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福岡県 筑後市

平成15年 6月 定例会(第2回) 06月17日−04号




平成15年 6月 定例会(第2回) − 06月17日−04号







平成15年 6月 定例会(第2回)


           平成15年6月17日(火曜日)      

                              (午前10時00分開議)


1.出席議員(22名)

    1番  田 中  瑞 広         12番  島    啓 三
    2番  矢加部  茂 晴         13番  原 口  英 喜
    3番  緒 方  幸 治         14番  若 菜  道 明
    4番  五十嵐  多喜子         15番  水 町    好
    5番  中 富  正 徳         16番  永 松  康 生
    6番  坂 本  好 教         17番  大 藪  健 介
    7番  田 中  親 彦         18番  村 上  知 巳
    8番  入 部  登喜男         19番  北 島  スエ子
    9番  篠 原  千 三         20番  貝 田  義 博
    10番  池 田  光 政         21番  弥 吉  治一郎
    11番  塚 本  辰 吉         22番  永 田  昌 己

2.欠席議員(なし)

3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長     下 川  広 志
    庶務係長     青 木  靖 文
    書記       下 川  富 子

4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 桑 野  照 史
    助役                 中 村  征 一
    収入役                菰 原  千 里
    教育長                牟田口  和 良
    総務部長               久 保  満寿男
    市民生活部長(兼同和対策室長)    角    隆 範
    建設部長(兼水道局長)        加賀田  慎 一
    環境経済部長             下 川  雅 晴
    市立病院事務局長           後 藤  秀 夫
    教育部長               菰 原    修
    消防長(兼消防署長)         松 藤    元
    総務課長               平 野  正 道
    まちづくり課長            山 口  辰 樹
    市町村合併担当参事          野 田  広 志
    市長公室長              徳 永  知英子
    税務課長               城 戸  秀 穂
    女性政策課長        
                       平 野  末 子
    (兼勤労者家庭支援施設館長)
    新幹線整備推進室長          田 中  僚 一
    会計課長               村 上  春 夫
    市民課長               冨 久  義 樹
    かんきょう課長            永 延  喜 男
    健康づくり課長            坂 本  正 憲
    福祉事務所長             真 鍋  信 一
    老人ホーム園長            緒 方  純 子
    農政課長(兼水路課長)        鬼 丸  則 行
    道路課長               馬 場  正 利
    都市対策課長             水 町  良 信
    商工観光課長             一ノ瀬    諭
    下水道課長              高 原    巌
    市立病院総務課長      
                       右 田  喜 俊
    (兼介護支援センター室長) 
    市立病院医事課長           中 村  正 暢
    監査事務局長             庄 村  國 義
    農業委員会事務局長          塚 本  貮 郎
    教育委員会学校教育課長        宮 原  一 壽
    教育委員会社会教育課長   
                       松 永  盛四郎
    (兼中央公民館事務長)   
    教育委員会同和教育課長   
                       徳 永  憲 一
    (兼同和対策室参事)    
    教育委員会文化振興公社支援室長    黒 田  洋 一
    消防本部次長(兼総務課長)      堤    秀 信
    消防本部警防課長           村 上  由 明
    消防本部予防課長           永 田  耕 作
    水道課長               大 籠    修

              議事日程第2号      
                     平成15年6月17日午前10時開議

 第1  一般質問 

        質 問 順 位
   8.貝 田 義 博  議 員

 第2  議長発議  筑後市選挙管理委員及び補充員の選挙について

      ─────────────────────────────




                 午前10時 開議



○議長(永田昌己君)

 おはようございます。本日の出席議員は22名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

 貝田議員からの一般質問を行います。



◆20番(貝田義博君)

 おはようございます。一般質問を行っていきたいと思います。

 まず、市町村合併問題についてでありますが、きのうの市長の答弁、言わんとすることはこういうことだろうというふうに思いました。願わくば、当市のままでいきたい気持ちはあると、しかしながら、合併特例法の期限である17年3月、このことを意識せずにはおられないということで、今後についてはということで、市長がマスコミ等でも発表されております2市2町、八女、筑後、大木、立花、この合併に全力を尽くすという、そういうことであったろうというふうに思いますけれども、きのうも私、申し上げたんですけれども、要はそこそこの住民がどういう自治を担うのか、求めるのかというところだろうと思います。そういう意味で、やっぱり合併することによって、じゃあ、どう生活がよくなるかと、まちづくりがどうなるかというのが一番問題となるところなんですね。そこがきちっと見きわめがつくならば市民の皆さんも判断はつくというふうに私は思うんですけれども、しかしながら、まだそういう論議には至っていないというのが、きのう私が述べたし、市長もそういう思いであるというふうに言われたところだろうというふうに思います。

