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福岡県 筑後市

平成15年 9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成15年 9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成15年 9月 定例会(第3回)


           平成15年9月10日(水曜日)      

                               (午前10時00分開議)

1.出席議員(21名)

    1番  田 中  瑞 広         13番  原 口  英 喜
    2番  矢加部  茂 晴         14番  若 菜  道 明
    3番  緒 方  幸 治         15番  水 町    好
    4番  五十嵐  多喜子         16番  永 松  康 生
    5番  中 富  正 徳         17番  大 藪  健 介
    6番  坂 本  好 教         18番  村 上  知 巳
    7番  田 中  親 彦         19番  北 島  スエ子
    8番  入 部  登喜男         20番  貝 田  義 博
    9番  篠 原  千 三         21番  弥 吉  治一郎
    10番  池 田  光 政         22番  永 田  昌 己
    12番  島    啓 三

2.欠席議員(1名)

    11番  塚 本  辰 吉

3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長     下 川  広 志
    庶務係長     青 木  靖 文
    書記       下 川  富 子

4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 桑 野  照 史  
    助役                 中 村  征 一  
    収入役                菰 原  千 里  
    教育長                牟田口  和 良  
    総務部長               久 保  満寿男  
    市民生活部長(兼同和対策室長)    角    隆 範  
    建設部長(兼水道局長)        加賀田  慎 一  
    環境経済部長             下 川  雅 晴  
    市立病院事務局長           後 藤  秀 夫  
    教育部長               菰 原    修  
    消防長(兼消防署長)         松 藤    元  
    総務課長               平 野  正 道  
    まちづくり課長            山 口  辰 樹  
    市町村合併担当参事          野 田  広 志  
    市長公室長              徳 永  知英子  
    税務課長               城 戸  秀 穂  
    女性政策課長
                       平 野  末 子  
    (兼勤労者家庭支援施設館長)
    新幹線整備推進室長          田 中  僚 一  
    会計課長               村 上  春 夫  
    市民課長               冨 久  義 樹  
    かんきょう課長            永 延  喜 男  
    健康づくり課長            坂 本  正 憲  
    福祉事務所長             真 鍋  信 一  
    老人ホーム園長            緒 方  純 子  
    農政課長(兼水路課長)        鬼 丸  則 行  
    道路課長               馬 場  正 利  
    都市対策課長             水 町  良 信  
    商工観光課長             一ノ瀬    諭  
    下水道課長              高 原    巌  
    市立病院総務課長
                       右 田  喜 俊  
    (兼介護支援センター室長)
    市立病院医事課長           中 村  正 暢  
    監査事務局長             庄 村  國 義  
    農業委員会事務局長          塚 本  貮 郎  
    教育委員会学校教育課長        宮 原  一 壽  
    教育委員会社会教育課長
                       松 永  盛四郎  
    (兼中央公民館事務長)
    教育委員会同和教育課長
                       徳 永  憲 一  
    (兼同和対策室参事)
    教育委員会文化振興公社支援室長    黒 田  洋 一  
    消防本部次長(兼総務課長)      堤    秀 信  
    消防本部警防課長           村 上  由 明  
    消防本部予防課長           永 田  耕 作  
    水道課長               大 籠    修  

              議事日程第2号      
                     平成15年9月10日午前10時開議

 第1  一般質問 

        質 問 順 位
   1.弥 吉 治一郎  議 員
   2.田 中 親 彦  議 員
   3.矢加部 茂 晴  議 員
   4.北 島 スエ子  議 員

      ─────────────────────────────




                 午前10時 開議



○議長(永田昌己君)

 おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号により行います。



△日程第1 一般質問



○議長(永田昌己君)

 日程第1.これより一般質問を行います。

 まず、21番弥吉治一郎議員からお願いいたします。



◆21番(弥吉治一郎君)

 おはようございます。さきに通告をしておりました2点の問題につきまして、御質問を申し上げたいと思います。

 まず最初に、筑後市の下水道工事の入札8件が6月27日に行われました。翌28日の新聞報道によりますと、この6月27日の入札の直前に談合情報が寄せられたと。そして落札の結果と談合情報とがほぼ一致したので、市としては談合があったものと判断し、6月27日の入札の無効と。そしてまた、この8件の下水道工事で指名した20の共同企業体のうちの代表者となっていたゼネコンを指名停止処分した。大まかにこのようなことではないかと思います。私は6月27日、その日のうちに指名停止という形をとられた当局の措置については高く評価をしているところでありますので、まず申し上げておきたいと思います。

 さて、まず第1にお尋ねをいたしたいのは、6月27日、談合情報が寄せられた経緯と、その後の措置についてお答えをいただきたいと思います。どういう経緯で談合情報がどこから寄せられたのか。そしてまた、先ほど申し上げましたとおりに、この談合情報と落札業者がほぼ一致した。それからとられた市の措置について、指名停止という措置をとられましたけれども、それまでのいきさつについて、お答えをいただきたい。

 二つ目には、談合は犯罪というふうに市としてとらえられておるのか。もし犯罪ということであれば、どういう刑法に違反する犯罪なのか。どういう認識でこの問題を取り扱われ、あるいは取り扱われようと現在もしておるのか、お尋ねをします。

 三つ目でありますが、聞くところによりますと、この談合情報は、入札の直前に2件ほどあった。そのうちの一つについては、情報の提供者の公表をされておるようであります。しかし、もう1件は公表されていないようでありますが、これについてお答えをいただきたい。談合を犯罪というふうにとらえられて、徹底した手法の解明等求められるという姿勢であれば、私は次からそういう問題を起こさないためにも、毅然とした執行部の措置が必要だと思うところでありますが、なぜ公表されないのか。公表されない以上、当局としても、捜査をするすべがないように私は思いますが、いかがなものでしょうか。

 それから、四つ目に、指名停止をしましたゼネコンや企業体への対応。ただ単にもうきょうの6月27日の入札は無効であります。あと1年間か知りませんけれども、当分の間はあなた方は指名はいたしませんという措置だけのものか。徹底した談合情報に基づく解明が、調査が行われたものかどうか、お尋ねをいたします。

 最後にお尋ねしたいのは、この6月27日にありました8件の入札、その後の入札でもそうですけれども、下水道工事につきましては、ジョイントベンチャーという、いわゆる大手のゼネコンに地場の企業が一つくっつく、いわゆる共同企業体を組む、そういうことでの入札のあり方があっておりますが、この指名回避、指名停止の措置について、なぜこの親会社であるゼネコンだけなものなのか。もう一方の地場の企業については、なぜ制裁がないのか。その理由について、お尋ねをまずいたしたいと思います。

 次に、合併の関係についてお尋ねをいたします。

 桑野市長は、過ぐる7月、市内の12の小学校で、出前市長室を昨年に続き開催されました。そこで合併の構想の説明をされたわけであります。説明されましたのは、立花町、八女市、筑後市、大木町のいわゆる2市2町の合併構想であります。桑野市長は、一昨年市長就任以来、事あるごとに「市政は市民が主役」「市民が主役のまちづくり」を現在も強調をされております。きょういただきました冊子にも、一番最後のページに大きくそのことが書かれておるのは、議員の皆様方も御案内のとおりであります。「市民が主役」、この言葉は、大変響きもよく、市民は桑野市長に急に大事にされているような錯覚に陥っているようでもあります。今や「市民が主役」の心を揺さぶる言い回しは、市政に関心を持つ市民は、そらんじて言えるようになっておるところでもあります。

 そこでお尋ねをいたしたいのは、出前市長室で語られた立花町、八女市、筑後市、大木町の2市2町の合併構想は、一体だれの発案なのか。そしてどのような市民とのかかわり、どのような市民の意見の集約として発表されたものか、まずお伺いを市長にいたしたいと思います。

 2点目は、出前市長室が、ことしは7月1日から筑後小学校での出前市長室を皮切りに、7月31日の西牟田小学校まで、12の会場で行われました。この中で、市長は終始一貫、立花町、八女市、筑後市、大木町の合併を打ち上げてこられましたが、その舌の根も乾かぬうちに、今度は八女市との法定協議会の設置、いわゆる筑後市、八女市先行合併論を唱えられたようであります。8月24日の新聞に、そのような報道がなされましたが、一体全体これはどういうことなのか。最初に打ち上げられました2市2町の合併論が、市民が主役の市政からの提起、提案であるとしたら、8月24日の八女市、筑後市の先行合併論はどこからどのような経緯、段階を踏んで出た提起なのか、説明をいただきたいと思います。

 私は、立花町、八女市、筑後市、大木町との合併、2市2町合併論にしても、八女市、筑後市の先行合併論のいずれも、市政は市民が主役と本気で考え、そのような思いを持ってある市長の言葉とは信じがたいのであります。なぜなら、大木町との法定協議会の設置を求める直接請求は、有権者の 8,000名近くの要望のもとに請求がなされたものであります。私は桑野市長が、市政は本当に市民が主役ですと、常々発言をされていないのなら、何もこの場で言うことはないわけでありますが、市長は二言目には、市民が主役です。今議会の開催日の9月5日の全員協議会の席でも、赤坂、昔の療養所、今の国立赤坂病院の跡地の取り扱いの問題をめぐって、議員の皆様方の十分な意見を聞いて判断をしたい。そういうことを常々おっしゃいます。そのような市長にしては、余りにも唐突な発言ではなかろうかと思うところであります。

 大木町との法定協議会の設置を要求された 8,000人、この数を超えるような市民の声の集約が、今申し上げております2市2町論、八女市、筑後市の先行論として、目に見える形で示されれば、私は何も言いません。2市2町論、八女市、筑後市先行合併論のどこに市民が主役の声の集約がありますか、お答えを下さい。

 また市長は、西牟田の出前市長室でも、大木町との合併については、 7,600人の声があり、今現在これ以外に合併に関するまとまった声はない。大木町との合併は、ぜひ実現したい。私はこの声を大事にする、こういう発言をされたように私は記憶をしております。二川小学校でありました出前市長室でも、このような発言があったようであります。大木町の役場で、今合併担当の課長をしております水落さんという課長は、その後、私が会いましたときに、二川小学校の出前市長室に自分は傍聴に行っていた。桑野市長の口から、今申し上げますように、大木町との合併は、ぜひ実現をしたい。こういう話を聞いて、私は大変喜んでおります。前向きに頑張りますという話をしてもらったところであります。この話は、私が水落さんに会う前に北島同僚議員が会われたそうでありますが、そのときも同じ話をされたということを伺ったところであります。しかし、今の大木町は、筑後市との合併について、いや、正確には立花町とも合併するという筑後市長の態度について、冷めた目があるのは事実であります。熊本県との境、山鹿の手前の立花町まで入れた合併には賛成できない、反対だからであります。筑後市民も、恐らく大多数が立花町まで入れた合併には賛成できないということではなかろうかと私は判断するところであります。私は、桑野市長が、筑後市が発展するための合併の最大のパートナーは、大木町だと本心から考えてあるのなら、このような大木町の町長初め町民が反対する、立花町まで含めた構想は、発表されるはずはないと確信するところであります。聡明な桑野市長のとる手段とは思えないのであります。違った見方をすれば、大木町が大事とは口先だけで、大木町が離れていくように、このことを期待し、立花町を含む合併を唱えられているのかなと疑いたくもなります。大木町にも合併の声をかけたが、反対された。筑後市が大木町を切ったのではない、大木町が同意しなかったのだという言いわけに使うための2市2町論かとも思うところであります。感じたくなるところでもあります。また、大木町は、筑後市との合併に乗り気が余りないようで、大木町とは断念せざるを得ないという議員もいらっしゃるやに聞いております。

 これは今申し上げましたように、筑後市が発信する合併構想に、立花町や昨今では旧八女郡全体でとか、来るものは拒まずとか、こういう言い方を筑後市はするからにほかならないと私は思うところであります。一方的にこんなことが活字になり、新聞で踊れば、大木町が離れていくのは、これは当たり前のことではないでしょうか。今議会では、大木町との法定協議会設置の議案が継続審査となっております。私は、大木町が乗り気があるのかどうかの判断は、まず筑後市議会が法定協議会案を可決することではないかと思います。筑後が可決し、大木町議会が否決したのならば、初めて大木町は筑後市との合併に乗り気がなかったと言えるのではないかと思うところであります。可決もしないで、議案をただたなざらしにしておいて、大木町は乗り気がないなどの言い方は、だめにするものだと言わざるを得ないと思います。早く可決し、筑後市の誠意を示すべきではないでしょうか。

 市長、私は大木町との合併だけにこだわっているつもりは毛頭ございません。八女市、筑後市、大木町、大川市で任意協議会等を立ち上げ、うまくいくようであれば、これを法定協議会に切りかえて合併を議論することも一つの私は案ではなかろうかと思うところであります。大木町の町長あるいは有力議員と私も再三お会いをしておりますけれども、皆さんの考えは、立花町まではちょっと困るけれども、八女市までならば法定協議会設置、任意協議会設置については全力を挙げて取り組む。そういうふうなことも言われておるからであります。どうお考えですか。

 最後に、筑後市の合併担当の課長にお尋ねをいたします。

 去る7月の部課長会のことであります。市の四役、市長、助役、収入役、教育長が入らない、言いかえれば純粋の部課長会のことであります。部課長は出先まで合わせると、私が胸算用をすること三十四、五名になりはしないかと思うところでありますが、この部課長会の中で、合併に関するアンケートがとられています。私が承知しているところでは、筑後市はどのような近隣の自治体、市町村との合併が望ましいかとの問いが設けられ、幾つかの組み合わせが示されたということであります。この中に、立花町、八女市、筑後市、いわゆる2市1町の合併案が一つの案としてあったということであります。しかし、この立花町を含めた八女市、筑後市の合併案については、部課長30数名中、だれ一人として賛成者はなかった。2市1町論に丸をつけた人は一人もいなかったという事実であります。

 私が言いたいのは、私たちは一般の市民の方より行政には精通していらっしゃる我が筑後市の幹部職員が、だれ一人として立花町を含む合併に賛成しないというところであります。私はこれは当然の結果だと思います。アンケートの結果が、立花町を含む合併案に対する賛成がゼロだった。この結果を市長に言うと、桑野市長から雷が落ちるほどしかられるから、アンケートはなかったことにしよう、こういうふうに部課長会でなったということです。立花町を含むアンケート結果が多数であれば、市長にこびを売るために、うやうやしく申し上げる。立花町との合併を望む幹部がだれ一人いなかったから、お蔵入りにする。実に部課長会の対応も情ない。私はそういうふうに思わざるを得ません。今、役所の中には、市長に何か反対のことでも言うものなら、方言で言いますと、頭ごなしにどやされる。雷が落ちるから言わない。さわらぬ神にたたりなしの雰囲気であります。まさに上意下達、風は上から下へ通すだけ。下から上への風はシャットアウトということだろうと思います。市長はこのアンケート結果について、どう思われるのか。

 また、課長はなぜ、わざわざやった部課長会のアンケートの結果を市四役に報告をされなかったのか。市長がそんなに恐ろしいのか、怖いのか、お答えをいただきたいと思います。あなた方は桑野市長個人から雇用されている民間会社の職員、社員ではありません。雇用主は4万 8,000筑後市民であることをどうぞお忘れなく、行政の旗振り、提言をしていただきますようにお願いをして、最初の質問を終わります。



◎市長(桑野照史君) 9月議会の一般質問が始まりました。私はこれまで就任以来、常にこの議場における皆さん方の御質問は、それぞれに背中に市民の皆さん方の声を背負っておられると。したがって、この議場でのいろんな議論の論戦が、私は市政の活発化につながるということを、毎回毎回申し上げてまいりました。きょうはベテランの弥吉議員からの手厳しい質問でございますから、私もそれにはきちっとお答えをいたしますが、どうぞこの後、新しく4月に当選をされた議員の皆さん方も、大いに弥吉議員を見習って、この議場で議論をしていただきますことを、まず期待を申し上げるところでございます。

 そこで、私、今の質問について、お答えをいたします前に、一番最後に私の姿勢に対するきつい御指摘がありましたので、そのことから私は答えていきたいと思います。

 就任以来、何回か私も大きな声を出したことあります。その大きな声を出しましたのは、きょうは傍聴人もたくさんおられますから、明確に私申し上げますが、私と意見が違う人に対して言ったことはありません。あなたたちは4万 8,000人の市民から給料をいただく公僕としてふさわしいかという面で大きな声を出したことはございます。もっと市民の負託にこたえるように頑張れということは言いましても、私と意見が違ったから、私にやり込められるからというようなやり方をしたことはございません。このことはまず明確に私の方で申し上げておきますし、今後、私が市政をお預かりをしていく限りにおいては、まさに市民の皆さん方のお声、あるいは行政のみんなの経験に基づく声、このものはそれぞれに貴重な意見だと、まさに市民が主役のまちづくりをしていく上で一番大事なところだと思いますので、これに対して反発をするようなことはございません。具体的に、こういう意見が違ったから何とか言ったということがありましたら、どうぞ御指摘をいただきたいというふうに思います。

 今、部課長会のアンケートの結果につきましても、私は存じておりませんので、コメントをすることができません。したがって、このことに関してはノーコメントにさせていただきますが、順次御質問の件について答弁をさせていただきます。

 まず最初に、6月27日に起きました下水道工事入札の談合問題についてでございます。

 特に昨今の新聞の社会面等を見ておりますと、どこの市長さんが、どこの町長さんが、どこの業者から便宜を図って、幾らかもろうたというのが、もうあまたもよくこんなに種が尽きないなというぐらい続いておりまして、私は非常に不快感を持っております。このたびの私が市長選挙に出るに当たりましても、20年前の県議選のとき以来、私は終始一貫した金銭的なクリーンさというものが、これからの民主主義を育てるという私の強い信念にもちまして、私は一切の収支の公開もいたしましたし、それから1千円のカンパによって、すべて私は賄ってまいりました。そういう私からしますと、いわゆる走狗と言われるような入札における便宜を図ろうなんていうのは、全く唾棄すべきいまいましい行為だというふうに私は思っております。

 そういう思いも込めて、この筑後市におきましては、ぜひ公平に公正に入札は行ってほしいという私の思いももちろんございますが、前任市長以来の制度の中で、助役が入札委員会の委員長を務めておるわけでございまして、私は最も信頼する中村助役のもとでやっておられるということに全面の信頼を置いて、私はコメントを一切これまで1年10カ月してきておりません。したがって、この問題につきましては、担当課及び助役の方に経緯につきまして答弁をしていただきたいというふうに思うところでございます。

 さて、2番目に市町村合併で、今急激に変わりつつあることにつきまして御質問がございました。このことについても、随分見解の違いを感じておるところでございます。私はもちろん、市民が主役のまちづくりということが、私の目指す方向でございますだけに、市町村合併はもとより、ありとあらゆる部門で住民の皆様方の意見を聞きたい。したがって、住民の皆さん方の発言があるためには、まず行政の中で住民の信頼をかち取らなければならない。来年が50年を迎える筑後市ですけれども、長い間に大変先人のことをいろいろ言いたくはございませんが、積もり積もった体質というものもあると思います。そういうものに対して、私は大きな声も出した部分がありますが、そういう中で私は職員の皆さん方の住民に対する信頼をかち取ること。これがなければ市民が主役のまちづくりはできないということで、常に庁内でのいろんな改革について提言をしてまいりました。聞くだけではなく、私の方から積極的に提言してきたことが幾つもございます。そのことをずっと申し上げたら切りがございませんが、今回の弥吉議員の質問に答えるということで、資料づくりでちょっとまとめてみてくれと言いましたら、ざっと23項目について、私が市長になってから市民の皆さん方に意見を聞くようなシステムということについての列記がございます。一つ一つは申しませんが、常にそういう思いの中で私はやってまいりました。

 その基本姿勢のもとに、私が市町村合併についても、これは終始一貫をしてまいりました。終始一貫をして、今回ただ明らかに私はこれまでの議会での市町村合併と若干──若干というか、基本的というか、違うところを申し上げなければなりません。それは、後ほど答えることになろうかと思いましたけれども、やはり私は市町村合併について、まず就任したときに、できることなら、その当時4万 7,500人の人たちで市民が主役のまちづくりをしていった方がいいんじゃないかなという思いが基本的にあるということを常に申し上げてきました。しかし、将来を考えた場合に、明らかに中央からの大きな改革のうねりの中で、中央の唱える市町村合併というものを拒否して独自でやっていくということならば、それなりの決意と覚悟が筑後市民の中にないと、合併を避けることの不利益が出てくるだろうということを思ってきました。そういうことも言ってまいりました。

 そういう経緯の中で、しかし、そうであるならば、大きな流れの中で、合併がやむを得ないとするならば、やはり自分で自立してまちづくりのできる30万人都市構想というのは避けて通れないんだということは私は常に言ってまいりました。もちろん今御指摘にありましたように、12じゃなく11ですが、出前市長室でもそのことを言ってきたところです。それで、将来の30万人都市構想を目指さなければ、地方の自立、地方の活力は、これからできないと。そのことを話せば、もう弥吉議員の質問時間がなくなりますから、あえて申しませんが、そういう構想のもとに、私はいろんな手段があるだろうと。手段があるだろうけど、その手段がある中で、相手がなければ、自分のところの思いだけで合併ができるなら、そんな簡単はことはありません。しかし、相手の気持ちも当然のことながらあるわけでございますから、その付近のところをそんたくしながら、やはり将来の30万人都市構想に結びつけていかなければならないというのが、私の信念でございます。

 そういう中で、経過を申し上げますと、去年の8月に2市4町2村、八女市郡の一体論が出てまいりました。これは県の強い指導もございまして、そういう中で任意協議会を開きました。しかし、そのことの中で、筑後市が原因ではございませんけれども、よその2町の理由によりまして、これはことしの3月に任意協議会が一応解散になったことは、皆さん方御存じのとおりでございまして、そういう中で、私が7月の出前市長室で申し上げたのは、八女市郡の解散がある中で、しかし、中央からの情勢からして、合併をせざるを得ないだろうと。じゃあ合併をせざるを得ないんであれば、とりあえずまず17年の3月に間に合う合併として、2市2町論を提起したところでございます。この案につきましては、もちろん私の案であります。私の初めての案であります。2市4町2村論は、私の自主的な案ではございませんで、そのときには広域八女市町村におつき合いをして、任意協に入ったという一面がございました。しかし、今回については、明らかに私がその後、1年数カ月の時間を経過して、この2市2町であるならば、必ずや合併ができるだろうということで、これを打ち上げさせていただいたし、そのことを打ち上げるにつきましては、当然のことながら、この関係の他の1市2町につきましても、意向打診をして、そのことに賛意をいただいてから、私は打ち上げたところでございました。

 しかし、まさに17年の3月が刻々と迫ってきておりますと、いわゆる外面の面と本音の部分が大分明快になってきつつあります。それでいろんな明快になってきている中で、議会の皆さん方の御協力もいただきながら、私どもは、今質問のございました大木町についても、アプローチをしておりますし、私は私なりのアプローチもしてまいりました。そしてこの間からは地域の行政区の皆さん方にも、ぜひ行政区サイドでのアプローチもお願いしたいという集会も持たせていただきました。

 そういう中で、ただ総合的に今の状況で考えますと、大木町はどうも乗ってこないんではなかろうかと思われる状況が出ていることは、議員諸公においては御存じのとおりでございまして、このことを一つ一つは申し上げませんが、このまま大木町と今弥吉議員の指摘のように向き合っておりまして、17年3月までに合併が成就するか、筑後市だけの思いでするかという判断が私にはできないということになれば、逆にそういう手法で大木町と取り組むということであるならば、最終的にはどことも合併できなかったという覚悟をしなきゃならないということだろうと思います。その覚悟を込めた上で大木町と向かい合うということが筑後市の中でできるかということを考えますときに、それはなかなか困難であろうということから、大変期間的には短くなっておるのは、17年3月が刻々近まっておりますので、これはもういたし方ないことでございますが、7月にそういうことをやりました後、今日に至っておりますが、なかなか大木町の方では、筑後市からのアプローチにもかかわらず、それに乗ってきておられないという実情があることだけは御理解をいただきたいということでございますので、17年3月までにはぜひ合併をしなければ、次の将来の財政計画に展望が開けないという認識を持つに至りました私といたしましては、さらに絞って八女市とであるならば、もう間違いなく合併ができるだろうという、これまでの経過の中で、まず八女市と筑後市とで核をつくるという判断に基づいて議会の方にも相談もいたしましたけれども、八女市ともこれを今下で打ち合わせしておるところでございます。

