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福岡県 筑後市

平成15年 3月 定例会(第18回) 03月12日−02号




平成15年 3月 定例会(第18回) − 03月12日−02号







平成15年 3月 定例会(第18回)


        平成15年3月12日(水曜日)   

                        (午前10時00分開会)

1.出席議員(22名)

   1番  永 田  昌 己     12番  田 中  瑞 広
   2番  篠 原  千 三     13番  田 中  秀 行
   3番  平 井  勝 行     14番  野 口  和 江
   4番  池 田  光 政     15番  北 島  スエ子
   5番  塚 本  辰 吉     16番  貝 田  義 博
   6番  島    啓 三     17番  田 中  正 助
   7番  原 口  英 喜     18番  秋 山  重 敏
   8番  若 菜  道 明     19番  馬 場  節 夫
   9番  水 町    好     20番  門 田  司 郎
   10番  永 松  康 生     21番  弥 吉  治一郎
   11番  大 藪  健 介     22番  村 上  知 巳

2.欠席議員(なし)

3.本会議に出席した事務局職員

  事務局長    下 川  広 志
  庶務係長    青 木  靖 文
  書記      北 原  由美子

4.地方自治法第121条により出席した者

    市長               桑 野  照 史
    助役               中 村  征 一
    収入役              菰 原  千 里
    教育長              牟田口  和 良
    総務部長             菰 原    修
    民生部長(兼同和対策室長)    角    隆 範
    建設経済部長           久 保  満寿男
    市立病院事務局長         後 藤  秀 夫
    教育部長             下 川  雅 晴
    消防長(兼消防署長)       松 藤    元
    総務課長             平 野  正 道
    企画課長             山 口  辰 樹
    人事課長             宮 原  一 壽
    税務課長             城 戸  秀 穂
    女性政策課長        
                     平 野  末 子
    (兼勤労者家庭支援施設館長)
    新幹線整備推進室長        田 中  僚 一
    会計課長             村 上  春 夫
    市民課長             冨 久  義 樹
    環境課長             徳 永  知英子
    健康課長             坂 本  正 憲
    福祉事務所長           真 鍋  信 一
    老人ホーム園長          緒 方  純 子
    農政課長             鬼 丸  則 行
    土木課長             水 町  良 信
    都市対策課長           加賀田  慎 一
    商工観光課長           徳 永  憲 一
    下水道課長            高 原    巌
    市立病院総務課長      
                     右 田  喜 俊
    (兼介護支援センター室長) 
    市立病院医事課長         中 村  正 暢
    監査事務局長           庄 村  國 義
    農業委員会事務局長        塚 本  貮 郎
    教育委員会学校教育課長      野 田  広 志
    教育委員会社会教育課長   
                     松 永  盛四郎
    (兼中央公民館事務長)   
    教育委員会同和教育課長   
                     馬 場  正 利
    (兼同和対策室参事)    
    教育委員会文化振興公社支援室長  黒 田  洋 一
    消防本部次長(兼総務課長)    堤    秀 信
    消防本部警防課長         村 上  由 明
    消防本部予防課長         永 田  耕 作
    水道局長             釘 嶋  恭 之

           議事日程第2号    
               平成15年3月12日午前10時開議

 第1  議案第33号の上程、提案理由説明
 第2  一般質問 

        質 問 順 位
   1.貝 田 義 博  議 員
   2.門 田 司 郎  議 員
   3.弥 吉 治一郎  議 員
   4.野 口 和 江  議 員
   5.北 島 スエ子  議 員
   6.田 中 瑞 広  議 員

      ─────────────────────────────




             午前10時 開議



○議長(村上知巳君)

 おはようございます。本日の出席議員は22人で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は議事日程第2号により行います。



△日程第1 議案上程・提案理由説明



○議長(村上知巳君)

 日程第1.議案第33号 筑後市・大木町合併協議会の設置についてを上程いたします。

 市長の提案理由の説明をお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 おはようございます。議案第33号 筑後市・大木町合併協議会の設置について、申し上げます。

 市町村の合併の特例に関する法律第4条の2第1項による三潴郡大木町を同一請求関係市町村とする合併協議会設置の請求を受けたため、三潴郡大木町との協議により、三潴郡大木町及び筑後市において規約を定め、筑後市・大木町合併協議会を設置することについて、地方自治法第 252条の2第3項及び合併特例法第4条の2第6項の規定に基づき、意見を付して、議会の議決を求めるものであります。

      ─────────────────────────────

                  意 見 書

 本日付議いたしました「筑後市・大木町合併協議会の設置について」の議案は、市町村の合併の特例に関する法律による筑後市と大木町の合併を目指す住民団体「ちっごの未来を考える会」から、7,393人の署名を添えた請求を受けてのものであります。

 私の合併に関する基本的な考えを申し上げますと、市民の生活行動圏の拡大や生活様式の多様化、複雑化、地方分権と広域的行政の推進、また国や地方の財政の逼迫などにより、市町村合併は避けて通れない課題であると認識しています。

 同時に合併問題が避けることができない課題だとしますと、将来を見据えて、行政により多くの権能が与えられる、人口規模で30万人以上の「中核市」を目指すべきものと考えます。

 しかしながら、合併を取り巻く諸般の事情を勘案すれば、合併特例法の期限であります平成17年3月までに、このような大規模合併を行うことは困難であるとも考えているところです。

 今回、合併協議会設置の請求がありました大木町との合併は、豊かな自然や交通の結節点としての位置にある地の利などを活かし、活力に満ちたまちづくりが可能であり、私も本市合併の有力な選択肢であると認識している次第です。

 しかしながら、一方では「筑後市、八女市、広川町」での合併を求める広川町の市民発議、旧八女郡での合併を求める黒木町の住民発議も事務手続が進められています。

 合併問題は、一つの自治体の考えだけで進むものではありませんので、私としましては、住民発議に基づくこれら三つの案については、今後関係自治体と十分に協議する必要があると考えます。

 本日付議しています案を含め、当面筑後市の合併についての住民発議による三つの案、或いはこれらの組合せによる新たな案が出て、それらについて十分な論議を経てはじめて、本市にとって最良となる合併の選択ができるものと考えます。

 議員各位の慎重なる審議をお願い申し上げます。

      ─────────────────────────────

(「市長、広川町市民発議となっておるけん。これ、町民か住民でなからんぎいかんでしょう、広川町は」と呼ぶ者あり)

 失礼いたしました。「しかしながら」の後で、合併を求める広川町の「住民発議」ですね、「市民発議」と読み間違えたようでございますが、「住民発議」と訂正をお願いいたします。



○議長(村上知巳君)

 これより市町村合併の特例に関する法律第4条の2第7項の規定に基づき、合併協議会設置同一請求者の意見陳述を行います。

 合併協議会設置同一請求代表者貝田忠敏氏の入場を許可いたします。

    〔合併協議会設置同一請求代表者貝田忠敏氏入場〕



○議長(村上知巳君)

 それでは、合併協議会設置同一請求代表者貝田忠敏氏の発言を許可いたします。



◎合併協議会設置同一請求代表者(貝田忠敏君)

 大木町との合併協議設置請求の代表者の貝田忠敏でございます。本日、こうして陳述の機会を与えていただきましたことに対しまして、まず議員の皆様方に厚く感謝とお礼を申し上げます。

 私ども筑後の未来を考える会は、筑後市のさらなる発展のためには筑後市内に現有しますJR鹿児島本線、高速道路のインター、また国道209号線、442号線と大木町内を走る西鉄電車の福岡大牟田線が活用される合併が必至な条件でなければならないと考え、市民の皆様方に西鉄福岡大牟田線を包み込むまちづくり、すなわち大木町との合併協議会設置を求める署名運動を取り組んだところであります。

 一方、大木町におきましても、荒巻大木町行政区長会長さんが中心となられて、私たちと一緒に県及び選挙管理委員会へ署名の許可願を提出いたしました。その後、2週間後に私たちと一緒に昨年11月28日、許可願が承認され、直ちに署名活動に従事されております。私たちの署名も昨年11月28日からわずか20日間という短い期間でありましたけれども、7,393名の多くの市民の協力を得たところであります。

 このように、多くの市民の協力を得るところができましたのは、全国的にも、また県内を見ましても、鉄道路線を2本持つまちは発展を続けているという現実の姿を訴え、特にJR羽犬塚駅西口開発、あるいは九州新幹線建設等のことを考えますと、市民の皆様も筑後市の発展には西側との合併が必要と判断された結果だと理解をしておるところでございます。

 幸い、桑野市長におかれましても、意見書の中で大木町との合併は本市合併の有力な選択肢であると認識されていると述べられております。私どもは、本市の合併がただ単に大木町との合併で終わってよいということは決して考えておりません。まず今回、大木町との間で合併協議会の設置をいただき、これに広川町や八女市や、あるいは大川市などを加えて、より大きな合併協議会へ発展させることを望むものでございます。

 このためにも、その一里塚となります大木町との合併協議会を議員の皆様方の御理解で、満場一致でひとつ御決定をいただくことを心からお願い申し上げ、陳述といたします。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(村上知巳君)

 以上をもちまして、合併協議会設置同一請求代表者貝田忠敏氏の意見陳述を終わります。



△日程第2 一般質問



○議長(村上知巳君)

 日程第2.これより一般質問を行います。

 まず、16番貝田義博議員からお願いいたします。



◆16番(貝田義博君)

 おはようございます。日本共産党の貝田です。4項目についてお尋ねをいたします。

 まず最初に、合併問題についてお尋ねをいたします。

 今日、市町村合併問題は地方政治の最大の焦点の一つとなっています。政府が、市町村合併の必要性を地方分権の推進や高齢化社会への対応、また国、地方における財政危機等、さまざまな理由を上げていますが、真のねらいが国による地方自治体のリストラにあることはこれまで繰り返し述べてきたとおりであります。要するに、自治体の数を減らして、国から地方への財政支出を削減するというものです。現に総務省の試算でも、国の思いどおり市町村数を現在の3,200から1,000に減らすことができれば、年間4兆円から5兆円の財政支出を減らせるとしています。

 そもそも今日の財政危機の最たる原因は、国が確固とした財政の見通しも持たず借金によって進めてきた大型開発中心の公共事業政策と、経済政策の失敗による長引く不況下での税収不足にあることは常識であります。こうした国の財政運営を根本から見直し、大型開発などむだな公共事業をきっぱり廃止し、農林漁業を初めとした地域産業の再生に力を入れ、地域経済を活性化する以外に地方の財政超過はでき得ないものと考えます。

 ところが、現在の合併論議の中身を見ると、国のあめとむちによる財政面からの議論が主となっています。合併しないと交付税が減らされて将来やっていけない。合併すれば数百億円の合併特例債が受けられ、財政面で有利になるということであります。もし、こうしたことで合併をするなどしたら、後世に禍根を残すことにもなりかねません。それだけに、合併問題は市民の間で十分過ぎるほどの議論を尽くすことが重要だとまず考えます。

 さて、日本共産党は去る1月に市内1万戸、全行政区にわたり市政アンケートを実施しました。1,000通に近い回答がありましたが、合併問題については「合併を推進すべき」とするものが16%、「反対」が9%、「十分議論し、慎重に可否も含めて決すべき」とした人が56%、大半でありました。また、「わからない」と回答した人も16%ありました。こうした結果を見ると、まだまだ合併問題についての認識や理解が十分でないこととあわせ、判断するための的確な情報や材料も十分提供されておらず、どうしていいのかわかないというのが現在の市民の到達点だろうというふうに思います。

 また、昨年11月に当市が実施した市町村合併に関する意識調査の中では、「住みよい」、また「どちらかというと住みよい」と回答した人を合わせると76.9%にも及ぶことを考えると、当市における合併の必要性に甚だ疑問を抱いていると判断できると思います。合併して絶対によくなるという保証はどこにもありません。私どもの実施した市政アンケートでも今日の深刻な不況を反映し、75%の人々が暮らしや営業が苦しくなったと、そう回答されています。今、未曾有の深刻な不況のもとで市民の第一義的願いは、この厳しい雇用と暮らしを何とかしてほしいという、そのことではないでしょうか。合併して暮らしがよくなるということもありません。今、市政に求められているのは、市民の苦難をいかにして解決するのか、そのことだと思います。アンケートの回答にも、その苦しい市民生活の実態が述べられています。

 ある方は「55歳でリストラ。今職探しをしているが、従来の3分の1の収入の仕事さえ見つかりません」、こう書いてあります。また、「定年退職し年金暮らしになったが、生活できない。いつまでタケノコ生活が続くのか」、はたまた「共働きだが、夫の給料は減給、ボーナスもない。どうして生活すればいいのか」「息子が市内の小さな町工場で毎日12時間以上も頑張って働いていたが、経営が思わしくなく、結局退社せざるを得なくなりました」、また、「給料は上がらず、税金その他はふえるばかり。物は買わない、子供は産まない、じっとしているしかありません」と、こう回答を寄せた人もあります。こうした切実な声にどうこたえるのか、合併問題よりもそちらを優先してほしいという声もありました。私も合併問題は避けて通れない課題であることは認めます。しかしながら、こうした声を、また真摯に受けとめることも必要であると考えます。

 当市は人口もふえていますし、近隣市町に比べれば、まだ財政状況はいい方です。こうした状況を総合的に勘案するならば、当市にあって私は市単独で合併に頼らないまちづくりをした方が得策ではないかと考えることでありますが、市長の見解を求めるものであります。また、合併をめぐっての今日の状況と、現時点でのこの問題での市民意識をどういうふうにとらえているのか、お答えを願います。

 2項目め、矢部川流域下水道事業の縮小、見直しについてお尋ねをいたします。

 2月に開催された本市の新たな汚水処理構想策定にかかわる議員の全員協議会に示された計画では、流域下水道の整備計画期間が当初の30年から9年延びて39年に延長。対象地域も減らすどころか、逆に26ヘクタールふやすという時代錯誤とも言うべき見直し計画を発表されました。今、全国的に下水道事業が自治体の財政を圧迫してきており、そのため事業そのものの見直しをしている自治体がふえていることは、これまで繰り返しのべてきました。下水処理を下水道で一辺倒ではなく、地域の実情に見合った小型の合併処理浄化槽などを併用するというもので、すこぶる自明の理に基づくものであります。本市にあっても、既に23%、1万1,000人の市民と、年換算にして3%、1,400人からの人々が浄化槽で下水処理をしてきていることを考えると、何でこうも下水道に固執をしなければならないのか、全く理解ができません。

 桑野市長は昨年9月、また12月議会で、私の質問に対して検討委員会をつくって現在検討中であると、繰り返し述べられてきました。また、一度は厳しい財政事情の中で、一度決めたことだからといって粛々と遂行していくという考えは持っていない、基本計画を大きく狂わせていない範囲で変える部分があるとするならば、勇気を持って変えていくとも述べられました。しかしながら、ふたを開けてみると何をかいわんや、逆に拡大する考えを示されました。一体全体市長はこの間何を議論されてきたのか、私は理解に苦しみます。

 さっきの市政アンケートの結果では、計画を縮小し合併浄化槽などを併用する、こう回答された方が過半数の54%、一方、このまま下水道事業を進めるべきと回答した人はわずか12%にすぎません。市長は、こうした市民の声をどう認識され、どうこたえようにされているのか、私はきっぱりと下水道事業の縮小見直しを明言すべきと考えますが、全国の下水道事業の現状とあわせて見解を求めます。

