進めようとしているのか、お答えを願いたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 基本的に、合併問題につきまして、一番私にとっても将来を見据えて大変責任の重い、しかも頭の痛い問題であるということは、第1番目の答弁のときに申し上げました。

 その認識の中で、当然のことながら、今回の合併がすばらしいバラ色の合併であるという認識は毛頭持っておりません。我が国全体が21世紀の将来を見据えたときに、バラ色ではないということは、もう1億 2,000万人すべてがわかっておるこの10年間の現状だろうというふうに思いますだけに、そういう厳しい中で、どうその厳しさをくぐり抜けていくかという手段としての合併だというふうに御理解をいただきたいわけで、合併をすることによって、いいことになるよというふうには思っておりません。

 ましてや、なかんずく、これからは私はピンチをチャンスにすべきだという言葉も使ったことがありますが、まさに上意下達の、国から県を通じて市町村が指導されるという、全国いずこへ行っても金太郎あめというようなまちづくりではない、住民の意見に根差された、自己責任における自立型のまちをつくっていくという私の思いからしますと、このピンチをチャンスにする機会ではないかというふうにも今考えておるところでございます。

 先ほど答弁漏れをしたようでございますので、改めておわびをしながら答弁をさせていただきますが、2市4町2村の首長会議の席には、県の方からの出席はありましたが、特別の発言があったわけでもございませんし、それから、少なくとも私のところに関して、県の方からの強いいろんなプレッシャーというものを──感じない男なのかもしれませんが、私自身は一切感じておりません。私自身の判断の中で、明らかに17年4月以降に大変な風圧が来るというのは、県の指導によるものではなく、総合的な私の判断の中で感じておるところでございます。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午前11時1分 休憩

                午前11時11分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を続行します。



◆20番(貝田義博君)

 圧力かどうかということについては、それは、とりようによっていろいろ変わってくるわけでありまして、個人差があるというふうには思います。

 ただ、何か聞くところによれば、7月30日にも市長を訪ねて副知事が来られたというような、そういう話も私は聞いていますけれども、そういうふうなことを総合すると、やはり県がいろいろ言ってきているのではないかなというのは、何となく私はそれが正解ではないかなというふうに思うんですね。だから、先ほどのような質問をしたんですけれども。

 先ほど紹介も一つしましたけれども、もう一つ、こういうところがあるみたいなので、紹介をしておきたいというふうに思います。合併してどうなったのかという、その関係でありますけれども、これは昨年の4月に合併をした香川県のさぬき市です。5町合併なんですけれども、ここも、もう笑うに笑えないような話なんですね。やはり合併はしたものの、かなりの問題になったらしくて、本庁舎は結局のところある町に置いたわけですね。教育委員会はまた別の町に置いた。福祉事務所もまた別の町に置いた。ケーブルテレビ局も別の町に置いた。水道局も別の町に置いたという、全く笑うに笑えないような結果になっているんですね。結局、町民はその課題ごとにかつての役場に行かにゃいかんという、全く何のための合併かわからんというような、そういう資料もあるんですけれども、下手すれば、こういうことにもなりかねんわけですね。さっき言われた我田引水的な、そういうこともなってくるわけですから。ですから、私はそのこともよく踏まえた上で、この合併問題については論議していかなきゃいけないというふうに思います。

 それからいま一つ、これはもう言われた方もあると思うんですけれども、2001年の5月に全国13番目の政令都市として誕生したさいたま市、旧浦和、大宮、与野の3市合併ですけれども、この記事は合併論議を旧与野市で担当した部長です。7年間携わってきたというふうに言われていますけれども、現職のさいたま市の参事です。その方が言われているんですけれども、「住民不在の合併は失敗」と現職の参事がおっしゃっているんですね。とりわけその中で、市の職員に対して警鐘を鳴らすという意味の、そういうことを言われております。ちょっと紹介しておきます。「反省を込めて言うが、合併問題が浮上したら、まず職員が自治体行政のプロとして、いろんな疑問を率直に語ってほしい」という、そして「職員が豊富に持っている地方特有の情勢も含めて、メリット、デメリット、さまざまな情報を公開すべきだ。その上に立って、合併が正しい選択の場合もあるだろうが、合併ありきでは必ず失敗する。合併特例法の2005年3月の期限切れも視野に入ってきたが、だが、バスに乗りおくれるなの議論は危険が多過ぎる」と、はっきり現職の参事がそうおっしゃっています。やっぱりこういうものをきちっと我々は酌んだ上で、この合併問題についての論議を深めていくべきであろうというふうに思います。

 そこでお尋ねするわけなんですけれども、先ほども市長は、いずれかの形で市民に判断を仰ぐというようなことも言われましたけれども、若干、大木町と筑後市との意識の違いを私は申し述べたいというふうに思います。

 大木町については、合併問題については町政懇談会の2回目を今終わったところです。第1回目の際には、大木町を取り巻く筑後市やら三潴町や大川市、そういうところの財政やら市勢やら、そういうものを一覧として配付資料として出されました。それは、大木町にとってどういう合併が望ましいかという、その参考資料にするためのそういう資料でありました。2回目の、せんだって終わりましたけれども、この町政懇談会には、今、大木町の住民から出されている住民発議が1市1町でありますので、そのために、そのことに関する1市1町の資料を提出されています。ですから、大木町はそれなりに住民の立場に立った資料が配付されてきているし、懇談会も行政区ごとにやられているということでは、私はより住民の側に立った情報の公開と資料の提供かなというふうに思うんですね。

 しかしながら、筑後の場合はそうじゃないというふうに私は言いたいと思います。うちも2種類の資料が出されています。それは旧任意協議会、八女郡での任意協議会でのシミュレーションの資料、それと市長が2回目の際に出されました2市2町の合併の場合の資料。しかし、これは住民の立場からして的確な資料というふうには私は思わないんですね。特に、2回目の資料については、市長がそう言われたわけであって、私は住民の立場に立つなら、やはり大木町と同じように1市1町に関する資料、そういうものも出して、そういう状況の中で市民に判断を仰ぐというのが必要だろうと思います。それからするならば、合併をしないという、そういうシミュレーションの資料があっても私はいいと思います。

 先ほど矢祭町のところも紹介されましたけれども、やっていけないならば、なぜやっていけないのか。そういうのもぴしっと、マニフェストですか、周知し、目標を示してしないと、やっぱり私はおかしいんではないかなというふうに思うんですね。やっていけない、いけないという何か漠然としたことだけで、私は市民に対して的確な判断材料を示したというふうにはならないと思います。

 ですから、今からどういうふうに市長がそういうところをされるかわかりませんけれども、やはり市民が判断をするに足り得るような十分な情報というのが、今までも私は言ってきましたけれども、それこそがやっぱり今私は必要ではないかというふうに思うんですね。その上に立って、最終的に議論が尽くされたと、それはなかなか難しいでしょうけれども、どの段階が議論を尽くされたというふうに見るのか難しいと思いますけれども、その段階で初めて住民投票なりにかければ、私はそれでいいんじゃないかというふうに思います。例えば、7割、8割の皆さんがそのことで賛成をするような、そういう合併論、世論が盛り上がり、意識の向上が図られるならば、私もそのときは賛成します。しかし、今はそうじゃないというところに私は問題をしているんですね。

 市民に合併をしないなら覚悟が必要だと言うけれども、そのために市民もそういう状況にはなっていません。しかし、じゃ、すべからく合併賛成というふうになっているかというと、そうでもない。それは、さきの私どもが行いました市民アンケートの結果をしましたけれども、大多数の皆さんはやっぱり迷っていらっしゃるんです。ならば、私は現状を見た中で、もっと行政としてやるべきことは、そういう十分な情報公開、それから資料の提供ではないかなというふうに思うので、そういう意味では、市長はやはりそういう立場に立って、今後この問題を進めていかれるものかどうか、お答えを願いたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 貝田議員とも、この議会開会ごとにさまざまな議論も進めてきたところでございましたが、今、大木町についての御紹介を兼ねた質問をいただきました。

 これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、基本的に大木町と、あえて大木町の首長さんと私の差ということになるのかもしれませんが、17年4月以降に対する認識の違いだというふうに私は理解をしております。

 それで、大木町に関して言いますと、私よりもはるかに、合併ないということの結論も選択の一つであるという認識の上に立っておられますから、手順が、つまり17年3月を余り意識しない話の中で行われてきておるのではないかというふうに思いますが、私自身は先ほども申し上げましたけれども、決して合併ありきだとは思っておりません。したがいまして、まず合併ありき──今、さいたま市の田中担当部長さんの御紹介を受けながら、今していただきましたが、その中であるように、合併ありきだとは私は思っておりませんが、合併をしなければ大変なことになるという一種の恐怖感みたいなものを私は持っております。そういうものを持っておって、これを全市民に知らしめるには、余りにも時間が足りないというところもありまして、私は13年の12月にこの立場に立たせていただくことになりましたが、改めて申し上げるまでもなく、合併特例法というのは平成7年につくられて、それの10年間の期限延長がもう間もなく、あと2年数カ月のところに来ておるわけでありまして、願わくはこの特例法が設置された段階で、十分な住民の意識、議論、そういうものがなされておれば、今御指摘いただきますような形の中で、私は一つの選択ができるのではなかろうかというふうに思いますが、残念ながら私が就任いたしますまでに、おおむね筑後市の中で、そういう合併に対する議論がなされた形跡を感じることはできず、それから後、以前の議会でも私は答弁いたしましたが、あえてこの問題、合併問題につきましては、6カ月間私は何も発言もせずに、人様の意見を聞いてきただけという時期がありました。したがいまして、いよいよ時間のせっぱ詰まった中でのいろいろな選択ということで、昨日来、舌の根も乾かないうちにというおしかりも受けましたけれども、そういう面が一面あることは率直に言って事実だろうと思います。つまり大木町と私とでは、17年3月までという認識の違いがあるんだろうというふうに思っております。

 ただ、私は、この合併によって筑後市民を不幸にするような、あるいは住民サービスをマイナスにするようなことは、決してこれは許されることではありませんし、そうなったときには私に責任があるということは十分感じております。したがって、私としては、まさに先ほども申し上げましたが、ピンチをチャンスにするきっかけにしなければならないという意味において、自己責任の自己自立の地域づくりをしていかなければならない。それの一つの絶好のチャンスとして合併をとらまえたいと。17年の4月以降にそういうことを思い立ちましても、いろんなことが、できることができないという状態が出てきますので、余り関心のない市民の皆さん方にも、声を大きくして、そういうことに警鐘を鳴らしながら、ぜひ自立のまちづくりをしていこうという思いでおるところでございます。



◆20番(貝田義博君)

 確かに情勢からして、その情勢を逆手にとってチャンスをつくるという、そのこともあるかもしれません。しかしながら、やはりこの問題は、ほかの施策とは違うということだけは十分認識をしておいてもらいたいと思います。

 人間で言う結婚ならば、好き同士で結婚しても、離婚ということも方法はできますけれども、一たん合併したら、これは二度と別れるなんていうことはできないわけですから、それは決して禍根を残すような合併はしてはならないという、私はそのことを思うからであります。

 かつて、私も申し上げましたけれども、狭い日本、そんなに急いでどこへ行くじゃないけれども、私はちょっと待てよという、そういう心持ちも必要かなというふうに思います。それは、先ほど申しましたように、すべからく合併が絶対によいという保証がないという、そのこともまた一面私はあると思うからであります。

 先ほど市長は、大木町長との差が、17年4月以降のそのことについての認識の差、スタンスの違いだろうというふうに言われましたけれども、殊にこの問題については、私は先ほども紹介しましたけれども、やはり急ぐべきではないと。それは、やはり自主的な合併を国は言っているし、市民が主役でと言われるなら、その機能をまず市民の間でつくる、起こすというのがやっぱり、そうじゃないと、あいまいなままで、先ほど紹介しました住民不在のままで何となくやったという、そういう合併は私は決して成功しないというふうに確信を持つからです。ですから、これは、ほかの施策と違ってやり直しがきかないという、その問題を、そのことを私はよく思うから、なおのこと慎重にやってほしいなと、我々としてもそういう対処をしないといかんのじゃないかなという。

 それで、先ほど紹介しましたさいたま市の中でも、住民投票までやっているんですけれども、余りにもそのことについての関心が薄かったと。住民投票をやってもそういう状況だったという、やっぱりそこまでにどう議論を尽くすか、より世論を盛り上げるかという、そのことがなきにして、何となく合併をしたら私はまずいというふうに思いますので、そのことだけを述べて私は終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。

 次に、6番坂本好教議員にお願いいたします。



◆6番(坂本好教君)

 6番の坂本好教です。先ほどの貝田議員のような高度な質問はできませんので、身近な問題を提議しました。始めさせていただきます。

 4月の市議会議員選挙で、市民の皆様のお力添えをもちまして、初めて議席を得ることができました。初めての経験で、右も左もわからないまま、あっという間に4カ月が過ぎてしまいました。

 さて、暗いニュースが多いこのごろですが、希望の持てる住みよい筑後市になるよう、市民の皆さんの代弁者として一生懸命頑張りたいと思います。きょうは初めての一般質問で、正直言いまして胸がどきどきしております。市長初め執行部の皆さんには、どうぞよろしくお願いいたします。

 私の質問の中には、先輩議員の皆さんがお尋ねになられ、重複した部分が多々あろうかと思いますが、先輩議員の御理解をお願いする次第でございます。

 それでは、さきに通告をしておりました4点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、市南西部の活性化策についてであります。

 この問題につきましては、先輩であります水町議員がお尋ねになられておりますが、私の地区も過疎化に悩む地域ですので、あえて質問をさせていただきます。

 私たちの筑後市は、近隣の市町村が人口が減っている中、少しずつではありますが、毎年人口もふえ、発展を続けており、間もなく5万人の人口を擁する市になることは間違いないと思います。皆さん御承知のとおり、市内を見回してみますと、北部地区とか、東部地区とか、住宅建設が進み、世帯数が年々増加しております。長浜行政区におかれましては、 900世帯をも超すと聞いております。私の地区、古島校区では、7行政区でわずか 450世帯ぐらいしかありません。市長は一昨年の市長選で、私どもの地域の公民館で行われました個人演説会の折、市南西部の活性化策について熱く語られ、私も意を強くした者の一人であります。

 そこでお伺いしますが、筑後市全体がバランスがとれ、魅力ある市に発展をするために、市当局としていろいろな施策を検討されていると思いますが、市として具体的な取り組みがありましたら、お答え願いたいと思います。

 次に、2点目の少子化に伴う複式学級の問題であります。

 古島小学校は、現在のままで推移をしますと、平成17年度には複式学級になると聞いております。教育委員会では、複式学級にならないようにいろいろと取り組まれていると聞いておりますが、その内容について具体的にお尋ねをいたします。

 次に、3点目の水路の維持管理の問題であります。

 昭和50年、下妻土地改良区より土地改良事業がスタートし、筑後西部、東部、北部第二、西部第二土地改良区と、順調に工事も終わり、本登記もそれぞれの土地改良区で済み、北部第二土地改良区だけが9月までに登記が完了すると聞いております。新しく始まった北部地区を残し、ほぼ完了いたしたわけであります。私も受益者の一人として、国、県を初め市関係各機関の皆様には大変お世話になり、感謝申し上げる次第でございます。

 ところで、昔からあった水路のつけかえ、あるいは土地改良事業による水路の幅の拡張等により、新たな幾つかの困った問題も発生しております。一つは、水路に群生します水草の問題であります。二つ目は、のり面の崩壊の問題です。

 私の子供のころは、ホテイアオイがいっぱい茂り、紫色の花が咲いていましたが、数年前より私どもが名前も知らないようなツタ性の水草がはびこり、その対策には、各集落こぞって除去に努めておりますが、若い者が少なくなり、高齢化の進展に伴い、その労力は大変なエネルギーを要する問題になっております。この雑草除去には、クリーク対策協議会というもので取り組んでおられることは知っておりますが、その趣旨と具体的な活動についてお伺いします。

 次に、クリークののり面の崩壊についてお尋ねします。

 今年は異常気象と思われる長雨により、クリークののり面の崩壊がかなりの多くの場所で見受けられます。このままで行きますと、のり面だけでなく、道路、あるいは圃場にまで被害が及ばないかと心配をしております。さきの3月議会で、先輩の田中瑞広議員が質問されていることですが、緊急を要することと思いますので、あえて質問をさせていただきました。

 次に、4点目の市役所の駐車場の問題です。

 市民の多くの方から、市役所は車の駐車場が狭く、車をとめるところがなくて困ると言われます。現在の駐車場の駐車能力、また市職員の車による通勤の実態、また無断駐車などはないのか、その実態をお尋ねいたします。

 以上でございます。

 なお、詳細については質問席にてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 坂本議員におかれては、4月の統一選挙でめでたく議席を得られまして、特に坂本議員の場合は、先輩として田中正助元議長がおられたわけでございますが、後を引き継ぐ形で出てこられたところでございまして、心から歓迎を申し上げると同時に、改めてこの行政の場で、先輩の田中元議員はあんまり質問なさらなかったものですから、大いにひとつ市民の声を受けてこれから質問をしていただき、ともに行政と議会と一体となって、いろんな問題に取り組んでいくようにしていけたらありがたいなというふうに思っているところでございます。

 第1番目に、市南西部の活性化策についてお尋ねをいただきました。

 御指摘いただきましたように、古島校区でもそう言ったかもしれませんが、私は20年、実は政治の分野から空白がございまして、20年ぶりに改めてこんな私でよかったのという形で出させていただきました折に、筑後市のさま変わりに驚きました。さま変わりに驚いたということを率直に私は自分の言葉として申し上げましたのは、北部の活性化、あるいはインターチェンジを付近とする長浜地区の変貌に比べて、南西部の過疎化というものがここまで進んでおるのかということを感じたところでございます。

 話せば長くなりますから、もうそこのところは申し上げませんが、そういう認識の中で、やはり行政としては一つの誘導策を必ず持たなきゃいけないんじゃないだろうかと。自然体の中に任せておれば、交通の便とか、地の利とか、そういうものの中で、発展をするところと過疎化するところが出てくるのは当然のことだろうと思いますから、ゆえに行政の役割というものがあるんじゃなかろうかということをしっかり私は認識をいたしまして、実は全体の出陣式の中で、私、サザンクスの前の広場でやらせていただきましたが、南西部の活性化ということを皆さん方にお約束したところでございます。

