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福岡県 筑後市

平成15年 3月 定例会(第18回) 03月13日−03号




平成15年 3月 定例会(第18回) − 03月13日−03号







平成15年 3月 定例会(第18回)


        平成15年3月13日(木曜日)   

                        (午前10時00分開会)

1.出席議員(22名)

   1番  永 田  昌 己     12番  田 中  瑞 広
   2番  篠 原  千 三     13番  田 中  秀 行
   3番  平 井  勝 行     14番  野 口  和 江
   4番  池 田  光 政     15番  北 島  スエ子
   5番  塚 本  辰 吉     16番  貝 田  義 博
   6番  島    啓 三     17番  田 中  正 助
   7番  原 口  英 喜     18番  秋 山  重 敏
   8番  若 菜  道 明     19番  馬 場  節 夫
   9番  水 町    好     20番  門 田  司 郎
   10番  永 松  康 生     21番  弥 吉  治一郎
   11番  大 藪  健 介     22番  村 上  知 巳

2.欠席議員(なし)

3.本会議に出席した事務局職員

  事務局長    下 川  広 志
  庶務係長    青 木  靖 文
  書記      下 川  富 子

4.地方自治法第121条により出席した者

    市長               桑 野  照 史
    助役               中 村  征 一
    収入役              菰 原  千 里
    教育長              牟田口  和 良
    総務部長             菰 原    修
    民生部長(兼同和対策室長)    角    隆 範
    建設経済部長           久 保  満寿男
    市立病院事務局長         後 藤  秀 夫
    教育部長             下 川  雅 晴
    消防長(兼消防署長)       松 藤    元
    総務課長             平 野  正 道
    企画課長             山 口  辰 樹
    人事課長             宮 原  一 壽
    税務課長             城 戸  秀 穂
    女性政策課長        
                     平 野  末 子
    (兼勤労者家庭支援施設館長)
    新幹線整備推進室長        田 中  僚 一
    会計課長             村 上  春 夫
    市民課長             冨 久  義 樹
    環境課長             徳 永  知英子
    健康課長             坂 本  正 憲
    福祉事務所長           真 鍋  信 一
    老人ホーム園長          緒 方  純 子
    農政課長             鬼 丸  則 行
    土木課長             水 町  良 信
    都市対策課長           加賀田  慎 一
    商工観光課長           徳 永  憲 一
    下水道課長            高 原    巌
    市立病院総務課長      
                     右 田  喜 俊
    (兼介護支援センター室長) 
    市立病院医事課長         中 村  正 暢
    監査事務局長           庄 村  國 義
    農業委員会事務局長        塚 本  貮 郎
    教育委員会学校教育課長      野 田  広 志
    教育委員会社会教育課長   
                     松 永  盛四郎
    (兼中央公民館事務長)   
    教育委員会同和教育課長   
                     馬 場  正 利
    (兼同和対策室参事)    
    教育委員会文化振興公社支援室長  黒 田  洋 一
    消防本部次長(兼総務課長)    堤    秀 信
    消防本部警防課長         村 上  由 明
    消防本部予防課長         永 田  耕 作
    水道局長             釘 嶋  恭 之

           議事日程第2号    
               平成15年3月13日午前10時開議

 第1  一般質問 

        質 問 順 位
   6.田 中 瑞 広  議 員
   7.馬 場 節 夫  議 員

      ─────────────────────────────




                 午前10時 開議



○議長(村上知巳君)

 おはようございます。本日の出席議員は22名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号により行います。

 きのうに引き続き、12番田中瑞広議員の一般質問を行います。執行部の答弁からお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 おはようございます。昨日の田中瑞広議員の御質問、1番目に市行政機構改革について、それから2番目に農業振興についてということで御質問をいただきました。項目は二つでございますが、かなり多岐にわたった質問であったというふうに思います。極力簡潔に答弁をいたしたいと思いますが、私の思いもぜひ聞いていただければありがたいと思います。

 今、21世紀を迎えて、きのうも申し上げましたが、私はやはり、行き詰まり感というのが日本の国土を覆っておるというふうに思っておりまして、この行き詰まり感の一番つらいところは、展望がなかなか開けないと、いろんな分野で開けないと。つまり戦後の社会は、物に恵まれることが幸せなんだということを我々は学んで覚えてきたように思いますが、経済の失速とともに物で栄えるという形態に暗雲が押し寄せておって、新しい幸せ感をどう見つけ出すかというところに大変難しい問題があるだろうというふうに思っておりまして、これは社会全体でもありますし、行政での大きな課題でもあろうかというふうに認識をしております。その認識の中で、きのうお尋ねをいただきましたが、市の行政機構改革についてということで、私どもも何とか、この厳しい時代ですけれども、はつらつとした活力のある筑後市をつくるために、いろんな工夫をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 ふれあいの里づくりについてお尋ねをいただきました。実に私もこの問題は悩んでおります。先ほど申し上げましたが、一つには、財政的に非常に厳しい時代に入って、それだけの財政的な裏づけをどう確保するかということの問題点が一つ。それから2番目には、やはり市町村合併というものがございまして、これから後、4万7,500のまちが、例えば10年でも続くという前提であるならば、そういうふれあいの里づくりも強力に推進できるかと思いますが、よその自治体との合併という中で、このふれあいの里づくりをどう考えなければいけないかということで悩んでおります。したがいまして、きのうの貝田議員のように、しからばもう合併はするなということにつながるんでしょうけれども、それはまた論点が若干違うというふうに思いまして、1番目に申し上げた財政の裏づけの確保という意味からも、避けられないというふうに思っております。

 そういう中で、私はこのふれあいの里づくりは、事業を推進するという思いよりも、むしろ意識を変える、筑後市の住民含めた意識を変えていただくための事業だというふうに思っております。したがいまして、きのう、何か枠をつくって、そういう枠にはめなくて、住民主導の自由な発想をぜひ促すべきではないかという田中議員の御指摘は、もとより私はそれがねらいでございます。したがいまして、私自身はむしろ行政の側で余り発言をする必要はないんじゃないかと。ただ、大まかなところで財政的な支援というのはどんなものかというものがないと、なかなか地域の住民の皆さん方も自由な発想がしにくいんではないかというようなことがありますので、実に雑駁な話として、各自治体の平均の数字として約50,000千円ぐらいを考えたらどうかということを言っておるわけでございますが、先ほど繰り返しになりますが、どういう事業を推進するかということではなく、まさにこれからの新しい時代にふさわしい、地域住民の人たちが地域のことは自分たちが立ち上がって考えると。それで、自分たちの地域には何が必要なのかということを、少なくともその地域の村役さんと申しますか、リーダーの人たちだけの合意ではなく、実に無関心で地域のことはそういう人に任せっ放しだという地域の住民の方もあるというふうに現実に思いますから、そういう人たちまで引っ張り出して、いや、地域の自治は、地域のまちづくりは自分たちが全部立ち上がらなきゃできないんだというようなことを一番抜本から議論をしていただいて、その中で地域住民の総意として出てきたものがふれあいの里づくりではなかろうかというふうに思いますので、かなり時間もかかるでしょうし、地域によってかなり温度差もあると思いますので、少し先に進むところ、なかなか進まないところが出てくるのは、いたし方ないことかなというふうに思っております。

 当然のことながら、あえて言いますと、私が四つ申し上げております、子供の将来のためにこの地域で何をするかとか、あるいは、きのう北島議員からデイサービス等のケアをやるということが、まさに市民が主役じゃないかという話もございました。しかし、いろんな角度から、福祉であったり、教育であったり、あるいは健康づくりであったり、いろんなテーマがあると思いますけれども、それの必要なことは地域の住民の皆さん方が御決定いただくというものが、ふれあいの里づくりの一番基本でなくてはならんと思っておりまして、田中議員の御指摘のとおりであるというふうに思っております。

 それから、水路の新設、改良、維持等につきまして、幾つかの課題をおっしゃっていただきました。

 実は去年1年間、私も出前市長室を初め、いろんな市民の皆さん方と語り合う機会というものを積極的に持たせていただきましたが、むしろそういう中で非常に多く出てきたものが水路に関する関心でありました。そして、これは実は市役所の中で、最初に各部ごとに職員の皆さん方と意見交換をしたときに、水路課を立ち上げたらどうだという非常に積極的な提案もいただきまして、そういういろんなバックボーンを見ながら、私もあえて今回、農政課長の兼務職になりますけれども、水路というものを立ち上げなきゃいかんというふうに思いを至ったところでございます。

 ただ、実情を申し上げますと、なかなかそう、立ち上げますけれども、では、この15年度にどういうことをばんとやるかということになりますと、いかんせん、財政的な壁にぶつかることになるわけでございまして、ただ、思い切って筑後市全体の水路を整備するという大きな大前提が市民の合意としてでき上がりますならば、当然のことながら、では、これから、きのうの答弁で話がありましたように、スクラップ・アンド・ビルドでないと財政はもたないと、水路整備をどんどん進めるということであれば、ある別の事業は当分は我慢するんだということがないと、今の時代、行政の、財政の厳しいときにはできにくいだろうというふうに思います。