 ですから、私はそういう今のまだ到達状況や市民の意識状況を見るならば、やはりこれは国が合併誘導策を講じて、そのおぜん立ての上に、今日になっている、そういう状況でしかないというふうに思うんですね。ですから、私はいつかも申し上げたように、本来、合併というのは上から言われるからとか、仕方なくとか、そういうことでもってするものではないと。やはり、住民の側からふつふつと沸き起こった、そういう合併こそが本当の合併ではないかというふうに指摘をしているわけなんですけれども、さて、そういう中で、2市2町の合併に全力を尽くすということですけれども、じゃあ、これまでの合併についてはどういうところに論議については問題があって、そして、それが実現不可能だから2市2町となったのか、そこら辺を明確にお答えを願いたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 おはようございます。冒頭から大変難しい質問をいただきましたんで、これまでの筑後市が合併問題について少し振り返ってみますると、任意協議会は改めて申し上げるまでもなく、我が筑後市、八女市、それから八女郡の4町2村、合わせて8市町村で昨年の夏から任意協議会を立ち上げて議論をしてきたところでございましたが、おおむねこの3月で、それは終息をすることに至ったわけでございます。

 個別のことはなかなかここで言いにくい面がございますが、やはり市町村合併の一番の今の問題点として私が考えますことは、いたし方ないかなという一面もありますけれども、すべての市町村がやはり自分のところにどうプラスになるかと、つまり私はいつも申し上げておりますが、自分の田んぼに水を引くという発想で物事の考え方が出るもんですから、どうしても、やはりそういうところが八つもありますと、それぞれに自分のところに有利、有利という発想に立てば、なかなかうまくまとまるものも、まとまらないんではなかろうかというふうに思うわけでございまして、この筑後市が任意協議会に参加をした唯一の協議会においては、明確には、やはりこれがまとまらなかった原因は、一つには今大変苦衷にあります広川町の存在、それから八女郡の中心であります黒木町の意向、この二つが2市4町2村をまとめるに至らなかったことではなかろうかというふうに思うところでございまして、一方では、この八女地区の任意協議会プラス、別にきのうも申し上げましたように、大木町との住民発議の請求が出ておるわけでございまして、これも大変熱い運動であることは議員諸公も御存じのところでございますけれども、これも全市的に広がりを持ったものかということになりますと、全市的ではない、かなり地域に偏重があるというふうなところであろうかというふうに思うわけでございまして、きのうも答弁いたしましたが、全市的な広がりということから言いますと、我が筑後市の中に、今、貝田議員の御指摘のように、大きな理念に基づいた一つの運動、住民意識の広がりというものが十分に広がっているというふうには、私にも見えないところでございます。

 さはさりながら、じゃあ、それまで待とうじゃないかということになれば、これは100年かかってもなかなかそういうところに至らないことだってあり得るわけでございまして、私の立場、つまり市長という立場に立たさせていただきますと、17年3月までのこの期間と区切られた部分というものを全く無視して、やはり国と論争しておくだけではとどまらないんではなかろうかというふうに思うわけでございまして、17年3月に向けての、できる限りの可能性ある枠組みを考えていかなければならないというふうに思い至り、それの可能性のある一つの明確な組み合わせとして、筑後市、八女市、さらに大木町、さらには立花町と、この四つであるならば、これからの17年3月に向けて努力しがいがあるような組み合わせではなかろうかというふうに思うところでございます。

 その組み合わせにつきましても、単なる組み合わせではなく、いずれも私が申し上げておりますように、これから地方の時代に入って、住民と行政の協働による住民参加型のまちづくりをしていくという意味から申し上げますと、この2市2町はそういう土壌を十分持っておるというところが、私が提案をしておる理由の最大のところでございまして、ただし、くどいようですが、相手のあることでございますので、精いっぱいこれから努力していきますが、この2市2町にこだわることなく、可能性を追求して17年3月に向かって進んでいきたいというふうに考えておるところでございます。



◆20番(貝田義博君)

 旧八女郡での合併論議というのは、我田引水の発想でそこそこの自治体が進めたということもあって、まとまらなかったという総括をされているようであります。また、大木との1市1町の合併についても、市長としてはその地域に偏重がある。全体的な広がりとしては、まだ市民の意識の中にはないというようなことだったと思うんですけれども、だからといって、何で私は2市2町になるのかなというふうな気がするんですね。

 これは、立花のことを云々するわけじゃないんですけれども、私は昭和の合併のときに、立花町の合併が成功したのかな、どうかなということについては、いささか疑問を持っております。これはやっぱり無理があったんではないかなというふうに思っているんですね。旧八女郡の中で合併をしてなかったというのは、昭和の合併のときにしなかったというのは、八女と星野村だけです。立花も上陽もやりました。そのときも論議になったのは、やっぱり合併しないと生き残れないよという話になったそうです。

 ところが、おっとどっこい、それは確かに八女も星野も以前からすれば衰退をしてきているかもしれません。しかしながら、じゃあ、立花、上陽が衰退をしていないかというと、そうじゃないんですね。立花に至っては、やはり辺春と白木という山を越えて合併したという、一度、どちらかといえば、八女市におりて、また次のところに行かにゃいかんという、確かに山越えの道もありますけれども、私も行ったことあるんですけれども、そりゃ相当困難な今の車社会になっても、そういう道です。