 ただ、私どもの八女市と筑後市で合併をするということになりますと、こういう決意を込めるということになりまして、さらに状況がまた変わってきております。それは何かというと、いや2市だけにせんで、我々も一緒に合併させてくださいよという八女東部の方からの強い要請が議会の方にも、私のところにも来ておることは事実でございまして、繰り返しどの会場でも私は申し上げてきましたが、市町村合併には常に相手のあること。状況が変わるということでありまして、一つの考え方を自分たちが持っておって、それをぼんと相手にぶつけるだけで事がなるんであれば非常に簡単ですけれども、いろんなさまざまの相手には相手の思いがある。相手は相手の我利がある。我利というのは大変失礼ですが、利己的な考え方もあると思います。筑後市には筑後市が真ん中にならないかんというのは、筑後市のエゴでもありますけれども、そういうものがそれぞれある中で、この市町村合併というのが常に難しいということでございます。

 ただ私は、整理をいたしますと、17年の3月までにどこかというのは大変失礼ですが、可能なところと合併をしなければならない。しかし、17年の4月以降、久留米広域圏、あるいは大牟田広域圏に匹敵する県南の広域圏をぜひ形成しなければならない。そして中核市をつくって、自分たちの自立に基づいたまちづくりをちゃんとできるような方向を目指さなければならない。その30万都市をつくった暁には、当然のことながらみんなの期待される筑後市が真ん中にあるということも、当然附帯的にあり得ると思いますが、いずれにしても、中央における三位一体論が出てきておりますけれども、これからは中央のツケをどう地方に回すかという時代だろうというふうに私は時代認識しておりますから、その回されたツケに押しつぶされないようなまちづくりをする。そのためには、中核市としての形成をしなければならない。これは私のこれまでの30数年の政治畑で若干勉強してきた思いでございまして、どこと合併するからプラス、どことも合併しないからマイナスという発想は余りにも近視眼的だろうと私は思います。そしてどこと合併しようとも、自分たちが自分たちの足で立って、自分たちで自分たちが主役になるまちづくりをしていくんだという共通の認識を持っておれば、これからの地方の大変厳しい時代に私は突破口が開けていくものだと。その中心に筑後市はなくてはならないというふうに思うところでございます。

 舌の根も乾かないうちという大変手厳しい御指摘がございまして、このことについても、若干私もじくじたるものがございます。7月の段階で皆さん方に2市2町論、これならばできるだろうと皆さん方に御提議いたしました。しかし、9月、まだ2カ月しか経過しておりませんが、ここでもう8月の終わりの段階で、八女市とのまず先行論ということを打ち出しておりますが、このことの中には、まさに舌の根も乾かないうちという御指摘は、甘んじて受けなければならないと、私思っておりますが、これもひとえに17年の3月までに合併を実現するというためには、最低ことしの12月には法定協議会をつくり上げなければならない。そういうことの中から大木町の真意が読み取れない現状では、やはりそういう一つの考え方をして、後ほど我々のところに参加してもらえるんであれば、喜んで私たちは大木町もよその地域もつくって、将来の30万都市構想に進めていきたい。これが合併に対する私の思いでございます。どうぞ市民の皆さん方にも御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。

 最後になりますが、私が唯我独尊で何でも決めてしまうととられるような発言がございまして、それは大変私に対する手厳しいことであるなら構いませんけれども、私の本意を全く逸脱した質問でございますので、そのことは申し上げておきます。ちなみに、この合併につきましても、筑後市が唯一市民の皆さんにお伝えできる「広報ちくご」を通じて14年の4月1日の市町村合併の必要性から始まって、今度平成15年7月1日号で、2市2町での合併の可能性について、7回にわたる広報を載せさせていただいて、市民の皆さん方の御意見も聞きたいと思ってまいりました。それから私は、市長への手紙という新しい仕組みをつくりまして、これまでに4回にわたってそういうことを広報に使わせていただきましたが、そういうもの等々、あるいは先ほどの出前市長室も2回やらせていただきましたし、サザンクスでのシンポジウムもさせていただきました。そういう市民の皆さん方の声を聞く努力を懸命に私はしてまいっております。しかし、私の感触、今の受けとめ方としては、残念ながら、この期に及んでもまだ市全体、きょうは後ろにたくさんの傍聴いただいておりますけれども、市全体の高まりという意味からいきましたら、筑後市の中でやはりまだまだ欠ける部分があるんではなかろうかというふうに思うところでございまして、余り高まっていないところに私が調子を合わせて、結局、17年3月までに合併せんやったばいと。場合によっては私の2期目の選挙にはそれがはるかに、もし私が出るとすれば有利かもしれません。しかし、私自身は自分の身を捨てて、私たちのふるさとがどうやって将来、子供たちにきちっとしたまちづくりを時代の流れの中でつくれるかということを考えますと、やはりそこに対して、私なりに私のプリンシプルというか、考え方というものを前面に出さなきゃいかん部分もこれある。それは当然、1万 3,115人からの御負託をいただいた7人目の市長として、やらなきゃいかん部分だろうというふうに思っておりまして、いかにも私自身が一人でおれの考え方に賛成できないやつは大きな声でふっ飛ばすぞというような姿勢では、絶対にこれまでも、これからも市政は運営していっていないということだけは断言をして、答弁にかえさせていただきたいと思います。



◎総務部長(久保満寿男君)

 合併に関する部課長会の意見交換について、お話をさせていただきたいと思います。

 7月23日に会議を持ちました。部課長に限らず職員全体の気持ちとして、平成17年の3月までという期限、これは余り時間がないという状況にあるというのは、職員一致した気持ちだろうというふうに思います。そういう中で、市長が6月2日に2市2町の枠組みにおける合併論といいますか、それが発表をされました。その後も7月に入りまして、出前市長室の中でも、その2市2町論で合併を進めたいというふうなことが表明をされております。

 それを受けまして、私の方からその会議の中で申し上げましたのは、一つには、職員の立場として、現段階では2市2町で進むことについて、皆さん方にも──部課長を指してですけれども、理解と協力をお願いしたいというのが1点でございます。それから、もう1点は、部課長会として、市長に進言するような場面が来れば、皆さん方の意見を市長に申し上げたいと、この2点でございます。

 ただし、いろいろ意見交換をする中で、職員の立場として、果たしてそういうことを言っていいものか。このことについては、合併については、市長が市民の意向を酌んで政治判断をすべき事柄ではないのかというふうな意見もございまして、そこで意見交換したものについては、まだ市長には進言はしておりません。ただ、弥吉議員がおっしゃいましたように、あるところが全然入ってないから、市長に進言しなかったというふうなことでのものではないということだけは御理解いただきたいと思います。



◎会計課長(村上春夫君)

 第1点目の談合情報と、その処理についての形態について、まず御説明をいたします。

 6月27日に午前8時過ぎに、9時から予定されていました下水道工事入札についての談合情報が2件寄せられたところでございます。1件は口頭で、1件は文書という形でございました。このため、午前9時から予定をいたしていました入札時間を延期しまして、談合情報の取り扱いについて、第1回目の公正入札調査委員会を開催したところです。内容は、筑後市談合情報対応要領というのがございますので、それをもとに入札参加業者20社の事情聴取を行い、談合の事実がないというならば、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為は行っていない旨の誓約書を提出してもらうと。入札を実施するか否かは事情聴取後に、再度公正入札調査委員会を開催して決定するということでございました。

 午前10時10分から入札参加のJV20社の代表者に談合情報の説明をいたしまして、事情聴取を行いましたが、談合の事実は確認されませんでしたので、誓約書を提出してもらいました。その後、第2回目の公正入札委員会を開催し、事情聴取の結果を報告しまして、その後の処理としましては、入札を執行し、談合情報とほぼ一致した場合には、入札は無効とし、契約は保留する。また入札契約については、構成員から受認されているJVの代表者すべてを指名から除いて、再度入札を行うこととしたところでございます。その後、入札を執行いたしましたが、執行前に入札を執行し、談合情報とほぼ一致した場合は、入札は無効とし、契約は保留する。またJVの代表者すべてを指名から除いて、再度入札を行うことを宣言しまして、筑後市公共下水道管渠布設工事の第50工区から57工区までの8件の入札を実施したところでございます。

 入札結果につきましては、8件中7件までが談合情報と一致しました。うち2件につきましては、工区名と落札業者の入れかわりがありましたが、そういう結果になりました。この結果を受けまして、第3回目の公正入札委員会を開催いたしまして、入札結果を報告しました。第2回目の公正入札委員会の協議内容に基づきまして、入札は無効とし、JVの代表者を指名から除いて、再度入札を行うことを市長の決裁を受けて正式決定することにしました。市長がちょうど出張中でございましたので、出張中の市長と午後3時半ぐらいに連絡がとれまして、入札の無効を決定いたしたところです。同時刻に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の第10条に基づきまして、公正取引委員会九州事務局へ談合情報について電話にて連絡をいたしたところです。書類につきましては、後日、送付いたしました。また、その後、助役より筑後警察署を訪問し、そのことを通報したところでございます。午後5時10分ごろから入札業者20社への今回の入札は無効とし、再入札実施時には指名しない旨の文章をファクスで送信したところでございます。

 以上が経過でございます。

 先ほどちょっと言葉のことですけれども、指名停止というふうに弥吉議員言われましたが、今回の措置につきましては、指名回避ということで、指名停止につきましては、指名停止基準がありまして、それに基づいてするようになっております。今回については指名をしないという、指名回避ということで行っておるところでございます。

 それから、どういう法律に触れるかということでございますけれども、これは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律というのがございまして、この第3条に、事業者は私的独占または不当な取引制限をしてはならないとか、8条には、事業者団体は一定の取引分野における競争を実質的に制限してはならないとか、19条に、事業者は不正な取引方法を用いてはならないというふうになっておりますので、その法律に触れるというふうに思っておるところでございます。

 それから、談合情報が寄せられた相手方を、片方は某氏で片方は公表しているのは、どうしてかということでございますが、情報提供者を某氏としたのは、情報提供者が匿名を希望されたためであります。片方につきましては、私どもとしては公印が押された文書での情報を持参されたということで、公文書としての取り扱いをして、情報公開に基づいての公表になったところでございます。

 それから、もう1点、どうしてJVの代表者だけを指名から除いたのかということでございますが、公共企業体は法人格を持ちませんで、その権利義務は原則としては全構成員に帰属します。したがって、対外的な法律行為もまた原則的には全構成員の名で行うことになります。しかし、それ以外の対内的及び対外的な業務についても、常に全構成員全員によるとしたのでは、実務上極めて不便であり、共同企業体の円滑な運用を阻害するおそれがないとも言えません。それで、このため共同企業体協定書というものにおいて、代表者制度を設け、この代表者に一部の対内的、対外的な業務の代表する権限を認めているところです。この協定書につきましては、構成員が代表者に対する委任状を含めておりまして、その委任条項には五つほどありますけれども、その一つに、入札見積もりに関する件と、もう一つには、その他契約履行に関する件がありまして、そういうところで入札に関する責任を共同企業体の代表者に求め、代表者だけを今回は指名から除いたところでございます。

 以上でございます。



◆21番(弥吉治一郎君)

 まず、談合の問題から、90分ありますけれども、もう時間が少のうございますので、簡単に質問をし、答弁も簡単にお願いしたいと思います。

 まず、2件の談合情報があって、1件は公文書で言われたと。もう1件は助役にお尋ねしますが、匿名を希望されたと。こういうことで警察にも言わなかったということですが、私は先ほど言われるように、今回のことが独占禁止法違反行為であり、談合というのは刑事犯だと、こういうような認識があれば、これを本当に解明するためには、いろいろな情報提供を捜査機関にやるのが市執行部の務めではなかろうかなと思いますが、そのことについて、どうしてそういうふうに思われないか。もし、じゃあ捜査当局がそういうふうなことをお尋ねになる。捜査として来られた場合はどうされるのか。ということは、匿名でされた人が8件中7件も当たったと。大変私は詳しい人だろうと。その人のねらいというのは何か、自分が近々しておるところが何日から前に入った談合情報で落札業者で入っとらんやったから、腹いせにしたぐらいのことのようですね、これは。そういうふうにしかとらえられないと思いますが、お答えをいただきたい。

 それから、このゼネコン、いわゆる共同企業体のうちに、この法をされなかったと。今課長の方から幾つか説明がありましたけれども、皆さん方がつくられておる、平成13年6月28日告示第61号筑後市指名停止等の措置要綱。今度はこれは指名停止じゃない、指名回避だと、こういうふうに逃げられますが、この中の第5条を読みますと、共同企業体の構成員に対する指名停止責任ということだろうと思いますが、「市長は第3条第1項の規定により、共同企業体について、指名停止を行うことは、当該公共企業体の建設業者である構成員について、当該公共企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止をあわせ行う」と、こういうようなことがございます。

 そしてまた、課長が言われました、独占禁止法違反行為というものが別表その2なんです。この指名停止等措置要綱の中の別表にあります。コピーしてきましたから、読んでみますと、業者に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、課長が先ほどお読みになったものであります。工事契約の相手方として不適当であると認められるとき、今回のようなときです。これは当該認定をした日から2カ月以上及び12カ月以内の指名停止と。こういうふうな基準を皆さん方が決められておるわけでしょう。それもあなた13年ですよ。考えられるところは、筑後市1億円ぐらいの工事をするゼネコンは、全国には何百とある。しかし、A、Bで組ませると、市内の業者は大きいところがほとんどだろうと思いますが、20社。それをとったら、市内にはそういう大きなところがないから、いわゆる残ったところがちょぼちょぼと言うと失礼でありますけれども、小さいところだけ。そういうような配慮をして、私はこの法の措置は何らしておらない。そういうふうに思わざるを得ません。これが8件もあったから、その20社になっておるわけでしょう。例えば、1件の工事ならば、大体今の筑後市の指名基準でいきますと、15,000千円以上ですか、これ私の見違いじゃないならば、12社ぐらい指名するようになっておりますから、12指名停止すればいい。しかし、8件の工事で20社もあると、あとがない。そこで、そういう措置を自分たちが決めた指名停止等の措置要綱に違反するようなことをされたんじゃないですか。そうしかとられませんよ。明確に、これ何のためにするんですか。そういう今申し上げたようなことがあるわけでしょう。そのことによって独占禁止法の違反行為、こういうことがあったと談合で認められたから、ていのいい言葉、今言われたのは、停止じゃない、指名の回避ですと。こういうふうに言われるが、これは何ですか、ひとつ御説明をお願いしたいと思います。



◎助役(中村征一君)

 再質問のありました2件についてお答えを申し上げます。

 まず1点の警察への通報の中で、どうして某氏の氏名を明らかにしなかったかということでございますが、情報提供をいただいた方の氏名については、本人の希望で匿名にしてほしいということであれば、我々としてはやっぱりその守秘義務がございますので、公にすることはできないと。ただ警察の方が、例えば、どうしても捜査上必要だというふうになりますと、刑事訴訟法に基づきます捜査関係事項紹介書という公文書が司法、警察から市長の方に参ります。そういう正式な手続がとられて、そして市長あてに、こういう資料を出してほしいということがあれば、それには我々行政としてはこたえていく必要があると思いますけれども、そういうことで、今回の場合は匿名希望を尊重したということでございまして、これは公正取引委員会も、通報者の氏名については、秘密にするというのが建前になっておりますので、そういうことでございます。

 それから、なぜ指名停止にしなくて、指名回避にしたかということでございますが、先ほど御紹介にありました筑後市の指名停止措置要綱、この中で、贈賄及び不正行為等に基づく措置基準というのが指名停止措置の根拠でございますけれども、その中で、談合というところで、市の発注工事等に関し、建設業者の代表役員と、あるいは一般役員と、また使用人が談合の容疑により逮捕され、または逮捕を得ないで控訴を提起されたときということでございまして、今回の談合問題は、そういった刑事事件にまで至っていません。ただ我々としては、情報と入札の結果を照らし合わせますと、8件中7件がほぼ情報どおりということですから、これは我々が事情聴取しますけれども、なかなか捜査権がないものですから、いややっていません、知りません、存じません、記憶にありませんということで言われますと、それ以上のことは我々行政としては、立ち入れないというか、突っ込めないというか、そういうことでございまして、我々が情報提供します公正取引委員会あるいは警察、そういったところはそういう強制捜査権があるわけですけれども、それが情報提供したけれども、公取も警察についても、そういった捜査をやらなかったということで、談合事件としては立件ができないということでございますから、この指名停止措置要綱に基づく指名停止はとらずに、我々の判断で次回の入札については指名を回避するという措置をとらせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午前10時58分 休憩

                午前11時11分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆21番(弥吉治一郎君)

 談合について、再度質問を申します。

 助役の方は、捜査権がないから云々と言われましたですね。そして先ほど読み上げられましたようなものが、捜査当局から寄せられれば、すべてのことを公表して捜査に協力すると。きょうも私知りませんが、捜査関係の人が傍聴されておるようでありますから、ちゃんとお聞きになっておることと思いますから、ひとつそういうふうにしてもらいたい。

 それから、先ほど読み上げましたことでお答えがありません。いわゆるベンチャーの相手方、市内の企業に対する指名停止等のこの措置基準に基づく措置についてありません。先ほど課長が言われた、何回か27日に会合を開かれて、その中で親の責任は問うけれども、子の責任は問わんというようなことだった。それがこの措置基準と違うじゃないかと私は言いよるわけですよ。課長も読み上げになられました。この例規集の 6,701ページの23というところ、別表その2、不正行為等に基づく措置基準というものがあります。第3条、そして第9条関係というところで、3の中で、独占禁止法違反行為という括弧書きがあります。そして課長が読まれました業者に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律云々というところがあって、工事の契約の相手方として不適当と認められるとき、こういうふうに認められて指名回避なり指名停止がなったわけですから、そうされたということでしょう。そしてそれは、それならばこの責任はどうかというものが、皆さん方がつくられた、私が読み上げました筑後市指名停止等の措置要綱、この13年につくられました第5条の中に共同企業体の構成に対する指名停止。これがまさに地場の企業というのは、今回の入札で言いますと、共同企業体の構成員というところに当てはまることでしょう。市長は第3条1項の規定による共同企業体について云々とあります。構成員である建設業者について、親の措置の範囲の中で情状に応じて期間を定め、指名停止等を行う。なぜこういうことをされないのか。20社全部なくなってしまうから、それじゃ措置にならんでしょう。1社だけならやりますよ。20社の筑後市内の業者がなくなると、あと小さいところだけだからやらないというんじゃ、これはこれこそ不公平ではないですか。それを私は言いたいわけですよ。たった1件の入札で談合が発覚した。それならば、先ほど言いましたように、筑後市は15,000千円以上は12社ぐらいで指名しておるはずですから、実際は措置を、いわゆる制裁は12社でいい。しかし、今回のように多いと、20社も指名できんようになると、反発を食らう。そういうことでそういう措置がされておるんじゃないですか。しかし、本当に談合を防いだりすると思うならば、この共同正犯を意味づけておるというですか、明確にしておる第5条だろうと、こう思います。そういうふうなこの法も慎重になるはずです。

 それで私は、先ほど言いましたけれども、その談合が発覚して措置をとられた後に、どういう調査をしたのか。呼んで親でも子でも一緒ですけれども、今回の8件の入札には、おのおのの企業体が4件ずつ入札の嫌いがあったはずです。本来ならば、中村建設、弥吉建設が組んでおるならば、中村さんと弥吉と打ち合わせをして、この第1工区についてはお互い 

見積もって、幾らで入れましょう、指名受けておる第3工区は幾らで入れましょう、第5工区は幾らで入れましょうという話をしてやるわけでしょう。そういうことが本当になされておるかどうか、それが共同企業体ですよ、そういうことをするのが。そういうことが本当になされておるものかどうか、そういうことぐらい調べればわかるんじゃないですか。そういうこともされておらないということ、私非常に本当に市長も言われましたけれども、就任以来、就任前から、市長は私に何回も言われます。自分は市長でおる間、それ以降かもしれませんけれども、こういう入札に絡むこと一切やらない。さっき言われましたとおりで、全国のそういうような首長の事柄が新聞をにぎわわせるけども一切やらない、私も信用しております。しかし、私も含めて、怪文書と言われるんで、すぐ書かれます。弥吉と桑野と倉内がどうかしよると。迷惑な話です。談合というのは、私がするんじゃなくて業者がするのが談合ですから。談合というのは、当事者じゃないですから、私は請け負うとらんわけですから。そういうふうなことも言われますから、言われてもなれておりますからいいわけですが、ひとつ今言いました第5条をどう理解されるか。今度のことは失敗なら失敗でいいですよ、私はそれを今さらどうしようと言いません。しかし、あなたたちがつくられたのを、あなたたちがよく勉強されて、これに基づいてするのがあなたたちの職務じゃないですか。お尋ねします。



◎助役(中村征一君)

 お答えいたします。

 まず、先ほどから会計課長が答弁しました、ジョイントベンチャーで入札に参加しながら、談合疑惑というか、それの責任を親だけとるのはいかがなものかということでございますが、筑後市でジョイントベンチャーを組んで入札に参加する場合には、特定建設工事共同企業体協定書というのを出していただきます。この中で、代表者がA企業、それから構成員がB企業という形で、ジョイントベンチャーを組んで協定書をつくっていただきます。その中で、責任、子の出資比率は3割以上としていますので、6対4になるのか、7対3になるのかということで出資比率を決めますが、その出資比率に基づいて、それぞれの利益金の配当なり、それから損益が出た場合には損益金の分担もその比率でやるということでやっていただいております。その中で、いわゆる子、構成員が親に対して委任状を出していただいております。これは先ほど説明しましたように、一番大事なところは入札見積もりに関する件については、代表者の方に構成員が委任をするということが明確にうたわれております。そういうことから判断しまして、我々としては、事談合に関しては、構成員の関与は薄いと。恐らく代表者同士の話し合いで、もし談合があっておるとすれば、そういう形でやられておるだろうというふうに判断をいたしましたので、今回、構成員については、その指名回避といった措置をとらなかったということでございます。

 それから、選定要綱の中でも、いろいろありますが、それはやっぱりまさに先ほど申し上げましたように、談合ということが、いわゆる談合はまさに犯罪ですから、そういう犯罪ということに断定をされた場合には、今、弥吉議員おっしゃったような形の措置をとりますけれども、今回は、談合だったということは、我々は当然そういう認定はできませんし、警察も公取もそういうことをやっていませんから、そういうことで、我々としては犯罪としての談合があったということじゃなくて、寄せられた情報が極めて灰色といいますか、そういうことだったから、そういう指名回避という措置をとらせていただいたということでございます。



◆21番(弥吉治一郎君)

 聞いておりますと、談合については、警察が立件せん以上、まだ談合じゃないと。そういう非常に手ぬるい市の対応ということがわかりまして、また次の機会に私はやりたいと思いますが、今、助役の答弁の中で、6対4とか7対3とかというベンチャーの比率がありましたですね。そのことを書いておるんじゃないですか、先ほど言いました第5条には。こういうことがあった構成員については、親の制裁の範囲の中で、情状酌量してやるというのは、親が例えば、12カ月指名回避なり指名停止をくらったら、ベンチャーのその責任が4割あれば、その4割をするというような意味で私はつくられておるんだと思いますよ。ひとつよくお調べいただきたいと思います。

 合併の関係です。

 市長がるる言われました。市長がもうあからさまに2市2町論、あるいは筑後市、八女市の先行論言った、これは独断といいますか、自分の私案で皆さんに聞いておるんじゃないと。そう言われると、非常に私も言うことが余りなくなるわけですね。市民が主役の市長と違うじゃないかと。私が言いたいのは、市長もわかってあるように、私より頭が数段いい人ですからわかってあるように、大木町との合併については 8,000近くの署名があった。これを大事にすると言われた。市長が2市2町論を言われるならば、私に言わせると 8,000以上の盛り上がりといいますか、署名がある、集会がある。そういうふうなことであってから、私は立花町も入れますよというのは、私はこの理屈的に成り立つと、こう思うわけですね。しかし、先ほども言いましたけれども、9月5日の全協の中では、たったと言うと語弊がありましょうが、赤坂療養所の跡地の関係でも、これは市民の代表であられる議会の議員の皆さん方の意見を十分聞きながら対応を決めたい。こういうふうに慎重に、まさに議員が喜ぶようなことを言われるわけですね。それならば、その合併論についても、議会でも明確にどこかの会派か、団体か知りませんけれども、市長の言うとを後で追認したという話は聞きますけれども、正式に議会にそういう話が全協でもあって、議論をさせていただいた、意見を言わせたいただいた経緯はありません。

