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福岡県 筑後市

平成15年 6月 定例会(第2回) 06月13日−02号




平成15年 6月 定例会(第2回) − 06月13日−02号







平成15年 6月 定例会(第2回)


           平成15年6月13日(金曜日)      

                              (午前10時00分開議)

1.出席議員(22名)

    1番  田 中  瑞 広         12番  島    啓 三
    2番  矢加部  茂 晴         13番  原 口  英 喜
    3番  緒 方  幸 治         14番  若 菜  道 明
    4番  五十嵐  多喜子         15番  水 町    好
    5番  中 富  正 徳         16番  永 松  康 生
    6番  坂 本  好 教         17番  大 藪  健 介
    7番  田 中  親 彦         18番  村 上  知 巳
    8番  入 部  登喜男         19番  北 島  スエ子
    9番  篠 原  千 三         20番  貝 田  義 博
    10番  池 田  光 政         21番  弥 吉  治一郎
    11番  塚 本  辰 吉         22番  永 田  昌 己

2.欠席議員(なし)

3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長     下 川  広 志
    庶務係長     青 木  靖 文
    書記       下 川  富 子

4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 桑 野  照 史
    助役                 中 村  征 一
    収入役                菰 原  千 里
    教育長                牟田口  和 良
    総務部長               久 保  満寿男
    市民生活部長(兼同和対策室長)    角    隆 範
    建設部長(兼水道局長)        加賀田  慎 一
    環境経済部長             下 川  雅 晴
    市立病院事務局長           後 藤  秀 夫
    教育部長               菰 原    修
    消防長(兼消防署長)         松 藤    元
    総務課長               平 野  正 道
    まちづくり課長            山 口  辰 樹
    市町村合併担当参事          野 田  広 志
    市長公室長              徳 永  知英子
    税務課長               城 戸  秀 穂
    女性政策課長        
                       平 野  末 子
    (兼勤労者家庭支援施設館長)
    新幹線整備推進室長          田 中  僚 一
    会計課長               村 上  春 夫
    市民課長               冨 久  義 樹
    かんきょう課長            永 延  喜 男
    健康づくり課長            坂 本  正 憲
    福祉事務所長             真 鍋  信 一
    老人ホーム園長            緒 方  純 子
    農政課長(兼水路課長)        鬼 丸  則 行
    道路課長               馬 場  正 利
    都市対策課長             水 町  良 信
    商工観光課長             一ノ瀬    諭
    下水道課長              高 原    巌
    市立病院総務課長      
                       右 田  喜 俊
    (兼介護支援センター室長) 
    市立病院医事課長           中 村  正 暢
    監査事務局長             庄 村  國 義
    農業委員会事務局長          塚 本  貮 郎
    教育委員会学校教育課長        宮 原  一 壽
    教育委員会社会教育課長   
                       松 永  盛四郎
    (兼中央公民館事務長)   
    教育委員会同和教育課長   
                       徳 永  憲 一
    (兼同和対策室参事)    
    教育委員会文化振興公社支援室長    黒 田  洋 一
    消防本部次長(兼総務課長)      堤    秀 信
    消防本部警防課長           村 上  由 明
    消防本部予防課長           永 田  耕 作
    水道課長               大 籠    修

              議事日程第2号      
                     平成15年6月13日午前10時開議

 第1  動議     意見書案第2号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現
                    を求める意見書(案)
                      上程、提案理由説明、質疑応答、討論採決
 第2  一般質問 

        質 問 順 位
   1.村 上 知 巳  議 員
   2.五十嵐 多喜子  議 員
   3.水 町   好  議 員
   4.北 島 スエ子  議 員

      ─────────────────────────────




                 午前10時 開議



○議長(永田昌己君)

 おはようございます。本日の出席議員は22名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は議事日程第2号により行います。(「議長」と呼ぶ者あり)



◆21番(弥吉治一郎君)

 緊急を要する事案が発生したと思いますので、意見書を動議でもって提出のお願いをしたいと思いますから、お諮りをいただきたいと思います。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(永田昌己君)

 ただいま弥吉議員から緊急動議として意見書提出の申し出がありました。所定の賛成がありますので、動議は成立をいたしました。

 それでは、日程変更の必要が生じましたので、暫時休憩をし、議会運営委員会で御協議をお願いしたいと思います。

 暫時休憩をいたします。

                午前10時1分 休憩

                午前10時12分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に議会運営委員会において意見書の取り扱いについて御協議をいただいておりますので、委員長より報告をお願いいたします。



◎議会運営委員長(島啓三君)

 議会運営委員会の結果について御報告いたします。

 先ほど弥吉治一郎議員から提出の動議については、本日の日程に追加し、直ちに議題とし、緊急性を要するため、本日中に委員会付託を省略し、議決することで意見の一致を見たところであります。

 以上、御報告いたします。



○議長(永田昌己君)

 お諮りいたします。委員長の報告どおり、本動議は本日の日程に追加し、直ちに議題とし、委員会付託を会議規則第36条第2項の規定により省略し、本日採決することに異議ございませんか。



◆20番(貝田義博君)

 1点だけお尋ねをいたしますが、緊急を要するということで本日即決ということでありましたけれども、大事な案件だというふうに私も思います。緊急というそこら辺のところの説明をもう少し詳しく願いたいというふうに思います。きょう必ず即決しなければならないのかということであります。



◎議会運営委員長(島啓三君)

 緊急性の理由でございますが、2点あるんではないかと思っております。

 1点目に、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針の第3弾が今月の6月25日ごろにまとめられるということであります。一たん閣議決定されましたら、なかなか変更が困難ということから、その前に我が筑後市議会としても意見書を提出する必要があるんではないのかというのが1点でございます。

 2点目は、実は、全国市議会議長会が6月19日に開催されるということでございまして、意見書を提出するなら、筑後市議会の意思決定としてはその前が有効ではないかというふうに思っております。

 以上です。(「結構です」と呼ぶ者あり)



○議長(永田昌己君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 それでは、ほかに異議もございませんので、よって本動議につきましては、本日の日程に追加し、直ちに議題とし、委員会付託を会議規則第36条第2号の規定により省略をし、本日採決することに決しました。

 それでは、日程の変更が生じましたので、局長により説明をさせます。



◎議会事務局長(下川広志君)

 御説明を申し上げます。

 本日、議事日程第1号の前に第1号として意見書案第2号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書(案)を追加し、第1号を第2号に、第2号を第3号にそれぞれ訂正をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(永田昌己君)

 ただいま局長の説明のとおり、議事を進行させていただきます。



△日程第1 意見書案第2号



○議長(永田昌己君)

 日程第1.意見書案第2号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書(案)についてを上程いたします。

 提出者の提案理由説明をお願いいたします。



◆21番(弥吉治一郎君)

 市の存亡にかかわる一大事ということで緊急性をお認めいただきまして、意見書案の提出ができますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。

 それでは、意見書案第2号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書について、提案理由を申し述べさせていただきます。

 政府は、昨年6月に閣議決定しました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002に基づいて、地方自治の確立、地方分権の柱となります税源の地方への移譲、国庫補助負担金の改革、地方交付税改革などについて、ことし6月、今月までに三位一体の改革の工程表を取りまとめることといたしております。しかし、この取りまとめ案の一つを提起いたします地方分権改革推進会議の西室議長、この方は東芝の会長でありますけれども、この方は神野東大教授など4名の委員の反対を押し切る形で、去る6月6日に地方分権会議の意見書として提出をされました。新聞などのマスメディアは、税源移譲の明記のないこの意見書は地方切り捨てのものとして一斉に批判をしましたし、鳥取県などは東芝の不買運動まで起こすかというようなことも報じられておりますので、議員の皆様は既に御承知のとおりであります。

 三位一体の改革は、地方への税源移譲があってこその地方分権であり、地方自治の確立であるはずであります。平成7年5月に制定されました、いわゆる地方分権推進法は、中央集権政治からの脱却、地方自治確立、地方分権の推進のための法律でありました。しかし、西室意見書は地方交付税の削減と国庫補助負担金の縮減・廃止を目的とするもので、中央集権政治への逆戻り、官僚支配政治の強化に手をかすもので、まさに時代錯誤、地方切り捨ての意見書で、断じて許すことのできないものと言わざるを得ないと思うところであります。

 今月中に作成されることとなっております改革の工程表に、この西室意見書がそのまま盛り込まれることにでもなれば、地方交付税の縮減と国庫補助負担金の縮減・廃止だけが強行されることになり、地方自治の財政的危機が叫ばれている今日、地方財政が破綻に追い込まれるのは目に見えておるところであります。

 本意見書は、このような観点から配付いたしております文案の中には、三位一体の改革はまず地方への税源の移譲が前提であり、地方交付税制度の改革、国庫補助負担金の廃止・縮減は、税源の移譲とまさに一体で行われるべきものであることを政府に申し入れる内容といたしておるところであります。行政改革工程表が今月中に政府で取りまとめられるという、いわば最終局面を迎えておりますので、緊急な取り扱いが必要と判断し、本日の追加提案とさせていただいたところでございます。

 どうかこのような実情を御賢察の上、一日も早い議決をいただきますように皆様方にお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(永田昌己君)

 ただいまの説明について質疑はございませんか。



◆19番(北島スエ子君)

 私は、この意見書に反対するものではありません。むしろ大賛成の方なんですけど、一つ二つお尋ねしたいと思います。

 私も議会が開会されるときに、小・中学校の教職員の国庫負担のところをぜひ堅持してくれという意見書を出しております。もしこれが小・中学校の教員などの半額を補助する義務教育費国庫負担などが削減された場合、この筑後市にどのような影響があらわれるのか。提出者の方に、思いというか、そこらあたりをお尋ねしたいと思います。



◆21番(弥吉治一郎君)

 一、二質問があるということでございましたが、一つだったと思いますが、一つでいいでしょうか。(発言する者あり)じゃ、御質問がありました負担金の関係について、私の知る限り答弁をさせていただきたいと思います。

 私も本意見書を提出するに当たりまして、では、実際平成15年度、本年度の筑後市の予算の中で国庫補助負担金、あるいは国庫補助金が152億か153億だったと思いますが、どのくらい当初予算の中で占めておるのか、当初予算をきょう見てきたところでございますが、たしか私の頭の中にありますのは、負担金が12億円、そして、補助金が1億数千万円だったと思います。合計14億ちょっとが平成15年度の筑後市の当初予算の中に占める、いわゆる三位一体の改革の中の一つであります国庫補助負担金の廃止・縮減というものを指すものじゃなかろうかなというふうに思います。

 その14億円の中で、今、質問議員が言われました筑後市にあります小・中学校の教職員の、あるいはまた、それに伴います職員の皆さん方の人件費の補助が今言われますような額──額といいますか、率で補助があっておりますけれども、これがなくなるということになりますと、正確には私は計算しておりませんけれど、これは数字が要るならば、休憩をいただいて、教育委員会の方で額をはじき出してもらわなきゃいけませんけれども、そういうことにも大幅な影響が出て、給与水準を守ろうとするならば、国がやらないということになれば、市税から持ち出すということになりまして、先ほど提案いたしましたように、そういうことにでもなれば、筑後市の財政は破綻をして、地方自治、地方分権とかというのはもう終わりだというようなことになるということです。ちょっと見誤りがあるかもしれませんが、総額で14億数千万円あると思います。



◆19番(北島スエ子君)

 先ほど一、二点と言って1点しか質問しませんでしたので。もう一つは交付税ですね。多分これは全国同じようなサービスを住民が受けられるようにということで交付税は来ていると思います。筑後市でこの交付税が減ったとき、かなりの筑後市単独の費用が要るのではないかという気がしますので、そのあたりももしわかっていれば、お知らせ願いたいと思います。



◆21番(弥吉治一郎君)

 3月に当初予算の審議が終わりまして、今、頭の整理をしたところでありますが、たしか15年の筑後市の当初予算の中に占める交付税は、予算で3,750,000千円ぐらいではなかったかと思います。実は、きょうこの議場に来るときに監査の方で聞きましたら、14年度の決算が出ておりまして、その決算では20億ちょっとぐらいが交付税として14年度は入っておるということをお聞きいたしました。思い起こしますと、3月議会でも議論になりましたように、臨時財政対策債というものを筑後市は910,000千円、これは借らされております。借らされておるというのは、本来ならば、この910,000千円は地方交付税交付金として扱われるべきものを、国に金がないというようなことで910,000千円、臨時財政対策債ということで筑後市は借らされておるわけですね。御案内のとおりに、この借った金の元利は後々交付税で措置をするということでどんどん借らされておるという実情がございます。

 そういう意味からしますと、私に言わせますと、3,750,000千円プラスの910,000千円、46億円ぐらいが本来ならば地方交付税交付金で措置をされなきゃならない筑後市の財政の実情ではなかろうかなというふうに思います。地方交付税交付金というのは、御案内のとおりに、基準財政需要額と基準財政収入額の差を埋めるもの、地方税が足らないというものを交付税で埋めるという制度、法律でありますから、今申し上げておりますように、四十五、六億円ぐらい措置をされておれば、交付税は減らされておらんというような認識に立てるものだと思いますけれども、今申し上げておるのはそういう実情ではございません。

 そういたしまして、また三位一体の改革の中の、先ほど提案しました西室さんが言ってあるように、税源を──税源とは国税でありますけれども、国が取っております税金を地方へ移譲することなく、そういう交付税の縮減をやられたら、先ほども申し上げましたように、国庫補助負担金の削減と同じように、この地方自治体は成り立たない。筑後市の財政力指数は、御案内のとおりに0.61ぐらいでありますから、そういう意味では、4割を交付税に頼った財政運営をしておる市だということでありますから、私たちは税源の、今国が取っております所得税、それに法人税、昔は酒税と、国税三税と言っておりましたが、今調べてみますと、消費税の方がはるかに大きいようで、そういうものの中から税源を地方へもらわないことには、交付税の縮減と国庫負担金が減らされるということだけでは、この筑後市あたりはもう成り立たない、そういう意味からして、一日も早い、そういうことではだめだということを──きょうの新聞によりますと、きのうの東京でありました市長会では、全国市長会の決議ということで満場一致決議をされまして、政府に申し入れられたということでございますが、ここは議会でありますから、意見書と、筑後市民の意見、そして、筑後市議会議員の意見としてまとめて、政府、国にそういう申し入れをするということが筋ではなかろうかな、そして、そういう緊急性があるというような思いに立ちまして提案をいたしておるところでございます。よろしくお願いいたします。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(永田昌己君)

 他に質疑はございませんか。



◆20番(貝田義博君)

 1点のみお尋ねをいたします。

 2の項と3の項については全く異論はございません。地方交付税が財政の調整機能を果たしているということでは、最低限の生活、要するに、憲法で保障するところの健康で文化的な生活を営む権利を有するという、その生活を保障するための財源として交付税が果たしている役割というものをうたってあると思いますので、それを堅持するというのは、これはもう当然のことであろうというふうに思います。

 3点目の国庫補助負担金の廃止・縮減については、これは問題であります。今、補助金、負担金等の廃止に伴い、7割を交付税化するというふうな案が出ておりますけれども、あとの3割を自治体にからわせるというのは、これは全くもって言語道断の話であります。実際、補助金、負担金の中身を見ますと、そのうちの約8割というのは、先ほども出ましたような教育費のものであるとか、生活に密着した補助金でありまして、これを切ろうなんていうのは、そもそもできないことなんですね。それを無理やりやろうというのが今回の問題点であろうというふうに思います。

 ただ一つ私が疑問に思うのは、1番の基幹税の再配分を基本とする税源移譲、地方税財源の充実強化ということですけれども、具体的にはどういったことが考えられるのか、お答えを願いたいというふうに思います。



◆21番(弥吉治一郎君)

 お答えをいたしたいと思います。

 私も、まず意見書を提出するに当たりまして、基幹税というような聞きなれない言葉がございますから、調べさせていただいたところでございます。わかりやすく言いますと、基幹税というのは国税を指すと。先ほど申し上げましたとおり、私たちが中学校で恐らく習ったと思いますが、国税三税というのは、当時、法人税、それに所得税、酒税の3税を大体国税三税と言うというふうに習った記憶があります。先ほども答弁しましたように、その後、消費税というものができまして、これがかなりの額、ちょっと資料を後で調べたいと思いますが、今の税収が約48兆か50兆円あると思いますが、その中の10数兆円を消費税が占めておる。これは地方へも配分されておりますけれども、そういう実情にあると思います。

 御質問いただきましたそういう基幹税の地方への移譲といいますのは、今議論されておりますのは、いろいろな考え方があるようですけれども、所得税の一部を地方へやろうとか、あるいは今申し上げております消費税をどうかしようとか、いろいろあるようです。酒税もどうかしようというようなことがあるようですけれども、酒税は御案内のとおりに、消費税等と違いまして、庫出税というふうになっておると。それで、酒造会社がない県については、ほとんど酒税等は入らないと。しょうちゅうでありますと、鹿児島とか宮崎が酒税は一般に入る、日本酒でありますと、御案内のとおりに、東北の山形、秋田でありますとか、そういうところが酒税は入ると。

 そういう入るところと入らないところのばらつきがあるから、今申し上げております国税のどの部分を地方へ移譲しようというような議論もあっておるようでありますけれども、私が今提起をしておりますのは、本来ならば国が取っております国税を地方へ回さないことには、交付税の改革でありますとか、あるいは国庫負担金の縮減あたりはなされないというのが趣旨でありますけれども、今言いました地方分権改革推進会議の議長であります西室さんという方だと思いますが、その人は今御提起いただきましたような、貝田議員から質問いただきましたような国税の地方への移管といいますか、移譲、そういうものは先送りにして切るものだけ切ろうと、そういうふうなことをしてありますから、どの税を地方に持ってこいということではなくて、今国税として取っておりますそういう主な税源の一部を地方に回すと。

 言われ方として、これも貝田議員御案内のとおりであると思いますが、今、国が国民から全体の税のうち6割を取っておる。地方は4割だと。仕事は地方が6割、国が3割5分とか4割とかということを言ってありますから、最低限、平成7年ぐらいですか、地方分権改革推進会議というものができたときの目標としましては、税も6割も国が取らんで、国が5割、地方が5割とかという制度に改めようと。そのために、先ほど言いました、地方分権に関する法律等も整備されておるようであります。しかし、もう七、八年たっておりますけれども、全く税源の移譲がないわけでありますから、特にまたこの最終段階に来て、税源の移譲を全く抜きにした、先送りにした、地方にだけ痛みをかぶせることには反対だということで意見書を提出させていただいておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆20番(貝田義博君)

 内容はよくわかりました。

 私は、税源移譲と三位一体の改革というのは、本来別物じゃろうというふうに思うんですね。地方分権に基づく税源移譲というのは、これは大いにしてしかるべきだというふうに思いますけれども、それを三位一体と絡めてきているというのが、私はどうも納得のいかないところでありますけれども、この表題と中身を見てみますと、三位一体については骨太の方針でうたわれている内容からするならば、私は反対なんですね。ただ、この中身の3項目を照らしますと、まさに地方の立場に立った税源移譲やら補助金や負担金等のあり方ですから、そこら辺が何か表題とは若干中身のニュアンスが違うような気が私はするんですけれども、そういう意味では、表題をもう少し改めるようなことが私は必要かなというふうにもちょっと思います。これは三位一体の改革に当たってということで求めてあるような気がするんですけれども、そこら辺をどういうふうに、私も理解がもう一ついかないんですけれども、三位一体改革の早期実現ということと、この中身というとにちょっと理解がいかないという点では、表題を若干変えるようなことについていかがなもんかなというふうに思いますけれども、お答えを願いたいと思います。



◆21番(弥吉治一郎君)

 表題を変えたらどうかということのようでありますが、一つは若干考え方が違う点もあるのじゃなかろうかなと、こういうふうに思います。今の質問を聞きますと、今国に税収が48億ぐらいしか入らない。しかし、国の予算は御案内のとおりに48兆円、それで80数兆円というふうになって、いわゆる借金地獄ということになっておる。そういう意味で、国の財政もどうかしなきゃいかん、地方もどうかしなきゃいかん。そのためには、やっぱり国だけが痛みをかぶるんじゃなくて、地方も地方でできる分は努力をせにゃいかんのじゃないかというふうに考えるのか、いや、国の責任で、そういう借金地獄になってきたのは国だけでやれと、こういうふうになりますと、今言われますように、いわゆる地方分権のためだけならば、税源の移譲を国が地方にやって、交付税は扱わない、国庫補助負担金は扱わないと、こういうことになろうかなと思います。

 国庫補助負担金を例にとりますと、ただ単に義務教育費でありますとか、そういう義務的な補助負担金ではなくて、いろいろな公共事業と言われるものもかなり多目にやってきたといいますか、今ダムは必要でないとか、いろいろなことが必要でないとか、拒否をされておる県知事でありますとか、そういう自治体の長の皆さん方がいらっしゃいますけれども、そういうふうなものもやってきた。それをへずるということは、公共事業を少なくするということは、それにかかわる、例えば、圃場整備でも一緒でありますけれども、圃場整備でも必要なところはする、必要でないところはしないとするならば、その圃場整備の費用の中で国庫補助とか、あるいは国庫補助負担金とかというものがありますが、そういうものも減っていく。そういう意味では、地方もそういう意味からもやっぱり痛みといいますか、もうちょっと我慢をして、総枠の事業も減らすということも甘んじて受けなければならない。

 そういうふうに考えますと、税源移譲だけではなくて、今申し上げておりますように、地方交付税交付金についても何とか行政改革等を進めて、地方もスリムな行政運営をしなきゃいかん、あるいはまた補助金に飛びつくんじゃなくて、地方でいろいろ研さんをして、研究をして、要る事業だけをもらうように。今までは、ややもすると、こういう補助金があるから、筑後市はこういう事業をしなさいとかというようなことも過去にはあった、今はどうか知りませんけれども、そういうものをなくしていくことも必要だというふうに考えますと、提案しておりますように、税源移譲だけではなくて、三つ一つの改革と、こういうふうになろうかと思いまして、税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書というふうな表題にいたしておるところでございます。



◆20番(貝田義博君)