 私もきのう御指摘いただいた、大木町が地元負担金なしで推進しておられるというのは一つの形式だろうと思いますが、したがって、大木町と一緒にやれと言いましても、筑後市で推進していることで大木町が手がついていないものも当然あるだろうというふうに思いますので、これはまさに市民の合意を得ていかなければならないと思っておりますが、担当の方では、今の20%を少し削減する方法でという考慮もあるようでございますので、このことにつきましては担当の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 道の駅に関して申し上げますが、この構想は消えておりません。当然のことながら、ぜひ筑後市の活性化のためには進めなければならない課題だろうというふうに思っております。特に、時々、私も山鹿の方に行ったりいたしますが、鹿北町の道の駅の繁盛ぶり、それから、去年、ささやかでも「よらんの」というものをJAの方でやっていただきました。それも非常に活気を呈しているという報告も受けておりますし、私も一、二度のぞいたことがございますが、ぜひああいうものを大きくした道の駅が欲しいなというふうに思っております。

 ただ、道の駅をつくる候補地として考えておりますのは、実は高速道路の八女インターをおりたところに南北に道をぜひ貫かせて、そのバイパスというか、その道の場所につくれればということでやっておりますが、残念ながらその問題がまだ少しもたもたしております。それで、S字型でするということから、やっとT字型に組みかえたところですが、事業主体を県がやるのか市がやるのかというところの詰めがまだできておりません。かなり現実的には政治的な問題でございますので、私も精力的に政治の力もかりながら進めていかなければ、これができ上がりませんと、なかなか道の駅ということにまではならないというふうに思っております。

 この担当につきましては当面、現在企画課でやっておりますけれども、新しく組織がえをいたしますと、市長公室の方で担当することになると思います。そして、具体的なものを進めていくということになりましたら、道路課が出てきたり農政課が出てきたり等々ということになると思いますが、大きな事業でございますので、これが進められる状態になりましたときには、プロジェクトチームをつくって進めなければならないかというふうに思っておるところでございます。

 職員の地域担当ということでございますが、これは私もまさに市民の皆さん方に意識を、頭の切りかえをしていただきたいということをいろんな機会で申し上げておりますが、その前提としては、市役所の職員の意識改革が先であろうと。ここがなされなくて、市民の皆さん方にだけ要求を突きつけるということはあり得る話ではないというふうに思って、去年1年間もいろんな試みもしましたし、ことしも職員の皆さん方にぜひ意識改革をお願いしたいと。某職員の人からは、市民の幸せが、市民の喜びが職員の喜びでなくてはならんという言葉を聞いて、実は胸が詰まるようにうれしく思いました。少し少しかもしれませんけれども、確かに庁内の中にも大きな公務員の本来の姿ということを理解してもらってきておるなというふうに思っておるところでございますが、そういう意識改革がなされませんと、単なる職員の皆さん方を地域に張りつけましても、有名無実のところとそうでないところが出てくるだろうと思いますから、むしろ地域担当制という前に、全員が意識の改革をしてもらいたいというふうに思っております。

 例えば、15年、下妻校区と古島校区──古島校区はまだ最終決定ではございませんが、下妻校区では御決定いただいたようですけれども、自動車の貸与事業をモデル事業として始めることにいたしておりますが、このモデル事業を進めるに当たっても、もちろん行政区長さん、地元議員さんたちの御努力はありましたけれども、暗礁に乗り上げたときに我が筑後市の職員がしっかり下支えをしてくれたという、お二人の職員が頑張ってくれたという話を聞いて、これもまた大変私はうれしかったことでございまして、そういう思いが出てまいりますと、今、田中議員のおっしゃいました地域担当におのずからつながってくるんではないかというふうに思います。現在も例えばPTAとか消防団とか、そういうところで頑張ってくれておる人がおりますが、さらに職員の奮起も促していきたいなというふうに思っております。

 きのう御指摘いただきましたように、自分は担当じゃないからわからんと、現実にあるかもしれません。私自身はそれを見たことはございませんけれども、そういうことがあるかもしれません。それから、職場の内部でも、おれの担当じゃないぞという発言があるかもしれませんが、やはりそういうことがない職場をつくるために、まず、一生懸命頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、機構改革の中で、例えば、蚊やハエの問題で農政から、むしろ環境じゃないかというお話がございました。まさに、一番最初に私が申し上げましたように、時代は大きく動いておるわけでございまして、地方自治体はまだまだのんびりしておると私は思います。いつも申し上げますけれども、国において建設省と運輸省が一緒になるなんていうことは、私ら、昔、あの付近で働いておった人間としては考えられないことですけれども、そういう時代でございますし、それから、環境問題というのは大きな人類のテーマになっておるわけでございますから、当然のことながら、そういう小さな枠の中で課の分野を考えるじゃなく、もっとそういうものを取っ払って、市民のためにどうやったら一番いいかという、その囲いというものは再編成することはもちろんやぶさかではございません。

 農業問題について、るるお話をいただきました。確かに、我が筑後市もおおむね、最後に残って今度新しく始まりました北部以外は圃場整備ができたわけでございまして、この圃場整備ができた中で、じゃあ、舞台はできたけれども、どういう展開をするかということは大きな課題でございます。私も食べる物の大事さ、それを生産する農業の重要さということは再三話をしているところでございますが、この問題につきましては、私はおおむね、まず生産者と消費者の理解ということがないと、どうしても海外の問題が、今、食糧問題が出てきておりますが、常に食べる消費者側の人たちが、やはり安心で安全なものは少しぐらい高くたって買いますよという理解、そういうものがありませんと、農業者は成り立たないだろうと思います。

 米一つとりましても、カリフォルニア米が5分の1げなばいというなら、もうカリフォルニア米を買うことにしかならないだろうというふうに思いますので、そこらの合意ができるような施策がまず一番私は大事なことじゃないかなというふうに思っておるところです。そのためには、生産者側にも極めて努力をしていただかなければならないわけでございまして、どうも最近、直接ではございませんけれども、お茶とか米とか表示偽装事件が起きておりまして、先ほど言いますように、こういうことは消費者の信頼を損ねることにしかならないだろうという思いでございまして、そういうところをどう考えていくかということだろうと思います。

 実務的に申し上げますと、やはり圃場整備ができ上がった以上は、土地利用型の農業振興を考えていかなければならないということでございまして、これから後は集落営農から地域営農、そしてさらには、むしろ企業化とか法人化するところまで進んでいくんではなかろうかというふうに思います。平成22年には米の生産調整もなくなると、そして、むしろどうぞおつくりください、おつくりいただくのは結構ですが、つくったものは自分たちで売ってくださいという話になるようでございまして、まさに農業の自立ということも図らなければならないだろうというふうに思うところでございます。

 私にとっては少し古い話になりますが、市長に就任する直前に、私は長野県の川上村というところに行ってまいりました。その話も御報告いたしましたが、そこでの体験は、少なくともJA、あるいは村役場がリードではない、やっぱり高原野菜をつくる生産者がリードして、そして年収1億円稼げるという地域もあるわけでして、きのうの質問で行政のリードというお話をいただきましたが、もちろん行政のリードが必要ですけれども、生産者の自立、やる気というものが伴いませんと、私はこれからの農業は衰退していくだろうと。そういう意味において、私はぜひとも、この筑後市においては農業が衰退してはならんという固い決意を持っておりまして、そういう意味を込めて、私は信頼する中村助役に来ていただいたというシフトをしておるわけでございます。以上な思いを持って、これからも農業問題は、ともに議会の皆さんとも二人三脚というか、相まって頑張っていきたいというふうに思っております。

 かなり飛ばして雑駁な話になりましたけれども、以上、質問についてお答えをいたしますが、我が信頼する中村助役からも私に補足の答弁をお願いしたいと思っております。



◎助役(中村征一君)

 それじゃ、特に農業振興問題についてお答えを申し上げたいと思います。

 昨日、土地改良事業が進みまして、今市内では約4分の3が圃場整備を終わって、大区画、あるいは汎用化というか、何でもつくれる排水のよい水田がつくられたわけでございます。あと、14年から着手しました筑後北部地区が今事業の進行中でございますが、それが終わりますと、ほぼ市内全域がそういった基盤整備が終わった、いわゆる美田に生まれ変わるということでございまして、そこでどういうふうな農業展開をしていくかというのが非常にこれからの大きな課題だと思います。

 私は、常々申し上げていますように、筑後市というところ、我が筑後市の農業というのは、小麦、大豆といった土地利用型農業ももちろんですけれども、イチゴ、ナス、トマトといった野菜、あるいはナシ、ブドウといった果実、あるいはお茶、非常にバランスのとれた、しかも、そのほかに畜産でも養鶏がございますし、酪農があると。だから、県下でも非常にバランスがとれて、なおかつ生産力が高いということだと思います。今、筑後市の農業の実力というか、粗生産額でいきますと、県下で6番目ということになっています。