 だから、やっぱりそういう無理な合併を私はすべきじゃないというふうに思うんですね。そういうやっぱり、昭和の合併でいろいろ問題があったからこそ、国がいろいろ誘導策を講じ、また、かなり強引にやってきているけれども、なかなか進まないという、私はそのことがあるし、市長も以前の議会の中で繰り返し答弁されている、子供ながらに、かつての西牟田町が二つに分かれにゃならなかったという、そういう思いからして、やはり慎重にならざるを得ないというようなこともありましたけれども、やはりそういう思いが住民の中にあるんですね。合併してどこの自治体もよくなるならば、それは反対をする人はいないと思います。しかしながら、そこになかなかそうならないというのは、やっぱりそういう住民自身の思いがあるから、私はそこは率直にその思いというのは酌み取って、我々がどうするかという問題を提起していかないといけないというふうに思うんですね。

 お尋ねするんですけれども、今後、2市2町で全力を尽くすということを言わますけれども、片や1市1町での住民発議の法定協議会の立ち上げ議案が出ています。それから、2市1町、これも以前の議会で市長はまだ広川町がどうなるかわからんというような、そういう含みの答弁もされて、そういうのも判断の一つに、私は議会での継続審議のという扱いもあると思うんですね。そういう中にあって、今市長が新たな2市2町という枠組みを出されるということについては、ますます私は混乱をさせてくるだけじゃないかと思うんですけれども、そういうことについてはどう考えられますか。



◎市長(桑野照史君)

 これもまた、いつも私がお答えをしておるところでございますが、大きな国の流れとして、きのうも貝田議員からも御指摘いただきましたように、国自体が今まさに破綻を来しつつある、財政力も含めて、この仕組みの中で、これを変えて、新しい21世紀型の仕組みをつくろうと意図しておる部分があると私は思います。その国の仕組みを大きく変える中の一環として市町村合併も取り上げられておるというところは、きのう御質問いただいたとおりでありますが、そういう中で、我が3,300人の自治体の一つとして、この大きな流れというものにさお差すということはできないと、不可能だということを考えますと、当然のことながらその大きな流れの中で、地方に自分たちで自力をつくる、自分たちの手でまちづくりをしていくという方向性をきちっとつくらなければならない。そうつくろうとすれば、おのずから自力を持つ、体力を養成しなければならない。

 そういうことを考えますと、私の言います30万都市というのは、将来にわたって大きな流れの、我々が目指すべき方向性だろうというふうに思うわけでありまして、地方の時代を迎えて、3万、5万、ましてや1万以下のところで、とてもとても町を維持していくことは困難だろうというふうに思うわけでありますから、そういう大きな将来の道しるべを見据えながら、さはさりながら17年3月までにやれという、これは言ってみたら、国の方からあいくちを突きつけられておるという指摘、国主導型で地方は押しつけられておるじゃないかと言われりゃ、そうだろうと私も思いますけれども、現実に市長という立場で、あいくちを突きつけられておれば、やはりその17年3月に向かっての一つの選択ということも必要であるわけでございまして、諸般のそういうこと、先ほどの重複になるから申し上げませんが、これまでの経緯も踏まえて将来の30万都市を見据えると、17年3月までのタイムリミットの中では、2市2町というのが極めて現実的な筑後市がとるべき選択の方法だろうというふうに私は考えておるところでございます。



◆20番(貝田義博君)

 自力を持つ必要があると、このことについては、私も全く同感で、それを否定するものでも何でもないんですけれども、30万都市構想をしきりに口にされます。そのための一里塚として、今回の合併を考えるということでありますけれども、例えば財政力を見ても、これは正確ではないかもしれませんけれども、筑後市は今、大体0.6ぐらいの財政力を持っています。筑後市よりも低い財政力のところは全国大体約6割はあるというふうに思うんですね。もし筑後市が単独でやっていけないとするならば、その6割の町、私は同じような運命にあるんではないかなというふうに思います。だからこそ、必ずしも私は合併をする必要はないというふうに言っているんですけれども、問題はやはり国が今後どう出てくるかわからないという中であって、右往左往というふうな状況になっているというふうに思うんですね。

 今後7月には、市長はまた今から出前市長室を行っていかれるということなんですけれども、そのときにはどういう形の出前市長室というか、提案の仕方というか、やっていかれるというふうに思われるんですかね。だから、私はやられること自体、それは大いに評価もするし、いいことだと思うんですね。ただしかし、その持ち方についてはやはり考えていかないと、前回も私は、できれば行政区ごとにしていったらどうかというような提案もしましたけれども、それについてはまず最初の当時でもあったから、小学校区単位でやりたいということでやりました。今回もまた、小学校区単位ということでありましょうけれども。

 だから、私は住民の皆さんの中に、じゃあ、こういうことで議題とし、こういうことで提案をしたいから、皆さん意見を聞かせてくださいというような、やっぱり、ある一定の事前のそういう何か資料がないことには、成功と申しますか、そのときには大きなかぎを握ると思うんですね。そういう事前の準備や資料を当日配付されて、執行部の皆さんからずらずらずらっと、そういう中を言われて、さあどうですかと言われたって、なかなかこれは市民の皆さんも、そこで発言をされるというのは、やはり難しいことであろうというふうに思います。