 今言われました税源移譲だけを私は諮れというふうに求めているわけじゃないんですね、言っているわけじゃないんです。言われましたように、やはり公共事業の中身が問題だと私は思います。それは全部が悪いというふうに私は言っているわけじゃなくて、明らかに国民の目から見てもむだと言えるような大型の公共事業がある、そういう部分をきちっとなくしてこそ、私は国の財源も地方の財源も確保できるというふうに思うんですね。ところが、実際は御承知のように、全国的にはいろいろマスコミでも取り上げられるようなむだな大型事業、ゼネコンや大企業向けのと言われるのがあります。だから、そこら辺はきちっと抑えないことには、やはり私は収入の部面だけで、あとそれを補助金あたりでどうするかという問題ではいかんと思います。国の施策がそこら辺は大きく変わってくるというふうに思うんで、私はやはりその点をきちっと踏まえないといかんのじゃないかなというふうに思いますけれども、その点についてはどうですかね。



◆21番(弥吉治一郎君)

 私も今言われますようなことに理解をできるところでございます。先ほど来答弁をいたしておりますように、北島議員から質問のありました、いわゆる小・中学校の先生たちに対する人件費というのは、これは義務教育でありますから、本来100%国が見るべきものだというふうに思います。そういうものはぴしっとやっぱり国が見るとかというふうなことで堅持をして、今、貝田議員から言われ、私が答弁しましたように、公共事業と言われるものの中でやらなくてもいいもの、これもあると思います。

 しかし、今私に、貝田議員も一緒と思いますが、どこでやっておる公共事業が必要であるのかないのかという議論をしても、私もよくわからない部分があります。大枠的にやらないでいいものもあるんじゃなかろうかな。それは新聞等で見ますと、反対運動があったり、全く利用価値がなかったり、例えば、名指しで恐縮でありますけれども、佐賀空港なども今の時点ではかなりお荷物になっておる、あれも国の金をかなりつぎ込んだ事業でありましょうし、利用価値があるかといいますと、1日に1便か2便しかないということのようでございます。

 そういうような、いわゆるやらなくていい国の事業もへずると、地方の事業も含めましてへずるというようなことは、3番目に書いておりますような、一言で言いあらわせば、国からの国庫補助金、負担金の縮減・廃止等あってもいいのではなかろうかな、そういうようなことで書かせていただいておるところで、今答弁しましたように、国として必ず100%もらわなくちゃいかんものについては、やっぱりそれは堅持をしてもらうと。そういうことでなければ、全部何割かを、今の事業の国庫補助負担金を平均して、筑後市の補助金カットではありませんけれども、一律1割カットとかということはすべきではないと、こういうふうには思っておるところで、質問者の言われますような思いは、私も同じ思いをいたしておるところでございます。



○議長(永田昌己君)

 他に質疑はございませんか。



◆20番(貝田義博君)

 最後にしたいと思います。

 先ほど言われました1、2、3点については、これは私は全く同感ではありますが、三位一体の改革とセットになっているというところに私は問題があるというふうに思うんで、再度お尋ねしますけれども、この表題を何とか変えることができないかという点だけを質問して終わりたいと思います。



◆21番(弥吉治一郎君)

 お答えをさせていただきます。

 これは先ほども話があったと思いますが、全国の市議会議長会の事務局、あるいは先般、九州市議会議長会というものがありましたそうで、その中でも議論をされて、こういうことで意見書を提出したらどうかということで三位一体というふうになっておりまして、この意見書の表題につきましても、今私が提案しておりますような形でいこうということで意見の一致を見た問題であるということをお聞きしておりますし、表題がいかんとするならば、議員の皆様方、そのような意見が、それにふさわしい表題があるから、これに変えろと言われますならば、そういう意見が多数かどうか、休憩でもしていただいて議論をしていただかなくちゃならん問題じゃなかろうかな。提案者の私といたしましては、提案者でございますから、今申し上げておりますような表題でもって慎重に審議をしていただいて、そして、可決をしていただきたい。立場上もそういうことしか申し上げられないと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(永田昌己君)

 他に質疑はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 他に質疑もありませんので、質疑を終結いたします。

 これより討論を行います。討論はございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永田昌己君)

 討論もありませんので、お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立をお願いいたします。

    〔賛成者起立〕



○議長(永田昌己君)

 起立多数であります。よって意見書案第2号は原案のとおり可決されました。



△日程第2 一般質問



○議長(永田昌己君)

 日程第2.これより一般質問を行います。

 まず、18番村上知巳議員からお願いいたします。



◆18番(村上知巳君)

 18番村上知巳でございます。先日通告をいたしておりました2点についてお尋ねをさせていただきます。

 まず最初に教育行政関係ですが、学校週5日制と、この1年間の経過と、これからの対応について教育委員会の考え方をお尋ねしたいと思います。

 昨年4月、学校週5日制がスタートいたしまして、早くも1年以上が経過をしたところでございます。子供たちを家庭や地域に返し、ゆとりの中でみずから考え、主体的に判断し、自然体験活動やボランティア活動を通して生きる力をはぐくみ、自立した人格の育成を目指しておるところでございます。そのため、家庭、学校、地域の果たす役割、また連携が大変重要でございます。市では、地域の受け皿として、これまでふれあい広場、県アンビシャス広場ですか、それから地域生活指導員の配置、学校評議員制度等の取り組みで対応をなさっているところでございます。

 また、5日制は、授業時間数の約20%の減、授業内容は30%減になるということで、保護者や関係者は学力の低下、塾通いの過熱化等の心配がなされたところでございます。その対策としては、当然正規の授業の中で基礎、基本の学力を徹底して教え込ませるということが大切であったかと思います。市では、総合的な学習の時間の活用や習熟度別学習、いわゆる少人数学習等でこれまで対応をされているようでございます。

 しかしながら、やはりというか、残念と言うべきか、先月、文部科学省が発表した学力調査の結果によりますと、一番懸念された基礎、基本の学力低下を公表いたしました。このことは学習指導要領がねらいとしている確かな学力からすれば、まことに憂慮すべき事態と思います。学力調査は、全国小学校5年から中学校3年まで45万人を対象としていますし、全国的な傾向で、当然当市の教育にも当てはまることではないかと思います。原因分析では、教師の指導力にあるのか、子供の学力意欲にあるのか、その問題は確かなことは特定できないというふうにいたしております。市の学力調査の関係はどうなっているのかはまだわかりませんけれども、この調査結果を踏まえて、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。

 また、週5日制を振り返って、問題点、あるいは今後の対応についてもあわせてお答えを願います。

 それから、2番目の生涯学習とまちづくりについてでございますが、市長は就任以来、1年以上が経過いたしましたが、絶えず「市民が主役のまちづくり」をモットーに行政をこれまで進めてこられたわけでございます。今日、家庭の教育力の低下が大きな課題となっていますが、住民や地域、また行政が相互の信頼と協力関係を築き、それぞれの自立や自覚により、汗と知恵を出し合い、まちづくりを進めていくことが重要であると言われております。自分たちの町は自分たちの創意工夫、汗と協力で取り組むことが、市民が主役のまちづくりの原点と思います。

 そのことを踏まえて、これからのまちづくりを推進することを目的に、筑後ふれあい里づくりの基本計画及びガイドラインの提示が先日あったところであります。創造性豊かで活力に満ちた地域社会を築くためにも、健康で生きがいを味わえる社会をつくるためにも、生涯学習の推進がさらに重要となってまいります。生涯学習の推進につきましては、市は県下でもいち早く取り組んだところでございまして、生涯学習まちづくりモデル事業指定を受けたことを皮切りに生涯学習推進委員会を設置、その答申を受けて平成3年に生涯学習推進会議も結成をされているところであります。前後しますが、平成元年には筑後ふれあい塾の開設や「生涯学習ちくご」の発行による情報の提供にも取り組んでおられます。

 以上のようなさまざまな取り組みを踏まえて、生涯学習に対する決意表明と、市民に生涯学習の意義、重要性、参加をアピールするため、平成7年3月議会で生涯学習都市宣言もいたしているところでございます。以上のような施策や事業の実施がこれからのまちづくりに生かされることが、市民憲章の具現化につながるものと思うところであります。そのことを基本方針として、生涯学習推進基本計画が平成8年3月に策定をされました。

 そこでお尋ねをいたしますが、生涯学習推進基本計画が市長が掲げられる「市民が主役のまちづくり」にどのように生かされているのか、また、生涯学習の基本に「まちづくりは人づくり」と言われますが、そのことからしましても、生涯学習とまちづくりは密接な関係にあると思いますが、どのように理解をされているのか、お尋ねをいたします。

 2項目めの政治倫理条例制定についてでございますが、政治倫理条例は、市政が市民の厳粛な信託に基づくものにあることを認識し、その受託者たる議員、市長、助役、収入役、教育長は、全市民、全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、その地位による影響力を不正に行使して自己、または特定の者の利益を図らないことなどが目的であります。不正等の防止や政治活動の透明性からも大変重要な問題であります。

 「市民が主役のまちづくり」を進められている市長は、市民と行政の隔たりを縮めることが重要であると言われますが、そのことからいたしましても、制定の必要性は理解できるものと思います。市では、平成7年に市長以下三役の資産公開を義務づける同条例を制定して今日に至っております。資産公開のみならず、市四役、我々議員を含む、中身の濃い、市民からも信頼を得られる改正が、もうその時期に来ていると思います。その必要があると思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。



◎市長(桑野照史君)

 きょうから6月議会の一般質問が始まったわけでございまして、4月の統一選挙で新しく当選なされた皆様方も加わりまして論戦を張るわけでございますが、私は常に議会の一番最初に、皆様方の背中には4万7,500の市民の方の声があり、我々執行部としてはそれを真摯に受けとめて、この議場でいろんな論戦をしていくということが市政の活性化につながると、そういう意味で大いに私どもも緊張しながら、皆様方の質問には答えていきたいということを常に申しておるところでございます。今回も3人の新しい議員からの質問もいただける予定でございますので、そういう思いをこれからも引き続き続けていきたいと考えておりますから、どうぞよろしくお願いいたします。

 と同時に、村上議員の質問にお答えをする前に、先ほどは我々地方行政において大変な財政の問題について、今、喫緊の意見書案を可決いただきました。実は、私も一昨日、昨日と全国市長会に出まして、まさにこの税源移譲問題だけがテーマだったぐらいの関心でございました。議会の皆様方の非常に素早い反応に心から敬意を表し、感謝を申し上げますとともに、私たち地方が自立をしていくためには、どうしても財政的な自立がなければできないわけでございますから、この大きな課題に向かって、ともに手を携えて頑張っていきたいと思うところでございます。

 村上議員からは二つの問題について御質問をいただきました。どうも最初の教育行政については、主に教育委員会の方で、おまえは余り答弁するなということじゃないかなとは思いますが、私も就任以来、市民が主役のまちづくりをぜひつくり上げたいと。市民が主役のどんなまちづくりかといったら、4本の柱だと。その4本の柱の一番真っ先に、次の時代を担う子供たちを健やかに育てていく、愛情を注ぎながら厳しく鍛えていくということが非常に大事なことじゃないかなということを常にいろんな機会で申し上げてきたところでございまして、今議員から御質問いただきましたように、昨年の4月以来、学校週5日制という新しい試みがスタートいたしました。まさに今御指摘いただきましたように、地域に返して生きる力を子供たちに養わせる、はぐくませるということの大事さだったろうと思います。

 実は、もう1年前になりますけれども、昨年私が初めて上京しまして、私にとりましては初めての全国市長会に出ました折に、第3分科会で文部科学省の、いわゆる高級というか、高い地位の役人さんが、戦後の教育に文部科学省としては深く反省をしておると。反省をして、大変点取り虫の子供ばかりつくってくることが次の時代を担わせることにならないんじゃないかという反省の上に立って、10年ぐらいの内部の議論を経て週5日制を実行したということを申し上げられ、そのことをこの議会でも私は御報告をしたところでございますが、まさにそのゆとりを持った中で生きる力をつくっていくということだろうというふうに思っておるところでございます。

 今御指摘いただきましたように、地域に返すという言葉は私も全く同感でありまして、私はPTAの「A」という字は、アソシエーション、組織の「A」とこれまで言われてきましたけれども、これからの「A」はエリア、地域の「A」じゃないかと。だから、PTAというこの三つの連携の中で力強く生きる子供たちをつくっていかなきゃならないという思いでおるところでございます。

 ただ、スタートいたしましてから、我が筑後市の教育委員会としましてもいろんな果敢な試みをしておるわけでございまして、その部分に関しましては教育委員会の方から具体的に、この1年間どういう試みをしてきたかというところの御報告をさせていただきたいというふうに思います。

 次に、まちづくりと生涯学習というテーマで御質問をいただきました。

 私、先ほども申し上げましたが、まさにこれからは地方が自立をしなければならない。地方が自立をするということは、市民の皆様方が立ち上がってもらわなきゃならない。戦後の昭和20年以降、民主社会となりましたけれども、制度は変わりましたが、少なくとも国民の頭の中の意識は切りかわっていないんじゃないかという思いを私は持っておりまして、市民の皆さん方が主役になったまちづくりをしていくということの大事さを痛感しておるところでございます。

 そういう意味から、私は市民が主役のまちづくりということをお訴えをしてきているところでございますが、この筑後市におきましては、非常にそういう活動は、実は早くから他の市町村に比べれば進んで行われてきた部分があるんではなかろうかというふうに思っておりまして、このことにつきましても、具体的には社会教育課の方から取り組みについては報告をさせていただきますが、なかんずくこれからの時代は少子・高齢社会でございます。この高齢社会の中で、年を経られた皆さん方が生きがいを持って生きていかれるということは非常に大事なテーマでございまして、そういう意味からいきましても、生涯学習の大事さを改めて感じるわけでございまして、その中で私は生涯学習に取り組むという意味において、我が筑後市に市立の図書館がまだ建設されていないということは大変残念なことではないかなというふうに思っておるわけでございまして、生涯学習の大きなステーションという意味も込めて、これから図書館建設に向かって市民の皆さん方の声を生かせるような図書館をつくっていかなきゃいかんというふうに今考えておるところでございます。

 次に、政治倫理の問題についてお話をいただきました。

 改めて申し上げるまでもなく、我々行政に携わる者は、市民の皆様方との深い信頼関係が大きな礎でございます。その信頼関係をつくっていくためには、今御指摘をいただきましたような透明性というものは、ぜひ求められるものであろうというふうに思うところでございます。

 ただ、せんだってから新聞で発表がございましたが、我が筑後市においても、いわゆる情報公開等々についても随分試み、議論をしてこられたわけでございましたが、残念ながら85位という、あんまり人に胸を張れないような数字が出てまいりました。私も実は内部の会議で、一体どういうことだと、本当に筑後市民の皆さん方の前でこの成績ではだめだぞということをお話ししたところでございますが、深くは申しませんが、基本的には透明性を確保していくためにぜひこういうものはしていかなきゃいかんと、たまたまあの新聞記事についてはこちらのミス判断で、情報をきちっと提供していなかったという部分があったようでございまして、少なくとも情報がきちっとキャッチされておったならば、85位という成績ではなかった、現実的にはなかったろうと思いますが、少なくともこの次にはぜひベストファイブぐらいに入るところまで頑張ってくれというふうに私は指示をしたところでございますが、というのが、1番になりました椎田町というのが、実は一昨年が極めて低かったようでございまして、発奮をしてトップをとったということでございまして、別に順番だけを追うわけではございませんけれども、冒頭に申し上げました信頼関係をつくっていくためには、透明性というのはぜひとも確保しなければならないというふうに思っておるところでございます。

 我が筑後市におきましても、我々四役につきましては資産公開までやっておりまして、私にとりましては大変恥ずかしい話でありますけれども、私のすべての財産は全部市民の皆さん方にはわかっていただけるようになっておるところでございますが、これをさらに拡大したらどうだという話が今ございまして、これは議会の問題でございまして、今の村上議員の御指摘は、私個人的には大賛成でございますが、余り私がそれ以上のことを突っ込むのはいかがかと思いますので、今の村上議員の御質問を契機として議会の中で大いに議論をしていただき、市民の皆さん方の信頼を得られるような制度をつくり上げていくということになれば、私としては大変ありがたいというふうに思っておるところでございます。まだまだ努力するところはたくさんございますけれども、私どもは常にこれから、先ほどの緊急意見書の採択にありましたように、厳しい時代に入っておるわけでございまして、市民の皆さん方のエネルギーを引っ張り出して我々は頑張ってまちづくりをしていくしかないと。そのためには、この政治倫理条例というのは大変重要な役割を果たすんじゃないかというふうに思いまして、行政と議会が一体となって信頼を確保していくために頑張らなければならないところでございます。

 具体的に御指摘いただきましたものにつきましては、教育委員会の方から答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午前11時8分 休憩

                午前11時20分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 質問の内容は、国が昨年の1月と2月に実施いたしました学力調査の結果に関することについて、どのように教育長は考えておるかということが一つと、それから、週5日制の1年以上過ぎた現在までの問題点等についてどのように考えるかということでございました。

 文部科学省の全国の学力調査については、小学校の5年生から中学校の3年生を対象に昨年の1月、2月に実施をされております。小学校の国語、小学校の社会、中学校の国語では、表現力に問題があるということがわかっております。それから、小学校の算数、中学校の数学などでは、思考力を試す問題の正しい答え、正答率が低下しているということがわかっております。ただ、中学数学の学力低下の原因というのが、現在国立の教育政策研究所で分析をされておりますので、現時点ではまだ明らかになっていないところでございます。

 それから、小学生は国語、算数、理科、社会の4教科、中学生は英語を加えた5教科で実施をされております。社会や算数、数学で学力の低下傾向が見られるという公表もされておるところでございます。国立教育政策研究所が途中で分析をしております報告を見てみますと、小学国語で記述式の問題の正答率が低下している。そして、表現力に課題があると。小学社会でも技能、表現の正答率が落ちている。それから、中学国語では、内容に対する自分の考えを持ち、その考えを自分で表現することに課題が残っている。それから、思考力については、小学校の算数で思考・判断を見る問題で、正しい答え、正答率が低下をしておる。それから、中学の数学は、数学的な考え方の問題で前回調査されたときよりも下回り、指導法等について若干問題があるというような分析の結果が出ております。

 筑後市の場合も調査対象小学校、中学校ありましたけれども、この調査については調査前から公表しないということが示されておりまして、教育委員会の方にも内容は示されていないところでございます。しかし、国の平均的なこの調査の公表を見ましても、恐らく筑後市にも当てはまるのではないかと、このように思っております。

 筑後市としましても、毎年標準学力調査というのは実施をいたしております。それから、ことしからは福岡県教育委員会が、また任意に調査する学力テストも始まりますので、これについては筑後市としては全部の小学校、中学校にこの調査を実施させたい。そのための予算も当初予算に計上しているところでございます。

 それから、週5日制の問題でございますが、質問者がおっしゃいますように、昨年の4月から完全週5日制がスタートするとともに、新しい学習指導要領が完全実施されました。新しい学習指導要領は、子供の生活全体にゆとりを確保し、子供が主体的に使うことができる時間をふやし、学校、家庭、地域社会が相互に連携をして、子供たちに生活体験や自然体験、社会体験などの体験活動を経験させて、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性、健康や体力等の生きる力をはぐくむことをねらいとしています。

 また、新しい学習指導要領は、子供たちに基礎、基本をしっかりと身につけさせ、それをもとにみずから学び考える力などの確かな学力をはぐくむことにあります。そのためには、一人一人の理解や習熟の程度等に応じたきめ細かな指導を行い、その中で基礎、基本の徹底のための繰り返し指導や、子供たちの力をより伸ばすための発展的学習等、各学校において創意工夫を生かした取り組みがなされているところであります。

 筑後市としましては、以上のように基礎学力等の確実な定着を図るということについては、文部科学省の方針に沿って実施をいたしておりますが、新聞やテレビ等で学力の低下が非常に叫ばれてまいりまして、筑後市としては、この問題にどのように対応するかということで、教育委員会で数回にわたって協議を重ねまして、筑後市独自の方策といたしまして、少人数指導、習熟度別指導のために1クラス30人以上の学級を対象に、国語、算数、数学、英語を対象にした基礎学力向上のために講師を筑後市単独で小学校に5人、中学校に3人、現在配置をしているところでございます。これは昨年の9月から実施をしまして、平成15年度も1年間通して実施をすることにいたしております。

 それから、家庭との連携ということでは、子供たちのさまざまな活動機会についての情報提供として、市内や近隣市町村のイベント等を掲載した情報誌の「うぉんとっ」を年5回発行しております。それから、ことしの広報の3月1日号にも掲載して市民の皆さんに周知をいたしましたが、土曜、休日に学校を開放して親子で触れ合い活動をしようということで、ことしの1月から筑後小学校で親子パソコン教室、それから学校図書館の開放、屋内・屋外運動場の開放等実施するようにいたしておりますが、この事業は学校が実施するのではなくて、地域の青少年健全育成校区民会議が運営母体となって、地域のボランティアの皆さんの協力を得ながら実施する事業でございます。この事業については、平成15年度もさらに二つの学校区で拡大をしていくことにいたしております。

 それから、週5日制の問題点は何かということでございましたが、この5日制が実施されるに当たりまして、平成14年、昨年の12月にアンケート調査を実施したところでございます。小学校の5年生と中学校の2年生を対象に実施をいたしております。保護者の意見もこの中で聞いたところでございますが、まず、子供の生活面を申し上げますと、5日制を実施してよかった点については、子供と家族が一緒に過ごす時間がふえたことにより、子供の生活にゆとりができた。それから、スポーツ少年団活動がふえた。友達と外で遊ぶことがふえた。家で勉強や読書をしたりするようになった。中学生は、学校のクラブ活動がふえた。これとは逆に、いわゆる悪くなった点、家庭でテレビやゲームをする時間がふえた。それから、子供だけが家で留守番をしていることに不安を感じる。それから、子供の学校での生活にゆとりがなくなったなど、休日の過ごし方等について保護者の意見が出ております。