 そういう状況ですけれども、周りを見ますと、やっぱり非常に、先ほど市長からも話がありましたように、なかなか、これは農業だけではありませんけれども、世の中全体が展望が開けないという状況にございます。そういう中で考えてみますと、農業もやっぱり経済不況というか、所得の落ち込みが響いて物が売れないと。物が売れないということは、価格が上がらないということ。価格が上がらないということは、農家にとっては手取りが減る、収益が低下するという、そういう状況に今現実には置かれているわけです。そういうことで、それをどう打開するかというために、先ほど申し上げました、1,700町歩の水田をどう活用していくかというのがやっぱり大きなポイントになろうというふうに思っています。

 じゃあ、米をどうするかという話になりますけれども、米も御案内のとおり、非常に消費量が減っていまして、私どもが一番食べておったというか、米を腹いっぱい食べた時代は昭和37年ですけれども、1人当たり118キロ食べていました。一番新しい資料によると、12年度の消費量は1人当たり64キロです。大体半分に減ってきているという状況でございます。そういう中で、なかなか米も思うどおりつくれないということでございます。そういうことで、麦、大豆、そういったものとあわせまして土地利用型農業をどう展開していくかということの取り組みを今やっております。

 先ほど市長からも答弁がありましたけれども、米の改革がなされまして、米政策改革大綱というのがつくられて、そして生産調整も今の状況からなかなか進まないというか、展望が開けないということで、22年までに生産調整も取りやめができるような状況につくり上げていこうという取り組みがなされます。そのために国の方も一応15年度を準備期間として、16年度から22年度までを改革の期間と位置づけていまして、その6年間でやっていくということですけれども、そういう意味から、この15年度の準備期間に水田農業のビジョンをそれぞれのところでつくってもらおうということで考えているようです。したがって、来年度、15年度に筑後市でも当然水田農業の将来ビジョンといいますか、そういったものをつくり上げていくということになりますので、その中で土地利用型農業をどうするのか、あるいは土地利用型だけでなくて水田を活用した園芸作物づくり、そういったものも当然視野に入れながら、水田をいかに有効活用して、そこで元気のある農業を展開していくかということの取り組みをしていく必要があるだろうというふうに思っています。

 従来ですと、世の中が右肩上がりの時代にはいろんな前向きの取り組みといいますか、新しい作物を導入しよう、あるいは産地を拡大しようといった取り組みを、まさに行政主導でやったきた時代がございました。ただ、今の時代はそういう時代と違いまして、なかなかそういう元気のいいことばっかり言っておられません。したがって、今考えられるのは、私自身は今消費者の皆さんが安全、安心ということに非常に、特に食べ物については思いがございます。そういうことで、県の方でも昨年の12月に減農薬・減化学肥料栽培、そういった認証制度をスタートさせまして、特に自分の目で安心できる作物、食べ物、そういったものを求める消費者の皆さん方にこたえていこうという、そういう動きを始めております。まだ具体的にはそれを支援する施策等はございませんけれども、当然我が筑後市でもそういうところにも目を置いて、安全、安心ということを一つの売りとした農業生産も展開していく必要があるだろうというふうに思っています。

 実際にやるとなりますと、なかなか困難な問題もありますけれども、やっぱり英知を絞って、そういった問題にも取り組んでいく必要があるだろうというふうに思います。そして、そういった安全、安心の農産物が「よらんの」にどんどん出されて、そして消費者の方々に喜んで買っていただけるような、そういう農業をぜひ実現したいなというふうに思っているところでございます。

 いずれにしましても、食と農を大事にするまちづくり、これは桑野市長の唱えられている政策の大きな柱でございますので、我々も生産者の方々の意見も聞きながら、あるいはJAの方、普及センター、そういった関係機関とも手をとり合って、ぜひそういう農業の実現に邁進したいというふうに思っています。

 ただ、農家の皆さん方も従来から、どっちかというと農政については待ちの姿勢が多かったというふうに私自身思っています。やっぱり待ちだけじゃなくて、これから先は攻める農政といいますか、自分たちは新しいこと、こういうことをやりたい、こういうことをやってみたいというようなことの提案も生産者の方々からどしどし出していただいて、それをお互いに切磋琢磨しながら新しいものをつくり上げていくと、そういう努力もぜひやっていきたいというふうに思っていますので、議会の皆さん方にもぜひそういった点で御支援をいただきますように、よろしくお願いする次第です。



◎建設経済部長(久保満寿男君)

 2点目の水路の関係での御質問をいただいておりました。一部、市長の方から考え方を述べられたわけですけれども、まず1点目の水路整備に対する地元負担の問題でございます。

 大木町がゼロということでの比較で、きのう御質問があったところでございますが、筑後市では現在、水路の維持、あるいは整備につきましては、国庫補助を受けてやっております農村総合整備モデル事業、それから県の補助を受けてやっております農村環境整備事業、それから市単独の水路改良、それから指定下排水路整備事業と。現在では、これは都市対策課が担当してやっておりますけれども、指定下排水路の整備事業。それから、農業用水路のしゅんせつ事業、こういったものをやっております。

 しかしながら、このしゅんせつ事業は別といたしまして、水路整備におきましては、地元の負担がやはり重いということで、なかなか整備が進んでいっていないというのが現状だろうと思います。そういうことから過去、平成12年度、それから14年度、地元負担の見直しをやったところでございます。しかしながら、それでもやはり負担が重いという話をお聞きします。そういう事情にありますので、今後、特に平成14年度で国のモデル事業が終了いたします。それにかわる農村振興整備事業を平成17年度から取りかかりたいということで、平成15年度、来年度にその計画づくりをやります。その折に、この地元負担の問題も十分検討させていただきたいというふうに考えております。

 それから、貯水堀等の護岸整備を計画的に実施していくのか、それは水路課でやるのかというふうな御質問でございました。

 圃場整備の面工事につきましては、すべて、もうほとんど終わっておるんですけれども、早いところでは既に20年ほど圃場整備をして経年しておるところもございます。したがいまして、そういうところでは水路ののり面の崩壊があちこちにあらわれておるというような状況にあります。

 水路も、いろいろ種類がございます。一番大きい水路といたしましては、国営水路がございます。これは市内に4本通っておるんですけれども、この管理につきましては八女と筑後の土地改良区、合同の土地改良区がありますが、そこで管理の対応をしていきたいと。その補修等につきましても、筑後川下流域の協議会がございますが、ここを通じて毎年、状況等を国の方に報告しながら、補修をしていただいておるところでございます。

 国営水路のほか、土地改良区内には大きな貯水堀から、これは幅10メートルを超すような貯水堀から二、三メートルの堀がありますけれども、一定幅以上、10メートルといいますか、10メートル以上の水路につきましては、平成11年度から、県の事業でございますけれども、クリーク防災事業というのが実施されております。筑後市におきましても平成15年度、来年度に富安地区を実施するようにいたしておりますが、平成17年度には中牟田地区のクリークを。そういったことで、圃場整備が完了したところのクリーク防災事業に該当するようなところは、その事業でもって護岸整備をしていきたいというふうに考えております。

 ところが、圃場整備を実施した地区の総延長を見てみますと、これに該当する総延長を見てみますと24キロございます。したがいまして、単年度ではなかなかこの事業を完了することは難しいというふうなところにございますけれども、これは国の方にも県の方にも予算枠の拡大を要望しながら、それに取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、それ以外のところでは、一定、一般財源を幾ら入れるかというのはありますけれども、特に災害等で緊急に必要な場合は、それらによって対応していきたいというふうに考えております。

 それから、すべて水路の整備等については水路課というふうなことではございませんで、基本的には市営河川、水路、ため池、あるいはそれらに係る樋門、井堰等については水路課の方で担当いたしますけれども、一部、農政課の農地整備係の方で担当するものもございます。三つございますが、県営のかんがい排水事業、これが一つ。それから、クリーク防災事業、先ほど申し上げました事業なんですが、これも農政課の農地整備係で担当いたします。それから、排水対策特別事業、これは北部の圃場整備に絡んで倉目川を改修いたしますが、その改修事業の補助メニューでございます。この3点については農政課の方で担当いたします。それと、きのうちょっと質問議員の方からお話があっていたようですが、側溝の関係ですね、道路側溝の関係は道路排水施設というふうなことで、これは道路課で担当いたします。そういった内容で、水路の整備の担当を振り分けをいたしておるところでございます。

 それから、きのう出てまいりました5点目、家畜の蚊、ハエの駆除の関係ですけれども、これは先ほど市長が将来の考え方ということで御答弁をしていただいたわけですが、現段階の農政課の考え方といたしましては、やはり家畜を飼う、飼育するということになりますと、これは農業経営の一つの形態だろうということから、そこの畜産農家というのは、みずからがやはり家畜の衛生面、あるいは周囲への環境の配慮、そういったものは必要だろうというふうに思います。家畜環境対策協議会を通じて市の方から一定支援をしておりますけれども、これは農家に対する支援だということで、現段階では農政課が担当すべきだろうというふうに考えております。



◆12番(田中瑞広君)

 それでは、市長は冒頭から懇切丁寧に本当に詳しくお話しいただきまして、何か出来レースをやっているかのごとく、心通う部分がたくさんありまして、私も非常に感動をいたしておるところでございます。そしてまた、農政のエキスパートである中村助役からも農政の基本中の基本をお話しいただきまして、まことにありがたく思っております。