 だから、私は市長がそういうことで、考えんなら考えんでいいから、そういうものを事前にきちっとやって、そして皆さん方の意見をすべからく酌み上げていくという、そういう形にしていかないとなかなか問題の、どうするかということは進まないというふうに思うんですけれども。だから、まずは材料提供とそういう周知徹底、そのことが私はまず必要だというふうに思いますけれども、臨むに当たっての、(傍聴席で発言する者あり)7月の出前市長室に当たってのそういう取り組みというか、改めてのそういう考えをお答え願いたいというふうに思います。



○議長(永田昌己君)

 傍聴席に申し上げます。少し発言を慎んでください。



◎市長(桑野照史君)

 お答えいたします。

 ことしは7月に、まとめて集中的に出前市長室をさせていただくと、そしてテーマはまちづくりと市町村合併ということに絞った……(発言する者あり)ちょっと注意していただきましょうか。



○議長(永田昌己君)

 ちょっと傍聴席の方……(「議長、出さんかい」と呼ぶ者あり)傍聴席からの発言は慎んでください。(「進行されんぞ。議場ば何て思うとっかい」と呼ぶ者あり)



◎市長(桑野照史君) 続

 そこで、じゃあ、続けさせていただきますが、各行政区ごとの対話ということも十分それの方がきめ細かいわけですから、考えましたが、御存じのとおり76行政区がありまして、これを1年間でやっていこうとすると、少なくとも5日、4.8日ぐらいで開催しなければいけないという物理的なこともあるわけでございまして、大変不公正になるかもしれませんが、ぜひ市長出てこいと、出てきてあなたの考えを聞きたいというところには、実は私はちょくちょく今行っておるわけでございまして、昨年も出前市長室をやるに当たっては、ぜひ動員をかけるようなことはやめてほしいということを事務方に言いました。少なくとも、そこの盛り上がりというか、人の参加のぐあいというのも、私にとりましては重要な住民の意識のバロメーターになるというふうに考えて、一切動員などはかけなくてもよろしいと、それでごく少数の寒々としたところであれば、それなりに私は話をするということを言ったところでございましたが、そういう意識はことしも持っておるところでございまして、つまり、きのうのほかの議員さんからのお話がありましたが、意識改革というのは笛や太鼓でできるものじゃなくて、当然住民の皆さん方からの沸き上がってくるものでなくちゃいかんというふうに思っておりますんで、ことしも時間の制約もありますから、まず小学校区単位で説明、出前市長室をやらせていただいて、いや個別に私の体のあいているときに市長出てこいという行政区がありましたら、喜んで私もまた、そういうところにも出ていって、より多くの住民の皆さん方に私の考え方なりを説明していきたいと、方法論としてはそう思っておるところでございます。

 そして、たたき台としては2市2町、先ほど申し上げました、またそういう考え方で提示をさせていただきますが、住民の皆さん方の意見を聞くのが、こちらの考え方を押しつけるのが出前市長室の目的じゃございませんので、住民の皆さん方の意見を十分に聞きながら、2市2町論がもし仮に、これも反対意見の方が随分多いという住民の皆さん方の反応が出ましたときには、当然住民の皆さん方が主役でございますから、それに逆らって私どもが押しつけるようなことはしないようにしていきたいというふうに思っておるところでございまして、材料の提供につきましては、今御指摘をいただきましたんで、事前に全世帯に配ることができるのかどうか、それから広報を使うのか、いろんな方法があると思いますので、事前の住民の皆さん方への資料提供については少し検討をさせていただきたいというふうに思います。



◆20番(貝田義博君)

 ですから、以前の2市4町2村、旧八女郡での合併についての説明会で、正直言って失敗に終わったのは、やはりそういう事前の準備がどうだったのかというところでの問題が私はあったんではないかという……(発言する者あり)でも、参加が少なかったというのは、私はそういうふうに受けとめていますけれども、それはもちろん参加する自由というのはあるわけですけれども、しかし、あの状況を見る限りにおいては、私は決して成功はしていないというふうに思っておりますんで。それは、だっていきなり、やっぱり説明されて、そこでどうですかという、だから、あれはそういうものをしなきゃいけないということで住民説明会をされたという、何か大義名分のもとに形上の、何かそういう本当の意味での、じゃあ、皆さんどうですかという、そこら真剣に準備を見せた上での開催ではなかったということからして、ああいう結果になったというふうに私は受けとめておりますけれども、もし違うならば、それはまたお答えを願いたいというふうに思います。

 じゃあ、今後の小学校区単位のことですけれども、それはやはりそういう最終的に合併をどうするかという論議の中で、やっぱり説明会なりに住民の皆さんの8割は参加をしたと、そこで決めたというところも私は全国的にあるというふうに聞きました。そういう合併にならないと、論議にならないと、私は成功しないというふうに思うんですね。それを何か形だけでやっていったりしたら、私は決して結果がいいものにはならないというふうに思うんで、そこら辺だけはきちっとやって、やはりやることについては先ほど言いましたように、大いに歓迎すべきことであるから、成功するように、それにはやっぱり全力を挙げてやってもらいたいと思います。お答え願います。