 それから学習面でございますが、よかった点としては、塾通いとか習い事がふえるのではないかという懸念に対しては、学校の勉強の進み方が速くなるのではないかという不安もあったわけですが、予想に反して、その心配は少なくなっているということでございます。それから、学習面で悪かった点としては、子供の学力が低下した。それから、私立学校との学力格差が広がったという意見等がありましたが、これは前回の1年前の調査との比較から項目として出ておりますが、そのように思ったほどの格差はなかったということでございます。

 このようなアンケート調査の結果をもとに、教育委員会としてはさらに協議を重ねまして、今後の活動の参考にしていきたい。そして、さらにまたアンケート調査は毎年実施をして状況を見てみたい、このように考えております。



◎教育委員会社会教育課長(松永盛四郎君)

 2点目のまちづくりと生涯学習についての関係をお答えいたします。

 まず、生涯学習の必要性とおっしゃっておりましたけれども、一言で言うならば、変化への対応じゃないかと思います。具体的には、科学技術の高度化や情報化、国際化、それから高齢化社会、価値観の変化や多様化、学歴偏重社会における弊害、家庭・地域の変化、男女共同参画社会等の時代になってきている、そういった社会的、経済的変化に対応するために生涯学習が必要とされているところです。そして、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような社会の実現を求めております。

 市民が主役のまちづくりと社会教育の関係でございますけれども、質問議員もおっしゃっておりました生涯学習推進基本計画の中の基本理念で、まちづくりは人づくりからということで社会教育関係事業を実施しております。市長みずからが中央公民館の講座、それから、自治公民館のリーダー研修等の中でも講師を務められて、市民が主役のまちづくりを訴えられております。また、講座の中では企画員を公募して、学習テーマ、プログラム編成から講座の開催まですべて実施する講座等も企画をしております。一般の講座学級でも職員は前面に余り出なくて、なるべく市民の方がいろいろな企画立案をできるような配慮もしております。また、地域で特技を持った方等を登録する市民学習ネットワーク事業、それから、学校に技術を持った方や特技を持った方を派遣するいきいきスクール事業等も実施しておるところです。

 生涯学習社会を実現するには、現実的には教育委員会部局だけじゃなくて、かんきょう課とか健康づくり課、まちづくり課、福祉事務所、市立病院、消防本部等でもいろいろな学習活動、イベントがなされておるところです。学習成果が子供の育成やまちづくりに生かされるよう努めている部分ですけれども、高齢者大学等の受講生が小学校で墨絵や習字の指導をしたり、学習グループが郷土資料館で案内説明を行ったり、それから、読書グループが公民館図書室で毎月土曜日、読み聞かせをしたり、学校でも地域の読書グループが読み聞かせをしたり、レクリエーション活動の中では、子供会等で要請があれば、そちらに行って指導するというようなことも行っておるところです。学習の成果で生き生きとした活動をされることが市民が主役のまちづくりにつながっていくというふうに考えておるところです。



◆18番(村上知巳君)

 それでは、順次再質問をさせていただきますが、私が質問の中で言ったことをつけ加えて言ってもらわなくてもいいです、答弁の中ではですね。私の質問に答えていただきたいと思います。

 要するに、文部科学省の結果というのは、指摘しているのは、いわゆる授業時数、教科内容が減少するときに心配された、学力も基礎的なことでしょう。基本、基礎の学力が低下していることに問題があるということでしょう。だから、さっき教育長が言われた、同じ問題を3分の1は出しているわけですよ、前年度と対比して。しかも数学あたりは、私も調査をしておりますし、15ポイントほど下がっているという実態なんですね。それから、中学校の生徒も、「天は人の上に人をつくらず」という言葉がありますが、福沢諭吉だと理解するのは本当に4人強しかいないと。5日制に入った点で、やっぱりそういった一番肝心な基礎的、基本的な学力が低下しているから、私は問題点としてここに質問をしているわけでございます。だから、その取り組みをどうするかということが行政、教育委員会、学校の果たす役割ではなかろうかというふうに思うわけです。

 そこでお尋ねをしますが、今度の文部科学省の試験の結果というのは公表しないということになっておったそうで、全国的な数字で、地域の公表はしていないという意味ではそれでいいと思いますし、教育長もしっかりこれは、筑後市も一応生徒がテストを受けているから、この全国的な傾向にマッチするというふうに私は当然位置づけていいと思うわけですね。学力テストのことにつきましては、私は学力を把握する、これがまた大事なことではなかろうかと思います。そのために学力テストをやったり、アンケート調査をやったりということが非常に大事だというふうに思うから質問をしているわけです。幸い今後もそういったテストを続けていくということですので、ぜひそういった点で児童・生徒の学力の推移というのは、やはり市長が言われますように、4本柱の最初でございますので、教育の面からもぜひ努力をしていかなければいけないというふうに思っております。

 そこで、市のいろんな取り組みがなされておりますが、先ほど教育長が答弁されました中で、総合的な学習の時間というのがございますね。その中の取り組みが、一つは習熟度別授業、少人数授業ですか、そういったことだと思いますし、昨年ある議員の質問では、小学校が5人、中学校が3人ということで実施される。そのままの形になっているということですね。確認をさせてください。今後ふやすつもりかなんかありますか、お尋ねをします。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 昨年の9月からスタートした基礎学力向上教員は、今質問者がおっしゃいますように、小学校が5人と、中学校は3人でございます。そして、厚生労働省が緊急雇用対策として、いわゆる失業者対策の一環として実施をしてまいりました事業に、これが16年度まで続くようになっております。それで、臨時の講師を現在20数名採用いたしておりますが、これはそういう少人数対策等に充てるためのTT雇用として現在あてがっております。ただ、この中には、いわゆる失業対策ということですので、小学校の講師の免状を持たない人もいますので、完全な少人数対策と言えるかどうかはちょっと疑問でございます。

 それから、今後ふやしていくかということですが、これはもう多額の財源を必要といたしますので、市長の方にも状況等をよく説明して、今後の取り組みについては教育委員会で十分協議を重ねていきたいと思っております。



◆18番(村上知巳君)

 財政に伴うことでございますので、それはいたし方ない面もあろうかと思います。

 そこで、学力低下の防止策というか、基礎的、基本的な学力の向上のためには、何といっても教育指導者、教職員の指導力、力量というのが非常に問われるんじゃなかろうかと思います。当然のことと思いますが、前回も私お尋ねしましたが、「教育は人なり」という言葉があります。いかに教育をする人の教育者としての資質、気構えが大事かというふうなことではなかろうかと思います。

 それで、教育長は教職員の資質、いわゆる子供や保護者から信頼をされる教師像というのは、教育長の考えをちょっとお尋ねしたいと思いますが、それと教職員の養成、これもまた重要な問題ではなかろうかと思います。養成については、筑後市の教育委員会だけでは到底不可能でしょうけれども、可能性はあるんですから、ぜひそういった面の教育委員会の努力というか、そういう面をお願いするし、教職員の養成制度かなんかあるはずでしょう。その点についてどういうふうなことになっているか、教育長の考えられる理想的な教職員の資質というのはどういうふうにお考えになりますか、お尋ねをいたします。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 教職員については、児童や保護者から信頼される教師であるということがまず前提でありますが、信頼される教師の条件として幾つか考えられるものに、次のようなものがあろうかと思います。教育の理想・理念を持ち、活力あふれる教師、人間としての常識を持つ教師、温かく優しく人間性豊かな教師、コミュニケーション能力を持つ教師、奉仕の精神を持つ教師、専門的な指導力を持つ教師、信頼される教師の条件としては次のようなものがあろうと思います。ただ、もう今は学校の先生であるということだけでは信頼や尊敬を得られないような時代になっていることは事実であります。ですから、それは校長会等でもよく先生方に自覚をしてほしいということは話をしておるところでございます。教育改革が非常に速いテンポで進んでおりますので、その教育改革の速いテンポに乗りおくれない教師の能力、それを今後教育委員会としてどのようにしていったがいいのかを現在も協議を続けておるところでございます。

 そしてまた、そのことについてはもう一部実行に移しておりますが、教師の指導力向上のためには、やはり研修以外にはないというふうに考えております。県の教育委員会が実施します教職員の長期、あるいは短期研修への積極的な参加、それから、市の教育委員会が単独で研究委嘱校を指定しますが、その委嘱校も必ず全校が受けるということで、今3年に1回の研究発表を行っておりますが、大体年に2校ずつ研究発表が行われております。

 それから、地域の人材を生かしたいきいきスクールの委嘱研究事業も現在、各学校が全校発表できるようにということで、学校を指定して実践発表をしておるところでございます。こういう研究委嘱校を指定して実践発表をさせるということは、全教職員が校長を中心に結束して取り組まないと、公開をして実践発表するということは難しいので、一致した取り組みが現在も行われているところでございます。

 それから、校内研修も積極的に取り入れていくと。以前は指導主事の受け入れもなかなか校内研修では難しかったわけですけれども、現在は指導主事が各学校の校内研修にもスムーズに入っていかれるようになったというのは、校長以下の努力ではないかというふうに思っております。

 それから、教育研究所を12年度に開設をいたしまして、現在、ことしは15名の研究員の方が応募をされております。これも今まで中学校の研究員が応募をしてこなかったわけですけれども、今年度から中学校の教師も応募するようになりまして、これは進展をした大きなことだろうと思います。指導員の先生方の努力によって、かなりの資質の向上、あるいは指導力の向上に役立っておると、このように思っております。

 それから、教職員の人材育成と資質向上に大きく役立つものに教育論文の作成があります。この教育論文は、福岡県の教育委員会に提出するものと八女地区の市町村教育委員会連合会へ提出するものがありますが、数年前までは提出は全くゼロでありました。それが平成12年度から3件、13年度は4件、14年度は12件というふうに数字もだんだんふえてまいりまして、これは校長先生以下管理職の先生方が先生方一人一人に提出を促して、このような経過をたどっていると、このように思っております。

 以上でございます。



◆18番(村上知巳君)

 ありがとうございました。やはり学力の低下が、市長が冒頭言われましたように、決して受験対策の勉強とか、詰め込み教育的にならないようには当然心がけて、今後の事業には取り組んでもらわなければいけないというふうに思いますが、先生方もそれぞれ一生懸命頑張っておられるということには感謝を申し上げたいと思います。しかし、その力の差というですかね、これはいたし方ないことだろうと思いますし、やはりそのためにも教職員のみずからの研さんというか、研修を積んで、保護者、生徒から信頼を受けられる教師となるよう努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。

 教育長も、2001年の筑後教育に、現在の教職員のあり方に問題ありということを、これは文部科学省の資料によってここに書かれておりますけれども、教師としての自己の見識を問うようなことがあってはならないことが、筑後市は恐らくないと思いますけれども、やはり教育実践の質を高めて、教師としてのたゆまない自己改革、研さんをぜひ教育委員会のもとに、お互い協議をしながらやっていただきたいというふうに思います。

 それから、次にお尋ねをするのは、総合的な学習の時間の有効的な進め方なんですが、筑後市もいろんな取り組みがそれぞれなされているようでございますが、これからの学校経営、これが総合学習の時間と非常に関連が深いわけですが、これからの学校というのは、やはり特色ある学校づくりが問題となろうと思います。これからの教育改革の、これはもう当然避けては通れないチャレンジ時代というふうにも言われておりますが、例えば、学校独自の教育課程を編成して実施をすることなど、それにはまた創意工夫が大変重要になってこようかと思います。

 これからは、それぞれの学校の力量が問われる。と申しますのは、今度の文部科学省のテストの結果でも、東京都内の同じ地区でも学校経営の仕方によって学力の差がかなり出てきたということも統計上出ているわけですね。それで、特色ある学校を運営するためには、やはり学校を子供たちが楽しい場所、勉強が楽しい場所にする努力を、魅力ある学校にする努力をしなければいけません。そのためにもやはり教職員の力量というのが問われましょうし、アンケートの調査では、勉強が大切といっても、好きだという小学生、中学生、かなり低いですね。こういったことが学力の低下にもつながっていくんじゃなかろうかと思いますが、そういった特色ある学校づくりには、学校独自の主体性の確立、これは校長の考えが主になるかと思いますが、校長の権限が非常に大事になるかと思いますが、それには教職員との一致した考え、統一が非常に重要な問題であろうかと思います。

 それで、学校の主体性の確立という点では、教育長の考えをちょっとお尋ねしたいと思いますが、簡単でよろしゅうございますが。これは非常に難しいと思いますが、お尋ねをさせていただきたいと思います。



◎教育長(牟田口和良君)

 答弁いたします。

 総合的な学習の時間については、それぞれ学校が存在しておる地域の特色を生かした授業を実施するというのが、総合的な学習の時間の一つの目的にもなっております。この主体性の確立については、校長と教頭、そして教務主任、研究主任が一体となった学校経営をしていないと、なかなか主体性の確立というのは難しいのではないかと、このように思います。ですから、教育委員会としては、このラインについては校長が任命するようになっておりますけれども、校長と私との協議の中では、できるだけ学校長が経営のやりやすいような状況での人の問題、人を配置していただくように要請をしておるところでございます。そのため、人事異動の際に私にかかってくる校長からの要望も、そういう点ではかなり強く出ておるところでございます。

 ですから、そういう意味で、教育長としても今後、主体性の確立というのは私が考えるところ、人事にあるというふうに思っておるところでございます。



◆18番(村上知巳君)

 私も同感です。これからの学校管理の見直しを、やはり授業そのものがずっと変わっていくんですから、校長が変われば学校が変わると言われますし、校長の権限というのもしっかりうたってありますね。先ほど申しましたように、学校自体の管理体制をしっかり見直して、校長の権限は権限として見直していく。そして、先生方との協議というのは、これからは職員会議等でも堂々と言うことは言うと、それは学校の中まで立ち入ることはできませんけれども、校長の権限は権限として、学校の管理体制をしっかり見届けるというか、そういう体制をしかないことには、授業時間が減ったり授業内容が減ったりして、学力を保っていくということは大変難しい。これは特色ある学校づくりの中で、ぜひ結びつけて考える事項だというふうに思います。

 それから、今、人事異動の関係で、校長の人材というのを教育長が言われましたけれども、後でこの点はお尋ねをさせていただきたいと思いますが、以前も聞きましたけれども、学校と教育委員会の関係ですね。これは私は、教育委員会は学校に対して監督権があるかないかよく知りませんが、恐らくなかろうと思いますが、監督権はなくても、やはり学校の問題点はしっかり把握せにゃいかん、そして、相談に乗ったりというのが教育委員会の主な役割ではなかろうかと思いますし、教科の指導なんかもする権利というか、教育委員会の立場としてはできるんじゃなかろうかと思いますけれども、運命共同体と言われます学校と教育委員会の関係について、これは人事異動とも関係をしますが、先ほど後で質問すると言いましたけれども、どうも信頼関係、教育委員会と学校の信頼関係、これが一つ問題視されていることもあるということは教育長は御存じだと思いますが、今学校が特色ある独自の学校をつくるために民間人の校長を盛んに登用しております。中には、広島県の尾道だったですかね、校長職が全うできなくて自殺したということも載っておりますが、そんな中で、教師が生徒、それから保護者との、いわゆる顧客という考えでもいいと思いますが、顧客への意識が欠けている、これは教職員の場合ですよ。それから、学校の運営に当たっては中長期的な運営、いわゆる学校管理体制が不十分ではないかということを直観されたということがうたわれております。

 もう一つは、教員同士の連携協調がない。これがなかったら校長がいかにリーダーシップをとってもできない、先ほど申したとおりだと思います。

 それから、教育委員会と学校の関係でございますけれども、これはうちの場合はどうか知りませんよ、お上意識があるということでですね。だから、何かあれば集合させるお上意識ではなく、学校に出かける姿勢、教育委員会から逆に学校に、そして、各地各課と討論する場、これが大事なことではなかろうかと思います。いわゆる対話によって学校の悩み相談をともに考えて学校運営を進めていくというふうなことが大事ではなかろうかと思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。



○議長(永田昌己君)

 1時まで休憩いたします。

                午後0時1分 休憩

                午後1時   再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 午前中の最後の質問が、学校と教育委員会との関係であったと思います。その中で、関係がお上意識にならないように、学校に出かける姿勢、あるいは対話をすることが大切ではないかという提起であったと思います。

 学校教育を推進するに当たりましては、教育委員会と学校との連携は非常に重要であります。教育委員会の考えを学校に正しく伝え、また理解してもらう、あるいは学校の経営方針を委員会が理解をすると、このようにしなければ学校教育の進展はないと思っております。そのためには、毎月校長会を開いて、いろいろな課題について協議をして、お互いの意思の疎通を図っております。そして、この校長会では、今回のように市議会で議論されたことなど、あるいは行政の課題等についても、お互いが情報の共有をするようにしておるところでございます。

 それから、教育委員によります1年に1回の全部の小・中学校の学校訪問、この中では学校経営の視察を行いまして、問題点の指摘、改善点の把握等に努めておるところでございます。もちろん、その間には委嘱校の授業参観などもありますので、教育委員、それから教育委員会事務局職員も授業参観等に行って、その中でも気づいたことなどを協議しているところでございます。

 それからまた桑野市長も教育現場との距離を近づけるようにと、昨年から全部の小・中学校に出向かれまして、児童・生徒との対話、さらには全部の小・中学校の校長との懇談会等も実施をされているところであります。

 それから、昼前の質問の中で、学校と教育委員会との関係で、管理をするかしないか云々のことがありましたが、教育委員会は学校その他の教育機関の設置、管理をするというふうに法律で定められております。

 以上でございます。



◆18番(村上知巳君)

 やはり教育委員会と学校側との密接な連携、これが非常に大事な問題だというふうに、今、教育長からも答弁をいただきましたので、まさしくそのとおりだと思います。校長会なんかで一緒に協議することも大事でしょうし、やはり教育長、あるいは教育委員会から、みずから学校に出かける姿勢というのもまたひとつぜひ、今後そういう努力をさせていただいて、学校は学校なりの心配、いろんな相談事があろうと思いますので、出向く姿勢というのもぜひ今後しっかりやっていただきたいというふうに思います。

 それから、午前中の質問の中で、これは本当に人事関係、人事の異動というのは、言葉は悪いですけれども、やはり学校は校長で変わるというふうに言われますし、特に校長先生の異動に関しては、ひとつ教育長はしっかり汗を流していただきたい、市長ももちろんそういうふうに思います。これは人権的なことになったら大変なことになりますけれども、やはり教育は人なり、校長の力量というのが非常に今からは大事だと思いますし、そういう面での努力をお願いしたいと思います。

 校長、教頭というのは、前回の私の質問では大体3年がめどだというふうな教育長の答弁でございました。その中で、市長もこれまでの議会の中の答弁で、みずから出向いて、南教育事務所ですね、人事管理課ですか、あそこに行って努力をされているようでございまして、これからは校長、教頭のいわゆる管理職は3年じゃなくて、やっぱり長くおって、実態を把握して、そして、しっかりした経営に持っていくということがこれからは大事なことであるというふうに私は言われていると思います。そんな中で、中学校は特に、私は地元が筑後中ですので行きますけれども、御存じのとおり1年で、それは体のぐあいとか健康とかあるかもしれませんよ。そういう趣旨からしたら、1年2年でくるくる変わったですね。最近やっと、今度来られた先生には、そういった面の学校管理を含めて、校長としてしっかり監督権を持って頑張ってもらっておるというふうに思いますけれども、そういう点の反省というか、教育長の努力というか、事実でしょう、それは。中学校の教員がころころ変わったというのは。これは学校が落ちつかんですよね。しっかりした学校経営は私はできないと思います。市長もその点はおわかりと思いますけれども、そういった面での過去の努力、教育長にお尋ねいたします。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 確かに教育委員会として、児童・生徒、中学校の場合は生徒ですけれども、校長が1年で変わっていったことについては大変申しわけなく思っております。それにはやはり異動するだけの理由があったわけでありまして、年度中途から南教育事務所とも何回となく話し合いをして、最終的には南教育事務所の決断によって校長の異動が行なわれたという状況があります。その内容については、ここで申し上げられませんけれども、それなりの理由があったことは御理解いただきたいと思っております。

 また、今後についても十分人事については配慮を続けていきたいと思います。



◆18番(村上知巳君)

 バランスとか、八女管内の、南筑後教育事務所管内の異動関係については、それは他市町村との、特に市との関係もありましょうけれども、やはり私たちが見まして、聞きまして、本当に校長として残ってほしいなと、それはもちろん年月とかいろいろあるかもしれませんよ。そういった方がよその自治体からとられたという表現は悪いですけど、そういう言葉は使うべきじゃないと思いますけど、表現は悪いですけれども、そういったことのないように、これはお互いのバランスというものもありましょうけれども、鋭意努力をしていただいて、筑後市の教育の向上にぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、校長、教頭の力量を問う意味で、先生方の意欲、意識の改革からすれば、聞くところによりますと、筑後市在住の先生方の管理職の試験、上の教師を目指して、さらに自分はやるぞという過去の経過ですね、最近でもいいですが、非常に少ないというふうに私は聞いております、筑後市は。所によりますと、久留米あたりは大御所が多くて、校長、教頭の管理職を受ける希望者が多くて、ちょっと待ってくれというような状態だそうですけれども、そういった意欲を持って教師の使命を果たしたいと、校長にでもなりたいと、そういう先生、管理職の受験が非常に少ないということを聞いておりますが、事実ですかね。

 また、そのことが少なかったら、どういうふうに教育長は理解されますか。どういうふうに考えられますか。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えします。

 確かに質問者おっしゃいますように、中学校の場合が、志願者はゼロではありませんけれども、ほぼゼロに近い数字が続いております。このことについては、私も学校に出かけて行って、ぜひ管理職の志願をするように校長と協議をしておりますけれども、いろんな理由で本人が決断できないという場合が非常に多いようでございまして、今後もそういう面では、校長に対して志願できるような環境、雰囲気をつくっていただくように、私からも進めていきたいと、このように思っております。

 また、小学校については、一応そういう志願の時期に来ておる人は、確実に管理職の試験を受けておられます。



◆18番(村上知巳君)