 そういう中で、くれぐれもふれあいの里づくりでは、きのうも申したように、枠をつくってそれに押し込むという形にならない、自由発想で、市長は十分御理解いただいておるようでございますので、4万7,000市民が総意を挙げてやれるような体制をぜひお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、水路問題については、先ほど久保部長からもお話しいただいて、将来的にも見直していくんだというお話でございましたが、やっぱりそこら辺を、できれば何年度からこういうふうにやるんだというのを、来年からいきなりこういう負担でいきますよという形じゃなくて、計画的に進めるような形を取り組んでいただけたら、末端市民も理解いただけるんじゃなかろうかという感じがします。市民の間では目先の現状を見て、何とかしてくださいよと、しかし、地元負担金がどうにもならないというジレンマの中で訴えをしていらっしゃるので、迷惑をかけておる分は迷惑をかけておる分として、将来的にはこういう方向で持っていくんだよという部分を、市民に伝えるような形を「広報ちくご」等あたりを使ってでも伝えていただきたいというふうに思いますとともに、一日も早い見直しをできれば幸いだというふうに思いますので、そこら辺、よろしくお願い申し上げます。

 それから、道の駅については、先ほど市長からもるるお話しいただいたんですが、きのうも申し上げたように、道の駅の話が出て随分久しく前に進まないような感じもしますし、それから、さっき市長もおっしゃった南北線の問題もなかなか進まない感じで、御承知のように、442号のバイパスというのは計画では今年度末に供用開始という計画を立てられておりますが、442号バイパスの開通に合わせて、できれば、先ほどT字でつなぐんだというお話しでしたが、そういうことも早く着手できるように努力してもらいたいと思いますが、どういった意味でそういうのが進まないのかという点をひとつお尋ねしたいと思います。

 それからもう1点、やっぱりT字路線の南北線ができないと道の駅の準備に入れないものか、そこら辺はどういう状況になっているのか、お尋ねをしたいと思います。



◎都市対策課長(加賀田慎一君)

 御答弁申し上げます。

 どうして進まないのかについてでございますが、事業主体が決まらないという、先ほど市長からの答弁もありましたように、県事業で行っていただけるということであれば進めるということが今現在の一番新しい情報です。私たちとしては、都市計画法が改正をされまして、都市計画道路の計画は筑後市の中で、市の決定でやれるというふうに法が改正をされましたので、それでいけるということでずっとこう、県の指導もございまして進んでいたんですけれども、国はインターチェンジの今の形態を変えるということであれば、意思決定で法律上できるとしても、事前にやっぱり国との協議が必要であるべきだという御指導でございますので、そこら辺のところで非常に時間がかかっているという部分でございます。だから、今市長の答弁にもありましたように、これは市長も政治的に今からいろんな活動をいただくと思いますし、我々も事務方としては八女土木事務所に再三、いろんな御指導をいただいているということでございます。

 T字の問題については、そうだから道の駅との関係じゃなくて、インターチェンジを今は442号線にL字型で取りつけていますけれども、それを南北線の道路にそのまんまどんとつなぐということが、道路公団との協議の中でほぼ同意をいただいたということでございまして、それと直接、道の駅の場所の関係では影響するものではないというふうに思います。



◎企画課長(山口辰樹君)

 お答えさせていただきます。

 いわゆる南北線と道の駅の位置関係に関する御質問でございますけれども、一応、平成8年につくりました第3次総合計画の中に計画があるのは質問議員御指摘のとおりでございます。その当時つくりました道の駅のいわゆる機能、道の駅に何を持たせるのかという中の基本的な役割というのの第1番目に、高速道路利用者に対する休息機能の提供というのをまず上げております。いわゆる道の駅からそのままのような、いわゆるストレートに近いような形で高速道路のインターが利用できるよう、そういった位置に道の駅をつくりたいというのが、この道の駅の計画の基本的な部分としてございます。したがいまして、先ほど都市対策課長が申し上げましたように、どういう形状になるかは別としても、道の駅からインターに直接つながるような道路の開設の見込み、これが確定をしないことにはなかなか道の駅の位置の確定が難しい、そういう現状でございます。



◆12番(田中瑞広君)

 ありがとうございます。諸般の事情は今お話しいただきましたけれども、いずれにしましても、この道の駅はやっぱり、一つは地産地消の大きな拠点だと思うんで、そういった意味からも、やっぱり早くそういう部分に着手いただいて、地産地消がさらに伸びるような方向づけを計画されて、すばらしいものをつくっていただく方向で御検討をいただきたいと思います。それで、先ほど市長もおっしゃったように、担当が若干かわるようでございますけれども、そこら辺、十分おつなぎいただいて、さらなる、早い機会に着手できるよう体制を整えていただきたいと思います。

 それから、職員の地域割担当制については、先ほど市長も、張りつける前に職員の意識改革が先と言われた、まさしくそのとおりだと思いますので、市長も十分認識していらっしゃるので、この点、できるだけいろんな形で職員の意識改革ができるように、市民のいろいろ、やっぱり市役所職員に対しての批判の声を聞きますと、私どもも何か自分のことを言われているような感じで余りいい気持ちもしませんので、職員の皆さんが私どもと一体となって地域の活性化に取り組むことができれば幸いだと思うので、そういう方向にお願いしたいと思います。

 それでは、次に農業振興について入らせていただきますが、先ほど来、詳しくお話しいただいたんですが、今日の10千円を割るであろうと言われている農業情勢の中で、高齢化がますます進んでおります。5年後、10年後を想定した場合、今でも40代の農業者というのは、市内全域を見ても数えることができるぐらい少ないですよね。これが5年後、10年後どうなるかということで、そういう中で、先ほどお話にもありましたように、米が転作が自由になって、それぞれ自分たちで責任持って生産、販売をやりなさいという方向に変わりつつある。そういう中で、農地をじゃあどういった形で今後進めていくか。

 中でも、私どもが心配するのは、今の現状からしますと、それぞればらばらの状態で、先ほど市長もおっしゃった集落営農から地域営農、そしてさらには法人化へという、まさしくそのとおりだと思いますが、そういうのを早く今のこの時点に取り組まないと、いろんな、ばらばらの状態だと。特に市内、現状で耕作放棄田がかなり見受けられます。これは米価が10千円を割るという状況になったら、耕作放棄田がかなりふえてくるであろうという懸念を抱いておりますが、これは耕作放棄田に対して何らかの行政の、法的と申しますか、対応策がないものか、そこら辺、もしありましたらお聞かせいただきたいと思いますが。



◎農政課長(鬼丸則行君)

 お答えいたします。

 先ほどから言われますように、現在、後継者不足、また農業経営者の老齢化、そういったことに伴いまして、市内でも耕作放棄田といいますか、不耕作の農地が多々見受けられるようになってきております。そういった農地について、今後どのような対応をしていくかということで、我々としてもいろいろ検討を重ねておるところでございますが、これがいつまでも耕作放棄地として、今後も農地として使われる見込みがないというような状況が見受けられた場合、特に農業振興地域整備の法律、俗に言う農振法でございますけれども、この中に法的な措置として、当然地権者と協議の上、県知事の方に対して特定利用権というものの設定ができるというふうになっておるところでございます。

 しかし、この申請につきましては、やはりその地権者が本当に耕作をしないのか、たまたましばらくの間つくることができなかった状態なのか、そういった面を十分検討、協議しながら、県知事の方に申請を上げていくものであるというふうに考えておるところでございます。この県知事に申請を上げる段階で地権者と協議をするわけでございますが、この地権者との協議が調わない場合、そういった場合、県知事は権限として特定利用権の設定をすることができます。その場合は、この利用権の設定期間としては5年を限度とするというふうになっておるところでございます。

 ただ、この特定利用権の設定につきましては、一農家が個人ですることはできません。あくまでも地域農業の共同利用というような位置づけになりますので、農業協同組合、JA、もしくは市町村が特定利用権の申請をするというふうなことで対応することになっておりますので、今後そういった事態が発生していった場合、農政課といたしましてもJAと協議をしながら、そういった対策をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それになります前に、やはり今現在我々といたしましては、先ほど来、出ておりますように集落営農から地域営農、また進んでは法人化というような生産組織の拡大を図ろうということで現在進めておりますので、そういった中で、そういった耕作放棄田、そういったものが出ないような形で推進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



◆12番(田中瑞広君)

 全く農政課長がおっしゃるとおりで、放棄田が出ることを望むわけじゃ決してございませんで、出ない方向にまず努力いただいて、出るようであれば、先ほどお話しのように、何らかの対応策を打ち出していただくのが本筋だと思っております。

 話が少し飛びますが、御案内のように、土地改良の面工事が4地区ともほとんど終わって、いよいよ本年度は本登記というところまで来て、聞くところによりますと、土地改良事務局に対していろいろ御支援、御指導いただいておりますけれども、何か一応事務局を廃止するような話も聞きますが、その点、計画ではどのようになっておりますのか、それを1点。