 3項目め、新幹線船小屋駅設置計画についてお尋ねをいたします。

 市当局は、平成15年度における新幹線実施計画の見直し時に同駅設置を計画に盛り込ませたいとして、現在、準備室を設置して、周辺整備を含めて計画を作成中であります。しかしながら、18市町村で発足している同駅設置期成会に係る費用の66%は筑後市の負担とあって、前途多難を免れないことは以前指摘したとおりであります。ひとり相撲にならないようにしたいとの市長答弁もあっておりましたが、ここに来て合併問題まで絡み、市町村が複雑な様相を呈してきている中にあっては、市長の気苦労も大変なるものがあろうなと老婆心ながら思いやられて仕方ありません。

 しかしながら、そもそも同駅設置計画について、私はいまだ市民の合意は得られていないと思っております。さきに紹介しました市政アンケートの結果では、51%がその必要性なしと、そう回答していますし、市民本位の市政確立を唱える市長の政治姿勢とは明らかに乖離しています。市長は、この点についてどう認識をされているのか、私はアンケート結果に照らしてみて、改めて計画の白紙撤回を求めるものでありますが、市長の見解を求めます。

 最後、八女西部広域事務組合のごみ処理施設の受注をめぐる疑惑についてお尋ねをいたします。

 この件については、去る12月、当市議会にて全員一致で同組合に対して疑惑の全容解明を求める決議を採択しており、その動向が注目されています。昨年暮れの組合議会の全員協議会では、受注工作をしたとされる下請業者の話を聞きたいとの組合議員からの要望に対して、三井造船側は企業秘密にかかわるとして明らかにせず、下請業者に支払った金は工作資金ではなく、情報収集や営業活動のための正当な費用であると、そう答えたとされています。こうしたマスコミ報道を見る限りにおいて、私は三井造船が誠意ある回答をしているとはとても思えません。NHKでの元国会議員秘書の生々しい証言を聞いた人も多く、三井造船側のこうした対応に市民が納得するはずもありません。しかも、3月に入ってから、同様に受注疑惑が取りざたされている宗像市で、市長と議長の後援会におのおの1,500千円と450千円の政治献金がこの秘書側からなされていることが判明をして、さらなる問題が浮上しています。そうした中に、今月3日には再度組合議会の会議が開かれていますが、現在どのような進展を見ているのか、また今後についてはどのようにされているのかお答えを願います。



◎市長(桑野照史君)

 3月議会の冒頭に、4年の一番最後の議会となりますというごあいさつをさせていただきました。今回も7人の皆さんから、市民の関心のある課題につきまして御質問をいただく予定になっておりまして、トップバッターが貝田議員でございますが、私もいつも議会で申し上げますとおり、この市議会の皆さん方と執行部のやりとりの中で、ぜひ市政の活性化を促進したいという思いを込めてこの議会にも臨んでおるところでございまして、誠心誠意答弁をさせていただきたいというふうに考えております。

 貝田議員からは四つの課題について御質問をいただきました。

 まず最初の、市町村合併に関してでございます。これはもう昨年1年間、それからずっと議論をしてきたところでございまして、私は合併に関しまして基本的には再三申し上げておることでございますが、就任したばかりの私としては、そして、この未曾有の非常に財政危機の中で、市民の皆さん方の意識を行政へ参画するという意識転換を図ることによって乗り越える以外には道はないというふうに思い、私は市民が主役のまちづくりをしたい、そして、まず市民の皆さん方に訴える以前に、行政の中で職員諸君の意識転換を促したいという、いろんな方策を努力してきておるところでございました。

 だから、本音で言いますと、合併しないで済むならば、できることなら4万7,500人の筑後市の中で私は預からせていただきたいと思ってきておったところでございますが、明らかにやっぱり貝田議員と私と認識の違うと思われるところは、17年4月以降に今うわさされるというか、予想される合併をしなかったことによる財政的な制裁というのを覚悟しなければならんというときになったら、市長の立場にある私としてはそれを市民の皆様方にお受けいただくということはなかなか無理だろうと。であるならば、やはり17年の3月までにはどこかと合併をすることは必要ではなかろうかということを再三申し上げてまいりました。

 そしてまた、合併をするという以上は、もう多くは申し上げませんけれども、これから中央集権から地方の時代に明確に21世紀が変わっていく中で、地方にそれだけの自力、自分たちで町をつくり行政を動かす、そういう能力というものを考えるならば、少なくとも30万都市をつくらなければ、私はその地方の活力は出てこないであろう。そういう中で、30万都市がそう簡単にできるわけはありませんから、将来の大きな構想として考え、当面は合併できるところから合併していくという考え方を今してきたところでございます。今、大木町との合併を促す住民発議による審査を受けておるところでございまして、議員の皆さん方にもぜひ慎重審議をお願いしたいというところでございます。

 今、アンケートについても数字をお出しいただいて、御説明をいただいたところでございまして、私自身も現在のところ、それほど貝田議員のおっしゃるように、市民の間に十二分に合併に対する意識が盛り上がっておるというふうには認識はしておりません。と申しますのも、私自身、これも再三申し上げてきましたが、私は西牟田で生まれ育って、小学校が終わって中学校に行く時代に市町村合併で真っ二つに、幼なじみと決別しなきゃいかんという大変つらい体験をいたしました。あのとき、まざまざと原体験として、私は自分の頭の中にこの市町村合併のことを認識しておりまして、それから比べましても、実に平穏な今、あの当時と比べて盛り上がりがないんではなかろうかというふうに考えております。

 と同時に、この盛り上がりがないということは、言葉をかえますと、そのアンケートにありますように、筑後市民にとっては今の筑後市というのが住みやすいというふうな認識を大方の方が持っておられるということが数字にも出てきておるところでございます。

 ただ、今の現状がそのままずっと推移していくという保証がありますならば、貝田議員のおっしゃるように市町村合併というのはしないで済むだろうというふうに思いますけれども、その保証ができない以上は、やはり預かる立場にある私としては、そういう市政のペースダウン、非常に活力を欠くようなことを承知しながら、予想されながら、その保存に対応することはできないというふうに思っておるところでございます。

 多くは申し上げませんが、そういう意味を込めて、ぜひ17年3月までには合併をしなければならない、それは十分住民の声を聞いて、決して筑後市が真っ二つになるような、私が45年ほど前に経験をした、そういうことのないような合併を図らなければならない。そして、いつも申し上げておりますが、合併については相手があることでございまして、自分たちだけがわんわん言うわけにもいきません。そういうところも十分勘案して、非常に今微妙な、デリケートな時期に来ておると思いますけれども、皆さん方にも慎重な御議論をお願いしたいというふうに思うところでございます。

 矢部川流域下水道事業について御質問をいただきました。

 これは12月(57ページで訂正)の全協でも申し上げたところでございまして、私も言葉をかえておるつもりはさらさらございません。9月、12月も御質問をいただきましたし、6月にも質問いただきましたが、この折に申し上げましたように、検討委員会の中で今後十分対応をしたいと。そして、その検討をする中で、やはり公共下水道だけに頼る事業計画を見直す必要があるという、そういう検討の結果が出たならば、それを変更することにやぶさかではないということを私は申し上げてきたところでございましたが、その検討の結果、12月の全協で申し上げましたように、少なくとも公共下水道の方がふえているというのは、それの方が長期的に見れば安上がりであるという結論が出たということでございます。

 ただ、申し上げますが、この下水道事業というのは私が就任するはるか前に計画を立てられ、そのときの財政事情と今日の財政事情とが大きく変貌しておることも事実でございますから、貝田議員からも御指摘いただいたと思いますが、まず中心部の密集地域の第1次供用開始、これがおくれておりますけれども、18年にぜひしたいと。それから後、周辺の戸数が散在しておるところにおいては、場合によっては──もちろんのこと、市民の方に多くの金額的な負担をお願いすることは私の考えておるところじゃございませんので、とりあえず18年春の第1次供用開始まではぜひ進めたいと、これが検討結果の数字の裏づけだろうというふうに考えておりますので、それから後はまた十分議会とも御相談をしながら、この下水道事業は進めて生きたいというふうに考えておるところでございます。

 3番目に、新幹線の新船小屋駅設置について、貝田議員の見解も述べられながら御質問をいただきました。この問題も私が就任した直後に起きたことでございまして、この議会の席上でも再三答弁をしてきたところでございますが、まず羽犬塚駅と船小屋駅という問題で、最近また市民の間でもいろいろ御議論があっているようですから、重ねて申し上げますが、私が就任した直後、幾つかの理由をもちまして、羽犬塚駅であれば新幹線の駅は設置できないだろうという私なりの感触を得、船小屋であるならば可能性が出てくるんではないかというのが一昨年12月、就任した直後の私の認識でございました。

 と同時に、今御議論いただいて、アンケートの結果も数字を示してお話いただきましたが、実は貝田議員のアンケートには私も答えた一人として、あれは新幹線の駅設置は賛成か反対かという問い合わせでございました。素直にそうであるならば、私自身も、例えば、博多駅からこれから後延ばす必要があるかないかという議論であれば、それは場合によっては私も反対というふうに言うかもしれません。しかし、現実は間違いなく鹿児島から発して、来年の春には八代までもう新幹線は走るんです。筑後市民の意識と全くかかわりないところで走るんですね。それの延長線上で、少なくとも八代から博多までの間があと10年か12年か後には走るというこの現実を私たちは黙視して、やはり机上の議論をするわけにはいかないということを御指摘したいと思います。

 だとするならば、もはやもうこの春から筑後市内でも新幹線の路線がかかるところは用地買収が始まるわけでございますので、そういう中で、我々としては単なる通過をする線路だけを提供するのか、あるいは将来の筑後市の大きな活性化につながる、期待を持てると予測される駅設置をお願いするために努力をするのか、これは私としては当然後者の方を選ぶべきだというふうに考えておるところでございまして、まだまだと言いながら新船小屋駅の設置が確定したわけではございませんので、私としては筑後市の将来の大きな構想を考えたときに、船小屋駅の設置をぜひかち取って、そして、それから後、住民の皆様方と一体となった地域づくり、活性化のために頑張っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 なお、その後、住民の皆さん方の声を聞いていないんじゃないかという御指摘もいただきましたが、昨年の暮れに新駅周辺整備構想検討委員会というものをつくりまして、学者の皆さん、それから団体の代表の方、地元の代表の方、さらに運輸局、ほかの県も含めました専門家の皆様方等々をオブザーバーとしてお願いをしたこの委員会を進めておるところでございまして、これから後もしっかり地元の皆さん方の御要望等も聞けるような状態の中でやはり進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 4番目に、八女西部広域事務組合のごみ処理施設について御質問をいただきました。

 これも12月の議会で皆さん方議会の方から全員一致でその疑惑があるとするならば究明を急げという決議をいただいたところでございまして、早速12月議会の後に、去年の間に私が組合長を仰せつかっております八女西部広域事務組合で議会を開き、そして、その席上で議案が終了した後、全員協議会を開いて、その席上で三井造船からの陳述も聞いたところでございました。その後、古賀市、宗像市の首長さん方に対する献金疑惑というか、そういう報道がありましたので、そのことにつきましても実は私は市長という立場ではなく、八女西部の組合長という立場で組合の事務局の方に指示をして問い合わせ等をしたところ、報道された事実はそのとおりであるという確認をしておるところでございまして、なお、その当時の関係者の皆さん方で、古賀市、あるいは宗像市と類似のような我が組合の構成団体の中でそういうことがあっておるかということも県の選挙管理委員会で調べさせましたところ、我が八女西部の構成団体に関する人たちの中では一切そういう記述はないということを確認しているところでございます。

 12月にも申し上げましたが、私どもはやはりこういう単なる風聞といいますか、そういうものが立ち上がることは極めて迷惑でございまして、白日のもとに間違いなくこの事実が知らされるということを期待するところでございますが、ただ、いかんせん、我々にはやはり司直と違いまして、捜査権を持たないという極めて制約された中でございますので、残念ではありますけれども、事態の推移を見守りたいと。そして、また我が国の司直は決して事実をうやむやにするようなことはないだろうと、事実があれば、きちっとした事実が白日のもとにさらされるでありましょうし、それがなければきちっとした答えが出るものだろうと、そういうところを見守るということ以外には、現在のところ、捜査権のない我々としては限度があるということを御報告したいと思っておるところでございます。

 以上、4点について御答弁させていただきました。



◎建設経済部長(久保満寿男君)

 全国の下水道事業の現状ということでお尋ねでございます。

 筑後市も本年度に構想見直しをやりましたけれども、全国的にもその見直しが進められているような状況にございます。そのうち、15県が見直しを済ませております。あと25都道府県が現在見直し中ということでございまして、全体では40都道府県で見直し作業が行われたということでございます。その結果を申し上げますと、公共下水道事業が78.3%のところでやっておったものが見直しによりまして78.9%、0.6%の増になっております。それから、農業集落排水事業が11.2%から9.6%と、これは1.6%の減と。それから、コミュニティープラント、これが0.5%から0.4%になっておりますので、これも0.1%の減と。それから、合併浄化槽が5.9%から7.8%、これは1.9%の増となっております。県ごとの増減を見てみますと、下水道事業では10県が増加しております、5県が減少と。それから、農集の関係では3県が増加、12県が減少。それから、合併浄化槽の関係では、11県が増加に転じておりまして、4県が減少しておるというふうな状況で、15県についてはそういう結果が出ておるところでございます。



◆16番(貝田義博君)

 順次再質問を行いますが、市町村合併問題でありますけれども、先ほど市長は、本音としては合併しないで済むなら今のままで行きたいというところだけれども、17年以降の財政が心配だと。そのことについては覚悟をしなければならないというふうに述べられましたが、今年度当初予算を見る限りにおいても、そう交付税が減っているというような状況もありませんし、確かに臨時財政対策債がふえてきておるのは、これはもう昨年3月の予算議会の中で議論されたことで、国が意図的に交付税から臨時財政対策債を借り入れるように、そういうふうにするように仕向けてきていると。総額としてはほとんど変わっていないというふうに思っていましたし、そういうことで現状は推移していると思います。

 さきの議会でも私は述べましたように、総務省の地方担当者も合併しないからといって交付税が減るものではないというふうに明確に述べたというのは、私が言ったとおりであります。そのおそれがあるということで、それだけで合併論議をしていいのかというふうに私は思いますが、市長、それで進めるというふうに考えを持っておられるんですか、明確にお答え願いたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 今、15年の春の段階で明確にどういうしわ寄せが来るかということはなされていないわけでして、しかし、それは17年4月以降も保証されているということでないんですね。そこのところが私どものつらいところだろうと思いまして、ただ、常識的に申し上げますと、合併をするところには合併奨励金というものを、つまりあめの部分を振る舞いますよということは再三言っているわけですから、限られた国の財政の厳しくなっておるときに、その交付金の中から合併をしたところを優先して振る舞えば、合併をしなかったところにしわ寄せが来るという、これはおそれじゃなくて、大体単純に考えてもわかることじゃなかろうかと。日本の国が非常に好景気になって、国の財政もこの2年間の間に大きくさま変わりすれば別かもしれませんが、ますます下り坂を行く中においては、奨励金をどこから出すかという話になれば、当然のことながら合併をしないところにはしわ寄せが来ると覚悟、これは単なるおそれではなくて、十分現実的にあり得るおそれだというふうに私は認識をしているところでございます。



◆16番(貝田義博君)

 財政担当がどう考えておられるのかお答え願いたいというふうに思いますけれども、私どもが調べたところによると、その特例債等の金はどこにあるのか。先ほど申しましたように、合併することによって20%なり25%削減できる。その費用を充てるというふうに私は思っております。ただ、先取りして出すだけの話で、合併すれば15年後には間違いなく地方交付税は減るんですね、20%から25%、その費用を充てるんです。合併しないところから持っていくわけじゃないんです。そうじゃないですか。



◎総務部長(菰原修君)

 お答えします。

 先ほど質問議員から交付税が予算上は減っていないじゃないかということでございますけど、確かに14年度の当初予算と15年度の当初予算につきましては、0.7%増になっております。ただ、14年度決算にしますと7.6%減になっておるのが実情でございます。