◎市長(桑野照史君)

 見解の違いでしょうけれども、私は昨年の出前市長室は失敗したというふうな総括はいたしておりません。初めての試みでありますし、いろんな理由があるんだろうと思いますが、正直に申し上げて、私の言います市民が主役と、皆さん方で考えて皆さん方のまちづくりをしていきましょうよという呼びかけもまだ目新しいわけでございますんで、そこのところを十分に市民の皆さん方に御理解いただけているかどうかということは、私もなかなか判断がつかないところですけれども、これからおいおい私はそういう手法で市民の皆さん方との対話が進んでいくもんで、1回やったから失敗した、成功したという話ではないだろうというふうに思います。

 と同時に、何か集会をやりますときには、いろんな動員のかけ方とかいうこともあります。選挙事なんかも私もいろいろやってきておりまして、動員のかける選挙の集会というのも随分経験しましたが、この住民の意識の高まりというものは、そういうものでできることではないだろうというふうに思いますので、広報活動はしっかりやりながら、動員かけるというやり方はしないで取り組んでいきたいと。去年が1年目、ことしが2年目ですので、おいおい住民の皆さん方の中に、その趣旨を理解していただけるだろうと、少し長い目で見ていただければありがたいというふうに思っているところでございます。



◆20番(貝田義博君)

 だから、前回の説明会、出前市長室とは違いますね。これはやっぱり17年3月をにらんで、それこそ全市町村一斉にやろうということで、せかされたという、そういう準備が本当にできなかったというところも、私は反省点としてあると思うんですね。だから、そういうことで、私は問題じゃなかったかというふうに言っているわけであってから、それをじゃあ、総括をして今後に生かしていくということでは、ぜひやってもらいたいというふうに思います。

 これについては、やっぱりこれは市長と同じでしょうけれども、そういう住民の意向をよくよくくみするということが大事だと思います。そのためには、やっぱり一定時間、これは討議に時間が要します。それは、「せいては事をし損じる」という言葉もありますけれども、やはり17年3月を余りにも意識し過ぎると、合併成功するものも成功しない局面も、事態も出てくるというふうに思うんで、この合併問題については、決して時間は惜しみなく論議を尽くすということでないといかんのじゃないかなというふうに私は思います。

 次に入ります。

 小規模工事の登録制度でありますけれども、きのうの回答は要するに否定的な見解だったというふうに思うんですけれども、私は全国的にこれが進んでいる埼玉の状況を調べてみました。90市町村あるうちの73自治体、80%がこの事業をもう展開をしています。福岡ではおくれています。ここ三、四年、これは急速に広まっている制度です。恐らくは今後、全国的に普及するだろうというふうに私は思っているんですけれども、ある自治体の担当者が言ったことについては二つありました。

 この制度というのは当局にとって、登録業者の名簿を保管するという、それを活用するという点で、いろんな部面で都合がいいと。例えば学校現場でも、恐らく随契か何かでやっている部面がほかの施設でもあると思うんですけれども、そういうときに、一応曲がりなりにちゃんとした業種ごとの名簿があれば、それを活用できるという点で大変使い勝手がいいというようなことを一つ言われています。

 二つ目。それから、やはり随契ということでは、市の職員のつながりであるとか、あとは偏ったりというような状況が出てくるということで、幅広く受注の機会を業者に与えるという点からするならば、そういう登録制度を設けて、きちっとそういう中でしていくというのが、いろいろ不正を生まないし、市民の皆さんから疑いを見られることもないということで言っていらっしゃるんですけれども、そういうことまでも否定して問題があるというふうに思われているんですか、お答え願いたいと思います。



◎会計課長(村上春夫君)

 お答えいたします。

 質問者が言われました名簿保管でいろいろ活用できるという点につきましては、そういう点も十分あると思います。が、実態論としまして、昨日も申し上げましたが、登録しているから、していないから、差別しているということではありません。きのうの答えがちょっと誤解を受けてあるところもあるようですけれども、学校関係はそれぞれの小学校区の区域におられるいろんな方、業者さんとか大工さんとか、そういう方に学校の方から依頼をして来ていただいて、いろんな修理等をしているというのが実態のようでございますので、そういう点では名簿等を作成することにつきまして、否定しているわけでは全然ありません。

 また、2番目に言われました偏りができるんじゃないかという点では、ある一面ではそういう点もなきにしもあらずのところがあるかもしれませんけれども、反面といたしまして、なかなか頼んでも来ていただけないという実態も一部にはあるようでございます。ですから、無理やり頼み込んで来てもらっているという実態もございます。

 ですから、昨日も申しましたけれども、登録制度をすることで、登録しなかった、提出しなかった人と、やっぱり制度をつくった以上は登録した人の中から選ぶということで、なかなかそこら付近との兼ね合いも、小さい業者さんにつきましては、一つ一つそういう登録制度というのがどこまでなじむのかという点も若干あるかと思っておるところでございます。そういう点につきましては、今後、十分検討させていただきたいと思っております。