 そういう中で、すぐに妙案というものがあるかと言われると難しい問題もございますが、特にこの財政の危機の中で、筑後市独自の財源で云々ということは、なかなかやろうと思ってもできないところでございまして、当然のことながら、国及び県の力を得るというか、予算を獲得しながらやっていくというのも、行政手腕の一つとして考えられるのではないかというふうに思っております。したがって、まず今のところ言えることは、一つには、せんだって8月30日に御協力をいただきました新幹線の設置、このことは、やっぱり南西部に大きなインパクトを与えることになるんではないかというふうに思っておるところでございます。

 したがいまして、道路課長からもさきの質問の答弁で語っておりましたが、筑後市の中では、むしろ南北に比べて東西線が少ないと、そのことが筑後市全体の道路アクセスの中で一つの課題ではないかという話をしておりましたが、私もそういう認識を持っておりまして、新幹線の駅設置と絡ませながら、南西部の方に道路網をつくっていかなきゃいかんというふうに、強く一つは考えておるところでございます。

 と同時に、今申し上げましたように、福岡県では田園都市構想の中でバイオバレー構想というものを打ち立てておりますし、さらに、福岡と県南との回遊という意味で、コリドー構想というものも行われておるところでございまして、これは麻生知事、地元の藏内県議とも十分連絡をとりながら、そういう中で、いろんな方策がつくっていかれるんではないかというふうに考えておるところでございます。

 なお、市独自としても、私の強い南西部の活性化という熱い思いを受けてくれておりまして、目下、南西部の活性化ビジョンというものの作成をしつつあります。

 例えば、これは市独自の財源になりますので、小さなことかもしれませんが、私が就任した直後に、赤坂にありました27戸の市営住宅の建てかえ工事ということで市長決裁が回ってまいりましたが、実は私はそれにストップをかけております。そして、何とか南西部の方に、まさに2番目の話にあります古島小学校の複式化を避けるため、このことを踏まえて、市営住宅を南西部に持っていくことはどうかということで検討させておりまして、前向きの方向でそのことも行われつつあるだろうと思いますし、南西部の活性化ビジョンというもの、おおむね立ち上がってくると思いますので、皆さん方の思いをぜひお願いをしたいというところでございます。

 それと、せんだってから下妻につきまして、古島でも皆さん方の中で、まさに住民主導型のバスを走らせていただいておりまして、私の常に申し上げます市民主役のテーマの中で、そういう思いをしておりますが、なかんずく皆さん方の中から、古島校区全体としてふれあいの里づくり事業を考えていきたいという話があっておりまして、大変私としては我が意を得たりという思いをしておるところでございますので、坂本議員におかれましては、ぜひそういう方向で、地域の皆さんと行政とが一体となって、国、県の力をかりながら、しかも住民の皆さん方の意思に沿った、そういうまちづくりをしていきたいというふうに思うところでございます。

 少子化に伴う複式学級の問題、これはまさに17年度からそういうことになるわけでございますので、これもさまざまな議員から、この議会でも御指摘をいただいてきておるところでございまして、教育委員会におきましても、鋭意それの解除のために具体的な取り組みをしておるところでございますので、担当の方から具体的な方策につきましては答弁をお願いしたいと思いますが、いずれにいたしましても、私は古島小学校の複式化は避けるということを明言いたしております。どういうことがあっても複式化は避けるということを明言しておりますので、そのことを決して忘れることなく、教育委員会を叱咤激励しながら、事態の回避に向かって取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

 水路の維持管理について御質問をいただきました。

 実は、私は昭和45年、大川市出身の山崎平八郎代議士、まさに農業土木のプロでございましたが、この方の秘書が私の政治の走りでございました。そのときに、忘れもいたしませんが、まだ私も20代でございましたけれども、大きな地図を広げて、この県南、久留米から以南のところで、佐賀県側と両方で、広大なこれから国土を変える大事業が始まるんだと言われたものを、その前の原案のところから見させていただいたわけでございましたが、昭和51年からスタートしたものが、この福岡県側は18年度でおおむね終了するということになるわけでございました。

 そのことの中で、我が筑後市の、特に南、西の方のさま変わりということはなされたわけでございましたが、じゃ、つくった土俵でどういう相撲をとるかという部分のところで、大きな課題を今抱えております。と同時に、つくった土俵の端の方がどろどろ、いろいろ維持等で崩壊を来しておるというところも、改めて再認識を今させていただいているところでございまして、このクリーク対策協議会につきましても、今、25集落から参加いただいて、やっていただいておりますが、地域の住民の皆さん方の御協力をいただいてやっておるわけでございますけれども、大変皆さん方の負担が多過ぎるという一面もあろうかと思いまして、一方では、今御指摘いただきました土地改良区内の護岸ののり面の崩壊につきましても、実は私はことしの春から、大木町の前町長さんのリタイアの後、筑後川下流域土地改良事業推進協議連絡協議会という大変長い、16市町によります会の会長を務めておりまして、この中でも最大の課題が実はのり面の保護、護岸をどうするかということでございまして、再三県にも、あるいは熊本農政局にも、それから中央の農林水産省にも陳情には行っておるところでございますが、財政の厳しい中で、特に県の財政的な農林土木に対する予算のなさというものが、最大のネックに一つはなっておるところでございまして、このことの改善につきましても、特に私どもは中村助役も迎えておるわけでございますので、知恵をかりながら進めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 4番目に、市役所の駐車場についてという問題でございまして、これは大変頭の痛い問題で、私の耳にも直接、どうかせんかいという話をよく聞くところでございますが、せんだって、この答弁をつくるところで打ち合わせをやりました中では、近隣の市町村よりも駐車台数につきましては随分多いんだそうです。具体的な報告は担当の方からいたさせますが、八女や大川や柳川よりもはるかに広い駐車場であるにもかかわらず、いつも満杯だというのは、多分羽犬塚駅の駐車場になっておるんじゃないかという一面もあるかもしれません。実態につきましては、それでは困るわけでございますので、ぜひ改善の方法をどうすべきかと、場合によっては有料化なんていう話まで含めてされておるわけでございまして、このことに関しましても、具体的な取り組みについて担当の方から答弁をさせていただきたいと思っております。



◎教育部長(菰原修君)

 私の方から、2番目の古島小学校の複式学級について御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、この複式学級がどういうものであるかと、ほとんどの議員は御存じかと思いますけど、あえて若干説明をさせていただきますと、単式学級というのは、通常の学年、一つの学年が一つの学級を編制するということでございます。それから、複式学級につきましては、異なった学年の児童で一つの学級を編制するということでございます。

 あと、これは平成17年度で、古島小学校の場合、第2学年生が8人の予定でございます。これは、現在の5月1日の人口動態から推移しておるわけでございますけど、17年の新1年生が8名、それから3年生が8名ということで、16人になる予定でございます。1年生の場合は8人以下ということになりますけど、この2年生と3年生、16人以下の場合が複式学級ということになるところでございます。

 このような中で、平成11年度から教育委員会としては複式学級に取り組みがなされているようでございますけど、特に今年度に入りまして、古島小学校の複式学級を避けるという、今桑野市長の方からも指示がございまして、教育委員会の内部、あるいは古島小学校PTA、保護者関係、それから下妻小学校保護者関係、行政区の皆さんといろいろ議論したところでございます。

 この複式学級を避けるということで、行政区長会にもせんだってお話をしまして、全小学校のPTAの役員の方にもお話をしております。一応説明をした段階で、この辺、複式学級を避けるという御理解をいただいたということも含めまして、今申し上げましたように、17年度から本来は複式学級対応ができるわけでございますけど、16年度の新1年生の入学段階から対応しなければ、なかなか困難であろうということで取り組みを行っておるところでございます。具体的には、10月1日の広報で広く市民に周知をしまして、さらには11月に入りまして、この関係する、来年度1年生の全児童に複式学級に対する、あるいは特別転入に対するものを取り入れていこうということにしております。

 現在考えておるものは、現在、筑後市立小・中学校通学区域という規則がございまして、各学校、行政区単位で通学区域をしているわけでございますけど、ただ、一部につきましては特別転入ということでもしております。この古島小学校につきましては、具体的には下妻小学校を除く全区域からということで、特別転入制度を考えているところでございます。

 下妻小学校をなぜ外したかと申しますと、近隣でもありますし、下妻小学校も現在 100名程度でございますけど、四、五年後には人口動態からしますと50人台になると。さらに、現在古島小学校が62名でございますけど、年々、16年度が56人、17年度が59人、60人、50人と、そういうことで非常に児童数が減ってくると。あるいは下妻小につきましても、今申し上げましたように、現在 100名程度おられますけど、四、五年先には60人台になるということで、今申し上げましたように、関係の保護者の方につきましては、下妻小学校がこのように減ってくるということに伴いまして、下妻小学校を除く全区域からということで特別転入制度を設けるように手続をしているところでございます。

 今申し上げましたように、これらにつきましては10月1日号で広く市民に周知をし、11月──具体的には日にちまで決めておりませんけど、入って、16年度の新1年生、下妻小学校、古島小学校を除きますと、大体 530名程度おられるようでございますけど、全児童を対象にして、特別転入制度がこのようにありますよというようなPRをしながら、周知をしていこうということで取り組んでおるところでございます。

 以上でございます。



◎会計課長(村上春夫君)

 お答えいたします。

 市役所の駐車場のことでございますが、職員の車通勤の実態につきましては、平成15年4月の調査で、本庁職員、臨時職員、嘱託職員、消防職員等を対象に実施しました通勤方法の実態調査の結果としては、自動車だけでの通勤者が 321人、そのうちに交代勤務の消防職員が28名入っております。また、自動車と自転車とか、徒歩の併用とか、自動車以外での通勤者が別に73名です。公共交通機関利用者といいますか、電車とかバスとかで通勤手当が出ている職員は2名です。以上が通勤の実態でございます。

 それから、市役所の駐車場の台数につきましては、全部で現在 524台となっております。内訳につきましては、来客用が 180台、職員用が 276台、公用車用が68台となっております。

 質問議員が言われますように、市民の方からかなり、いつも満車でとめられないというふうな御意見がありますけれども、担当しています私どもとしては、いろいろ調査をしまして、以前は、例えば、運転代行者の車の駐車場になっておったり、近所のマンションの駐車場になっておったりした車が確かにございました。現在もですけれども、毎日7時30分に、とまっておる車のナンバーを全部チェックいたしております。毎日しておりますので、動かない車とか、毎日とまっている車につきましては、わかりますので、それはナンバー照会等をいたしまして、チェックをいたしまして、それぞれ連絡をしたり、警察とも協力を得まして連絡をしてもらったりして、現在のところ長期間とまっておる車はないものというふうに思っておるところでございます。

 ただ、現実的には、先ほど市長も言われましたように、羽犬塚駅が近いということもありましてかどうかわかりませんけれども、1日とめて、例えば、我々が聞く中では、八女市の職員とかがちょっと県に出張するとき、筑後市役所に行けばとめられるというふうなイメージがあるみたいで、とめて行かれることはあるんじゃないかというふうには思っておりますが、先ほど言いましたように、1日とめられた部分のナンバーも控えておりますけれども、そこまでの追跡調査は現在のところいたしておりません。

 しかし、私どもの今の判断といたしましては、特別な行事がない日につきましては、大体間に合っているのではないかというふうに思っておるところでございます。それで、特別な行事のあるときといいますか、特にサンコアの行事のときが中心ですけれども、そういうときにつきましては、管理をしております会計課の方に事前に連絡をしていただければ、庁内メールがありますので、明日はこういうことで駐車場が混雑するので、車での職員の出勤はなるべく御遠慮してくださいというメール等も送っておるところでございます。

 それと近隣の、先ほどちょっと市長言われましたけれども、八女市につきましては、筑後市とほとんど変わらない状況でございまして、来客用は 181台、職員用が 293台、公用車用が46台で 520台が合計です。柳川市につきましては、来客用が64台、職員用は 257台です。

公用車用が48台で計の 369台。大川市では、来客用が51台、職員用が 266台、公用車用が40台、計の 357台というふうな状況になっておるところでございます。



○議長(永田昌己君)

 1時まで休憩いたします。

                午前11時58分 休憩

                午後1時   再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎水路課長(鬼丸則行君)

 クリーク対策協議会について申し上げます。

 筑後市におきますクリーク雑草対策事業につきましては、昭和48年から実施されております事業でございます。当時は、クリークの水面に繁茂いたしますホテイアオイ、そういったものの除去が主であったわけでございますが、昭和52年ぐらいからキシュウスズメノヒエ、そういった稲科植物の繁茂によりまして、その対応策として、草魚、そういったものの放流をしてきたところでございます。その後、平成3年の5月に、クリークを有しております行政区、当時24の行政区でございましたが、その行政区でもってクリーク対策協議会というものが設立をされたところでございます。ことしになりまして、また一つの行政区が加入してもらいまして、現在25の行政区でもってこの協議会を運営しておるところでございます。

 この協議会の趣旨といいますか、目的といたしましては、クリーク地帯に毎年大量に繁殖いたします雑草、それとか泥土、こういったものの除去作業の推進、それとあわせまして、クリークの機能回復、また環境保全、そういったものを図ることを目的としておるところでございます。主な活動内容につきましては、特に雑草の繁茂期間であります7月から9月、この間に最低2回以上の雑草除去をしていただきますとともに、そういった草等の除草についての推進、そういったことをしていただきますとともに、クリークへの廃棄物の投棄、こういったものの防止に対する啓発、それとか先ほど申しましたような草魚の放流事業、こういったことをやっておりまして、特に近年におきましては、最近におきましては、下流域へのごみの流出防止、これのために各行政区でもって網を張っていただいておるところでございます。その網の設置とあわせまして、その維持管理、こういったものについてやっていただくことが主な活動内容というふうになっておるところでございます。

 この運営経費につきましては、構成をしております25の行政区からの負担金、それと市からの補助金、こういったものを充てながら、それぞれクリークに対する雑草の除去等をやっておるところでございます。

 以上でございます。



◆6番(坂本好教君)

 それでは、最初の南西部の開発の問題から再質問をさせていただきます。

 先ほど市長の答弁の中で、市営住宅の建設、赤坂のやつの話がありましたので、そのことがまず1点でございますが、それとあわせまして、先ほど筑後コリドー構想の県の構想の話も市長はされました。これは一応、ホームページ等では久留米を中心ということになっておりますけれども、筑後も大きな意味で圏内であると思いますし、今の競争力のある産地にするというコリドー構想の中にもう一つの項目もありますが、その中に新しい技術や特色のある農産物を開発して、今からやっていかなければ農業はやっていけないわけですので、九大の農学部の、今糸島の方に移転計画もありますが、そんなやつの誘致等は考えないのか、お聞かせを願いたいと思います。

 それとまた、先ほど九州新幹線の話を市長はされまして、私もここに新聞の切り抜きを少し持ってきておりますけれども、かなりの方が、18市町村の方が見えられまして、新聞によりますと 800人も見えて、かなり現実味を帯びているようでございます。その中で、市長も言われました南北はあるけれども、東西線が少ないという話なんですけれども、その中で、今442 号のバイパスが建設されております。また、佐賀線の拡幅工事が柳川の方からあって、下妻の橋もかかり、今、津島西の県南公園のところまでかなりの部分で延びてきております。その中で、市長だったら位置関係はおわかりと思いますけれども、今、大川市の中心から船小屋を結ぶ道路に至りまして、現在ある道路は今道幅が狭い私どもの水田大川線しかありませんので、大川市と船小屋駅を結ぶ新たな道路の建設はないのか、とりあえずこの点についてお尋ねをいたします。



◎市長(桑野照史君)

 坂本議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 午前中に申し上げました田園都市構想及び福岡核との回遊の循環というか、コリドー構想等々につきましては、県の構想の範囲でございますので、それを受けた形の中で、私の強い思いでございます南西部の活性化ビジョン、これはビジョンでございますが、それをまだ途中かと思いますけれども、担当の方から御紹介をさせていただきたいと思っております。

 それから、2番目に九大の移転の話をいただきました。これもかなり壮大な、しかし夢を持った計画でございまして、簡単に申し上げますと、九大には獣医学部はございません。それで、今西日本には国立の大学として鳥取大学と山口大学と宮崎大学と鹿児島大学に学生数が1大学に50人に満たない、三、四十人ぐらいのささやかな獣医学部が現存しておるという状況でございまして、文部科学省の方でそういう状態から一つに取りまとめて、そして思い切って今後の新しい展開を開いていくためには統合する必要があるということから、そういう構想が浮かび上がっておりまして、四つの大学はいずれも帯に短したすきに長しという状態ですので、取りまとめるとするならば九州大学だろうということで、九州大学に白羽の矢が立っておるというところまでが現在進んでおるところでございます。

 今御指摘のように、九州大学はおおむね西の方に、糸島の方に大変大移転が進んでおるところでございますので、そういう構想がさらに実現することになれば、もしなればですね、新しい用地の取得ということもありますから、当然のことながら私はそういうことを聞いて、かねてから知己であります福岡の山崎市長のところには、糸島で無理して場所を探していただく必要はございませんよと、いつでも新幹線のとまる筑後の方で場所は提供いたしますよというところまでは申し入れをして、今後十分相談をしましょうというところまでというのが今の状態でございます。

 それから、新幹線の駅設置がいよいよ決まりますれば、まだ「たら」の話ですから、余り先のことを申し上げたいとも思いませんが、おっしゃいますように、佐賀線の廃止の問題、あそこを使った道路の整備はもう着々と進んできておるところでございますし、ぜひこれからの構想としては、先ほども申し上げましたが、東西線の道をつくっていかなきゃならんというふうに思っております。ただ、県財政も極めて厳しい中でございますので、聞くところによりますと、新県道を設置するためには、どこか一つの県道を市の方に移管すると、つまり、スクラップ・アンド・ビルドでしかやらないというような県の基本的な考えも聞いておるところでございますので、なかなか財源的な面があるかと思いますが、八女インターからおりて真っすぐ新幹線に抜けて、そして今申し上げますように、西の方に行く道というものをきちと確保するということは非常に大事なことではないかなというふうに思っております。

 ちなみに、今お話がありました 442のバイパスは極めて予算のつくのも国の方で順調のようでございまして、沿岸道路とにらみ合わせて、19年には完成をするという予定につきまして、ついせんだっても県の方との会合の中で私も聞いてきたばかりのところでございます。



◎市長公室長(徳永知英子君)