 それから、これは提案理由の中でも出しておりましたと思いますけど、地方交付税の原資となります国税の収入が減っておると。そういう中で、これは国の方から具体的な文書なり、あるいは通達は来ておりませんけれども、交付税としては縮小されるというのは、ほぼ明らかでございます。

 なぜ西高東低で合併論議が進んでおるかということになろうかと思いますけど、国と、あるいは県として指示が具体的にあっておらない限り、だから、具体的にどう進んでいこうかというのが市町村でも議論がなされておるということで、慎重になっておるんじゃなかろうかということで考えておるところでございます。

 ただ、いずれにしましても、合併特例債ということで、合併した場合としなかった場合については具体的に指示はあっておりませんけれども、そういう財源措置の対処がなされるであろうということで、財政としては非常に苦慮をするところでございます。



◆16番(貝田義博君)

 私の質問には全然回答されていないですね。私がお尋ねしたのは、市長が今言われた。合併しないところから金を削減して合併するところに持っていくんではないかと。しかし、私はそれは違うというふうに回答しましたけれども、その点についてはきちっと調べてでも回答してほしいと思います。答えられますか、答弁をお願いします。



◎総務部長(菰原修君)

 お答えします。

 そこまで具体的なあれは把握できておりません。



◆16番(貝田義博君)

 ぜひ詳しく一度調べてみてください。たしかそうなっているというふうに私は思っておりますから。まやかしです、そういうふうに合併しないところから合併するところに金を持っていくというのは。

 次に行きますけれども、市長は30万都市が活性化にとって最も望ましいというふうに言われ、合併できるところからしたいというふうに言われていますけれども、こういう合併論議を二度も三度もやっていくというのは、私はどうかなというふうに思いますが。先ほど市長も言われた、三潴町をどうするかだけでも大変な苦労というか、問題が生じて議論してきたわけでしょう。そういうのを再三市民に与えるというか、議論をわき起こしてからその都度都度やるという、私はそれはどうかなと思いますけれども、本当にそのように考えておられるんですか。



◎市長(桑野照史君)

 大方この10年だろうと思いますが、地方の時代、地方の時代、地方分権だという言葉を随分耳にするようになりました。これは私の私見ですけれども、一つの政治形態というものが非常に行き詰まってきますと、これまでの日本の過去の歴史で勉強いたしますと、間違いなく戦争によって行き詰まった政権は覆されて、いわゆる市民というか、昔で言えば、民百姓が泣くことの中で次の政権が担ってきたというのは日本の歴史が物語っていると思います。そういう意味から言いますと、ある意味では徳川幕府の一番最後みたいないろんな現象を私は感じておりまして、それを歴史と同じように国内の内乱でそれを覆すということは、現在の社会ではでき得ませんし、国民がそういうものを許すわけがないと。

 だとすれば、どういう方法でこの行き詰まりを解消していくかということを考えれば、おのずから中央型から地方へ、いろんな権能と同時に財政的なものも含めた権限移譲という時代に入らないと、この混乱は私自身は解決できないという認識なんです。それを非常にわかった人たちが地方の時代、地方の時代ということを言うわけでして、そういう地方の時代は、逆に言えば、それだけの活力と能力を持った地方にとっては、自分たち自身のまちづくりができるチャンスが来るのかもしれない、そういうふうに私は認識をしております。そして、そういうチャンスを生かしたまちづくりをするためには、最もいいのは政令指定都市だろうと思います、改めて繰り返しませんけれども。しかし、政令指定都市という、100万都市というのはなかなか今の我々にとっては架空のことですけれども、少なくとも30万都市、中核都市というものであれば、一つの目標になるのではなかろうか。しかし、その中核都市をつくるのが17年の3月までにはなかなかできないんだから、それについてはもっと現実的に考えなきゃならないと。

 つまり、私は行政というのは、少なくとも大きなたいまつを掲げて、そのたいまつに向かってみんなが努力をするという少なくとも絵をかく、それを指し示す必要がある。と同時に、今限られた時間が刻々過ぎていく中で現実的にはどういうふうに対応をした方がいいのかということもあわせてやらなきゃいかんというところを二つ持っておると思いますので、私は地方の時代ということをやるためには、30万都市でなければ、やっぱり5万都市、あるいは任意協議会をつくりました14万4,000で八女市郡だけでやるというのも中途半端だとここで申し上げたことがあるわけでございまして、やはり大きくは30万都市をつくりたいものだというふうに思っておりますし、それについての努力をしていきたい。そのことと、くどいようですが、17年3月までの処理の仕方とはまた別のものではなかろうかというふうに考えておるところでございます。



◆16番(貝田義博君)

 さきの議会でも30万都市構想について私は述べましたけれども、それは都市周辺の人口の密集したところなら、それは可能かなと思います。しかしながら、こういう人口密度の少ないところで30万都市構想なんていうのは私は──どなたかも言われましたけれども、やはり絵そらごとでしかないというふうに指摘しておきたいと思います。

 私は、合併というのはそもそもやはり住民の側からふつふつとわき起こったものというのが本当だろうと思います。国があめとむちを使って何かするからとか、言うからとか、そういうことの合併というのは、私は決して成功しないんではないかなと思います。だとするならば、市長も市民本位のということを口々に言われますけれども、やはりそのことをきちっと踏まえて対応された方がいいんじゃないかと思います。30万都市構想というのは、私は市長が考えているだけのことであって、果たして市民のどれだけの人が考えておられるのかなというのは甚だ疑問であります。

 市政アンケートにもこの合併についてはいろいろと述べられておりますけれども、現時点での市民の大方の声というのが、私はこういうことに象徴されているんではないかというふうに思います。合併のメリット、デメリットを含めてわかりやすく説明してほしい、今なぜ合併が必要なのかという、こういうたぐいの記述がやっぱりかなり多かったんですね。それは先ほど市長も大体そういうふうなことであろうということで回答されたところですけれども、現時点の市民の意識としては、私はそういうところだろうと思います。そういう中にあって、やはり私はまだ法定協議会設置は問題であるし、合併ありきで論議を進めていくことについては、甚だ問題ということを述べておきたいというふうに思います。

 法定協議会というのは、これはよく言われるんですけれども、入り口は広く出口は狭くというふうになっているんですね。任意協議会とは性格が全然違うんです。任意協議会というのは全くの協議会ですので、必ずしも結論めいたものを出さなくていいんですけれども、法定協議会というのは、しかるべき期間きちっと論議をして、そして、その段階でどうしますかという話になるから、大方やっぱり合併賛成、そっちの方に向くんです。だからこそ、その前できちっと議論をしないと、突き進む中ではだんだんだんだんそれから足抜けできなくなるという、そういう状況があるから、法定協と任協というのは全然中身の重要性が違うというふうに思うんで、私はそこら辺からしてもっともっとやっぱり慎重にすべきじゃないかなというふうに思います。だから、私は合併の今の段階では、そういう法定協議会設置は時期尚早であるし、反対ということをきちっと述べておきたいというふうに思います。

 次に行きます。流域下水道の関係です。

 市長は、長期的にみれば下水道が得というふうに述べられましたけれども、これはもう担当の課長も御存じだと思いますけれども、朝日新聞にこういう記事が載りました。全国的に下水道事業を縮小しているという、そういうことでありますけれども、山梨県の牧丘町、ここは88年に下水道整備計画を期間25年でつくったそうであります。しかし、2000年に事業を総点検したら、当初の事業費15億円に加え、新たに69億円が必要になってきたと。そのことが改めてわかり、期間もまた50年も要すると。そこで、町中心部だけに下水道を布設して、周辺は合併処理浄化槽に決めたということで、今はもうそれでやっているけれども、10年で事業はすべて終わりそうだというふうなことです。

 また、静岡県の富士川町、ここは近隣2町と広域の下水道事業をやっているそうです。余りに金がかかるから、そこから離脱をしたということで、議会も全員承認したということでありますけれども、ここの議員が書いておるには、約3年前から各地を訪ねて下水道整備について、その事業の調査をしたと。調査した町は、どこも建設費が計画時の2倍、それは私が全員協議会で述べたとおりです。非常に膨らんで苦しんでいる状況がありありとわかったと。事実、2001年に見直しをした秋田県では、浄化槽に転換して1,244億円節約できるというふうに試算をしているというふうに書いてありますけれども、私はこれが今の農村都市における下水処理事業の本質ではないかなというふうに、本当のところではないかなというふうに思います。

 また、合併槽を管轄している環境省でありますけれども、2002年から2003年にかけては補助金の予算を3倍化してきています。それだけして普及に力を入れてきておるんですね。それはやはり時代にあっては、合併浄化槽の方が農村都市にあっては適しているということから私はそういうふうに環境省も──国を挙げてやってきておるというふうに思うんですけれども、そういうふうになぜならないのか。長期的に見ればと言われますけれども、今でさえ30年を39年に延ばす、供用開始も当初16年から18年に延ばすということでは、全国的にそういう状況になってきているから見直しを図ってきておるんです。この前も言ったように、きちんとそのとおり事業が進んでいくならいいんですけれども、そうじゃないでしょう。加入もそうとはなっていないというところに私は問題があろうと思いますけれども、再度お答えを願いたいと思います。



○議長(村上知巳君)

 では、10分間休憩をいたします。

                午前10時59分 休憩

                午前11時13分 再開



○議長(村上知巳君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市長(桑野照史君)

 12月の繰り返しになるかもしれませんが、下水道事業自体はやはり私たちの生活をする環境をきれいにするという意味では、ぜひ進めなければならない事業であるということは共通の認識だろうと思います。そしてまた、外国に比べて我が国が非常にそういうものの整備がおくれておる。なかんずく、中央よりも地方の方がよりおくれておる。したがって、こういう事業を急がなきゃいけないというところで、そもそもこの事業はスタートしているはずでございます。

 ただ、明確に言えることは、事業をスタートした時期と今日の情勢とが極めて財政的に逼迫するような情勢になってきたと。したがって、市民の皆さん方の懐を圧迫するようなものは極力避けなければならない、ここまでは私は一致しているんだろうと思います。

 したがいまして、3省合意によるマニュアルで見直しをして、そして、その結果、当面長期的スパンで考えれば、今の公共下水道事業を進める方がいいという検討結果が12月に報告をしたところでございます。

 ただ、明らかに財政事情等々が私も非常に心配な面もありますから、かたくなにこの事業はこういうことでやっていくんですよと突っ張っているわけではございません。12月に貝田議員も御指摘いただきましたように、家々が密集しておる地域においては公共事業が有利だろうという指摘もあったというふうに思いますので、少なくとも第1次供用開始までは、筑後市の中でも周辺密集しているところですから、そこまではぜひ何としてでも進めさせていただきたいと。それから後、周辺部に移っていくときに、時期とか、いろんな方法とか、あるいは市民の皆さん方への負担の問題とかということは、そのときにまた柔軟に相談をしたいということを申し上げているところでございます。

 なお、朝日新聞の御指摘の記事は、実は私も当日見まして、すぐ自分なりにいろいろ研究してこういうことかと思いました。そこで、この間、貝田議員からの質問を受けるについて部内でのレクの中で、担当課長がこの記事についても詳細にいろいろ検討したようですが、どうも記事に書いてあることと現実が違うという部分があるようでございまして、その付近のところは担当課長の方から指摘をしながら、あわせて私の足りない部分の補足答弁をさせていただきます。



◎下水道課長(高原巌君)

 それでは、先ほどの市長が言われた件について御答弁を申し上げます。

 牧丘町は昭和63年に全体を公共下水道、ここは特定環境保全公共下水道──公共下水道と一緒ですけど、この事業に取り組んであります。当初計画が84億円ということで、今回見直して69億円になったということで、逆に15億円減ったというようなことを聞いております。面積も当初計画341ヘクタール予定しておったやつを──特環の方ですね、140ヘクタールに減らしたということで、現在、事業を進めております。ここは1市2町の流域下水道事業を展開しておりますので、特環の方はそちらの方でやっていると。合併浄化槽の方も、これは特定地域生活排水処理事業、こちらの方に取り組んでおります。面積は、ここは全町が筑後市あたりに比べるとかなり広いです。101キロ平米ということですので、1万ヘクタールぐらいあります。筑後市の場合42キロ平米ですから、町の全体の80%ぐらいが山林地帯ということで聞いております。人口とか、そういう規模からすると、近隣では山川か、あそこはちょっと町が集中しておりますけど、もう分散しているということになれば、人口的にはちょっとあれかなという気はしますけど、星野か、そういうふうなところのような地形かなという気がします。浄化槽についてはさっき言いましたように、特定地域生活排水処理事業、こちらの方に取り組んでいるところです。

 目標年度としましては、特定地域生活排水処理事業が1万45ヘクタール、3,960人、計画年次が平成27年ということで実施をしているようです。特環の方は140ヘクタール、2,210人、これも平成27年度の事業でやっているということを聞いております。



◆16番(貝田義博君)

 聞かれている方は、何を言っているか、恐らくわからなかったんじゃなかろうかというふうに私は思います。

 この特定地域生活排水処理事業という、先ほどちょっと言われたことなんですけれども、これは今の合併処理浄化槽よりももっと補助率が高いんですね。要するに本人負担が1割で済むという、この事業です。これは私ども県の下水道課に行きましたけれども、もし筑後市でやる場合には可能なのかというふうに聞きましたら、今の流域下水道を見直して対象外区域になれば、当然その可能性があるというふうに回答しているんですね。そういう事業まで今出てきているんですよ。今は恐らく1基について270千円の、240千円ですか、どちらかですね──の補助しかされていません。ところが、同じ合併槽でありながら、わずか1割の負担でいいんですね。1,000千円の合併槽だったら、100千円負担すればできるんです。そのために国もわざわざ予算をふやしてきているんです。そのためには、今の下水道計画を見直して対象を外さないと、その事業を適用するにもできないんですね、可能性ですけれども。だから、私はそういう有利なものがあるわけですから、当然その選択肢の中に入れて検討していいんではないかというふうに思うんです。

 今、市長は、ともかく第1次の今の認可区域内での事業だけは進めたいと。その後についてはまだ明確にされておりませんけれども、柔軟に対応したい、相談したい、そんなふうなことを言われていますけれども、私は果たしてそれでいいのかなと。何か先延ばし、先延ばしで、結局、今度のこの新たな汚水処理計画策定についても検討中だというふうに言われるだけで、出たんがこういうことだと。全く市民の皆さんはそのことについては全然何も知らされていないという。それがそのままそっくり県の方に上がっていくわけでしょう。私はまさに市民不在の事業がこのことについては進められているというふうに思いますけれども、市長、どうですか。



◎市長(桑野照史君)

 先ほど「12月」と言いましたが、「2月」の全協で、少なくとも貝田議員も第1次の用途地域に関しては公共下水道事業ということのメリットを理解していただいたというふうに思っておりますので、我々としてはこれまで先輩から営々と努力してきて、おくれおくれしておったものを1年早めるんじゃなくて、おくれを取り戻してやろうとしておるわけでございますから、私どもも非常に戸数の密集しておるところにおいてはやはり公共下水道がいいという確信を持っておるわけで、長期的に39年のスパンで言いますと、それでもあの計画の方がいいという話ですが、39年先のことはわからんという思いも私はありますし、財政が非常にこの数年で極めて──筑後市といえども、財政的な圧迫が押し寄せてきておるわけですから、したがって、将来にわたってはまた柔軟に対応していくという余地を持つべきではなかろうかというふうに思います。

 そして、もし情報の提供等が非常に足りないという御叱正であるならば、その付近のところも今後、住民の皆さん方の声を反映するような見直しとはどうあるべきか──ただ、住民の皆さん方はいわば専門家ではございませんので、なかなかそこのところは難しいんですけれども、少なくとも情報提供が少し足りないという御指摘は今後十分注意をしながら進めていきたい。まず、第1次の供用開始まではひとつぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。