 そして、大木町のことをるる言われます。大木町を今言っておるけれども、なかなか乗ってこない。先ほど言いましたけれども、大木町は立花町とか、そういうところまでの合併は望んでおらんわけですから、望んでおらんとがわかっておるところに、こっちだけ筑後市だけ山の方とか、近ごろでは筑後市、八女市とか、あるいは黒木町とか矢部村とか立花町までとかというたら、乗ってくるはずがないんじゃないですか。最大のパートナーとするならば、筑後市は大木町の許容範囲内で、あれは大木町が何かを行動する、何かをするというなら、筑後市長あるいは議会あたりと相談をして、筑後市との、いわゆるそういう許容範囲の中で私はいろいろな発言をされる。私は向こう岸に追いやる行為だと、こういうふうに思います。

人を追いやるとがいいでしょう、相手が好かんことを言いさえすれば、相手は離れていくことは、これは当たり前のことです。合併に限らずともですね。そうでしょう。そして格好だけ大木町に行って、だれが行ったか知りませんけれども、筑後市との合併はいや、どうも乗り気がないようだと。どんどんどんどんあと追いやるようなことをこっちで言うなら、向こうは外れてしまう。そのことは、私は一番問題ではないかと。しかし、一方では、いや大木町に行っておりますけれども、なかなか「うん」と言ってくれませんと。そういうふうなこと。そうすると、それを申し上げて、私ももう余り時間がありませんが、市長が言われる30万都市構想ですね。私が大先輩である、尊敬しております桑野市長、そして聡明な市長にこういうことを申し上げるとどうかと思いますが、中核市というのは、前も1回市長とも議論し、そういうものではありません。私もその後、いろいろな法律とか、インターネットで調べていただきまして、いろいろなところから情報もとりました。ただ単に人口が30万、そういうふうなことでは決してありません。中核市の要件というのは、法律、政令によりますと、政令都市に次ぐ都市機能を有する都市でと、こういうふうになっております。都市機能を有する都市というのは、どういうことか。調べてみました。昼間人口が夜の人口をかなり上回るということは、産業でありますとか商業でありますとか、そういうものがあるところに集積をされて、近隣から昼間にそこに働きに来る、買い物に来る。そういういわゆる昼間の人口がそこに住む人口よりか多くなる、そういう要件があります。どこに筑後市が中心になろうと、どこがなろうと、矢部、この間の新幹線の説明では、この10年間で1万人筑後市はふえておりますけれども、それも差し引きますと1万人減っておる。毎年 1,000人ずつは減少しておるこの地域で、どこを見てそこに昼間人口として入り込む人口、そういう望みといいますか、それが考えられるんでしょうか。私はこれも非常に30万中核都市と、何かそこに住む人はそれこそ頭のいい、何かエリートの北朝鮮じゃないですけれども、平壌に住む人は限られた人というふうに言われておりますが、そういうふうな錯覚に陥りますけれども、そういう中核市でありますとかという要件というのは、全く今申し上げましたとおり、まず昼間人口がふえなければ該当しないということもあります。そして 1,200平方キロ、はるか50キロ、60キロまで一緒になる。そういうようなことができるはずも私はないと、これは自分はそう考えると言われると、これは見解の相違でありますからありませんが、そういうこと申し上げておきたい。

 そして大木町の関係につきましては、私は今これは議会の範疇だと市長が言われればそうだろうと思いますが、議会が早急に大木町との合併協議会を可決をして、そして大木町が否決をしたら初めてだめです。そのためには大木町に可決してもらうように働きかけてやって、そしてこの筑後市と大木町の範疇の中で、八女市などを入れるとか、あるいは大木町がいいと言えば、黒木町まで入れる、立花町まで入れる、そういうことにやっぱりやっていかない限り、私は大木町をこちらに引きつけることはできないと、こういうふうに思うところでございます。

 市長は、議会の関係については中立でありましょうけれども、私が見るところ、かなりの議員、私も含めて市長の言うことは聞く人ばかりではなかろうかと、こう思いますが、市長はそういうふうにはお考えになりませんか。まず、核というものをつくらないかん。私は核を、市長が言われるように筑後市と八女市とつくるよりか、この核で何もならんと思います。筑後市は八女市に引っ張られるとまでは言いませんけれども、八女市は人口はどんどん減っております。昔は筑後市よりも多かったのが、もう4万を割っております。筑後市とはもう1万ぐらい差がつこうとしております。こういうところに引っ張られるよりか、筑後市も人口はふえております。大木町もふえております。面積が筑後の半分以下、18平方キロ、筑後42平方キロですから、半分以下ですから、その数的には筑後市と遜色ないくらい、筑後市は 350から 400ふえておると思いますが、大木町も 200ぐらいはふえております。三潴町もふえておりますが、そういうところと合併を、やはり本当に真剣に取り組む。そして来る者拒まずじゃないですけれども、大木町と筑後市の許容範囲の中でふやすならふやす、そういうことを私は早急にやらなければならない時期に来ておる。そういうふうなことをすれば、この後もどなたか質問されるようでありますけれども、もう17年には複式学級、1年、2年生が同じ教室で学ばにゃならんというような、古島小学校もすぐ、下妻小学校もそういう状況にならんとも限りません。そういうようなことも西側と合併が実現しさえすれば、私は遠からず解決できる問題ではなかろうかなというふうに思います。

 そういうようなことで、そういう期待を込めて、ちょうど1年前、今ぐらいから大木町との法定協議会、合併を目指す協議会をつくろうという運動が盛り上がりまして、貝田会長を中心とした 7,600の署名が集まったところです。私は29年議員をやっておりますが、筑後市でいろいろな署名が取り組まれます。ある私たちの先輩議員を追放するというようなリコールも取り組まれました。いろいろな署名がありますけれども、これほどの署名が短期間に集まったことは私はないと思います。それにはやはり筑後市の南西部と言われる、今まで50年、筑後市は昭和29年に合併してなりましたけれども、それ以来、日の目を見ておらない地域が、合併によって日の目を見ることができるんじゃないか。学校も、複式じゃなくて単独校で生き残れるんじゃないか。この地域が発展をする可能性が出るんじゃないか。そういう期待の私は 7,600の署名だというふうに思って、市長に嫌われながらとは言いませんけれども、反対をいろいろな人から受けながら、一生懸命先頭に立って、ぜひ大木町と合併せないかん、八女市とまではしない。大木町のことを言いますと、さっきも言うたかもしれませんけれども、市長とも同席した中で言われたことだろうと思いますが、大木町は、大川市、大木町、筑後市がうんと言うならば、大川市、大木町、筑後市、そして筑後市はどうせ八女市を入れてくれと言うだろうから、この八女市の四つぐらいで、まず協議会をつくって、そして話し合いをして、結果的には筑後市と大木町が残ることになるかもしれません。あるいはいろいろな紆余曲折があって筑後市と八女市になるかもしれません。そういうふうなことがあろうとも、そういう協議会をつくって、ひとつ前向きに検討をしたらどうだろうかという話もあっておったと思います。市長はその考えについてお答えになっておりませんが、ひとつ今申し上げましたようなことについて、総括的にお答えをいただきたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 要約しますと、ポイントは二つだろうと思います。あなたは中核市を目指しておるようだけど、中核市なんて目指したってできるかということが1点。それから、やっぱり筑後市は大木町を中心に考えていくべきではなかろうかという提案めいた意見だろうというふうに思います。

 先ほどと重複することは避けますが、いろんな市民の思いを肌で感じなければならないということを私は常に言ってきておりまして、私が唯我独尊のワンマンの市長ではないということを繰り返し申し上げますが、その中で、この市町村合併で先ほどの話をいたしましたが、昨年の10月に、まだ1年前ですから、もう一遍とらなきゃいかんかなという思いもありますが、状況が少し変わっているかなと思いますけれども、 2,000世帯のアンケート調査をいたしました。これはまさに市民の御意向を聞こうということでございました。そして細かくは申し上げませんが、1番目に合併を希望するという数字が多かったのは、筑後市、八女市、広川町であります。今の弥吉議員の意向からすれば、そのことで進むべきというのが、一番市民に反映した意見ではなかろうかというふうに思います。2番目には、八女市町村広域圏で合併すべきだという意見でありました。3番目は、ちなみに筑後市と久留米市でございました。4番目は、筑後市と八女市と広川町と大木町でございました。そして5番目は、4番目と同数ですけれども、筑後市、八女市、柳川市、大川市と、しっかり考えてくださいよというような、地面も続いていないようなところが、これが同率4位でございまして、大木町との合併を希望するのは6番目で 7.1%でございました。これは私が合併を考えるときの一つの基本にはございます。

 このアンケートであったものにもかかわらず、弥吉議員が今言われるように、その後、住民発議という形で、物すごく大木町との合併という盛り上がりが、そして私は出前市長室で、全部のところで言ってきておりますが、たった一つ、唯一筑後市民の市町村合併に対する行動は、この住民発議だけであると。これは私は重く受けとめますということをどこでも言ってきましたし、それに偽りはございません。ただし、そうでありながら、しかし、アンケートにおいては冷厳とそういうこともあったということも、これまた事実でございます。それも私は踏まえなければならない立場にあるだろうというふうに思います。

 そういう中でやってきておりますが、あえて百歩譲りまして、大木町と筑後市との合併ということが、一番住民の意思を十分反映してないかもしれないけれども、筑後市にとってプラスだという判断をしたといたしまして、私もいろいろ交渉の途中の種明かしはここで私はするわけにはいきませんが、あえて大木町さんが筑後市と1対1で合併するならやるかというところまで詰めております。しかし残念ながら、その決意、覚悟というものをもらえておりません。したがって、私の判断の八女市との2市先行論が出てきたのには、八女市の中には、その感触を得ております。したがって、私としては、いろいろやったけれども、17年3月までに合併が間に合わないよという結論で、ごめんなさい、市民の皆さんという答えを私がもう一つ用意しておるならば、あえて申し上げますが、大木町との合併に進んだかもしれません。しかし、大木町は、今言われた事情もあるかもしれませんが、大木町の違う事情によって、筑後市との合併を皆さん約束できますか。そういう私は不安感も持っておるだけに、むしろ八女市と筑後市との合併を先行した中で、どうぞ大木町さんも入ってくださいよという姿勢の方が、私は判断としては間違っていないんではないかと、今は考えておるところでございます。

 ただ、いつも申し上げますが、これから後も状況が変わるかもしれません。しかし、私どもは、この間8月30日に、船小屋の新幹線の駅の期成会をみんなの力で盛大にやらせていただいて、おおむね船小屋駅ができるという希望も持っておるところでございまして、将来を見据えたビジョン、志というものをしっかり持ちながら、やはりこれから怒濤のごとく中央から地方にいろんなことが押し寄せてくる時代に、しっかり受けとめられる道は、あるいは10万以下のまちでは合併はできない。30万の都市をぜひみんなの力でつくらなければならない。そのことがことしから来年、来年から再来年、ひしひしとみんな感じてくれるような時期が来るだろうというふうに私には見えます。私はそういう思いを込めて、30万都市構想については、もちろん17年3月には間に合いませんけれども、これから後に、ぜひやっていきたい。その前の段階として、可能なところとやりたい。大木町ともぜひ合併をしたい。向こうがそのような思いになってこられれば、ぜひ私もやりたいという思いは寸分も狂っておるところではございません。

 以上、この中核市の思いと、それから大木町へも言葉だけと言われれば、言葉だけになるかもしれませんが、特に今、市議会、町議会の中のいろんな交渉もあっておりまして、私はこれで一つになってしまうという、これで終わりというふうには決して思ってないわけでございまして、そういう思いを込めて、これからもやっていきたい思いますので、弥吉議員におかれても、ぜひ大木町との合併に向かって、さらなるお力添えをいただきたいというふうに思うところでございます。



◆21番(弥吉治一郎君)

 私も一生懸命大木町にしょっちゅう行って、いろいろな話をしております。ただ、もう市長もわかっておられると思いますが、大木町が越えなきゃならないハードルがあると思います。それを設けて、そのハードルは何かというと、筑後市がさっき言いましたように、合併構想で立花町まで入れる、あるいは来る者拒まずで矢部村、黒木町、立花町、そういうところまで取り込みよる。そういう話になると、私は現時点で大木町はそう簡単な問題じゃない。それは後のことならいいです。1回合併してしまえば、私はいいですけれども、ここで大木町を一緒になることができないとするならば、私は10年、20年の筑後市は、 100年後は知りません、まちづくりで非常に私は痛手を受ける、さっき言いましたような関係で、特に南西部との関係、西鉄電車も持っておりますから、そういうふうなことで思うところです。私も一生懸命やります。その大木町が嫌うと私も立花町は意味がないと、ああいうところまでやっても、足を引っ張られるだけだと思って反対をしておりますけれども、そういうことではなくて、筑後市と大木町の許容範囲の中で、十分首長あるいは議会の代表者の皆さん方話し合われて、その中でどういう合併構想がいいのか。早急にでも私は話し合いを持たれて、ぜひ大木町との合併について実現をしていただきますように、市長の方にもお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。

 次に、7番田中親彦議員にお願いいたします。



◆7番(田中親彦君)

 おはようございます。私は今度市会議員になりまして、初めての一般質問をさせていただきます。7番の田中親彦でございます。

 去る3月議会において、市長の平成15年度予算提案に先立ち、市政運営に対する所信を述べておられます。今回は、その施策の中より、議長に通告してあります3件にかかわる質問、5点をさせていただきます。

 なお、質問内容につきましては、去る4月の選挙で、市民の皆様より負託させられました点、私の思いのいたすところ、「文化の薫り漂う筑後市」を目指すことにありますので、御答弁をいただく事柄が重複するかもしれません。前もって御了解をいただきます。

 1点目、これからの財政の柱組みについて。

 問いたいことは、独自の財源税収を堅持、伸ばす施策はとしています。

 市長いわく、平成15年度予算編成作業におきまして、とりわけ痛感いたしますのは、今日の経済の事情の悪化、不況を反映しての税収の落ち込みであります。平成15年度においては、著しい税収減が見込まれ、将来に大きな暗雲を投げかけていると申されております。それに関して、これからの将来、筑後市の運営についての財源の確かな取り組みとしては、どのような基本的な考えをお持ちか。合併による諸条件は付加的問題として考え、基本的には現在での条件を受けての対応でなければならないと思います。正しい政を行うに最低でも現状維持、可能ならば微小なりとも成長傾向におさめるように努め、税収、歳入をふやす努力が一番重要なことではないでしょうか。減少していく財政に対する増収措置として、どのような対策をお持ちか、これからの財源の基本的な考えと対策等、2点お尋ねいたします。

 2点目、「市民が主役」のまちづくりについて。

 市長が、「市民が主役の意識をまず職員間で共有し、果敢に意欲的に市民に投げかけていきたいと念願している」とあります。市民が主役のまちづくりの実現のため、ふれあいの里づくり事業をスタートさせられました。目的は、これからの時代、直接市民に影響する多くの問題、課題を行政と地域住民と一体となって取り組もうという事業と認識します。

 そこで、行政と住民の意識改革を図り、地域の輪、地域民主主義と自治の確立、地域自立を目指して取り組み、自分たちの地域は自分たちでつくるという意欲で参加し、活力ある筑後市にしましょうということですが、この事業は、スタートしたばかりとはいえ、私には、市民に対する改革要求が先行しているように見受けられます。

 その1とし、「市民が主役」の舞台は生活文化あってのまちで始まるとしています。なぜかというと、このような市民が主役のまちづくり事業で、市民の心をつかみ、総参加させようとするとき、市民の置かれた環境、市の器、すなわちその都市の文化の度合いによって、大きく影響を受けやすいものと思います。いわゆるその生活文化です。私は我が筑後市の文化の度合いはどうでしょう。外から来られた方、市民の皆さんなど、まず人から見て弱者に優しい道路及び公共施設、交通マナー、道路沿いの美化など、生活環境に対する取り組みをすばらしいと感じる気配りができたまちでしょうか。これらを実現して、文化の薫りあふれるまちであることが、この事業をいち早く軌道に乗せ、全員参加を図れることになると思います。市長は、筑後市の文化の度合いをどのように感じておられますか。

 その2とし、「市民が主役」の意識は職員間で共有し終えたかとしています。そこで私は、生活文化の基礎・基本をつくる仕事は、まず職員の皆様の考え方と行動にあると思います。まちの基礎をつくっていただいた後の生活文化の維持管理は、市民が主役で行えるのです。職員の皆様の力によるところが何よりも大きいと思います。私も市民が主役のまちづくり、ふれあいの里づくりには大賛成です。市民の皆さんと一緒になって取り組みますが、行政側もお手本となっていただきたいところ、面もたくさんあると感じています。市長の言われる市民が主役の意識を職員間で共有して、果敢に意欲的にとありますが、職員の意識の改革状況はいかほどか、市長の感じておられるところ、2点をお尋ねいたします。

 3点目、教育の環境づくりについて。

 その1とし、交通マナーの高揚と通学路整備としています。市長就任以来唱えてあります四つの基本政策のうちから、次世代を担う子供たちの健全育成で、青少年育成事業があります。それは地域で生き生きとした児童を育成するために、地域の有志の教育力を活用して行う学校開放事業と位置づけておられるものだと思います。これなどは、まさしく市民が主役のまちづくり、ふれあいの里づくりの重要な部分であると感じます。

 児童の段階では、情操教育が大切と言われております。それには教育の環境づくりも欠かせない重要な部分です。人間としての教育、すなわち子供を形成する教育の成果は、学校教育より家庭教育の占める割合が高いと言われています。父親の役割の大切さ、母親の役割の大切さ、子供には、しかってもらえる権利、愛される権利があります。教育では、父性は非常に重要な要素だそうです。子供たちのわがままに対する壁となれなくなったり、育ち盛りの子供には食事で体がつくられる。母親の食事の支度を含めて、子供に時間を費やさなくなったり、子供たちを考える前に、その両親の世代の問題を解決しなければならないことが先決と言われています。親の学校開放事業への積極参加など、親を変えるためには行政も何らかの形で支援する必要があると思います。

 そこで感じますに、行政が子供を主体にした教育文化の向上と、教育へ取り組む環境をつくって、親の問題、すなわち子育てと教育に参加することの必要性を理解させて、納得させることが必要です。その環境づくりの手段として、安全な通学路の整備、道路構造として、歩道のない安全な歩道帯のあり方、車の安全運転誘導での道路表示による新たな市道の構造基準づくりなど、行政の教育に対する取り組み度合いを見える施策として実行させ、すべての教育文化づくりを筑後市がモデルとなっていただきたいと思います。現状を踏まえ、市長のお考えはいかがか、お尋ねします。

 その2とし、文化の薫り漂う筑後市には図書館は必要としています。今まで質問してまいりましたことは、地域づくり、都市づくりはすべて人から始まるものと思います。人には考え方を変えれば無限の能力を発揮します。そのためには、その考える環境をつくってあげる必要があります。人づくりは文化です。すばらしい文化の薫りあふれる筑後市を築くに、計画にあります図書館の建設を急いで取り組んでいただきたい。

 図書館など、建設研究委員会より、去る5月に検討内容の答申があっておるようです。図書館は教育文化の重要な柱となる施設です。建設に必要な費用は遅かろうが早かろうが、変わりはないはずです。建設について、残された問題、課題があれば早急に解決され、一日も早い完成を目指していただき、文化都市を築くために努力をしてください。

 早期の完成を期待するものですが、取り組みに対する現況と今後の時間的な計画も踏まえ、いかにお考えかお尋ねします。

 以上、お答えいただいて、あと質問させていただきます。



◎市長(桑野照史君)

 田中議員には、4月に多くの市民の輿望を担って当選をされ、ここに今質問をいただいたところでございまして、今後ともしっかり市民の声をこの議会の場でぶつけていただきますようにお願いをするところでございます。そして、田中議員の思いの一端、文化の薫りという言葉の中で、目指されるまちづくりの方向性も感じ取らせていただくことができました。大変うれしく思っておるところでございます。随時3項目の中で、私から総括的な答弁をし、具体的な補足答弁があれば、担当の方から答弁をいたさせます。

 これからの財政の柱組みについて。これはもう、とてもとても、それがここでぺらぺら私が答弁できれば大変いいことなんですが、本当に就任以来、私が市民が主役のまちづくりをつくらなきゃいかんと言ったのは、一つは、もちろん考え方として、地域民主主義というのがなくてはだめだと。一部の人たちが発言力を持って、一部の人たちで動かされて、あとの人たちは大変失礼ながら烏合の衆みたいにぞろぞろとその意思についていくというやり方は民主主義じゃないというふうに私は思って、そういう市民が主役のまちづくりをやらなきゃいかんということを申し上げましたが、もう一方では、やはりどう考えたって、国の財政が破綻しておる中で、我々地方もそれをもろにかぶってくるときが、もうかぶっておるわけなんです。

 そういうときに我々は従来と同じような意識の、頭の中を切りかえなくて、どうしてやっていけるんだという思いを私は込めて、市民が主役。それは何かといいますと、あえて申し上げますならば、これから思い切って行政の職員の数なんか減らさなきゃいかん。もう半分に減らすというところまで取り組んでいるところあるんです。だったらそういうとき、半分に減らされたら、住民サービスというのはどうなるんでしょうか、きょう傍聴席に来られている方。したがって、今と違って自分たちも手伝えるところは手伝うよ。自分たちも体を起こすところは起こすよという住民の皆さん方と我々との協働の中で、私はまちづくりはできてくるだろうという思いで、市民が主役と申しておるところでございますが、独自の財源、これは申し上げますと、もうちょっと余り悲しくなる話ですから、言いたくもないんですが、我が筑後市においては、平成11年が一番税収が多うございました。財政規模が歳入が多うございましたが、ことしまでに4年たっておりますが、何と税収は16億円ぐらい減っております。その中で、4年前と同じような感覚でやれるはずがないということでございまして、その危機感を私は精いっぱい背負って、これからも市政を運営させていただきたいと思っておるところですが、ちなみに、例えば、私の先輩でありました6人の市長さん方の御苦労によって、筑後市が先ほども指摘されましたが、八女市に比べると、これでも財政的にまだいいじゃないかと言われる部分は、実はこれは企業誘致でございました。やっぱり先輩たちの企業誘致、飽くなき企業誘致によって筑後市が発展してきた。これまでは発展してきた部分があるわけでございまして、私はやはりこれから後も、例えばインターチェンジを持っておる、今度は新幹線ができるだろう。そういういろんな有利な条件を生かした企業誘致というのは、当然図っていかなければならないだろうというふうに思うところでございます。

 ただ、先輩たちの御努力によって企業誘致していただきましたけれども、数日前に新聞にも公表されましたが、残念ながら九松、これが撤退をするということが、私のところにもあいさつに見えました。まさに日本の国の経済の話と、我が筑後市の財政の話が大きくしわ寄せが来ておるということも事実でございますので、私はなおさら市民の皆さん方と信頼を深めて、協働のまちづくりをしていかなきゃならんだろうというふうに思っております。引き続き企業誘致等につきましても、私はやっていかなきゃいかんと思っておりまして、ちょっと時間がありませんから、いろいろ申し上げませんが、先進地では、やっぱり血みどろの町長さんを筆頭に、企業誘致例を成功したというところもありますので、私でよければ、いつでも先頭に立って企業誘致活動もさらに、環境悪い中ですが、やれるだろうと思っております。

 さらに、新幹線駅、ぜひともこれは皆さんのお力をかりて、誘致を成功させたいわけでございますが、この新幹線駅ということによりまして、大きく私は市の方においても活性化につながってくるだろうと。先ほどから南西部の活性化の話がありましたが、新幹線も有力な手だての一つだろうというふうに思うところでございます。 まさに先ほどおっしゃいましたけど、職員はどうだという話が、市民が主役の意識は共有されてきておるかという部分でございます。