 それでは、私の方から、今市長の話の中で出てまいりました筑後南西部地域活性化ビジョンにつきまして、若干御説明をさせていただきたいと思います。

 先ほど市長の話の中にも出てまいりましたけれども、現在このビジョンにつきましては、市長の指示によりまして策定をしているという状況にございます。先に立った方が勝ちということでございまして、私が持っております情報はもうすべて市長の方からお話の中に出てしまいましたけれども、計画策定の中間報告ということで、若干補足をさせていただきたいと思います。活性化ビジョンの地域づくりの目標を世代を超え、みんなでつくる水と緑あふれる安らぎのまちということにいたしまして、現在計画実現のためのプロジェクトといたしまして、短期、中期、長期に分けたところで、今から具体的なプロジェクトの検討に入っていくというところでございます。5年間をとりあえずめどにしました短期プロジェクトの中で、一部姿が見えておりますのが、先ほど市長の話にも出てまいりましたけれども、若年層の定着化を目指した公共賃貸住宅の建設、あるいは東西南北に結ぶ地区幹線道路の拡幅改良というものが現在の段階では検討されているところでございます。また、南西部地域につきましては、優良農用地ということでございますので、このことにつきましては活性化事業に取り組んでおります農政課長の方から御説明をさせていただきたいと思います。

 以上です。



◎農政課長(鬼丸則行君)

 それでは、私の方から農政課におきます南西部にかかわる農業関係についての活性化策ということで御説明させていただきます。

 市の南西部におきましては、そこの農業形態といたしまして、一部にイチゴ、ナス、そういった施設園芸がありますけれども、大部分はやはり米、麦、大豆、そういった土地利用型作物を主体とした土地利用型農業の農業地帯であるという位置づけをしておるところでございます。

 一方、こういった水田地帯におきましては、筑後市の場合、圃場整備も完了いたしておりまして、圃場の大区画化、また排水対策によりますところの水田の汎用化、こういったものが図られておりまして、それに対する政策といたしまして、この土地利用型農業の作物推進のために、汎用コンバインとかいろんな形の大型機械を導入してきておるところでございます。それとあわせまして、各集落に生産組合、そういったものを組織しておりまして、またそれとあわせて農地の流動化、そういった対策の推進によりまして、規模の拡大、そういったものによる経費節減による所得向上という形で、一連の農業生産の体系を推進してきておるところでございます。しかし、近年、特に農業者の高齢化、また特に南西部におきましては後継者の不足、そういったことが見受けられまして、このような状況におきますと、この土地利用型農業の推進が非常に難しくなってくるという状況が見受けられておるところでございます。このようなことからいたしまして、これは全市的でもありますけれども、筑後市の場合、大規模な水田地帯を持っておるということで、土地利用型の農業を根幹として発展をしてきたところでございますので、従来からあります、この土地利用型農業を保持しながら、かつ発展させるために、またそれとあわせまして、大きな大規模な機械を導入してきておるというような設備投資をむだにしないためにも、今後そういった各集落につくっております生産組織、そういったものの再編、それとあわせて活力ある地域づくりをやっていかなければならないだろうというように考えておるところでございます。そういった生産組合を中心として、なおかつその生産組合の相互協力による作業の効率化、それとか低コスト化、そういったことを図ることによって、農業者の所得向上に一層努めていきたいというふうに考えておるところでございます。特に、この本市南西部、先ほどから申しますように、土地利用型農業の非常に強いところでございますので、従来農政課で推進しておりました集落営農というものから一歩拡大いたしまして、地域営農への推進を図っていきたいというようなことで、さらに今後は広域的な生産組織でもって法人化までを目指していこうというようなことを考えておりまして、この南西部地域を筑後市のモデル地域として設定をいたしまして、今後この地域の土地利用型農業の一層の発展とあわせて、活力ある高収益型の農業経営の確立をやっていきたいというような形で、現在推進をしておるところでございます。

 特に、この南西部地域の古島校区につきましては、現在のところ各集落の生産組合でもって古島校区生産組合というような形でもって広域生産組合の推進がなされておりますので、それに対応するための補助政策というものについても県の方へ新規の事業として要望をしていっておるところでございます。

 以上でございます。



◎都市対策課長(水町良信君)

 私の方から南西部の公営住宅の建設についてお答えいたします。

 市営住宅の建てかえ、建設、改善、その他維持管理につきましては、中村助役を筆頭といたしまして検討委員会を設置しております。その中で、規模、建設時期等につきまして、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。



◆6番(坂本好教君)

 今るるそれぞれの方から御説明をいただきました。基本的に大きな事業は県なり国なりの仕事でございますので、市長言われるように、一定の指針がないと市独自では進めないとは思いますが、先ほども申し上げましたように、高齢化、過疎化の中でございますので、一日も早い、そういうものを誘致できますならば、早目にやっていただきたいと思いますし、また、今農政課長の答弁にもありましたように、せっかく立派な美田ができ上がりましたので、その中で農業で立派にやっていけるモデル地区をいろんな意味でアドバイスをいただきながら、地域営農としてやり上げていただきたいと思うところでございます。まだまだいろんな意味で、別に農業だけが厳しいわけではございませんが、特に農業の現状を考えますと、大変厳しい時期に来ておることは言うまでもございませんので、せっかく基盤整備もでき上がりまして、今言われましたように、畑が何といいますか、乾田ができますので、いろんなものができ上がりますので、特に特産といいますか、特色のある農業の確立を私どもも知恵を絞りますけれども、ぜひ行政としても立派な誘導をいただきまして、南西部におきまして、農政の確立とあわせまして、今言われましたような市営住宅なりの人口がふえる、そういった施策もあわせてお願いをしておきまして、この件につきましてはさらなるお願いを申し上げまして、次に移りたいと思います。

 次に、2番目の複式学級の問題についてお伺いをいたします。

 編入区といいますか、自由区といいますか、そういったもので対応されるということでございましたけれども、古島小学校のよさといいますか、古島小学校はどんな学校なのかというのがアピールされなければならないと思いますが、どんなふうにアピールされるのか、お尋ねをするところでございます。また、参考になるかわかりませんけれども、隣の大木町、ほんの井田の隣の高橋のところの大莞小学校の話なんですけれども、五、六年前と思いますけれども、1クラス19名というように、非常に児童数が少ない時期があったと聞いております。そこで、大木町では雇用促進住宅を誘致し、60戸の住宅をふやされ、また学校の西側の荒牟田地区というところでは、第1次構造改善事業の償還がちょうど25年ということで、もう終わったそうで、転用ができるようになったことで、分譲住宅化が進み、非常に現在では生徒数が 200数十名を有する学校になったと聞いておりますが、市の政策としてそんな分譲住宅化や企業の誘致も含めて、児童数の多い学校にする考えはないのか、まずお尋ねをいたします。



◎市長(桑野照史君)

 今、大木町のお話をしていただきましたが、実は20年ほど前に、私県議をやっておりますときには、西牟田も大分子供が少なくなるというので、現在ございます鷲寺に80棟の雇用促進住宅の誘致に尽力をいたしまして、今のように建っておるわけでございます。それも若干効果はあったんではないかと思いますが、今は西牟田においては分譲住宅が大分張りついてきて、児童数の増加を見ているというところでございます。

 市営住宅をあえて赤坂から南西部に持ってくるというのは一つの第一歩だろうというふうに思っておりますが、御存じのように、雇用促進事業団ももうなくなっておりますので、そういう手だてができるものかどうかということもございます。それから、一番肝心な部分は、この広大な構造改善事業によりまして、簡単にそういう誘致物件を持ってくる土地がなかなか南西部にはないという実態がございまして、そういう中で地元の区長さん方の御尽力の中で今土地の提供について申し出をいただいておるということでございますので、特に古島校区においては、土地の確保ということが最大の、農業以外の土地の確保というところが最大の課題ではなかろうかと。一緒にこれからも当然、先に構造改善が終わったところ、当然時間的な、今ここで私には正確な実態が把握できておりませんが、農転ができるところができれば、そこをつぶすという方法も何年後かにできるかのどうか、そういうところも含めて、土地を農業以外に使う部分と、先ほど農政課長が申しておりますように、農業できちっとさせていくためのものと、両面から活性化を図っていきたいというふうに思っております。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 古島小学校の複式を回避するために、市内全域を通学区域とするためには、古島小学校なりの特色ある学校経営を打ち出さないとできないだろうということで、一応考えておりますことは、16年度の新1年生への募集要項を11月の初めに、先ほど教育部長が答弁いたしましたように、 500数十人の新1年生の家庭へ送付することにいたしております。そして、その中で、具体的に古島小学校の特色として打ち出すことは、一つは、古島小学校は全学年が算数の基礎学力向上を目指す。それから、二つ目は、放課後学習チューターの配置という施策を実施する、この放課後学習チューターというのは、それぞれ放課後に、チューターというのは家庭教師という意味でございまして、福岡教育大学と提携をしまして、教員志望の学生が5人、2学期から週2回、古島小学校に直接出向いて、放課後の学習相談を始めるものでありまして、その内容というのが、児童へのきめ細かな算数の基礎学力の向上を図るという意味でございます。もちろん、そのように教育大学と提携をするというその裏には、教員を志望する学生さんたちの、将来教師になることでの資質の向上ということもねらいとしてあるわけでございます。これは南筑後教育事務所では、古島小学校だけがこの放課後学習チューターを実施することになっております。

 それから、次は漢字検定、1級、2級何とか、そういう漢字検定や短作文の実施、短い作文を早い時間に書かせる、いわゆる話のまとめとかなんかをさせるという意味での短作文の実施、それから、少人数を生かした一人一人の子供の教育相談の実施、ですから、人数が少ないという意味では、一つのそういう個に応じた、一人一人の児童に応じた学習が十分できるという意味での教育相談の実施をするわけでございます。それから、次に、ことしの、来年の1年生に備えてですけれども、11月18日に「古島の日」というのを設定することにしております。これは保護者や地域向けの研究発表会を他の学校と違った趣向で実施をする。これも11月の初めの募集要項の中に、来年1年生の募集要項の中に、このように11月18日に古島小学校では学校の見学会を実施しますので、どうぞ学校においでくださいという意味の案内もその中でするようにしております。そして、ちょうどその日は桑野市長と古島小学校の児童の触れ合い学習も実施するようにいたしております。そのように、古島小学校ならではの、いわゆる特色等を出していくということで、現在はそういうことを考えておるところでございまして、今後も一層そういう特色を出すことについての努力を続けていくことにいたしております。



◆6番(坂本好教君)

 今るる古島小学校の少ないなりのよさといいますか、そういうのがアピールされるということでございますが、そのことのほかに、よその校区から来られるわけでございますので、送迎といいますか、スクールバスの導入を検討されておると聞いておりますが、今小学校でも、小学校ですからいろんな部活はないんですけれども、剣道とかやってあるようでございますが、時間的な問題が出てこないか、若干心配しております。

 また、これは参考のためなんですけれども、今自由区といいますかね、野町とか鶴田とか、どっちに行ってもいいというか、そういう学校区があるようでございますが、どういう地域でどんなふうになっているのか、簡単に教えていただきたいと思います。

 また同様に、水町議員の当初市長がなられたときの問題の中で、複式学級の質問に答えて、我が筑後市には市立病院を入れますと、 500人を超す職員がおられますから、該当者はリストを出せ、そして古島なり下妻なりにその人たちが移行するというところまで努力したらどうだという議論までいたしておりますと書いてありました。その後どのように検討されたのか、重ねてお尋ねをいたします。



◎教育部長(菰原修君)

 お答えいたします。

 まず、先ほどちょっと触れ損ないましたけど、古島小学校に入学する児童が8名ということでございまして、それ以外、古島、下妻小学校を除く校区からの募集としては、その8人以内ということで一応教育委員会としては考えておるところでございます。これは本来の8人をやるか、どうなるかわかりませんけど、10人も15人も、見えるにこしたことはございませんけど、そうなったらどうかなあという懸念もございまして、一応8人という定数枠を設けさせていただいております。

 それから、送迎等につきましても、当初は保護者でしていただくようにということで教育委員会としては考えておりましたけど、保護者会なりで意見交換をする中で、スクールバス等を用意していただかなければなかなか困難だろうということで、最終的には人数によって普通車になるか、あるいは軽自動車になるかちょっとわかりませんけど、教育委員会、行政の方で、この送迎については対応していこうと思います。当然、保護者が自分で送迎をするということであれば、それでも構いませんけど、行政の方で、市の方でその対応についてはしていこうという考えを持っておるところでございます。

 出身者、市の職員はどうかということ……(「いやいや、そうじゃない。自由区の」と呼ぶ者あり)あ、済みません。先ほど申し上げましたように、市立小・中学校の通学区域ということでありますけど、その中で特別区ということで設けておりますけど、現在、特別許可区域就学者が羽犬塚小学校の場合は若菜区、八女工業の前の地区がございます。あるいは久富区ということで、宮田織物のちょっと手前ですか、あそこら辺ですね。そこの方から17名、現在特別許可として羽犬塚小学校に来られております。それから、水洗小学校が鶴田区、尾島東の住宅地、あるいは野町の植松付近、それから北長田、大藪議員の近くでありますけど、あそこら辺、それから、常用の尾島から筑後中学校に行く踏切の手前のあそこら辺でございますけど、その特別区域の方から水洗小学校に68名来られております。それから、筑後小学校におきましては、野町の通称回春桜といいますか、あの付近でございますけど、そこらの方から2名、水洗小学校の方にお見えになっておるところでございます。

 それから、市の職員関係は市長の方から言われるそうですけど、古島校区の保護者の方と意見交換をする中で、自分たちもできれば市外に行っておる者についても当たってみようという力強い言葉もいただいておりますので、それも期待をしているところでございます。



◎市長(桑野照史君)

 確かに、水町議員の御質問だったかどうかはちょっと記憶にございませんが、私としては 500人からの市の職員がおられるのでという話をしております。もとより、日本国憲法で居住権の自由というのは保障されておりますから、いかなるワンマン市長といえども、おまえはここに住めというわけにはいきませんが、そういう思いを込めて実は言っているところでございまして、いささかもその思いが揺るいでいるわけではございませんが、当面、まず受け皿としての住宅の確保から、それを先に進める中で、進めていきたいというふうに考えております。



◆6番(坂本好教君)

 学校のことまでちょっといろいろ言いたかったんですけど、下手くそなもんで、時間がなくなってしまいよるけん、ちょっと次に進みます。

 クリークの問題に移ります。先ほどクリーク対策協議会の内容については水路課長の方から答弁がありましたので、基本的な問題として、水路には国営水路とか県営水路とか市が管理する水路がございますけれども、その保全といいますか、維持に公共事業がありましたら、お尋ねをいたします。なかったらないという答弁で結構です。



◎水路課長(鬼丸則行君)

 お答えいたします。

 市内には国営水路、また県営の河川、そういったものがあるわけでございますが、基本的に国、県が管理いたします水路等については、市の方で対応することにはなっておりません。ただし、常日ごろ我々見て回るわけでございまして、そういったところで部分的な損傷、いろんな形で壊れたりしておる場合は、写真等を撮りまして、国の場合は久留米にあります水利事務所、そういったところへ補修をしてくださいと、壊れておりますよということで連絡をして、そちらの方で対応をしていただいております。また、県営の河川につきましては、山ノ井、花宗等があるわけでございますけれども、これにつきましては土木事務所あたりで対応をしていただいておるところでございます。一方、市並びに土地改良区が管理いたします水路につきましては、市の方でいろんな事業があるわけでございまして、まず、圃場整備等でつくりました大きな水路といいますか、クリーク、貯水堀なんですけれども、こういったものにつきましては、先ほど質問議員おっしゃりますように、非常に護岸が壊れてきておるというのが実情でございます。そういったことで、これは平成11年から県の方で組まれましたクリーク防災機能保全対策事業、こういった事業で年次計画をもって整備をしていく計画でございます。

 ちなみに、筑後市では今年度から富安地区にその事業を実施するようにしておるところでございます。また、17年度からは中牟田地区というような形で整備をしていく計画を持っておるわけでございますけれども、何せこのクリークの総延長が筑後市だけで約24キロメートル、県内全部を見ますれば、約 320キロメートルというような膨大な距離になっておりますので、一定国の補助、県の補助をいただきながら整備を図っていくわけでございますので、随分な期間がかかるだろうと思われるところでございます。そういったことで、先ほど市長の方からも話があっておったと思いますが、農水省並びに熊本にあります農政局、また県の方へ、いろんな形で事業費の拡大、そういったもののお願いに上がっておるところでございます。

 それ以外の市の管理する水路につきましては、農村環境整備事業でもって、これは県の補助40%、地元負担2割という形で整備をしていく事業でございますが、農村環境整備事業、また、筑後市で指定をしながら整備をやります指定下排水路整備事業、これにつきましては市単独事業でございまして、地元負担20%をいただきながら整備をするという事業でございます。大雨とか災害によって壊れた場合は、特に農業施設関係でありますれば農業施設災害復旧事業、また、道路に付随した災害でありますれば公共土木施設災害復旧事業、そういった事業でもってそれぞれの補修整備をやっていっておるところでございます。それと、しゅんせつ事業、これはクリークのしゅんせつ事業でございますが、これについて20,000千円の予算を持ちながら、それぞれのクリーク地帯でもって事業をやっておるところでございます。

 それとか、あと簡易な水路整備、補修、そういったものは市の単独事業で賄っておるところでございます。水路にはいろんな堰がございます。そういった堰の改修につきましては膨大な費用がかかるわけでございますので、これについては土地改良施設維持管理適正化事業、こういった事業でもって、それぞれの集落で一定の期間積み立てをしていただいて整備を図っていくという形で、それぞれの水利施設等の整備をやっておるところでございます。

 以上でございます。



◆6番(坂本好教君)

 先ほど申し上げましたように、のり面の崩壊につきましては、今言われておりますように、非常に総延長も長うございます。現場を見ていただくとわかりますけれども、かなりの部分で壊れて、田んぼにかかっているような、かかろうかというところもかなり見受けられます。国なり県の事業だそうですので、なかなか市で「うん」とは言えないかもしれませんけれども、ぜひ早く進むようによろしくお願いをする次第でございます。そうでないと、工事代が逆に、今以上にもっと多くかかるんじゃないかと心配をしているところでございます。

 時間がございませんので、次に進みます。

 次に、駐車場の問題に移ります。聞くところによりますと、以前に駐車場の有料化の問題が検討されたと聞いておりますが、もしありましたら、その内容をお聞かせください。なかったら結構です。



◎会計課長(村上春夫君)

 お答えをいたします。

 平成11年の9月議会、12年の3月議会、12年の6月議会で議員の方から有料化したらどうかという御意見があっているところでございます。そのときは全部の駐車場に対しての有料化の話でございましたが、当時の馬場市長の答弁では、機械導入をすれば1台10,000千円ぐらいかかって、8カ所ぐらいあるから到底無理だという答弁があっておるところでございます。