 それぞれ先生方の考えもありましょう。しかし、先ほど教育長が答弁の中に、受けられない理由というのは、これはもうそういう時代では私はないと思います、教育界にですね。それは是正というか、しっかり校長先生、あるいは教育委員会として指導なりしていただいて、これからの人材に向けて、先生方の鋭意努力、大変重要なことであろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、余り時間がございませんが、一つだけ私が感じた点でございますけれども、入学式、卒業式のあり方、これは小学校にも行きます、中学校にも行きます。いつからああいうふうな形になったのか知りませんけれども、いい悪いは別として、中学校の場合は対面式ですね。小学校の場合は違いますけれども、そういった形の卒業式でいいと言われればいいかもしれませんけれども、やはり国旗、国歌の位置づけというのは教育界でもしっかり決まったものがあるでしょう。

 それと、ことしの筑後中の卒業式だったですが、初めて卒業生に一人一人卒業証書の手渡しがありました。これはすばらしいことだと私は思いました。これは何と申しましても、入学式、卒業式というのは学校行事の一番重要な儀式ですね。これはしっかり理解はしてあると思いますけれども、一人一人手渡すことも大事でしょうけれども、できるなら壇上で、校長が生徒に心を込めて手渡すような卒業式が望ましいというふうに思います。

 いつかは覚えませんけれども、その卒業式の中でも、こんなことがあっていいかというようなことも私は実際目の前にしました。例えば、来賓祝辞、PTA会長でしょう。当然あるはずですね。それを順番を間違えて忘れるとかですね、これは学校の儀式として本当に恥ずかしいですよ。最後が保護者代表のお礼のあいさつでしょう。その後にPTA会長のあいさつ。こういった最高の儀式の場で、本当に情けないというか、恐らくそういうところはどこを探してもないと思うですよ。校長や教頭もしっかりしてもらわにゃいかんし、やはりそういった面の改善ができるなら、できる部分でも結構ですので、しっかり学校側と教育委員会と話し合って、やはり卒業生が思い出深い、感慨深い、そういった改善をですね、私、改善という言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、そういう思いがしてなりませんので、つけ加えさせていただきたいと思います。

 例えば、国旗、国歌でも、来賓は斜め前を向くもんですから、後ろを向いて国旗、国歌を注目して、それはそれぞれ思いがありましょう。全部歌いますけれども、やっぱりあの形式はどうかなというふうに思いますので、あえて私の考えを述べて、どうしろこうしろとは言いませんけれども、そこいらあたりも教育委員会と学校側と、先生方とじっくり話し合いをしていただきたいと思います。

 それから、これは学校の件で最後にしたいと思いますが、学校評議員制度がすべて実施されていると思います。これは、それぞれの学校で、特色ある学校の中で、校長のかじ取り役と申しますか、相談相手といいますか、校長によってはいろんなことを評議員から指摘があるということはどうかなというふうに思いますけれども、この内容を簡単でいいですから、どういう実態なのか、どういう評議があっているのか、その活動状況について簡単にお願いいたします。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 学校評議員は、平成14年度から筑後市では小・中学校全校導入をいたしております。そして、大体これは校長の求めに応じて意見を提言するということが役割でございますので、今の学校の実態を見ますと、全体会、いわゆる全員での会議を開いておられるケースが多いように思います。校長が一人一人出かけていくんじゃなくて、全体的に見ますと、そのような状況が多いようでございます。

 内容は学校経営に関すること。年度初めに、その学校の1年間の学校経営に関する計画を説明して、それから、中途では運動会とかいろんな文化行事とかありますが、そういうものに参加する。そして、年度末には、年度当初に説明した学校の課題、教育目標、そういうものがどのように成果が上がったのかというのを年度末に報告、説明がされておるようでございます。



◆18番(村上知巳君)

 わかりました。そういったことで地域の、また民間の力をかりる、いわゆる学校が5日制のおかげでさま変わりをしたもんですから、やはり中心となるのは子供たちのことでございますので、地域住民の汗と力をかりて、民間の力をかりて、そういった評議員制度がしっかりできておりますので、中身の濃い評議員にぜひしていただきたいというふうに思いまして、まず5日制関係は終らせていただきたいと思います。

 次に、生涯学習の関係でお尋ねをいたします。

 これは市長にお伺いしたいと思いますが、生涯学習の重要性と申しますか、そんな中で生涯学習計画に沿って、生涯学習の推進協議会ですかね、正式な名前は何だったですかね、ちょっと出てきませんが、生涯学習推進協議会ですかね、(「協議会もあっです」と呼ぶ者あり)協議会ですね。これは市長が会長でしょう。今それは開催、あるいは活動がなされておりますか。



◎教育委員会社会教育課長(松永盛四郎君)

 お答えいたします。

 生涯学習推進協議会は社会教育関係団体等から成る会でありまして、大谷短期大学の小林副学長が会長を務められております。25人の構成です。今のところ年に1回程度の開催で、年間の生涯学習の授業等の説明と、いろいろな意見をお伺いしている、そしてその中で、図書館等の研究委員会の進捗状況等を説明しております。

 それから、市役所内部には生涯学習推進会議というのがあります。(「そうそう」と呼ぶ者あり)それが市長が会長で、全部の部課長で構成をしております。これも現実的には年に1回程度の開催であります。この前は三浦清一郎先生の講義を聞きました。その下に生涯学習推進担当者会というのが係長クラスでありますけれども、それも年に1回程度の開催で、生涯学習ガイドブック、いろいろな学習授業の情報等を各課が持ち寄り、そして、団体等がしている授業等を持ち寄って、情報誌、そこに持ってきておりますけれども、そういったのを発行しております。

 そのほかに生涯学習推進員というのがおられますけれども、これは校区公民館長を委嘱して、地域の生涯学習の相談なり、つなぎ役としてお願いをしているような状況です。



◆18番(村上知巳君)

 私がちょっと戸惑いましたけれども、今、社会教育課長から言われました、私がお尋ねしたかったのは推進会議ですね、市役所内で構成をされております母体ですね。これは会長が市長ですから、推進会議ですね、これは。(「はい」と呼ぶ者あり)生涯学習推進会議ですね。この実動、どういった会議の内容かなということをお尋ねしたかったんですが、やはり市長、あなたが言われる、市長が言われる市民が主役のまちづくり、この議会の一般質問の後で、ふれあいふるさと里づくりですね、このいろんな提示等、質問等があるわけでございますけれども、私はまちづくりのためには、それぞれの地域住民が活力が欲しいということで、もちろん行政との連携も大事でございますけれども、やはり市長が言われるふるさとづくりというのは、それ前にしっかり地域住民が生涯学習の意義、そして、これを生かすということが大事と思いますので、そういう点からしたら非常に密接な関係があると思うわけですよね、私は。市長が言われる市民が主役のまちづくりと生涯学習というのは。でしょう。その関連は非常に大きいと思いますが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 今、御指摘をいただきましたように、生涯我々は学ぶと、学ぶことが好きなまちづくりということは、市民が主役のまちづくりを進めていく上で非常に重要なことであるということは私も全く同感でございます。

 ただ、現実論としまして、この組織、生涯学習推進会議、私が会長という立場におりますけれども、これがうまく機能しておるかどうかという質問に関しましては、うまく機能していないんではないかというふうに私は率直に感じを持っておるところでございます。と申しますのも、これからのふれあいの里づくりという、私の思いから言いますと、筑後市全部の意識改革の取り組みということを考えますゆえに、生涯学習というテーマに絞った認識を余り持っておりませんで、つまり、この役所の中で、この事業を進めていく上に、生涯学習推進会議というものを活用しなければならんというふうな認識を、申しわけないけれども、私自身が余り持っていなかったという反省を今しておるところでございます。

 しかし、もう時間もありませんからいろいろ申しませんが、全市、全庁、庁というのは役所の中ですが、取り組んで、まさに市民が主役のまちづくりを進めていかなければ、これからの地方自治体は生き残れないという思いでございまして、そのために最大、この生涯学習の推進というものが大事な役割を果たすというふうに認識しているところでございます。



◆18番(村上知巳君)

 ありがとうございました。市長が言われるように、この生涯学習の推進委員会で答申を出された中に、ちゃんとうたってあります。まちづくりは市民一人一人の生涯学習の中から生まれるものであり、そのための条件整備を行政が一日でも早く取り組みをされて、筑後市のまちづくりの目的達成のために努力されるよう、行政の責任は責任として、しっかり果たしていただきたいというふうに思います。

 それから大事なことは、全庁上げてやられるということでございますので、まず職員の皆さん方の意識の改革、そしてそんな中で、今度はまちづくり課ができましたので、この生涯学習の進め方によっては、まちづくり課と社会教育課とどういう関係になるか知りませんけれども、やはりお互いの連携、縦割りじゃなくてですね、そういう面の配慮もぜひしていただきたいというふうに思います。何よりも私が感じるに、この生涯学習の推進に当たって、リーダーの養成にいまいち努力が足りないんじゃないかというふうに思いますので、そこら辺まであわせて、これから社会教育課、まちづくり課、どういうふうになるかわかりませんが、行政の責任として努力をされるようにお願いしたいと思います。

 それから最後に、政治倫理条例制定についてですが、市長の答弁によりますと、議会のことには余り口出ししたくないというふうなことでございましたが、かといいますと、市長の答弁では、目標は新聞情報で大きく報道されまして、下から、けつからということになっております。

 来年度は5位以内、目標ですからいいと思いますよ。それでは、今の四役のみの資産公開だけの条例で、果たして5位目標にいきますか、答弁をお願いします。



◎市長(桑野照史君)

 とても5番内には入りませんので、議会の皆さん方の意識改革も、また御協力もよろしくお願いしたいといふうに思います。



◆18番(村上知巳君)

 これは、四役もしっかりした条例を、いわゆる本当の政治倫理条例を策定せにゃ件数も上がらんわけですよ。議会も努力をしますよ。過去の議会で、議会運営委員会で勉強会もやっております。もちろん、議会の同意、総意というのが必要になりますけれども、貝田議員もこの問題で質問されておりますけれども、私たちもしっかりみんなで力を合わせていきます。しかし、これは四役と議員と一緒の条例なんですよ、私が求めているというのは。本当にまさしく倫理条例の方では八女がナンバーワンで、うちが2番目でよかったですね。これはあえて資産公開のみだけの条例制定をしておるから、これだけですね。それは私たちの方がそれだけでもしていないということですから、議会の方がおくれをとっていると思いますけれども、この条例では市民は納得しないと私は思うですよ。過去には柳川も特別委員会をつくって、執行部と一緒でつくったという経過もあります。大川の条例制定の経過もあります。そういったことを、執行部と議会側と、議会側の了解ももちろん大切でございますけれども、議会が四役まで含んでつくることもいかがなものかと思いますし、お互いの汗と知恵を出し合うことが大事じゃないですか。そうだと思いませんかね。

 それから私は、それじゃ四役は、教育長でもいいですよ。今のままの資産公開だけの条例で納得されますか。収入役も納得されますか、これでいいと思われますか。助役もいいと思われますか。思われないでしょう。もう少し中身の濃い条例をつくらにゃいかんということは、やっぱり市民の負託、信託にこたえる義務でしょうもん。でしょう、市長。

 だから、時間がありませんので、お互いできるなら双方汗と力を出し合って、議会の同意も求めながら、市長が答弁で申されました5位以内のランクを目指して、やろうではありませんか。時間内にお願いします。



○議長(永田昌己君)

 市長の答弁、簡単に最後にお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 大変私にはエールに聞こえます。ぜひひとつ皆さんと力を合わせて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。



◆18番(村上知巳君)

 ありがとうございました。それでは時間となりましたので。

 やっぱり私たちも議員として、また行政をつかさどる責任者として、市民の負託にこたえ得るような中身の濃い条例に向けて、努力するという答えをいただきましたので、お礼を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして、村上知巳議員の一般質問を終了いたします。

 次に、4番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 皆様からの大きなお力添えをいただき、市民の皆様の代弁者として活躍の場を与えていただきました五十嵐多喜子でございます。駆け出しで、右も左もわかりません。

 本日は、さきに通告しておりました3点について質問いたします。

 まず1点目、生活習慣病の検診結果の通知方法についてですが、集団検診、市立病院、委託した医療関係と、検診のやり方があると聞きましたが、委託した医療機関において、異常なしの場合でも教えてほしいという声があります。検診委員会で提議してくださるということですが、それはいつなのか、どういう形で返答願えるか、お伺いいたします。

 それから、検診結果のわかりやすい表記についてもお願いいたします。

 次、2点目のインフルエンザの予防接種の公費負担を希望しますということでお尋ねいたします。

 国では健康増進法が施行され、1カ月が過ぎました。当筑後市におきましても、平成14年度を「健康づくり元年」と位置づけをされ、平成15年度は名称も「健康づくり課」と変更され、健康に対しての市長の前向きなやる気を感じております。

 いきなりですが、筑後市の医療費の高さはワーストファイブと聞いて、びっくりしているところです。私の用いた資料の中で、「筑後市は周辺地域と比べると、受診率が低いと言われている。検診事業を積極的に受け入れ、体制を整えていく。」とあります。

 また、同じ資料ですが、ゼロ歳から14歳の呼吸器系の受診者が全体の患者の半分ほどを占めているのがわかります。インフルエンザにかかった人の人数が週別、月別にわかれば、インフルエンザ情報として、流行が予測できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 昨年の末からことし、インフルエンザが大変流行いたしました。小さい子が予防接種を受けていなくて、インフルエンザにかからせてしまったときの親の心情を思うとき、少しでも金銭的な面で負担を軽くさせ、多くの人に受診させたいと思うのです。

 現在、予防接種法が改正され、65歳以上の方は予防接種1回につき4千円かかるところを半分の負担があり、多くの方が受診されるようになったと聞きます。しかし、全体的に受診率が低いのは、十分な啓発がなされていないのと、受診料の高さにあると思っています。小さい子供は2回に分けて接種しており、それぞれ4千円かかり、1人8千円かかります。2人、3人子供さんがいるところは2倍、3倍と費用がかかるわけです。本当に大変だと若いお母さんは嘆いておられます。健康の面で自己管理を支援されようとするならば、親の気持ちをぜひわかってほしいと思います。

 予防接種の効果については担当の方が詳しいと思いますので省きますが、全国的に見ても、補助金制度があるというところは、はっきり言ってゼロに近いと思いますが、自分の意思で受けたいと思う人たちに、せめて小学校に入るまでの子供たちに、半分の補助を希望いたします。市長に答弁をいただきたいと思います。

 3点目の質問に移ります。生ごみ処理機についてお尋ねをいたします。

 平成12年4月より八女西部クリーンセンターが稼働し始め、その後、生ごみ処理機が導入されました。当時のことは平成12年度の9月度の議会の議事録で大体わかりましたが、電動生ごみ処理機には補助金がつけられています。その理由というのはおかしい表現ですが、費用効果については十分調べての補助金設置だと思いますので、その背景と費用効果について、改めてお伺いいたします。モニター制をとったとか、アンケートをとったとかとも聞いておりますので、その公表と受け付け状況についてもお願いいたします。

 以上、質問を終わります。よろしくお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 野口議員にかわられまして、五十嵐新議員から生活に密着した質問をいただいたところでございます。かなり具体的な話ばかりでございますので、余り私が答弁をする分野がないなというふうに思っておりますが、確かに平成14年、私は昨年「健康元年」という言葉を使い、これからの高齢社会の中で、少なくとも皆さん方に生き生きとした生活をしていただくということは、私の市政運営の大きな柱の一つであるということをお話をしておるところでございます。

 今御指摘いただきましたが、昨年は確かに福岡県が全国で、北海道に次いで2番目に医療費の高い県だそうでございますが、その福岡県の中にあって、堂々と尻から5番目だという話でございましたが、少し努力をいたしまして、ことしは9番目に上がっております。92ですか、市町村ございますので、まだまだ上に上がる順番はいっぱいあるわけですから、我々は全市挙げて取り組まなければならないと思っておるところでございまして、いろんな試みをこれからも続けていきたいというふうに思うところでございます。

 そういう中で、予防接種の公費負担はならないかという話をいただきました。確かに子供は我々共通の宝でございまして、子供たちの健康ということは非常に関心のあるところでございますので、十分このことに関しましては診療委員会の中で検討していただきたいというふうに私も考えております。

 昨年の例からいきますと、就学前の児童のために6,018千円の委託料を払っておるようでございますが、改めて午前の意見書にありましたように、私たちはいろんな事業、いろんな試みをするときに常に、すべてのことに共通するわけでございますが、費用対効果、それから、よそとのバランスということを考えなければならない大変逼迫した財政の中にあるわけでございまして、このお金を筑後市が独自で持つということになりますと、どこからかそれを削らなければならないということが一つあるわけでございまして、スクラップ・アンド・ビルドということを常に考えて、これからもいろいろ五十嵐議員にも御質問いただけると思いますが、できますならば、こういうところにこれだけの費用がかかるなら、こういうところのこれは削ったらどうだというところまであわせて考えていただくと、我々の方としては非常にありがたいと。常に私たちは議会と、執行部ももちろんそうですが、どこかむだがないかということを考えながら、それを進めていくという姿勢をどうしてもつくっていかなきゃならんのではなかろうかというふうに考えるところでございます。

 それから、2番目には、ごみ処理の問題について、またこれは極めて細部にわたった御質問をいただいたところでございますので、担当の方に細部の部分はゆだねることにいたしますが、おっしゃいますように、12年から稼働してまいりまして、13分別に取り組んだ当初は、ごみの量が減りました。減ったわけでございましたが、減ったのは1年ぽっきりでございまして、それから後は確実に今、またごみはふえておるわけでございます。

 そして、御存じだと思いますけれども、八女西部広域事務組合の負担金につきましては、平等割が10%、あとは持ち込む処理の量によって、90%の使用料を払うことになっておるわけでございまして、440,000千円という金を年間、昨年度は我が筑後市で八女西部の方に払っておるという事態でございますので、どうしても私たちは持っていく量を減らさなければならないというところでございます。このごみの問題、環境の問題につきまして、まさに市民の皆さん方にお力添えを得てやらなければならないというふうに思っておるところでございます。

 ただ、私は感心しましたのは、ことしの春先だったと思いますが、環境美化巡視員会議というのがございまして、そこにごあいさつに行きました。百四、五十人ぐらいの方々がお集まりでございましたが、一般的に社会活動といいますか、ボランティア活動的なものは、どちらかといえば、女性の方が御熱心というふうに私は印象を持っておりましたけれども、この環境美化巡視員に関しましては、9割、それ以上の方が男性でありました。こういう方々が今、私どもの筑後市内から出るごみに関しまして非常に頑張っていただいておるということでございますので、これをさらに進めまして、やはり今おっしゃいました、6,000千円の金をインフルエンザに使うんであれば、医療費とか、あるいはごみの量が少し減りますと、440,000千円が、例えば1割減りますと、簡単にその金は捻出できるわけでございまして、そういうきちっとした目標を立てて、全市的に取り組んでいきたいと思うところでございます。

 アンケート、それから、生ごみ処理機の問題等々につきましても、担当の方から詳細に答弁をさせていただきます。ありがとうございました。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 それでは、私の方からは生活習慣病の検診結果の通知方法、それから、検診結果のわかりやすい表記、その後の予防接種についてお答えいたします。

 生活習慣病の早期発見を目的として、毎年5月から6月にかけて基本健康診査と各種がん検診を実施しております。

 基本健康診査につきましては、市内の医療機関による施設健診、それから、各種がん検診につきましては、保健センター等の集団検診、それから、一部施設検診により実施しているところでございます。

 平成14年度の基本健康診査を受けられた方につきましては5,705名で、そのうち異常がなかった方が1,401名、それから、指導が必要な方が1,800名、治療が必要な方が930名、それから、現在治療中の方が1,574名となっております。がん検診につきましては6,905名の方が受けられまして、大腸がんが3件、それから子宮がん1名、乳がんが1名発見されております。

 それから、検診結果の通知につきましては、受けられる検診や、施設か集団検診かで若干違っておりますけれども、基本健康診査、それから施設によるがん検診につきましては、原則的に受診された医療機関へ本人が聞きに来てもらうようにしておるところでございます。

 それから、集団によるがん検診につきましては、すべての検診結果につきまして、委託した業者から検診結果を本人へ通知することにしております。そのほかに、子宮がん検診につきましては、検診結果がある程度出るまで大体約2週間程度かかりますので、異常があるときのみ医療機関の方から本人の方へ電話連絡をしてもらいまして、再受診の要請をしておるところでございます。それから、乳がんにつきましては、受診時に結果がわかるものについては口頭で説明をしてもらっております。

 それから、検診結果の通知方法や検診結果のわかりやすい表記につきましては、先ほど質問議員おっしゃったように、検診委員会というのを毎年3月に実施しております。ことしにつきましては、もう既に開催をしておりますので、来年の3月に検診委員会を開きまして、検診結果の通知方法についての検討、それから、わかりやすい表記等につきまして検討して、次回、来年度の検診に間に合わせていきたいと思っております。

 それから、就学前児童対象の予防接種の公費負担を希望するということですけれども、インフルエンザ予防接種は従来、任意接種の予防接種として、全額自己負担により受けていただくことになっておりました。平成13年度の予防接種法の改正によりまして、個人の発病、またはその重症化を防止するということで予防接種法が改正になりまして、インフルエンザが定期の予防接種となっております。

 ただ、定期の予防接種として費用負担の軽減や、予防接種による健康被害が出ました場合の救済補償が法的に認められる対象になったのは65歳以上の方、それから、60歳以上65歳未満の方で心臓等重い病気のある方が対象になっております。それを除いた方につきましては、これまでどおり任意接種の形で、みずからの意思に基づいて、接種費用を自己で負担してもらうということになっておるところでございます。

 それから、平成14年度のインフルエンザの接種対象人員は9,298人で、そのうち3,009人の方が接種されております。先ほど市長が間違って説明しましたけれども、この金額が6,018千円の委託料になっております。

 就学前児童を3,500人と仮定しました場合、接種率を95%と計算しまして、2回接種で計算しますと、就学前児童を対象にした場合は、約14,000千円程度の新たな予算が要るような計算になるところでございます。

 それから、近隣の八女保健所管内を調査しましたところ、就学前児童対象の予防接種を公費負担しているところにつきましては、現在のところはございません。

 ただ、先ほども市長から申し上げましたように、予防接種委員会、それから近隣の動向等を考えまして、検討していきたいと思っております。



◎環境経済部長(下川雅晴君)