 それから、これは島根県の例なんですが、ここは2,300ヘクタールほどありますので、うちよりか一周りちょっと水田面積が広いようでございますが、ここでは、先ほど来、市長とも議論しております水田農業、土地利用型農業の中でどういう方向に持っていくかというのはみんな議論するところですが、ここではゾーニングを決めて進めようということで、町内の水田を認定農家に担ってもらう農地と、それから集落営農を進める地域と、さらには生きがいや楽しみや施設園芸に充てる地域と、三つぐらいのゾーンに分けて整備していこうという取り組みをなされているようでございます。

 御多分に漏れず、この地区も高齢化で後継者が非常に少ない、そういう中で、どういう形にやっていくかということで、ひいては市長のおっしゃる法人化の方向に行きたいということで、もう既にそのための集落に入っていって話し合いをなされておるというふうに書かれております。こういった点を、市長、これから先、具体的に取り組むなら、ここら辺の行政──農家ももちろん一生懸命やらなくてはなりませんけれども、やっぱり行政がやらなくてはいけない部分もあるんですよね。そこら辺は市長を筆頭に行政側も取り組みを進めないと、なかなか前に進みにくい部分がたくさんあると思いますので、その点どのようにお考えなのか、2点お尋ねいたします。



◎農政課長(鬼丸則行君)

 まず、第1点目の土地改良事務局の今後のあり方についてお答えいたします。

 現在、4土地改良区がおおむね完了、あと、今年度から筑後北部土地改良の立ち上げをやって事業推進に入っておるところでございます。今後の土地改良事務局のあり方というものについて、改良区の方とも協議を現在進めておるところでございますが、あわせて県の方からの指導等もあっておりまして、土地改良区の統合という話が浮き上がってきております。そういったことで、現在、筑後市にあります土地改良区について、それぞれ統合をしていく方向で各土地改良区の方と協議を進めております。ただし、この土地改良区の統合、一本化につきましては、それぞれの土地改良区が持っております財産、そういったものの関係等がございまして、なかなか難しい面もあるんではなかろうかというようなことで、若干の期間を要しながら、今後そういった一本化の方向に進めていきたいというふうな考えでおるところでございます。

 以上です。



○議長(村上知巳君)

 年度、何年度。



◎農政課長(鬼丸則行君) 続

 もう1点、先ほどゾーニングによる営農……



○議長(村上知巳君)

 年度。何年度。



◎農政課長(鬼丸則行君) 続

 土地改良区の合同については、一応土地改良区の方と協議をしておるのは、5年ぐらい先を目指したらどうだろうかというようなことで話をしておるところでございますが、それは一応計画でございまして、先ほど申し上げましたような各土地改良区の財産、そういったものについての統合に当たっての処分の仕方とか持ち方、そういったものの検討にもう少し時間がかかるのかなというふうな考えではおります。

 以上です。



◎助役(中村征一君)

 それじゃ、先ほどから御提案がありました土地利用のゾーニングといいますか、そういう分け方の話でございますが、確かに今から先の営農を考えていく場合に、きちんとした、いわゆる自立農家というか、認定農家が個別で営農をされる場合と、それから集落単位等で集団をつくって集落営農という形の、特に機械の共同利用、共同作業、そういったものをベースとした集落営農を展開される方式と、一方では、ホビー的というか、楽しみながらというか、とにかく土に触れたい、作物を育てたいという、そういう形で農業に取り組まれる方、いろいろありますが、今、現実に筑後市でも進めています圃場整備事業という中で、特に担い手型につきましては、そういう一定割合以上を集団が引き受けて、そこで機械の共同利用等によって効率的な農作業をやると、そのことによって生産コストを縮減するというための制度で圃場整備をやっているわけです。

 そういうことからしますと、それをどう具体的に──地域でゾーニングするというのはなかなか難しい点があろうかと思いますが、一つの案としては、例えば土地改良区、理事長も何人もいらっしゃいますけど、土地改良区単位に十分その辺の話し合いをしていただいて、そして、その中でやっぱり施設園芸をやりたいという方もいらっしゃいますし、あるいは先ほどから、いや、自分のところは大きな作業だけしてもらえば、田回りというか、水管理とか、あぜ草刈りとか、簡単なところは自分が楽しみながらするという方もいらっしゃるし、そういった方々の水田の管理。それから、いや、自分はプロの百姓としてきちんと個別でやっていけるという、そういう農家、いろいろありますので、そういったことをやっぱり、私は土地改良区が一番いいと思っていますけれども、土地改良区の範囲で十分議論をしていただいて、そして、その中ですみ分けをしていただければいいんじゃないかというふうに思っています。

 これから先の特に水田農業で先ほど言おうとしましたけど、これまでの自分の田んぼは自分がつくるということを少しやっぱり頭を変えて、水田を持つ人とそこを利用する人とが違ってもいいと、そういう柔軟な思想も当然持っていただかないと、これから先の水田を荒らさずにつくっていくという、いわゆる休耕田とか耕作放棄地を生まないというためには、そういった農家自身の考え方の柔軟さというのも必要になってくるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。



◆12番(田中瑞広君)

 ありがとうございます。さすが農政のエキスパートの助役、まさしくそのとおりでございまして、そこら辺を市と一体となって取り組まないと、行政は何しているんだという腰たたきをするぐらいの農政のリーダーがいらっしゃるといいんですけど、なかなかそこまでいきませんので、それはJAあたりと一緒になって、そういう方向を、一日も早く着手いただきますよう要望いたしておきます。

 それから、今日、バイオの研究や、それからバイオマス等を含めた新しい新技術が問われております。と同時に、遺伝子組み換え等の問題等もありますが、そういう中で、やっぱりこういう新技術は無視できないと思うので、いろんな形で取り組みをし、テストケースなりなんなりやって、我が筑後に合うかどうかと、何とかうちで取り組みはできないかと、将来につながりはせんかと、そういった模索も当然必要だと思いますが、そういう中で最近話題になっておりますが、発芽玄米等が町を挙げて取り組みをなされている地区もあるかのように聞きます。そういった中の今後、研究や取り組みがいま一つ行政サイドで見えない部分がありますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。



○議長(村上知巳君)

 10分間休憩をいたします。

                午前11時   休憩

                午前11時12分 再開



○議長(村上知巳君)

 それでは、会議を再開いたします。

 執行部の答弁を求めます。



◎農政課長(鬼丸則行君)

 お答えいたします。

 バイオの導入や発芽玄米等の新技術の導入についてどのような考え方を持っておるかということでございますが、確かに農業関係についてもバイオ関係、特にバイオテクノロジーについては遺伝子組み換え、そういった点があろうかと思います。これについては、今現在盛んに言われております食の安全、安心、そういった点から若干時期尚早の問題かなというふうに考えておるところでございます。

 また、バイオマスにつきましては、こういった有機生産物についての新エネルギー開発というようなことで、隣の大木町あたりでは発電関係で使ってあるのかなというふうに考えておりますが、当市の場合、具体的な計画は今のところ持ち合わせておりません。

 あと、発芽玄米についてでございますけれども、発芽玄米につきましては、昨年の10月に、筑後市がやっておりますアンテナの関係で、四国の香川県である町がそういった発芽玄米を使って村づくりといいますか、町づくり、そういったものをやっておるというようなことで、昨日の議会の中でも頻繁に出ておりました健康づくり、そういった一環でやっておられるということで、企画課、また健康課、農政課、この三者でもってるる検討をしてきておるところでございます。

 そういったことで、この発芽玄米について簡易につくることができるというような機械があるというようなことでございましたので、その機械を導入しまして市の方でつくって、その成分、ギャバという成分でございますが、このギャバという成分が一定以上あれば、その効力が発生するというようなことで、その成分検査をしまして、この発芽玄米をつくる機械でも、マイコン式の炊飯器みたいな機械ですけれども、そういったものでも十分つくれるというような結論が出ましたので、農政課といたしましては米消費拡大の一環、また健康づくりの一環というような形で、今後、モニター制をしきながら発芽玄米の推進に寄与していきたいというふうに考えておるところでごさいます。

 以上です。



◆12番(田中瑞広君)

 ありがとうございます。前向きに取り組みいただくこと、ありがとうございました。

 ただ、さきのバイオ等の研究には、課長は時期尚早とおっしゃったけれども、時期尚早とは私は思いませんし、むしろおくれている方じゃないかなというふうに思います。それが1点。

 それから、先ほど土地改良事務局をあと5年ぐらいかけて一定の整理をしたいというお話しでしたが、あと5年間もどういった内容の仕事があるんですかね。そこまで延ばすことが本当に役に立つんですかね。私は、ある一定の整理をされて、むしろ新しい農振の進行のための違った形の事務局体制を、先ほど市長もおっしゃった法人化に向けての支援室みたいなとをつくった方が、むしろ将来につながるんじゃないかなという感じがいたします。それを1点、お尋ねします。