◎建設経済部長(久保満寿男君)

 ただいま財源の10%で済むということに対しまして、少し補足的に私の方から御説明をさせていただきたいと思います。

 特定地域生活排水処理事業、これにつきましては確かに地元負担といいますか、市負担10%でございます。その内訳は、3分の1が国庫補助でございます。それから、残りの3分の2の85%が起債でございます。したがいまして、国庫が33.3%、それから、起債が56.7%、市・地元負担が10%と、こういうふうなことになっております。

 一方、公共下水道につきましては、補助対象率を70%と仮定しまして──補助対象率といいますのは、例えば、総事業費が100億円かかるならば、70億円に対して補助をしましょうと。その補助が2分の1でございます。全体的に割り戻しますと、35%が国庫補助ということになります。地方債は、いろいろありますけれども、総トータルしますと60%になります。残りが地元・市の負担でございますが、これは5%で済みますので、先ほど御指摘されました10%との比較では、公共下水道の方が有利だというふうなことが言えるというふうに理解をいたしております。



◆16番(貝田義博君)

 しかし、その総事業費がそもそも全然違うでしょう。(発言する者あり)そうです、そうなんですね、総額が全然違うから、そのパーセントのことを言ったって、これは全然計算にならない。合併浄化槽の方が安くて早くでき上がるとなっているわけですから、私はそこをきちんとやっぱり見るべきだと思います。そうじゃないと、今のまま突っ走るしか、恐らくさらさら考えないでしょう、そういうふうなことで財政的な、財政的なと言われるけれども。しかし、実際、下水道を布設しても、この深刻な不況の中で加入者がなかなかいかんという、そういう問題になるわけですから、そこのところを私はきちんと見るべきだというふうに言っているわけですから、一日も早い段階で縮小、見直した方が傷口は少しでも私は少なくなるということだけは指摘しておきたいと思います。

 次に行きます。新幹線問題です。

 るる述べられましたけれども、市長は市民との意見のことについては明確に答えられませんでした。私は、今進められている事業というのは市民本位のものになっていないというふうに、明らかに乖離しているというふうに思っているんですけれども、その点についてもう1回明確にお答えを願いたいというふうに思います。

 アンケートの中でもやっぱり心配されているのが、在来線が本当に切り捨てられるんではないかという、この不安がかなり多い。この点については、本当にそういうことが絶対にあり得ないというふうに明言できるのか、お答え願いたいというふうに思います。



◎市長(桑野照史君)

 市民の声を聞く作業といいますか、これの難しさがございまして、私もいろんな機会に──私は市民が主役のまちづくりをぜひしたいという思いから、いろんな機会にいろんなところでいろんなテーマについて話をいたしますが、そういう中で当然のことながら新幹線問題もしておるところでございまして、羽犬塚駅か船小屋かというそもそものスタートのときにも、私は真っ先に羽犬塚駅につくるべきだという先ほどの三千数百のアンケートを持ってこられた方々のところに出ていきまして、羽犬塚では通過するんだと、船小屋だったら可能性があるんだという話と、船小屋に新幹線の駅をつくることと羽犬塚の駅周辺の再開発と別の話なんだという話を十分にして、私はおおむね理解していただいたと。現に一度話したことがありますが、夜の8時ぐらいから10時ぐらいまで議論しましたが、私が帰りますときには、みんな拍手をして送っていただいたという現象も間違いなくございました。それから後もいろんなところでお話をしておりますが、特に最近では、私は「市長への手紙」という手紙も出してもらい、いろんな努力をして、市民の声を反映するというふうに努力しておりますが、そういう中で、特にこの新幹線の問題について強い拒否反応があっているというふうには、私は思っておりません。

 と同時にまた、議会においても常にこの議論をしてきたところで、皆さん方は市民の代表でございますから、そういう中でも議論をしているわけでございますので、るるやっておる中で理解を得ていただいておるんではなかろうかというふうに自分なりには思っておりますが、ただ、先ほども申し上げましたように、まだ船小屋駅に確定したわけではございませんので、つまり、我々の思いだけの空回りという部分も場合によってはあるのかもしれませんから、この段階のところですべてさらけ出した議論というわけにもいかない、実に難しいところがあるということでございまして、実務的なことについては担当室長から答弁をさせていただきます。



◎新幹線整備推進室長(田中僚一君)

 お答えいたします。

 在来線が切り捨てられないかと、そういう明言できるかという御質問であったと思います。アンケートの結果を私も見せていただきまして、50%の人が船小屋駅設置には反対だというふうな御意見も見せていただきました。また、アンケートの意見の中身の方も見せていただきました。その中で、在来線が不便になるから反対という主張の方が大変多かったというふうにお見受けいたしました。新幹線ができた後の運営は、JR九州の方でこの地区は運営いたします。在来線も八代までの間はJRの方で運営をいたします。後、それをどう運営するかについては、実はJRさんの営業上の問題ということになってしまうところであります。

 よその例を見た推測しかできないんでありますけれども、新幹線をせっかくJRが借り受けて営業するわけですから、それの利用効率を上げるということは、JRの経営の至上命題であるようです。したがいまして、特急は確かに減っておるようであります。なるべく新幹線を使うようにという誘導であろうと思います。しかし、普通については、これがふえるか減るかということについては、今の段階でははっきりしたことは申せません。いずれにしろ、より鉄道路線の方にシフトがえをするという営業はやっていこうと思いますんで、普通が減るということはないんではなかろうかというふうに考えておるところであります。したがいまして、在来線が不便にならないという明言は私どもではできないということをお答えいたします。

 以上です。



◆16番(貝田義博君)

 ということは、すなわちふたをあけてみなければ、全くその後のことはわからないということなわけですね。それでは、いささか私は問題があるというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。だから、この問題は、まだ先ほど言うたような状況にあるわけですから、市長がそれでも進めると言われるならば、ちゃんと市民の意向も踏みながら、合意も得ながら進めないと、先ほど言うような不安というのがまさに当たらないとも限らない、そういう自体も私はあると思うんで、そこだけはやっぱりきちっとやっておいてもらいたいというふうに思います。だから、私はあくまでこれについては、今の段階ではまだ反対というふうに述べておきたいというふうに思います。

 最後に行きます。八女西部の関係です。

 今、市長が回答されたんですけれども、政治献金がなされたと言われるところの宗像市については、そのとおりだというふうに確認をされたということだけれども、うちの場合については、一切そういうことはなかったというふうに明言をされたんですけれども、どういう方たちの政治献金をお調べになったんですか。もし具体的に回答できるんでしたら、お答えを願いたいというふうに思います。



◎市長(桑野照史君)

 平成8年当時の県の選挙管理委員会における政治資金の報告書を調べましたところ、3市5町の当該の関係者の中にそういう記載が一つもなかったということを御報告したところでございます。



◆16番(貝田義博君)

 それは本人と、あと後援会も含めてという、そういうことで確認をしていいのか、お答えを願いたいと思います。

 それから、政治献金についてはそういうことで一応お調べになられたということでありますけれども、やはり私は一番キーポイントになるというのが、NHKでも証言をされている元国会議員の秘書、この方が要するに代理店なんですけれども、そこを通じて地元の議員や有力者に金を渡したというふうに生々しい証言をされているわけですから、私はその方がどなたかわかりませんけれども、三井造船はそのことを大体知っていると思うんですけれども、それについて、やはり議会でも話が聞きたいというふうな話があったらいんですけれども、そういうことで、絶対に聞くことができないんですか、そこら辺は。私は当然そこら辺までやるべきだというふうに。じゃないと、組合長である桑野市長が責任を果たしたというふうに私はならないと思うんですけれども、今の三井造船側の言い分だけでよしとしているということなんですか、お答え願いたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 最初の個人と後援会、団体等を含めてどうかという話でございますが、それは両方含めた中でゼロであったということです。

 それから、私は組合長も仰せつかっておりますが、今まさに捜査の最中ではなかろうかと思うんですね。したがいまして、例えば、余談ですけれども、かなりきっちりした調査をされておるとすれば、これは非常にデリケートな問題ですけれども、今いろいろそういう捜査をされておるとすれば、やはり我々捜査権のないものは静観をして見守るしかないということではなかろうかというふうに思いますし、去年の12月から今日までの時間の経過からすれば、まだまだ私どもは捜査当局の動きを、捜査を静観させていただきたいという態度をとるところでございまして、組合だから何だかんだと、それはまだうわさ的に、元フィクサーというか、その人がどういう人らしいと。残念ながら、私は面識もない人ですけれども、そういうことらしいという話までは聞いておりますけれども、それ以上突っ込むのはいささか──当然、最初の答弁で申し上げましたとおり、我が国の司直というものは信頼に足ると私は思いますので、きちっと事実関係があれば、白日のもとに出てくるだろうと。我々がちょろちょろするよりも、捜査権を持った厳しい捜査にゆだねた方が賢明であるというふうに思っておるところです。



◆16番(貝田義博君)

 この問題については、私どもを含めて市民からは疑惑と申しますか、そういう目を向けられているんですね、これはね。だからこそ私は言っているわけなんですけれども、市長の言われることも確かにわからんでもないです。しかしながら、例えば、前組合長である当市の前市長の馬場市長あたりから事情を聞くなどというのは、こういうことは私はできるんではないかなというふうに思いますけれども、例えば、そういうところでいろんな働きかけがあったかどうかということも含めて、そういうお考えはないですか。



◎市長(桑野照史君)

 今、私の答弁が少し正確ではないという注意を受けましたので、個人は献金は受けられないそうです。したがって、個人もない、団体もないと、これが事実なんですけれども、団体の届け出がないということでございます。

 それから、前任の馬場市長には、同じ市内に住んでおりますから、ごめんくださいと言ってお尋ね申し上げますからという態度ではありませんけれども、当然のことながら、こういうことは話題にいたしましたし、それで、非常に御本人も迷惑な話だと。事実が出てくれば、それに対応したことをしっかりやってくださいと、実に堂々とした話を承っておることは、それは調査をしたというわけじゃございません。隣に座られたとき、あるいは別の機会に一緒になる機会があったときに、そういう話をしているということでございます。



◆16番(貝田義博君)

 しかし、疑ってかかるわけじゃないんですけれども、そういう世間話程度の中でということで、堂々とされていたからと。しかし、今、政治と金の問題で出てきておるのは、みんな、言うちゃ何だけど、しらを切ったというか、そういうことで後から続々出てきておるんですよね、福岡市のケヤキや庭石問題も。だから、私はそれでいいのかなというふうに思いますが、どうですか。



◎市長(桑野照史君)

 だからこそ、捜査権を持っておる当局がこのことに関してはきちっとした対応をしておるだろうというふうに思います。あれだけ騒がせた話ですから、それをサボタージュするはずがございません。事実関係があれば、白日のもとになる。それは私どもがやらなきゃいかんかという話とは若干違うんじゃないかなというふうに思って、司直の動きを静観しておるという答弁をさせていただいているところでございます。



◆16番(貝田義博君)

 司直の方でやってもらっているだろうと言われますけれども、そのことの確認はきちっとされたんですか。例えば、組合議会としてそのことに全力を挙げてほしいとかという申し出をされたのかどうか、そこまでもお答え願いたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 実は、改めてこのことで申し入れいたしておりません。しかし、何で申し入れしていないかと申しますと、別のいろんなことで私なりの経験ですけれども、そういうことを申し上げましても、捜査中という言葉でぽんとはね返されるのが関の山でございますんで、我々が申し入れたから動くとか、あるいは申し入れなかったから、もう捜査をしないとかというたぐいのことは全く事実と違うと思います。したがいまして、再三申し上げておりますように、我々の申し入れにかかわらず、事実があれば、白日のもとに必ずなるというふうに私は思っております。



◆16番(貝田義博君)

 私は、ないならないということで、きちっと市民に対して責任持って回答できるようにせにゃ、やっぱり我々の責任を果たしたというふうにはならんと思うんですよね。だからこそ、私は組合議会としてもそういうしかるべきところにきちんと申し入れをして、やってくれというふうなことは、私は組合長としてもいいんじゃないかなと思いますけれども、どうですか。



◎市長(桑野照史君)

 それは当然だろうと思います。しかし、今の時期かという問題があるわけでございまして、少なくともある時期までの静観は少し御猶予いただいて、出てこなかったときには、そろそろ終わりなのかなということもありましょうし、あしたの朝刊にぼんと出るかもしれませんし、そういう今の時期でありますから、今は静観ですが、当然のことながら一番最後の収束した、どういう形でかわかりませんが、収束をしたときには、組合長としてきちっとした市民、あるいは関係の住民の皆さん方に御報告なり説明はするつもりでおります。



◆16番(貝田義博君)

 最後にしたいと思いますけれども、ある一定の時期というのは大体どこら辺を思っていらっしゃるのか、お答え願えれば幸いというふうに思います。



◎市長(桑野照史君)

 時期の明言はまだ難しゅうございますが、少なくともこの種のものはほぼ1年ぐらいはかかるんじゃなかろうかなと。どうしてかといいますと、これは非常に根拠のないことですけれども、ついせんだって佐賀の方でかなり我々憂うべき政治スキャンダルが出てまいりましたが、あれはおおむね1年ぐらいかかった調査だという記事が出ておりましたんで、ああ、それぐらいかかるものなのかなというふうに思っておりまして、ことしの暮れぐらいのところでは、一度「いかがでございましょうか」ぐらいのことは、私としては当然組合長の立場でお尋ねをしたいというふうに思っております。



◆16番(貝田義博君)

 市民はこのことについてはやはり非常な関心を持っているんで、やはりあいまいなままにするんではなくて、きちっとしないと我々の責任を果たしたことにはならないということで、やっぱりこの解明のために全力を挙げてもらいたい。そして、ないならないということで、私はそのことの回答が得られるように願っていますので、よろしくお願いしておきます。

 終わります。



○議長(村上知巳君)

 以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。

 次に、20番門田司郎議員にお願いいたします。



◆20番(門田司郎君)

 20番門田でございます。私も市会議員として20年間やってきましたけれども、今回の質問が最後で、議員をやめることに心をかたく決めておるところでございます。私も私に与えられた一般質問の機会が80回あったわけですけれども、80回連続やることでこの議員生活を締めたいなというふうに思っているところでございます。そういう観点からして、今回の質問は非常に大きい質問になって、執行部の方には大変御迷惑をおかけいたしましたけれども、中身に関しては非常に簡単なことです。

 筑後市が将来どうなるのか。その道しるべが第3次総合計画だと思います。市長、そこで、その第3次総合計画を市民が主役のまちづくりを進めておる市長がそのことができるのかどうなのか、それとも、あの第3次総合計画よりももっと違う意味での市民が主役のまちづくりをされようとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、統一地方選挙の件でございますけれども、今まさに市議会も統一地方選挙で、どこの部屋に行っても選挙の話があっています。従来から筑後市では特別公務員が選挙運動をしてはいけないという経過があります。そこで、市長はどのように考えておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 門田議員には5期20年、大変長い間筑後市の発展のために議会の中で御尽力をいただきまして、心から敬意を表します。頭は白うございますけれども、私と同じ年でございますから、いささか勇退が早過ぎるのかなと個人的に申し上げたこともございましたけれども、かたい決意だそうでございますので、敬意を表しまして、最後の質問に私も誠意を持って答えさせていただきたいというふうに思います。