 まだまだだなという部分と、ああ共有したなといって、涙の出るようにうれしいときとごいます。それはまだわずか2年でございますから、余り答えを急ぎ過ぎるのかもしれませんが、まだまだだなと、お役所感覚だなというところはいっぱいございます。いっぱい率直に言ってございますが、しかし、そのことはこれからおいおい努力をしていかれるべきことだろうと思っておりますが、私としては、一つは下妻で市民の皆さん方がバスを動かしていただきました。これに我が筑後市の職員が非常に有力な、地域の人たちから感謝されるような働きをしてくれて、まさに協働の福祉のスタートをしております。これも物すごくうれしかったことでございます。

 それから、せんだって大雨がございまして、洪水がございました。これは新聞には小さな記事でございましたけれども、これもまた市の職員さんたちが、市長、これはボランティアで、我々も福岡と飯塚が困っておるから、我々が手伝いに行ってよろしいでしょうかということがありました。私が言ったんじゃないですよ、職員の皆さん方から言われたわけです。私は涙が出るくらいうれしゅうございました。それで、半日、実は午前中おれもつき合うぞと言って私も福岡に出ていったんですが、そういう職員さん方の芽生えというものも出てきておるわけでございます。

 それから、昨年入った新人、ことし入った新人とも、あそこの焼き鳥屋さんで、ひざを交えて、市の三役とも意見交換もしております。大変積極的におれたちがこれから背負っていくという決意の一端も聞いておるところでございまして、そういううれしい面もございますので、まだまだという部分が確かに多いかもしれませんけれども、私はそういうことを糧としてやっていきたいというふうに思っておるところでございます。

 引き続き、答弁は午後からまたやらせていただきます。



○議長(永田昌己君)

 1時まで休憩いたします。

                 午後0時 休憩

                 午後1時 再開



○議長(永田昌己君)

 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市長(桑野照史君)

 お昼の時間になってしまいましたので、中断をいたしております。引き続き御答弁をさせていただきます。

 市の職員と共有し終えたかということでございましたが、そのことについてお話をいたしました。一朝一夕にはいかないことと思いますが、共有ができなければ、市民が主役のまちづくりは困難だろうと思いますだけに、これからもいろんな機会を通じて、決して一方的に押さえつけるようなことでなく、職員の皆さん方のやる気というものを起こせる方向で共有を図っていきたいというふうに思います。

 それから、市民の側にそれなりの意識があるのだろうかと。それがなければ、ふれあいの里づくり事業も推進できないのではなかろうかという御指摘だったろうというふうに思いますが、御指摘のとおり、このふれあいの里づくり事業というのは、まさに事業のばらまきではなく、住民の皆さん方の意識改革を促すというところに重点が置かれた施策であるわけでございまして、これまたなかなか道遠しという部分もあるようにも思います。

 特に、筑後市というのは来年50周年を迎える歴史を刻んできたわけですが、基本的に非常に先輩の御努力によって豊かなまちづくりを引き続きやってきたと。この数年非常に険しくなってきておりますが、基本的には豊かなまちづくりができておったというところからかもしれませんけれども、やはり危機感というものが、なかなか市民の皆さん方の中にも薄い面があるんではなかろうかなという面も持っておるところでございます。

 ただ、周辺の市町村と比べますと、いろんな意味で市民の皆さん方の活動が活発であるということも事実でございまして、私自身は、非常に活発な市民の皆さん方のこの活動の背景で、実は率直に言って市立図書館が今までできてなかったということが、ちょっと不思議だなというふうに思う部分もあるわけでございます。ただ、やっぱり市としてもサザンクス筑後だとか、あるいは市立病院の建てかえとか、幾つもの財政負担を講ずるところが必要なものがあったので、ついついおくれたのではないかと思いますが、私としましては、田中議員の御指摘のように文化を支えるものの大きな市民の皆さん方の活動のキーステーションとして、ぜひ図書館を早期につくらなければならないなというふうな認識を持っているところでございまして、具体的な取り組み方については、担当の方から御報告をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 3番の1の方の子供たちの教育の問題、それから交通マナーの高揚等々につきましても、戦後の社会で一番欠けておるものは何か、ますます最近私が感じるんでございますが、一番欠けておるのは将来に対する夢と、それから、かくあるべしという志、この夢と志をなくした日本の社会ではなかろうかというふうに思われる現象が余りにも多く発生をしておるところでございまして、将来は子供たちのものでございますから、やはり私は夢と志というものが非常にこれから大事だろうというふうな基本認識を持ちまして、その認識の中で今唱えておりますのは、特に地域までくるめた子供の教育、親や学校だけに任せない、したがって、私はPTAAといつも言っておりますが、AというのはアソシエーションのAもありますけれども、アソシエーションというのは組織ですから、エリアという部分、地域という部分をしっかりかませて、先ほど大変すばらしい言葉だと思いましたが、子供はしかってもらえる権利があるんだと、果たしてその権利をちゃんと親が行使しているだろうかと、子供たちはなかなか怒られない、しかられないような社会になってしまっているんじゃないかということも考えるわけでございまして、御質問の中には通学路の整備とか、そういう交通マナーという問題がございますが、具体的な御質問、御指摘もありますので、このことに関しても担当の者からの答弁をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、将来を見据えて文化の薫り漂う都市づくりをしなけりゃいかんということを私もしっかり認識をして、これから市民の皆さん方のお力をかりて、市民が主役の中でつくっていきたいというふうに思いますので、今後ともひとつ田中親彦議員の議員としての御活動の中で、ぜひお力をかしていただきたいと思うところでございます。



◆7番(田中親彦君)

 今、市長の方から私のお尋ねに対して御答弁いただきましたが、若干私の尋ねることに対してちょっと解釈がすれ違っている部分もあるかと思いますので、改めて一言ずつもう一度確認させていただいて、また各担当の方の御答弁をいただきたいと思います。

 まず第1に、1点目にお願いしましたこれからの財政の柱組みについて、独自の財源税収を堅持、伸ばす施策ということで、国の財政の非常に困難なことはわかります。それを受けての地方でもあると思います。今までは国あっての地方、地方のあり方というのが国との関係の中で政できるようなそういう手配ができてきておったと思うんですが、市長の言われるように、これから先はやはり地域が、何か地域で目覚めながら活力を持って自活してというような、そういう意味合いになるかと思うんですが、努力していかなければ、国にゆだねておるばかりでは地方自治はやっていけないというふうなことだと思います。そういう中で、やはり成長する目的だけは常に持っておかなければならないと思います。地域経済の活性のためには、10年先、20年、30年、50年、こういう将来を示してあげることが、やはり政をやっていかれる責任者の一番重要な課題かと思います。

 そういう中で、今、あす実現せろというようなことではございませんが、将来をこうやって税収の欠けていくこれからの将来について、基本的には人をふやしていくのか、先ほど言われたように企業誘致をしていくのか、そういうことで地方の経済の活性を目指して、皆さんの生活を豊かにしていくということは基本にあるかと思いますので、その辺を何か描いていらっしゃる、将来、先ほども言われました広域合併の中での30万都市構想の中で、またそういうものをお考えに、今から直面した問題にはなってくるかと思うんですが、今現在では筑後市の置かれたこの現況を踏まえて、そこで何をするかということをしっかり持っておって、これを枠が拡大していけば、そこにまたその気持ちを転用していかれればいいかと思っておりますので、その辺を含んでお答えいただきたかったと思います。

 それと2点目は、市民の気持ちは私はお尋ねしておりませんで、市民が市長の言われる意識の改革ですか、そうなっていただくためには、やはり行政でもっとそれより以前にやっておかないといけないことがあるんじゃないかなと思うんですね。その2点を私はお尋ねしておったわけなんですが、そのことについて私は1点目で市民の筑後市の文化の度合い、これをどのように感じていらっしゃるのか。これはいいところもあると思います。いいところでも結構です。感じていらっしゃるところを教えていただければ、また私はそれなりにそこに欠けている部分を補って、これから努力していっていただければいいと思っておりますので、そういうことで、あとは職員の意識の改革ですね。これは今お答えいただきましたが、私はまだ具体的に欠けている分はあると思いますので、これはまたいろんな意味で御質問させていただきます。

 3点目の環境づくりについては、今回の議案第59号の方で人材育成支援施策ですか、そこの中で職員の提案制度というのをお考えになっておると思います。こういうことをやりながら、やはり行政側の変わっていかれるそういう形ですか、その辺を踏まえて今現状をどう認識していらっしゃるのか、もう少し聞かせていただければありがたいと思います。お願いします。



◎市長(桑野照史君)

 大変、先ほども申し上げたことですけれども、まさに混迷の社会ですね。それから、間違いなく右肩下がりの社会ですね。そういう社会の中で、しっかりした将来の右肩上がりのビジョンというものを見つけることの難しさというものを率直に感じておりまして、そういう中で、あえて我々が努力してもなかなか難しい部分もあろうかと思いますけれども、先輩の御努力に倣うとするならば、我々はさらに企業誘致等を一段と、こういう時代だからこそ努力をしなければならないじゃないかなというふうに思っておるところでございます。

 それと、先ほども申し上げましたが、新幹線の駅がまだ確定しておりませんから、るる申し上げることは控えさせていただきますけれども、大きな可能性を持った新幹線の駅だろうと、私は思っております。そして、その可能性を花開かせるような努力は、それぞれに地元の自治体でなくてはいけないんじゃないかというふうに思っているところでございまして、そういう中でやっぱり先ほど来も、午前中も御質問をいただいたところでしたけれども、こういう中で市町村合併の問題というのはどうしても避けては通れないところで、皆さん方それぞれに異なった認識もあろうかと思いますが、夢と志という部分を含めて、私は30万都市をつくることが今、田中議員のおっしゃったような将来の財政の安定化にもむしろつなげていかなければならない、それが大きな負担にだけなるという御指摘がなるほどございますが、負担にだけなるような合併は、私は、もしそういうことであるならば、それは避けていかなければならんことだろうというふうに感じておるところでございます。

 それから、おっしゃるとおり、市民の皆さん方にいろんなことを要請する前に、当然のことながら行政のみんながやらなければならないというわけでございまして、これは私もこの議場で何遍か答弁をさせていただきましたが、私の一つの小さいけれども目標とします岩手県藤沢町においては、町民の皆さん方が、町役場の職員の給料ば何で町長さん上げんとですかというふうに、我々はもっと町役場の職員の給料を上げるべきだというふうに思いますよということをいろんな人たちがおっしゃるということを、直接町長さんから聞いたことがございますが、そういう理想像を、残念ながら今のところ、まだ職員の給料は高過ぎるじゃないかと、おいどんがこげんしておるのに高過ぎるじゃないかというふうな声の方が私の耳にも多くあるわけでございまして、藤沢町が極端に給料が安いわけじゃないと思います。それは間違いもなく藤沢町の職員さん方が地域の中に入っていって、少なくとも5時以降に地域の住民の一人として頑張ってくれておるという部分が、町民の理解を得ているんだろうというふうに思います。ただ、藤沢町については30年ぐらいの時間がかかっておりまして、3年や5年でそんな簡単にいくかということもあろうかと思いますので、むしろ私自身が気ぜわしく言い過ぎている面がありますが、しっかりそれを見据えてこれからの将来の目標として、ぜひそういうことが言われるような、市民の皆さんからそういう声が出るような行政をつくっていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、おおむね大体そういう方向で、いずれにしてもこれからの厳しい時代を乗り越えていくためには、住民の皆さん方のお力をかりて、行政と協働でまちづくりをしていくというのが、大きな私の申し上げます市民が主役の大前提でございますので、朝からも御指摘いただいて足りない部分も多いかと思いますが、そのためには信頼を得なければなりません。信頼を得るためには、当然のことながら情報の開示を常に心がけて、同じ情報を共有する中でやっていかなければ、そういうことはできないだろうというふうに思うところでもございます。

 具体的な各論については、教育委員会が図書館の今具体的な取り組み、それから交通マナー等につきましては、通学路を取り扱っている道路課の答弁をお願いしたいというふうに思います。



◎教育委員会社会教育課長(松永盛四郎君)

 図書館等についてお答えいたします。

 本年5月21日に、図書館等の建設研究委員会から答申があったのは、もう御存じのとおりです。それを受けまして、市では建設場所を中心に、今調査研究をしております。研究委員会から提起がありました4カ所、そしてプラスアルファ3カ所程度を調査しております。今後、建設場所の決定とか、それに基づいて用地の取得、それから基本計画構想あたりの策定が基本であります。当然、財源のめどをつけるということです。

 あと日程的なものも質問があっておりましたので、建設委員会等で基本計画構想の策定を9カ月ないし1年ぐらいでしながら、そしてあと基本設計、実施設計が9カ月ないし1年、そして、着工しまして1年プラスアルファぐらいで立ち上がるんじゃなかろうかというふうに思っております。ほかに家具のデザインとか、あと電算システムの問題とか、図書資料をどうしていくかとか、それから運営準備、例規の準備、そして職員体制の問題等もありますので、早急に内部で詰めていきたいと思います。



◎建設部長(加賀田慎一君)

 子供たちの交通マナーの関係でいうならば、環境づくりというのは、道路の中の一部分を言われました道路標示の考え方、歩道帯のない歩道という表現をされましたけれども、例的には幾つかございますが、公安委員会、あるいは警察署、地元の要望等で路側帯を少し広くとると、中央線のない道路に広くとるというふうな具体例は幾つかございます。そういったものの整備につきましては、当然行政区なりのお話し合いをしながら、ある程度できるんじゃないかなというふうに思います。



◆7番(田中親彦君)

 今、市長からのお答えと、それから各担当からお答えいただきました。その中で、まずお答えいただいた順番から行きますと、私の3番目の質問の中の一つなんですが、図書館建設については、今必要な期間的なお時間をお述べになったと思うんですが、私の希望するところは、実際早めてどれぐらいの時期になるのか、こういうまだ解決しなければならない問題とか課題等があるかと思うんですが、そのあたりの取り組み状況、なければないで、先ほど言われました建設委員会の方でいろいろ検討していただく期間が、9カ月か1年間みたいなお話されましたが、この中で今度予算的にはいろんな地方債なりなんなり、いろんな財源がなければ、その手だてはいろんなことでお考えになっていくかと思うんですが、やはり目前に広域合併というようなことであれば、合併特例債の扱い方といいますか、そこに生かした図書館建設といいますか、その辺の考えもできるかと思います。これは行政側の専門の方たちにしか具体的なことがわからないとは思うんですが、例えば特例債あたりの使い道といいますか、それは合併した新たなそういう自治体によって、その特例債をそれから考えていくのか、それとも合併される各自治体の中で直前にやっておかないといけない、そういう事業を持ち寄って、合併してすぐまたそういう特例債の措置があると思いますので、その辺で各自治体で持ち寄ったもので特例債を生かしていくというふうな、そういう取り組み方もできるはずだと思います。

 恐らくは特例債を具体的に施行して活用していくとすれば、やはり法定協議会の中で、その辺の事前的な煮詰めを各自治体の問題点集めながら協議されておると、合併してスタートした時点で、すぐ特例債の活用がもとの各自治体の枠でスムーズに取り組んでいけるような、そういうことも考えられると思いますので、私は、この筑後市においては先ほどから申しておりますいろいろな諸条件の中で、やはり文化の場合、人づくりを早目に取り組んでおく必要があると思いますし、そのためにはこの図書館建設というのは、これを機会に極力早めて、そういう着手の機会をつくり上げていただくことも、必要なことじゃないかなというふうに感じておりますので、これもう一度、最大限早い時間で取り組むとすれば、今言われましたいろんな手順がございますでしょうが、その手順についての時間帯的なこと、もしお答えいただけるんであればお願いしたいと思います。



◎教育部長(菰原修君)

 お答えします。

 今、質問議員から合併特例債ということをお話しになっておられますけど、現在の担当としては、あくまでも現在の市単独ということで現在は考えております。なかなか金額を申すと非常に難しいんでございますけど、伊万里市とか先進地のを参考にしますと、もちろん規模とかにもよりますが、大体用地を含めて20数億円かかるであろうということで判断をしております。ただ、詳細につきまして財政の方とは詳しく意見交換はしておりませんけど、ただ、市長の方からできるだけ早く考えを出してくれという指示を受けておりますので、先ほどの合併特例債とは関係なしに、市の一般単独事業というような形の起債ということで今の段階では考えております。

 さらには、今後建設した以降の維持管理費とか、図書購入費とか、相当の経費もかかってくるわけでございますけど、要は、まず今何カ所か用地等を担当の方が申し上げましたけど、今二つ、三つに絞り込んで事務担当レベルで、市長含めて用地の場所としてさらにどうするかということでもう少し煮詰めなければなりませんけど、何度も申し上げますように、現在の財源を見込むことにつきましては、あくまでも筑後市単独での考えで財源は考えておるところでございます。



◆7番(田中親彦君)

 財源的なことの対応と、それから今、建設候補地といいますか、その辺の検討中的なところでのお話はわかりました。

 あと、同じく3点目の中の教育の環境づくりの中で、交通マナーと通学路整備についてお尋ねしていた件で、通学路の整備ですね。私は、これは県道も含めてだと思うんですが、歩道のない道路、その辺が通学路になっているところは市内各地にたくさんあると思います。そういう中で、先ほど部長の方からお話がありましたように、歩道帯としての標示をしてあるところもあるかと思います。全くないところもたくさんございます。全くないとこら辺をいかに今後どう改善されていくのか、その辺について、お考えがあればお尋ねしたいと思います。



◎道路課長(馬場正利君)

 歩道帯について御質問でございます。

 これにつきましては、やはり公安委員会、警察との協議が必要であるというふうに思っております。道路管理者の一方的な考え方だけで、例えば歩道帯を設置するというのは困難かと思いますので、そこら辺につきましては公安委員会と十分協議をしながら、そういうことが可能であれば、そういうことで対応していきたいと、このように思っておるところでございます。



◆7番(田中親彦君)

 これは、その前にちょっと再度確認しておきますが、これは公安委員会、それから警察の協議あっての話ではないと思います。こういう歩道のない道路、これは農道あたりでは車両は余り通行しないと思いますので、そういう域の問題は別として、市道として普通の車が通っておるそういう道路域に関して歩道のないそういう市道ですね、この辺のあり方というのは基本的にはどんなお考えなのか。今まで何も事故が起きないから、今の現状でいいということなのかですね。私が思うに、私も筑後市に住居を構えまして30年ちょっとたってますが、その時代の交通量と今の交通量は全く違ってきていると思います。それとまして道路というのはそんなに改良されて、改良されても歩道まで、歩道帯としてですね、構造的に歩道ができない部分は私は理解できると思うんですが、せめてやはり子供たちの通学するそういう時間帯とかそういう道路においては、何らか人間的にやはり社会人がそういう意思表示をして、その辺の生活文化といいますか、そういうものを示してあげる必要があると思うんです。その辺への今までの考え方、それはどこにあったのか、その辺をちょっとお尋ねしておきたいと思います。



◎建設部長(加賀田慎一君)

 質問議員もおっしゃられますように、今まではとにかく道路が先だと、非常にこういうことで歩道を本当はつくるべきなんでしょうけれども、道路の整備が一番先だということで、市道の認定基準の中にも4メートルの幅が要るというふうにしてますが、4メートルでは本当は車の離合が非常に難しいと。 4.5メートルあれば何とかなると。それでも 4.5メートルでもやっぱりきついと。学校の近所で歩道がない道路がたくさんございます。

 今、国や県もそうなんですけれども、歩道がすぐそこの道路についておかなければいけないというよりも、そういう歩道をどこかに代がえでもいいから、とにかく歩行者道路をつくるという考え方の整備方針が非常に多く出されております。ただ、これには整備費用がたくさんかかるわけでございますので、順次先ほども言いましたように、例えば公安委員会、警察と協議をしながら歩道帯といいますか、路側帯を広くとる、このことでもって対応できる分については、通学道路として学校が指定してあるところの対応を、すぐにでもできるというふうに考えます。ただ、今度は車道が狭くなりますので、道路交通法上の交通事故がその付近で起きた場合のいろんな問題があるようでございます、警察の方から聞きますと。したがいまして、車を今度は利用される方には非常に不便になるということでございますので、そこが地元の皆さんとよく話し合いをしながら、つくっていかなければいけないんではないかというふうに思っております。



◆7番(田中親彦君)

 水かけ論みたいなことになって申しわけない部分もあるかと思うんですが、やはり交通では弱者が優先であってしかるべきと思います。その基準、考え方を車優先で考えるのか、人優先で考えるのか、全くその違いだけだと思うんですね。今言われました公安委員会の問題とか道路交通法とか、いろんなお話されてますが、それは人間あっての初めての法であって、やはり私もここに書いております。交通マナー的なことを書いておりますが、そうやって道路に例えば側帯を使って、これが歩道帯ですよということを示してあげれば、私は運転者のマナーも必然と変わってくるものと思います。そういうことを私は、この筑後市から全地域に発信していただきたいというような、そういうことを希望しておるわけですが、これはあくまでもお金のかかることじゃないんですね。費用がないからできませんというような問題ではないと思います。

 それについて、よかったら今後の具体的な取り組み、これについて、もしこの状態でお考えがある分、お答えができる範囲で結構ですが、取り組み方法、時間的なことでの、いつ何どきまでそういう形で取り組んでいきたいというような、その辺のお考えがあればお示し願いたいと思います。

 お願いします。



◎道路課長(馬場正利君)

 お答えします。

 先ほど部長が申し上げましたように、御質問の道路というのは幅員が狭いところを指しておるというふうに私理解しておりますので、そのためには、やはり人命を優先するというのは基本的な考え方、賛同でございます。したがいまして、そちらを優先するからには逆の面が出てくると。と申し上げますのが、車の通行に関して一部の方からクレームがつきはしないかという懸念も考えておるところでございます。

 したがいまして、この問題につきましては、やはり地域の方々、PTAを含めまして教育関係の方々とのやはり一定の意見交換、合意があれば道路課としても順次対応をしていきたいと。この問題につきましては、さほど予算を必要といたしませんもんですから、こういうやつについては、そういうことで地域が安全な道路になっていくということであれば、今後検討といいますか、そういう地域で合意がとれれば実施をしていきたいと、このように思っておるところでございます。



◆7番(田中親彦君)

 今お話にありました地域の合意、これは当然私も自分のエリアなり、それからほかの地区、私は筑後市全部こういう環境になってほしいなというようなつもりでおります。

 今御答弁いただいた中で、どうしてもやはり車側からの立場に立ったお考えが基本にあると思います。この辺を、私は市長の言われる意識の改革といいますか、その辺じゃないかなと思うんですが、これは発想を逆に転換すれば、これは子供たち、例えば私は通学時間帯、特に朝が皆さん始業の時間に合わせた、ある程度まとまった時間の中で、まとまって通学されておられると思うんですね。そういう中で、あと子供たちが通ってないときには車幅全部使った活用ができるわけで、そこに縁石を設けてより安全な歩道帯にしなさいとか、そういうことを申しておるわけじゃございませんで、やはり弱者が通るときには車が2次側になって譲ってあげる、そういうことが人間の一番基本ではないかなと思うんですね。それを私は行政から示していただきたいと。これが見える施策ではないかなと思うんです。その辺が理解が乏しいと、なかなか話がすべてにおいて前に行かないことだと思いますので、この辺はそういう意識の改革というか、問題のとらえ方を改めていただいて、ぜひこのことは早目に実現していただきたいなあと思っております。本当にお金のかかることじゃないんですね。

 よければ、それでなおかつ、これは車も通学時間帯になれば時間帯を外して早目におうちを出て通勤なさるとか、そういうことをやっていただければ解消できる部分はたくさんあると思いますし、車道が狭くなって必要以上に時間がかかるようになったという部分は、そういう努力も含めて、私は生活文化じゃないかなというふうな気がしております。

 それともう一つは、そうやって狭くなった車道域ですか、その辺がどうしてもスピードをついつい出されて危険な状態に逆になるというような箇所は、私は外国あたりでよくちょっと突起を車道に設けて、ある程度のスピードが出ないような一定区間ずつ、20メートルか30メートルずつかまぼこ型の低い突起をつくって、スピードが出せないようなそういう道路の標示といいますか、構造をされているケースもあります。ああいうことも部分的には、本当に必要な箇所ではそういうものを横断歩道の前後とか、そういう部分については、そういうものを取り組んでいただいて試していただきながら、本当に見える施策として取り組んでいただければなというふうな気持ちでおります。これにつきましては、まだ今後議会あるごとに、ここら辺の進捗とか皆さんの考え方について、いろいろお尋ねしていきたいと思っております。