 それから、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、市の方で駐車場整備検討委員会という内部的な組織がございます。その中でいろいろ検討された、有料化の話も議題に上ったことはございますが、具体的に現在の段階でどうこう有料化についてはあっておりません。先ほど申しました近隣の八女、柳川、大川でもそういう話は全く出ていないところでございます。久留米市等につきましては確かに有料化になっておりますが、久留米市の場合は、市が持っておる直接的な駐車場というのは職員用としてはありませんので、出先関係のところがそういう形で有料化されていると聞いておるところでございます。

 それから、先ほどの説明で少し落としておりましたのが、市の職員につきましては職員駐車場を現在のところ指定いたしまして、駐車許可証というのを発行いたしております。その駐車許可証には場所の指定もA、B、C、D、E、Fという形で、見えるところに置くように指定をいたしておりまして、先ほど言いました駐車場検討委員会の委員さんで時々朝早く来てチェックをいたしまして、違反者といいますか、指定のところに置いてなかったり、カードを提示していない人につきましては、文書をもって各課長より注意をしてもらっておるということがございます。

 以上でございます。



◆6番(坂本好教君)

 市の職員さんの駐車場と一般の駐車場と分けてあるということですか。それは書いてありますかね。私が見落としとっかな。皆さんわかりますかね。書いてありますかね。簡単に、どこが市職員の駐車場ですか。お答えください。



◎会計課長(村上春夫君)

 一応分けて、看板も以前は両方とも上がっておりましたが、若干台風で外したりしておりまして、全部のところは上がっておりませんが、ちょっと説明しますと、前の広いところの駐車場が一般外来駐車場、桜の木があるところの外側の部分が外来駐車場、すぐこちらの南側の桜の木のところ一帯が一般外来駐車場です。それと、東庁舎の北側の中のところが一般外来駐車場。サンコアの部分につきましては、サンコアの一般外来駐車場として道路の南の方にございます。あと、職員駐車場につきましては、それ以外のところといいますか、奥の方とか、東庁舎の外来のもっと奥の方と、桜の木と水道局の間のところ全部と、サンコアに続いている南側の道路の北の部分を13年に借りまして、そこが職員駐車場になっておりますのと、子育て支援センターと富士石油の間の部分が職員駐車場に大体なっております。



◆6番(坂本好教君)

 今の答弁を聞いておりますと、柳川市とかいろんなところに比べて、うちは十分確保しておるから足りておるというような答弁だと思いますが、今の段階で間に合っておるということだったら、拡張の意思はないのですね。重ねてお尋ねします。



◎会計課長(村上春夫君)

 お答えいたします。

 現在のところ、その計画はありません。



◆6番(坂本好教君)

 今駐車場のことをるる申し上げましたけれども、できますならば、無断駐車の件がちょっと残りましたけれども、きょうも見ましたけれども、何かワイパーに挟んである部分も見ました。確かにいろんな対策をしてあると思いますけれども、市民の皆様がせっかく車でお越しになっておるときに車がとめられないと。市長が言われる市民が主役もそこから始まるんじゃないかと思いますので、どういう形が結構か、駐車場整備検討委員会等があるそうでございますので、その中でもう少し十分に検討されるようお願いをする次第でございます。

 先ほどの一番肝心な複式学級のまとめができておりませんでしたので、簡単に補足をしたいと思いますが、市長は絶対複式はやらないと当初申されましたので、私も力強く思っているところでございますが、基本的な問題に関しましては、やっぱり住民がふえ、子供さんがおる地域になしていただかないことには、編入区とか自由区とかいろいろ申し上げましても、かなり無理があることでございますので、先ほどの南西部の開発も含めまして、ぜひ古島校区の方にも多くの住民が住める、そういう豊かな地区にしていただきまして、複式学級も過疎化対策も、古島校区には信号機がございませんので、信号機ができる道路をぜひつくっていただきまして、皆さんが古島に住んでよかったという地域にぜひしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして坂本好教議員の一般質問を終了いたします。

 次に、16番永松康生議員にお願いいたします。



◆16番(永松康生君)

 16番永松でございます。通告をしていました2項目についてお尋ねいたします。

 まず、野村前津線の進捗状況についてお尋ねいたします。この件については、私はここ二、三回質問をしています。最初のころは、道路公団との話がうまくいかないので長引いているとの説明でございましたが、その後、事務局の努力もあり、道路公団との話もまとまり、南北線の事業主はだれかというところまで来ているとの答弁をいただいたところでございます。しかし、待てども待てども一向に話はありません。私は地元でありますので、市民の皆様から、八女インターから 442号バイパスまでの道路はどうなったのかとよく聞かれます。中には、話があってからもう3年になるぞ、議員は何しとるか、ぼーっとするなと言われます。それで、もうそろそろ地元説明会なり地権者との話し合いがあってもよさそうなものですから、今回お尋ねをしたところでございます。よろしくお願いいたします。

 次に入ります。2項目めの地産地消についてお尋ねします。

 現在国内では、子供も大人も豊かで自由で平和な生活が当然のように暮らしています。ところが、文部科学省の学校保健統計調査報告書によれば、小学生の肥満児がこの30年間で3倍に増加しています。原因として考えられるのは、食生活の欧米化や運動不足、ライフスタイルの変化、ストレスの増大があると指摘しており、子供生活習慣病と名づけています。このような生活が今後も続けば、高血圧、高脂血症、ひいては心筋梗塞や脳梗塞といった重大な病気になる可能性が高くなり、近い将来、筑後市の健康保険財政にも大きな影響を及ぼすことは間違いありません。

 そもそも食生活が欧米化した背景には、戦後、アメリカの長期戦略にのせられ、学校給食にパン、脱脂粉乳が導入され、それが徐々に高脂肪、高タンパクな食事に近代的で新しい食生活であるというイメージを植えつけ、そのことが戦後より今日まで続いた結果であります。一度ならされた食生活を一気に変えることはできません。最近、アメリカにおいても日本食が見直され、1日5品目の野菜や果物を食べる運動も既に始められています。

 そこで、筑後市としてやるべきことは、食習慣の日本食への運動であります。「三つ子の魂、百まで」の言葉どおり、子供に対して地産地消の取り組みが最善の方法と考えます。そこで、アメリカの長期戦略と同様に、学校給食での地産地消を可能な限りの予算を投入し、長期戦略として推進すべきであると思います。

 そこでお尋ねします。筑後市では、地産地消推進協議会が設立され、活動も展開されていますが、現在までの活動内容を具体的に説明をお願いします。助役は推進協議会の会長だそうでございますので、会長の助役より説明をお願いいたします。

 2点目の地産地消を取り入れた学校給食についてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。

 あとは順次質問者席よりお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 永松議員からは、2点について御質問をいただきました。

 第1番目の野村前津線でございます。今御指摘をいただきましたように、大変今懸案事項になっておるところでございまして、私が就任いたしましたときも暗礁に乗っておったわけでございましたが、その後の経過としましては担当の方から詳しく説明をすることになりますが、おおむねは、私が承知している限りにおいては、八女インターをおりたところからS字型に導入路をつくって、つまり、現在ございます 442号線のところからインターに抜けるやつを、さらに北の方に直線的に結んでいくと。そして、それをS字型で導入させなければ、道路の排出に対して渋滞を起こすだろうということから、そういう案があったところでございました。それには一つには、そのS字型の導入路をつくるための土地をかなりの部分買わなければならないという財政的負担がかかるという難点もあったところでございましたが、その後、道路公団とも折衝の中で、広川にインターができたことによる八女インターの体質減といいますか、車両が少なくなってきているということもありまして、S字型にこだわらずに、T字型で、つまり、料金所からぽんと西の方にぶつかったところで処理できるだろうという見解になって、目下、ただし、そのために今大事なところは、インターとの連携施設、道路でございますけれども、これは少なくとも県道以上でないと、市道ではちょっとまずいという道路公団の見解があるようでございまして、そのために今県と折衝をしておるというところでございます。

 大変お待たせして恐縮でございますが、朝の答弁にも私、坂本議員のときでしたか、話しておりましたように、県道1本つくるのにはやはりスクラップ・アンド・ビルドだという基本的な県土木の姿勢がございますので、ここを新しく県道として認定してもらってつくるとするならば、どこかをスクラップしなければならないという課題が残っておるようでございます。

 いずれにいたしましても、これは 442号バイパスに向けて、私どももぜひあの地域の発展のために実現をしたいと思っておりますので、今後ともひとつ精力的に頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。

 地産地消の問題につきましては、改めて私が言うまでもなく、永松議員から中村助役に御指名でございますので、私の方は答弁は控えさせていただきますが、せんだってナス部会がサザンクスでありました折にも、私は新聞記事を御披露したところでございました。確かに食糧問題というのは、単なる食べ物を確保するだけの問題にとどまらず、人間の生活全般に大きく──日本のよき社会を壊してきておるのではなかろうかと。再構築するためには、少なくとも地産でとれたものを地消するということが非常に大事なことではなかろうかという東京農業大学の先生の論文を御披露して、私もお話をしたところでございましたが、まさに今もそういうふうに思っておりまして、大いに消費者の理解を得られるような農政をつくっていくということは大事なことだということを肝に銘じてやっていきたいと思っております。

 ただ、ひとつ御紹介をいたしますと、昨年、篠原千三議員から地産地消の問題について、この議場でいち早く情報を提供いただきまして、そのことに教育委員会の方が敏感に反応して、今年度、15年度では福岡県で唯一モデル地域として我が筑後市でこの地産地消事業が今振興しておるところでございます。この議会における御質問と行政の対応という意味で、私の願っております大変成果を得た一つの例だろうと思いますので、篠原議員に感謝しながら御披露しつつ、今後とも地産地消の問題につきましては精力的に頑張っていきたいと思うところでございます。

 具体的には中村会長の方から答弁をいたさせます。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午後2時   休憩

                午後2時15分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に続き会議を開きます。



◎助役(中村征一君)

 それでは、地産地消についてお尋ねがありました分について、地産地消推進協議会の会長という役を仰せつかっていますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 今、永松議員言われておりましたように、食とか農、今一番問題はやっぱり生産する農と、それを消費する食、その距離がだんだん離れてきているというのが今日の一番大きな問題じゃないかというふうに思います。そういう中で地産地消運動を立ち上げたわけですが、幸い我が筑後市の場合は、県下96市町村ございますけれども、農業生産という点でいきますと、十指に入る、まさに農業地帯だというふうに思います。米、麦、大豆はもちろんでございますし、野菜ではイチゴ、ナス、トマト、あるいは果物のナシ、ブドウ、桃、それから、お茶もございますし、卵もございますし、牛乳もある、畜産物もあるということで、非常にすばらしい農産物がとれる筑後市でございます。

 したがって、地元でとれるすばらしい農産物をまず筑後市民の方々に味わっていただいて、そして地元産農産物のよさを知っていただくということが一つのねらいでございますし、あわせまして、その農産物を消費することを通じまして、農業の果たす役割、あるいは農業の大切さ、そして筑後市農業のすばらしさ、そういったものをぜひ市民の方々に理解をしていただくと。そういう意味で、昨年の6月に筑後市地産地消推進協議会というのを立ち上げまして活動を始めたわけです。今1年3カ月を過ぎまして、まだまだ十分な活動はできていませんけれども、昨年からことしにかけましてどんなことをやってきたかというお尋ねでございますが、一番のねらいとしては、まず、これからの筑後市を担う子供たちに筑後市の農産物のすばらしさ、おいしさを味わっていただこうということをねらいにいたしまして、昨年の6月にはブドウ、それから、その後、11月にはお茶、ことしの2月にはイチゴ、そういった農産物を学校給食の中で生徒たちに配って、そして生産者の方からそのつくり方なり、つくるときの苦労話なり、そういったものを説明していただきながら食べていただいたということが一番大きな活動ではないかと思います。

 それから、子供たちとは別に、消費者の方々にも交流の意味も含めてイチゴジャムなり、イチゴを使った大福もち、そういったものをつくる活動をやりましたし、実は、きょうは7時から発芽玄米のモニターさんを集めて、発芽玄米のつくり方といったものを活動の一環としてやっております。また、ことしになりましては、特に9月4日にはナシを子供たちに提供いたしましたが、これはNHKのニュースでも取り上げられまして報道をいただいたということで、今そういった動きをやっておるところでございます。

 この地産地消推進協議会とは別に、組織の中ではございませんけれども、一緒に活動していただいていますJA福岡八女の方でも実際の地産地消、生産者と消費者の顔の見える関係づくりということで、前津の選果場の跡に「よらん野」をつくっていただきまして、生産者と消費者が直接いろんな話をしながらやっておるという、そういう活動もやっておるところでございます。

 まだまだこれから先、いろんな取り組みをやっていきたいと思っていますが、桑野市長が言われています食と農を大事にするまちづくり、その一環として、この地産地消を皆さん方の御理解もいただきながら、食と農、そして健康まで含めた取り組みの運動として展開をしていきたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎教育委員会学校教育課長(宮原一壽君)

 学校給食における地産地消の取り組みはどうしているかという御質問でございますが、文部科学省では、近年、食品添加物や残留農薬など食の安全が問われている中で、小・中学校の児童・生徒に対して安心して学校給食を食べてもらおうと、安全な食材の調達方法等の調査研究を実施することになったところでございます。このことは、先ほど市長の方からの答弁にありましたように、安全かつ安心な学校給食の推進事業ということで、篠原議員の提唱に基づく事業にのっておるところでございます。この事業としては、本年度、全国で32市町村が指定を受けて研究に取り組んでおるところでございますが、福岡県では筑後市がその地域に推進されまして、学校給食を実施している小学校、中学校を中心として、食材の納入業者、生産者、検査機関等の連携した、かつ安全、安心な学校給食推進地域の指定を受けて、効果的な実施体制のあり方について実践的な調査研究を行い、その経過について普及を図ろうというものでございます。筑後市では、研究校としては羽犬塚中学校ブロックを指定し、羽犬塚中学校、羽犬塚小学校、筑後小学校で研究実践をすることになっておるところであります。具体的には、学校給食に地元の安全な農産物を取り入れて、児童・生徒には給食時などに食に関する指導を実施しながら、農産物の栄養や農業について教え、そのことによって郷土愛をはぐくむ、あるいは保護者にも啓発するというようなことを取り組んでいく目的でやっておるところでございます。あわせて、計画的に給食に取り入れていくために、地元業者と連携をし、食品の選定、発注、契約等のあり方を調査研究することにしておるところでございます。

 これはあくまで研究ですから、現段階で試行的に行っておりますので、将来的な学校給食における地産地消の導入のための一つでありますので、成果が出るような形を期待しておるところでありますが、具体的な内容といたしましては、推進事業に当たりまして、校長、それから学校栄養士、調理員、県の関係機関、あるいはJA、商工会議所及び教育委員会、並びに市の関係職場で推進委員会を設置いたしまして、第1回の会議を6月18日に持ったところでございます。その中で、どういう事業推進を行っていこうかという計画の協議をいたしたところでございます。その計画に基づきながら、まずは保護者と児童・生徒からアンケートをとったところでございます。その集約を現在やっておるところであります。

 また、食材についてはJA、あるいは農政課を交えた話し合いの中で、「よらん野」に出荷してあります生産者から幾つかの食材を9月から納品してもらうということで話ができ上がっておるところでございますし、また、筑後市産の大豆を利用した豆腐を導入しようということで、豆腐業者さんとの話し合いもできまして、これは10月だけなんですけれども、給食に豆腐として納品をしていただいて、それを材料とした給食をつくるということになっておるところでございます。

 また、先ほど地産地消推進協議会の事業報告を助役の方からしていただきましたけれども、地産地消との連携というものも、この事業推進に当たっては非常に重要な問題でありますし、また昨年から、この協議会の方から地産の農産物を学校に提供していただいておるところでございます。既に6月にはブドウを全小学校に提供していただきましたし、9月になりまして、もう既にナシの提供を受けておるところもありますし、今後提供いただくという学校もあるところでございます。さらに、その後については、お茶、あるいはイチゴもこの地産地消推進協議会の方から提供をされるという予定になっておるところでございます。

 何はともあれ、地元産をいかに学校給食に取り入れるかという意味でのいろいろな契約のあり方、業者選定のあり方、そういった方法を研究していくということを今年度やりながら、来年度以降に結びつけていきたいと考えておるところでございます。



◎都市対策課長(水町良信君)

 私の方から、野村前津線の現在までの関係機関との協議経過について御説明をさせていただきます。先ほどの市長の答弁とダブる面があると思いますので、その点、御了承をお願いいたします。

 八女インターは現在国道 442号に連結されておりますが、県の方で進めていただいております国道 442号バイパスに連絡することにより地域の発展にも大きく貢献することから、現国道 442号と 442号バイパスとインターを連結する新たな路線といたしまして、野村前津線、これは仮称でございますが、この分の都市計画決定及び整備に向けまして、関係機関と調整を進めております。

 関係機関との協議状況について御説明いたしますと、最初に道路公団九州支社との協議の状況でございますが、野村前津線の整備に伴いまして、連結する道路との交差の位置が変わりますため、そのほかインターの形状が変わることから、道路公団と構造について協議が必要になってきます。交差点の交通量の問題等から、インター料金所から連結しております野村前津線との交差部までの距離を長くとる必要があったため、料金所から交差点までのS字形状として協議を進めてきました。これは事業費も多大になることから、また残地の形状が不整形になり土地利用が困難となることの理由から、この問題に対処するため、市の内部で再度検討を行ってきました。インターから野村前津線への右折レーンを2車線設けまして、料金所から交差点までをT字形状とすることによりまして、交差点部の交通量も問題なく、事業費も軽減、土地利用関係も利便性の向上を図れるということから、この案で再度公団と協議を行い、現在、了解をいただいておるところでございます。

 次に、国土交通省九州地方整備局との協議でございますが、野村前津線の整備に伴いまして、八女インターの連結施設が現国道 442号線から野村前津線に変更になるため、高速自動車国道法の規定によりまして整備計画の変更が必要になる場合は、国土交通省との協議が必要になってきます。この協議の状況については、連結予定施設、野村前津線になるわけでございますが、これが県道以上でなければならないというような国の指導がありますので、今の時点では県で実施するところまでは至っておりませんので、現時点では連結の了解は得ておりません。