 それからもう一つ、先ほど市長もおっしゃった、消費者と生産者とのつながりが大切な部分である。食を地元でどういう形でつないでいくかという安全性の問題もありますし、安心の問題もありますが、そういう面も含めて消費者と生産者がつながる接点、もちろん「よらんの」のような地産地消の、一つのショップでございますが、あれもその一つかもしれませんが、もっとお互いの立場を理解し合う、そして、どういった形でつないでいくかという部分が大切だと思うんで、そういった双方の意見の疎通を図る場がやっぱり必要だと思うんで、そこら辺についてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。



◎農政課長(鬼丸則行君)

 まず第1点目、土地改良の事務局体制について、先ほど御答弁申し上げました5年間程度の件についてということでございますが、それぞれ土地改良区におきましては所有する財産、先ほど申し上げましたようにそれが異なっておりまして、一本化するのがいいのか、それとも連合体として形成していくのがいいのか、そういった点を含めながら、今後十分協議をしていこうというようなことで時間の設定をさせていただいたところでございます。しかし、その仕事の内容についてどうかということでございますが、当然、圃場整備事業を完了していくわけでございますので、事務局の中身としてはそういった形での縮小方向で検討をしていきたいと。改良区自体、全体の取り組みとしては若干時間を要するんではなかろうかというようなことで考えておるところでございます。

 2点目、バイオの問題で時期尚早ではないかというような発言をしたところでございますが、バイオテクノロジーにつきましては、先ほど言いましたように遺伝子組み換えの関係がございまして、特に大豆やらいろんな作物について、今安全、安心が求められておる段階でもって、そういった遺伝子組み換えのものが生鮮食料品、要するに食糧として流れていった場合、非常に危惧されるものがあると。特に筑後市の場合、約400ヘクタールの大豆を栽培しておるわけでございまして、そういった中で筑後市大豆というブランドをやっと確立しつつある中で、そういったものについてが時期的にどうなのかということで発言をしたところでございます。

 3点目、地産地消の関係でございますけれども、先ほどから言われますように、確かに地産地消をやっていく中で生産者側と消費者側、先ほど市長も申し上げましたが、消費者の皆さんにも生産者の気持ちといいますか、農業生産をする側をわかっていただきたいというようなことは、我々農政課としても重々考えておるところでございます。そういったことで、筑後市の場合は筑後市独自の地産地消推進協議会というものを立ち上げておりますが、それだけではなく、この八女地域管内、JA管内でございますけれども、その管内でもって地産地消を推進していこうというような試みがございまして、ことしの1月16日でございましたけれども、食と農の共生を図る八女地域フォーラムというものを設立しております。この中には当然学校関係者、また消費団体、行政関係、当然農業生産者関係、そういった方々を構成委員として、今後の地産地消のあり方等について協議を図っていく場として設立をしておるところでございます。今後は、こういった地域フォーラムの活動とあわせながら、地産地消の推進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



◆12番(田中瑞広君)

 極力そういう機会をより多くつくっていただいて、消費者の理解を得る農産物を供給していくように体制づくりをお願いしたいと思います。

 最後に農政課長もおっしゃった、地産地消をどう進めるかというのは大きな課題でございますが、筑後市民に限らず、近隣の地元に住んでいらっしゃる皆さん方は、やっぱり地元でどういったものがとれているかというのは、理解してあるようで意外と理解いただいていない部分も結構多いんで、その点やっぱり、もっと消費者との連携を図る部分を行政も一体となってつくっていただくことが大切でなかろうかと思いますので、極力そういう方向を市長、考えていただきたいと思います。

 それから、地産地消の中で市長、こういった、これは商品名ですが、ごらんになったことはありますか。──ごらんになったことはないということですが、実は、企業名を出すとちょっとまずいんでですね。市内の企業です。そこまでは言います。ここにありますように、国内産麦の優良小麦粉なんです。それが、ごらんのように「ちっご祭」という銘柄で売ってあります。それはもちろん筑後市内どころの騒ぎじゃない、かなり広範囲に出荷をされております。

 この名前を聞いたときに私も一瞬驚きまして、「ちっご祭」、一般に言ったら、うちの市を挙げてのお祭りだという発想しかないんですが、こういう「ちっご祭」という商品名で頑張っていらっしゃる、そして当然、地元の小麦がこういう商品になって出回っておる。私は、この企業と何のゆかりもないんですが、やっぱりこういった結びつきが、ネーミングからしても、消費者に地元でとれた小麦ですよと、それを小麦粉にしましたよという、アピールには一番打ってつけの地産地消の形だろうと思うんです。

 ぜひこういった、皆さんごらんのように「ちっご祭」と、こういう名前が入っております。(「……国産ち」と呼ぶ者あり)国内小麦粉と書いてあります。(「筑後でとれたとは書いちゃらんたい」と呼ぶ者あり)それは全く仰せのとおりでございますけれども、(発言する者あり)そういうことになると思いますけれども、いずれにしましても、私どもにとっては「ちっご祭」というネーミングが入った商品名が出ておるというのは、非常に一瞬涙が出るぐらい私はうれしい感激でした。これは一つの例ですけれども、こういった方向で地産地消をふやしていきたいと思うので、市長、最後に一言コメントをお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 今、「ちっご祭」というやつは初めて見させていただきまして、今度、昼休みになったら会社の名前まで教えていただきたいんですが。

 私も大変びっくりしましたが、要は一番冒頭に申し上げましたように、市民みんなが力を合わせていろんなことに取り組んでいくんだと、生産者も消費者も一体となって進んでいくんだということが大事なわけでございまして。

 ちょっと今思い浮かべましたが、ことしはちっご祭と農業祭りを同じ日にやるということを計画しております。これなども去年の反省で、ちっご祭をやって1週間後に農業祭りと、何か焦点がばらばらしているというところで、まさにことしは生産者と消費者の出会いというようなことがあるのかなというふうに思いますし、去年は環境フェスタというのをやらしていただきましたから、環境フェスタに倣って食べ物フェスタでもやるということも考えなきゃいけませんが、要は筑後市全市民の皆様方が一体になるといういろんな仕掛けは当然のことながら行政がやって、市民の皆さん方の協力をいただきたいということで頑張っていきたいというふうに思いますから、どうぞよろしくお願いいたします。



◆12番(田中瑞広君)

 終わります。ありがとうございました。



○議長(村上知巳君)

 以上をもちまして田中瑞広議員の一般質問を終了いたします。

 次に、19番馬場節夫議員にお願いいたします。



◆19番(馬場節夫君)

 19番馬場でございます。先日通告していました学校教育についてお尋ねをしたいと思います。最後の質問となりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 先日配布された「広報ちくご」の中に、中学2年生と小学5年生の子供とその保護者の週5日制についてのアンケート調査結果が掲載されていました。昨年の今ごろは、公立と私立との学力の差がつくとか、学力の低下があるのではないかとか、うちは共働きだからの不安の中で施行され、1年が経過したところでございます。このアンケート調査結果を見ての分析と、1年を経過した時点での感想を市長と教育長にお伺いしたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 馬場節夫議員におかれましても4期プラスアルファ、17年余、本当に筑後市のために御尽力いただきましたことを、心から御礼を申し上げます。そして、なかんずく、この質問の最後の質問が、私が最もこれから考えなければならない、次世代を担う子供たちの健全育成というテーマでございまして、大変感銘をしているところでございます。

 この週5日制、これにつきましては全く今はしりでございますが、大変いろんな意味で試行錯誤の部分が多いと思います。去年もこの場で私、お話しをしたと思いますが、珍しくといいますか、東京で、市長会の席上で、文部科学省が戦後の教育に対しての反省だと、反省を自分たちはずっと10年来してきて、その反省に立ってゆとりのある時間をつくり、そのゆとりのある時間の中で子供たちに生きる力を、自立する力をつける、こういう教育に転換するんだと。つまり、詰め込み主義で点数ばかりとるという子供たちをつくってきた反省だということを明確に話をされたことを聞いて、私も大変印象深く聞いたところでございます。

 この1年、したがいまして、新しい試みですけれども、教育委員会を中心にさまざまな活動をしてきておるところでございまして、私自身も非常に関心を持って、全部の小・中学校も訪問をいたしましたし、それから、朝二班に分かれて、早朝のあいさつ運動なんかもしてまいりましたし、伊予市との交流、あるいは韓国へ行ったりというような、海外的なものまで含めてやってきたところでございますし、さらには各行政におかれて、いろんな、少し温度差がございますけれども、子供たちを地域ではぐくんでいこうという活動をされておるところも行政区にはございます。太鼓祭りをやっておられたり、あるいはアンビシャス運動というものを活用されてパソコン教室をやったり、いろんな試みを地域でやっていただいているということもありますが、そういうもろもろのものが、やはり週5日制の一つの成果として言えるんではなかろうかというふうに思います。