 今御指摘いただきましたこの第3次総合計画、これは改めて申し上げるまでもなく、私の前任市長の時代に、平成8年から次の17年に向けて10年間で「豊かさ実感 彩りあふれる市民都市」を目指したという総合計画でございます。実に多岐にわたり、当然のことながら、いろんな分野に行き届いた目標というか、基本的な計画がなされておるところでございまして、17年に向けて、当然のことながら、この総合計画を私は誠実に政策に結びつけていくという努力をしなければならないということを肝に銘じております。

 特に、私は改めて市民が主役のまちづくりということを訴えました。そして、4本の柱を立てて、次代を担う子供たち、それから、朝、昼、晩、口に入れる食料・農業の問題、それから市民の、特に高齢化社会の健康づくり。と同時に、地域の地球を含めた環境をどう整えていくかという話をいたしましたが、いずれもこの基本構想の中にみんな散りばめられておることでございまして、私はこの第3次総合計画の枠の中でしておるというふうに思っております。

 ただ、若干色合いが違うといたしますならば、私はこれはいかにも行政の側が住民に提示した形での訴えになっておるようなことで、行政側が我々行政は皆さん方のためにこういうものを進めていきますよというふうにとれればとれるわけでございまして、私はむしろ、そういう新しい未来の筑後市づくりは、住民の皆さん、市民の皆さんが行政と一体となって取り組んでいただかなければ、そういうものはできないんではないかという強い危惧を持っております。なぜならば、再三申し上げますけれども、三千二百数十の自治体の中で、門田議員とも御一緒いたしましたが、紛れもなく住民取り込んだまちの運営、あるいは市の運営をやっておるところが、この厳しい中でも大変元気にまちづくりをしておるという事実があるわけでございまして、その事実に基づきまして、私も元気のあるまちづくりのために筑後市もぜひ市民の皆さん方に立ち上がっていただきたいということでございまして、それぞれのテーマに関しましては、第3次総合計画はまさに私が思っておる範囲のところでございます。

 それから、2番目に特別職公務員の選挙にかかわることでございますが、私も25歳から実はこの世界でいろいろ動いておりますから、少なくともほかの法律は知らんでも、公職選挙法、政治資金規正法についてはおおむね熟知しているつもりでございまして、私自身、特別職公務員としての一つの枠があることも承知しておりますが、政治信条に従った行動は許されておるところでございます。

 ただ、去年の5月でございましたか、釧路で市を挙げた取り組みを隣の町の町長選挙にして逮捕された市長さんがおられまして、これは明らかに地位を利用した選挙運動をやったわけでございまして、新聞報道等によりますと、市役所の中に隣の選対本部ができて、市長が先頭に立って、三役、部課長、係長さんに至るまで合併賛成候補を支援したというような記事が出ておりましたが、あれは明らかに地位を利用した特別職公務員の活動だろうと思います。そういうものは厳に戒めながら、私は私の政治信条に従って、これからの筑後市の発展のためにふさわしい行動を堂々としていきたいというふうに考えておるところでございます。



◆20番(門田司郎君)

 それでは、再質問をいたしますが、第3次総合計画の関係では、市長も17年までは一応継承しながら、そのことで頑張ると。中身については──中身といいますか、政治理念についてはそこそこの違いはあったにしても、これでいきたいというようなことですから、それはそれで結構だと思いますし、より筑後市が発展するための御尽力をお願いいたしたいというふうに思います。

 2点目の選挙に関係ですが、市長が先ほども言われましたように、市民が主役のまちづくりというようなことですけれども、一方では市長が主役のまちづくり、12月議会では秋山議員がちょっと言いましたけれども、私もまさにそういう話を聞くわけですよ。市長は市民が主役と言っていますけれども、町中に行くと市長は強引ばいと、やっぱり市長が主役のまちづくりやないかという話が出るんですけれども、まず、部課長にお尋ねしたいと思いますけど、そういう話を聞いたことはなかですか。まず、総務部長からお尋ねしますが。



◎総務部長(菰原修君)

 お答えします。

 正式には聞いておりません。



◆20番(門田司郎君)

 みんなに聞けという話もあったけど、あんまりやろうと思うて、総務部長に非常に申しわけないですけれども、1人だけにお尋ねしたわけですけれども、実際、課長さんたちにもみんな聞けと、それが本当に市長が一番わかるだろうということだったようですけれども、それはもう差し控えたいと思います。やっと今月いっぱいでやめるのに、嫌みばっかり言うてやめるわけにはいきませんので。

 ただ、市長、特別公務員、私は幾つかのリーフレットを持っています。中はもう出しません、なるべくなら。やっぱり市長が推薦人になっているんですよ、顔入りで。そして、筑後市長と書いておるんですね。だから、今までは、それこそ現教育長が総務課長のころから、区長さんたちには絶対いけませんよと、そういうことさせちゃいかんとずっと言い続けています。そして、若菜議員も区長さんはどうなのかという話をしたときにも、いや、区長さんは特別職だから名前出してもらっちゃいけんという話なんですね、現実、きのうまでは──きょうまでかな。だから、私は今回初めて市長が、これは県会議員と市会議員の中にもいっぱいおります。いっぱい入っていますけどね、あえて出しませんけれども、私はそれでいいのかなというふうな気がするわけですよ。やはり公平でなけりゃいけない市長が、出すならみんなに出せばいいけれども、自分の同じやつを、そういうふうに思いますが、いかがですか。



◎市長(桑野照史君)

 ちょっとエクスキューズをさせていただきますと、私の原稿には、市長というやつは名前の下に括弧つけてありまして、市長でやるべきでないというふうに理解は私はしております。しかし、それは私がつくったものではなくて、原稿を渡しておりますので、確かに地区の市長ということになっておりまして、それは余り好ましいことじゃないなというふうに私なりに思っておるところです。

 それから、私がどういう人に推薦依頼を出したかという基準は、頼まれたところです。したがいまして、頼まれた方には全員お断りすることなく、私は皆さん方──新人でも、私でよければ出したいと。それは公職選挙法に触れることでないわけですし、それから、いつも言っておりますが、余分なことかもしれませんけれども、今、久留米市におかれてがっぷり二つの市長選挙をやったって46.3%というような投票率、極めて私は危機的に思っております。まちづくりをするにも、何をするにしても、選挙に参加するというところから始まるべきでありまして、市民の皆さん方が政治に対して白けるということは、非常に私は危険なことだというふうに思いますから、いずれの活動でも結構ですから、関心を持って、自分の思いで、自分の行動で、どうぞ選挙には行ってくださいという思いを込めて、これからもぜひ私の名前でよければ、どうぞ御利用ください。



◆20番(門田司郎君)

 それでは、市長の気持ちはわかりましたから、大転換21の県議選に立候補を予定しております大城君の方にもぜひ出せというふうに私も言ってみたいなと思います。

 あと一、二点で終わりますから、このままさせてください、議長、お願いします。



○議長(村上知巳君)

 はい、どうぞ。



◆20番(門田司郎君) 続

 名議長のもとでぜひ終わりたいと思いますから。

 市長、この中に区長さんの名前がずらっと入ったリーフレットがあるんですよ。もうそれでいいですか。よければ、私たちもつくります。出せと言えば今出していいんですけれども、やっぱりその人の問題がありますから。「私も推薦します」ということで、今までは、きのうまでは区長は出しちゃいけんということだったですね。だから、前の区長さんとか、その前の区長さんという名前で出していましたけれども、今回堂々と区長さんが出された方がおります。それでいいならいいと、悪いなら悪いと、今後はもう御自由にと言うなら言ってください、それの方がすっきりしますから。



◎総務課長(平野正道君)

 お答えいたします。

 選挙運動に関してはがきでありますとか、リーフレット等が使用されることがありますが、このはがき、あるいはリーフレット等に推薦人としていろんな方が出ておられるわけですけれども、今お尋ねの区長さんあたりはどうかということですけれども、市長、区長を含めて、特別職の公務員であっても、肩書、そして、名前をつけての推薦状記載については直ちに選挙違反にはならないというふうに解されておるところでございます。



◆20番(門田司郎君)

 今までと全く違うことをきょう言われたんですね、初めて。それはそれでいいです、私は追及しませんから。じゃあ区長さんは大いにやっていいということで理解していいですね。それははっきり言うてください、どうぞお名前を使ってやってくださいと。私は徳久ですけど、徳久区長さんに頼んで、徳久区長何の何兵衛、藤島区長だれのだれと、それでやっていいということでいいんですね。もう要らんことは言わんで、いいならいいと言うてください、いけんならいけんと。



◎総務課長(平野正道君)

 選挙運動につきましては、基本的には……(「いいって、そのままで。そんなら、リーフレット見せようか、そう言うなら」と呼ぶ者あり)わかりました、端的に申します。地位利用に十分注意をされて、していただきたいというふうに思います。



◆20番(門田司郎君)

 議長、ちょっと終わらんごたるけん、休憩を、もう昼休みで、済みません。



○議長(村上知巳君)

 じゃあ午後1時まで休憩をいたします。

                午後0時3分 休憩

                午後1時1分 再開



○議長(村上知巳君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆20番(門田司郎君)

 何人か見られたようですけれども、区長さんの名前もぴしっと載っているんですね。それでよければいいと、どうぞと。ここは筑後市長と書いていますよ、筑後市長桑野照史と書いておるばってんが、区長の場合は区長という名前を書いちゃいかんと、名前だけやったらいいと、推薦人で、それでいいと言うならそれでいいんですよ。その推薦人になって、区長さんの中からでも選挙管理委員になっておる人もおられるんじゃないですか、その辺についても御答弁をお願いします。



◎総務課長(平野正道君)

 お答えします。

 はがき等に掲載のやり方でございますけれども、先ほど御説明をしましたように、肩書、氏名、両方掲載してもいいというふうになっております。

 実例判例集を参考に一部読んでみますと、市長等特別公務員でございますが、こういった人がこのような場合には、地位利用による選挙運動かという問いがあるところです。これは、はがきに推薦者として肩書及び氏名を連ねることと、こういったことの問いがありますけれども、これは直ちに違反というふうにはならないと。もちろん、いろんな内容で選挙違反というふうにとれるような場合は別ですけれども、ただ、それだけでもって選挙違反というふうにはならないというふうに解釈をされておるところです。

 それから、特別公務員の関係もいろんな方がおられますけれども、今、最後に出されました選挙管理委員さんですけれども、この選挙管理委員さんについては、この選挙運動はまず全くだめですよというふうになっておるところです。

 公職選挙法では、基本的には選挙運動をできるわけですけれども、こういった人についてはだめですよというふうな規定があるところです。その中に、選挙運動をしてはならない人ということで、選挙管理委員会の委員、それから、職員も含めてです。選挙管理委員会の職員、それからあと、裁判官とか検察官とかずっとありますけれども、市の関係で言いますと税の関係の職員とか、そういったものが含まれておるところです。あといろいろありますけれども、選挙管理委員さんは選挙運動ができない人ということで定められておるところです。



◆20番(門田司郎君)

 じゃ、もうぶっちゃけて言いますけれども、名前は言いませんけれども、私がこれ持っておるのを見せますから、その人たちはいいということですか。そして、選挙管理委員とか常任委員ですか、ちょっとメモを見ますけれども、常任委員とか選挙推進協議会の会長さんとか、そういうたぐいの人はいいということなんですか。選挙管理委員やなくて、推進協議会の委員長さんあたりですね。そして、今これ見せます。この人たちがいいかどうか、ちょっと教えてください。推薦人になれるということ。(発言する者あり)ちょっと待ってください。推薦します中には元市会議員さんもおるし、現職の市会議員さんもおりますですたいね。もう現職の市会議員さんはやめるけんでどうせいいんでしょうけれども、それは問題なかち思うけれども、その人たちはそれでいいんですね、お尋ねします。



◎総務課長(平野正道君)

 お答えします。

 明るい選挙を進めるために、明るい選挙推進協議会というものがございます。この方たちは当然選挙違反しないようにしましょうという運動をされておる方々でございますけれども、そういった活動はそれとして、選挙運動をしてはならないというふうにはなっておりません。正しい選挙をしましょうということになると思います。



◆20番(門田司郎君)

 だから、そこに載っておる人たちはじゃあそれでいいんですね。明るい選挙推進委員会の人はそれでいいですけれども、でもそれは明るい選挙推進委員じゃないですよね。現実的に現象面を見ると、口ばっかしで。そういう人はもうやめさせんですか。そして、そのリーフレットの名前に載っておる人はそれでいいんですか、どうですか。じゃあ、こうなら今度立候補する人たちはみんな載せるはずですよ、よければ。それは載せた方がいいもん、どげんですか。(発言する者あり)



◎総務課長(平野正道君)

 お答えします。

 たくさんの方が載っておられますので、どういった方々がというのは全部はすぐわかりませんけれども、先ほど申しましたように、公職選挙法で上げられておる職務についてある方はだめですけれども、それ以外の方については選挙運動はよいということになっております。



◆20番(門田司郎君)

 よくわかりませんけれども、とにかく区長さんあたりは、そのことでも構わないということを確認します。確認というか、私はいいというふうに理解します。

 そういうふうに、今言われた幾つかの役職におられる方はだめだということで確認をいたしたいと思いますけれども、今までね、課長、僕は課長にいろいろ嫌み言っているわけじゃないんですけれども、今まで市の対応としてはそうじゃなかったでしょうが。だから、今度も区長会でそんなこと一言も言うとらんですもんね、言うとらんでしょう。区長会であなたたち名前載せちゃいけませんよとかなんとかというのは、今回は言うとらんということでしょう。だから、今後ももう言わないということでいいですか、最後の質問にしますが。



◎総務課長(平野正道君)

 お答えします。

 今回は統一地方選挙ということで、1月の区長会で区長さん方には選挙に関しては十分注意をしてくださいというお話をしておるところです。

 その内容につきましては、同じ繰り返しになりますけれども、行政区長さんは特別職の公務員でありまして、その地位を利用しての運動が禁止をされております。したがって、そういった言動、あるいは行為が地位利用というふうにならないように、人の疑惑を招くことがないように十分注意をしてくださいというお願いをしておるところです。

 ただ、過去にもずっとこういった形で区長さん方にお願いをしておるわけですけれども、区長さん方は地域で、行政のリーダーシップをとっていただいておられる方々でありますし、市の方もいろんな形でパイプ役としてお願いしている方でございますし、そういった方々が、万が一選挙違反で違反になられるようなことがあってはならんということで、その地位利用について繰り返しお願いしておるわけですけれども、それが、中には選挙違反がいかんとやないかなというふうにとらえている方ももしかしたらおられるかもしれませんけれども、そういった方がおられたら、こちらの説明がまずかったかもしれませんけれども、そういったつもりで、そういった言い方はしていないというふうに思っておるところでございます。



◆20番(門田司郎君)

 何かわからんような話ですけど、要するに、僕はくどいようですけれども、もう答弁要りませんけれども、僕の言うことでいかんだったら、ちょっと待てと言われれば座っておきますけれども、よければこれでもう自席に帰りますけれども、とにかく、区長さんであっても──私の経験上、やっぱし区長さんたちは市からそう言われたけんで、名前は出せません、あれはできません、これはできませんと今まで言うてきた区長さんはかなり多いんですね。半面、やっぱし適当にしよった人もおるわけですよ。だから、市の総務課の方でそういうふうに地位利用とかと言われたら、もうびびってしまうわけですよ。そこに名前載っておる人はびびっておらんでしょうけれどもですね。そういうようなことがあるもんですかと私は思うんですね。やっぱし平等じゃなけりゃいかんと、選挙運動、みんな市民の代表として選挙をするんだから。だから、名前は載せてもいい、これもしていい、あれもしていい、今度していい方向で話をせんですか。これはいけん、あれはいけん、地位利用しちゃいけませんと言うたら、みんな選挙したくない人はせんわけですよ。