 それともう一つ、ちょっと順序が逆になっておりますが、2点目に申しておりました意識の改革ですね。これについても、具体的な例では今申したようなこともありますが、私感じますに、筑後市の一番目に見えるものは道路環境といいますかね、そういうところが目につくと思うんですけど、水たまりの多い車道とか、それから歩道の不陸、側溝の何かふぐあい性とか、そういうことが非常に目につきます。これは何が原因かなと思うと、車道あたりでは今まで行われました上水道の埋設工事ですね、布設工事。それから下水道の布設工事も今各地であっておりますが、これが完成して引き渡しされた、検収された後のふぐあいですね。そういうものによってそういう悪さかげんといいますか、その環境の悪さというものが目につくところがございます。こういう検収の仕方といいますか、その辺はどのような基準を持っておられるのか。なぜそういうふぐあいが出てくるのか、その辺感じておられる部分、担当の方でお聞かせいただければありがたいと思います。



◎建設部長(加賀田慎一君)

 上水道、下水道というお話ですが、工事が終わって何年かして、そういった事例がたまに見受けられます。これは、検収の際にはもちろんそういうものはないわけでございまして、月日がたって、やっぱりこれは科学的に私が証明しているわけじゃございませんけれども、自然にやっぱり沈下している部分があるんではないかと。この補修につきましては当然道路管理者、県道であれば県、市道であれば市の管理者が補修をするということでしておりますので、すぐ工事が終わって何年もしないうちにそういうことになったということであれば、工事をしたところに補修の瑕疵を与えているという部分ございますので、時間的な問題もございますけれども、いよいよもって水たまりができているという部分については、それぞれの管理者が補修をするということになると思います。



◆7番(田中親彦君)

 今、担当部長の方からお話がありましたが、これは私は施工の経過が悪くて、そういうふぐあいが発生しているんじゃないかなと思います。これは、例えば今であれば建設工事の公共事業ですか、そういうものでは瑕疵期間が2年になっていると思うんですが、契約上ですね。これはその期間のあり方、場合によっては今部長の御答弁からすると、その期間が2年であれば、2年以内に発生しないような、それ以降に出てくるようなふぐあい、それが見落とされて検収されておるというように私は受け取るんですが、この辺についてはどんなお考えをお持ちか、お答えいただけませんか。



◎建設部長(加賀田慎一君)

 検収の際には見落としてないわけでして、当然工事の工程では下の路盤については、ちゃんと固めて舗装を最終的にするわけですから、そのことについての検収の際、あるいは竣工時においてはふぐあいは生じてない。ただ、今さっき言いますように、何年かたちまして、自然的なこととかも含めてそういう現象が起こっているところもございます。あるいは、もともと地盤を固めているもう一つ下の層の問題もあるかと思います。これにつきまして、科学的に私がちょっと説明までし切れませんけれども、そういった部分の検収については、竣工できることしか竣工はしてないということでございます。



◆7番(田中親彦君)

 私は、その検収のあり方です。将来そういう、例えば短期間では影響は出ないけど、長期にわたれば影響が出るようなそういう箇所の検収というのは、やはり今そういう工事を外注される場合には、その業者の責任施工という範囲の中で管理されている部分があると思うんですが、やはり検収する場合には、そういう将来でもふぐあいの出ないような検収の仕方ですね。不可視部分、見えない部分のものの検収というのは一番大切かと思うんです。私はこの辺のことが欠けておって、そういうふぐあいが発生しているというような理解をするんですが、その検収の基準といいますか、この辺はそういう監督される立場にある職員さんたち、それから市の基準、恐らく工事には適切な、例えばある部分を開削して、目的物を敷設して、そして埋め戻してというときには、同等以上というようなそういう埋め戻し、締め固めの基準が施工標準の中には明記してあると思うんですが、そういう部分の一番大切なところの検収ができていないか、指示されていないのか、そういうことでふぐあいが発生してきていると思うんです。

 私は、なぜこういうことを言うかというと、いろんな今申しましたような、優先的に先におやりになっていただきたいような市の施策の中で、まずはさておいても予算、予算というようなお話を聞きます。私はそういう管理の基準がぴしっとしておれば、今言われたように、維持管理費というようなものはほとんど要らなくなるような、そういう行政の政ができるんじゃないかなというようなつもりでおります。その点について、先ほど部長お答えになりました自然的な条件でとかおっしゃいますけど、何もしなければそこは下がるすべもないところがあります。国道あたりで大型トラックあたりが通る部分で、わだちの部分が下がっておったりするところがあるんですが、あれは交通量の計画の違いとか、舗装される路盤の設計の悪さ、それは経済的なことで判断されている部分もあるかと思うんですが、そういうことじゃなくして、やはり検収の仕方、管理の仕方によって変わる部分が、まだたくさん残っておると思います。その辺の取り組みといいますか、今までどうなさってきたのか。じゃ、今後どう改められるのか、私の今こうやってお尋ねしておることについて、何か別な意見があればお答えいただきたいと思います。



◎建設部長(加賀田慎一君)

 設計施工指針というのが市にもあります。当然公共工事すべてにおいて、設計をまずいたします。この設計に基づいて施工いただくわけですから、施工過程においてはそれぞれの段階ごとに検査もいたします。これは担当者が監督という形で、現場に出向いて監督をして検収もしております。そういった積み重ねの中で写真監理等も行いながら、最終的には竣工検査は検査員であります課長が行います。そういった手順で今現在はしておるところでございます。御質問の、それでも下がっているじゃないかという部分につきましては、当然私どもも建設業法によります施工責任は業者にあるわけですから、責任施工していただかねばいけないわけでございますので、それにつきましては強く指導をしていきたいと思いますし、維持管理が後で大変でないような、やっぱり施工を業者さんにはきちっとしていただきたいという思いはございますので、そういった指導をしていきたいというふうに思います。



◆7番(田中親彦君)

 指導もさることながら、口だけの指導ではどうしても補えない部分があるかと思います。そういう意味で、今一般社会ではいろんな企業の中でISOというような、いろんな企業の管理、規格化した、管理基準を持ったそういう事業を管理していこうということがありますが、やはり行政側も検収するその一番大切な要点、要点は必ずあると思うんですね。その辺は、やはり現地立ち会いでも目視しながら、その辺の指導をやっていただかないことには、この辺の改善は、これは後でふぐあいが出てからでは遅いわけですから、ふぐあいが起きないようなそういう指導ですか、そういうことまで徹底してやっていただきたいと思うんです。

 これはあくまでも何かというと、やはり今までのままでの管理では今までどおりになってしまうということですね。これは皆さんたちの、私は行政側の管理の基準を、すべてには目的があってその目的を達するためには要点、要点、そういう基準があるはずです。これを再度見直していただいて、やはりこれから先、先ほど市長も言われるように、財政の一番厳しいそういう中で、自分たちから生まれ変わろうとするそういう意識を持って取り組んでいただなければ、これから先の政というのは、市民が、わあ、すばらしい。おい、みんな頑張れと、本当にこうやってついてきてくれるようなことは、なかなかつくり上げられないと思います。

 私は、市の職員さんの給料は高い、安い、高くて結構と思うんです。そのかわり、やはりそれだけのことを、値段がとの仕事をしていただきたいというふうなつもりでおります。これがなければ市長の言う、市民が主役のまちづくりも、ふれあいの里づくりも、これは到底住民90%以上の参加を得ながら、同意を得ながら取り組んでいこうとしても、非常に難しい部分があるかと思います。こういう中で失礼だったかとは思うんですが、地域づくり一生懸命やっていらっしゃるところもございます。しかし、私の言うこういう意識の改革を、やはり行政側の皆さんのそういう本当の意識の改革を持って取り組んでいただくならば、さらにましてやそういう地域のもっともっと多くの参加を得ながら地域づくりができて、外から見てもすばらしい筑後市づくりができるものと思います。私ども一生懸命地域の皆さんにはそういう啓蒙をして取り組んでまいりますので、ぜひぜひ現状の悪さをよく私は確認していただいて、本当に行政の皆さんのそういう政への取り組みを、目で見えるもので示していただければ、すばらしい筑後市になるんじゃないかなと思います。それがましてや広域合併のやはりかなめになったり、柱になったりすることができると思いますので、よろしくお願いして、一般質問を終えさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして田中親彦議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

                午後1時56分 休憩

                午後2時6分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番矢加部茂晴議員にお願いいたします。



◆2番(矢加部茂晴君)

 皆様こんにちは。午後2時過ぎまして、眠い時間帯に入りました。一生懸命質問させていただきます。執行部の方々も一生懸命答えていただき、質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、さきに4点質問項目を出しております。

 まず第1点です。ごみ減量の取り組みに関してです。

 今日の環境問題は、毎日の生活の中から出るごみをめぐる問題から地球温暖化などの地球環境問題まで、ますます多様化しています。こうした問題に的確に対応するためには、全国一律の取り組みだけでは不十分であり、各自治体において地域の実態を踏まえた政策を展開していく必要があります。本市におきましては、クリーンセンター、リサイクルプラザが本格稼働しました平成12年4月より、ごみ13分別収集がスタートしました。また、平成13年7月より電動生ごみ処理容器購入補助制度が開始しました。さらに、平成17年度を目標に、市内全域でのごみのステーション化を目指しております。そこで、3点お尋ねします。

 まず第1点目です。ごみ問題というのは、私なりに考えました。法制度、もろもろあります。法律から各自治体の条例などなど、法制度のみでは解決できません。個別の問題が多々含まれているからです。よって、質問に上げているとおり、行政・市民・事業者一体によるごみ減量に対する役割分担を初め、負担を求める体制の確立が必要かと思われます。この点に関してお伺いします。

 2点目は、生ごみ処理に関してです。これは提言といった方が近いんですけど、今現在、生ごみ処理に関しては個人レベルで行われております。畑とか庭があるお宅では、生ごみを庭などで堆肥化したりとか、あるいは電動式の生ごみ処理機を購入して堆肥化するとか、そういった個人レベルで今行われております。クリーンセンターで出る燃えるごみのうち、約20%が生ごみです。この生ごみ処理というのは、大きな課題の一つだと考えます。よって、個人レベルから行政区、あるいは小学校・中学校区、あるいは集合住宅での生ごみ処理機を共同で使用するようなそういうレベルで行えないかと、そういうモデル事業ができないかということで提言させていただきます。

 3点目は、ごみ焼却施設解体促進のための補助金制度についてと質問しておりますけど、皆さん御承知のとおり、先月8月下旬、ごみ焼却施設解体促進のための補助金を国が、環境省が来年度つけようという新聞記事が出ておりました。これを執行部の方々関係機関は当然御承知であって、これを踏まえて3月議会でもたしか質問がありましたけど、このごみ焼却施設解体に向けての進捗状況などをお教えください。

 次は、2点目です。パート労働者の雇用安定に関して質問させていただきます。

 厳しい雇用情勢を踏まえ、改正職業安定法が労働者派遣法とともに国会でことし6月に成立しました。来年3月の改正職業安定法施行により、市町村を含め地方自治体に無料職業紹介事業が届け出制で新たに認められます。雇用対策は市民生活に直結する緊急課題です。この職安法改正を機に自治体がどんなアイデアを出すか、求職者の関心は高まっていると言われております。今や地方分権の時代、雇用対策を初めとする労働行政の分野も、市町村が抱える課題の一つとして十分に認識され、より積極的な取り組みが求められる時代に入ったと考えます。そこで、本市におけるパート労働者の雇用安定について2点お尋ねします。

 1点目、本市におけるパート労働者の実態調査は行われているのか。もし行われているんであれば、概要をお教えください。

 二つ目、雇用の安定促進を図るべく、労働基準監督署などの関係機関との連携は必要です。果たして市と労働基準監督署の連携が行われているのか、話し合いといいますか、そういったところをお聞かせください。

 3点目です。児童・生徒の安全と安心を確保するためのコミュニティー形成に関して質問させていただきます。

 ここで安全とは、ハード面としての物理的側面、安心とは、安心感というように精神的なものを意味しています。安全が追求できたとしても、安心を得られるわけではありません。その逆もしかりです。ですから、安全と安心は一方だけを追求するのではなく、両輪として考えていかなければなりません。

 さて、地域の子供は地域で守り、子供が安心して暮らせる環境を確保するために、本市におきましても「こども 110番のいえ」運動が推進されています。この運動は、地域の協力家庭が「こども 110番のいえ」の旗やプレートを掲げ、子供たちがトラブルに巻き込まれそうになったときに駆け込み、助けを求めることにより、子供たちを犯罪から守り、被害を最小限にとめようとするものです。そこで、2点お尋ねします。

 1点目、「こども 110番のいえ」において登録基準、登録方法、登録件数の状況及び「こども 110番のいえ」用の危機管理対応マニュアルの作成及び配布、定期的なアドバイスなどの支援は行われていますか。お尋ねします。

 また、これまでに市内の子供たちが「こども 110番のいえ」に駆け込み、助けを求めたことはありますか、お教えください。

 2点目、コミュニティー推進を行っていく中で、児童や生徒の安全や安心についてどのような視点で取り組みをなされているかお教えください。

 なお、あらかじめ通告しておりました、養護学校などでは生徒に対してどのような指導がなされるのかという質問に関しましては、福岡県並びに市内の養護学校に直接お聞きししました。よって、この質問は削除させていただきます。

 最後、4点目です。市町村合併に関してです。

 筑後市を取り巻く合併議論が今、風雲急を告げている感があります。先月下旬、筑後市、八女市の2市先行案、さらに黒木町、立花町、矢部村の同時参加要求との新聞報道に、多くの市民の方々が目を丸くされたのでないでしょうか。現在、合併の相手先として大木町、八女市、八女郡の町村が上がっておりますが、それぞれの自治体の住民においても合併に対する温度差があるのは言うまでもありません。筑後市においても、多くの市民が合併の行方に期待と、同時に不安を抱えておられるのではないでしょうか。

 本日の午前中の市長の御答弁の中で、市全体の高まりが欠けているとの発言がありました。この発言の背景には、合併には関心がさほどなか、あるいは筑後市単独でよかろうという、市民の声なき声があるのではないかと考えます。よかまち、よき自治体をつくろうと思えば、一般の職員、市民を議論の渦に巻き込まなければ、地域の実情を反映した的確な合併論議はできません。

 そこで市長にお尋ねします。市長が考えておられる合併を成功させることとは何でしょうか。そして、これを踏まえ、今後の合併議論の流れをどう見込んでおられるのかお尋ねします。



◎市長(桑野照史君)

 6月議会に引き続き、矢加部議員からは4点にわたる課題につきまして質問をいただきまして、大変敬意を表するところでございます。順次私なりの答弁をさせていただき、具体的な御質問もあったようでございましたので、その点につきましては担当の方から改めて答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 1番目の、ごみの問題でございます。

 私も就任以来、市民が主役のまちづくりの4本の柱の一つとして環境問題、あるいは資源について、私どもと市民が一体となって取り組んでいかなければならないということを、機会あるごとに話をしてきたところでございまして、昨年、議会の皆さん方のお力添えもいただいて、市民の皆さんと行政と議会と一体となった形の中で、第1回環境フェスタが行われました。大変市民の皆さん方に意義のある会だったろうと、私も高く評価するところでございますが、今回第2回目に当たっては早速矢加部議員の方から、エコライフの提言と申しますか、大変新しい感覚で提言もいただいておるということでございまして、この場で感謝を申し上げるところでございます。大いに、これから私どもの4本柱の一つであります環境問題に、一緒に取り組んでいきたいというふうに思うところでございます。

 改めて申し上げるまでもなく、地球環境というのが大変侵されてきつつあるということは、もうみんなが承知しておるところでございます。しかし、余りにも問題が大き過ぎて、実はいまいちぴんとこないと。自分たちの努力とはどんなもんだろうかというような認識を持っておる人も多くあるわけでございまして、ただ、今御指摘いただきましたように、法制度のみでは解決をできないわけでございまして、私の申し上げます住民の皆さん方と行政が一体となった取り組みの中で、具体的に数値を構えてやっていける、まさに答えというか、市民が主役でやっていったらこんなことになるということが、数字であらわせられる一つのテーマではないか、ターゲットではないかというふうに思いますから、ぜひこの問題については皆さんの協力もいただいて、ひとつマニフェストをここでぜひやっていきたいもんだというふうに思うところでございます。

 ただ、現実的には皆さん御存じのとおり、12年に立派な焼却施設をつくらせていただきましたけれども、残念ながらごみの量はふえておるわけでございまして、ぜひこれも減らしていかなければならないなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。そのために一つの今最大の課題となっておりますのが、行政と市民と企業という三位一体の運営協議会の立ち上げだろうというふうに思いますし、ぜひそのことにつきましても、行政の方でも力を入れてやっていきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、生ごみの処理は個人レベルではないかという話でございました。確かに今いろんな補助制度も含めてそういうことでございますが、今御指摘いただきましたように、モデル地域をつくって地域ごとに取り組んだらどうかという、私も大変賛成をする提言であるというふうに思います。私もいつも言っておりますが、よその地域でできることが我が筑後でできないわけはないというのが私のいつも申し上げることですが、北九州を初め、いろんなところで地域ごとに取り組んでおるこの生ごみ処理の問題等についても実例があるわけでございますので、ぜひ市民の皆さん方のお力もかりながら、モデル地域を設定するような形でやっていけたらなというふうに思うところでございます。

 3番目のごみ焼却施設解体促進のことでございますが、私は筑後市長でありますゆえに、八女西部事務組合の組合長も仰せつかっておりまして、去る8月18日に組合の議会が行われまして、その議会の席上で、今御指摘いただきましたように、これまでの古いごみ焼却施設を解体する場合、環境省からの補助金が解体費用の4分の1出るという、これは1新聞社の実はスクープ記事でございまして、残念ながらまだこれが制度として公に確定したわけじゃございません。しかし、そのときにはもう新聞が出た後でございましたので、その議会でも当然議論になりまして、その議会の中では、4分の1の補助金が確保できるならばという前提がついておりますけれども、ぜひそれにのっかって16年には解体を進めようじゃないかというところの合意を得ているところでございまして、ぜひこれからその補助金の出るということを注目をしながら、ぜひよそに負けないように素早い行動の中で、補助金獲得に努力をしたいというふうに考えているところでございます。

 2番目のパート労働者の雇用安定についてでございます。

 まさに我が国は、物中心主義、高度経済成長社会の一つの崩壊の中で、この10年間大きく変貌をしてきております。この変貌してきている中で、やはり時代の変貌の中で一番しわ寄せが来るのは、紛れもない弱い立場の人たちでございまして、そういう中で日本の労働環境というのも大きく変わってきていることは事実であろうかと思います。失業者、リストラにより職をなくした人、あるいは若い身空でありながら将来を見据えた就職が確保できない人、それから、こういう風潮の中であえてそういうことを嫌がる人、それから、あるいは日本の国に高度成長時代のことを思って、あるいは日本以上にもっと環境の厳しいところからでしょうけれども、日本に夢を抱いてどんどん外国からの季節労働者が入ってくる、場合によっては法をもぐって不法侵入してくるというような、さまざまな労働環境の悪化がなされておるところでございますが、そういう中でいろんなことを取り組みますときに、率直に申し上げまして、5万弱の自治体ではやはりなかなか厳しいという実情があるところでございまして、現在の制度の中におきましては、おおむね今お尋ねの実態調査等々につきましても、これは県の指導の中で、あるいは国、厚生労働省の出先機関との連携の中で取り組んでおるというのが実態であろうかと思います。したがいまして、細かいところに届いた実態調査ができているわけではございませんが、私が午前中にも話をいたしましたけれども、自立したまちづくりをやっていくという意味からいいますと、やはりそういうものも30万規模という都市づくりがもしできますならば、独自の機能が発揮できるんではなかろうかというふうに思っておるところでございますが、この問題につきましては、担当の方から現状につきまして報告をさせていただきたいというふうに思うところでございます。

 3番目には、児童・生徒の安全と安心を確保するためのコミュニティー形成についてということで、「こども 110番のいえ」について御質問をいただきました。

 これは今私も常に申し上げておりますが、次代を担う子供たちの将来が大変憂うべきだという中の一つに、生命までも脅かされるような事象がもう数限りなく起きてきておるわけでございまして、とてもお父さん、お母さんでは守れない、地域全体で守らなきゃならんじゃないかという一面があることも事実でございまして、我が筑後市におきましては前の市長の時代から、既に「こども 110番のいえ」ということで体制ができておるところでございます。ただ、現実的には 645軒の「こども 110番のいえ」が市内にあるわけでございますが、実態的な機能という部分においては、それほど機能しておるかどうかということも、よく掌握が今できてないわけでございまして、飛び込んできていろいろ助けを求めた実例がないということで、それは安全なんだなというふうにとらえていいかどうかという問題もあろうかと思いますし、特に昨今は大変市民の治安が損なわれているということから、犯罪件数も非常に多くなっておりますが、そういう中でいち早くといいますか、おくればせといいますか、福岡県警においては非常に治安のレベルアップということに取り組んでおられまして、今年度も1万人の警察官の増強という話が出ておりますが、我が筑後市におきましても、従来の駐在所制度から24時間守る交番制度というようなこともついこの間、北部について組織がえが行われたばかりでございまして、私もそういう警察の非常に積極的な取り組みということとも地域と一体となって、この「こども 110番のいえ」がうまく機能できるような、そういう方法が一工夫要るのではないかなというふうに、今認識しておるところでございます。

 当然のことながら私も、先ほどから言いますように次代を担う子供たちは地域の宝でございますので、地域ぐるみで、コミュニティーぐるみで守っていくという体制、大人の人たちも、言葉は悪いですけれども、よその子供でも関心を持ってやっていただくように、引きずり込むという思いで、これからまたいろいろ検討していきたいというふうに思います。

 最後の市町村合併についてでございます。

 本当に実に皆さん方の意識も違いますし、市町村合併に対する温度差も違います。そういう中で、さまざまな皆さん方の御意見をずっとこの1年10カ月聞いてきたところでございますが、午前中の弥吉議員に申し上げましたように、総体として大きく4万 7,800の市民全体としては、やはり関心は極めて薄いという認識を私は現在でも持っておるところでございます。これはひとえに、合併をしなければならないというところまでせっぱ詰まった状況に我が筑後市がないということなのかもしれません。しかし、あえて申し上げますが、そういう現状であるからといって、市長の立場にあります私がそれに調子を合わせて進んでいくということでは、市長としては私の役目を果たしたことにはならないんではなかろうかと。やはり先を見据えて、これからの時代がどういう方向になっていくかということをしっかり見据える中で、それに対応するという部分を市民の皆様方に私がお知らせをしなきゃいかんという部分も、私はしっかり見詰めておるところでございます。

 そういう意味で、もうくどくど申し上げませんが、私なりに、あるいは筑後市行政なりに精いっぱい情報の開示をしながら、今日まで市町村合併問題についても出てもまいりましたし、広報も使いましたし、いろんなところで取り組んできておるところでございますが、現状は今申し上げたようなところだろうというふうに思います。そういう中で、もし、御指摘いただいておりますが、市民を巻き込むという方法で大変効果のある方法がありますならば、ぜひひとつ教えていただければ、それに向かって私も進めていきたいというふうに考えるところでございます。

 合併を成功させること、おっしゃるとおりでございまして、成功しない合併なんていうのはないわけでございますが、ただ基本的な認識の中で、私は再三申し上げておりますが、どことどこが合併するとプラス・マイナスというよりも、むしろ21世紀のこれからのまちづくり、これからの地域づくりのためにはお互いが自立をするという決意、覚悟、そういうものができるか、できないかというところだろうというふうに思います。30万の都市は欲しゅうございますが、相変わらずの依存型、相変わらずの県、国を見据えて何とかしてくださいというような、そういう意識を持ったところとこれからまちづくりをしていくならば、私はそういうところは、我々にとっては大きな荷物になるだろうというふうに思います。しかし、環境がもし今のところ脆弱であったにしても、いや、自立して自分たちでやっていくんだぞという決意を、地域を含めて皆さん方が持っておられるんであれば、私はパートナーとして十分考えられるんじゃないかというふうに思っておるところでございまして、ぜひそういう思いを込めて、これからも市民の方々と、大いに皆さん方と議論を交わせながらいかなければなりません。