 生ごみの電動処理機の件についてお答えを申し上げます。

 基本的な部分は市長がお答えをしたとおりでございますけれども、数字的なことをちょっとつけ加えさせてもらいますと、平成3年度の生ごみを持ち込んだ量は7,292トンであったそうでございます。そして現在は、平成14年度でございますけれども、1万38トン、約40%近くの増加と、このようなことになっております。

 それから、今現在、御承知のとおり分別収集をしておりますけれども、そういうものも合わせますと、平成12年度にちょっと1回減ったそうでございますけれども、その後、こんなふうなことで増加をしていると、こういう状況です。

 それで、基本的な部分は当然、いかにして減らすかということでございますので、まず自家処理をやっていただこうということで、生ごみ処理容器の設置事業の補助金交付要綱というのを定めまして、昭和63年でございますけれども、コンポストの生ごみ処理容器等の助成、それからEMぼかしというのがありましたけれども、そういうものも当然助成の対象にして、現在までごみの減量に努めてまいったわけです。

 しかし、先ほど申しましたような状況でございますので、平成13年度から、この電動生ごみ処理機もそういうふうな選択肢をふやすという意味を含めまして、15千円の補助をつけて、今現在、3年間の試行期間ということで取り扱いを行っておるところでございます。

 それで、費用対効果ということでございますけれども、費用対効果という意味では、まず、家庭の方から見た費用対効果と市役所の方から見た場合の費用対効果という二つの部面があろうかと思いますけれども、大体この電動生ごみ処理機が40千円から五、六万円、高いのは調べてみますと、30数万というのも買ってあるという状況もございますけれども、そういう金額を出していただいて、じゃこれが家庭的な視点で元が取れるかというとなかなか、例えば、大袋1枚が20円でございますから、それをぽんと出せばそれで終わりということですから、そういう面では家庭的な面からいくと、その減価償却というか、それを取り戻すというのはなかなか難しい部面があろうかと思いますけれども、逆に市の方から言わせていただきますと、これもいろいろな試算があるんですけれども、一応1キログラム当たりの処理経費、今の人件費とか、あるいはパッカー車が幾らかかったとか、そういうのを計算しますと、大体29円に当たるそうです。したがいまして、これを例えば、1世帯当たり4人を標準として255キログラムぐらい出るだろうと、これはあくまでも仮定でございますけれども、それで計算しますと、1年間に7,395円という数字が出てくるわけですけれども、15千円を助成しても、2年ちょっとで市役所的には元を取るということでございますので、大変御協力をいただいていると、そういう非常に意識の高い方々がこの生ごみ処理機を利用していただいておると、このように思っておりますので、大変感謝をしておるという状況でございます。

 それから、受け付け状況でございますけれども、電動生ごみ処理機は13年度に78基、14年度が44基ということで、ちょっと14年度は減っております。合計の122基、現在はこのような状況です。

 それから、モニターの件でございますけれども、一応10人の方にモニターをお願いして、最終的な集約は今現在やっておるんですけれども、ちょっと中身を読んでみますと、皆さんよく使っていただいておると。やっぱりどうしても50千円なり70千円の金を入れて協力をしていただいている、こういう方々で非常に意識も高いということでございましょうけれども、これを読む限り非常に有効に利用されておると、このような状況であろうと思っております。

 以上です。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 再質問いたします。

 2点目についてですけれども、実はインフルエンザの受診料というんですか、あれが市内のある病院で2千円で実施しているところがあるんですけれども、だからできないことはないんじゃないかと思って、きょうは質問したんですけれども。

 もう1点は、3点目についてですけれども、昨年11月、第1回の環境フェスタが「環境フェスタinちくご」ということでクリーンセンターで開催されましたけれども、たくさんの人が集まり、大盛況でした。

 本年、15年の2月に筑後市地域新エネルギービジョンを策定されまして、その中に「みずから導入するための補助に対する強い関心」とあります。御存じのように、小郡市でも同じく補助金を出しておりますけれども、平成12年から平成15年2月までで、何と587基の市民の導入があっています。筑後市民もごみ減量に関心を持っているわけですので、協力しようとしている人もたくさんいます。そういうことで、器は整えた、予算はつけたではなくて、問題は、目標達成に向けて、市民の持つ力をどう引き出すかだと思っております。

 市長も、地域の地球を含めた環境をどう整えていくかと言われておりますので、もう一度お伺いしますけれども、新しく担当になられた部長の意気込みを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 65歳以上の方を対象にしたインフルエンザの予防接種につきましては、八女郡管内4千円ということで、自己負担が2千円ということで一応契約をしております。

 ただ、就学前とか子供さんにつきましては、それぞれの医療機関で、初診行為時に注射をされる方、それから、ずっとほかの病気でかかっておられる場合、再診行為時に予防接種をされる場合、レセプトで計算すれば若干点数が違ってきます。その関係で4千円もらってあるところもあるし、1,500円とか2千円とかという違いがあるんじゃないかとこちらの方では考えているところでございます。

 65歳以上の方につきましては統一した考えということで、先ほど説明したとおりでございます。



◎かんきょう課長(永延喜男君)

 今、五十嵐議員の方から質問にありましたけれども、小郡の方は数がふえているということで、近隣の状況等も少し調べてみました。

 それで、小郡市におきましては、上限30千円ということで、年間150基までということでやられているようでございます。ただ、小郡市は特に御熱心と言うと語弊があるかもわかりませんけれども、力を入れてやってあると。それとあと近隣でいきますと、八女市がすぐ隣になりますけれども、八女市はうちと同じ15千円で今やってあると。募集をした際には多数の方が応募されたと、15千円でですね。あと広川、大川とかになりますと、補助がないというような状況でございます。

 私、4月からかんきょう課長になったわけでございますけれども、意気込みをということでございまして、一応かんきょう課として、市長の話の中にも、部長の話の中にも出てきましたけれども、いかにしてごみを減らすか、重さを減らすか、それと再資源化をどう図るか、そういうことに力を入れながら進めていかにゃいかんということで考えております。その中の一つとして、3Rの推進ということが環境行政でうたわれております。リデュース、消費量の抑制、それからリユース、再使用、リサイクル、再生利用、こういうことを基本として分別収集を推進したり、あるいは生ごみ処理容器、こちらの分ももっともっと啓発を進めながらふやしていきたいと。こういうことを進めながら、最終的には、先ほど議員おっしゃいました筑後市地域新エネルギービジョンで「美しい地球を子供たちへ」ということでうたっておりますので、これを目指して環境行政に頑張っていきたいと思っております。

 以上です。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 ありがとうございました。啓発に頑張っていくというお答えでしたけれども、生ごみ処理機のときも啓発が余りなされなかったから、逆に購入する人が少なかったんじゃないかなあと思っております。今の言葉がそらごとになりませんように、目標をしっかり定めていただいて、ことしはこれだけ減量していくという目標を聞かせていただければと思いますけど、いかがでしょうか。



◎かんきょう課長(永延喜男君)

 お答えいたします。

 啓発をどうやっていくかということでございますけれども、ちょうど今手元にチラシを持っているんですけれども、6月15日号の「広報ちくご」配布と同時に、あすあさってになりますけれども、各行政区の方へ隣組回覧という形のチラシを作成しまして、それで電動生ごみ処理機、今回EMのやつも一緒になりますけれども、募集をかけていきたいということで考えております。

 この中にも、読んでもらいたいということもありますので、購入者の意見と、利用者の意見ですね──というようなことで6点ほど上げさせていただきまして、例えば、「主人もごみを減らす意識が出てきました」とかというような家庭全体での意識も、これをすることによって上がってきましたよというようなこともうたい込みながら推進していきたいと思います。

 それから、あした筑後小学校で、重点地区として106回目になりますクリーン作戦というのを行っております。あす筑後小学校でやるわけでございますけれども、そのときにも生ごみ減量化、それとあと、八女西部への負担金がこれ以上にふえるのをいかに抑えるかということでの協力をお願いしながら、減量化の推進を進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆4番(五十嵐多喜子君)

 私もきょうは初めての一般質問で、まだまだ未熟で、やり方もまだまだわからない状態でして、市長からもアドバイスをいただきましたので、次回はもっと勉強して鋭い突っ込みができるように頑張ってまいります。

 以上で終わります。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩をいたします。

                午後2時1分 休憩

                午後2時13分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番水町好議員にお願いいたします。



◆15番(水町好君)

 15番水町でございます。済みません、ちょっと声変わりしておりますので聞き苦しいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 さきに通告いたしておりました4点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目、ごみ収集に関してでございますが、収集に際しまして、道路の狭い場所、戸数は若干の差はあるようですが、狭い場所へ進入しての収集がいつごろからか取りやめになって、そこまで持ち出し制度がとられているようでございます。これは、いつごろからそうなりましたのか、またそのときに、その地域の方々にどのような周知をもって知らされておるのか、この件についてお尋ねをいたします。

 また、そのように変更されたことにつきましての理由、それから、何カ所ぐらいをそのように変更されておるのか、お尋ねをするものでございます。

 この件につきましては、最近、高齢者の人口が日増しにふえておる今日でございますが、高齢者の独居家庭、そういったことに対しての取り組みはどのように対応されおりますか、お願いをいたします。

 2番目に、里道の取り扱いについてお尋ねをいたします。

 この件につきましては、実は私は地域において、そのような箇所に出会いまして、一昨年に土木課に御相談をいたしたことがございます。そのときに担当課長から、現在ちょうど上部団体の方から里道の処理についての指導がなされておりますと。ですから、14年、15年度、2カ年をもって、この解決に当たりたいと、このようなお話でございましたので、今日まで質問を延ばしておったわけでございます。聞きますと、非常に複雑で費用もかかるし、難しい問題が絡んでおります。そういったことからしまして、その進捗状況がどのようになっておりますか。それとあわせて、この取り扱い、内容、手順、そういったことについてお聞かせを願います。

 3番目に、水路課の設置についてであります。

 この水路課の設置につきましては、私は待ち望んでおった制度改正でございますので、本当にありがたいと、このように思っております。一地区を見ますと、これは私の地区に限ってではございませんが、土地改良事業によりまして、農業用水路、それから家庭雑排水用排水路、こういったことが事業前ははっきり分かれておった。また集落内においては、両用それが果たしておったところ、きれいに、ちょうど今の時期、梅雨時期には水かさが増して、きれいに掃除をしてくれたと、たまっておるやつもどおんと一緒に洗い流してくれた。下流域には申しわけない話になりますが、そういった状況でありましたが、この土地改良事業によりましてはっきり区分されて、特に集落内の水路が取り残されたと、整備がなされていないということでございます。

 また、最近取り組んである土地改良地区につきましては、21世紀型土地改良という方法も一部変更になって、改善するような指導がなされておると思いますけれども、地域によっては、費用負担の問題とか農業者、それから非農業者との絡みとか、いろんな諸問題がありまして、やはり100%はそういった取り組みがなされていないというふうに伺っております。

 そういったことからしますと、今回水路課が設置されたことは大変ありがたいというふうに思います。従来は、土木課、都市対策課、農政課といった3課に分担されて、いろいろ面倒を見てこられたということでございます。これを一元化されましたことで、どのように合理化していこうと言われるのか、計画をお尋ねいたします。

 また、費用面でございますが、地元負担金が伴うところ、伴わないところ、それぞれ違いますが、極端に前年度あたりと費用負担の割合が変わったとか、ある面があったらお聞かせを願いたいと思います。

 次、4番目に、花宗用水組合への負担金についてお尋ねをいたします。

 当組合は、明治の中期ぐらいから、この地域農業に非常に貢献してきた水利用の組合でございます。筑後市の桑野市長は、現在当組合の組合長ということで大変御理解をいただいておることと思いますが、また御苦労も多かろうと思います。

 そこで、平成12年度までは目的税として水利地益税が課せられておったところでございます。当市におきましては、これが廃止になりまして、花宗用水組合へは市の財源から負担金として納入をされておるということでございますけれども、これは深くは申しませんが、そこで負担面積についてのお尋ねでございます。

 この面積が地内で転用された場合は、これは花宗用水組合の方には申告制ということがとられておりますので、筑後市からこれだけ転用しましたよという申告がなければ賦課面積は移動しないということでございますが、この面積について、現在筑後市が花宗用水組合へ負担金として納められておることに対する面積の方をお尋ねするものであります。

 この面積がどの程度正確に申告をされておるのか、この辺をお尋ねするものでありますけれども、余り深くは入りません。とにかく難しい問題も理解しておりますので入りませんけれども、先ほど申し上げますように、桑野市長は組合長としての責任もありますので、黒木町、八女市に対しましても、やはり最終的には正確な賦課面積でもって、黒木、八女さんも正確な面積を出していただいて、ガラス張りと言われる経理を花宗用水組合の方でもしていただきたいものでございます。

 ちょっと余談になりますか、これもお尋ねすることにしたいと思いますが、平成9年からですか、花宗用水組合の費用がかさむということで、運営が難しくなるということで、平成9年から平成13年まで1年に200円ずつ負担金の値上げをされて、5カ年で1千円の値上げがなされたところでございます。この1千円といいますと、ちょうど筑後市でしてみますと、この5年間の前と今日では1.5倍の金額になっております。約20,000千円が、現在は30,000千円と。この後も上がらないという保障はありません。これから先は組合の問題になりますので触れませんが、そういったことで上がらないという保障はないもんですから、確実な面積を出して、そしてまた上げなきゃいかんというときはそういったお願いもあると思いますので、皆さんと一緒になって協議をしていかなきゃならん。そして、なるべく負担が軽いような努力もしてもらわなきゃいかんと、このように思いますので、以下4点についてお尋ねするものであります。

 あとは質問席の方からいたします。



◎市長(桑野照史君)

 水町議員におかれては、4点について御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきますが、かなり詳細な質問もあるようでございますので、その部分については担当の方から答弁をさせていただきます。

 まず、生ごみの収集でございますが、これは先ほどもお話しを申し上げましたように、残念ながらごみがふえてくる傾向にありまして、増大する傾向にあるごみ対策として、片方では、自治体それぞれが財政的にも極めて厳しく、この収集にかかる経費もなるべく安く上げなければならないという部分があるわけでございまして、私どもといたしましては極力、今かんきょう課を中心に、どうやって経費の削減に当たるかということに努力をしておるところでございます。

 そういう意味から申し上げまして、全市ステーション化、これは3年間でぜひとも実現をしたいと思っておるわけでございますが、この全市ステーション化ということには裏打ちされるものとして、住民の皆さん方の御協力をいただかなければどうしてもできないということでございまして、今御質問にありました小さな道に入っていけない、合理化を図るために収集のトラックも、ついつい大きい方が合理的になりますから、大きなトラックは小さい道に入っていけないというようなこともあるわけでございますが、住民の皆さん方の力をかりたいと、まさに私がいつも言っていることですが、NHKで私がこのごろ一番気持ちよく楽しく見る番組で、「難問解決!ご近所の底力」という番組がございます。ごらんになった方もあるかと思いますが、やはりいろんな、つまり周辺の、その地域に住んでいる人たちが力を合わせて自分たちの問題を解決するという番組でございますが、最近はどうもごみの問題で近所の皆さん方がお力添えをいただくという部分が出ておりまして、大変私は、まさに楽しくこういう方向に行きたいものだというふうに思っておるところでございまして、先ほど休憩時間にも、どうやって我々は八女西部に納めるお金を少なくするかということを考えますと、どうしても地域の皆さん方と一体となった収集、したがいまして、全市ステーション化、これを進めていく以外にはないというふうに思っておりますので、ぜひとも議会におかれても御理解をいただきたいし、それから各行政区におかれましても、ぜひお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。

 現在は、四ヶ所、折地、そのほか6行政区、全部申し上げます、お願いしておりますから。西原西・東、津島西、久恵、それから今申し上げた四ヶ所、折地、和泉西、久富東、この8行政区においては、既に地元の皆さん方の御協力を得て、ステーション化を進めておるところでございまして、全市にわたる努力をしていきたいというふうに思いますが、重ねますけれども、隣近所でお互いに協力し合うところは協力し合おうじゃないかというようなまちづくりの一環としてお願いをできればありがたいなというふうに思っておるところでございます。

 2番目の里道の整理の問題、これは大変難しい問題でございまして、歴史的な、つまり筑後市が市町村合併をする前から、ずっと前からのいろんな問題がございまして、しかも加えて、それぞれに土地、自分の財産につながるところでございますので、大変難しい問題を抱えておるところでございますが、路線を5,900でしたか、決めて今進めておるようでございます。7,550路線を申請して進めておるところでございまして、これは担当の方から詳しく説明をさせていただきたいというふうに思います。

 3番目の水路課につきましては、大変御理解をいただきましてありがとうございました。去年1年間で一番住民の皆さん方の要望として出てきた問題が、市立図書館をつくってくれという話と、この水の問題を何とかせろということでございました。ただし、いろんな内部の交渉の中で、水路課を立ち上げることはできましたが、それ専門の担当課長は現在のところまだ持っておりませんで、農政課長に兼務をお願いしておるところでございますが、これはしゅんせつ問題等々も含めて、大変住民の関心の深いところでございますので、この水路課につきましては、まだ設置したばかりで、全体的に、特にハプニングで、この間申し上げましたように、井原堤のところから決壊の気配が見えるというような飛び入りの、びっくりするようなことも起きて、ちょっとばたばたしておりますが、きちんとこの水路課の中で、全市にわたったこれからの取り組みをしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 花宗用水組合につきましては、おっしゃいますように、私が組合長を仰せつかっております。御指摘いただきましたように、明治29年にこの組合ができたそうでございますが、組合のできる前から立花藩と有馬藩の激しい水争いも行われたという中で、現在では八女市、黒木町と私どもとで組合をつくって、私が組合長に就任以来は、特に去年の10月、水不足で険しい事態がありましたけれども、おかげさまでどうにか順調にやっておるところでございまして、昨年が1万447反で、今年は1万468反と減少しておるところでございますし、それから、負担金は御存じのとおり、約30,000千円という金を筑後市が負担をしておるところでございます。

 ただ、以前の議会でも私は答弁をさせていただきましたが、黒木町が非常に少ないじゃないかという話がありましたが、黒木町は本当は花宗用水組合に請求すべき水路の工事、修理、維持ですね、それを伝統的に黒木町自体の単費で、幾らぐらいだと聞きましたら、約10,000千円ぐらいのものは黒木町は自分のところで負担をしていただいているという大変ありがたい、いい慣習があるようでございますので、そういうものも勘案しませんと、ちょっと議論が不足していた部分もあろうかと思っておるところですが、現在のところは面積に応じた負担をしておるところでございまして、これも極力、財政の厳しい中でございますから、ふえていかないようにしていかなければならんというふうに思っておりますが、具体的な数字につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。



◎かんきょう課長(永延喜男君)

 お答えします。

 市長の方からいろいろお話ししていただきまして、私の方から数点、補足をさせていただきます。

 御質問の趣旨で、いつごろからどのようにして、何カ所ぐらいということでございました。

 平成12年度、それから13年度において、危険箇所ということで、道路が狭いところ、あるいはUターンができないような袋小路の道ですね、それから、あと路上駐車が多いところ、そういうところを現場の方で協議をしまして、あわせて39カ所、そのときにピックアップいたしたわけでございます。その中で地元の方へ、行政区長さん、あるいは環境美化巡視員さんに、地図の中で一応危険箇所ということで関係する路線を連絡いたしまして、地域で協議をしていただき、地域の中ですんなりと話がついたところについては、そのまま実施をさせていただいております。地域での協議をやるということでありますところについては、私どもの方から職員がお伺いしまして、こうこうこういう理由でこの道を通れないと、協議をさせていただいております。

 先ほど申しました39カ所の中で、実際に実施になったところが23カ所、残り16カ所につきましては、収集へ入る道路の変更、あるいは不法駐車等、不法かどうかわかりませんけど、路上駐車等されているところ、あるいはUターンして回れないようなところについては、地元での協議が調ったところは、それなりに地元で変更をして、駐車をしないようにするとか、Uターンする場所として適当な場所を設けてもらうとか、そういう形になったところにつきましては、方法を変えて対応をそのまま続けたという形になっております。

 あと、高齢者についてということになりますけれども、これにつきましては高齢独居者についてどうするかということでございますが、これは市長も申しましたとおり、地域住民の方の協力を得ながら、お互いの安否確認とか周りの方が声をかけて、どうしていますかというような形でやっていただければ、地域づくり、まちづくり、そういうことの一助にもなるんじゃないかと思っております。住民の皆さんからそういう御協力をいただきながら、この件については進めていかざるを得ないかなと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎道路課長(馬場正利君)

 お答えいたします。

 経過について申し上げますと、平成12年7月に県の方から法定外公共物に係る国有財産の譲与に伴う市町村、県内すべてでございますが、ヒアリングをやるということで私ども出席をしたところでございます。この説明会では、当時の大蔵省福岡財務支局、それから県の用地課、両方からの説明があったところでございます。さらに、平成12年10月に福岡財務支局長より通達がありまして、平成16年度末までに申請をすれば、国有財産を無償で譲与するという通達をいただいたところでございます。

 そこで市としましては、平成14年度に筑後市内にありますすべての国有里道、または国有用悪水路、これをコンサルタントの方に調査委託をいたしまして、平成14年度に筑後市の約半分、それから本年度、残りの半分を、県を経由いたしまして国土交通省の方に申請をするということにいたしておるところでございます。

 既に14年度に申請した部分は、市の方に移管がされておるところでございます。ですから、平成16年には申請した物件すべてが筑後市に来るというふうになっておるところでございます。

 それから、手順でございますけれど、従来、国有財産が不要物件になったときに、個人が払い下げを受けたいとおっしゃるときには、かなり手続的にはややこしいと。と申し上げますのが、利害関係者がいらっしゃいます。まず、その人たちの同意が必要でございます。当然、地元の代表であります区長さん、そこら辺の同意が一定とれますと、地積測量図というのを必ず作成しなければいけませんもんですから、それなりの資格を持った方に依頼をされまして、それなりの費用はかかります。あとは関係書類、財務省まで書類が上がっていきますので、書類的にも添付書類がかなり多くなるということで、なかなか個人での申請等は無理でございます。