 次に、一応県でやっていただくということで考えておりますので、八女土木事務所、こちらとの協議も必要になってきます。それで、野村前津線は現在市においては県道となることを考えておりますので、野村前津線と現国道 442号及び 442号のバイパスとの交差点の新設、形状の変更が生じることから、野村前津線の道路管理者、また、現国道 442号及び国道 442号バイパスの管理者との県の道路局であります道路建設課、これは県庁の中にありますが、こことか八女土木事務所との協議が必要になってきます。市としては、この路線を県道として県に整備を取り組んでもらう考えでおりますので、今後とも八女土木事務所にその了解を置く必要がありますので、現時点では得られておりません。

 したがいまして、以上が現在までの経過でございます。



◆16番(永松康生君)

 それでは、再質問をさせていただきます。

 いろいろ問題もあるようでございますが、いつごろまでに計画決定されるのか、おおよそのめどが立ちますか、お尋ねいたします。



◎建設部長(加賀田慎一君)

 筑後市といたしましては、市長もそうなんですが、早くそのめどを立てていただきたいということで再三県の関係者の方にも折衝いたしておるところでございます。ただ、いかんせん、先ほど市長からもありましたように、新規の県道路線というのは非常に困難であるという部分がございます。もちろん財政的な問題もございますので、そこをとにかくアタックするのみと考えております。



◆16番(永松康生君)

 いろいろ問題もあって難しいようでございますが、これは事務局サイドではできんじゃなかろうかと思っております。それで、市長の人脈により、また政治力によって、何とか早くできないものだろうかと思っていますが、市長のお考えはいかがでございましょうか、お尋ねいたします。



◎市長(桑野照史君)

 もとより全力を尽くして、一日も早い実現に向かって頑張ります。よろしくお願いします。



◆16番(永松康生君)

 それでは、次に入らせていただきます。

 地産地消についてでございますが、今後の拡大方策について何かお考えがあるのか、お尋ねいたします。



◎農政課長(鬼丸則行君)

 お答えいたします。

 地産地消に対する市民へのPRといいますか、啓発並びに今後の拡大方策ということでお尋ねかなと思いますが、昨年度から地産地消推進協議会を立ち上げまして、先ほど会長であります助役の方からるる説明があったわけでございますけど、農政課といたしましても、やはり子供たちに小さいころからこういった地場産といいますか、地元産の作物を知っていただくというような、やはり農産物の紹介事業を今後ともメーンとしてやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 そういったことで、昨年もやっておりましたけれども、給食のときにブドウ、ナシ、イチゴ、お茶、そういったものの提供を続けていきたいと考えておるところでございます。特にお茶につきましては、現在、日本茶を飲まないといいますか、ペットボトルでそこら辺で簡単にお茶を買うというような状況が非常に見受けられるということで、うまいお茶の入れ 

方教室をやって、そういった従来からある日本の食生活を守っていっていただきたいということで、小学5年生、6年生、約 450人程度おられると思いますけれども、そういった方々を対象として、お茶の入れ方教室、こういったものにも取り組んでいきたい。昨年から取り組んでおりますが、今後も取り組んでいきたいということを考えておるところでございま 

す。

 あと、今後、やはり地産地消につきましては、消費者と生産者のつながりといいますか、特に消費者側から見た地産地消の推進をやっていくべきではないだろうかと考えておるところでございます。このようなことから、ことしの1月16日だったと思いますけれども、JA八女管内におきまして、消費者団体、また学校関係者、行政関係並びに農業生産者、こういったメンバーで組織いたします「食と農の共生を図る八女地域フォーラム」というものを立ち上げまして、地域全体としての地産地消の拡大推進に取り組んでおるところでございます。

 一方、筑後市におきましては、先ほど来申し上げますように、学校関係との連携強化は当然図っていきますけれども、これとあわせまして、従来、農と教育という部分だけではなくて、食と健康という位置づけをもとに、今年度から新たに市の中でも健康づくり課を地産地消推進協議会のメンバーに加入していただきまして、健康づくり課の協力のもと、地元食材を使いました料理方法、そういったレシピ関係を提示しまして、地元産物を使った料理の方法等の啓発に努めてきておるところでございます。

 さらに、今回9月議会で補正予算をお願いしておるところでございますけれども、農水省の国庫事業であります食育実践活動事業に農政課として新たに取り組みまして、特に地元農産物を使った親子料理教室、それとか子供たちへの農業体験、そういったことをやりながら、また市ではいろんなイベントが開催されますので、そういった各種イベントの開催時にチラシ等の配布をやりながら地産地消のPR活動をやっていきたい。そして、今後、食農教育と地産地消の一層の拡大を図っていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆16番(永松康生君)

 米飯給食についてお尋ねいたします。

 先日、北海道の深川市で米飯給食は深川産米を週4回出していると言われましたが、筑後市では何回ほど米飯給食をされてあるのか、お尋ねします。



◎教育委員会学校教育課長(宮原一壽君)

 お答えします。

 現在、筑後市の小・中学校における米飯給食の回数は、週3回実施をしておるところでございます。



◆16番(永松康生君)

 さらにお尋ねしますが、米飯給食をふやす気はあるのかないのか、お尋ねいたします。



◎教育委員会学校教育課長(宮原一壽君)

 お答えします。

 今お答えいたしましたように、米飯給食は週3回やっております。週5日制ですから、あと2回がパン給食ということになるわけでございますが、いわゆる米飯給食をふやすということになりますと、必然的にパン給食が減ってくるということになります。したがいまして、パン給食業者との関係等もありますので、非常に困難な状況もあろうかと思っています。したがいまして、当面今の段階では現在の週3回で米飯給食を行っていきたいという考え方を持っておるところでございます。



◆16番(永松康生君)

 地産地消と学校給食とは大いに関連があると思います。先ほどの答弁では、安全かつ安心な学校給食推進事業は今年限りというような説明を受けましたが、今後、学校給食での地産地消の取り組みをどのようにされるのか、お尋ねいたします。



◎教育委員会学校教育課長(宮原一壽君)

 お答えいたします。

 安全かつ安心な学校給食推進事業については、1年間でその研究の成果を出しなさいという文部科学省の指導があっておるところでございます。したがって、短期間で果たしてどれくらいの成果が出るのかというのはわかりませんけれども、少しでも成果が出れば、その成果をすべての学校に拡大できるように進めたいと考えておるところでございます。

 先ほども答弁で申し上げましたように、幾つかの食材については、この推進事業の対象であります3校だけかもわかりませんけれども、そのほかにも全校に拡大できるようなものがあれば、この研究の成果として今後に生かしていきたいと思っておるところでございます。そのためには、地産地消推進協議会との連携をさらに深めながら取り組みを進めていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。



◆16番(永松康生君)

 最後に要望して終わりたいと思います。

 8月30日だったと思いますが、地産地消についてのシンポジウムが西日本新聞に載っていました。その内容は、米や野菜は三里四方のものを食べろと料理研究家の方が言われていました。三里四方ならば顔も見えるし、安全、安心であり、栄養も高く、ホウレンソウやナスなどは調味料なしでもおいしいというふうに書いてありました。我が筑後市でもこのようにすればと思いました。学校給食では品ぞろえとかいろんな事情がありますので、どうかと思いますけれども、できるだけこのような方法を取り入れたらと思いますので、強く要望して、本日のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして永松康生議員の一般質問を終了いたします。

 次に、8番入部登喜男議員にお願いいたします。



◆8番(入部登喜男君)

 皆さんこんにちは。私は、8番の入部登喜男という新人でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 私の今回質問いたしますテーマは、予算一般ということにさせていただきました。そこで、予算一般ということになれば、この関係自治体の古今東西すべてを網羅するものと思いますので、少し古い時代にさかのぼって話を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたしますと同時に、今後とも一生懸命頑張っていきたいと思っております。

 そこで、現在、我々の生活の基盤となっておりますこの筑後地方の太古の話から始めたいと思います。

 この筑後地方は、広大な筑紫平野の中心部に現在位置しております。北の方に筑後川、また南の方には矢部川という大きな川に挟まれ、その内側には広川、そして苦心の末にでき上がったと言われております花宗川、山ノ井川等があります。しかし、これも数千年前の太古の時代には、現在の筑後平野及び佐賀平野のかなりの部分は海の中であり、当然ながらこの筑後地方の一部もまた海の中であったと思われます。その後、川から押し流される土砂や有明海の潮の作用によって潟地が広がり、やがてそれが乾いて陸化していったものと思われます。

 時代が下がりまして弥生時代ごろには、しばしば大きな洪水に見舞われましたが、水分をたっぷり含んだ陸地は稲作に適しており、次第に水田が広がってまいりました。それが奈良時代の初めのころになりますと、一定の計画のもとに耕地が整備されていきました。現在でも筑後川の下流の広大な平野には中国の江南地方を思わせるようなのどかな田園風景が広がって、よく似ているそうでございます。

 この筑後地方に中国及び朝鮮から導入された土木技術を駆使し、大規模な土地開発を行ったのは、遣の新羅大使をも務めたことのある道君首名(みちのきみのおびとな)(西暦663年〜718年)という人であったと言われております。道君首名は北陸地方の道君一族の出身と言われ、地方豪族出身でありながら、年少のころより学問を志し、中国の律令を学び、刑部親王や藤原不比等という一流の方々とともに「大宝律令」の制定作業を行い、文武天皇の4年(西暦 700年)、その功によって位を授かり、その翌年、大安寺というところにおいて僧侶たちに対して「僧尼令(そうにりょう)」を講釈し、和銅4年(西暦 711年)に正七位下から従五位下に昇格すると、翌年の和銅5年には遣新羅大使に任ぜられ朝鮮半島に渡りました。しかし、翌年の8月には帰国し、その直後の8月26日に筑後守兼肥後守に任ぜられたのであります。いわゆる現在の市長の職務上の元祖中の元祖に当たる方ではないでしょうか。

 その首名は若くして律令を学び、官吏としてその職務に精通していて、和銅末年に地方官となり、肥後と兼ね合わせた筑後守に任ぜられました。そこで首名は人民に生業を教え、これを勧め、箇条書きの規定をつくり、耕地には稲のほかに果物や野菜等を植えさせ、果ては鶏や豚に至るまでの規定を設けるという、それは実に適切であったと言われております。そのようにしておいて、時折巡察したとき自分の教えに従わない者がいるときは、その程度に応じて罪を考え、罰を科したそうでございます。初めのうちは老人も若人もひそかに恨み、悪口を言いましたが、実績が上がるにつれてみんな喜んで従うようになり、一、二年もすると国じゅうの者がその指導に従うようになりました。

 またそのほかに、筑後地方に堤と池を構築してかんがいを普及し、肥後の味生池及び筑後の堤や池の基礎をつくったのは、首名がなしたものだそうでございます。これによって人々はその利益をこうむり、今でもその恩恵にあずかっているのも首名の功績であります。そこで役人の職務について論ずる者はすべて首名を第一に上げて称賛し、首名が亡くなった後、人民は神とあがめたそうでございます。このころより、無意識的にせよ予算的な配慮があったのではないでしょうか。

 また、この人は行政面だけでなく、天平勝宝3年(西暦 751年)に編さんされたと言われる日本最古の漢詩集「懐風藻(かいふうそう)」には、64人の方の 120首ある中に首名の作として「秋宴(しゅうえん)」と題して次の詩が載っております。ちょっと読み上げます。

 「望苑(ぼうえん)商気艶(つやや)かに 鳳池(ほうち)秋水清し 晩燕(ばんえん)風に吟じて還り 真雁(しんがん)露を払うて驚く 昔は濠梁(ごうりょう)の論を聞き、今は遊魚(ゆうぎょ)の情を弁ず 芳筵(ほうえん)この僚友(りょうゆう) 節を追うて雅声(がせい)を結ぶ」、これを現代流にいたしましたら、「離宮は秋の気配がうるわしく 鳳凰の池は秋の水が清らかである 燕は秋風のなかで鳴いて帰り 雁は露の深さで眠りをさます 昔荘子は橋の上で魚の楽しみを論じ 今わたしは鳳凰の池で魚の心情を味わう すばらしい宴席で親しい友人たちと 音の調べにのせて美しい歌声をあげる」という意味だそうでございます。

 道君首名という人物が同時代の人々から有能なる官吏としてのみならず、はたまたすぐれた文化教養人として高い評価を受けていたことを示すものと言えましょう。

 このようにして筑後地方には、優秀まれなる日本国の中央にも知れ渡った官吏が治めていたことを認識しなければなりません。また、この地方がいかに大事にされ、重要であったかがわかります。

 また、別の項にはこういうくだりも記されております。それは、日本書紀の景行天皇4年2月の条には、景行天皇と日向の襲武媛(そのたけひめ)との間に生まれた国乳別皇子(くにちわけのみこ)が水沼別(みぬまのわけ)の始祖と言われております。同じく日本書紀の景行18年の条には、水沼県主の猿大海(さるのおおみ)が景行天皇の道案内をしたという記事があります。

 景行天皇が三池地方の高田の行宮から浮羽地方へ抜けられるとき、八女地方を通って行かれたそうでございます。このとき案内したのが水沼の県主である猿大海でありました。景行天皇が八女の山々を眺めながら、「山の峰々が幾重にもうち重なってまことに麗しい。きっと神がおられるだろう」と言われたということです。猿大海は「神様がいらっしゃいます。名前を八女津媛と申され、いつも山の中におられるそうでございます」と答えたそうでございます。このことから、それ以後、この地方を八女国と言うようになったそうでございます。

 私が先刻よりくどくどといろいろ申し上げましたことは、皆様方におかれましては既に御存じのことばっかりだったと思い、恥じ入る次第でございます。しかし、この筑後、八女地方の行政の一端に携わる者の一人といたしまして、このことを申し上げ、いわゆる日本国の中央の行政にも携わったことのある道君首名などなど優秀なる先駆者の遺徳に接し、いい面を学び、今後の活動に生かしてもらい、また、自信を持って市行政に頑張っていただきたいと思っております。

 さて、前置きが長くなり申しわけありません。そこで本論に入らせていただきます。

 予算一般ということでございますが、ここに箇条書きに、毎年度行われている予算編成のサイクルについて。二つ目に、政策実施について伴う肉づけについてどうなっていますか。最終的な査定事務について。ほかの類似団体との比較はどうなっておりますか。その予算の運用はどうなっておりますか。総体的結果とその成果についてという6項目を列挙しておりますが、具体的には質問席の方から質問させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



◎市長(桑野照史君)

 入部議員には初めての質問でございましたが、さすがに人生の先輩として、とうとうと我が郷土、筑後、八女地域に対する造詣の深いお言葉を賜りまして、凛として承っておったところでございます。

 もとより、私自身も大変、道君首名には及びませんけれども、再三申しておりますが、夢と志を持って、恐らく今お話にありましたように、太古の昔、我々の先祖は、この付近でなりわいをしておったものだろうというふうに思います。幾千年の歴史を経て、これから我々がこの地球から命の消えうせた後までも、紛れもなく我々の子孫はここで生活をしていくわけでありまして、そういうこれから見えない人たちに対しても、私たちは責任を果たさなければならないんじゃないかということを改めて感じるところでございまして、今、当面、大変注目になっております市町村合併なんかにつきましても、単なる目先のプラス・マイナスにかかわらず、今御指摘をいただきましたように、はるか太古をしのびながら、将来に向かって確固たる私たちは基礎をつくっていかなければならない、その責任が太古の先祖に対してもあるんではなかろうかということを改めて肝に銘じたところでございました。

 さて、今お尋ねいただきましたが、かくいう中で我が筑後市も来年50年を迎えるところでございます。本当に短い、今のお話からすると実に短い50年でございますが、幾つもの政争があってきておるところでございまして、この予算の問題につきましても、今、入部議員におかれては、主計畑で働いてこられた経験をお持ちだということもお聞きしておるところでございますが、つまり、今予算編成をしていくにつきましても大変難しい課題に陥っているところでございまして、前の質問にもお話をしたところでございますが、当面、平成11年から比べますと、歳入額において16億円の減収を来しておる。そういう中で、私たちは大変社会の厳しい不況の中で、納めていただく市民の皆さんからの血税を大事、大事に考えながらやっていかなきゃならないということを常に私は頭に置いているところでございまして、そういう中で、厳しい環境の中ですけれども、住民の皆さん方と行政とが信頼で結ばれて、一体となったまちづくりをしていくために、市民が主役のまちづくりをしていきたい。そのためには、まず我々行政にある者が、それにふさわしいような意識改革を断行し、その意識改革をやり終えた中で住民、市民の皆さんからの信頼を得るという、これがなければ市民が主役のまちづくりは到底画餅に帰すであろうというふうに私も思っておるところでございます。

 そういう中で、私どもは、具体的にはこの後、担当総務部の方から御説明をいたしますけれども、一定のルールに基づいて予算編成は行われてきておるところでございますが、だんだん硬直化してきておることは事実でございまして、私は13年の12月に就任いたしましたが、14年度の予算につきましては、ほぼ私の発言する部分はないような状況の中でございました。そして、今度は14年に入って、15年度の予算をつくる場合におきましても、市長査定というのは、これはいいか、これは悪いか、ほぼ金額から言いますと数%のところで動かされておるだろうと思っておりまして、これはこれまでの50年の歴史の中でつくられてきた筑後市行政の一つの知恵なのかもしれませんが、私はあえて現状ということをしっかり踏まえて、思い切った大なたを振るうべきではなかろうかという思いに立って、今行政の方にもいろいろ投げかけておるところでございます。

 なかんずく先進地と申しますか、ダイナミックな予算編成を実現しておる先進地市町村もあるわけでございますので、特に菰原収入役にはお願いをして、このバランスシートを入れた、つまり民間感覚というか、会社経営感覚を行政も取り入れなければならないんじゃないかという思いの中で、今試みを始めておるところでございまして、大分県の臼杵市にも調査、勉強に行ってもらったというようなことでございます。

 今年度につきましては、厳しい予算の財政状況の中でございますので、私は基本的にスクラップ・アンド・ビルドということ、新しい事業を始めるときには、ひとつこれまでの惰性のところがあるかもしれんから、その惰性の部分はぜひスクラップをしてくれということを切にみんなに指示をしているところでございます。

 と同時に、予算編成の基本として、私が日ごろ唱えております次代を担う子供の健全育成から始まっての4本の柱につきまして、ひとつ筑後市の予算編成の中で新芽を出してほしいということと、さらにもう一つは、来年50年でございますので、50年事業としての新しい、記念に残るようなことも各部、各課で発案をしてほしいということが16年度の予算編成に向かっての私の基本的な指示事項でございます。