◆20番(貝田義博君)

 ある一定、そういう、今現在つき合いのある業者さんに頼むというようなことになれば、やはり限られた範囲内での受注になりますんで、例えばその方が忙しければできないとかという部分も出てくると思うんですね。しかしながら、一応そういう登録名簿にそれなりの数のあれがあれば、この方はだめでも次の方というようなことが私は出てくると思うんですね。これは相見積書なんとか一応出してもらうということになっていますんで、やはり私はそこの中で解決のつく問題であるというふうに思うんですね。だから金がかかるわけでもないし、これはやろうと思えばやれることですから、私は市長がやるかやらんかという腹構えをするだけでいいと思うんですけれども、市長いかがですか。



◎市長(桑野照史君)

 私が腹据えて考えにゃいかん課題かなという気がいたしますが、担当の方で十分検討いたします。



◆20番(貝田義博君)

 ということでしたんで、ひとつよろしくお願いしておきます。

 それはおのずと大体、やっぱり市長に言われんでも、部課長ぐらいで大体察しのつく案件だというふうに私も思います。

 次、ちょっと3を飛ばしまして、4に行きます。

 少子化対策の関係でありますけれども、乳幼児医療の関係です。

 きのう市長は、千数百万円独自財源が必要になるということで、ちょっと難色を示されておりますけれども、先日もマスコミに発表されておりますけれども、来年1月からでありますけれども、県が入院の際の就学前までの医療費を無料化すると、そういう補助制度を設けるというようなことを考えて、もう実施をするというふうに言っているそうなんですけれども、要は市町村が実施主体なんですね。幾ら県がそういうふうに言っても、市町村がしないということになれば、これはできないことなんです。市長はそういう情報を知っておられたのかどうかわかりませんけれども、そういうことも含めて、一応これは無理だというふうに、きのう答弁されたんですかね、どうですかね。



◎福祉事務所長(真鍋信一君)

 お答え申し上げます。

 乳幼児医療費の支給制度でございますが、県の段階では今6月議会に、今審議中だと伺っておるところでございます。現在、3歳未満の医療無料ということで、昭和49年から県の独自施策ということで、それぞれ市の方でも市と県の負担割合ということで、大体半々という形の負担をして今までやってきておるところでございます。

 現在、そういうことで、県の考え方としては、これを就学前の児童まで年齢を引き上げながら、入院についてのみ対象としたいということで、そういう改正案を来年1月1日から実施したいという意向であるというふうに伺っておるところでございます。



◆20番(貝田義博君)

 どうするかという答弁がなかったんですけれども、お答え願いたいというふうに思いますが。ちょっと私、調べましたら、これは2001年4月1日の段階ですけれども、3,200の自治体のうちの、就学前までもう既に無料化を図っているところでは、通院の場合で651自治体、もうあります。入院に至っては1,227自治体、もうあります。かなりの自治体がもう就学前まで無料化を実施してきています。

 お答え願いたいんですけれども、市長は青少年健全育成と言われますけれども、やはりよそがそういうふうにやってきているのを財源がどうのこうのでから、市長がそこで難色を示されると、私は率先して市長が言われるところの公約を実現される立場に立つならば、やりましょうというふうに言うのが筋だと思うんですけれども、どうですか。



◎市長(桑野照史君)

 私も実は2回予算編成、1回目はレールの上のものでしたが、今回は少し私なりの色合いも出させていただきながらやっているところでございますが、いかんせん、やっぱり財政の厳しさということがずしっと頭に来るわけでありまして、今おっしゃる趣旨、子供を大事にしなきゃいかんと、よくよくわかるところでございますが、昨日も申し上げましたように、こういう行政、じゃあ、やりましょうということになる以上は、じゃあ、どれかをやめましょうということが伴わないとできないわけでございまして、まことに奥歯に物の挟まった言い方をして恐縮でございますが、じゃあ、どこをどうやめるかという部分のところの、まだ庁内全体の合意を得ていないゆえに、財源を見つけることがなかなか困難だということで、きのうの答弁をしたところでございました。

 思い切って、やはりこれからの市政の運営の中では、こういうものはやめていこう、やめよう、この予算はなくそうというような合意づくりと、これもまた大変いろんな関係で、今までのこれまでの経過があるわけですから、難しいことだろうと思いますが、それを伴った上での新しい事業への取り組みということにならざるを得ないぐらい、全く財政的な余裕がないという実情を御理解いただきたいというわけでございまして、決してこれをもうはなから問題にしないというわけではございませんので、これに見合うものをどこで削るかという検討をして、それができるようであれば、取り組みたいというふうに思います。



◆20番(貝田義博君)

 スクラップという部分では、後から同和行政のことを言いますんで、ぜひそのことをお含み置きを願いたいというふうに思いますが。

 県がやることになれば、筑後市は実施するんですか。とりあえず入院の際の就学前までの無料化というのは。そこは明確にお答えなかったんですけれども、回答されてませんよね。そこだけはきちっと答えてください。



◎総務課長(平野正道君)