 これがもし私有財産に完全になってしまったと、しかも不要物件がどこかに生じて、利害関係者の同意がとれたとしますと、地積測量図までは必ず本人さんの負担でつくっていただければ、後の手続、申請から許可までの期間の問題も実はあるところでございますけれど、かなり短縮ができると、このように考えておるところでございます。

 よろしくお願いします。



◎水路課長(鬼丸則行君)

 お答えいたします。

 先ほど質問議員おっしゃられましたけれども、ことしの4月に水路課というものが立ち上がりまして、従来、市営河川につきましては土木課の方が管理をしておりまして、また、都市下排水路、これについては都市対策課が管理をする。また、ため池とかクリーク、農業用排水路、これについては農政課が担当するということで、似たような水施設ではございますが、それぞれの用途、使い道ですね、それとか整備の方法、手法等によって、それぞれ担当課が違って管理をしておったところでございます。

 そのようなことで、住民サイドから見た目で、同じ水路であってそれぞれ担当が分かれておるということは非常に不便であろうということから、今回水路課が設置されたものというふうに考えておるところでございまして、先ほど御質問の中にございました、今後、水路整備等の合理化の考え方、そういったものについてどのようなことで考えておるのかということでございますが、従来、3課にまたがって、それぞれの形で維持、整備をやっておったものを、今回一つの課で整理をすることによって、接合部分なり、いろんな形での一体的な整備、そういったものが早急な対応ができるんではないだろうかと、事務処理上、また現場処理上の対応がスムーズにいくんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。

 また、先ほど質問の中で、費用負担の割合について、極端に変わったことがあるのかというような御質問でございましたけれども、今までこういった水路等の整備につきましては、国の事業、また県の事業、それとか市単独の事業、そういったいろんな事業でもって整備をしてきたところでございます。そういった整備をする中で、やはり地元の皆さんと一緒になって整備を図っていこうということから、地元負担というものをいただきながら、国、県、市のお金と一緒に使って整備を図ってきたところでございまして、地元負担について、従来は、国の事業、県の事業、市の事業、そういった事業によって負担割合が異なっておったところでございます。そういうことがございまして、なかなか整備が進まないという状況もございまして、この事業における地元負担、受益者負担というふうに我々は言っておりますが、この地元負担について、なるべく統一化しよう、また軽減化をしようということで、平成12年度並びに平成14年度でもって、その軽減化と統一化を図ったところでございます。

 これにつきましては、さきの3月議会でもって答弁をさせていただいたところでございます。

 そのようなことで、現在までのところで極端な額の変化があったかということでございますが、極端な数字がどこまで申し上げていいのかわかりませんけれども、とりわけ大きな変化というものはなかったと、軽減の方へ向かった数字として考えていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、花宗用水組合の関係でございますけれども、花宗用水組合、先ほど質問議員からも説明があっておりましたが、負担面積につきましては、農地の中の田の転用状況を花宗用水組合の方へ報告をし、その転用された面積を修正されて負担金の積算をされるというような形になっておるところでございます。

 ちなみに、平成14年度末でございますが、この花宗用水組合の構成団体は、黒木町、八女市、筑後市の2市1町でございまして、その合計の受益面積は約1,629.2ヘクタールでございまして、そのうち筑後市の面積が約1,041.9ヘクタール、パーセンテージで申しますと、約64%程度になろうかというふうに考えております。14年度につきましては、15年度の予算措置のために、そういった面積でもって整備がなされておるところでございます。

 この転用状況の報告につきましては、毎年10月に報告をするようになっておるところでございます。

 それとあわせまして、先ほどから、今後負担金の増額はあるだろうということで、極力負担面積の正確性を求めていこうということでございまして、これにつきまして、当水路課といたしましても、十分その点を考えてやっておるところでございます。

 しかし、現在、筑後市の場合、圃場整備事業が50年代の下妻地区を皮切りといたしまして、昨年度、筑後西部第二、また筑後北部、西部、北部第二という四つの大きな土地改良区が事業完了をして、現在、登記事務に入っておるところでございます。

 そういったことで、現在の面積につきましては、まだ登記が完了しておらないということで、旧台帳面積でもって申請せざるを得ないということで、現在のところは旧台帳面積で報告をしておるところでございます。しかし、この登記が完了しましたら、やはりその登記面積に応じての面積修正をすべきであろうというふうに考えておるところでございますが、ただ、この花宗用水組合の受益地のとらえ方につきましてが、従来、1反やら8畝、5畝ぐらいの田んぼがこうこうあったのが、受益面積で畦一枚で違っておったというようなところも、圃場整備によりまして全部一緒になって、最低でも30アール以上、3反以上の圃場ができておるし、また、1ヘクタールの圃場もできておるわけでございますので、そういったところの面積の取り扱いをどのようにしていくかということを十分、関係構成団体、黒木町、八女市、また筑後市とともに協議をし、当然、その事務組合であります花宗用水組合と協議を図りながら整理をしていくべきであろうというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆15番(水町好君)

 順次再質問をさせていただきます。

 まず、可燃ごみの問題でありますが、先ほど課長の答弁の中に、狭い道に入らないという点からしましたときに、区長さん初め、恐らく水利委員さんだろうと思います。地区の幹部の方と思いますが、そういった方々との協議がなされておるような答弁でございました。

 ときに、すんなりという表現がございましたが、これは幹部の方と協議をされたときに、幹部の方たちが、そこだけでゴーサインを出されたということに理解してよございますか。

 それと、次に、そこの住民の方々と話し合いがなされたところもあろうと思いますが、そのときは結局、表現のあやで変わるかと思いますが、地元説明会という形をとられたのか、単に個別にそういう通達をされて、その相手さんの意向を聞かれたのか、その辺をまず最初にお尋ねいたします。



◎かんきょう課長(永延喜男君)

 お答えいたします。

 まず1点目でございますけれども、区長さん、あるいは市の方では環境美化巡視員さんということで呼んでおります。地域では環境委員さんというような形で呼ばれているかと思います。その方の方へ、先ほどお見せしました図面をつけてお話をして、御協議くださいということで、かんきょう課としてはお願いをしております。その結果として、報告が来た分については、自分たちだけで決められたのか、あるいは、その該当地域の方を集めて協議されて、問題ないということで決められたのか、そこら付近については、12年、13年度の件で、こちらの方ではちょっとわかりかねます。

 あと、2点目の住民との協議ということで、説明会というのがあったのか、それとも個別に当たられたのかということでございますけれども、うちの方から、先ほどから言っていますように、区長さん等を通じてお願いし、地域の方から、私の方に残っている資料をちょっと見てみたところでは、何月何日の方にかんきょう課の方からおいでいただいて説明会がありますので、お集まりくださいということを書いて配られた地域もありますので、そういう形になってくると、地域の説明会ということでうちの方は参加してお話をさせていただいたという形になると思います。

 以上でございます。



◆15番(水町好君)

 わかりました。1点目の環境美化巡視員さんとか区長さんまでのお話で、こっちに了解と受けとめるような回答が返ってきたというふうに理解をしてあるように聞こえましたが、まず、そういったところにも住民の方と役員の方との間に食い違いがあるように住民の方からお聞きしております。そうなった場合には住民の方は、行政が一方的にこのようにしてしまったという表現が返ってくるわけですよ。やはり十分注意してほしいと思います。

 そういったことを絡めますと、先ほど市長も、それから課長も同じようなことを言われましたが、市民が主役のまちづくり、ふるさとづくりとか、いろんな運動を今から起こしていきますけれども、住民の方と地域幹部の方との連携が持てないと、こういうことにもつながってくるんじゃないですか。たった、この一つの問題にしても、やはり地域が一体となっていなきゃ、そういった運動の根起こしはできないというふうに思います。やはりこの辺も、私がいろいろ言うことじゃありませんが、十分注意をしてほしいなというふうに思います。

 それで、このように方法を変えられた理由は、先ほど答弁を聞かなかったような気がしますが、効率とか、それから費用のコストダウンを図るとか、そういったことであったと思いますけれども、この間、私、この資料をもらいましたが、これは余りけちな計算は、おまえはばかかと言われるかもわかりませんけれども、分別収集が始まったのが平成12年ですね。その以前は比較していませんでした。とにかく12年を基準に見て、車の2トン車を2台、それから2.6トンを1台、3トンを2台、これを積載容量を積算しまして、そして1日6往復ということでしたから、それに稼働日数を単純に掛けますと、月に大体1,500トン。そうすると年間1万8,000トン。このことは、輸送量が9,500トンで、輸送能力といいますか、これは100%は見ませんよ。15千円はそのまま、そういった計算はしませんが、3割減にしてもかなりの余裕が見られるなと、これ私の考え、素人考えの計算でありますので、矛盾しとるところはお許しをいただきたいと思います。それが平成15年を見ますと、2トン車であったものが3.5トン車に大型化してきております。それと3.5トンと3トン。そのように大型化しておりますので、以前の1万5,225トンが2万トンの能力になるわけですよ、計算上、2万2,000トンぐらいの輸送能力になる。仮に2万トンにしましても、5,000トンの開きがあります。それと、輸送量が平成14年度で1万38トンです。そうしますと、今度は前の平成12年、9,293トン、ここでそれだけの開きが出てこない。開きが出てこないもので、輸送能力がそれだけアップしておると、それでも運びおろせないとか、特別忙しい時期もあると思いますが、そういったことがちょっと理由に上げられたことがありましたので、これは計算をしたわけでございます。

 それで、こういったことも、もう少しやはり地道に積み上げていただいて努力をしてほしいなと。私に言わせていただきますと、できれば陣容も同じで、ですから、この大型車の3.5トン車の1台でも、3トン車の1台でも2トン車にするとか、そしたらそれなりの小道には入れるとか、そういった工夫はされなかったのか、ひとつお尋ねをしたいと思いますが、そうしますと、陣容がどうだということになるかもわかりません。しかし、先ほどの1万5,000トンとか2万トンとか2万2,000トン、その開きと、ごみの輸送量をしましたときの、その数字の矛盾、その辺を加味しましたら、私たち素人が考えますと、できそうな気がするわけですが、どのようにお考えですか。



◎市長(桑野照史君)

 考え方の問題でしてね、私、これからの時代、総合的に考えると、市民が主役のまちづくりというのは、市民の皆さん方の御要望は何でも聞きますよじゃなくて、むしろ皆さんと一緒になって行政も経費のスリム化を図って、願わくば、これから最大のところは、むしろ市の職員すら、今の給与体制で今の陣容を維持できない時代が来るんじゃないかと。それが言うてしもうたら市町村合併にもつながることなんでしょうけれども、極力スリムに、経費がかからない行政を進めていくという意味から言いますと、むしろ水町議員の質問と逆になるかもしれませんが、なるべく大型化を、まだ八つの行政区ですけれども、全区でステーション化をやっていきたい。そうすると、パッカー車も今の数よりも減らせるかもしれない。今計算されておるようなことから言うと、減らせるかもしれない。そこまで持っていくために、実は一番弱い立場の方に御負担をさらに、情け容赦なくかけることになりはしないか。そこのところをやはり行政としては、きちっと皆さん方とお話し合いをして、そういう弱い立場の方もみんなで、地域の人たちで、あんたのところの前まで置いとかんの、ステーションまでは私たちが持っていくたいというような、そういうものがさっき私が言いました御近所の底力ということにつながると。

 そういうことで、いろんな面での経費節減をしていかないと、これからの厳しい財政の中で自治体はやっていけないんじゃないかと。話としては私はそういうふうに考えておるところでございます。



◆15番(水町好君)

 市長の施政方針からしますと、よく理解できる話でございます。

 前に申し上げましたように、地域の底力といいますか、その辺がもう少し具体的に行政も協力を求めていただきませんと、変な食い違いで、できるものもできないということも考えられるわけでございますので、十分注意をしていただきたいとお願いいたしますのと、やはり担当課の方も、今言われるように、こういった計算をもとに、できるできないは別として、経費が削減できるということにでもつながれば、なおさら結構ですし、そういった研究、検討もしてほしいとお願いするものでございます。

 それで、現にお聞きしておりますのは、独居老人の方がわざわざ収集日に、ヘルパーさんが朝7時前に来てあるそうです、週2回。そういったことは十分御承知かどうかですが、やはりその辺も情報を収集してほしいなと。隣の方が言われるのに、どうしても、そこはおばあちゃんだそうですから、やっぱりプライバシーだ何だと今また言われますんで、そういった気遣いもしてあるようでございますので、十分この辺は加味していただいて、何とかうまくさばけるようにお願いしたいなと、このように思います。

 先ほど五十嵐議員からも、このごみについては質問が出ておりましたので、私は深くは追及しませんが、この点についてだけお願いをしておきたいと思います。

 それで、やはりこのごみにつきましては、行政の方はいかにして減らすかということにもう少し専念をしてほしいなと。どっだけでも出しなさい、とりますよというふうに聞こえたら何の意味もないもんだから、もう少しごみを減らすということの啓発に力を入れてほしいなというふうに思います。

 先ほどからも出ておりましたように、クリーン作戦、もう100数十回続けてあります。これは私も、毎回とは言えませんが、出ております。そのときに思うのが、やはり拾うことによって、捨てた気持ちを生み出すと、拾うことで捨てないという意識をそこで意識づけることが、これの最大のねらいだというふうに理解しておりますので、どうかごみが出ないように協力してほしいという指導をお願いしたいと思います。

 次に、2番目に入ります。

 里道についてでありますが、これは先ほど課長の説明を聞きますと、今回の譲与申請をされることで、筑後市民が必要とされたときに、手続が割と簡単にできる、時間が短縮されるというふうに理解をしていいものですかね。そのときに費用がどのようになっているのか、費用についてお尋ねをいたします。



◎道路課長(馬場正利君)

 先ほどもちょっと触れたと思いますけれど、国有財産の場合と私有財産の場合の用途廃止申請に係る費用というのは、基本的には地積測量図を作成する費用はどちらも一緒でございます。あとは何が違うかと申しますと、国有財産ということになりますと、まずは所属の市町村、ですから、筑後市長に対して、こういった国有財産の用途廃止について意見を求めるということになっておりますので、そういった関係の添付書類、これは幾つもあります。字図をつけてみたり、見取り図、それから利害関係者の同意書、そういったやつがかなり部数がふえますので、国有財産と私有財産の差は、そこら辺が若干私有財産になった方が安くなるんじゃなかろうかと。ただ、金額面につきましては、私どもは承知をいたしておらないところでございます。

 以上でございます。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午後3時7分 休憩

                午後3時20分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆15番(水町好君)

 先ほどの質問で大体費用がかかることもわかりました。それで、先ほどの答弁の中で、14年度で半分ぐらいの移管ができたということでございます。それで、これはあと15年度、本年度で完了されるような計画のようでございますので、市民に必要性が出たら、市民の方も利益を受けられるように、ぜひ努力してほしいと思います。

 ただ、費用ということにつきまして、これは通達によってこういった取り組みがなされているということでございますが、全国的に取り組まれておると思いますけれども、この費用面からして、国、県がどれだけか見ているものか、全く見ないものか。見ないとしたら、全国の3,000数百の自治体が全部取り組んでおられるのか、その2点をここでお尋ねいたします。



◎道路課長(馬場正利君)

 お答えいたします。

 まず、国から全国の市町村に、都道府県知事を通じまして通達がなされておるところでございますけれど、これはあくまでもそれぞれの自治体が希望があれば16年度末までに申請をされると無償で譲与をすると。ですから、手を挙げていない市町村も全国的にはあるんではなかろうかというふうには思っておるところでございます。ただ、調査をいたしておりませんので、実数については省略させていただきたいと思います。

 それから、2点目の国なり県からの何らかの援助といいますか、これにつきましては全くございません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、私どもは筑後市内にある国有の里道、水路の調査をコンサルタントに委託いたしておりますが、これについては緊急雇用対策の費用を利用させて、実は2カ年でつくり上げたということでございまして、譲与に関しまして国、県からの何がしかの援助というのは一切ないということでございます。よろしくお願いします。



◆15番(水町好君)

 物は無償譲渡であるけれども、費用に係るものは一切の援助もないということですね。そういうことから推しまして、全国自治体のということはわからないようでございますが、市長にお尋ねをいたしますけれども、上からの通達によってこの事業を行われるということからしまして、譲与申請をする場合も家屋調査費とか地籍調査費とか、そういった費用がかかると思います。そういったことの費用について、市長会とかで話題になったとか、お話しになったとかをお尋ねしたいと思いますが、こういった機会も何かの機会で、市長さん方の集まりとかで、何とか国、県にお願いしようじゃないかというようなお話でもしていただければ本当にありがたいのじゃないのかと、このように思いますが、いかがでございますか。



◎市長(桑野照史君)

 この経費がかかるという話は、土地家屋調査士というんですか、に払うお金がそこそこかかるだろうということでございまして、実は水町議員からの質問があるというんで、内部で検討いたしましたときに、水町議員からも市の職員に資格者はおらんのかと、ただでやらせるわけにはいかんかという話だろうと、私もそういう話は大好きでございまして、言いましたが、残念ながら市の職員ではそういう資格を持った人はいないと。さらに、この調査士の資格を持った人でも、協会に入会しておらなければならないということでございますので、公務員の立場からはなかなかそれはできないだろうと。そうなりますと、今の担当課長の話にありますように、市が負担をするのか、当該関係者が自弁で払っていただくかという二つに一つだろうと、今のところはですね。

 したがいまして、今おっしゃいますように、県とか国に陳情というか、要請といいますか、今そういう御希望でございますので、ちょっと検討をしてみますが、ついきのうおとつい全国大会に行ってきた、その前には佐世保で九州大会がありました。その前には古賀で福岡県の市長会がありました。そこで出てきておる議題からしますと、ちょっと言いにくいなという感じのものだなという印象は持っておりますので、ただ事務局がございますから、事務局の方に、当該福岡県の中でも24の、よその自治体でそういう要請があっているかどうか、早速調査をして御報告をさせていただきます。



◆15番(水町好君)

 いや、なかなかけちな話かもしれませんが、なぜなら、これは私たちの地域を見ましても、面積的に狭いと思う、小さい物件だと思うんですよ。そうしますと、その物に対しての費用の方が大きいんじゃないかと。そうなったときに、せっかくこの制度が取り入れられても、なかなか手が出せないということは恐らく出てくると思います。

 そうなったときに、これは私たちの地元の話で気の毒な話ですが、私が以前に土木課に相談したときもそういったことがありまして、土地改良に絡む里道の国有残地とか、そういったことを考えますときに、実際坪数にして10坪とか、そんなものですよね。それとか要悪水路とか。10坪ぐらいに今の農地価格にしますと幾らの価値があるのか、本当何万かですね。そうしますと、それにもう100千円以上の費用がかかるとなれば、まず整理ができません。そうすると、地域におきますと、それがいつまでその形であるのか。地元では、だれがここの草を切るのかとか、いろんな問題が発生しております。そういったことを考えましたときに、できることなら何とか整理がつかないだろうかということもありまして、こういったお尋ねもしておるわけでございます。

 町中におきましても、建屋の下にもあるという話も幾つも聞いております。これを今度新築、改築されますと、解体したらこれはもう全く使えません、法律上そうですね。そうなりますと、真ん中にあったら、そこは100坪の敷地があっても、40坪、40坪、二つに分けてつくらにゃいかんと、そういった不公平さも出てくるわけですよね。ただ、その中に入っているのが10坪の道路だったと、これはあり得ることと思いますので、そういったお尋ね、お願いをしたわけでございますが、できましたらそういったことも、小さいことと言われるかもわかりませんが、ぜひひとつ当たってみてほしいというふうに思います。

 先ほど市長から言われました職員でそういった仕事はできないかというのは、一つ私は質問が減って助かりましたが、本当にそうできるものならですね、しかし、業者さんとの関係もあるでしょうし、いろんなことは言えませんので、もうその辺にしておきますが、どうぞその辺はひとつお願いということで聞きとどめていただければありがたいと思います。

 次に、水路課についてでございます。ちょっと時間を延長してほしいと思いましたが、私だけそういうわけにはいかんでしょう。

 この水路課の中に、これを見ますと、13項目に上げて記載がなされております。この中を見ますと、かんきょう課に絡むもの、1点だけここでお尋ねをいたしますが、わずか10戸かそこらの家庭用の下排水路、小さいものがあります。これは各所にあると思いますけれども、私の足元の話で恐縮ですが、これも土地改良の犠牲になった分でございますけれども、私、土地改良のお世話もしておりますので、できれば土地改良の費用でもというぐらいの気持ちもありますけれども、これはやっぱり農家の負担になりますので、そういうわけにもいきませんので、お尋ねとお願いにかえるわけですが、本当に現在はボウフラもわかないというふうに、それ以上ひどい汚水化をしておるという表現ではおかしいかと思いますが、本当にボウフラもわき切らないと、生息し切らんというぐらいに汚れておる下水がございます。

 これも先ほどから言いますように、土地改良事業の犠牲になった一端で、どこも手のつけようもないと。過去に環境課にも、何とかならないだろうかというお話はしましたけれども、環境課はいかんせん、金看板にしてあるのはこれが目に入らぬかというのが、予算を持ちませんのいうのが環境課の渡ってこられた金看板であったように思います。幸いにして水路課が設置されましたので、この辺も水路課と両方一緒になって考えていただいたらどうだろうかなと、このように思いますが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。



◎水路課長(鬼丸則行君)

 お答えいたします。

 以前からありました小規模の下排水路、そういったものについてかんきょう課の方で対応するというような事務所掌が、分担表があるかと思います。そういったものについて、どういうふうな状況なのか、また、どういうふうな場所に設置されたものなのか、そういった現地調査をまず踏まえさせていただきまして、それぞれかんきょう課で対応できるものか、それとも、せっかくできましたこの水路課で対応できるものなのか、そういった点について十分協議をしながら、今後対応していきたいというふうに考えております。



◆15番(水町好君)

 ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、4番に進ませていただきます。

 花宗用水組合の負担金についてでございますが、先ほど課長の説明で負担面積、そういったこともわかりました。また、整理も急いでいただくということでございます。

 現在、市内においては4土地改良区が事業中でございますので、大体今年度内で終わるだろうというお話も伺っておりますので、終わり次第、組合の方へ賦課面積の申告ができる時期が来ましたら、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 これにつきまして、従来の水利地益税というのは目的税として徴収されて組合へ納入されておったものでございます。これからしますと、これは流れとか、そういった理屈はわかります。わかりますけれども、何とか考える方法があればと思いまして、ここでお尋ねするわけでございますが、最近、農地の移動といいますか、耕作者の移動も頻繁になっております。ここ一、二年は停滞しておるようですが、数年前はかなり異動があったように思います。そうしたときに、市内の方と市外の方の関係が出てきております。市外の方が筑後市の農地を求められた場合に、今、市外の方が耕作されておりますその農地に対する、これは負担金とも言えません、属地主義というのはよくわかりますので、無理にも言えないものでございますが、だんだんこれがエキサイトしていきますと、市外の方に筑後市の財源でもって花宗の負担金を賄っていくと、極端な言い方かもわかりませんが、これはもう言わざるを得ません。

 それで、先ほども申し上げましたように、花宗の運営によっては、負担の増額もこれは免れないというふうにも思いますし、そうなったときに何とか市外の方からこれにかわるものを何とかいただけないだろうかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。



◎総務部長(久保満寿男君)

 お答えいたします。

 水利地益税につきましては、平成13年度から、御質問議員よく御存じのとおり、法的に問題だということで廃止されております。それにかわるべきものというふうなことですけれども、一応自治体がその自治体の権能といいますか、それに基づいて徴収できるものが限定されています。その中で、これならばというのが分担金というものがございます。

 しかしながら、これにつきましてはやはり受益のあるところから平等に取ると、その受益の限度において平等に取るということが原則になっておりますので、筑後市の所有者も受益を受けておる、市外の耕作者も受益を受けておるという中で、市外だけに限ってその分を取るということは、これはちょっと困難ではなかろうかというふうに判断しております。



◆15番(水町好君)

 今、部長のお話を聞きますと、もうまずないよというふうに聞こえましたが、平成12年までは目的税の水利地益税として、耕作者から徴収をしてあったわけでしょう。それで、出作、入り作はどっちがどうかわかりません。それは私が思うには、思うにはですよ、入り作の方が多いと、はるかに多いというふうに踏んでおりますが、目的税を分担金とかということも今お話が出ましたが、市外の方は、悪い表現をしますと、ただで、そうすると、市内の方は自分たちの税金で花宗に負担しておると。なおかつ、市外の方の分も筑後市民の税金で負担をしてあげていると。実際そういうふうな気がするわけですね。それで、出作、入り作をチャラだとすればそうでもないかなと思いますが、同じこの花宗の構成団体の中の2市1町内だけなら、これから先、合併問題もどうなるかわかりませんが、そういったこともいろいろ考えが和らげると思いますけれども、余りにも一般市民の方に対して申しわけないような気がするわけですよ。

 それで、あるときは、お話しした中で、固定資産税はいただいておるからというふうな話も出ました。ここで私が強く言うわけじゃありませんが、これは全然別のものですが、仮にその辺を相殺しますときに、固定資産税の収入と花宗の負担金の割合がどうなるかも知りませんけれども、他の近隣の市町村にそういった考えとかも含み、そういった声が出ているかいないか、いろいろ当たられたことがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。



◎水路課長(鬼丸則行君)

 お答えいたします。

 確かに、町村境あたりでは特に出作、入り作、こういったものはあろうかというふうに考えております。そういったことで、筑後市におきますところの市境の市町村の方にそれぞれお尋ねをしたところでございます。特に、花宗関係であります八女市あたりに尋ねてみたところでございますが、当然どこの市町村も水利地益税は廃止になっております。そういったことで、入り作者から何らかの形で市の方が徴収をしておりますかというお尋ねをしたところ、当然八女市の場合もやっておられない。あと下流側の方について、大木町、三橋町、柳川市につきましては、花宗の用水組合ではなくて花宗太田土木組合、また、柳川市外三カ町の組合、そういった用水組合があるわけでございまして、そういったところについてどのような対応をなさってあるかということをお尋ねしましたところ、大木町、三橋町、柳川市、それぞれ入り作についての徴収はしておらないと。

 ただ、その集落といいますか、例えば土地改良の組合とか、そういった組合については、水の管理費とか電気費とか、そういったものについては取ってあるところがあるようでございます。そういうことで、水利組合の方へ負担金として出す分についての徴収はしておらないというような回答でございました。



◆15番(水町好君)

 これはいつまで議論しても先へは行かないかなと思いますけれども、時間が経過していく中で、またその自治体の動きの中で、極端にそういった土地のやりとりが目に見えるようになった、どうかわかりませんが、なってきたというときのためにも、それなりの研究はしていってほしいなというふうに思いますが、その辺やはり市町村同士の仁義なき戦いといいますか、その辺もあろうと思います。紳士的に運営をしなきゃいかんという面も非常に大事かと思いますけれども、何とかその辺注意をしていただいて、いい方法があれば、名目を立てて、いろんな税とか何だというのは、これはできないことですから、その辺をうまく和らげた方法があるならば、お願いしたいなと。

 先ほどの水路事業にも絡みますように、やはりこの筑後市内では、受益者負担をできるだけ軽減するように考えるという答弁をいただいておりますが、その分が国、県の補助事業、ましてや単独事業となったときに、受益者からはいただかないでも市は負担しなきゃならんというのは、これは必然でございますので、そういったことも水利地益税、今までの花宗の負担金に限らず、これはもう上流から下流に流れるのは当然のことですから、口には出せないことと思いますが、含めて、やはり下流域、上流域、近隣の自治体との何かの折にでも話が出ることがあれば、そういったこともお茶飲み話、または杯を交わす中で、ちらっとでも出していただければありがたいなと思いますが、市長、絶対にもう何があってもだめだという性格のものですかね、お尋ねをいたします。



◎市長(桑野照史君)

 先ほどの市長会に里道の経費の話を持っていけという話よりも、話がしやすいだろうというふうに思いますので、機会はしょっちゅうありますので、そこらで一遍話題にさせていただきます。



◆15番(水町好君)

 楽しみな答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 これもやはり私たち農業地域におりますと、いろんなそういった問題を受益者の方からよく聞くわけですよね。うちのところの隣によそからつくりに来て、車も邪魔になるごと置いたり、いろいろすると。それで、税金も云々だという話、これは言えないことですけれども、議場だからここだけにしていただきますが、そういった話は本当にあります。

 そういったことで、いろいろ考慮していただいて、筑後市民のために努力をしていただきたいと、このようにお願いいたしまして終わります。ありがとうございました。



○議長(永田昌己君)

 以上をもちまして、水町好議員の一般質問を終了いたします。

 次に、19番北島スエ子議員にお願いいたします。



◆19番(北島スエ子君)

 大変皆さんお疲れだと思いますけれども、あとちょっとの時間、1時間弱ですね、眠いでしょうけど、よろしくお願いいたします。

 おかげさまで、また再選させていただきまして、質問する機会を与えていただきましてありがとうございました。

 さきに通告いたしておりました3点についてお尋ねいたします。

 1点目、ふれあいの里づくりについて、内容についてお尋ねいたします。

 住民参加は、今やまちづくりの軸になっています。住民、つまり、主役をどう引っ張り出し、仕組みを首長がどうつくり、どう実績を上げていくか、また住民が協働の現状をどう受けとめるかが課題ではないでしょうか。この仕掛けが、筑後市ではふれあいの里づくりと考えます。今年度1億円の予算がつけられていますが、今後10年間でこの事業を仕上げをされようとしておりますが、総予算額はどのくらいを想定されているのか、お尋ねいたします。

 2点目、流域下水道についてお尋ねいたします。

 下水管の取りかえについて、昨年の水田校区出前市長室において、市長は平成13年度事業の第7工区における推進管破損区間を取りかえると発言なされているとお聞きいたしております。また、複数の専門家に依頼して破損原因究明を行うと、3月議会において下水道事業対策特別委員会の報告をお聞きいたしておりますが、結果はどうだったのか、お尋ねいたします。

 3点目、健康づくりについて。

 1点目、国保税率引き下げによる減収対策についてお尋ねいたします。

 3月28日、懸案となっていた医療制度に関する抜本改革の基本方針が閣議決定されました。

 高齢者医療費が増大を続ける中、持続可能な医療保険体制の構築は焦眉の課題だと思います。また、介護保険も報酬が改定され、抜本的な制度見直しも始まりました。経済の長期低迷、逼迫する国、地方財政、そして、予想を上回る少子・高齢化の進行という激動する時代背景のもと、国民の生活を支える社会保障はどうなっているのか、非常に心配です。

 そのような中、筑後市では今年度より国保税の資産割が20%から17%へ引き下げられました。税率引き下げによる減税額は約11,000千円です。国民健康保険税の徴収率が毎年下がっている中、税率を引き下げて医療費は賄えるとお考えなのか、お尋ねいたします。

 2点目、いきがいデイサービスについてお尋ねいたします。

 介護予防生きがい活動支援サービス、いきがいデイサービスが今総合福祉センターにて行われております。この事業を5年で見直すと最初お答えになっておりました。今後5年が経過した後はどうされるおつもりなのか、お尋ねいたします。



◎市長(桑野照史君)

 三つのテーマにつきまして御質問をいただきました。

 まず最初の、ふれあいの里づくりでございます。非常に簡潔な質問でございましたので、私も簡潔に答えなきゃいかんと思っておりますが、(「そのとおりです」と呼ぶ者あり)このふれあいの里づくり、まさに今の時代の厳しい21世紀の将来を展望したときに、地域住民の皆さん方と行政とが協働して立ち上がる、まちづくりをしていく。およそ今までにあり得なかった発想をしていかない限り、これからの地方自治体の存立はないということを改めて私も考えておるところでございますが、この5月、6月にかけて、県、九州、それから全国という三つの市長会に出席をさせていただきまして、まさにそういう時代が到来したということを再認識したところでございまして、これは何としてでも市民の皆さん方と一体となったまちづくりをしていかなければならないと思っておるところでございます。

 3月議会で、まだ条件が整備されていないじゃないか、時期尚早じゃないかという話もありましたし、もう少し構想を整備せよというお話もいただきましたが、私は決して早過ぎないと、一日も早く市民の皆さん方の意識を変えていただくために頑張らなきゃいかんという話もいたしましたし、余り行政の中できちっとした整備をすることは、逆に意識改革ということにつながらないんじゃないかと、なるべく自由に、市民の皆さん方の発想に基づいた地域づくりをしていただきたいと。そのためには、行政側が余りきちっとしたテーマをする必要はないんじゃないかというふうにお答えをしたところでございました。

 ただし、今質問いただきましたように、では財政をどうするかということでございますので、私どもとしては一つの目安として、この事業は10年間でやり終えたいと、少なくとも76行政区の一つ単位に平等として20,000千円の金を準備させていただきたい。それは平等割でございますが、そこに住んでおられる区民の皆さん、市民の皆さん方の数に乗じた額を上乗せしていきたいと今考えておるところでございますが、これにつきましても、実は、じゃこれからどういう事業の展開になっていくかということも、住民の皆さん方の自発的な考え方、取り組みで進めていくわけでございますので、逆に余りきちっとしたものをつくらない方がいいんではないかというふうにすら私は思っておるところでございます。というよりも、むしろ事業のばらまきにならないかという御指摘、御批判もいただきましたので、決してそんなにならないという意味において、少なくとも私ども役所の中で、各行政区で取り組んでいただくものに対して、ふれあいの里づくり事業に該当するかどうかというきちっとした審査機関と申しますか、そういうものだけは公平に公正に判断できるような委員会を立ち上げると、この付近がとりあえず今のところ大事なところではなかろうかということにしておるわけでございまして、この委員会には市民の有識者の皆さん方の御参加もいただいて決めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 いずれにしましても、まさに今、言葉として「協働」ばやりでありますが、協働のまちづくりができない限り、私は自治体としては沈没していくというふうに思います。何としてでも、ありとあらゆる努力をして、ぜひ筑後市の活性化につなげたいと思いますし、その前の段階として、市民の皆さん方にもきついことをお願いすることになるわけでございますから、当然のことながら市役所の職員が率先してそういうことを理解し、そして地域の中に入っていって、地域の中で皆さん方と一緒にそういう構想を練り上げるという、少なくとも市役所の中の意識改革を、まず最初に仕上げていかなければならないと思いますし、少しは行政の中、理解をしてくれる人たちが幾つも出てきておるということを楽しみにしておるところでございました。

 総額幾らになるかにつきましても、まさに財政の厳しい中、それから市町村合併がどういうふうに展開していくか、先が見越せない中でございますから、明快なことは申し上げられませんが、おおむね10年間の中で二十四、五億円ぐらいの金がかかるのではなかろうかと思いますし、私の見解としては、サザンクスの半分、6割ぐらいかもしれませんが、この意識改革が見事にでき上がるためには、私はこの二十四、五億円の金はそんなに膨大な金ではないというふうに理解しておるところでございます。

 2番目は、流域下水道についてでございました。これは、さきの議会で島議員からの御指摘に私は率直にお答えをして、直ちにそれから後、この原因究明について、外部の専門機関にお願いをして取り組んできたところでございまして、おおむね答申が出ております。

 ただ、大変難しいことに、これは1足す1が2というような答申になっておりません。やはり原因は幾つかの要素があり得るということでございますので、その部分に関してなかなか、どう判断していいかということに率直迷う部分もあるわけでございますから、議会の方で特別委員会をつくっていただくということでございますので、(135ページで訂正)どうぞその席上で……(発言する者あり)いただけるという話を聞いておりますので、ぜひ議会ともども究明をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 ただ、下水道事業でございまして、これから数十年かかる話でございますし、それから、計画もこれから、とりあえず1次の供用開始を18年ということにしておりますが、それから後はまた課題と、宿題というふうになっておるわけでございますので、そういう中で、私の方で今この時点で明確に言えることは、少なくとも住民の皆さん方の不信を買うような対応の仕方だけは絶対許されないだろうというふうに思っておりまして、取りかえる方法、いろんな方法があるようでございますので、後ほど担当課長から答弁をいたさせますけれども、どういう方法で取りかえるにいたしましても、地域住民の皆様方の理解を得て信頼をしていただけるという方法以外には考えられないと。つまり、どれだけ経費が安くなるかよりも、どれだけ住民の皆さん方の信頼をかち得るか、理解してもらえるかという方が優先するだろうというふうに考えておるところでございます。

 次に、健康づくりにつきましては、まさに今私どもが4本の柱の一つとして取り組んでおるところでございますが、それゆえにまた極めて財政の厳しい中で、これも市民の皆さん方の参加を得てやっていかなければならないというふうに思っておるところでございます。この間からも、前の議会でも申し上げましたが、今年、社協のあの広場に、ボランティアでデイサービスをやっておられるたくさんの、特に女性の方々のあの勢いを見ましたときに、私はそのエネルギーをおかりして、ぜひともこの健康づくりはできるものだという確信を深めたところでございました。

 20%から17%に切り下げて11,000千円、これをどういうふうに埋めていくかというお話でございましたが、これはやはり健康づくりに邁進をする以外にないと。病院に行かれるよりもデイサービスに行かれる人をうんとふやす以外にはないなというふうに思っておるところでございまして、これは努力目標として私どもが少なくともこれから高齢化社会の中で皆さん方に健康づくりにいそしんでいただくということの理解を、各般に至るまで皆さん方にお披露目をすることの中でしていかなければならないというふうに思っておるところでございまして、なかんずく我が行政の中で保健師さんの果たさなければならない役割というのは大きいものがあろうというふうに思っております。したがって、保健師さんも大変厳しい中でございますけれども、人数も増加し、そういうものに対する対応も進めておるところでございまして、ぜひとも3%の減、11,000千円は皆さん方と力を合わせて減らす以外に、よそから持ってくる方法はないというふうに考えております。

 以上でございます。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 それでは、私の方からいきがいデイサービスについて、5年計画をどうするかということですけれども、このデイサービスにつきましては、平成14年の4月、介護保険スタート時に、従来のC型、虚弱な方を対象にしましたデイサービス受給者で介護保険の認定に漏れた方を対象にした認定漏れ者対策として、先ほど質問議員おっしゃいましたように、社会福祉協議会の方へ委託事業として実施しています。

 社会福祉協議会へ委託の際、おおむね5年を経過した時点において、このデイサービスにつきましては検討していくという経過もございますので、平成12年度にスタートしておりますので、ちょうど5年目が平成16年度ということになりますので、平成17年度からは見直しをしていきたいと考えておるところでございます。

 ただ、国の在宅高齢者に対する補助金の基準も年々変わっておりまして、このいきがいデイサービスの人件費が平成15年度から対象外となっております。そして、交付金の対象にはなっておりますけれども、直接の補助金の対象から省かれておりますので、国の動向等も考慮しながら、地域デイサービス、現在43カ所で実施しておりますけれども、そういったことを含めた中で検討していきたいと思っております。



◎建設部長(加賀田慎一君)

 調査結果の関係で、市長の説明に少し補足させていただきたいと思います。

 3月議会の特別委員会の報告でもございましたように、市長の今の答弁でもございましたように、調査は答申をいただいております。それにつきましては、公平性を保つために、第三者機関の2社に調査をお願いいたしまして進めてきたところでございますけれども、この対応策につきましては、市長からの答弁にもありますように、なかなか1足す1は2ではないといったような内容もございますので、特段私どもで議会側にお願いをしている特別委員会の設置の中で、ぜひ御議論をいただきたい。

 じゃ、その調査結果の中からどんなふうな今後の方向性といいますか、どういうやり直し方といいますか、住民の皆様が納得できる、信頼関係が保てる仕方が幾つか考えられますけれども、今考えている部分について、一つは、オーソドックスに穴を掘って開いて管を取り出すという方法ではないかと思います。ただ、これをやりますと、深さが3.5メートルございますし、崩れないように矢板を打つということになりますと、7メートルもするぐらいの深い矢板を打つと。それをバイブルハンマーで打つと、非常に住民の皆様に迷惑をかけるような作業になるという部分がございます。

 それから二つ目は、クラックが入った管の中に樹脂を挿入いたしまして、熱で硬化させて、新たに中に管をつくると、そういった方法がございます。この方法でいきますと、一応、下水道新技術推進機構というところから認定された中身でいいますと、50年ぐらいもつんではないかというふうに言われておりますけれども、そういった方法も一つございます。

 それから、三つ目につきましては、下水道管の中にさらに小さなビニール管を入れると。そして、そのビニール管と今ある管の中のすき間にエアモルタルを充填していくというふうな方法、こういった3点の方法などが考えられるんではないかというふうに今現在考えています。

 ただ、冒頭申し上げましたように、調査結果についての詳細な検討、そして工法、地元住民の皆様とのお話し合い、そういったものを総合勘案しながら今後の方針を決めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。



◆19番(北島スエ子君)

 じゃ、再質問をさせていただきます。

 私の都合上、まず最初2点目、流域下水道についてから再質問をさせていただきたいと思います。

 今いろいろと市長、部長から説明がありました。しかし、地域の住民の方たちは、去年、市長が取りかえますよと言われた後、何の説明もなされていないので、不安感をお持ちなんですね、どうなりよるやろうかと。やはりいつも市長がおっしゃっている公正、公平、公開、例えば、特別委員会にお願いします、それはそれでいいと思うんですけど、じゃ、今度はこういう形で特別委員会に議論をしてもらって、皆さんたちの方にきちっとしたところで出しますよということもやっぱり公開をしていかないと、市長がああおっしゃって1年もたっているけど、大体ほんなこて考えよらっしゃっとやろうかと、そういう不信感を逆に植えつけているような気配があるんですね、今。

 何も私そういうことには、財政には関係なく公開されるんじゃないですか。お金が要るならなかなかできないんですけど、もう答申が出ているわけだから。そして、今三つ部長はこういうやり方もありますよということをここでおっしゃったんだから、そういうことを地域住民の方たちへ公開をしていったもらいたい。今ここでおっしゃったことを地域住民の方へ公開していただけますか。



◎下水道課長(高原巌君)

 お答えします。

 地元対応ということで今御質問がありましたけど、去年の6月議会で指摘された後、地元に行きまして、区長さん、それから役員さんと公民館で会合を開きまして、全容を説明しております。

 地元の意見としては、やはり将来的に、6月議会のときにASS工法ということでお話はしておったと思いますけど、その工法ではやはり不安だということはおっしゃっております。取りかえるのが第一原則だということで、地元の方は厳しい意見を言われたところでございます。

 その後、先ほども市長が言われたように、水田の出前市長室のときに、いけかえるということで約束をされておりますので、それから取りかえについて、また地元とも協議は進めております。主な内容としましては、取りかえの時期、それから工法、さっき部長が言いましたように、三つほど工法がございます。この工法について話をしております。時期については、供用開始までにはともかくやってくれということを地元はおっしゃっております。しかし、これを延ばしておくらかすということも地元の不安が増すだけですので、やはり早く問題を解決して、いけかえといいますか、やりかえ、三つの工法の中で一番合った工法を選定して、それを地元の方で協議していただいて、それによって工事を進めていきたいというふうに思っております。



◆19番(北島スエ子君)

 じゃ、再度お尋ねします。

 それは役員さんたちだけにお話をされたんですかね。多分役員さんたちにはきちんとお話をされたのかなという気がします、今はっきりおっしゃるんだから。だけど、それが市長の一番好きな地域の人たちにおりていないんですよ。それが現実。私が聞いたところ、住民の方は知らないとおっしゃるんですよね。ということは、おりていないんじゃないかなと。私は地元に住んでいないからわかりませんけど、地元の方がおっしゃるわけですよ。ということは、役員さんたちはお聞きになった、安心、それで交渉していっていらっしゃるでしょうけど、住んでいるのは役員さんだけじゃなくて住民の方が大多数であると。そこにやっぱりおりていかないと、不安は増すばかりだと私は思います。