 具体的に、今六つの事項につきましては、総務部の方からるる詳しく説明、答弁をさせていただきたいと思っております。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午後3時2分 休憩

                午後3時14分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆8番(入部登喜男君)

 先ほどから私の質問に対して、市長から及びもつかぬありがたい御答弁をいただき、ありがたく思っています。

 次に、具体的な本題に入らせていただきます。

 予算編成のサイクルについて説明をお願いするものでありますが、これは担当者の皆さんにおかれましては、その時期が来れば、自然とその準備に入られることと思いますが、私が国鉄で総経費の担当をしていたときもそうでございました。古い話で申しわけありませんが、約20年前でございます。それで、全然忘れておりますので、担当者の方に説明をお聞きする中から、いろいろと忘れているものを思い出し、その知識を再構築したいと思っておりますので、まず最初に、予算のサイクル等について説明をお願いいたします。お願いします。



◎総務課長(平野正道君)

 お答えいたします。

 予算編成のサイクルということでございますが、本年度予算編成の作業を進めております手順を中心に、お答えしたいというふうに思います。

 まず、年度当初に、市長より政策方針の指示を受けたところでございます。その内容は、4本柱がございまして、一つは、子供たちの健全育成、それから職能の大切さ、健康づくり、それから環境問題、こういった点がございました。そのほかに、先ほど市長からも話がありましたように、1課1事業のスクラップとか、いろいろございますけれども、そういった指示を、まず受けたところでございます。

 これをもとにしまして、各職場で個別事業実施計画というのを作成しております。これは今申しました市長の政策方針、それからマスタープラン、こういったものに基づいて、それぞれの職場で具体的に、どういった事業をやっていくかということを検討し、作成をするものでございます。

 この個別実施計画ができ上がりますと、これをもとにして、中期財政計画というものを作成いたします。この中期財政計画と申しますのは、今から向こう3年間、筑後市が計画的に実施している施策、あるいは今後の課題、そういった主要な施策を実施した場合に、財政状況がどのようになるかというふうなものを試算するものでございます。

 これを大体前半に行いまして、そして、その後、これは今から先のことですけれども、もちろんまだ中期財政計画も策定中ですけれども、この後、10月になりますと、再度市長の指示を受けまして、そしてまた、この中期財政計画をもとにした新年度の予算編成方針というものを決定いたします。この予算編成方針を、それぞれまた、各職場に通知をし、各職場では、この予算編成をもとにしまして、11月末までに予算の見積書を、これが予算要求ということになるわけですけれども、この見積書を作成するところでございます。

 その後、財政担当の方で、それぞれ各職場から提出をされました予算見積書を取りまとめまして、これを財政担当の方で1次査定を行います。この査定結果を12月末、年末までに、それぞれまた、各職場の方に通知をするということにいたしております。この1次査定の結果を受けた職場では、その後、それぞれの職場でまた検討を行って、1次査定ではかなりの部分、財源の関係で振り落とす部分が出てくるわけですけれども、こういった部分をまた職場で検討し、場合によってはまた、必要に応じて復活要求というのを行うところです。

 この復活要求に対しましてまた、調整を行っていくわけでございますが、この調整は総務課長の折衝、それから、市長査定というふうに、作業を進めていくところでございます。この調整の中でまた、職場と調整をしながら、検討、調整を行って、新年度の予算書をつくり上げるということでございます。この新年度の予算案が、つまり議案ということになるところです。この議案につきましては、3月議会に提案し、御審議をいただくということになります。

 一連の流れというのは、以上のような状況でございます。



◆8番(入部登喜男君)

 次に、政策実施に伴う肉づけについてどうですかと、3番目の最終的な査定事務についてということは、一応関連しておるようでございますので、一緒にお答えをお願いしたいと思います。最終的な査定事務についてお尋ねしておりますが、肉づけの方の質問と関連しておりますので、一緒にお願いします。

 これは、いわゆる一般的に必要とする人件費等の経常経費についての査定はどうにもならない面が多いでしょうが、新規事業並びに新規工事等については、最終過程の査定に至るまでには、各分野ごとに積算から始まると思いますが、そこら辺のことも含めてお伺いいたします。



◎総務課長(平野正道君)

 お答えいたします。

 査定の状況を中心にして御説明した方がいいかと思います。

 予算査定をしますときには、財政担当、それから職場の方と、予算の見積書の取りまとめができました段階でヒアリングを行っております。1次査定に入る前に、今までの事業実施の状況、その成果、そういったことについて十分検討をしておるところです。それに基づきまして、その結果を新年度予算に生かしておるというような状況でございます。当然この査定の中では、まず、一番考えなければいけませんのは、歳入の関係でございます。この歳入との調整、整合性を図りながら、まずは行っていくところでございます。

 それから、いろんなことを検討するわけですけれども、その一つは、マスタープランにちゃんとのっておるか、あるいは市長の政策方針に盛られておるか、それから、不要な経費はないのか、また、優先順位はどうなのか、住民の要望度の高さはどうか、あるいは緊急性はどうか。そのほかには、経済的な合理性、それから、今後の行政運営への影響、いろんな多方面から慎重に検討しながら、調整を行っておるところでございます。

 先ほど市長の方から、余り自分の考えが行き当たるような金額を持ってこないというおしかりでございましたけれども、経常的な経費、これは毎年度経常的に支出される経費でございますけれども、人件費でありますとか扶助費、あるいは公債費、こういった義務的な経費、それから施設の維持管理経費、こういったものについては、主に財政担当の方で調整を、まずいたしております。それから、新規の事業でありますとか大規模事業、あるいは市民生活に大きな影響のある事業、または非常に判断が難しい事業、こういったものについては、当然市長の方で調整をしていただいておるところでございます。そういったことで、作業を慎重に進めて、予算編成に取り組んでおるところでございます。



◆8番(入部登喜男君)

 それでは次に、このように予算を組んでいただくわけでございますが、この近くに、類似団体と申しますか、いろんな自治体がございます。その自治体との財政の比較はどのようになっていますか。いわゆる今まででもあったと思いますが、むだのない歳出と、非常に厳しいと思いますが、歳入増に努めている筑後市の真の発展のために、健全財政への対策をお伺いいたします。



◎総務課長(平野正道君)

 お答えいたします。

 まず、ほかの団体との財政状況の比較ということでございますけれども、類似団体の比較で、まず申してみますと、地方自治体の財政力を示します指標として用いられておりますのに、財政力指数というのがございます。これは基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値でございます。この数値の過去3年間の平均値をいうところでございます。これは1に近いほど財政力があるということになります。いろんな事業に財政を投入できるということでございます。

 この財政力指数を人口規模、あるいは産業構造が似通った団体であります類似団体との比較で見てみますと、これは13年度の決算でございますが、類似団体の平均が0.52であるのに対しまして筑後市は0.58、細かく言いますと 0.586ということでございます。こういった状況で、類似団体の中では、若干強い方に位置しておるかというふうに思います。

 それから、県内の市の状況と比較をしてみますと、これは県下の福岡市、北九州市を除きます22市の平成13年度の財政指標で比較をしてみたところですが、この結果、次のような状況になるところです。ただいま申しました財政力指数で申しますと、筑後市の場合が 0.586に対しまして、県下、福岡市、北九州市を除く22市の平均で申しますと、 0.518ということでございます。これも筑後市の場合が若干よい方ということになります。

 それから、経常収支比率。この経常収支比率と申しますのは、市税、あるいは普通交付税、こういったものにといいますか、市税や普通交付税のうちに、義務的性格の強い経常的な経費であります人件費とか扶助費、公債費、こういったものがどれだけ使われたかというものでございます。市税や普通交付税、そういった収入の中で、人件費とか扶助費、公債費、こういった義務的な経費がどれくらい使われたかという数字でございますが、筑後市の場合は13年度では85.7と、県下22市の平均でいいますと86.1ということで、これも筑後市の方が安定をしておるということです。当然80%を超えると、ちょっと厳しいというふうな数字でございますので、決して筑後市もいい方ではありませんけれども、よその、県下の市の平均と比べますと、ちょっといい方かなということでございます。

 それから、借金の関係ですけれども、起債制限比率というのがございます。これは一般財源に使われました公債費の割合がどんなかというものですけれども、これが筑後市の場合は10.9、県下22市平均は 9.4ということで、これは若干筑後市の場合が高うございます。これは12を超えないといいというふうに言われていますので、今のところ、この数字はいいかなというふうに思っています。

 それから、基金の関係ですけれども、筑後市が57億に対しまして、県下の市の平均は62億という状況でございます。

 今、数字で比較をしていただいたわけですけれども、これも単年度の数字でございまして、その年度に、いろんな事業なりが出てきますとまた、この数値が非常に変わりますから、単純な比較はできない、非常に難しいところでございます。これは13年度で見た場合はこういったことですということで、御説明を申し上げたところです。

 それから、健全財政への対策の関係でございますけれども、きのう田中議員の質問の中で、市長から答弁があっておりましたけれども、企業誘致というふうなこともあっておりました。こういった企業誘致等々の収入増、歳入増も、もちろん努力をしていかなければなりませんけれども、歳出減という部分で今取り組んでおりますものを申し上げますと、現在、第7次の行政改革を実施中です。これは11年度から15年度の期間ですけれども、この行政改革を実施しております。今、約10億円ほどの経費削減が実現できておりますけれども、この行政改革をまたさらに、引き続き16年度からは第8次ということで実施をしていく予定でございます。この中で、事務事業、あるいは組織機構の見直しなどによりまして、一層の経費削減を図っていくということにしておるところです。

 それから、事務事業評価というのを今年度試行中でございますけれども、こういったものも来年度からは本格実施となるわけでございますので、こういったことも予算と連結をさせながら、経費削減にも取り組んでいかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



◆8番(入部登喜男君)

 今お聞きいたしますと、財政当局のいろいろな苦労話がわかったような気がいたします。しかし、現在の筑後市の財政を考えられまして、さらなる努力をしていただきますよう切にお願いいたします。

 引き続きまして、予算の運用等についてどうなっていますかということでございますが、予算の編成の結果、いろいろと問題が残ると思われますが、その反省と活用はどのようにされておりますか、お伺いいたします。と同時に、市民の皆さんへの財政状況のPR等についてどのようになされていますか、あわせてお尋ねいたします。



◎総務課長(平野正道君)

 お答えいたします。

 大変難しい問題でございますけれども、先ほども申しました予算査定の中で、十分今以上に議論を深めていきたいと思いますし、そういった結果を十分予算編成に活用をしていきたいというふうに思います。

 これもまた、先ほどの繰り返しになりますけれども、先ほども申しました事務事業評価が来年度は本格実施ということの予定ですけれども、これが実現しますと、この中で、事務事業の必要性でありますとか効率性、有効性、公平性、そういった効果というのが十分調査、検討できるというふうに思います。こういったものも十分活用をしながら、限られた財源でありますので、財源の有効な活用ができるように、しっかり頑張っていきたいというふうに思っています。

 それから、財政のPRですけれども、予算、決算、こういった内容につきましては、「広報ちくご」でお知らせをいたしております。予算につきましては4月号、それから、決算につきましては2月号、1月号になるときも過去あったようですけれども、大体2月号ですね。それぞれ4ページほどを使って、いろんな写真ですとかグラフですとか、表なりを使って、できるだけ市民の方にもわかりやすいような形でお知らせをしておるところでございます。それから、そのほかにはインターネットのホームページも活用して、予算、決算、それから、主な事業の内容ですとか、そういったこともお知らせをしておるところでございます。それから、中央公民館の方には、この予算書の現物なりも置いておりまして、そこで詳しい内容は市民の方もごらんいただけるように、準備もしておるところでございます。ほかにもいろいろPRの方法はあるかと思います。これからもいろんな方法を考えまして、お知らせをしてまいりたいというふうに思います。



◆8番(入部登喜男君)

 6番目に、総体的結果とその成果についてお願いしているわけでございますが、この不況下で税収も減り、厳しい財政状況だとお聞きしますが、本市の財政状況は、またダブったような格好でございますが、端的にお伺いいたします。また、前年度の予算の歳入歳出についても、あわせてお願いいたします。進捗率というですかね、よろしくお願いします。わかる範囲内で結構でございます。簡単にお願いします。



◎総務部長(久保満寿男君)

 財政状況というふうなことでお尋ねですので、御答弁を申し上げたいと思います。

 大体13年度の財政の指標であらわすところの状況というのは、ただいま総務課長の方が申し上げましたので、ほかのところの数字で申し上げますと、13年度の一般会計では、歳入が16,244,000千円程度でございます、歳出が15,734,000千円程度。黒字が出ております、結果的にですね。その黒字額が実質収支で 467,000千円でございます。

 それから、14年度の決算でございますけれども、既に6月段階で出ておりますけれども、5億円を上回るような黒字の決算というふうなことになっております。ただしかし、財政の内容を示すといいますか、経常収支比率、それが一番端的にあらわれる指標なんですが、これは13年度よりも少し悪くなるというふうな状況でございます。

 それから、15年度の予算編成は既に終わって、今現在執行中でございますが、15年度予算につきましては、市税収入見込みが前年度よりも随分ダウンしておりまして、非常に厳しい内容の予算となったところでございます。加えて歳出の方では、やはりこれは福祉経費のものでございますけれども、扶助費あたりが相当伸びておりまして、収入は減る、歳出の扶助費という義務的経費がふえるというふうな、非常にやっぱり厳しい状況でございました。

 それから、2点目の進捗率と。

 進捗率というのが、どういうものを指して進捗率と答えるべきかなというふうに思っておりますけれども、予算をどれだけ執行したか、執行していない部分はどれだけあるのかというふうな観点からいえば、執行していない分については、翌年度に繰り越しをして執行するというふうなことに一応しておりますので、その繰越額からすると、繰越額の一般財源は別ですけれども、24,000千円程度ですので、それを特定財源があって倍と見込んでも50,000千円程度です。 150億の50,000千円ですので、99.7%ぐらいが執行しておるというふうなことになろうかと思っております。



◆8番(入部登喜男君)

 ただいま総務部長の方から少し触れられたと思いますが、今年度も9月の半ばを迎え、4分の2半期を過ぎようとしております。本当にこれは無理な質問かと思いましたけど、今ちょっと説明していただきましたので、それにてお答えといたしたいと思います。

 最後に、市長にお願いしたいと思います。

 筑後市が他の自治体、他の市、他の町村等に誇れるようなブランド品は、我が筑後市にはどういうものがあるでしょうか。例えば観光資源としては船小屋温泉とか、また、生産部としては何かいろいろあるかと思いますので、ありましたら上げていただくと同時に、今後どのようにして対策を立てていかれるのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。先ほど助役の方からナシとか、いろいろ果物関係のことを言われましたけど、そういうのも含めて、ひとつ市長の方から最終的によろしくお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 来年50年を迎える我が筑後市でございまして、私は何よりもまず、筑後市民であろうというふうに思っておるところですが、ブランド品というふうにお尋ねでございますが、やはり我が筑後市においては、よそにも聞こえておるところからいいますと、清流矢部川と船小屋温泉郷、それから、当然のことながら、地場産業として長い間培ってこられた織物業等々、それから、先ほど地産地消推進協議会長からの話がありましたが、天皇賞をとったナシ、あるいはブドウ、その他そういう農産物もあろうかと思いますが、なかんずくそういうものを踏まえた上で、我が筑後市の最大の、よそに誇れる特徴というのは、地理的な条件だろうというふうに思っております。国道が東西南北に走り、高速道路も持ち、鉄道も有し、間もなくは新幹線もとまるかもしれないと、そういう地理的なブランドというのが、私はよそにどうしてもないものだろうと。

 したがいまして、冷静に考えて、そういう特徴を持った筑後市が30万都市の中心になるのは、もう目に見えて明らかであるというふうに考えて、それに向かって頑張っていきたいというふうに思っております。



◆8番(入部登喜男君)

 私の時間はまだ大半残っておるようでございますが、そろそろ最後のことにさせていただきたいと思います。

 前にも申し上げたとは思いますが、本当にむだのない歳出と歳入の増加に努力していただきまして、本当に大変なこととは思いますが、真の筑後市の財政の土台骨を背負っておられる皆さん、なお一層の御努力に対し感謝し、また、お願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして、入部登喜男議員の一般質問を終了いたします。

 次に、4番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 4番五十嵐多喜子でございます。先日通告いたしておりました3点について、お尋ねをさせていただきます。

 まず最初に、筑後市におけるアレルギー対策について。

 筑後市民全体までは無理だと思いますので、市内の全公立小学校、中学校における食物アレルギーの現状と対策についてお伺いいたします。

 市内の私の知る小学校でも、一人一人アレルギーの児童に対応して、給食の準備をされているところもあります。現場の方は、とても大変そうでした。私自身の子育てのときには気づきませんでしたが、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそくなど、今や国民の3人に1人が何らかのアレルギー症状を持つと言われ、国民病とも言われています。

 本来、栄養となるべき食べ物でアレルギー症状を起こす食物アレルギーについて、神奈川県が昨年、県内の小・中学校で行った実態調査によりますと、結果は、食物アレルギーを持つ児童・生徒は、小学校では 2.1%、中学校では 2.4%で、アレルギーの原因となる食品は、小学校、中学校とも、卵、牛乳、そばなどが多く出たとあります。しかし、調査では、小学校で児童の16.7%、中学校で10.9%の子供が食物アレルギーを持つという学校がある一方、一人もいないという学校もあるなど、把握の方法や問題に対する意識の違いが大きく差をつけるということが見えてきます。また、給食の対応にしましても、担任の教諭、養護教諭が家庭と連絡をとって、個別に対応する学校がある一方、一律に全く対応しない学校もあったということです。食物アレルギーの治療の基本は、原因となる食品を食べないことですが、1人分に対応する調理器具がない、食中毒を出さないのが精いっぱい、これでいいのかなと思うなど、対応できない施設の不備や職員配置を指摘する声もあるようです。

 これはあくまでも神奈川県の報告ですけれども、食物アレルギーがありますかと、ただ聞くのと、アレルギーの可能性がある症状を上げて、困っている人はいますかと聞けば、これもアレルギー症状なのかと思うこともあると思います。これは新聞に載っていたんですけれども、例えばキウイ、アボカド、メロン、スイカなど、決まった果物を食べると、のどがむずむず、いがいがする、食後に運動すると苦しくなる、せき込む、意識を失うといった症状も、アレルギーの一つだということです。よろしくお願いいたします。