 今言うたように、そこに載っておる人たちは、そげなこと言うたっちゃ、市が言うたっちゃ、それいけどんどんでいきよるかもしれんしですね。市長も同じよ、もうそれいけどんどんやけん。今までなかったことやっけんで。だから、私は市長が主役のまちづくりと言われる人もおるよと言うたら、総務部長はいいやち。余り言うと、市長もそれは何ちゅうことかと言いよったけれども、いずれにしても、そういうふうなことのないようにせんと、公平な選挙運動ができないと。

 私がこれだけしつこく言うのは、やっぱし私が今までの経験上言っているんだから、その辺はきちっとやってください。もう名前は載せるなら載せる、どうぞて。ただ、区長、区長、区長とだけは言わんでくださいと、問題はそれだけでしょうが。

 そういうことでお願いをして、終わります。



○議長(村上知巳君)

 以上をもちまして、門田司郎議員の一般質問を終了いたします。

 次に、21番弥吉治一郎議員にお願いいたします。



◆21番(弥吉治一郎君)

 さきに通告をいたしておりました大まか3点について御質問をいたしたいと思います。

 まず、新幹線の船小屋駅の設置についての問題でございます。

 貝田議員からも質問があっておりました。私も新幹線の建設そのものについては市長と認識は変わらないと思っております。今必要かと言われると、私は博多以南、鹿児島までの新幹線は不要論者でございます。しかし、今私たちが筑後の小さいところで新幹線反対と言っても、これはもうできてしまうわけで、どうしようもない。アリの一突きよりか力がない。私たちにとっては、国がつくるというものをどうしようもないという現実もあります。その中で、船小屋駅の関係についても、市議会でも桑野市長が市長になられるちょっと前に、一昨年の夏ごろからこれは降ってわいたような話でございますが、船小屋駅の設置という議論がありました。

 私たちは、先ほども話をしましたように、私たちが反対しても新幹線が通るならば、その中で駅をつくってもらえるならば、筑後市にないよりかあった方がいいじゃないかという議論になったところです。そこで、むしろ市の活性化のためには、船小屋というよりか羽犬塚の方が市の玄関というならば、羽犬塚駅の上、あるいは周辺でどうだという話をしましたら、いや、いろいろな関係で羽犬塚ではだめだと、船小屋しかあり得ないということから議論が始まりましたから、そこからの議論に私もしたいと思います。

 そこで、一昨年の話の中で、私の頭の中にありますのは、その船小屋駅をつくるつくると言っていいけれども、一体市の持ち出しが幾らなのかと。そこが重要なところではなかろうかなと思います。全くただでつくるのならば、私たちが反対も云々もする必要ないわけで、そういう議論の中で明確になっておるのは、この陳情駅といいますか、どんどんどんどん市を挙げて、あるいは18カ町村か知りませんけれども、そういうのを挙げて陳情して、是が非でもつくってくれ。そのかわり、駅設置の負担については全部陳情した人が持ちなさいというものではありませんよと、そういうことはいたしませんと。計画駅、今博多から鳥栖、それから久留米、そして大牟田、玉名、熊本とかというところに駅が計画をされておりますけれども、この15年にはその見直しがある。その見直しの中で、船小屋に計画駅としてできるならば、筑後市としてもそれに乗っていこうじゃないか。しかし、限度がありますよ。限度というのは先ほど言いますように、金の問題です。

 それで私たちは、当時、ほかの計画駅がどのくらいかかっておるのか、いろいろ調べていただきましたところ、大体10億円か12億円ぐらいは必要じゃないか。それで、私たちの脳裏にありますのは、船小屋駅設置についても、今申し上げております10億円か12億円ぐらいならば、市民の皆さん方にもそれで駅ができるならば、船小屋にできてもいいじゃないかという議論になったところでございます。

 しかし、それから1年半ぐらいたちますけれども、どういう駅になるものか。ただ、わかっておるのは、今の在来線から東側の方に距離にして60メートルぐらい線路がずれていくといいますと、羽犬塚駅あたりで大体真上を通って、それから、熊本の方へ行くに従ってアポロの付近から恐らく、こちらから見ますと左側に振っていくのじゃないか。今の駅から60メートルぐらい振るという話だけで、そしてまた、駅の周辺は開発をしなきゃいかん、金をかなりかけにゃいかん、商業施設も建てなきゃいかん、あるいは、住宅用地も確保しなきゃいかん、どう道路も入れなきゃいかんというようなことばかりで、一体それに幾らかかるのか。その幾らかかった金で筑後市が幾ら負担するのかということが現時点で明確になっておらんわけですね。それで、問題は、10億円か12億円ぐらいならば、何とかの私も反対しませんけれども、それが40億円、50億円となった場合に一体市はどうするのか。私は市長を信頼しておりますけれども、よもや、大体どのくらいかかるとかということを隠しておられるんじゃなかろうかなと、こういうふうに思います。駅で大体どれだけ、駅前の商業施設でどれだけ、あるいは道路でどれだけ、住宅設備でどれだけということぐらいは把握して、大体どのくらいだから、市費がこのくらいの負担があるからということで推進するかどうか決めんと、この設置、設置ということで決まった。50億円だってやめられないという話じゃ、この下水道のようになってしまいましょうし、私は大変そういう面で危惧をしておるところです。

 もう一つ、この18カ町村で期成会ができておりますけれども、船小屋駅の設置に関して駅だけではなくて、周辺整備総額に対して筑後市の負担割合はどうなのか。つくってくれ、つくってくれと言った18カ町村で、船小屋駅の関係についてはすべて人口割等で設置費用は持たれるのかどうか、どういうおつもりなのか。

 新幹線の三つ目については、御案内のとおりに、今新駅が計画されておるところは、在来線の船小屋駅よりか大牟田方面へ二、三百メートルずれるということは、川のすぐ堤防の上の付近に行きはせんだろうかと思うわけですね。それならば、筑後市民が利用するのに40億円も50億円も市費を出さなきゃいかんならば、ちょっと面倒だけれども二、三百メートル川を越していただいて、瀬高町につくってもらえば、市民も200メートル行くだけ利用はできる、金は筑後市が出さなくていいというなら、私は古賀さんに頼んで瀬高町の方へどうぞという点もあると思いますが、その付近について。これは費用負担の関係でお尋ねしておるわけですが、どういうふうに考えておられるのか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、筑後市の合併についてでございます。

 市長は、今はどうか知りませんが、2市4町2村、旧八女郡の合併も一つの30万都市構想の一里塚であるとして推進をされてきました。現時点では任意協議会が設置をされて、それが解散したという話は聞きませんが、開店休業というような状況ではなかろうかなと思います。

 その後の動きといたしまして、2週間ほど前ですか、星野村が久留米市にもらってくれるという話が新聞に載りました。これは朝日新聞ですけど、明確に書いてあったのは──私もここに質問状の中に書いておりますが、星野村が赤字再建団体へ転落する。これが予想されるから久留米市とひっつきたい、上陽町を越して久留米市とひっつきたいというようなことでありましたが、私たちはこのことを一番筑後市の合併で危惧をしてきたところです。2市4町2村、私は面積も問題があると思いますが、財政力のないところ、赤字に転落するようなところを筑後市の今の状況の中で抱え切れるのかということで、私は、今は抱えるべきではない。西側あたりと合併して財政力ができたときに、初めてこの八女郡の合併も考えていいじゃないかということを再三申し上げてきたところですけれども、私が危惧していたような現実が、今申し上げておりますように、もう星野村あたりは赤字再建団体。これは行政用語ですからなかなかわからない方もあると思いますが、個人で言えば自己破産、会社で言えば倒産、債権者会議、その再建をだれがするかというと国に再建をしてもらう。もう村長も要らなきゃ、議会も要らん、何も要らんと、国任せというようなことになるわけです。

 本市も──私は昭和50年から議員をしておりますが、53年ごろに筑後市もこの赤字再建団体に突入すると、こういうふうに危惧された時期がございます。これは自主再建で乗り切ろうということで、非常に市長以下、職員の皆さん方にも自制を持っていただきまして、何とか乗り切ってきたという現状がございます。

 そういう中で、今年度の予算を見てみましても、未償還の起債といいますか、起債の残高が190億円になろうといたしておりますし、そのほかには債務負担が30億円ありますし、また、市立病院も何十億円かの借り入れ、サザンクスもありますし、今度はごみ焼却場も人口割ですれば二、三十億円の負担が筑後市民にあると。こういう中で、赤字再建団体に突入するようなところまで、私は合併の対象として入れるべきではないという論を持っておりますが、市長も赤字再建団体への転落が予想される、そういう自治体まで現時点で──市長の30

万都市構想は、私もそれに議論することをいたさない。私はむちゃくちゃな話だとは思っておりますけれども、今それを議論する余地はありませんからいたしませんが、私は明確に、そういうところはやっぱり筑後市は、今度の17年までの合併には、やっぱり向こうが合併したいと言ってもちょっとお断りをするというような態度でなくちゃ私はならんと思いますが、現時点で市長どういうふうに考えておられるのか。

 それから、市長は合併は相手のあることと、私もそう思います。相手があって一緒になることを合併というわけですから、そういう意味では相手があることですけれども、もう一つ言えることは、先ほど申し上げておりますようなことで、相手を選ぶことも、その合併を考えるなら、私は重要なことではなかろうかなと思います。

 合併について、私は貝田議員と若干異なる意見を持っております。

 貝田議員は先ほどの質問の中で、地方交付税交付金が14年度が37億円、15年度の予算で

3,720,000千円ですから、20,000千円ぐらいいわゆる伸びておるから、交付税は減らされておらんじゃないかと。合併しなくても交付税は減らされんのじゃないかという論を張られましたけれども、これはちょっと認識に違いがあると思います。

 なぜかといいますと、地方交付税そのものの──地方交付税とは一体何かというものを勉強してもらえばすぐわかると思いますが、これは基準財政需要額に対する収入額の差、これが交付税で措置されるというのが法律でありますから、そういう意味からしますと、基準財政需要額が筑後市が14年、15年変わらないと仮定をするならば、基準財政収入額の主なものであります市税が380,000千円減っておるわけですね。減っておるということは、交付税が本来ならば380,000千円ふえなきゃいかんのが、14年度現状維持されておるということは、私は、言葉をかえて言えば交付税は減らされておるというふうに認識をしなきゃならん。そうしますと、私は合併も歩いて避けて通れんのじゃないかと。そして、臨時財政対策債が14

年度で410,000千円借り入れをしておりますが、これが──480,000千円が910,000千円、これがふえております。

 そこで、国がこの対処をさせておるわけですから、この臨時財政対策債というのは現時点では国は100%後年度に交付税で措置すると言っておりますから、今は実害がないようですけれども、国の交付税交付金が国税に占める割合は決まっておりますから、それが足らないから、そういう措置をされておるのでありますから、これもいつまで続くかわからないとするならば、私はそういう財政状況からして、合併はこれは避けて通れない。しかし、合併するならばより発展性のあるところとしなきゃ、赤字再建団体に突入するようなところを抱えたら筑後市もひっくり返ってしまうということで、非常に八女郡部の方には申しわけなかったわけですけれども、私は郡部との合併については反対だということを明確にしてきたところでございます。

 市長も、もうそろそろ先ほど言いますように、相手のあることはわかりますが、どこと合併するのが一番いいのか、私は大木町だけを選べというつもりは毛頭ありません。さきの我が会の会長の貝田会長も、大木町だけではなくて八女市や広川町や大川市まで含んだところあたりでもいいですよというふうなことを言われましたが、市長がどういうところと、向こうから来たところは拒まずじゃなくて、どういうところとやっぱり17年までには合併したいんだ、そのためにはやっぱり汗をかくんだと、私はそういう決意がもうそろそろ必要ではなかろうかなというふうに思うところでありますが、市長の描かれる17年の合併というのは、どういうところを頭に描いて、そのために努力をされるのか。市長のお話以外で私たちも協力したり、あるいはより推進したり、議会の議員の皆さん方、あるいはよその議員の皆さん方とも話し合いをするということも必要でありましょうから、相手が来るならば拒まずではなくて、何回も言いますけれども、相手をどことどこを選ぶんだということをひとつ明確にしていただきたいと思います。

 それから、健康づくり元年宣言と予算措置体制づくりについてお尋ねをいたします。

 14年度に市長は、筑後市の健康づくり元年と高らかに宣言をされました。15年度にどういう予算が出てくるかと見ておりましたところ、残念ながらゼロに近い。なぜゼロに近いというふうに言うかといいますと、ハードのリハビリテーションについては予算が21,000千円ぐらいついてありますけれども、これは一般会計からの予算ではなくて、介護保険の保険料の中で賄われる部分でありますから、そういう意味では健康づくり元年というならば、私は平成15年度からは市民1人当たり幾ら、それが財政が許すならば、次は500円に上げる、1千円に上げる。これだけはやっぱり市民の健康づくりのためにやるんだ。そのためには、ハード的なリハビリテーションをこうする。あるいは──私はハードとソフトというものがあると思いますが、市民の健康を守るために私たちが何回も議会で言っておりますように、この食生活の改善ということと運動するということが、私はこの健康づくりには最も大きな2大要素だと、こういうふうに考えておりますが、二つ目の食生活の改善のためには、栄養指導等が重要なものになると思います。そういう意味で、栄養士をひとつ市で雇用されたらどうですかというようなことを盛んに言ってきておりましたけれども、正職員としての採用はなかなかされません。そういうことから始められるべきであると思うし、健康づくり元年として、今後16、17、18と年度が進むにおいて、そういうことを桑野市政ではやっていかれるとするならば、一つの市長の大きな政策のポイントの中に掲げられるとするならば、予算措置も一般会計の中でそれなりのものをされるべきではなかろうかなというふうに思いますが、そういう意味で15年度予算、また当初予算の審議がありますから、そこでもお聞きしたいと思いますが、全く予算措置がされておらないのはどうしてなのか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 弥吉議員からは3点について御質問をいただきました。

 順次答弁をさせていただきます。

 まず、最初の新幹線問題でございます。

 これは午前中の貝田議員と少し視点の違うところで御理解をいただいておるというふうに思います。重ねて申しませんが、博多駅から後、南の方につくるかつくらないかということであるならば、私もじっくり考えて、これはいろんなことを検討しなきゃならんと思いますが、もう既に鹿児島からできて、今御指摘がありましたように、我々一地方自治体の力ではとても及ばない一つの事業というものがなされている以上、久留米市にできて、大牟田市にできて、まさにその谷間に我が県南がなってしまうということは、私のとることではございません。全力を尽くして我が筑後市につくれるような努力をしていたきたいというふうに思っております。

 そして、御指摘いただきましたように、陳情駅と計画駅では当然地元負担というものは違うわけでございまして、我々はつくりたいけれども、陳情駅であるならばとても最初から断念せざるを得ない。財政的な裏づけは持ってないわけでございますが、計画駅であるというところに望みを託して、今我々は努力をしているところでございます。

 そして、大まかの金のあれは大体つかんでおるだろうけれども、あんた隠しておるとやないかという質問だったかと思いますが、実は、まだ現在のところで、幾らかくかくしかじかかかるということを算定する基準、確定したものが、根拠がございません。

 したがいまして、一応考え方としては担当の室長の方から報告をさせていただきますが、残念ながら、きょうのこの時点ではまだつかんでいないということでございます。

 それから、2番目には、この18市町村で負担率をどうするのかということでございますが、これも正直に申し上げまして、筑後市にならつき合うとこうかというところが大分あるわけでございまして、羽犬塚なら絶対だめだといったところもあります。