 ただ、明確に申し上げられることは、17年の3月までに一つの形というものができませんと、17年の4月以降というわけにはいかない部分が私はあるんじゃないかと思います。それで、あえて意見として、いや、もう合併しないでいいじゃないかという意見も間違いなくございます。しかし、そういう意見の方には、あえて独自でやっていくための覚悟というものを市民全部が持たない限り、多分私は国の重圧の中に押しつぶされるということが起きるだろうというふうな憂いを持っているわけでございまして、なかなか頭の痛いことばかりでございますけれども、市民の皆さん方と一緒になって、ぜひこの17年3月をクリアしたいというふうに思っているところでございます。



◎商工観光課長(一ノ瀬諭君)

 2点目の部分についてお答えします。

 市長から基本的な部分を答弁されましたので、実態調査の部分であります。福岡県の方で平成14年7月31日現在で、これはパートに限りませんで、労働者実態調査というのが行われております。その調査の結果を見ますと、県内のパート労働者の平均賃金は 107,194円と。これにつきましては、福岡県内のパート以外の労働者の平均が 270千円程度ありますので、半分もないぐらいという状況になっております。それから、統計福岡という県の資料から見ますと、特に福岡県では、パートで就職する人が、コンビニやスーパーの店員などが全国平均より上回っているという状況があります。

 さらに、福岡県の毎月勤労統計というのがございます。平成15年6月に一番新しいのは発行されておりますけれども、常用労働者が福岡県内で 148万 9,874名おります。そのうちパートタイム労働者は28万 9,455人であります。率にしまして19.4%であります。そのうち男性労働者はパートが 8.6%、それから女性労働者は35.1%と。また、産業別に見ますと、小売とか卸売、さらには飲食業という業種が33.5%、続いてサービス業が20.2%、続いて製造業が17.1%となっております。

 それで、御指摘の問題点等についてなんですけれども、それらを見ますと、一つはパートタイム労働者が近年特にふえていると。これは使用者側の理由にもよります。例えば、賃金を抑えたいと。競争するためには、どうしても低額でしていかなければならないと。さらに2点目に、女性労働者の割合が非常に多いと。特に近年は、女性労働者と若い人、フリーターと言われる方がパートでもいいという形での就職が多いと。問題点の3としまして、先ほど平均賃金でも触れましたように、労働賃金が非常に安いと。これについては一番問題があるだろうと。それから4点目に、賃金を含めた全般的な労働条件が非常に悪いと。4点ほどが問題点として上げられるのではないかと思っております。

 じゃ、どう市ではしているのかということなんですけれども、市では、筑後八女雇用問題協議会というのを筑後市、八女市、広川町、それから立花町で協議会をつくっております。

その中には市町村、それから八女のハローワーク、労働基準監督署等々が参加してあります。その中の事業として、パートタイマー職業教室というのを毎年やっています。これはパート収入と税金の問題、それから社会保険加入の問題、それから労働条件の関係でいえば、労働法規の問題、それらをパートに携わっておられる方々を集めて、講座を開いて勉強会をしているものです。

 それから、短時間労働雇用管理改善事業というのを商工会議所で行っております。これは平成7年から市内のパート労働者の啓発のための広報紙の作成・配布、それからパート労働者の健康診断等を行っております。この広報紙につきましては、「きらり」というパート労働者のための広報紙なんですけれども、これを年9回発行しております。

 第2点目の労働基準監督署等の労働機関との連携の問題であります。

 これにつきましては、労働基準監督署と直接的な連携は実際はありませんけれども、筑後八女雇用問題協議会、先ほど申しました協議会でありますけれども、その中で年数回情報交換をしながら連携をしております。さらには、当市の市民課の方に労働相談窓口というのがございますけれども、その中で相談内容によって、例えば労働基準監督署、さらにはハローワーク、県労働福祉事務所、それらの機関と連携すること、さらには直接相談者に行ってもらって相談した方がいいという事例であれば案内をすること、それらで現在は連携を行っているところであります。

 以上です。



◆2番(矢加部茂晴君)

 2回目の一般質問をさせていただいておりますけど、よほど緊張していたんでしょう。自分の名前を演壇で申しておりませんでした。改めて言います。2番矢加部茂晴です。改めてよろしくお願いいたします。

 それでは、今お答えいただきましたけど、関連的に改めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、ごみ減量の取り組みに関してなんですけど、先ほど市長は1点目の行政・市民・事業者が一体的に取り組む、これに関して、ごみ減量化のためにマニフェストをつくらせていただくという話がありました。

 それとあわせて、私が6月議会において質問させていただいておりますけど、行政評価ですね。かんきょう課といいますか、担当部署においては、ことし行政評価、事務事業レベルでの評価をなさっておりますけど、関係部署ではどういった点を対象に事務事業評価を対象とされておりますか。

 まず2点お尋ねします。



◎かんきょう課長(永延喜男君)

 お答えいたします。

 行政評価、事務事業評価について、かんきょう課でどういうことを取り上げたかということでございますが、今年度は1係1事業を対象として実施するということで、生活かんきょう係の方で川と水を守る運動について、それからリサイクル推進係の方で生ごみ処理容器の補助制度について、それとあとは衛生センターの方が一つありますけれども、あそこは衛生センター管理運営という一つしかありませんので、その件について、以上3点がかんきょう課の事務事業評価モデル事業での作成となっております。

 以上でございます。



◆2番(矢加部茂晴君)

 今、今年度の試行段階ですけど、かんきょう課におきまして、どういった事柄を評価の対象にしているかということがありましたけど、私であれば、私がもしかんきょう課で働く人間というか、かかわりがあれば、やっぱり8月ですかね、筑後市の広報紙において、平成17年度を目標にごみのステーション化全域化を図るという市民に対するお知らせの中で、ごみが年々5%ふえておるよという書き出しでお知らせがありました。やっぱりごみ減量化というのは筑後市のみならず、多くの自治体の緊急の課題ではないかなと思うんですよ。ですから、今挙げられました事業に関しておっしゃいましたけど、もし私だったらという前提ですけど、ごみ減量化に対して、例えば今年度はここまで現状維持、現実問題なかなか減らすというのは大変だと思うんですよ。例えば昔はかつては野焼きというのが風物詩でしたですよね。ただ、今草を刈って、それを燃やすというのはいろいろ問題があるので、刈った草をクリーンセンターに運ばざるを得ないとか、そういう事情もありまして、なかなかごみ減量というのは難しい課題だと思います。ただ、やれないことはないと思うんですよ。ですから、もし私だったらという話ですけど、具体的に先ほど市長もマニフェストということをおっしゃったので、筑後市においてもしっかりとしたそういった目標を据えて、いつまでにここまでするというのを明確に立てた上で行動すべきじゃないかなと思いますので、これは今後の課題かと思いますので、よろしくお願いします。

 ちなみに、皆様方御承知だと思います。ドイツにおいてフライブルク市というのがあります。ここは世界でも知られた環境都市です。このまちは環境にきめ細かく配慮された都市なので、結構日本から視察されている方が多いと聞いております。ここのフライブルク市なんですけど、ドイツ国内の環境保護団体から「ドイツ環境首都」という称号を与えているんですよ。環境分野ではドイツの中心だよと。すばらしいことだと思います。そして、そのフライブルク市の市長さんが数年前、日本に来られました。そのときに、たまたま私もテレビでインタビューを見ました。その中でフライブルク市は循環型社会を構築されておりますが、そのためには何が必要ですかというインタビューがありました。このとき、たしかベーメ市長だったと思いますけど、この方はこうおっしゃいました。「 100人の説法よりも一つの実行です」と、はっきり、明快に、即座におっしゃいました。やはり合併もそうですけど、この環境問題もそうです。やはりきちんとした指針を立ててやれるところからやる、これが大事ではないでしょうか。

 いろいろあります。例えば、筑後市において平成15年2月、筑後市地域新エネルギービジョン、これが市に答申されました。すばらしい内容だと思いますけど、これを踏まえて具体的な環境施策を今後検討されると、市民の方にも広報紙で告知されておりますが、目の前の事柄を着実にやるという視点が今求められているかと思うので、5%ごみが毎年ふえておるよというあの市のお知らせ版はいかがでしょうか。市民の方の感想、私も何人かお聞きしました。身の回りの方にもお尋ねしました。ごみステーション化に向けてお知らせなんですけど、最初の書き出し、これは事実なんですよね。5%ずつふえておると。この書き方は市民に、ああ、市はごみ減量に対して本腰を入れておるのかなと、そういった声も聞きます。よって、私が一番言いたいのは、課題の一つですね、このごみ減量に関して、市としても市民・事業者と、本当先ほどのお言葉じゃありませんけれども、三位一体で、行政・市民・事業者、責任といいますか、分担、これを明確にして、ある意味突っ込んで本気で取り組む時期だと考えます。よって、先ほど市長の御答弁の中で今はやりの言葉ですけど、マニフェストをつくってください。筑後市として市民の方々と、さらに市内の事業者の方々と一つになってごみ減量に取り組んでいきましょう。よろしくお願いいたします。

 続いて、2点目なんですけど、パート労働者の雇用安定に関してなんですけど、商工観光課長より詳しい説明をいただきました。労働行政というのは比較的新しい分野といいますか、市町村が取り組む上ではですよ。ただ、もう既に男女雇用機会均等法も施行、そして数年前にも改正されましたので、これから非常に大事な分野ではないかなと思いまして、パート労働者の雇用安定を例に今回質問をさせていただきました。よくわかりましたので、また私もいろいろパート労働者を含めた働く人々のお声を一生懸命聞きながら、私も43歳になりましたけど、働く人たちというか、現役世代の同じ仲間なんですね。そういった声を今後さらに代弁させていただきたいと思います。

 これに関して、関連質問をさせていただきます。

 6月議会において私も申しましたけど、ことし4月から筑後市において行政組織機構が改革されました。それによりまして相談窓口が一元化されています。私は6月議会において、あっ、これはいいなという答弁をしたんですけど、その後いろんな声を聞きました。相談窓口、労働相談、消費生活相談、もろもろあります。一元化、一くくりなんですね。確かに情報交換という点ではいいでしょう。ただ、場所が、一番市民の方が見える市民課窓口と同じように市民の方が来られる福祉事務所、その間にあるんですよね、窓口がですね。確かに実際に相談する場は別室でできるんですけど、相談される方がふらっと来られて、人通りが多い中でカウンター越しにこういう相談をしたいんだがと。どうでしょうか、もう少し配慮というのに欠けていないでしょうか。

 ことし9月をもって行政組織機構の改革がちょうど半年になります。多分庁内でも、この機構改革に関していろいろ議論されているかと思います。反省するところはないかと、そういうことをされているかと思いますけど、これに関してどのように考えておられるかお尋ねします。



◎市長公室長(徳永知英子君)

 それでは、私の方からお尋ねの点につきましてお答えをさせていただきます。

 この4月に行いました機構改革につきましては、市民が主役ということを基本に能率的かつ合理的で、市民の皆様にとって本当にわかりやすい組織機構にするということを目的にして実施をしたところでございます。この見直しの大きな柱の一つに、今質問議員おっしゃいました相談窓口業務の一元化というものがございまして、市民相談年金係がその窓口になっているというところでございます。

 今度行いました機構改革に対しての総括の御質問でございますが、現在、来年度の機構の見直しというものを行っているところですけれども、具体的な機構改革の検討に入ります段階で、市長の方から4月から7月までの総括を踏まえて行うようにという指示もございまして、各部長を中心に各職場ごとで総括を行ったところでございます。

 ただ、総括といいましても4月からでございますので、長い時間が経過しているわけではありませんので、総括をするには一定の時間も必要ということ、それと住民の皆さんにとっても、余り頻繁に組織機構自体を見直すということは好ましくないのではないかということ、それと、きょういろいろ御質問あっておりますけれども、市町村合併での当然そういう議論も始まるということを踏まえまして、来年度につきましては手直し程度ということで、大きな見直し自体は行わないということにしているところでございます。

 ただ、今御質問いただきました市民相談年金係につきましては、本来おっしゃっているとおりに、住民の皆様にとってはとても大事な相談を受け付けるスペースということに当然なってまいりますので、現場段階でそういう支障が出ているようであれば、それこそ市民が主役という立場に立ちまして、スペースとしては限られた中でではありますけれども、職員一人一人がよりよいサービスの提供のためにはどういうあり方をすべきかということを職場で議論していただきまして、機構改革の見直しという点からではなくて、自分たちのところで、どうやっていったらいいサービスができるかということを考えていっていただきたいと思っているところでございます。

 以上です。



◎市民課長(冨久義樹君)

 相談窓口の一本化についてお尋ねですので、私の方から先ほどの市長公室長の答弁に加えて答弁させていただきます。

 おっしゃいますように、相談内容によっては、他人に知られたくないとか、顔を見られたくないという方もいらっしゃるのは事実でございます。ですから、そういう方に対して配慮すべきとは思いますので、人に知られたくなくて、すぐに別室にでも入りたいという方については、そういう申し出をしてもらうように、カウンターのところに「申し出をしてください」というような、わかりやすい立て看板でもつくったらどうかなと今考えておるところでございます。そういった点を工夫しまして、よりよい相談窓口にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩します。

                午後2時59分 休憩

                午後3時9分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆2番(矢加部茂晴君)

 先ほどの相談窓口業務の一元化に対する質問なんですけど、職員の方のみならず、実際に相談業務に当たられている方の声も聞かれて、相談員の方々というのは、やはり経験もございますし、すばらしい考えをお持ちの方なので、相談員の方の意見も聞かれたらいいかと思いますので、よろしく善処をお願いします。

 続きまして、3点目の「子ども 110番のいえ」に関して、改めて質問させていただきますけど、先ほどの市長の御答弁の中で、現在筑後市内の登録件数が 645件だと。私の古川校区においても、年々登録件数はふえております。実をいいますと、私の家もことしから「 110番のいえ」となりました。ただ、この運動を生かすというのが大事だと思います。すなわ 

ち、先ほどの市長の御答弁の中では、この運動を推進しているんだけど、実態的には機能しているんだろうかと、クエスチョンマークをつけられました。すなわち、先ほど申しましたけど、私の家においても「 110番のいえ」として登録しておりますが、実際に子供が我が家に飛び込んだら、しっかりとした対応を持っておかなければ、当事者といいますか、私もどぎまぎしてどう対応していいかわからんということになっちゃうんですよね。なるかと思います。

 それで、あえてお聞きします。ずっと午前中からの議会を見ておりますと、向かって左の方の方々の御答弁が多かったんで、向かって右側といいますか、名指しでもして、じゃあ果たして、あなたのお宅が「 110番のいえ」として登録していると。その家に子供が駆け込んできたとすれば、どうされますか。それでは教育課長にでも……名指しはできません。どういうふうな対応をされるか、お教えください。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えします。

 対応についてということです。確かに、「子ども 110番のいえ」に指定をされておって、それまで何らそういう予備的な知識とか、いわゆる危機的なマニュアル等がないならば、それはやはり驚くだけだろうと思います。ですから、一応、個人ということじゃなくて教育長という立場で、やはり今まで市長がおっしゃいましたように、筑後市では「 110番のいえ」ができた以降、特別に子供たちが利用した例というのはありません。ですから、今後、一応いろんな危機マニュアル等も作成をして配布しますと同時に、新しい取り組みとして、定期的に子供たちが、その「子ども 110番のいえ」に指定されたお礼を兼ねて、あいさつに立ち寄ると。そして、家庭側の備え、あるいは子供たちの利用の仕方などについて、そこで学ばせる。そういうことを校長会等を通じて教育委員会として指導をしていきたいと、このように思っております。一応、個人的なことではなくて教育長という立場で、ただいま答弁申し上げました。



◆2番(矢加部茂晴君)

 私がなぜこの対応に関して申しているかというと、危機管理の問題なんですよ。危機管理です。1995年、8年前ですね、阪神大震災。あれ以降、国とか自治体においては危機管理能力が問われています。ある意味、今教育長もおっしゃいました「危機管理」という言葉は生活用語の一つに既になっております。先日、市内のある小学校を訪れました。校長先生とお話をさせていただきました。学校における危機管理に関してお尋ねしました。この校長先 

生は、こうおっしゃいました。「事故がないときだからこそ、私たちはエネルギーを注いでいます。教職員の方々にも危機管理をしっかり身につけてもらうよう、日々努力しております」と、はっきりした口調でおっしゃいました。私はこのとき、こう思いました。こちらの小学校にお預けすれば、我が子供は安心だなと思いました。この小学校に限らず、市内の小学校は、この「 110番のいえ」の運動を含めて、子供たちの安全、安心のために日々努力されているわけですね。先ほど実際の対応はとお尋ねしたのはそういうことです。

  645件の「 110番のいえ」の登録をされている商店なり家があります。確かに年々ふえております。これは、ひとつ不審者、犯人がその地域に行って、そういったプレートとか、あるいは旗を見たときに、「ここはしっかり安全とか安心を確保するために地域でやっているな」と、そういうブレーキをかける、不審者が行動を起こす抑止力になっているかと思いますけど、ただそれだけでは、運動とか制度とか、あるいは条例とか、そういった諸々に関しては、生かさないと意味がないわけですよ。ですから、言ってみたら、筑後市において、この「 110番のいえ」の制度というのは、子供たちが車に乗ったもののブレーキがきかない、そういった車に乗っているのと同じだと思うんですよ。ですから、制度はつくった。運動はやっておる。これをしっかり機能的に生かすためにも、皆さん、私も含めてです、今申しました危機管理を持って子供たちに臨むべきではないでしょうか。

 ちなみに、インターネットで検索しました。「 110番のいえ」、手短に申します。これは新潟県のある町の対応マニュアルです。「子供が逃げ込んできたときは、玄関の中に入れ、落ち着いて話を聞く。下記の要領で警察や保護者等に連絡する。警察や保護者が来るまで子供を安全に保護する。」、その下記の要領を言います。「警察などへ通報する場合は、次の要領でお願いします。一つ、子供が駆け込んできて、 110番の依頼を受けたので連絡しました。二つ、お宅の所在地、近くの目標物など、電話番号、通報者の氏名。三つ、何があったのか。場所は。四つ、負傷者の有無、被害の状況。五つ、犯人の特徴、人相や服装など、逃走方向など。」、こういったことを警察などへ通報するわけですね。そしてさらには、「子供の氏名などはプライバシー保護のため公表しないでください。」、これは新潟県のある町の対応マニュアルです。市内で登録をされている方が、こういったマニュアルの配布を受けて、理解をして、もしものことがあれば、これに従って落ちついて対応できれば、それこそ最小限に被害を食いとめられるはずだと思います。

 よって、先ほど教育長の御答弁の中で、教育委員会、そして、校長会を通して各学校に指導をやっていくというお話でありましたけど、早速この対応に関しては真剣に取り組んでいただきたいと思います。あるいは、先ほど市長の御答弁で、コミュニティーの推進を行っていく中で、どういう視点で児童・生徒の安全、安心を確保するかとお尋ねしました。その中で、地域ぐるみで子供を守る、地域の人を引きずり込むというお話もありましたけど、行政、そして地域が一体となって、地域の宝である子供たちをしっかり守っていかなければならないと思います。すなわち、私が思うに、心の通った安全なまちづくりの推進、これが児童・生徒の安全や安心を確保する、そして、さらにコミュニティーを推進していく、そのキーワードではないかと思っております。

 それで、常日ごろ筑後においてもあいさつ運動などが行われております。先日、9月3日、私の息子が通っている古川小学校におきまして、中村助役に来ていただきまして、どうもありがとうございました。そういった日々のあいさつ運動を含めて、それこそ、今後地域ぐるみで安全を守っていかなければならないと思いますので、できたら即座に対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後は、4点目の市町村合併に関してなんですけど、先ほど市長の御答弁の中で、合併を成功させることは当たり前じゃないかと、これはもちろん当然です。その中での御答弁がありました。これに関して、ちょっと質問をさせていただきます。

 お隣の八女市議会におきましても、先週の金曜日から一般質問が始まっております。多分きょうまでではないかと思いますけど、先週の金曜日、筑後においてはこの議会が始まった日ですけど、その中である議員が合併に関して質問をしております。一つは、合併の日程に関して。そして、もう1点は、新自治体における八女市の役割に関してという質問をされております。ちょっとこれに関して、いずれにしても合併は避けられないと。市長が思われる新自治体の筑後市の役割、これはどういうふうに考えてありますか、お尋ねします。



◎市長(桑野照史君)

 新自治体ができたときは、筑後市はもうないんじゃないでしょうか。ですから、我々の役割と、そこでは新自治体の中に入っているときは、私はもちろん市長の職でもありませんでしょうし、皆さん方も筑後市議会議員であるわけはないですから、そういう中で、これからの大きな社会の、オオカミ少年みたいに私は常に言っておりますが、さらに厳しい時代が来るぞという中で、決して県を見上げ、国を見上げてやってきたこれまでのまちづくり、そういうことではだめなんだということをしっかり腹を据えて、みんなを説得していかなきゃならないと思っておりますし、現に大木町も含めて、さまざまな首長さんや議員さん方と、その地域を代表する方とお話をするときには、私は欠かさず、まさにこれからの自治体のキーワードは「自己責任の自己自立」だろうと。そういうまちづくりができない限り、幾ら条件がよかて言うとったってつまらんですばいということを言っておりまして、その自己責任の自己自立型の、しかもそれが30万人になってくれれば大きな力になるというふうに今思っているわけでございまして、役割というならば、その付近をしっかり見きわめなければならないだろうというふうに思っております。お互いに、議員職におかれても、私においても、合併したときにはその立場は一度はなくなっておるわけですから、そういう中で、新たな、どういうポジションにつくかによって、またそこでの役割というものは変わってくるんじゃないかなと思います。



◆2番(矢加部茂晴君)

 よくわかりました。さらにお尋ねしたいんですけど、先ほどの市長の御答弁の中で、市民を議論に巻き込む、そのためにいい方法があれば教えてほしいとありました。私は総務文教委員の一メンバーです。7月だったと思います。その委員会の中で合併のためにアンケートをという事柄が出ております。先ほど午前中、市長のお話の中でも相手の気持ちとおっしゃいましたけど、すなわち相手というのは合併先と。ただ、足元である筑後市民の声を──確かに時間が限られるでしょう。ただ、最大限聞かなければならないと思います。そのために、昨年アンケートを実施しております。八女市においても、ことしの春から夏にかけてアンケートの調査が出ています。よって、機が熟したといいますか、この9月から12月、秋から冬にかけて、ある意味進める時期に来ているかと思うんですよ。最大限市民の意見を聞くという部分において、改めて市民の気持ちを問うといいますか、そういった方法というのは考えられないでしょうか。お尋ねします。



◎市長(桑野照史君)

 やはり全体を的確につかむという意味から言ったら、今、矢加部議員の御指摘のとおり、私もアンケートかなというふうに思うところです。ただ、非常にこれまでの合併に対する論議も踏まえて時間の経過もあっておりますので、どういう形でやるべきかということは、実は内部ではやるべきか、やらざるべきかまで含めて今度の議会に当たって、市長はまさに市民の声に傾けていないんじゃないかという、全く私にとっては心外な質問でありますが、そういうことすらあるわけでございまして、じゃ、4万 7,800人の方々を相手にどこでどういうふうに取りまとめますかと。出前市長室もやらせていただきました、広報でも報告しました、いろんなことを私としては、朝も説明してきたところですが、最終的にはやはりこの筑後市の将来の去就ということになるわけですから、当然のことながら住民の御意向を聞いて、それが最終決断になるんではなかろうかなという思いを私も持っております。その方法論としては、住民アンケート、それも10月の段階では 2,000戸でございましたが、これで十分全体の意向は酌み取れるという専門家の意見も聞いておりますけれども、 2,000戸なのか、あるいは全世帯にアンケートをとるのか。また、場合によっては住民投票という、よその自治体でもやっておられる方法もあるわけでございますが、そこらのところの法的な条件とか、アンケート一つとりましても相当の経費がかかるようでございますから、そこらの問題とか、あるいはどの程度の規模でやるべきなのか、あるいはやらざるべきなのか。そういうところも含めて今考えておるところでありまして、ぜひこれにつきましても議会の皆さん方の御意見も承りたいと思っているところでございます。



◆2番(矢加部茂晴君)

 市長が常日ごろ唱えてある市民が主役のまちづくり、市民主権なんですね。最終的には市民に決定権があります。よって、先ほど申しましたけど、いろんな方法があるでしょうけど、時間とか、あるいはこれまでの経過含めて、やはりアンケート等で最終的に筑後市民の意見をぜひ聞いていただいて、その結果を尊重していただいて、それに沿って合併論議を進めていただきたいと思いますし、私もまだ若いといいますか、1年生議員ですけど、しっかり市民の方々のお声を聞きながら活動していきたいと思います。どうもありがとうございました。