 続きまして、シックハウスについてお伺いいたします。

 国の方でもシックハウス対策としまして、この7月、主な原因である建材の使用規制、化学物質の室内温度を下げるための換気装置の設置義務を含めた建築基準法が改正されました。化学物質過敏症によるシックハウスの問題について、現状と対策についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2番目の筑後市のホームページについて、さらなる充実を願って質問いたします。

 本年7月2日付の新聞の報道によりますと、日本のインターネットの利用者数は 5,533万 7,000人、前年より26%ふえた。米国、中国に次いで3位。日本のネット人口全体に占める普及率43.6%とありました。また、これは8月末の情報ですが、九州7県の全 512市町村のホームページ開設率が、2003年4月末時点で97.3%に上がったということです。佐賀、宮崎、鹿児島は 100%、福岡県では93.8%とあります。

 筑後市においても、1年前に比べると、本当に比べようもないほど充実してまいりました。毎日毎日努力を重ねられ、ほとんど毎日更新されているということを伺い、それでは、あと少し並べ方を変えていただくと、さらにいいものができるのではと思っております。各課ごとに努力されていますが、課によって差がちょっと見られるようです。ここ役所の仕事と一緒で、さて、どこを開けばいいのか、ちょっと利用しにくいのです。役所の中は、私は宝の宝庫だと思っております。市民の皆様が受けられるサービスがいっぱい詰まっているのに、使われないでいるのがたくさんあるように感じます。市民の皆様の大半が、役所の玄関を入る前の時点で悩んでいらっしゃるわけです。

 私のところに寄せられる市民の皆様の要望で一番多いのは、水路や道路関係。次、防犯灯を設置してください、道路に砂利を入れてください、遊べる公園をつくってください、市立病院のこと、教育のこと、合併問題はどうなっているんですか、議員の皆さんはどんな仕事をしているんですか、法律相談日はいつですか、市営住宅、県営住宅に入りたいんですけど、さまざまです。どうしたら素早く答えてあげられるのか、市の思いを伝えることができるのか、私も動いて答えを聞いて、相談者の方に説明いたしますが、どうすれば宝の宝庫である役所のサービスがもっともっと生かされるのか。私も市民の皆様の代弁者とともに、市民の一人です。どうかホームページの中だけは縦割りでなく、課を超えた中身にしてほしいと思います。

 筑後市のパソコン講座の受講者を、男女別、年代別に、職員の方にお世話をおかけいたしましたが、統計をとっていただきました。40代、50代の女性の受講者が圧倒的に多いようです。次は、60代の女性でした。中でも、インターネット、電子メール入門コースでは、50代の男性、女性が一番多かったです。筑後市民の4分の3が50代以下で構成されています。そのことを思うと、やはりこれは充実すべきだと思います。

 現在、市長に直接意見を聞いていただくのに、市長への手紙があります。平成14年度は 120通くらい来たとおっしゃっていたと思います。それはそれで、大事にしていただいて結構だと思います。筑後市のホームページをどれくらいの人が開いておられるのか、ことし7月の半ばごろから気をつけて見ておりました。約2万 3,000人の方が開いておられます。これは延べ人数なので、実の利用者まではわかりませんけれども、ある子供さんをお持ちになっている30代の女性が、ぜひメールで意見を言いたい、はがきよりメールが安いのにと言っておられました。市長と直接メールをしたいということのようです。市長のホームページでのあいさつは、4月以来、変わっていないようですね。きょうの朝、確かめてきました。自分の主張は絶対変わらないのだというのも十分わかりますが、ぜひ日ごととは言いませんので、市民と対話なさる気持ちで出していただけるといいと思います。

 岩手県滝沢村のホームページを開いてみました。人口6万人で、日本で一番人口の多い村です。そこのホームページの一番先に、「直談板」というのがあって、目につきました。そして、村長の日程が載っておりました。市長がいつもおっしゃる藤沢村、ホームページ準備中でした。それでも、 1,300人ほどの人が開いていました。筑後市を全国の人が見ている、全国の人というと少しオーバーかもしれませんが、ぜひ筑後市に遊びに行きたいな、引っ越したいなと思わせるホームページにしていただきたいと思います。また、ここは午前中の貝田議員とのやりとりで出てきました人口 7,000人の小さい村、福島県矢祭町、元気いっぱいの町です。あることでにぎわしたと書いておりましたけれども、午前中は。合併しない町ですが、ちょっと迷惑だったかもしれませんが、何と 350万の方がここのホームページを開いておりました。筑後市も、市議選の開票どきはすごかったようですけれども、テレビニュースより早い速報に、みんな関心があったということではないでしょうか。

 なかなか1人では市役所に行けない人、昼間働いている人、情報弱者の方のため、また、英語版なども必要だろうと思います。子供コーナー、図書館建設の情報、合併問題の情報、環境コーナーでは、ごみの出し方を絵入りで出すとか、関連する本の紹介をしてあげるとか、また、教育、文化、スポーツコーナーなどをつくっていただいたり、幼稚園の入園、保育園の入園、入学の手続は、転校の手続はと、すぐわかるようにしていただけたらと思っております。市民のニーズにこたえた市民へのサービスを一番の目的として、ホームページの充実、よろしくお願いいたします。

 最後に、子供の心を育てるについてお伺いいたします。

 9月、1年の中で一番長い夏休みが終わり、2学期がスタートいたしました。10日ほどたちましたが、最初の1週間は子供の心の変化をつかむことに現場は苦労するといいます。情報技術、IT社会が進むにつれ、心配されるのは、便利だけれども、活字文化の急速な衰えがあります。人間の思考力も衰え、実像を錯覚して見てしまうおそれがあるのは明らかです。子供のころの時間というのは、大人の何倍も密度の濃い時間です。子供たちは、時代の空気の変化にとても敏感です。周囲の大人たちの言動というものをそのまま受け入れがちで、その吸収力はすごいものがあります。子供のころの原体験は、意識していようがいまいが、人生を左右するほどの力を持っています。社会の悪い部分がストレートに入りやすいのも現実ですが、吸収力は、いい意味で、旺盛な好奇心と見ることもできると思います。

 最近は、心をテーマにした本もよく見かけます。子供たちの豊かな才能や多様な個性を開花させ、人生の成功者に導くため、教師と親はなすべきかというので、全米でベストセラーになっているのがあります。「ひとりひとりこころを育てる」という本です。小児科医が、学校の授業で挫折した子供たちが再び希望と誇りを取り戻すまでを紹介したものです。心を育てる作業は、1日や2日で結果が出るものではありません。農家の方が一日一日丹精を込めて作物を育てる以上に、心と手間が要るかもしれません。子供といっても、一くくりにはできないと思います。興味も関心も違うし、きょうはこうであっても、あしたは違うかもしれません。

 サン・テグジュペリ作の「星の王子さま」というのがあります。これはもう40年近く世界じゅうで愛され、読まれている本です。それはなぜかというと、その中では、人間にとって余りにも大切な事柄が、それぞれの場面に織り込まれているからだと言われています。かつて子供だったことを忘れずにいる大人は幾らもいないと作者は言っています。「星の王子さま」の中に、こういう箇所があります。「心で見なくちゃ、ものごとはよく見えないってことさ。かんじんなことは、目に見えないんだよ」子供の表面だけにとらわれないで、心という根っこを見る。木を見るとき、普通枝振りや葉の茂り方を見ますが、根っこがしっかりと張ってこそ、立派な大樹となることができます。同じく、心がしっかりしてこそ、子供は力が発揮できると思います。

 行政が子供たちとかかわるところはたくさんあります。教育現場、サンコアの図書館、乳幼児健診の場、子育てサークルの支援、育成をされているおひさまハウスではどうでしょうか。教育センターでは、一度研究報告をされているようですが、心を育てるについて、研究のテーマに上がったことはありますでしょうか。言葉や振る舞いだけでなく、その奥にあるものは何か、声にならない声を聞いてあげられる、子供の心音が伝わってくるような細やかなかかわり合いをされていますでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午後4時2分 休憩

                午後4時15分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市長(桑野照史君)

 五十嵐議員におかれては、6月議会に引き続き、2回目になりましたが、まさに女性らしい角度からという視点もありましょうし、非常に地に足のついた角度からの質問だったろうというふうに思うところでございます。この三つの今いただきました質問に対して、随時答弁をいたしてまいりますが、むしろ教育委員会に対する質問も多いようでございますので、具体的なところは担当の方にお願いをいたします。

 最初の子供たちのアレルギー対策。

 まさに戦後社会が便利にはなってまいりました。便利にはなってまいりましたけれども、いろんな生命の尊厳を損なうような、そういう事象がたくさん出てきておるわけでございまして、例えば住まいにおきましても、やはり今ここで言っておられます、アレルギーになるような、それを誘発するような住居材が多く出回ってきた。安価ゆえに、便利ゆえに、出回ってきたところでもございますが、そういう中で、とりわけやっぱり御指摘いただきましたように、食物、食べ物というものの与える影響というのは、大きいものがあるだろうというふうに思います。いろんな添加物、いろんな外国も含めて、口にするまでの間に、それだけのものが子供たちの体の中に害毒として入ってきているわけでございまして、これはまさに人間の近代化というものが幸せになれるのかどうかということを、改めて我々に問題を提起づけているんではないかというふうに考えるところでございます。

 率直に申し上げまして、私が答弁できる問題でもないように思いますので、特にこのアレルギー問題というものは、一つには、きめの細かい対応を、やっぱり行政としては一つ一つやっていかなければいけないという視点、それからもう一つは、こういうことが起きないような、もとから断つというような環境をつくっていかなきゃならないということが、行政にも課題としてのしかかっているだろうというふうに思うところでございます。ますますこれからの時代、そういう傾向が強まろうというふうに思われますだけに、新しい視点からの御指摘をいただきました。ぜひ教育委員会の方から具体的に、現在置かれておる対応について、答弁をお願いしたいと思います。

 2番目のホームページについてでございます。

 実は、最も私の弱いところでございまして、かつて私がちょっと一度御披露したことがあると思いますが、藤原弘達という政治評論家が、テレビが自分が生まれてくる前にあったか、後から来たかということで、世代が変わると、頭の脳みそが変わるということを、物の本に書いておられたのを見たことがございました。つまり私たちは、間違いなく私たちが先にこの世におって、テレビというものを迎え入れて、床の間に上げて、上からどんちょうみたいなやつをして、家族がみんな集まって見た時代でございましたが、細かくは言いませんが、うちの子供たちに言わせると、もう生まれてきたときには当然スイッチをあけて、はいはいしながらでもテレビのスイッチを入れるという世代でありまして、ここで脳みその違いがはっきりしている、世代の差を感じなきゃいかんということを書いておられましたが、まさにこのホームページを当然のごとく扱う人と、我々いかがでしょうか、きょうは議員諸公の前で自由自在に扱える方が何人おられるか。恥ずかしながら、私はせいぜいワープロまでが精いっぱいの世代でございまして、一生懸命ホームページについても、役所、市長室にもありますので、時間を見つけてはやっておりますが、すぐ隣の部屋から、おおい、助けてくれと言わざるを得ない現状があることは事実でございます。

 そういう中で、今、るるホームページが、これからの時代に、21世紀の時代に、我々の社会の中で、なくてはならないものだと、そういうものの中で、ホームページを使った、いろんな行政での展開があるんではないかという御指摘でございまして、痛み入る限りでございますが、私もしっかり努力をしなければなりませんが、私はそうでございますけれども、我が筑後市の中には大変こういうことにたけた人材もおるわけでございまして、その人たちの知恵をかりながら、今御指摘をいただいたようなことの充実を図っていきたいというふうに思っております。

 ただ、私が、どうなっておるんだという話を聞くところによりますと、今ホームページは、やっぱりプロに頼まないで自前でやっておると。我が筑後市においては自前で対応しておるということでございまして、なかなか上手な人もおろうかと思いますけれども、自前でやっているゆえに、充実していない部分もあるかもしれません。そういうことも含めて、担当の方から、今置かれていることについて答弁をさせていただきたいと思っております。

 ただ、社会はなるほど、ホームページが非常に大きな影響を、ホームページというか、まさに機械、電子の時代になってきておりますが、そして、それに対応して行政の方も、それに対応した整備をしてきておることは事実でございますけれども、私たちが行政をやっていく上で、機械に踊らされない、人間が顔と顔を見合わせて、目と目を見詰め合って、手と手を触れ合って、つくっていくまちづくりということも、一面では忘れてはならないんじゃないかというふうに思うところでございます。

 3番目に、子供の心を育てることについてという、大変一番根本の大事なところで御質問をいただきました。

 なるほど、今の社会の中で最大の犠牲者は、1番でも言われた病気の面も含めて、心の面においても、子供たちであろうかというふうに思います。古い言葉ですが、大人の背中を見て育つ子供たちでございますので、私は今率直に、去年も、ことしも、10月に入りましたら各小学校を回ることにしておりまして、私も子供たちと一緒に食事をするのを楽しみにしておりますが、去年回った体験からいたしますと、やはり夢を余り持っていない社会になっているんじゃないかなと、去年、11校回ったところで感じました。ましてや志を持つということは、なかなかもう今の子供たちにぴんときていないんじゃなかろうかという面も感じるところでございます。

 文部科学省の話は、るるいたしませんけれども、私が去年、市長会の中で聞いた中で、やはり子供たちを次にどう育てるかということの、思い切った改革をしなければならないということを文部科学省の高級官僚から聞いたことがございましたが、私は、そういう意味からいって、実は、ごらんになったこともあろうと思いますが、「心のノート」という本が小学校1年から中学校までございます。私は、じっくり熟読をそれぞれさせていただきましたが、まさに御指摘のように、子供たちの心を豊かに育てるということを真剣に我々も取り組んでいかなければならないことではなかろうかというふうに感じるところでございます。本年3月でリタイアされました五十嵐議員の先輩、野口議員におかれても、こういう面からのいろんな提案もいただきまして、ことし4月からブックスタートということも、実は心を育てる大きな一つの一助になろうかと思って、スタートしたところでございます。

 今後、やはり私の4本柱の最大のものとして、次世代の子供をどう健全に育てるかという意味から、教育現場一体となって取り組んでいかなければならないと、改めて感じておるところでございまして、具体的な対応につきましては、それぞれの担当の方から答弁をさせていただきます。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 食物アレルギーの種類は、質問者御指摘のように、さまざまでありますが、市内14の小・中学校の実態を数字で申し上げますと、給食調理段階で除去しているものが6校で16人、本人が食べるときに除去しているものが8校で25人、その他、牛乳などがだめなためにお茶を持参しているなどのものが4校6人という状況であります。学校での対応としましては、年1回、管理職、養護教諭、担任、調理員、栄養士、保護者で、症状や状況の情報交換、それに、家庭でどのような努力をしておられるのか。次に、学校での対応としては、献立表の配布やアレルギーを伴う食物の除去等についての確認などの内容で、話し合いが持たれています。

 なお、情報交換は、症状の変化による対応もありまして、学期ごとに1回、必要に応じて行われております。また、アレルギー検査をしておられるものについては、その結果表の提出や食生活の状況報告書の提出を保護者にお願いしているところであります。

 次に、シックスクールの件でございますが、現在、筑後市の小・中学校でのシックスクールの情報はありませんので、特別の対応はいたしておりませんけれども、今後も児童数の増加によって、教室の増築が必要となります学校があります。当然特別な対応が必要であることを、担当部局として認識しなければならないと思っております。

 次に、心の教育のことでございますが、平成11年に、中央教育審議会の答申が出されております。それは心の教育のことでございますが、心の教育とは、子供たち一人一人が人間としての調和のとれた成長を遂げることができるように、一つは、命を尊重する心、あるいは他人への思いやりや社会性、さらには倫理観、美しいものや自然に感動する心、このような豊かな人間性を培うことが心の教育の基本だと思います。豊かな人間性をはぐくんでいくためには、学校だけでなく、家庭も地域も、それぞれが現状を理解し合い、一体となって教育に当たっていくことが大切であると考えています。もともと家庭教育の中心は親であり、中でも幼児期における教育は、本来、親の責任で行われるものであります。豊かな心や社会性を培うなど、各家庭に期待された役割が果たせるようにすることは、社会全体の問題であり、行政としても対応していかなければならないと考えています。

 この実践につきましては、幼稚園、保育所、小・中学校の連携が大変重要となりますので、教育委員会が中心になって、年1回以上、保育士、教職員、事務局職員との研修会を今後企画したいと考えています。次に、学校においては、モチ米、サツマイモづくりをやったり、特色ある学校づくりということで、6校を指定し、花づくりなどの勤労生産、奉仕活動等を通して、子供たちへの指導を行っています。また、幼児期からの発達段階に応じた心の教育を行うことが大切でありますので、県が発行しました子育てハンドブック「家庭教育ノート」の利用を奨励したり、今年度からは、先ほど市長が申し上げましたブックスタートも開始をしております。

 次に、社会教育面では、子供の心を育てるための施策については、青少年健全育成事業としての取り組みを行っています。具体的に、豊かな心と生き生きとした子供を地域で育てるために、地域有志の教育力と学校の施設、パソコン教室、それに、学校図書館等を活用した学校開放、いわゆるエンジョイ広場と言っておりますが、このエンジョイ広場事業を推進しています。現在は筑後小学校と水洗小学校、水田小学校区で実践していますが、この運営母体となっているのは、地域の青少年健全育成校区民会議であります。

 また、基本的生活習慣を身につけるために、公民館等を活用しての通学合宿、これは3泊4日で行っておりますが、地域での通学合宿。それから、毎月第1水曜に、巡回方式によります小・中学校の校門前でのあいさつを児童・生徒に投げかける、あいさつ運動を展開しています。これは毎月、桑野市長を初め三役、教育委員、社会教育委員、行政区長、PTA関係者から早朝より出ていただき、実施しているものであります。

 また、自然体験や生活体験活動ができる機会の拡充を図り、心を豊かに育てるとともに、社会性、自主性、忍耐力を持った青少年の育成に努めるために、夏季の友愛キャンプ、冬季の冬山キャンプ、有名選手と触れ合うスポーツ教室、親子ナイターグラウンドゴルフ大会、科学と料理に挑戦するチャレンジ教室、異文化に触れ合う外国語教室、親子焼き物教室、親子意見発表会等、数多くの施策を実施しております。

 さらに、土曜、休日には、子供たちの活動の選択肢の一つとして、青少年育成団体等と協力をしながら、ソフトボール、ドッジボール大会、ジュニアリーダー養成講座、子供陸上、綱引き大会、文化財ウオークラリー、古代体験学習、親子映画会等を実施し、学校週5日制に対応する事業としても促進をしています。