 したがいまして、当然船小屋駅設置に筑後市と二人三脚で歩調を合わせるところはごく限られて、大方のところは筑後市さんがそうおっしゃるならという実情があることも正直に報告いたしておきます。そういう中で、お互いに財政の厳しい中、そういうところに、負担をそれじゃお願いしますよということが言えるかどうか。まだそういう話はその段階まで来ておりませんから、そのことに関して明快な回答はできませんが、おおむねそういうところにまで要求するのはなかなか難しかろうと。しかし、明らかに船小屋で駅ができるということによって、非常に利益をこうむるところも幾つかあるわけでございますから、そういうところには応分の負担を受けてもらうような努力は、当然のことながらしていかなければならないと。しかし、きょうの時点では、そういうところまで論議に至ってはいないということでございます。

 市町村合併でございますが、私は朝も言いましたから繰り返しませんが、地方の時代は地方にふさわしい地力を持つようなまちづくりをしなければならないだろうと。したがって、2市4町2村の八女市郡の任意協議会を立ち上げたときにも、私はこの14万4,000人という人口では不足でありまして、将来は30万都市構想を描いておりますという話をしたところでございます。

 大分、その後事態が推移をしてまいりまして、きょうは今議会に「ちっごの未来を考える会」の方からの住民発議によります議案を出させていただいたところですが、新聞で皆さん方も御存じのとおり、広川町からは広川町、それから筑後市、八女市、2市1町の法定協議会を立ち上げるかということが出てきております。

 また一方、八女郡の黒木町からは、任意協議会で構成を組んで検討をしました2市4町2村での法定協議会を住民発議によって出されてきておるところでございます。

 今三つが出てきておるところでございますが、今御指摘いただきました星野村を含む2市4町2村につきましては、残念ながら、これは構成団体の1団体とも賛成をしないということであれば、これは成り立たないわけでございまして、今の客観情勢からいいますと、広川町が2市4町2村に賛成をするはずはございません。そういう環境にありますので、あえて筑後市が反対と言う必要があるかどうか、これはもうちょっと見てみますけれども、おのずから消えていくものに対して、筑後市が発言をする必要はないのではなかろうかと。ただ、見通しとしては、もう2市4町2村というのは17年3月をめどに考えたときにはあり得ない話であるというふうに御報告をしておくところでございます。

 さて、そこで、どういう構想を──市長は少しイニシアチブを持ってやるべきだという御指摘でございましたが、これもまた広川町が実にデリケートなところにあることは御存じのとおりでございまして、まさに大変同情するところですが、議会の中も仄聞するところによりますと、1人の議員さんのやりとりで久留米になるのか、2市1町になるのかという実にぎりぎりのところで、しかも、きょうが10何日かな(「12日」と呼ぶ者あり)12日、あと1週間ぐらいの間でそれの決着もつくだろうというような広川町の状況もあるようでございますし、私自身も広川町長から数日後に八女の市長と三者の会談も申し込まれておるという中でございまして、まさに相手のある中で、私は朝ほども、この住民発議のものが出てきたときに、大木町は有力な一つの選択の可能性としてあるということを申し上げましたんで、きょうのところはもうこれがぎりぎりでございまして、少なくとも今のをまとめますと、従来ずっと弥吉議員が指摘された東部の方については可能性がなくなったと。それで、2市1町になるのか2市2町になるのかというところは、それこそ相手のあることでございますので、私は来ていただけるところは広く──広くといっても大分狭められましたけれども、そういう中で、17年の3月を見込んで可能性を追及をしていきたいというふうに感じておるところでございます。

 健康づくり元年で金がいっちょんついとらんという話がございました。甚だ私としては心外でありまして、厚生委員会の方からも、今度介護保険事業の方に一般財源から金を出していないんじゃないかという話がございました。健康づくりにつきましては、私が四つの柱の中の一つとしてお訴えをしておるところでございますが、紛れもなく健康づくりほど市民の皆さん方が主役で取り組んでもらわないと実現できない事業はないわけでありまして、そういうことを意識改革から始めなければならないということだろうと思います。何かハード的なものをどんどんつくることが健康づくりの促進に──それは役に立つかもしれませんけれども、それだけでは私は失敗するんじゃなかろうかと。

 そういう意味を込めて、まさに健康づくり元年を宣言して以来、健康課を中心に、本当に私は頭の下がるような努力をいろいろしてくれておると思います。ここにも例えば、1番から10番までずっと列記してございまして、去年から15年度にかけていろいろ取り組むものも出てきておるわけでございまして、ぜひ市民の皆さん方が健康づくりにもろ手を挙げて御協力いただける状況が出てきまして、そのためにこういうことが必要だと、こういうハードな面を用意しなきゃいかんじゃないかということが出てきましたときには、当然のことながら4本柱の一つですから、私は積極的に取り組んでまいりたいと。

 今のところ、この15年度を見ますと、それなりに意識改革に向けた事業は随分一生懸命やってくれておりまして、私は手をこまねいておるというつもりはございません。

 細かい事業の取り組みについては、担当の方から答弁をさせていただきます。



◎新幹線整備推進室長(田中僚一君)

 お答えをいたします。

 新幹線の駅に伴います費用の考え方はどうかということでございます。

 この費用負担については、大きく分けて2種類あろうと思います。一つは新幹線の駅舎、並びにそれに関する附帯設備の関係の負担が一つは出てまいります。もう一つは、周辺整備に要する費用負担が出てまいります。電車の駅舎に絡む部分は、既に八代から以南はもうでき上がっておりますので、そちらの話も伺ってはみたところです。あと近隣では、大牟田市、それから久留米市がもう既に決定をしておりますので、こちらの方にも伺ってみました。

 まず、大牟田市、それから久留米市については、まだ負担がどうなるのかというのは決まっていないということでございました。恐らく来年になったぐらいの段階で県と市の間で負担協定が結ばれることになるということでございます。

 それから、熊本の方の実例を伺ってみましたところ、これも県段階で、地元と県との負担については考え方が違うようです。国が示しております負担の実例を見てみましても、いろんなパターンがございます。例えば、駅をつくることによりまして受益をこうむる地域、それを都市計画用途地域を通過するエリアというふうな判断例もございますし、あるいは下水道、言うならインフラ整備が終わっておる地域、それを通る距離というようなことを分類しながら算出をしていくというような例もございます。

 福岡については、まだどのような負担を求めるのかについては、県自体の考え方がまとまっていないということでございまして、まず、駅舎についても全く今の段階では不明でございます。

 それから、周辺整備の関係でございますけれども、これは一つは国に対して計画駅をぜひお願いしますという協議の過程で、うちの方で作成した絵がございます。絵だけでは後話が進みませんもんですから、これをコンサルの方にお願いをしまして、前回12月議会でも申しましたように、新幹線船小屋駅を公園内につくるという前提でいった場合に、あとそれに考えられる道路のアクセス、あるいは駅前広場、あと周辺整備、最低限の開発をする場合にどういったものが必要なのかというようなものを、絵を描きまして、それに大体どういった事業でどのくらいの費用がかかるのか。地元負担はどうなるのかということを委託しておるところであります。

 それから、もう一つが、先ほど言いましたコンサルにお願いしておりますのは、行政単位でしか考えた案ではございませんので、もっと広く意見を聞こうということで、大学の先生とか、あるいは団体の代表──経済同友会とかいう団体の代表、それから地元の代表者等も交えたところで検討委員会というものをつくっております。そこでは、単にハードだけではなくてソフトの面からも、せっかく駅ができるならこういった計画が考えられるんではないかというような案を、知恵を今いただいております。で、これを最終的にはドッキングをしたところで積算をいたして、それでもってどういう計画にしていくのかということを詰めていかなければいけないんではなかろうかと思います。

 したがいまして、今の段階ではそういう数字をお出しするところにまではいっていない段階でございます。とにかく、計画駅として認めていただくことに全力を挙げた取り組みをしておるという状況でございます。

 以上でございます。



◎健康課長(坂本正憲君)

 健康課の方で取り組んでおります健康づくり事業について御説明いたします。

 具体的には生活習慣病等の予防や寝たきり予防のための健康教室の実施等におきます健康教育事業と、それから基本健康診査などの各種健診を実施しておるところでございます。

 それから、平成14年度につきましては新規に取り組んだ事業としまして、平成14年の8月に簡単な器具を使った有酸素運動による高齢者の寝たきり予防事業であります「足腰ぴんしゃん塾」を、それから、10月からは理学療法士を嘱託で雇用いたしまして、地域デイサービス、それから地域リハビリテーション、それから、社会福祉協議会の方で実施いただいております生きがいデイサービス等の事業の充実強化に努めたところでございます。

 そのほかに、12月には筑後市における健康づくりの大きな目標となっております健康日本21の筑後市版であります「筑後市健康づくり計画」に着手しております。

 それから、平成15年度につきましては機構改革を行うようになっておりますけれども、一応名称を「健康づくり課」ということに変更いたしまして、市民課の方と健康課の方と分かれておりました健康づくり事業を健康づくり課に一本化しまして、効率的な運営を図るように計画しているところでございます。

 そのために、市民課の国民健康保険係の保健師を健康づくり課の方へ再配置いたしまして、大変財政状況の厳しい中ですけれども、新規で正職の保健師を4月から採用する予定にしております。

 それから、新たな事業としましては、平成14年度につきましては市民課の国民健康保険係の方で実施しております健康づくりモデル地区の支援事業を市内5カ所に広めるように予定しているところでございます。

 それから、先ほど質問議員もおっしゃったように、健康づくりにおける食生活改善というのは大変重要だということで、健康課の方でも認識しておるところでございます。

 そして、平成14年度につきしては臨時職で管理栄養士を対応しておりましたけれども、平成15年度につきましては、嘱託の管理栄養士と栄養士配置──正規の職員ですけれども、配置がえの2名を配置しまして、従来から活動いただいております筑後市食生活推進協議会と連携しながら、食生活の改善に努めていきたいと思っております。

 それから、先ほど話が出ました寝たきり予防の関係ですけれども、これは介護保険の積み立てた基金の方からの費用でございますけれども、介護保険の保険福祉事業としまして、トレーニングマシンを使った高齢者のパワーリハビリテーションを新年度の4月から開始するようにしております。

 以上です。



◆21番(弥吉治一郎君)

 まず、新幹線の関係でお尋ねをします。

 私は、駅をつくることが先決ということでもいかんのじゃなかろうかなと。問題は、市長も下水道でも言われましたが、金がどれだけかかるのかということでせんと、つくれ、つくれ、つくってくれ、つくってくれでつくると、それからでは遅いんじゃないかと。それで、大体どのくらいかかるのか、それを明確にして、その負担はどこがするのか、筑後市と八女市が5割するのか、あるいは筑後市が6割するのか、そういうことをせんと、18カ町村が期成会で船小屋駅設置に賛成しても、ただ賛成か反対かと聞かれて、いや、賛成しただけですよと。負担まで求められるなら、そのとき期成会には加わらんはずやったと、そういうふうな話にしか私はならんと思うわけですね。それで、もう15年目前ですから、そこで計画駅として船小屋が認定できるかどうか、私はわかりませんけれども、やっぱりそれに向けた負担割合、例えば、10億円かかるから筑後市が全部負担するとかじゃなくて、10億円でも筑後市がその中で人口割でどうするのか。あるいは、20億円、30億円、私はわかりませんけれども、もし40億円もかかるとするときには、もうどうするのか。これは、船小屋駅なんというのは、もうつくってもらわんでいいと。つくりたいなら、勝手に国がつくってくださいということで、周辺整備、附帯設備というものが義務づけられておるようですから、私はそこを危惧するわけですね。明確にしておらにゃいかんのは、駅設置に幾らですと、附帯設備、周辺設備はこれは話に入っておりませんというような話じゃ、これは全くいかんわけですから、今室長が言いましたように三つに分けられたですね、駅と附帯設備、それに周辺整備と、こういう言葉が三つあるようですから、その三つトータルで幾らかかるもんか。それで、筑後市は人口割、あるいは利用割でどのくらいなものか。筑後市のほかには、どこの市町村がどれだけの割で負担するというのをそろそろ決めていただかんと、私はいかん時期に来ておると思いますから、ひとつ、そういうことで。

 それから、さっき言いました200メートル向こうに川を越えられたら、瀬高町につくるなら筑後市は全然金を出さんちゃいいというなら、私は瀬高町につくられても別にいいんじゃなかろうかなというふうに思います。逆に言えば、瀬高町につくるなら筑後市はゼロというなら、筑後市につくるなら瀬高町は出さんということでしょうけれども、そういう意味からして、筑後市は全費用分の幾ら、瀬高町は何%とかということをやっぱり決めておかんと、私が言っておるようなことにもなりかねないと思いますから、私たちは例えば、川向こうの瀬高町につくっても、人口割でやれというなら、それはそれで認めてもいいと思いますから、川のこっちにつくるから筑後市の負担が8割も9割もなりますよじゃ、私はいかんと思いますから、市長もその点を十分頭の中に入れられて、ひとつ議会には──もうこれで議会は最後ですけれども、市議会の方にも大体どのくらいの費用がかかるんだと。それでどうしたい、もうやめたい、進みたいということは早いうちにやっておかんと、もう乗りかかった船だから、もうここまで来ておるとだから、しゃあなかということじゃ、これは筑後市もさっき言いますように、赤字再建団体というような不名誉といいますか、もう自己破産の状態に追い込まれるというふうに思いますから、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。

 合併についてであります。

 ここで一つ、市長は──貝田会長も言われましたけれども、私たちに配られておる意見書の中にも、大木町は「有力な選択肢」として考えておると、こういうふうに言われておりますですね。大変ありがたいことだと思っております。

 そこから、一つお尋ねをしますが、市長も先ほどの答弁で言われて、今三つあると。黒木町が2市4町2村で住民発議があって、アプローチをしてきておると。もう一つが、広川の前町長さんが2市1町、筑後市、八女市、広川町でやってこられておると思いますね。

 そこで、市長が有力な選択肢の一つと言われておる大木町は、黒木町で起こされておる運動と広川町で起こされておる運動には入っておらんわけですね。そこで、私は本当に大木町を重要視しておると言われるならば、信用せろと言われるならば、黒木町から──これはまだ来ておるかどうか知りませんが、向こうの住民発議は私たちがやったのと別ですね。私たちは大木町と筑後市民が立ち上がってやったから、筑後市長は意見を付して必ず議会に出さなきゃならん。その意見の中で、いや、私は大木町は重要な選択肢の一つだと述べられておるということですから、繰り返しになりますけど、大変私も感謝をしておる、ありがたいと思っております。

 そこで、繰り返しになりますが、黒木町で起こされておるのは大木町は入ってはおらない。広川町のも大木町は入っておらないということですから、それならば、恐らく黒木町の町長の方で住民運動が起こりました、法定の何百票はクリアしております。筑後市さん、これに市長としてどう対応されますかという話が来るはずですね。その中では、いや、大木町はもう有力な選択肢として私は考えておるから、これだけ議論するわけにはまいらんと、議会に付すわけにはまいらんという態度をとられるのが、私は桑野市長のとるべき態度ではなかろうかなと思うし、広川町の関係についても、広川町の前町長が起こされておる運動が市長が言われる大木町まで入っておるとすれば、これは市長としては筑後市議会に付しましょうと、どうするか聞いてみましょうと、そういう価値のあるもんだと思いますが、残念ながら、2市1町、広川町、筑後市、八女市ですから、これは大木町は入っておらないわけですから、桑野市長は大木町を最有力と思われるなら、現時点では広川町の前町長がやられておるのも、これはお断りを申し上げるという態度をとられるのが桑野市長のとられる態度ではなかろうかなと、私はそういうふうに理屈として思うわけですよ。その付近について、この合併でどう思われるのか。