 以上、質問を終わらせていただきます。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。

 次に、19番北島スエ子議員にお願いいたします。



◆19番(北島スエ子君)

 お疲れだと思いますけど、もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願いします。

 まず初めに、市長が朝、弥吉議員のときに、非常に弥吉議員はいい質問をされるから皆さんよく勉強してくださいとおっしゃっていました。私も長年、弥吉議員とおつき合いさせていただいておりまして、しっかり勉強させてもらっているつもりですけど、やっぱり弥吉議員と私はあがっだんとぶっだんぐらい頭の構造が違いまして、弥吉議員のようにはうまくいきませんけれども、北島スエ子として自分らしく質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 さきに通告いたしておりました3点についてお尋ねいたします。

 まず第1点目、環境問題についてお尋ねいたします。

 循環型社会について。市民、業者、行政、3者協議会立ち上げについてお尋ねいたします。

 循環型社会基本法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、さらに、食品リサイクル法、建設資材リサイクル法など、2000年6月に循環型社会形成推進基本法と関連する法律が幾つか成立し、一応、物質循環を促進する法体系ができました。相次ぐ法整備によって、日本はリサイクル循環型社会へと大きな転換を迎えました。

 ところで、本市のごみは可燃、不燃を含み、ふえております。「環境フェスタinちくご」の第1回目を昨年、11月23日か24日ごろ行ったと思います。そのときに、行政は市長、業者さんはどなただったかちょっと忘れましたけど、業者さん、そして、市民の代表の環境連絡協議会会長の橋本会長と3人で決議文をお読みになったと思います。その中で、市民、業者、行政、3者協議会を立ち上げていこうという決議文を、そのときの参加者で拍手をもって採択したと思っておりますけれども、約1年になっております。しかし、まだ設立の声を聞きませんけれども、その後どうなっているのかお尋ねいたします。

 2点目、環境教育についてお尋ねいたします。

 環境問題に関心を持つには、なるべく小さい子供のときから取り組む方がよいのではないかと考えます。熊本県水俣市では環境に優しい学校づくりを進めようと具体的な目標を宣言し、実施して幾つか取り組みが行われております。市が創設した「学校版環境ISO」という運動です。本市においても小・中学校はもちろんのこと、保育園、幼稚園では考えられないものでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目、市町村合併についてお尋ねいたします。

 このことについては、朝、弥吉議員の方からしっかり質問がありましたけれども、私は私なりにお尋ねしたいと思っております。

 交付税の優遇措置、合併特例債等のあめは、全国の市町村にいろいろな思いを抱かせることになりました。また、一般論としての市町村合併のメリット論は、過疎化や財政難に苦しむ地域にも夢を提供してきたのかもしれません。しかしながら、現実は市町村合併が成立したとしても、それだけで地域がよくなるとは思えません。地方分権を目指した合併と考えられますので、行政も住民もよりよき自治体づくりに向けて、体質改善の必要があるのかもしれません。

 ところで、筑後市の市町村合併の経過の中で、市長は2市2町、いわゆる立花、八女、筑後、大木、また八女市との協議会先行立ち上げの報道がされておりますけれども、この2市2町と八女市との部分においては議会への説明は全くあっておりません。これでよいのでしょうか。お尋ねいたします。

 3点目、女性問題についてお尋ねいたします。

 筑後市の男女共同参画条例(仮称)についてです。

 男女平等は日本国憲法で保障されています。それにもかかわらず、現実社会では家庭や職場、あるいは地域社会など、広く社会全体にこれまでの固定的な性別による役割分担意識が存在し、男女平等は必ずしも実現しておりません。国は男女共同参画社会実現のために、少子・高齢化社会の進展、国内経済活動の成熟化など、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現は緊急の課題となっているとして、1999年6月、男女共同参画社会基本法を制定いたしました。その後、福岡県は2001年10月、福岡県男女共同参画推進条例を制定し、施行いたしました。筑後市では1997年、女性問題解決のための「筑後市行動計画3Cプラン」が策定され、この6年間、行動計画に基づき、女性政策が推進されてきました。この行動計画による女性政策推進の評価は大変高いものがあります。しかし、理念、プランでは限界があります。男女平等に関する市の施策等への苦情を処理する上で、行動計画のさらなる推進体制の整備をすることが必要です。いま一歩踏み込んだ取り組みが強く求められております。

 幸い、第2次行動計画「ひろがり」の中で、法的基盤の整備に条例の制定がうたわれております。現在、懇話会が設置され、市民の意見を集約中だとお伺いいたしております。きょう、議員の机の上にも公聴会の日程が出されているところです。分権化により市と県は対等になり、県条例は市の責務を具体的に規定することは困難になってきました。また、市町村によって意識や実態は違いますので、筑後市の地域性を考慮した筑後市独自の条例が必要です。そこで、実効ある条例制定を切望しております。実効ある条例にするためには、オンブズパーソンを設置して苦情等を処理することなしには実現いたしません。苦情等処理は、苦情を申し出た市民の権利、利益を寛容、迅速かつ柔軟に救済するという観点から重要です。

国の男女共同参画社会基本法第17条では、一つ、苦情処理措置、二つ、救済措置をとることを求めております。地方自治体においても、国に準じたこのような苦情を処理するための措置や機関を設けることができるようになっております。筑後市では独立したオンブズパーソンがなぜ必要なのか。必要とする女性の実態を申し上げますと、男女共同参画に関する市民意識調査では、40ないし64歳の女性では30%以上が「暴力を受けた」と答えています。3人に1人です。オンブズパーソンに申し立てて、その段階で解決へ結びつけば手続も簡単ですし、何より迅速に不安や苦痛から解放されます。オンブズパーソンがきちんと定められている自治体の例がそれを実証いたしております。第三者による設置は筑後市はお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。

 女性管理職登用についてお尋ねいたします。

 筑後市において、一般行政職、部課長総数34人中女性3人、率にして 8.8%です。今後、女性管理職をふやしていくお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 大きく3項目について御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきますが、個別の回答につきましては担当の方からさせていただきます。

 まず最初に、環境問題についてお尋ねをいただきました。先ほど矢加部議員の質問にもお答えをしたところでございますが、まさに私たちは、余りにも問題や課題が大き過ぎて、自分一人のちょっとした力ではそれに対する無力感、そういう思いでなかなか環境問題というものには総体的に認識が広まってきていないという現実はあると思いますが、ただ、間違いなく21世紀は環境世紀でありまして、我が国においても「環境庁」であったものが「環境省」に格上げをされ、やはり私たちを取り巻く住環境を整備していこうという思いは、少しずつではありますけれども、私は熱が上がってきておるかなというふうに認識するところでございます。

 そういう中で、昨年第1回の環境フェスタを、特に北島議員は中心的になられて、大変私が感心、ありがたかったのは、行政からの補助金なしであのフェスタをやっていただいた。まさに住民型の自立した取り組みであったということで、心から敬意を表しておるところでございます。去年はそういう意味からいいますと、環境元年であったろうかと思いまして、私も出席をさせていただきましたが、業者側は私の記憶によりますと、スーパーオレンジの担当者の方だったと記憶しておりますが、その後、残念ながらオレンジは今の不況の中で人手に渡っておるというような状況が起きてきておるようでございますが、紛れもなく三者一体となった協議会を立ち上げようということを最後に宣言したところでございました。

 その後の経過につきましては、実は私、つまびらかにしておりませんので、去年からことしにかけて環境課の方でどう取り組んできたかについての経緯は説明をしていただきたいと思っております。

 ただ、いずれにいたしましても、この間からも、この議会の質問に対する答弁、打ち合わせをしました折からも、特に業者の皆さん方に対して関心を持ってもらって、顔をこっちに向けてもらうことの難しさを切々と環境課の方でも申しておったところでございますが、私も当然のことながら4本柱の一つとして打ち立てておる課題でございますので、先頭を切ってこれから環境問題に取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。 環境教育につきましては、これまた教育委員会からも答弁をいただきたいと思っておりますが、確かに水俣市というのは、資料を見せていただくだけでも本当に市を挙げて取り組んでおられます。決して私は言い逃れをする意味ではございませんが、水俣市はまさに日本で一番環境の、「水俣湾が水銀で侵されたまち」というダメージイメージを持っておったところでございますから、それを克服するために市を挙げて取り組んできておられるということだろうと思います。ISOを取得する云々という問題も含めて、私どもの参考になるのであれば積極的に取り入れていきたいと考えておるところでございます。

 2番目に市町村合併でございますが、朝からも先ほどの矢加部議員にも私の思いは話をしてきたところでございますが、確かに特例債というあめ、それから、むちの部分はないぞという話があることは事実でございます。しかしながら、国の方が一つの方向性を出してきておる中で、特例債を求めてという思いは私には余りありません。いつかは返さなきゃいかん金をばんばん借りることが将来の財政計画に大きな負担になるということも十分わかるわけでございますが、ただ、明らかに特例債ではなく通常の行政運営においても、これは三位一体論で税源がばっと地方に、我々が困らないような形で手渡されるという状況が生まれれば、これは話は別ですが、今の国、県、市のこういうシステムの中では、やはり合併をしなかったという場合、新しい取り組みに対してしわ寄せというか、締めつけというか、そういうものが出てくるのは事実だろうと、覚悟しなければならんだろうと思っているところでございまして、私はその覚悟が残念ながら筑後市民全体の中にまだないというふうに思いますだけに、そういうしわ寄せが来たときに、「おい市長、おいどんはたまらんぜよ」というような現象が起きてくることを憂慮するわけでありまして、あえて市町村合併の特例債を目指さないというのであれば、すべて我々は自前でやっていくという決意を込めて、本当に、例えば、午前中も申し上げましたが、行政の単位を何人に減らすかとか、議員さんの定員を何人に減らすかとか、そういうことも含めた決意が当然あった上で、市町村合併を筑後市はとらないという方向を出さざるを得ないと思います。そういう方向を示すことに対して市民の理解を得られる状況にはないと私は今判断しているわけでありますので、そういう事態を起さないような、回避するための手だてを私は考えなければならないと思っておるところでございます。

 そういう意味で、繰り返しになりますけれども、私は自己責任で自立できる市町村をつくるべきだということでございまして、例えば、もし仮に八女東部の方から、八女市、筑後市と合併することによって自分たちは救われるというような思いがもしあるとするならば、それは我々としては、筑後市民が八女東部の皆さん方を救わなきゃいかん義務も役割もないわけですから、そういうことによって筑後市民の皆さん方の市民サービスの低下を来すようなことであれば、それは筑後市に不利益な市町村合併になることだろうと思います。そこのところを十分に踏まえた上で、将来へ向かっての一つ道しるべみたいなものが構築できればありがたいなというふうに思っておるところでございます。

 それから、議会への説明でございます。これは確かに議会との意思の疎通という問題は、4回の定例議会もございますし、必要であれば臨時議会をするということもあり得るわけですし、ただし、少なくとも私は市長という立場におるわけでございまして、この議会の中で市長という立場と議員という立場の皆さん方とで、こういう形の中で議論を深めていくということも大事な意思の疎通になるんではないかと私は考えておるところでございまして、したがって、毎回毎回、皆さん方の御質問の最初には、ぜひ市民の皆さん方の意見を背負った皆さん方の質疑を期待しますということをいつもしんから思って言っているわけでございますので、そういう中で私は足りてきたんではないかと思っております。

 ただ、いずれにしても、ぎりぎりのところで、一つの筑後市としての全体の意思決定をするときは、申すまでもなく私一人でできるわけではございません。議会で可決されない限り、一歩も前に出ることはできないわけでありまして、議会の議決が最終的な市民の皆さん方の御意思だろうというふうに理解をしているところでございます。

 3番目に、男女共同参画条例についてでございます。私もこの問題につきまして、極めて積極的にぜひ条例をつくるべきであるし、そして、男の人と女の人との性差があるゆえに、社会の中で差別があることは許されることではないということはしんから思っております。いつも申して恐縮でございますが、私自身も私が物心ついたときから、明治生まれの母が自分なりにちゃんと社会の中で働いて十分に、私が言うのもなんですが、能力を発揮して一生を終えたと思っておりますので、決して私はそういうふうには思っておりません。ただ、そういう中で一つだけ言えることは、これから大いに、今準備を進めておりますから、この後、担当課長から段取りについても説明があるかと思いますが、そういう議論の中で、つまり、男性は男性、女性は女性という超えられない部分もこれはあるだろうというふうに思います。そういうものをごちゃまぜにしたような形のものはいかがかなと思いますが、しかし、男性にしても女性にしても一人の人間として十分に能力を発揮して社会の中で貢献していただく、その環境づくり、そういうものに向かってこの条例をつくるということは非常に大事なことだろうと思っておるところでございます。一日も早い条例の制定をお願いしたいというふうに思っているところでございます。

 それから、女性管理職登用についてでございますが、よそに比べてという話がよくありますが、先ほど私が申し上げました基本的な認識を私持っておりますので、余り特に女性だというふうな認識は市の職員においては考えておりません。有能な意欲のある、そして、私の申し上げます市民と協働でこれから行政の一番中枢を担っていくという思いの強い方であれば、男の人だろうと女性であろうと私は積極的に登用していきたいと思っておりますし、現に私の思いは今度の機構改革の中でも一片が出てきておるのではないかというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎かんきょう課長(永延喜男君)

 今、市長の方から市民、業者、行政、3者協議会立ち上げについてということでお話しされたわけでございますけれども、その経過等につきまして私の方から御説明させていただきたいと思います。

 議員おっしゃっていますように、2000年に循環型社会形成推進基本法というのが制定されておるわけでございまして、現在いろいろ言われておる中で、大量生産、大量消費、大量廃棄のライフスタイルが環境負荷をもたらして、今のような異常気象を初め、環境問題が生じている。それを克服するためにも循環型社会づくりが大切であると。その第1の取り組みとして、これは国のあれでございますけれども、国民、事業者、行政、それぞれが適量生産、適量消費、最小廃棄のライフスタイルへの変更の取り組みを進めることが重要だということで現在述べられているわけでございます。

 私どもも、先ほど宣言文を読まれたということでありまして、3者協議会の立ち上げというのは、やはりこれは早急にやらにゃいかんということで、私4月から現職にいるわけでございますが、前課長からの引き継ぎでもそこら付近について配慮していくようにということでの引き継ぎを受けたわけでございます。食品リサイクル法とか、あるいは今度10月1日からパソコンの企業による回収の制度の始まりとか、そういうのが始まるわけでございますし、また事業所系のごみも多いということで、うちの方の啓発担当と現在文書、チラシをつくり、事業所訪問もさせていただいていろいろ説明をしたり、それから、北島議員も実行委員としていろいろ活動してもらっています環境フェスタの実行委員さんの募集というような形でも、準備委員を務めていただきました北島議員さん初め、環境連絡協議会とか有志の皆様、この方々にいろいろ御尽力をいただいて、いろんな事業所へ声かけをしていただいたわけでございます。市民の方、あるいは住民団体の方におきましては積極的に実行委員になってもらって、環境問題について考えていこうということで参加をいただいているわけでございますけれども、そして、環境フェスタを盛り上げようということで現在協議、いろいろ進めていただいているようでございますが、残念ながら事業所さんについては前向きに積極的に出てきていただくところが現在のところまだほとんどないと。どうせ3者協議会を立ち上げるならば、名前だけの事業所代表ということでは実際に進まないんじゃないかと、そういうこともありますので、積極的に活動していただいている事業所の代表の方にできれば3者協議の中に入っていただきたいということで考えて、現在もそれぞれの事業所へ訪問したりする中で、そういう事業所代表の方がいらっしゃらないかということで当たっているところでございます。かんきょう課としても、この3者協議は早急に立ち上げをしたいということで、そのことによって循環型社会形成に向けて、市内全員の方の意識の変化をやっていけるんじゃないかと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(久保満寿男君)

 男女共同参画条例(仮称)についてお答えを申し上げます。

 質問議員、よく御承知だろうと思いますけれども、一応、条例の提案時期は12月議会を予定いたしております。そのために、5月23日に女性問題懇話会、これは条例を制定するための懇話会という位置づけなんですが、それを立ち上げまして、現在までいろいろ作業を進めておるところでございます。スケジュールといたしましては、この懇話会からの提言を9月の末までにしていただくようにいたしております。その後、提言が出た上で、市の執行部側としての条例案を作成していくというふうな段取りになっております。

 質問のオンブズパーソンの制度につきましてでございますけれども、これにつきましても、今その懇話会の方でいろんな角度、あるいは切り口で議論がされていると思いますので、その提言を受けて判断をしたいと思っておりますが、行政側としては、一応、この制度の制定については、そちらの方に向かってといいますか、そういう考え方を持っております。ただ、そのオンブズパーソンの制度のあり方が、単に男女共同参画条例の中だけのそういう制度なのか、あるいはそれ以外の行政全般としての制度にするものなのか、そこら辺は一つの検討すべき事柄ではないだろうかと考えておるところでございます。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午後4時   休憩

                午後4時11分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 水俣市では学校版の環境ISO運動を実施しているが、本市でも考えられないかという質問であったと思います。

 今、学校における環境教育は一般的な環境問題として、3、4年生の社会科で「ごみはどこへ」とか「水はどこから」といった内容が行われております。また、総合的な学習の時間として、休みの翌日に学校内の空き缶拾いなどを行っています。また、毎月第2土曜日に実施されております筑後市のクリーン作戦には、学校を通じて周知し、全部の小学校区において子供会として参加することによって環境問題についての意識づけが行われています。また、学校における分別収集は紙類、缶、瓶類、蛍光管などを行っていますので、教職員がその見本を見せることで、子供たちの環境教育に大いに効果をもたらしているのではないかと思います。

 先ほど御指摘の水俣市の場合は、悲惨な水俣病の教訓を生かして、環境モデル都市を目指す市民運動の一つとして学校版の環境ISO運動が行われています。筑後市内の大部分の学校でも田植え、野菜、花栽培などは総合的な学習の時間の中で、環境ISOの一つとして学習が行われています。水俣市の環境ISO運動のようにはできなくても、現在の活動プラス分別収集などがどの程度できるのか、教育委員会で検討して、学校と協議の上に前向きに取り組むことで今後進めてまいりたいと、そのように思っております。

 以上です。



◆19番(北島スエ子君)

 この3者協議のことなんですけど、もう既に、多分、今福祉事務所に行かれている真鍋所長が環境課にいらしたときから立ち上げたいということを答弁されている議事録が必ずあるはずです。しかし、もう福祉事務所に行かれて何年ですかね、その後に徳永課長がなられて、今、永延課長と。3代かわられたのにまだできていないんですね。事業者がいらっしゃらない、いらっしゃらないと言うけど、それはやっぱり努力が足りないんじゃないかなと。私、ある事業主とお話をしました。かなり前向きに環境問題に取り組んでいらっしゃるんですね。だから、そういう方たちにお願いすると。そこらあたりは努力が足らんですよ。私がお話ししていらっしゃるのに、それを見つけきらっしゃれんわけやけんですね。だから、やはりそこらあたりは事業者というのはきちんと見つけてくださいよ。そして、早急に立ち上げないと、皆さんたち、筑後市のごみの量の推移というのを見られていますでしょう。事業系ごみはどんどんふえよっとですよ。(「産業が発展しよる……」と呼ぶ者あり)産業は発展しよっでしょう。しかし、産業が発展するのとごみの量がふえるのは違うと思うんですよ。産業が発展しても、ごみをきちんと分別していただければ資源ごみとして出るんですよ。だから、やっぱり事業者さんにも資源ごみの分別をきちんと指導していってもらわなければならないと思います。そうしないと、本当、事業系ごみはどんどんふえています。もう本当何年なるですか。真鍋所長が環境課にいらしたときだから。そのとき大体立ち上げたいということをおっしゃったんですよ。もうちょっと年数は忘れましたけど。

 それから、世帯から出ている、いわゆる一般のごみ、その中で不燃ごみ、筑後市の搬入割合が25.1%、 584トンとなっています。人口で割ってみると、一番多いのが八女市です。それから筑後市。八女市より少なかけんよかという問題じゃなくて、一番少ないのが広川町なんですよ。人口で割ってみた1人の割合がですね。筑後市は2番目に多いんですよ。その後は、八女市から筑後市から三潴町から立花町。資源ごみにおいては、一番多いのは三潴町、一番多く集めていますよ。──搬入割合だからこれは一番入れているということやけん一番多いということですね。ごめんなさい。筑後市が3番。4番の大木町とちょっと違うですね。とにかく不燃ごみは2番目に多いということなんですね。もっとやっぱり努力を、よその自治体でできて筑後市でできんことはないと市長がいつもおっしゃるように、できんことはないと思うんですよ。資源ごみの分別をすればですね。確かに私も市内を回っておりまして、可燃ごみの中に新聞紙、雑誌なんかかなり入っています。それは資源ごみなんですよね。そこらあたりはやはり徹底した啓発、指導が必要じゃないかなと。そのためにもやはり事業者と市民と行政と3者でどうしたらいいのかということを検討していかないと、どんなに行政と市民が一緒になったって、やっぱり業者さんが一緒じゃないと、業者さんたちのやっていらっしゃることが理解できないじゃないですか。ぜひこれは立ち上げてくださいよ。だって、もう1年前にちゃんと宣言をしたんですよ。ましてことしは、私は恥ずかしいような気がするけど、 7,600千円の補正がついて、こんなに大きな宣伝費を使って、第2回環境フェスタをどうやるんだろうと、本当身の縮む思いでおります。最低 6,000千円使えてんなんてん、国もいいかげんですよ、本当。それもハードに使っちゃいかん、全部宣伝費に使えと。 6,000千円もどうやって講師料と宣伝費に使うんだろうと。私たち環境フェスタinちくご実行委員会は今再度練り直しよっとですよ。途中であんなこと言うてくるけん。もう本当びっくりしますよ。お金が来ることはいいけど、けたが大き過ぎるんですよ、 7,600千円も。(発言する者あり)いや、使うちゃでけんとやなか、使わやんげなですもん。国の方は最低 6,000千円使えと言ってきているそうです。そういうことを国の方は勝手に言うてきますけど、内容があるかなという心配が非常にあっています。実行委員は本当ない頭をひねって頑張っております。それで、ぜひこの3者協議を設置してくださいよ。どうですか。いつまでに設置できるということが約束できますか。



◎市長(桑野照史君)

 私も環境問題というのは4本の柱だといつも言っていることですし、それから、第1回目のフェスタのときにもそういう思いを込めて決議を言ったわけですが、今手厳しく努力が足りないということには、あえて私は何も言うことはございません。本当に努力が足りないというふうに思います。それで、先ほどの矢加部議員からの話にもございましたように、住民の皆さん方を巻き込んで一つの成果を上げることのできる大きな有力なターゲットだと思いますし、出前市長室の席上でも私は、何と古新聞が半分は可燃ごみで燃やされているという実情を市民が主役のまちづくりの材料として提示させていただいたぐらいでございますから、努力が足りないところは深く反省をして、ぜひ終わりましたら、マニフェストという、先ほどの提示にもありましたが、いついつまでにどういうことができるかということをきちっと対応できるような努力をしたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、 6,000千円も使うとは困るばいという話ですが、あれは実は私は、かんきょう課の職員の前向きな姿勢だと高く評価しておるところでございまして、どこかに何か材料はなかかなということを国の方に向かって、少なくとも私は市の職員として新しい発想だろうと思います。どういう予算があるかということを探しあぐねた結果、NEDOの方からこういうものがあるということを引っ張ってきて、持ってきたわけでございますから、従来型とはおよそ違うわけですが、むしろ積極的に、使い道がわからんなら私も一緒に考えますから、堂々と返さんでよかごと、有効に、そして、これが市民の皆さん方への啓蒙啓発につながるんであれば大変いいことだと思いますので、私はむしろ、環境に造詣の深い北島議員ですから、かんきょう課の職員に対して、よう頑張りよるのうと叱咤激励をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。



◆19番(北島スエ子君)