 今、具体的な課題をどうするかということでございますけれども、ただいま市長が申し上げましたように、市ではいろんな課題があるところでございます。この課題を解決していくためには、当然財源もまた伴うものでございます。今、財政がかなり厳しいというのは皆さん共通の認識かというふうに思うところでございます。じゃあ、どうするかということですけれども、16年度の予算編成の前に、中期財政計画というのをつくっておるところでございます。これはいろんなマスタープランでありますとか、またマスタープラン以外の新しい事業でありますとか、そういったものをどれくらいあるのかというのを出して、そして、それに見合う財源があるのかないのか、不足する分が現実にはかなり出てくるところでございます。

 そういうふうになりますと、今、市長が申し上げましたように、じゃあ、この新しい事業をするためには、どこをスクラップするのかというような作業をこの中期財政計画の中でやりまして、向こう3年間ですけれども、収支均衡になるような形で計画をしておるところでございます。具体的には、この中でまずは検討になるかというふうに思うところでございます。



◆20番(貝田義博君)

 きのうも論議になっておりますけれども、スクラップ・アンド・ビルドの関係であるとか、優先順位の関係であるとか言われましたけれども、私はやはりこういうものこそ最優先してやるべきことだろうというふうに思いますんで、そういう観点から、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

 児童館にいきます。

 きのう、市長は幾つか回答されておりますけれども、民営化については検討に入っているが、方向性は明確でないと。それから、実際の今の児童館は学童保育の役目しか果たしていないと。それから、本来は全市にわたって役割を果たすべきなんだけれども、そういう実態にはないということも語られておりますし、現段階では、ほかの学童保育との関係から見て、公設という形は問題があって、平等性の点でもいささかそういうことだというふうに言われましたけれども、今後は父兄の声も聞いて結論を出すというふうに最終的に締めくくられておりますけれども、これは当然、今不公平が出てきているというのは、私もわかります。

 ただ、この学童保育の始まった時点、もう今から十三、四年前になると思いますけれども、やはりまだ補助金も一円もない時代に、かつて羽犬塚小学校区で始まったんですけれども、当時、全日自労という組合がありまして、その事務所のプレハブが小学校のすぐ南側にありました。当時の父兄たちがやはり必要に迫られて、学童保育が必要だということで設置をされて、夏場の期間だったと思うんですけれども、夏休みの期間中に子供たちを、全日自労のそういう組合を活用して始められたんですけれども、そのときの指導書をちょっと見たことがあるんですけれども、毎晩毎晩、御婦人方が12時過ぎまで論議をされて、どうするかという、一円の補助金もない中で出発をされて、そして、今日の必要性とそういう全国的な運動の盛り上がりによって補助金というのもつくられてきたんですね。

 だから、そういうところと、筑後児童館をそのまま学童保育にしてしまったというところは、当然私は不公平な実態にあると思うんですね。だから、当然そこは水準が上がってきているわけですから、私は言うならば全部公設にするというのが本来のあるべき姿だろうというふうに思います。それを逆に不公平があるからと下の方に合わせたら、下の方で地ならしをするんだったら、それは逆に福祉の低下につながることですから、私はそうじゃなくて、やはり高い方に合わせていくというのが市長のとるべき姿だろうというふうに思うんですけれども、どうですか。



◎市長(桑野照史君)

 この児童館につきましては、昭和41年に創立をされたというふうに理解しておりますが、その当時の状況と、当然その後、各小学校区に次々に羽犬塚小学校区を先頭に学童保育ができて、整備されてきている今日の状況とでは大分変わっておるんではなかろうかというふうに思います。そして、当初の児童館の役割が全市的なものからだんだんよそができてくるのと同時に、筑後小学校の学童保育的な要素が非常にふえてきたということは紛れもない事実だろうと思いますし、今日にそういう不公平というか、不平等というか、そういうものが起きておることも事実だろうと思います。

 今、貝田議員からの御指摘がありましたが、高いところにあるのが公設公営で、低いところにあるのが民設民営だと、私は実は思っておりませんで、常に申し上げておりますが、市民が主役のまちづくりというものは、住民の皆さん方と行政の協働だと、この仕組みに変えなきゃいかんとしますと、むしろすべてを公設、公設、公設で公がみんな引き受けますよという考え方は、逆に私の思いと逆行することになるんじゃなかろうかというふうにも思うわけでして、今、羽犬塚小学校の立ち上げのときの御苦労の話がありましたが、ありとあらゆる分野で、そういうものの住民の皆さん方の御苦労が実を結んだ町づくりをしていく方向性が、私はこれからのまちづくりだと思いますだけに、安易に高いところが児童館で、そこにレベルを上げるということだけが私は行政のやるべき姿ではないんじゃなかろうかなというふうに思っております。

 したがいまして、そういう認識の中で、まだ結論を出しているわけじゃございませんから、住民の皆さんともじっくりお話をいたしますが、おっしゃいますように、住民の力というものが源泉で運営していくという、これは私にとりましては一歩も引けないところですが、それが担保というか、保障されるようであれば、むしろよその学童保育を児童館の方向で結んでいくという方向もあるかというふうに思います。