 ただ、わずか1年でございますので、いろいろ問題点もたくさんあることだろうと思いますが、基本的に私は、そのゆとりの中に生きる力をはぐくむという考え方は私は当を得た、将来の子供たちを育てるためには大事なところではなかろうかというふうな印象を持って、今後さらに筑後方式、私はよく教育担当の皆さん方に話しておりますが、筑後市がよそから見習われるような筑後方式をぜひ確立してほしいと、そして子供たちは我々の共通の宝物だという思いをこの週5日制の中で活用しないと、むしろ学力が下がったの、いい学校に行けないということの繰り返しでは、やはりこの週5日制が生きてこないだろうというふうに考えておるところでございます。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 完全週5日制の実施以降、桑野市長からも今るる説明がありましたように、筑後方式を確立するとか、いろんな新しい施策を打ち出すようにという指示等を受けまして、教育委員会でもそれなりに研究、検討を続けているわけでございます。

 ただいま質問者がおっしゃいました今回の実態調査につきましては、完全週5日制について、児童・生徒及び保護者の考えの現状や課題を把握して、今後の教育施策に生かすために、平成14年の2月、いわゆる平成13年度に当たるわけですけれども、14年の2月に続いて昨年の12月、続いて調査をしたところでございます。昨年の12月に調査しましたのは、結局、新しい学習指導要領になって8カ月の経過でありますので、ただいま市長が申されましたように、まだ十分な実績というのは出ていないというふうに私たちは思っているところでございます。



 全体的に見まして、完全週5日制が始まったことによって、反する二通りの考え方も出ているようでございます。幾つか申し上げますと、子供と家族が一緒に過ごす時間がふえたというようなことでは、子供の生活にゆとりができたと考えている保護者がふえている。一面、休日の子供たちの過ごし方については、家庭でテレビやゲームをする時間がふえた、子供だけが家で留守番していることに不安を感じている保護者が多い、スポーツ少年団活動がふえている、友達と外で遊ぶことがふえた、家で勉強や読書をしたりする、中学生は学校のクラブ活動が大幅にふえた、そのような休日の過ごし方の実例が出ておるところでございます。

 また、保護者側から学習面について、学力の低下等を懸念する声が出ておりましたけれども、8カ月経過してみて、その一部は、この実態調査の中からは数値的には減っておると、懸念されたことが幾らか和らいできておるという結果も出ております。そのことは、小学生の習い事がふえるのではないかという2月の時点での懸念、あるいは塾に通う子供がふえるのではないか、それから学校の勉強の進み方が早くなるのではないかということに対する不安については、予想に反してその心配というのは少なくなっているようでございます。

 それから、さらに学習面で課題として不安に思われていること、それが一番初め申しました、相反する見方もあるというのが次に申し上げることであろうと思います。子供の学力が低下した、それから子供の学校での生活にゆとりがなくなった、私立学校との学力格差が広がった、こういう項目に対する実態調査の数値がふえておるのも事実でございます。ですから、教育委員会でも、この結果が一応8カ月経過した時点での調査でございますので、この調査は今後毎年続けていって、その実態を明らかにしながら次の対策を講じていきたい、このように今考えておるところでございます。



◆19番(馬場節夫君)

 アンケートの調査結果を今御報告いただきましたけど、いろいろメリット、デメリットがあっただろうと思うんですよね。その中において、今教育長がいろいろなデメリットの面、学力の低下とか、テレビを見て過ごす時間がふえたとか、そういうことがこのアンケートの結果にも、テレビを見るというのが60%近く、父兄からので出ているですたいね。テレビを見てはいかんとは言いませんけど、やはり地域公民館なら公民館、学校なら学校の、筑後小学校の開放の例を出してありますが、そういう何というか、PRですかね、地域との連携がなかったんじゃないかと思う1点と、今言われた父兄の不安とか子供の不安がいっぱい出されたけど、そういう面に8カ月で12月でとってありますけど、その後半年ぐらいたっていますけど、今後、そういう子供の不安とか親の不安をなくしていくどういう検討をされているのか、お尋ねしたいと思います。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 このような保護者等の不安等をいかにして解消していくかというのが、今度は社会教育面でのいろんな交流であろうと思います。それで、13年度から実施されております、福岡県の県知事が提唱しています青少年アンビシャス運動、アンビシャス広場というのがありますが、この政策は筑後市では羽犬塚、上町校区の公民館、それから北長田の公民館を使って、週4日であろうと思いますが、いろんな交流活動が行われております。これが公民館等の活動の一つでもあるわけですが、小学校から高校生までを対象にした交流活動が行われております。

 それから、筑後市のいわゆるアンビシャス版といいましょうか、ふれあい広場として平成14年度から2カ所、これは赤坂公民館と、それから上久富でその取り組みを行っております。やはりどうしても公民館活動ということになりますと、参加する子供たちが範囲としてやや限定されるのではないかというふうにもやっぱり考えておるところでございます。ですから、最終的には学校を単位にした、いわゆる学校開放の中で事業に取り組んでいくのが一番いいのではないかということで、モデル的に1月から筑後小学校区を対象にして、いわゆる青少年健全育成校区民会議の皆さんの運営による学校開放事業に取り組んだところでございます。

 このように公民館活動、あるいは学校開放等をすべて含めた、できるだけ子供たちが家にいなくて、外に出ていっていろんな交流活動ができるような施策を今後は取り組んでいきたい、このように思っております。その一つのあらわれが、この3月号の広報が出ましてから、まだ実施をしていない各学校区からいろんな実施要綱等をくれないかということで、4校か5校ぐらいの学校区からそれの取り寄せについての要望があったところでございます。そういう面で今後取り組みを進めてまいりたいと思います。



◆19番(馬場節夫君)

 教育委員会だけ、学校だけでできるという問題ではないだろう、社会教育課の問題も大変大きなことになろうと。これにも書いてあるように、やはり地域と学校と教育委員会が一つにならんと、なかなか、学校開放にしても公民館活動にしてもできんだろうと思うんですよ。それにおいてはやはり地域の人たちのボランティアというか、昔からの伝統、竹トンボをつくるとか、竹馬をつくるとかあるでしょう、ああいうボランティアの人を探さんといけんとやなかですか。そういう面においても余り聞いたことがないから、やっぱりそういう面の地域と学校と教育委員会が一つにならんといけんだろうと思うけど、そういう面では地域ボランティアの育成といいますか、そういうことはどのように考えてあるのか、お尋ねしたいと思います。



◎教育委員会社会教育課長(松永盛四郎君)

 お答えいたします。

 総合的な学習の中でも、地域の方が学校の中に入って授業に参加したりされております。市の方で120名程度登録して、データベースで学校から見ることができ、そしてその方にこういったことで学校に協力してくださいというような問い合わせがあって、本人が時間とか項目で納得されれば参加される。それから、高齢者大学あたりの受講者がことしは3校に入って、生徒と一緒に授業をしたり、高齢者大学の受講者が指導したり、具体的には室町文化を学ぶということで墨絵のグループが入っていったり、花づくりのグループが入っていったり、そういった活動もあっております。そして、筑後小学校の例のように校区民会議が、学校の教育資源を活用するということでパソコン教室、それから図書館を開放しておりますけれども、そこでパソコンができる人を地域で確保したり、ボランティアの読み聞かせができる人を募集したりしながら、この学校開放事業を月に2回行っているような状況です。



◆19番(馬場節夫君)

 完全学校週5日制となって、学校現場ですかね、学校の先生といいますか、そういう人たちの反応はどのようになっておりますか。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 やはり先生方は土曜、休日、いわゆる土曜、日曜というのは子供たちを家庭に返すというのが基本になっていますので、先生方が土曜、休日に、学校開放などを実施したときに学校に出てくるということは考えていないようであります。あくまでも教育委員会としても、学校開放そのものは地域の校区民会議等が運営をするという形をとっておりますので、学校側は校長先生あたりが巡回されると、状況を把握するために出てくるという程度のようでございます。もちろん、こういうものが実施されることについて先生方は当然喜んでいるわけですけれども、先生方が積極的にこれに参加するというところまでは至っていないようでございます。



◆19番(馬場節夫君)

 ちょっと私の尋ねの仕方が悪かったかもしれませんけど、先生は完全週5日制になって、今までよりも仕事というか、そういう面がきつくなったか、それともゆとりができたかということをお尋ねしたいんです。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 先生方は今まで週6日で授業等をやっておったのが、5日間で一定決められた学習指導要領をこなしていくという面では、5日制では大変忙しくなったというのが、どの先生と会ってもそのような言い方をされます。しかし、管理職側から見ますと、そのような忙しくなったばかりではないと。やはり管理職側と、それから一般の教職員側との見方も若干そこでは異なっているようでございます。



◆19番(馬場節夫君)

 それは異なるとは当たり前ですね。片方は指導者、片方はする方やからですね。管理職の方は、学校の先生が朝8時ごろから5時なら5時までぴしっと仕事をするのが一番やろうし、今までがゆっくりしておったということもないだろうと思うけどですね。子供たちに言わせれば、5日制になったから宿題がいっぱい出るようになったから、なおゆっくりできんごとなったという子供が多いんですよね。先生たちも5日制になったから宿題でも出しとけやと、土曜、日曜をつぶさせるために宿題をいっぱい出すという傾向があるそうですよね。そこら辺、最初に聞きたい、ゆとりの教育とはどういう教育か、最初から基本からいっちょ説明してください。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 子供たちに生きる力をはぐくむために、みずから学び、みずから考えて学習をしていくというようなことを実施するわけですが、従来までは、学校では詰め込みの教育が行われておったわけです。それを今度の学習指導要領では、いわゆる生活体験、社会体験、自然体験等の体験活動を実施していくと、そういうものを主体的にした学習指導要領に変わってきたわけでございます。