 ですから、役員さんも結構です。しかし、できれば住民の方たちに集まってもらうような場所で、ちゃんと皆さんたちに集まってもらうようにふれ回してもらって、来ない方は仕方がないですよ、これは。説明したばってん、あんたが来んやったやんのという話になるけど、地域住民にこういう話がありますから集まってくださいということをまずされて、そこで説明をしてくださいというような方法をぜひこれは、命にかかわることもある可能性があるじゃないですか、割れたりいろいろなことが出てきたら。だったら、やっぱり一人一人が安心して暮らしていけるようにしてもらいたい。そういうことで、今度説明会をしていただけるかどうかお尋ねいたします。



◎市長(桑野照史君)

 確かに私は出前市長室で住民の皆さん方に、皆さん方の信頼を損なって申しわけなかったというおわびをさせていただいたところでございましたが、当然のことながら二度とこういうことがないように、よく住民の皆さん方の理解を深めて、そしてこれからの問題の処理には当たってほしいということはくれぐれも申しておるところでございまして、実は私は北島議員の先ほどの質問に実に腑に落ちなくて、それはちょっと正確じゃないんじゃないでしょうかということで、そういう思いで聞いておりましたが、その後の担当課長の話を聞いても、ほら見たことかという、あなたに対してそういうふうな気持ちにもなりませんので、私の勝手な推測からすると、幹部の皆さん方とのやりとりだけで終わっておるのかもしれんなと思っておるところでございまして、それは地元の世話人さん方の方にも一つの原因があるのかもしれませんが、一つ私が、途中で何遍も私は催促しておりますが、18年の供用開始まではそう急がなくてもいいじゃないかという思いを地元の側からも聞いておるようなことも聞きましたし、行政の側にも、いよいよ供用開始するときまでにきちっとした対応をできればいいと。その前に、むしろ今下水道課としては膨大な、前倒し前倒しでたくさんの量で忙殺しておりますから、そういう意味で、ちょっと対応の仕方がゆっくりしていた面があるかもしれないというふうに私も今感じたところでございました。

 しかし、いずれにいたしましても、私が水田校区の出前市長室で説明をしたときの原点のままで、18年の供用開始のときにはきちっとした信頼を回復できるだろうと思いますし、その方法につきましては、再度地元の区長さんを初めとする世話人の皆様と、ぜひ住民の皆さん方が−[発言取消]−に置かれておるという状態は解消したいというふうに思いますから、御容赦をお願いいたします。



○議長(永田昌己君)

 10分間休憩いたします。

                午後4時17分 休憩

                午後4時28分 再開



○議長(永田昌己君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市長(桑野照史君)

 休憩前の私の答弁で大変私の勘違いと不適切な発言がありましたので、訂正、おわびをいたしますが、下水道の特別委員会はこれからの問題のようでございまして、私はちょっと勘違いをしたところでございまして、深くおわびを申し上げます。と同時に、私の発言の中で不適切な表現がありまして、心からおわびを申し上げ、訂正をいたします。



◆19番(北島スエ子君)

 とにかく私はここでぜひ執行部の皆さんにお願いしたいのは、地域の住民が安心できるような情報公開、そして、こういう工事の再発防止を深く深く、二重にも三重にも頭を下げてお願いしたい。それがやっぱり住民の安心だと私は思います。確かに、18年の供用開始までにすればいいと皆さんは思っていらっしゃるかもしれんけど、住民の方はそんなに、いつ供用開始になるかというのを、18年というのを考えてもらえると認識されている方が100%だとは私はちょっと考えられないかなと思います。ですので、ぜひ情報公開、安心されるような公開と再発防止をお願いしまして、次の項に行かせていただきます。

 次に、健康づくりについてお尋ねいたします。

 健康元年ということで昨年市長がおっしゃいまして、いろいろと健康づくりについてはやっていると。じゃ、1年間やられて、どのような健康づくりの成果が上がったのか、お尋ねしたいと思います。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 健康づくりの成果についてということですけれども、健康づくりはなかなか短期間で結果が出るということではございません。今いろんな事業に取り組んでおりますけれども、健康づくり課で一番取り組んでいますのは、健康日本21の中でも検討しておりますけれども、生活習慣病、そういった関係を今一番取り組んでいるところでございます。

 それから、やはり健康づくりにつきましては長い期間の取り組みが必要ですので、地域で自発的に健康づくりに取り組んでいただく事業について、今取り組んでいるところでございます。去年は尾島の方で、健康づくりについて住民の方が自発的に考えるという組織を立ち上げてもらっておりますけれども、平成15年度につきましては、津島東の方で現在健康づくりについての住民の取り組み組織を立ち上げてもらっております。現在2回ほど会合を開いてもらっております。以前、国民健康保険の方で、自分で健康づくりの目標を掲げてもらいまして、80%消化した場合、5,000円の商品券を差し上げるというような事業を組んでおりますけれども、その中で津島東全体としては、朝のラジオ体操を現在50名の方が目標として掲げて提出いただいております。それから、久恵地区では21名の方が朝のラジオ体操を週4日ないし5日ということで目標を出してもらっているところでございます。

 それから、そのほかに取り組んでいる事業としましては、昨年から取り組んでおります足腰ぴんしゃん塾につきましては、現在、欠塚の方で取り組んでおります。前年度参加者のOB塾として、保健センターの方でも同じ足腰ぴんしゃん塾を実施しているところでございます。

 それから、これは新年度の9月から、当初は8月から開始するように予定しておりましたけれども、トレーニングマシンを使った高齢者の筋力トレーニング、それから、昨年開きました健康づくり地域リーダーの養成講座等を現在取り組んでいるところでございます。

 大きい取り組みとしましては、最後になりましたけれども、健康を増進し、発病を予防するため、1次予防を重視した生活の質を高めることを目的としまして、昨年の12月から健康日本21の筑後市版でございます筑後市健康づくり計画を現在策定しております。既に市内のそれぞれのグループの方からインタビューを終わりまして、その分析等に今取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◆19番(北島スエ子君)

 最初に健康づくり課長がおっしゃいましたように、短期間で健康な人をさっとつくるということはなかなか難しい、長年生きてきたこの体を健康にするというのはなかなか難しいのではないかなという気は私はします。それはもうそのとおり、短期間でできるごたるなら病院は要らんですもんね。すぐに健康になられるけん。それがやっぱり運動だって1年続けにゃいかん、そしてやっと体重を減らして、糖尿病でも何でも減らしていく、そういう生活習慣病を減らしていくという形になると思います。

 ただ、私が言いたいのは、そういう健康づくりは結構です。しかし、もうことし既に11,000千円という国民健康保険税を減らしたわけですよ。先ほどまさしくおっしゃったでしょう。健康をつくるとには、そげん短期間じゃ無理だと。だけど、ことしはもう11,000千円税は減った。じゃ、この部分をカバーできるような健康な人をどうつくっていくかということが目の前の課題でしょう。既にもうここはないわけだから、税が。

 そこで、じゃ現実的にこの11,000千円減った分をどうしようと思っていらっしゃるのか、お尋ねします。



◎市民生活部長(角隆範君)

 お答えいたします。

 今確かに質問議員おっしゃっていますように、この問題につきましては、国保会計の収入と、それから歳出ですか、これをどうつじつまを合わせていくのかというのが差し迫った課題であります。

 一応現在のところ、平成14年度の決算見込みでございますけれども、160,000千円程度の黒字になるんじゃないかという見込みを持っております。この黒字になった要因につきましては、先ほどから課長も申し上げましたように、健康づくり事業が即そういう医療費の減につながったのかというところはよくわかりませんけれども、少なくとも言えますことは、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、福岡県下で第5位だった医療費が9位に下がっておりますし、ちなみに、1人当たりの市民の皆さんの医療費を見てみましても、大体前年度比98%ぐらいに下がっておるところでございます。

 ただ、この問題につきましては、不安定な収入源といいますか、もございまして、例えば国保会計の収入の中身を見てみますと、安定的に期待できない、例えば特別調整交付金とか、あるいは前年度の繰越金等も含まっておりますので、私どもも前年比で下がっておるということに甘えることなく、緊張感を持って、この健康づくり、ひいては市の医療費の削減につながっていくような施策を今後とも続けていかなくてはならないというふうに考えておるところでございます。

 繰り返しになりますけれども、少なくとも15年度につきましては、今のような状態が推移すれば、11,000千円につきましては医療費の減で十分吸収できるんじゃないかというような判断をいたしておるところでございます。



◆19番(北島スエ子君)

 じゃ、今の部長の言葉を信じまして、1年間待ってみたいと思います。

 それと同時に、いかにして医療費を下げるかということは、在宅、寝たきりゼロ、こういう政策、それをするとやっぱり医療費が下がったと、御調町の総合病院の院長さんがはっきりおっしゃっているんですね。そして、在宅にしていくためにはやはりリハビリ、在宅介護ですね、訪問リハビリ、これをすることによってできなかったことができるようになると。そうなってくると、同時に介護保険の方も下がってくるわけですよね。医療費も下がるけど、介護保険の方も下がる。このリハビリが非常に大事だということをおっしゃっているんですよ。これからは、リハビリは介護予防の分野でも大きな位置を占めると、その御調町の院長はおっしゃっているんですね。私は医療者じゃないからわからないけど、この方は院長先生で、長年御調町で実践されている方だから多分間違いないだろうという思いで、この本を読んでいるんですけれども、やはりそうだと思います。医療費を押し上げていた原因が、病院式の終末医療期にあったことがわかりましたと。しかし、在宅で亡くなるということをしたことによって、結果として医療費の安い町となりましたと。

 今は病院で生まれて病院で亡くなるということがよく言われております。私の身近な方がこのごろ在宅で亡くなられました。それで、そこの家の方が言ったのは、非常に本人は幸せだったでしょうねと。それは病院におった方がそこ何日かは長生きできたかもしれんけど、家族に見守られながら亡くなりましたということを葬式のときにおっしゃったから、それは本人さんは本当に安らかに亡くなられたんですねという話をして、多分私は、私がもし死ぬとするならやっぱり家で死んだ方が、家族の中で死んでいった方が非常に安心できるのではないかなという気が、それが医療費の減につながるということを言われています、この御調町の院長先生がですね。それと訪問リハビリ。

 今、訪問リハビリはされていないような気がしますけれども、理学療法士の臨時さんですかね、嘱託さんですかね、1人お雇いになっておりますけれども、今後訪問リハビリをすることに、さっき市長がおっしゃっていましたスクラップ・アンド・ビルドの部分からいけば、理学療法士の方を雇うことによって医療費と介護保険料が下がれば、私は健康な人がふえて市民も幸せではないかなという気がしますけど、いかがなものでしょうか。そのあたりをお尋ねいたします。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 現在、嘱託で理学療法士を雇用しておりますけれども、仕事として従事していただいているのは地域リハビリ、それから、水曜日に保健センターの方で機能訓練を行っておりますけれども、その関係の仕事、それから、地域デイサービス等の理学療法士が絡んだ方がいいと思われるようなケースに現在取り組んでおるところでございます。

 質問議員おっしゃるように、訪問リハビリについては現在のところ実施しておりません。ただ、介護保険の方で通所の訪問リハビリが現在かなり進んでおりますので、そちらの動向を見ながら、今後訪問リハビリの方も必要ということになれば検討していきたいと思っております。



◆19番(北島スエ子君)

 幸い筑後市は市立病院があります。もうずっと言われております、役割分担をしながら病院、介護保健施設、在宅サービス、そういうのをうまく組み合わせていくというと医療費は下がるんだよということを、これも御調町の院長がおっしゃっていますけれども、やっぱりそういう部分ではしっかり市立病院の役割というのも、退院したら訪問看護、そして医者が月に1回ですかね、ちょっと私忘れましたけど、月1回か何か行って、その指導によって訪問看護でずっとしていくという部分がありますので、ぜひ市立病院、そして介護保険の方の在宅介護、福祉施設、そういうところとのきちんとした連携をとりながら、やはり医療費の抑制、そして介護保険料が上がらないように、元気な高齢者をつくっていくというのを考えていくべきだと私は思います。ぜひそういうところでの連携を、縦割りじゃなくて、病院は病院、施設は施設、それこそ在宅介護は在宅介護じゃなくて、やっぱりそこの連携をきちんととっていってもらいたい。そういうふうに市長、指導していただけますか、お尋ねいたします。



◎市長(桑野照史君)

 今一番大事なポイントを御指摘いただいているなというふうに感じました。私の常に理想としております岩手県の藤沢町の福祉の里づくりの精神というのは、地域住民の命を守るということで、その連携プレーが物の見事にできておるわけでございまして、我々若干後進ではあろうかと思いますが、おかげさまですぐれた病院長も招聘しておるところでございますので、今御質問の連携、役割分担ということをこれから十分に考えながら、筑後市民の命を守っていくという方向で頑張っていきたいというふうに思います。



◆19番(北島スエ子君)

 それと、多分社会福祉協議会でパワーリハビリが始まるのではないかなという気がします。今、工事をやっていますかね。あそこは、あの機械を置いただけで、だれも指導者は置かないおつもりなのか、どうなんですかね。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 9月にオープンする予定で、今、増築工事を進めているところでございます。人員の配置状況については、現在保健師をかなめとして、健康運動指導士、それから看護師、それから、そのトレーニングマシンを6台購入しますので、6人のボランティアの方を今現在考えているところでございます。健康運動指導士につきましては、なかなか筑後地区で登録をしてある方が少ない関係で、いろいろと探しました。結局、介護認定関係の方から紹介をいただきまして、現在交渉をしている段階でございます。

 9月からのパワーリハビリテーションは火曜日と金曜日に実施するようにしておりますけれども、それ以外につきましては、1日の対応はちょっと無理かと思いますけれども、午後から健康運動指導士を常駐させたいと思っているところでございます。



◆19番(北島スエ子君)

 昨年、国保運営協議会の方で大洋村に視察に参りました。そのとき、やはり一人一人のカルテをつくってあったんですね。そして、その人の目標、カルテをつくって目標を立てさせてあって、それをその人の生きがいとしてパワーリハビリに通っていらしたんですね。じゃ、ここに人を配置されるということだったら、そういうことまでできますかね。

 やはり人間、目標を持たせてもらうと頑張るのではないかなと。今、何か自分で目標を立てたことを達成すると5,000円か6,000円かの商品券を上げますよというのをされていますよね、筑後市の方で。だけん、お金をやりなさい、その商品券をやりなさい、それをそちらに動かすかどうかはちょっと私はわかりませんけれども、やはり目標を、カルテをつくって、あなたはきのうよりもきょうはこがしこ進んだばい、先週よりもこげん進んだばいというと、やりがいが出てくるのではないかなという気がするんですね。そういうことを大洋村はおっしゃっていました。そういうことができるのか、お尋ねしたいと思います。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 目標というのは現在考えておりませんけれども、当初9月スタートする時点で、その方の全般的な健康チェック等を含めまして、体力測定を行うようにしております。週2回、それを中間と、3カ月経過した最終時点と評価をいたしまして、どのくらいトレーニングの効果があったかということを含めて検討していきたいと思っております。

 3カ月という期間につきましては、私どもパワーリハビリのノウハウを持ってある協会に尋ねましたところ、2カ月では短い、4カ月では長いということで、3カ月の週2回が適当ということでお聞きしているところでございます。



◆19番(北島スエ子君)

 じゃ、そのパワーリハビリの対象者は介護度どのくらいの方を想定されているのか。

 それと、3カ月の週2回ですね、その人以外の、火金のほかは午後は指導者を置きますけれども、そのほかは置けないと。じゃそのほかはそこに、例えば、それ以外の日の午前中、火曜、金曜がする、それ以外の日は認定されていない人、例えば、総合福祉センターのおふろに入りに来た人とか、デイサービスに来た人たちも自由に使えるということなんですかね。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 対象者としては、介護認定の要支援から介護1、2の方を対象とするように予定しております。

 それから、先ほど答弁の中で、火金の午後から高齢者のパワーリハビリテーションを実施しますので、それ以外の曜日につきましては、1日の対応が人件費の関係でなかなか難しいので、午後からは健康運動指導士を常駐させていく方向で検討しているところでございます。(「そいけん、そのときはだれでも使えるかということです、その火金以外は」と呼ぶ者あり)火金以外は午後からの対応をしたいと考えております。(「午前中は」と呼ぶ者あり)午前中は、それぞれボランティアの方を置くかどうかは、今のところまだちょっと考えておりませんけれども、自由に使える状態にしていきたいと思っております。



◆19番(北島スエ子君)

 わかりました。じゃ、多分総合福祉センターまで来られる人というのは、そこに来る人が家からどうやって来られるかわかりませんけれども、まずそこに来られる方を要支援とか介護度1、2の方が、要支援の方は自立に、介護度1、2の方は要支援へというような目標を持たせながら頑張らせてほしいと願っております。

 それから、デイサービス、先ほど市長もおっしゃっていましたように、昨年総合福祉センターでのあの介護デイサービスのボランティアさんたちのパワー、確かにすごかったです。あれだけボランティアさんが筑後市にいらっしゃる。まだまだ頑張っていらっしゃるんだということがわかりますけれども、今、デイサービスの昼食代、地域デイサービスをすることによって介護保険のデイサービスは使われていないわけですよ、その日はですね。地域デイサービスに行くから、介護保険で行っている方のデイサービスとかデイケアには行かずに、地域デイサービスのボランティアさんの方で行われている。だから、そこで介護保険を使うと、またさっきのスクラップ・アンド・ビルドの部分ですけど、介護保険を使えば1日幾らというのが要ります。しかし、地域デイサービスに行くことで、この介護保険も要らない。

 しかし、この人たちの昼食代を対象者から300円、ボランティアさんも300円もらってあるそうです。私たちのところの地域デイサービスは弁当をとっておりませんので、そういう負担金はないんですけれども、43のデイサービスの中で何カ所そういうお弁当をとっていらっしゃるかというのはちょっと私勉強不足で聞いていないんですけれども、今300円、対象者もボランティアさんも負担をしていると。それを400円負担をしてくださいというのが市の方から相談があっていると。それが多分ここ半年ぐらい前からこの話が出ているようですけれども、やっぱり対象者の方たちから100円上がるというのが非常にいろいろと出ているそうです。100円ずつ上げると、月2回で200円。年金も、例えば、厚生年金で何十年働いてきた人とか、共済年金で何十年働いてきた人たちにとっての月の200円というのは私はどうなのかなと思うけど、国民年金の中でひとり暮らしで生活をしてある方が、今多分一月に68千円ぐらいになるのかな、国民年金の部分がですね。その方が一人で生活をしながら、月2回地域デイサービスに行き介護保険を使っていると、やっぱりそこに100円ずつ上がるというのが非常に負担になるという話が社協の方へあっているようでございます。

 だから、ここのあたりがどうしてこの時期になって100円上げなければならないのか。さっきのスクラップ・アンド・ビルドの部分からいけば、介護保険を使わないわけだから、病院にも行かないで、その日は地域デイサービスに行くわけだから、こっちの部分が100円どうして上がるのかというのが、皆さん説明がどうも足りていなくて不満が出ているようですけど、どうしてなのかお尋ねしたいと思います。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 確かに、うちの方から食事の負担金を100円上げたいというようなことは提案をいたしました。一つこの提案の目的といいますのは、やはり食事は日本じゅうどこに行っても、海外に行っても、自分のお金で食べるのが原則だということが一つあります。

 それから、先ほどお話に出ましたように、地域デイの交換会を国民健康保険の予算で実施いたしました。今年度、15年度につきましては、その予算が1,000千円から300千円ということで700千円減額になっておりますけれども、そういった関係で、先ほど質問議員おっしゃるように、やはりどこかをスクラップさせないことには新しい事業も取り組めないということで、新しい事業に取り組みたいという意向を持って100円の値上げを提案したところでございます。(「新しい事業の分」と呼ぶ者あり)



◆19番(北島スエ子君)

 新しい事業のために対象者から100円ずつ上げたいということなんですか。でも、これは市長の政策なんですよね、健康元年で健康な人をつくりたいと、市長の四つの基本的な政策の部分で、じゃ100円ずつ上げたからって、どのくらいその負担が軽くなるんですか。



◎健康づくり課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 きょうは手元に資料がございませんけれども、そのとき提案した資料でいきますと、大体年間で二百四、五十万円ぐらいは100円値上げすることによって、予算的に財源が出るというような計算で提案をいたしました。



◆19番(北島スエ子君)

 2,500千円ですか。市長、2,500千円でね、あれだけの人がボランティアをしているわけですよ。年間あれだけの人がボランティアをしていて2,500千円って、取らなくちゃいけない金額でしょうかね。あれは一部の人ですよ、来ていたのは。一つのボランティアさんの中から5人か何かという制限があったそうですよ、やっぱり入らないということで。私は多分、月2回されているところは、5人ぐらいのボランティアでは到底回せないんですよ。例えば、手前みそになりますけど、うちは50世帯ですから、12名ぐらいなんですね、1回来ていただくのが。それでも、私はその日1日かかわるだけですけれども、うちのボランティアさんは前の日からやっぱりかかわっていらっしゃるんですよ。だから、それだけやっているんですから、2,500千円ね、ボランティアさんたちのことを思い、本人さんたちが介護保険を使わない、病院に行かない部分からいけば2,500千円って、そう私は取らなくちゃならない金額なのかなという気がしますけど、市長どんなでしょうかね。



◎市長(桑野照史君)

 100円上げるに至った経過を十分聞きまして、私も加わって検討いたします。



◆19番(北島スエ子君)

 市長、大抵これまでの検討いたしますというのは、しませんということが行政だったそうで、私が最初議員になったとき、質問したときに、ああ検討しますげなけん、検討してもらわるっとやろうねと私の先輩議員に言ったんです。北島さん、検討しますっちゃ、せんち言いよらっしゃっとばいということを最初聞いたんですけれども、そういうことはないですね。



◎市長(桑野照史君)

 私の場合はそうじゃありませんで、前向きに検討いたします。



◆19番(北島スエ子君)

 市長……(発言する者あり)



○議長(永田昌己君)

 時間ですが、もう少し一、二分でしたら延長させてもいいんですが。(「いやいや、まだ次の……」と呼ぶ者あり)

 それでは、16日に再度続けて行いたいと思います。

 時間となりましたので、以上をもちまして本日の会議を終了いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

                午後5時2分 散会