 しかし、そのときにつきましてもまた、じゃあ、スクラップ・アンド・ビルドということがどうしても出てくるわけでありまして、そういう中で公平性を保つことを考えながら、まず地元の皆さん、あるいは御父兄の皆さんとゆっくり意見交換をしてみたいというふうに思っております。



◆20番(貝田義博君)

 私がこの件で言いたいのは、やはり行政としてやるべき、そういう最低限のところ、施設あたりは市が持つべきだなというふうに、あとの運営は、それは当然保護者を中心とした体制にならざるを得ない、それが本当だというふうに思いますよ。しかしながら、やはりそういう施設面であるとかなんとかというのは、これはなかなか、しわ寄せを父兄の皆さんに求めるというのも、私は困難な状況があるというふうに思うんですね。とりわけ、この深刻な不況の中での生活実態を考えれば、どこも本当に大変ですよ。そういうことからして、私はやはり施設だけは公設でやるべきだというふうに言っておきたいというふうに思います。

 あと3分になりました。最後です。同和問題です。

 きのう、支援加配教員のことを取り上げましたけれども、今実際、かつての同和教育推進委員が中学校3校区、それから小学校3校区にいらっしゃったと思うんですけれども、その方を引き続き支援加配という任務が変わったにもかかわらず、同じ学校に配置をされているんじゃないですか、違いますか。



◎教育長(牟田口和良君)

 質問者がおっしゃるとおりであります。



◆20番(貝田義博君)

 それは、たまたまそういうふうになったということ、それともきのう言いました、いじめや非行や不登校とかいろいろ問題がある。そこでもって、その学校に配置をしているんだという、そういう確固たる根拠があってそういうふうにされているんですか。



◎教育長(牟田口和良君)

 14年度から、いわゆる同和教育推進教員が児童生徒支援加配に変わっておりますので、そのことの新たな役割というのが支援加配には与えられております。その仕事を遂行するために配置されているものであります。



○議長(永田昌己君)

 傍聴席に申し上げます。発言、小言は慎んでください。



◆20番(貝田義博君)

 その任務に照らすならば、私はそのままそっくり同和推進教員のときの学校とまた同じ配置というのはおかしいというふうに思うんですけれども、教育長はそのことは全くそういうふうに考えにならないのか。それともそういう、私はやっぱりどこの学校がどうのこうのというのは言いませんよ。しかしながら、やはり生徒・児童の多いところが教育困難でもあるし、いろんな問題を多く抱えているんではないかというふうに思うんですね。だったら、やっぱりそういう事態をきちっと踏まえた上で、どこに配置をするかというのをしないと、市民から見たらおかしいという実態にしかならないというふうに思うんですけれども、そうは思われませんか。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えします。

 児童・生徒支援加配は、いわゆる同和教育を含むいじめとか不登校とか、そういう問題に対応するために配置をされているものであります。



◆20番(貝田義博君)

 時間がもうなくなりましたんで、最後にしておきますけれども、同和教育を含むと言いますけれども、それはきのう教育長が答えられた幾つかの部面、例えばあいさつ運動であるとか、いろいろされているということですけれども、そういう中の一つに過ぎないわけでしょう。不登校やいじめとかそういうのが、私はやはり先に来るんじゃないかと思うんですけれども、そういう認識には全く立っていらっしゃらないんですね。私はだから、当初の質問でも言いましたように、同和偏重のそういう体制になっているんではないかというふうに指摘をしておきたいと思いますけれども、そうなっていないということで思われるのか、思われないのか、何とかしようというふうに思っているのか、最後にお答え願いたいと思います。



◎教育長(牟田口和良君)

 一応、現状で進んで、将来的にはこの制度がどのように変わっていくか、配置のことも含めて検討されるものと思っております。



◆20番(貝田義博君)

 終わります。



○議長(永田昌己君)

 以上を持ちまして20番貝田義博議員の一般質問を終了いたします。

 これで一般質問はすべて終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

                午前10時52分 休憩

                午前11時15分 再開



○議長(永田昌己君)

 引き続き会議を開きます。



△日程第3 議長発議



○議長(永田昌己君)

 日程第3.筑後市選挙管理委員及び補充員の選挙についてを議題といたします。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選により行いたいと存じます。これに御異議はございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選といたすことに決定いたしました。

 それでは、筑後市選挙管理委員及び補充員について、局長より発表させます。



◎議会事務局長(下川広志君)

 発表いたします。

 まず、選挙管理委員は、高巣久人氏、江崎仁淳氏、芳司幸要氏、永田次男氏でございます。

 次に補充員は、補充の順序で1位、中村文子氏、2位、山口正則氏、3位、古賀博文氏、4位、緒方喜與人氏。

 以上でございます。



○議長(永田昌己君)

 ただいま局長より発表いたしました方々を筑後市選挙管理委員及び補充員に指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を筑後市選挙管理委員及び補充員の当選人として決定することに御異議はございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が筑後市選挙管理委員及び補充員に当選されました。

 以上をもちまして本日の日程を全部終了いたしました。

                 午前11時17分 散会