 そして、いわゆる教える内容を3割削減し、それから授業時間も2割カットをすると。そして、そのカットしたものは、小学校は中学校に送られるものは中学校に送り、中学校は高校に送られるものは高校に送る、あるいは社会人になって学んでいいものは社会人になって学ぶ、そのような中で時間にゆとりを持たせていくと。そして、今回の学習指導要領というのは、あくまでも基礎、基本を確実に定着させるように指導していくというのが、今回のゆとりを主体にした学習指導要領であるというふうに思っております。



◆19番(馬場節夫君)

 それやったら、子供たちは、小学校で教え切らんやったとは中学校、中学校で教え切らんやったとは高校、高校で教え切らんやっとは大学とか、何か継ぎ足していきよるごたっですたいね。大学に行かん人は、習わんばってん、社会人で習わやんということになっですたいね。相反して、親に言わすれば、そういう授業のあれやから学力が低下したとか、そのために塾に行ったとかですね。昨年の3月議会でもお尋ねしたと思いますけど、公立と私立との差が出るからとかいうあれで、このアンケート調査を見ても、学力の低下が気になるということが出ておるですたいね。

 そこら辺はやっぱり、筑後市の教育委員会だけで、ほかのところと変わったあればせろとはならんけどですね。ゆとりの中にもそういう、宿題ばっかり余計出して、かえって土曜、日曜は宿題で終わったという子供が多いから、それは私はゆとりの教育とは思わんとですよ。今教育長が言われた、いろいろな面でゆとりの教育はこういうことですと説明されたけど、その中においても家族と楽しむ時間がふえたとも書いてあるから、それはどうやって一定の学力までさせて、家庭での家族との話し合いも家でできるようになったというごたっ、両方一緒になるというごたることはなかなか難しいけど、やっぱりそればしていかんと、ただ、ゆとりの教育、ゆとりの教育で、学力の低下の心配とか、上に繰り上げて継ぎ足していく方式じゃなくて、やはりそれなりの指導をしていかんといかんと思うんですよ。

 なかなか難しいと思うんですね、子供と父兄と。父兄からは学力の低下がないようにと言われる。これを見ても、学力の低下しておるとが心配だということを書いてあるから、やはり両立していくような方法をとっていくのが教育委員会だろうと思うし、学校だろうと思うし、それを支えるのが地域の人たち、一つにならんといけんと思うけど、そういう面に努力していただきたいと思いますけど。身近に、これをしたらそれが一番いいというごたっ、手っ取り早い方法もないだろうと思うけどですね。

 それと、今後将来どのように考えてあるのか、一つお尋ねしたいと思います。



◎教育長(牟田口和良君)

 お答えいたします。

 いわゆる学力の低下というものが、この完全週5日制の実施と、それから新しい学習指導要領が実施されるに当たって、急激に新聞等にも出てきたわけです。この学力の低下が余りに報道されるもんですから、文部科学省は昨年の1月17日に急遽「学びのすすめ」というものを出しました。この「学びのすすめ」が出たために、また大きな反響が出て、今質問者がおっしゃいますように、何がゆとりかということがまた表面に出てきたわけです。と申しますのが、いわゆる宿題は出してよいと、それから時間外での補習もやってくださいと、そういうものが1月17日の「学びのすすめ」の中に出てきたわけです。

 現在も大変、教育界ではそういう面についてのまだ混乱的なものが起きているわけですが、筑後市としましては、その学力低下に対しては、土曜日の休みの日に基礎学力向上のための学習室を開くとか、そういうものがよく報道されますけれども、あくまでもそういう学力の低下、いわゆる基礎学力の向上等については、筑後市の場合は学校の正規の授業時間の中で解決をしていくという考え方を教育委員会はとっておるわけでございます。

 ですから、福岡県でも例のなかった、昨年の9月から国語、算数・数学、英語の基礎学力向上ということで、学力低下をカバーするために、筑後市独自方式というふうに教育事務所は言っておりますが、いわゆる筑後市の講師を小学校に5人、中学校に3人採用して、今それぞれ学力の向上に努めてもらっているわけでございます。ですから、このことについては平成15年度も年間通して、その8人の講師を採用して子供たちの学習に当たらせたい、そのように思っているところでございます。



◆19番(馬場節夫君)

 社会教育課はこういう本を持ってあるだろうと思うけど、大阪府の池田市の「広報いけだ」に「ゆとり教育は、焦り教育は」とか書いて、「5日制になって喜んでいます。でも、困っていることや心配なこともあります。それは宿題がふえたということ。土曜日が休みになった分、土曜日に塾に通う人が多くなったとか、学力の差が大きくなってしまわないかとか、そうなると土曜日の勉強の量が多くなってしまいます」土曜日に塾に行かされる人もそう思っておるとか、「大人たちはゆとりの教育と言うけれども」──これは子供が書いておっとですよ。「私たち学校に通っている者からすれば、焦りの教育と言った方がぴったりかもしれません」という、これは大阪府池田市の「広報いけだ」に載っておった、書いてあるけどですね。始まって1年だから、なかなか思うようにいかんだろうと思いますけど、そういう面で今後、子供も親も納得するような教育に向かって頑張っていただきたいと思います。

 それから、次に移りますけど、古島小、下妻小が複式学級についてということは昨年聞いておりましたけど、複式学級にならないように、市長は、どこからでも通学されるような魅力のある小学校をつくっていかんばいけんというごたっ答弁をされておりましたけど、1年経過しましたが、そういう面はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。



◎教育部長(下川雅晴君)

 お答えを申し上げます。

 実は今現在の推移でいきますと、平成17年度から古島小学校が一応複式の可能性があると、こういう状況でございます。したがいまして、教育委員会としてできることといたしましては、今質問者がおっしゃるように、通学区をどうするかという問題が一つあろうかと思います。そのほかに、魅力ある学校にして来ていただくと、ぜひあそこに行きたいというようなことで、古島小学校にも親御さんとしてもぜひやりたいと、そういう魅力のある学校をつくれば当然通学者もふえるのかなと、こういう観点で今取り組みを進めておるわけでございますが、先ほど言いましたように、平成17年度が一応予定でございますので、現時点で、じゃあ、今から通学区を全部解消してそこにやると、そういうことはもちろん考えておりませんので、それに向けて今取り組みを進めておると、こういう現状ですので、よろしくお願いをいたします。



◆19番(馬場節夫君)

 魅力ある学校というと、そんなら今の小学校はどこでも魅力のない学校になって、通学区域が決まっておるからしよんなし、私たちは西牟田やけど、西牟田小学校に来んとしよんないぞと、魅力がないでも、そげんして決まっておるから行かやんぞというごたっ答弁やったと思うんですよね。そいけん、魅力ある学校とはどういう学校かですね。



◎教育部長(下川雅晴君)

 ちょっと私の表現がまずかったのかと思うんですけれども、特色ある学校と言いかえた方がいいかと思います。魅力というのは、じゃあ、今の学校が魅力ないのかということになろうと思いますけれども。それぞれに、今特色を持たせた学校づくりというのが叫ばれておりますので、それぞれの地域に合ったような、何か特色のあるものを打ち出そうということで、各学校長、今取り組みを進めております。その一環として、古島小学校でもぜひ何か地域としての特色のある学校づくりと、こういうことで今検討に入っておると、こういうことですので、よろしくお願いいたします。



◆19番(馬場節夫君)

 話題を変えて、昨年の3月議会で桑野市長は、中学校、小学校の卒業式は、ことしは日程がないから行かれんけど、行ってもあいさつをわざわざする必要はない、やっぱり拍手で送ってやりたいというような意見を述べられましたが、ことしは議会運営委員会の中に14日と19日が小学校、中学校の卒業式だから、そういう面においても市長の提案で、その日は議会を午前中休んで、昼からやってくれとかいう、そういう意見が出るだろうと思っておったけど、何も……。一つは、4本柱の一つで学校教育を上げてありますけど、昨年は日程がないからしよんないと言われたけど、ことしはいっぱい日程があったにもかかわらず、そういう意見が一言も出なかったから、どう考えてあるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(村上知巳君)

 時間がちょっと過ぎましたけれども、最後の答弁として市長の答弁をお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 幸い、あしたが中学校でございますが、きょう最後ですから、我々3人は行かせていただきます。

 今の御指摘、まことに私、不愉快でございます。私の答弁に対して、当局は配慮をしていないと、無神経であると。私は極力、議会事務局と整合して、今後みんなで拍手を送るということは大事なことだと思っております私の議会答弁に対して、当局はそれを頭から忘れておったと、極めて不愉快であるということでございます。



◆19番(馬場節夫君)

 これで終わります。



○議長(村上知巳君)

 以上をもちまして馬場議員の質問を終了いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

                午後0時1分 散会