 いずれにしましても、心の教育は一朝一夕に充実するものではありませんので、家庭、地域の方々の協力のもとに、教育実践を積み重ねながら、よりよい心の教育に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◎まちづくり課長(山口辰樹君)

 ホームページに関する御質問をいただきました。

 一応ホームページ、いわゆるソフト部分につきましては、私どもまちづくり課の方で、それから、ハードウエアにつきましては、俗に言う電算、情報管理係の方、総務課の方でやっておりますので、あわせまして、私の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、質問議員の方から御指摘がありました点で、大部分お褒めをいただきまして、これを聞いておりましたら、うちの職員、特にホームページの作成に携わっている者については、大変な励みになったんではないかというふうに思います。このような議会の場で、大分おしかりもありましたけれども、ホームページに関するお褒めをいただいたのは、私の知る限りでは初めてでございますので、それに関しては大変感謝を申し上げているところでございます。

 今御指摘をいただきましたホームページの公開に至ります経緯について、若干触れさせていただきます。

 現在公開いたしていますホームページは、代でいいますと、2代目に当たります。初代は、八女・筑後広域圏、こちらの方でつくりましたのがございまして、これは2市4町2村と共同でつくりましたので、筑後市に与えられている容量といいますか、何ページぐらいホームページを使えるかというふうな制限もございまして、決して満足のいくものではございませんでした。先ほど質問議員も御指摘がありましたように、時代の流れとして、ホームページは避けて通れないということで、平成13年度に、平成14年4月1日の開設を目的にということで、筑後市独自のホームページを開設するということで、取り組みをしてきたところでございます。14年4月から開設いたしましたので、ほぼ1年半を経過したところでございます。

そのため、先行をしてやっておられます市町村から比べますと、やっぱりあらゆる面でのノウハウ、これがまだ不足をしていると、これは御指摘のとおりであろうと思います。結果として、満足でき得るものではないという御指摘についても、事実であろうというふうに思っております。

 あわせまして、先ほど市長の方から一部答弁をいただきましたけれども、ホームページを作成するに当たりましては、本市の方では職員みずからが作成をすると、こういう方式で運用いたしております。これはデータを持つ職員、データがある職場こそが最良の情報の発信者、発信地であると、こういう考え方に基づきまして、自分たちが自分たちのデータを発信する、いわゆる市民に対する情報を提供するという心構えを示すためにも、このような運 

用というものを取り入れたところでございます。しかしながら、市長の方からも御指摘ありましたように、あるいは質問議員からも御指摘がありましたように、各課ごとのばらつきがあるのも事実でございまして、職員全体で見たときには、やっぱり情報発信の重要性、市のPRの重要性、これが十分に浸透していないという面もあるかと思います。これにつきましては、順次職員研修等、あるいは特にホームページの作成に携わっております職員、あるいは管理者でございます各所属長、中心的には課長でございますけれども、そこら辺の研修の中で、特にホームページの重要性、必要性、PRの重要性、必要性、こういったものについて、研修の面からも改善に努めていきたいというふうに思っております。

 また、先ほどは、俗に言う縦割りから横割りへというふうな、具体的な改善点も御指摘いただきました。

 これは役所の中におる者、私たち、特に役所に入って30数年になりますと、頭といいますか、考え方そのものが縦割りで自然に入っていきますので、やはりなかなか私たち自身も気づかない点が多々あるかと思います。今回、8月1日の人事異動をもちまして、ホームページの作成をする、実際の作業をする部課員も改選をいたしておりますので、そこに対する研修等も行いましたが、いわゆる新しい風を入れると、そういった視点で、横割りも含めて対応をしていくことを前提に、協議をさせていただきたいというふうに思います。ただ、申し上げましたように、キーワードでいうところの教育とか子育て、あるいは相談となりますと、役所の部署でいきますと、どこどこ課、どこどこ所、どこどこ係というふうにまた、幾つもの課、係にわたることもございますので、質問議員のおっしゃるような視点で、一度に改善できるかわかりませんけれども、それについては当然のことながら、努力をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから2番目に、内容の問題として、やっぱり目につくホームページをつくれということだろうというふうに思います。

 特にトップ画面、これは先ほど御質問の中ではありませんでしたけれども、御質問の趣旨をお伺いしたときには、先ほど出ました矢祭町の方は、ホームページのトップページに音楽が出るということの御指摘を受けておりましたので、早速私どもの方でも、そのことについてチェックをするといいますか、また、うちの方で取り入れることが可能かの研究もいたしております。先ほど申し上げました、私たち筑後市の場合、自前でやるという機械構成上、トップ画面で、あのように自動的に音声を流すことについては、なかなか問題があるようでございますが、別な視点から、音声の認識といいますか、声で情報発信をするというのは御指摘を受けております。いわゆるバリアフリーという観点から、国ないし県の方から、ホームページは必ずしも目で見えるだけではだめですよと。マウス、矢印を持っていけば、そこに書いてある内容を音声、声で発するような、そういった形での情報提供の時代です、そういうふうに改善をしなさいというふうな御指摘も受けておりますので、それとあわせて、改善をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、先ほどいただきました内容の問題で、選挙に関しては大変なお褒めをいただいて、ありがたく思っております。これにつきましては、ここに統計がございますけれども、市会議員選挙のありました4月27日、28日、いわゆる投票後から開票までの間に大変なアクセスが集中いたしまして、中のデータを更新するときも常に外から見に来てもらっているという状況なので、データを一たん切り離して更新をするというタイミングがなかなかとれないということで、まことに申しわけないんですけれども、一たん線を切り離させて、電話でいうなら、電話がつながらない状態にさせていただいて、ホームページを更新していくというふうな方法もとらせていただくように、大変多くのアクセスをいただきました。

 大体投票が終わりました午後8時から明くる日の午前1時、2時近くまでの1時間当たりの平均が大体 350件ずつぐらいアクセスがあっておりました。その中で飛び抜けて、議員さん方の当落が決まります23時、午後11時からの1時間には、 1,000件を超えるようなアクセスがあっております。なかなかつながりにくかったというふうな話も聞いておりますし、次回の、4年先になりましょうけれども、それまでには何とかここら辺の改善もしたいなということで、ハードを担当しております総務課の方とも協議をしておるところでございます。

 今申し上げましたように、いろんな改善策を考えておりますけれども、実はもう一つ問題がございまして、ことしの11月、もしくは12月から、国が進めております電子政府の関係で、総合行政ネットワークというようなものを構築するように準備をされています。これは国が音頭をとっております。この8月25日に稼働いたしました住民基本台帳ネットワーク、これにつきましては、地方自治体の横の連携でやっておりますけれども、この総合行政ネットワークというのは、霞ケ関と県庁、市町村役場をつなぐというものでございます。今まで国から県、県から市町村に紙で流れておりました文書類、いわゆるデータを全部、インターネットではございませんけれども、そういう総合行政ネットワークという、このネットワークを通じて末端まで流すという計画でございます。

 この中で、本県におきましては、それぞれの市町村が独自にこのシステムを構築したのでは、経費的な問題もあるし、それに対応できる人材がいないということで、一応今の段階では、県下のうち67市町村ぐらいが集まりまして、福岡の百道浜の方に共同利用センターをつくろうということで現在話が進んでおりますし、また、そのことで業者の選定等に入っておるところでございます。本市におきましても、それに対する参加の意向を示しておるところでございます。

 その中で、総合行政ネットワークという霞ケ関とのネットワークとあわせまして、インターネット環境を再度整理しようという動きがあっております。筑後市みたいに自前で持っておるところ、それから、どこかの業者さんのコンピューターの中の一部を借りてホームページをつくっておるところ、いろんな形態がございますけれども、安全性の関係から、きちんとしたセキュリティーを持った共同利用センターを市町村の共同で設立をして、その中で管理をしていこうというのが今提起をされております。そちらの方でやった方が、経済的、あるいは効果的にいいのか、それとも、今のままでやったがいいのか、これについては現在検討がなされておるところでございます。これにつきましても、この10月から11月にかけまして、一定の方向性が出ると思いますので、その方向性が出た後で、どのような改善がとれるか、少し時間をいただくということになりますけれども、検討させていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 なお、本市のホームページに対するアクセスの件数でございます。先ほど市長への手紙が 120通ほどというふうに御指摘いただきましたけれども、これは半年間でございますので、年間に直しますと、大体 250通ぐらいになっております。ホームページのアクセスは、平成14年4月から、この議会の始まります9月の直前までで、7万 8,500件ほどあっております。ですから、これを月に換算をいたしますと、大体月当たり 4,600人ぐらいのアクセスをいただいておるようでございます。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 では、再質問に移らせていただきます。

 まず最初に、筑後市におけるアレルギー対策についての方ですけれども、国の方でも、ここ一、二年でアレルギー対策の予算が大幅に増額をされて、治療の拠点となる臨床研究センターや免疫アレルギー総合研究センターが設置の予定です。筑後市ではどうなっているのとか、私のところに寄せられる市民の声がありますけれども、現状は専門医が少なくて、そのお母さんはあっちの病院、こっちの病院と行かれて、そのたびに初診料とか治療代、薬代と払わなければならず、原因がわからなければ、いつまでも病院に通い続けなければいけないという先々の不安もあるわけです。

 ということで、この前、配付していただきました「さざんか」を読ませていただきましたけれども、病院長の手記、また皆さん、いろんな方の手記がございました。きょうは院長に来ていただいておりませんけれども、直接私もお話をしたことはありませんが、地域性を考慮した当病院独自の診療体制を課題として上げられて、「病院の理念として、生涯研修、生涯奉仕を貫くためには、強い精神力と絶え間ない努力を必要とすることは言うまでもありません。医療に携わる我々は、この理念を持てることを誇りとして受けとめ、さらなる自己研さんに励む」という箇所がありました。また、副院長のお言葉の中にも、「信頼され、安心の医療を実践するために」という手記もありました。また、そのほかの方たちの手記も目を通させていただきましたけれども、皆様の地域に信頼される病院づくりをしていくんだという気持ちが私の方にもずんずんと伝わってまいりました。

 それでというのは変ですけれども、病院の方たちを本当に信頼して、提言申し上げます。

 まずは筑後市においても、教育委員会と市立病院が一緒になって、地元の状況や声が届くように、研究会などをつくっていただいたり、アレルギーに関する正しい知識の普及と啓発をお願いしたいと思います。また、アレルギーと上手につき合うパンフレットなどの作成とか、よろしくお願いいたします。そして、行く行くは、日本アレルギー学会が認定しているアレルギーの専門医というのは、現在 3,000人ぐらいということですけれども、特色ある市立病院のためにも、ぜひ専門医を置いていただけないでしょうかということをお尋ねいたします。



◎市立病院事務局長(後藤秀夫君)

 お答えいたします。

 市立病院の「さざんか」の中に、特色ある病院ということで、院長、副院長が、そういった信頼にこたえる病院づくりということで、書いているということでございますけれども、今質問議員もおっしゃいましたように、アレルギーの専門医というのは非常に少のうございます。これは私もちょっと確認したところ、なかなかわからないという、久留米大学あたりでも、ほとんどそういった、特に小児のアレルギーの専門の医師というのは非常に少なくて、なかなかおらないという話を聞いておるところでございます。

 それから、子供たちへの対応ということでありますけれども、それぞれの学校では、先ほど教育委員会の方からも答弁ありましたように、それぞれの学校でのスタッフが集まって、そして、その児童なり生徒なりに対する、やはり対応を十分考えておるということでございます。したがって、市立病院で、その受け皿とか、そういうのをどうするかということでございますけれども、そういった児童・生徒がおったときには、この子供については、どういった対処をしていいのか、あるいはどういった治療をしていったがいいのかという相談に、あるいは治療に来られれば、児童・生徒であれば、その症状によって小児科の医師、それから、内容によっては内科の医師、それぞれが対応していくということで、先ほど申しましたように、その専門医というのを配置するというのは非常に現時点では困難でございますので、それぞれにうちの病院の方に見えて、それぞれに対処していく、それぞれの専門家の医師が症状を聞きながら対応していくということでいきたいと思っております。

 それからもう一点、最初の質問でございましたけれども、これは市の方での一つの研究会とかということでございますので、これはそういった研究会が立ち上がっていくということであれば、市立病院のドクターも、それに参加することについては、結構なことだという考えを持っているところでございます。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 御質問のアレルギーの対応として、教育委員会、あるいは病院、あるいは関係する機関で、対策をとるための委員会を設置する考えはないかとか、食物アレルギーの対応の手引を配布することについてどうかという質問であったと思います。

 まず、対策のための委員会をつくることについては、今、事務局長も申し上げましたように、教育委員会が主体となって、もちろん市内の学校間、いわゆるアレルギーに関することで、学校間の情報交換ももちろん必要となりますので、病院、それから、健康づくり課がありますので、健康づくり課と、それから教育委員会で、対策委員会を立ち上げたいと。

 それから、この食物アレルギーの対応の手引については、もちろん専門家の御意見等を聞いた上でないとできませんので、こういう対策委員会で検討の上に、その手引を配布するということを考えていきたいと、このように思います。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 9月8日の新聞だったんですけれども、これは専門医と教育委員会、保健所が連携して、小・中・高で健康相談というタイトルで、文部科学省は来年度から、地域の教育委員会と専門医、保健所などが連携し、小・中・高校などで健康教育、相談活動を充実させる事業に乗り出すという記事が載っておりましたけれども、先ほどのお答えですと、来れば相談に乗りますよというお答えだったと思いますけれども、やっぱり最初から一緒になって、そういう研究会などをつくっていただいて、専門医が少ないということも、やっぱり地元からの声が上がっていかないから、専門医も育たないということになってくるんじゃないかなと思うんですね。だから、ぜひともやっぱり地元からそういう声を積極的に出していって、専門医を多くするような方向に持っていく運動にもなっていくんじゃないかなと思いますので、やはり一緒になって研究会をつくっていただくというような方向はいかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎市立病院事務局長(後藤秀夫君)

 お答えいたします。

 先ほど申したように、市立病院で、現時点で専門医を配置というのは非常に困難ということで、ちょっとこれは御了解いただきたいと思います。

 それで、研究会等を立ち上げるときに、先ほど教育委員会の方から話がありましたけれども、今、研究協議会とかをちょっと考えているということでございますので、市立病院のドクターも、その中に参加していくのは十分可能だと思いますので、その中で、いろんな提言なり、あるいは資料の提供なりできていくんじゃないかと思っています。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 ありがとうございました。では、次に移りたいと思います。

 筑後市のホームページについてですけれども、とにかく今、現実は、職員が働きやすい状態の中でつくってあるんじゃないかなと思いますので、ぜひいいホームページをつくっていくというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひとも今度は市民の皆様の立場に立って、つくっていただきたいと思います。期待しております。よろしくお願いいたします。

 3番目の子供の心を育てることについて、再度質問をいたしたいと思いますけれども、いろんな子供にかかわる事業を御披露していただきましたけれども、具体的に、いろんな事業はやってあるということはわかりますけれども、そこの思いという部分を語っていただきたいなと思ったんですね。それは例えばブックスタートが今度始まりますけれども、例えば手渡すときの、どういうふうに子供さんに本を渡すのかという部分ですね。ただ単に渡すんじゃなくて、本当に子供の心を願って渡すのと、ただ上げるのでは全然違ってくると思うんですね。そういう部分が具体的に、ちょっと今の御答弁の中では出てこなかったんではないかなと思いましたので、再度、やっぱり心というのは、言葉とか行動にあらわれてくると思うんですね。だから、そういう部分のところを、もう少し詳しく御答弁いただけたらと思いますけど、よろしくお願いいたします。



◎教育委員会社会教育課長兼中央公民館事務長(松永盛四郎君)

 ブックスタート関連について申し上げます。

 先ほどから出ておりますように、ブックスタートは、15年4月生まれを対象として、9カ月健診時に配布すると。16年2月が第1回目の配布ということです。現在、市民の方を交えて、選考委員を交えて、ブックスタートに適した本の選考をしております。それが第1段階、過ぎております。それから第2段階で、いかに渡すかという論議に入るわけですけれども、保健師とか読書グループの代表とか子育ての代表を交えながら一緒に考えて、一番いい方法をとっていきたいと。既に職員は、三潴町とか、ほかの市に、一、二回研修に行って、いいところ、悪いところ、どのやり方が一番いい、どの説明の仕方が一番いいという、今検討をしておりますので、もうしばらく検討させていただいて、2月には市民の方も一緒に、ブックスタートのその場に参加してもらえるような体制をとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 済みません、一番最初の質問を投げかけたときに、教育センターで、心を育てるについて、研究のテーマに上がったことがあるかなということをお伺いしておりましたけど、その点について御答弁をお願いいたしたいと思います。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 研究センターというのは、筑後市の教育研究所のことでしょうか。(「そうです」と呼ぶ者あり)筑後市の教育研究所は、毎年、小・中学校の先生方が研究員として、12名から15名ぐらい研究をされております。ことしは15名入所されていますが、現在までに、心の教育をテーマにした研究というのは行われておりません。やはり学校で現在課題となっていることが、どうしてもテーマに選ばれておりまして、心の教育までは至っていないようでございます。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 なかなか心というのは見えにくいし、抽象的なものだから、本当に結果もすぐに出るものじゃありませんので、これで私も締めくくりで、最後にしたいと思いますけれども、子供たちと向かい合うときに、本当に自分以上に育ってほしいという気持ちで接することであるとか、子供の心をキャッチするには、やっぱり自分自身が成長していかないと、瞬間瞬間の心は見えてこないと思います。日本人というのは、どちらかというと、人を褒めるのが下手な国民ですので、子供を本当に褒めて、田中親彦議員はしかってほしいという話も出ておりましたけれども、私の方は、褒め上手になることも大事なんじゃないかなと思います。

 最後に、金子みすゞの詩を紹介したいと思いますけれども、金子みすゞという26歳で世を去った詩人がいます。「わたしと小鳥とすずと」というのですけれども、「わたしがりょうてをひろげても、お空はちっともとべないが、とべる小鳥はわたしのように、地面(じべた)をはやくは走れない。わたしがからだをゆすっても、きれいな音はでないけど、あの鳴るすずはわたしのように、たくさんのうたは知らないよ。すずと、小鳥と、それからわたし、みんなちがって、みんないい。」みすゞの作品は、地球に存在するすべてのものに優しいまなざしを投げかけました。違いを排除するのではなく、認め合う方向へ変えていき、違うってすばらしいと言えるような、自分らしさを子供たちが発揮できる社会、筑後市をつくっていただきたいと思います。

 ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

                 午後5時 散会