 それはもう職員さんには本当頭の下がる思いです。予算がたった300千円のところを7,600千円という金ばとってもらったちゃけん、それは頭の下がる思いですけど、いきなり使えと言われたっちゃ、やっぱり私たち、以前使ったことない人間が使えと言われると、貧乏人はなかなか思いつかないんですよ。だから、むだ遣いはせずに、本当に啓発ができる事業にしていきたいなということを実行委員一同が一致団結して頑張りたい。前議員であった野口さんが代表になられて一生懸命頑張っておりますので、どういうフェスタになるか、お知恵をかしてください。

 それから、市民の方がおっしゃっているんですけど、筑後市役所は昼休みに電気を消すようなことをやっているようだと。しかし、学校、それから土木事務所、警察、農林、県税、農協、商工会議所、こういうところにどうも指導啓発がいっていないと。それは警察といっても環境問題はしてもらわにゃいかんとですよね。そういうところにもぜひ市として協力をお願いせにゃいかんとばいということを市民からしっかり言われましたので、ぜひ市長、市内のそういう公のところの指導をお願いいたします。多分、マニフェストをつくるとおっしゃったから、そういうところも含めたところでつくられるんでしょう。お尋ねします。



◎市長(桑野照史君)

 しがない一市長が指導する立場ではありませんが、問題の重大さはよくわかりますので、お願いをしてみたいと思っております。それで、私どもは、今おっしゃったところはすべて出先機関の長の集まりで、第3水曜日のお昼に意見情報交換会、昼食を食べながらやっておりますので、その席上でお願いをしたいと思っております。



◆19番(北島スエ子君)

 ぜひよろしくお願いします。八女工業あたりはかなり環境問題には取り組んでおりますので、県立高校あたりもぜひお願いいたします。じゃ、これはマニフェストでぜひ3者協議は設立していただくということで理解してよろしいんですね。

 それから、次、環境教育についてお伺いいたします。

 今、教育長はいろいろやっていますということでした。それは私もやっていないとは言っていません。しかし、新聞報道によると、水俣のとはもう知っちゃるやろうけん、そういうことは言いません。屋上の楽園といって、今言った八女工業、あそこが屋上に緑地化をしているんですよね。あれは八女工業の先生、去年フェスタに実行委員でずっと出てきてもらって、ことしも出てきてもらっていますけれども、緑地化しているところとしていないところの部屋の温度差が夏、3度違うと。だから、この屋上の楽園、これは東京都練馬区立高松小学校は校舎屋上に手づくりの緑地をつくったと。やっぱり3度違うと、かなり違うと思うんですよ。そして、子供たちがつくっているんですね。子供たちに手づくりをさせてある。それと、これは民間ですけれども、東京ガスの環境エネルギー館の上には、ここも緑地化して、風車、これは新聞に載っておりましたけど、風車が今度は家庭で買えるように 200千円前後の商品が10月ごろ発売されるだろうということが言われていますもんね。ですから、できればこういうモデル、学校なのか庁舎なのかわかりませんけど、こういう風車をつけてモデルなんかをやっていただければ、また新エネルギービジョンの中では有効かなという気がいたします。学校がやっぱり暑いでしょうが。クーラーなんかは特殊なところでしょうが、図書室とか校長室とか。だから、やっぱり屋上に、3度違うとかなり違いますということを八女工業の先生はおっしゃっていました。考えてみてください。よろしくお願いいたします。してもらいたいんですけど、前向きに考えていただくかどうかをお尋ねいたします。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 研究、検討をさせていただきたいと思います。



◆19番(北島スエ子君)

 そうですね、いきなりしてくれと言っても無理でしょうけど、こういうお手本がありますので、ぜひ研究をしてください。そして、水俣市は水俣病という土壌があって環境政策が非常に進んでいるんですけれども、やはりいいことはこちらも学んでいかなければならないのではないかなという気がしますので、うちは水俣と違うてしきらんばいじゃなくて、ぜひこれから先、本当自然エネルギーを使っていかないと、紙だってそんないつまでもパルプがあるわけじゃなし、前向きに環境教育に取り組んでもらいたいということを言って、次に行きます。

 市町村合併に参ります。

 市長は、きょうの答弁をずうっと聞いておりますと、議会の皆様と御相談して合併問題は理解を得ていると思いますという発言をされたような気がするんですけど、全員協議会での説明もないんですけど、どこでその議会の議員さんと合併問題の理解ができたのか。もし私が聞き間違いなら申しわけないんですけど、何か私は、自分の言っている2市2町も今度八女市との先行も議員の皆様に理解を得てもらったような気がするとおっしゃったと思うんですね。しかし、弥吉議員のときに、この二つは自分が独断で決めたということもおっしゃったと思うんですね。そうなってくるというと、ずうっと市民が主役とおっしゃっているのに、独断で決めて議会の議員さんの理解は得たと思うというのが、全然私の頭の中でつながらないんですね。どこでその議員の理解を得られたのか。市民が主役なのに、どうして独断でできるのか。そのあたりを御説明をお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 市民が主役という私のすべての行政に対する取り組みというのはもう基本姿勢であります。ただ、その中で、率直に申し上げて、現状で17年3月に対する強い危機感を私持っておりますが、その状態の中で、じゃ、主役の市民にゆだねたままで結論が得られるだろうかという私なりの大変重い判断をいたしますと、率直に申し上げて、主役の市民の皆さん方にゆだねたままでは、結局、結論的に言うと、どことも合併しないという状況が生まれてくるんではなかろうかと思われるのが、この1年10カ月の私の市民の皆さん方とのいろんなやりとりの中での実情でございます。そうであるならば、もうそれでいいじゃないかという考え方もあろうと思いますが、私は一石を投じるというか、こういう中でこういう判断をすべきではないかということで、7月の段階で2市2町論を展開して、市民の皆さん方に投げかけたところでございました。しかし、残念ながら、その実態から申し上げましても、昨年の出前市長室と比べて、集会に集まっていただいた人の数もかなり減っておりまして、つまり、数が減ったということは角度を変えると、余り関心がないという一面もあるかもしれない。「桑野、おまえば信頼しとるけん、おまえに任せとくぞ」という一面がひょっとしたらあるのかもしれない。いろんな要素があるかもしれませんが、いずれにしても、市民の皆さん方の高まりというものが非常に出てきていないと。この出てきていないときに、じゃ、市民が主役だと。だから主役に任せろということは、私にはちょっとできにくかったから、あえて一石を投じさせていただいたということでございます。

 それから、議会との関係で言いますと、当然のことながら、そういう一つの私の思いに至るときには、いろんな方々の市長室訪問があってみたり、私が議員控室、議長室に行ってみたり、いろんなことの中で意見交換も当然のことながらしてきているわけでございまして、一人私が唯我独尊で物事を進めてきておるというものではございません。そして、最終的には先ほども申し上げましたが、議会の中で22人の皆さん方の御判断を仰いで、一つの結論が出てくると、出てこなければならないという、そういう趣旨のものでございますから、私としては、まだ今のところは出させていただいておりませんが、議会の中で一つの結論が出されるということは、私一人の唯我独尊というものは機能的に、制度的に許されるものにはなっていないということであろうかと思います。



◆19番(北島スエ子君)

 議長と相談されるのもいいでしょう。それはそれとしてあると思いますけど、だって、2市2町の部分は6月2日か何かでそういう思いを決めたとおっしゃるなら、6月議会があったんですよね、ずっと。6月は議会があったのに、どうして全員協議会で自分はこういう形で出前市長室で市民の皆さんに話してさるこうと思っているということを、何で全員協議会か何かでなされなかったのかというのが、いまだに私は疑問なんですね。それは議会におろすというと、みんなが反対するけんということじゃなかったんですか。みんなというか、わかりません、何人反対するか。それともう一つ言わせていただければ、それを出しても、今住民発議で 8,000近かったですかね、大木町と筑後市の部分が住民発議で出ているのを超した運動がないので、こちらの方をほったらかしてそっちに行っていいかという議論になっていくのが怖かったのかなと気もしますけど、どうして6月議会の最中に全員協議会でそこらあたりの説明がなかったのか、非常に私は不思議、何度も聞きますけど、なぜあそこで全員協議会あたりを開いて説明がなかったのか。そして、その話を11校区全部話してしまわれて、二川が30日やったですかね、二川が最後だったかどうか忘れましたけど、とにかく7月の終わりで終わって、8月23日、24日の新聞だから、20日余りでぽんと別に行ったでしょう。これまたぽんと行った。市民から聞かれるんですよ、何がほんなこつのち。私たちは全員協議会もあっていないから今度の話も知らないからと。私の思いは、私たちはスピーカーだと思っているんですよ。市長がこういう提案をされたから皆さんどう思いますかと、市民の意見を私は聞くことだと思っていますので、提案がない限り、質問を受けてもどうしようもないわけですね。そこらあたりは市長、なぜ全員協議会で説明がないんですか。



◎市長(桑野照史君)

 あの2市2町論を展開しましたのは、市長である私の私案ですね。それで、当然のことながら、この2市2町論を議会にかけるという段階ではございません。議会にかける段階であるならば、当然のことながら全員協議会の中で私は提案したであろうと思いますが、どこでも私がずっと言い続けてきたことは、周辺の事情をずっと深く考慮してみるに、我が筑後市が合併ができるとするならばという過程の中で、こういう選択がありますという思いに至りましたという私なりの私案を出しておったところでございまして、そして、当然のことながらその中には、これで法定協に出せると。法定協に出してみたって、例えば、現実的に大木町からぽんと否定されたら私の私案は終わるわけでありまして、したがって、そういうところの確たる確証がない状態の中ですから、全員協議会に出したものではございませんし、それから、その前の段階で市民の皆さん方の御意見も承りたいということの中で、出前市長室の中で私はその私案を出したところであります。何ら私の中に矛盾はないわけでありますが、7月の段階で提案をさせていただきましたが、案の定といいますか、そうかなと思いますけれども、明確に大木町はこの2市2町論には乗ってきていない。その理由は幾つもあるだろうと思います。幾つもあるだろうと思うから、ここで一つ、二つ、三つ、四つ、10本の指ぐらいありますけれども、弥吉議員が言われた立花を入れることが一つの原因だというのも十の中の一つかもしれませんが、あと九つの理由が場合によってはあるかもしれません。しかし、今のところ、それを私がこの公の席上でいろいろ言うことは差し控えますが、大木町は2市2町論には乗ってこないだろうということでありましたら、2市2町論を私はここに出せないわけであります。出したら、私のところで可決しましても、大木町が1町可決できなかったら、この方法は成り立たないわけでありまして、その結果は最終的に17年3月にどことも合併できないという方向性につながるという大変デリケートなところもあるわけですので、いよいよぎりぎりのところで、当然のことながら、法案が我が筑後市の中で可決すれば、この法案が可決されれば成就できるという状態の組み合わせであるならば、何も迷うことなく全員協議会に私は諮っただろうというふうに思うところでございます。



◆19番(北島スエ子君)

 全員協議会は可決するとか否決するとかというところじゃないと思うんですね。説明を受けるところじゃないんですか。私たち、こうこうこういう考えでおるから、こういう方向で行こうと思っているという説明をされるところで、可決とか否決とかするところじゃないと私は思っております。間違いでしょうか。

 しかし、今とにかく、市長は独断でその二つを出されたけど、住民発議で本当に運動があっているのは大木町と筑後市の部分だけ。市民アンケートの部分は八女市、筑後市、広川町だと市長はおっしゃった。またこっちも一つかかっていますよね。ずうっと2回も継続審議でしょう、両方とも。これはどうかしないと次に行けないんじゃないですか。きちんと可決して、うちは可決したけど、じゃ、おたくはどうですかという形になるのではないかなという気がしますけど、全員協議会は可決、否決するところじゃないし、今住民発議で出ているところをきちんと可決するなら可決して、次に行くべきではないかなと思いますけど、どうですか。



◎市長(桑野照史君)

 今、二つの継続審議になっております問題は、私がこれ以上差し出がましいことを言うと、またワンマン市長と言われますので、議会で御判断いただいて、できるだけ早く一つの決着をつけていただいた方が、次の展開だという今の北島議員の御指摘は私も的を得ているだろうと思います。ただ、極めて一番大事なところは、それぞれみんな感情というものがあるわけでして、私にとってぜひ、これはあえてお願いですけれども、そんなことがあるもんかと言う人もありますけれども、将来の17年4月以降の展開ということも十分考えるとするならば、少なくとも筑後市の方からばさっと切り捨てたというようなことはぜひ御配慮をいただきたいと。そういうことではなく、今は機が熟していないけれども、将来にわたっては必ず共通の中で自立する30万都市をつくりましょうという一つの道だけは確保していただきたいという私なりの強い思いがございますが、いずれにいたしましても、議会での御判断になることだろうというふうに思います。



◆19番(北島スエ子君)

 今、八女市と筑後市を先行して、ほかの来るところはいらっしゃいと、そして黒木の方からもかたしてくださいと言ってきました、立花からも来ました。ほかがどこが来られたか知りませんけれども、いろいろなところから合併してくれということで来ておりますということなんですけど、これは新幹線駅の負担金があれだけあるということをわかって言ってきていらっしゃるのかなという気もするんですね。いろんな部分で本当に向こうは、新幹線駅のああいう負担の部分も遠くの人たちも思っていらっしゃるのかというのも、私は非常に危惧いたしますし、やはりもうこのあたりで住民投票なんか考えられたらどうですか。アンケートと住民投票とは全然意味が違いますけれども、市長、もう住民に問われたらいかがですか。



◎市長(桑野照史君)

 当然、市民が主役の私としては、市民を無視した最終決断をするはずがございません。先ほどの矢加部議員のときに答えたとおり、いろいろ方法、時期、テーマ等々を十分今検討に入っておるところでございます。



◆19番(北島スエ子君)

 じゃ、ぜひ市民の意見をきちんとお聞きになって判断をしてもらいたい。今のところは大木町と筑後市の運動以外には、市内として大きな運動は起こっていない。そういうところをきちんと考慮されて、次の段階に行ってもらいたいと思います。

 次に行きます。

 女性問題についてですけれども、先ほどオンブズパーソンについては、女性問題だけじゃなくて全体的なところでのオンブズパーソンを立ち上げようかということも考えているとおっしゃっておりました。これは、まず川崎市が大きくオンブズパーソン制度というのをしております。しかし、あそこは行政の全体を考えたところでのオンブズパーソンですね。八女市もオンブズパーソンという形をつくっているようでございますけれども、ただ、全体をやることも大事です。しかし、その全体をやることで女性問題の視点をぼかしてもらいたくないという思いでいっぱいです。全体でつくられるか、女性問題だけでつくられるかというところの議論はぜひ必要だと思いますけれども、全体でもしつくられたときに、女性問題がぼかされないようにお願いいたします。

 それから、先ほど市長が、どんなに言っても男性は男性、女性は女性、超えられない部分もあると思うとおっしゃった。確かに産む性と産まない性、これはもう絶対超えられません。

そのほかに何があるのかなと、市長の思いがあったらちょっとだけお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 私は生い立ちの現体験から女性の能力のすばらしさは体感して生きてきておる男ですが、しかしながら、女性と男性との明確な違いというものもあると。そして、それを寄り添う中で日本の文化がはぐくまれてきた部分もこれはあると。そういうものをずたずたにしてしまうような男女共同参画社会であってはならないんではないかと思っておるということでございます。



◆19番(北島スエ子君)

 どうも市長の今の言葉を聞くと、名前を出していいかどうかわかりませんけれども、この男女共同参画条例に対するバックラッシュが出てきておりまして、今市長がおっしゃっているのを聞くと、そこの人たちが言っている部分がどうも入っているような気がするんですね。じゃ、市長は聞かれたことないんですかね、あの人たちの講演は。非常に怖いんですよ。ジェンダーフリーとはフリーセックスを勧めるものであるとか、そういう言葉で攻めてきているし、男らしく、女らしくをなくすというと中性にすることであるとかですね。人間というのは中性はいないんですよ。男性か女性。性同一性障害の人たちも男性か女性なんですよ。ただ、性と心が反対だったというだけであって、何も男性が中性化して、女性が中性化しているのが性同一性障害の人たちじゃないんですよね。男性か女性。しかし、心と性が反対だという方たちがいらっしゃるというだけですから、男性か女性。だから、何も中性化を男女共同参画社会が進めることではないということなんですね。ただ、男性も女性も一人の人間として認め合いましょうよと。これまでの男性社会を女性が乗っ取ることではない。今までは、「女のくせに」「おなごが何ば出しゃばりようか」「おなごは口の多か」「おなごはばかやん」、昔のことわざに「男のばかと女の利口がつり合う」とかということわざがあるでしょうが。そのくらい女はばかにされてきたわけですよ。能力の差はないと思うんです。しかし、個性の差はあると思うんです。男性だって個性が違うように、女性だって個性があるんですよ。だから、男性と女性がお互いに競い合ってよりよい社会をつくりましょうという社会を私たちは求めているわけなんです。今後ろで何を皆さんがわーっと言われたか聞こえませんでしたけれども、何も男性社会を女性が乗っ取ろうということを言っているのではありません。そこらあたりは間違えてほしくないなと思っております。

 それともう一つ、条例案に、同性愛者の部分に配慮した条例案が出てきております。条例案の基本理念で、「対象を性差または性的思考にかかわらず、すべての人」という形になってきたんですね。ですから、ぜひこういう形で筑後市の条例もつくってもらいたい。

 それと、三重県桑名市、ここの条例をとって見ますと、「ですます体」になっているんですね。条例が非常にこれまでわかりにくいんですよ、市民の皆さんに。ここに条例案を持ってきておりますけれども、こういう例規類集を読みよったってわかりにくいんですね。しかし、この桑名市の条例は「ですます体」で非常にわかりやすいんですよ。だから、市民にわかりにくい条例をつくっていただいてもなかなか進まないと思いますので、ぜひこういう「ですます体」のわかりやすい条例にしてもらいたい。実効性のない条例をつくってもらっても何もならないと私は思います。実効性のある条例をぜひつくってもらいたい。もう時間がないので、続けてずっと申します。

 それから、教育の部分でも、学校、社会、その他のところの現場で男女平等教育、人権教育はぜひ必要だというところも入れてもらいたい。それから、やはりこの男女平等を進めていくためには地域が変わらないと、なかなか男女共同参画社会にはならないような気がいたします。そのためにはやはり啓発。啓発だけでもなかなか進まない。だったら、やっぱり地域に推進委員、小学校区単位ぐらいに推進委員さんたちをつくってもらって、そして、11小

学校区あるから、一つの小学校校区に3人ずつぐらいつくって、人数は何人でも──3人以上つくってもらわないと、1人ではなかなか活動が無理ですので、3人以上ぐらいをつくってもらって、その人たちの中央での集まり、ここで女性政策課なりが男女共同社会の教育をして、その人たちが地域におりていって地域を変えていく。そして、これを社会教育とか公民館活動、もちろん公民館活動が社会教育、そこらあたりで地域を進めていく。そうしないと、なかなか中央から、さっきのごみ問題じゃありませんけど、「広報ちくご」で幾ら言ってもなかなか進まない。先ほどおっしゃったように、市町村合併だって7回ですか、「広報ちくご」に載せているけど、市民がなかなか盛り上がらない。やっぱり目の前で話して、聞いて、見て、そして理解をしていく。それが私は進む道じゃないかなという気がいたします。

 それで、市民からも今、男女共同参画条例に対しての意見集約があっていますので、いろんなことがあっていると思いますけど、ぜひわかりやすく、そしてもう一つ、事業者の方たちの意識改革のために、これが福間町の条例に入って、これは国の方がきちんと基本法に入れていないからということだったんですけれども、入札をする企業、そこの企業が女性の参加がどうなのかというのを出させると。それができていないから入札はだめですよじゃないけれども、啓発を込めてそういう条例を入れたんですね。福間町がまず最初。そしたら、今いろんな本を読んでいますと、あちらこちらでその条例が入っていっているようです。どこの市長さんやったですかね、入札に入れませんよではなくて、啓発を込めて入れましたということを市長がおっしゃっていました。ちょっと本を忘れてきたのかわかりませんけど、とにかくあちこちの条例にそういうのを入れてきているんですね。ですから、意識を持ってもらうために、啓発の意味を込めてそういう条例を入れましたということを言ってあります。この「ガバナンス」のどれかについておりました。それで、ぜひできれば、そういうところも前例がありますので入れてほしいと思います。それで、ぜひ市長、市民にわかりやすく、実効性のある、そしてオンブズパーソンを入れたところで、また啓発活動が進むような条例をつくっていただくのか、お尋ねいたします。



◎市長(桑野照史君)

 先ほどの私の答弁に、どうもあなたは何か違う情報が入っておるんじゃないかという、全く私にとってはどういうことかわからないことを聞きました。それで、再三申し上げますが、人間社会の中で男と女という性別だけで差別されるような社会、あるいは筑後市であってはならないという意味においては全く北島議員と私は共有すると思います。ただと言うと、これはまた誤解を受けますから、ただはもう言いませんが、そういう思いでございます。そして、せっかく今男女共同参画条例の取り決めに向かって担当も努力しておるところでございますし、しっかり市民の声を聞いてやってくれということを言っておりますので、今は北島議員から、るる、例えば桑名市の例を──ちょっと余談ですが、わかりやすい条例というのは全く賛成です。もうあの型が決まった何とか、この間からも大分私どもも幹部会の中で「何とかものとする、何とかものする」て、日ごろ使わないような言葉で条例が散りばめられているというのはいかがなものかと。この際ばっさりわかりやすい、市役所の文章もみんなに身近になるようにしろというお話は私も大賛成でありまして、この男女共同参画条例を皮切りに、そういう方向にしていったらいかがかなと、そうすべきであるという私の見解も申し上げておきますが、中身につきましては女性問題懇話会の中で十分練っていただく、そして答申が出ると思いますので、それを私も最大限尊重させていただいて、条文だけでなくて、実のある条例ができることを期待するところでございます。



◆19番(北島スエ子君)

 じゃ、ぜひわかりやすく、使いやすく、そして地域に男女平等が推進されるように、それからDV被害者の救済もありますように、先ほど申しましたように、3人に1人はDV被害に遭っている女性がこの筑後市にいるということも頭の隅に入れていただきまして、今このDV被害というのがだんだん、男女共同参画社会基本法ができてきて、その次、DV法ができてから大分表に出てきましたので、3人に1人も本当にいるのかと思われるかもしれませんけど、DV法ができたことで表に出てきたわけですね。これは一つの成果です。だから、この人たちをどう救済するかというところも含めて、ぜひ筑後市の指針を条例に入れてもらいたいと思います。もとは民事不介入だったんですね。しかし、いや、もう警察に行っていいですよという形になっているわけですから、そういうDV被害者の相談体制、やっぱり相談体制が整っていないとなかなか表に出てこないんですよ。久留米が「えーるピア」の方で相談体制が充実しておりますので、本当 1,000何百件とあるそうですよ、年間に。済みません、ちょっとどこに書いているか忘れたけど、 1,400件ぐらい1年間のうちであって、そのうちの8割ぐらいがDV被害だったと思います。そのくらいやっぱりDV被害があっているということもぜひ覚えとってほしいと思います。なかなか夫婦でDV被害を受けるということは対外的に話したくない。しかし、もう命にかかわるような部分も含めてあっているようでございますので、そこらあたりの救済も含めたところでのきちんとした条例をつくってもらいたいと思います。ぜひ地域推進も進めてもらいたい。

 それから、条例についてはこのくらいにいたしまして、女性管理職登用についてですけれども、市長は先ほど男性とか女性とか考えずに、それなりに能力がある人はどんどん引き上げていきますということをおっしゃっておりました。

 今、係長と身分的には一緒である主査、この部分にかなり女性がいらっしゃるんですね。しかし、係長と主査というのは決裁権も違いますし、政策決定の場に出る率も全然違うんですね。ですから、やはり女性もきちんとした係長にして育ててもらって、同じテーブルの上で女性も引き上げていってもらいたい。今ここに座ってありますけど、女性が今2人。あと1人控室にいらっしゃると思うけど、3人ですよね。三十五、六人の中に3名。もっともっと私は女性はいらっしゃると思います。ぜひ男性、女性、同じ視点で職員さんを見て、できる方はきちんとした役職につけていってもらいたい。そうしないと、やっぱりなかなか女性の視点での政策決定がなされないので、男性と女性の立場が、女性の視点がなかなか政策決定に入らない。そういう思いでございますので、ぜひ男性も女性も同じ視点で見たところでの管理職登用をお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして、北島スエ子議員の一般質問を終了いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

                 午後5時 散会