 それとやっぱり、さきの議会でも言いましたけれども、市長は大変行動力があっていろいろな人脈もおありな方ですから、相手が来るのを拒まずではなくて、17年の3月という一つのタイムリミットがあるわけですから、この2市4町なら2市4町でいいと思いますよ、2市1町でもいいと思う。率直にやっぱり、これで自分は汗をかきたいと、それで議会も協力してくれというふうなことを私は言われるべきじゃないか。今でも赤字再建団体、ひっくり返ろうとする星野村まで、拾ってくれと言うたらやっぱり拾うということでは、私は納得できんところがありますけれども、いかがなもんですか。それは、広川町が18日に決着つけてから桑野市長の合併構想ということで発表されますか、それまではもう言わないということなのかどうか、合併についての再質問をしておきたいと思います。

 それから、健康づくりの関係ですけれども、先ほど課長の方からも答弁いただきましたが、まさに15年度でやろうとしておるハード、リハビリなんというのは、介護保険料の中でするわけですね。平均3,200円とっておるものの中で、筑後市はぴしっとした計算をやられる。あるいは健康づくりとか、そういう職員の皆さん方も一生懸命努力された結果だろうと思いますが、筑後市は3,200円ですけれども、他の町村が4,000円とか4,500円とかとらなくちゃならんという状況になっておらない、それは私も大変評価をするところでございます。しかし、市長が桑野施政の4本柱の中に市民の健康づくりを掲げられておるとするならば、私は一般会計の中でハード面はハード面としての整備、やっぱり私はこちょこちょっとしたものをこちょこちょっとするよりか、例えば、5年、6年の将来を見越してどうするというようなビジョンもつくらにゃいかんのじゃなかろうかなというふうにも考えております。

 また、人的な配置につきましては、先ほども言いましたけれども、管理栄養士でありますとか栄養士の皆さん方、そういう方々をふやして、市民の食生活の改善による病気をしない体づくりをする。そしてまた、足腰ぴんしゃんじゃないですけれども、いつまでも健康でいかれるように、ハード的なリハビリの器具をそろえられた、そういう設備をするということも私は必要じゃなかろうかなと思うし、大いに支援をしていきたいというふうに考えておるところです。

 そこで、ひとつパワーリハビリの関係でありますが、今回は15年度の予算、またそのとき申し上げたいと思いますが、社協の中につくられる。私は非常にちゃちなもので、果たしてあそこにつくってどれだけの利用があるのか、非常に危惧をしておる一人でございます。成功をすればいいなというふうには思っておりますが、私はひとつ将来構想として、市長も私も──市長は八女西部の組合長、私は八女西部の議員の一人でありますが、八女西部の旧施設ですね、まだダイオキシン等の関係で解体費用が5億円とも6億円とも、当初10億円とも言われておるから、手つかずの旧施設があります。それを解体というのが目前に来ておると思いますが、解体したときにあの跡地の利用として一つ私はここで提案しておきたいと思いますが、この熱の関係が今余っておるわけですね。向こうの施設に聞きますと、いつでも蒸気を利用できるように、配管については旧施設のところまでやっておるということが言われております。

 そこで、これは組合ですから、桑野市長の一存ではできないと思いますが、幸い土地は筑後市内にあるわけで、筑後市が八女西部の旧施設の跡地を無償で市が借り受けて、そして市民が利用できるような、例えば、いわゆる温水プールをつくったり、あるいは今回設置されましたパワーリハビリの器具を──今回は社協の中につくられますけれども、そういうものを例えば向こうに持っていって、より強化した施設にする。あるいは食生活の改善も、お客さんについては食事も出されていいと思いますけれども、そういう意味でも、健康食というのはこういうものですというような、この食事を体験するようなところをつくられる。私は、施設をつくったときに一番経費がかかるのは、やっぱり人的な経費と光熱費ではなかろうかなというふうに思います。

 全国的に見ましても、やはり今の主流といいますか、そういう健康づくり、足腰の関係でいきますと、やはり温水プールをつくって、その中をやっぱり負荷をかけて歩いていただくというのが非常に多いようで、そういう意味からしても、壮高年者のいわゆるスイミングクラブ通いというのは非常に多いという実情がありますが、幸い、これも繰り返しになりますけれども、エネルギー熱が余っておるわけでありますから、解体された暁にはひとつ無償で借りられて、筑後市とは言いませんけれども、八女西部でできるなら私は広域でした方が一番いいと思いますが、御案内のとおりに、八女西部でいいますと城島町から立花町まで幅広くありまして、そういうところにつくっても自分たちは利用せんというようなことを言われると、これはどうしようもないということでありますから、ひとつ筑後市単独ででも、今言いました跡地の利用として、そういうものを考えられて、桑野施政の4本柱の一つであります市民の健康づくりというものに、私は役立てていかれたらどうだろうかということを、きょう初めて提起を──もう最後の議会ですから提起をするわけでありますが、市長のその点についてのお答えをいただいておきたいと思います。



○議長(村上知巳君)

 10分間休憩をいたします。

                午後2時1分 休憩

                午後2時11分 再開



○議長(村上知巳君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市長(桑野照史君)

 御質問に答弁をさせていただきます。

 我々が熱望する計画駅船小屋駅につきましては、先ほど担当室長からるる説明をいたしましたように、周辺部においてもまだ算出の基準等が出ていないというのは偽らざる現実でございまして、私も知っておって胸におさめているというようなところはございません。御指摘のように、40億円も50億円もというようなことになれば、筑後市財政が逼迫することは明らかですので、そういうことにならない計画駅というふうな認識で進めております。

 そういう意味で、数字が上がってまいりましたら、当然議会の方にも御相談をしていきたいというふうに考えております。

 2番目の合併の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、2市4町2村のやつはもうどういった形で任協の幕引きをするかという段階でございまして、それを筑後市がぼんと外してしまうのもいかがかなと。将来の30万都市構想を考えますときに、やはり円満な収束をすべきではないかなというふうに思っておりまして、実にこれは4月まで持ち越さなくても、ひとつおのずから、桜の咲く前には結論の出る話だろうというふうに思いますから、余り私の方が張り切っていろいろ言う必要はないかなというふうに思っておるところでございます。

 また、2市1町につきましても、場合によっては広川町は久留米市に行くという選択をするのかもしれません。それで、少なくとも町を代表する首長さん御自身は、久留米市との選択の方に気持ちが行っておるということも感触としてわかっておるわけでございます。

 ただ、私の思いとしては、願わくば広川町も我々の方と一緒になってもらいたいという思いもございまして、もとより、大木町からもきょうは住民発議のやつが出されましたし、きょうは殊のほかたくさんの傍聴もいただいておるわけでございまして、そういうところがうまくおさまるような合併の仕方が、我が筑後市にとっては一番いいことになるんではないかなと。三潴町と筑後市に真っ二つになりました西牟田で育った私としては、そういう真っ二つになるような思いだけはぜひ避けたいもんだというふうに考えておるところでございます。

 それから、健康問題で再質問をいただきました。

 なるほど、先ほど申し上げましたように健康日本21ということで、昨年高らかに健康元年を申し上げたところでございまして、いろんなアプローチの仕方があるだろうと思います。それで、昨年の3月に就任して間もないころ、茨城の太洋村の村長さんをお呼びして、非常に先進地として健康問題に取り組んであるということも、サザンクスで皆さん方は御理解をいただいたところですが、ああいう方式もありますし、地域地域でデイサービスに絡ませて、小さくいろいろやっていくというやり方もあろうかと思いますが、我々としては、ことしの4月には健康づくり課というものを新しく健康課から新たにネーミングも加えてやりますし、また、健康づくり計画の策定もすることになっておりまして、いろんな角度から市民の皆様方がより健康に快適な生活を維持できるようにするためにはどうしていくかということを、討議をしなけりゃいかんだろうというふうに思っております。

 そういう中で、まずは介護基金の方から福祉センターの中に、そういうハードなものをつくらせていただくわけでございますが、これはもちろん終着ではございませんで、今御提示いただいた八女西部の古いやつを壊して、余った蒸気とか電気とかを有効に使うという大変ありがたい提案をいただいたわけですが、実は私自身も大変古い焼却施設を壊すのにはお金がかかるわけでございますので、財政的な裏づけ等々いろいろ悩んでおりましたが、担当の方からは、市町村合併の問題もあるのでなるべく早く壊すべきではないか。壊し賃といいますか、解体費用も二、三年前に比べれば随分安いという話になってきていますよという進言をいただいております。

 当然のことながら、あれを壊すということが構成団体の中で御決定いただいて、そういう方向になりますと、跡地を利用するという話になってくるわけでございまして、実はきのうおとついですか、欠塚、それから先週は前津で、周辺の皆さん方、迷惑施設を持っておるということで、私、組合長として評議委員会に出席をして、夜、意見交換会をしたところでございまして、そこでも八女西部の跡地の有効利用ということが話題になりました。私もぜひ前向きに取り組みたいということを申してきました。

 ぜひ議員各位におかれましても、御理解をいただきたいところですが、ただ、施設を大きいやつをどんとつくるというやり方と、各地域地域にそれなりに利用度の高いものをつくるというやり方もあわせて考えなきゃいかんのではないかということを、今度新しく衣がえになります健康づくり課で検討をぜひ前向きにしていきたいというふうに思っております。



◆21番(弥吉治一郎君)

 市長の答弁で一安心といいますか、45億円も55億円も筑後市が負担しなきゃいかんとするならばという話がございましたから、私はどんどん駅つくるべき、それが先決だということで進まれるんじゃないということを確信しましたから、そういう意味で一安心しましたけれども、あと私たち議会にあっておるのは、計画駅で、大体駅がその当時船小屋に駅をつくれば50億円ぐらいかかるんじゃないかと。その中で、関係自治体負担が大体10億円から12億円ぐらいだろうと。さっき言いましたように、そのくらいならば市民の皆さんにもお話しして、協力が得られるんじゃないかというようなことから出発しておるわけでございますから、ひとつ慎重に進めていただきたい。

 それから、私は先ほど駅の位置が在来線の船小屋の駅から300メートル南側と言いましたら、今一説によりますと500メートル南側で、もう矢部川の堤防の上と。そういうふうなことになりますと、もうちょっと──さっき言いますように負担の関係で、瀬高町に行くならば筑後市が負担せんでいいならば200メートル行ってもろうたがよかろうし、余り言うと住民の方から嫌われるかもしれませんが、町村の境界を変更して、今は大体川の真ん中が瀬高町との境界ですけれども、じゃあ、こっちの土手の真ん中までぐらいを瀬高町にやりとりをして──私、金が余りかかるならという話ですよ。極力やっぱり金のかかることはしない、市の財政のためにもというような意味で言っておるわけでありますから、意のあるところを酌んでいただいて、あとは市長の、そういう意味でも期待をしておったわけですけれども、政治力というものがこれはかなりあろうと思います。JR九州がつくる駅なら、これは地元負担というのがかなり──これだけの負担ということがあろうかと思いますが、先ほど田中室長が言われましたように、私も知っておりますが、線路は国がつくって、その線路をJR九州が10年単位で借り上げて、借り賃をJR九州が払って、上の列車を運行するという方式のようですから、そういう意味で駅の建設、あるいは周辺整備、附帯設備、この費用の負担については政治力がかなり物を言う分野ではなかろうかと思いますから、ひとつ全力を挙げて、市の金が出さないでいいように、費用については一円でも少なくなるようにひとつ努力をしていっていただきたいということを新幹線の関係ではお願いをしておきたいと思います。

 合併についてです。先ほど市長もなかなかのといいますか、私たちは単純で、白黒をはっきりさせにゃ好かん性格ですが、市長はそういう意味では、老獪な政治家と言うと嫌われるかもしれませんが、非常に思慮深い、奥の深い方のようですから申されないところでありますが、私が言っておることはおわかりだろうと思います。大木町も筑後市の桑原市長が考える合併の有力な選択肢の一つと、大木町も入ってもらわなきゃ困ると言われるならば、その裏返しとして黒木町から出ておるのは2市4町2村旧八女郡ですよと。それならば、筑後市議会に付すことはありませんという回答をされるのか。私はすべきじゃなかろうかと──白黒はっきりつける私ですから言っておるわけですよ。そういう面で広川町も──末安さんが出しておるのは広川町と八女市と筑後市です。これに大木町が入っておるなら、すぐにでも議会に付していただいて、私もそれには賛成するわけでありますから、出していただきたいと思いますけれども、残念ながら大木町はその対象に含まれておらんわけですから、桑野市長がとられる態度というのは明確じゃなからにゃいかんと、私はこう思います。

 それは、市長が広川町が決定するまでなかなか言われんということですから、それはそれで置いておって、市長にこの件で再度、きょうは傍聴の皆さん方もおられますし、大木町との関係で一生懸命なられておる方ばかり来てあると思いますから、ひとつ桑野市長の答弁として大木町との合併──これは、合併せろというのは議会が決めることですけれども、そういう協議会を設置することには、桑野市長は全力を挙げてそういう取り組みをするというようなことで、そういう受けとめ方を私どもしていいのかどうか、ひとつその点お答えをいただきたいと思います。

 それから、健康づくりの関係につきまして私は、市長も今言われましたけれども、介護保険の益金といいますか、余っておるからやるということではなくて、筑後4万7,500市民の健康を守っていくということを桑野市政の柱にされるなら、例えば、1人当たり1千円使うなら、1年間に47,500千円要るわけですね。そういう意味で、やっぱり住民1人当たり幾らぐらいは年度予算でつけて、今課長がいろいろな答弁されたようなことを強化するとか、あるいはまた、大きいことではさっき言いますように、八女西部が解体された暁には、余る蒸気もあるし、電気も余っておるし、そういう意味で経費が安くかかるから、あそこにいろいろな地域リハビリなんかをして、小さな器具あたりを買ってそういう健康づくりをしてもらうけれども、大きいところではそういう温水プールなども利用する、あるいは食事も健康食とはこういうものですよというふうなものを、モデル食堂みたいなものをつくられて、そういうところを市民に体験するといいますか、そういうようなことも私は──将来のビジョンとしてどうなるかわかりませんけれども、そういうこともひとつぜひ今度の新しくできる、機構改革の中でできる課においては検討、指示をしていただきたいと、こういうふうに願うところでございます。

 先ほどの合併の関係と合わせて、ひとつ私も最後の質問にしたいと思いますから、明確なお答えをお願いしたいと思います。



◎市長(桑野照史君)

 合併問題は、私は、貝田議員から地域の盛り上がりがないんではないかと。また、時期尚早ではないかという御指摘を再三いただきました。

 感覚としては、私自身もそういう住民全体の熱意というものがあるのかなということを考えておりました。しかし、明らかに時代は時間の経緯とともに変わってきておりまして、ことしになって、きょう傍聴もいただいておりますが、「ちっごの未来を考える会」からは7,000人を超える、7,400人の住民発議の署名を持った動きが出てまいりました。これはまさに市民の動きであるというふうに認識をいたしまして、当然署名をいただいたときにも、皆さん方にそういうごあいさつをしたところでございます。

 ただ、少し状況としては古いかもしれませんが、一方ではまださめた、合併問題は他人事のようなという認識もございますし、それから、昨年の10月に私ども行政でアンケートをやりました中には、違った意見というのも当然出てきておるわけでございまして、そういうもろもろの情勢のある中で、私は常に相手のあることだという表現をしてきたところでございます。

 今御指摘いただきましたように、私の聞きますところでは、広川町につきましては本当に場合によっては、まだ可能性として、私の思いと違って、久留米市との法定協議会に追加で駆け込むという可能性も、少なくとも50%はあるわけでございまして、私が幾ら広川町、広川町と言いましても、それはかなわないことになる可能性もあるという、まさに極めてせっぱ詰まったところであるわけでございますので、そういうところを十分認識をしてという言葉しか現時点では言えませんが、この1週間、10日のところで明らかに展開が行われるだろうというふうに思っております。

 十分、私としては筑後市と大木町との任意合併協議会を設立せよという住民の皆さん方のあれだけの署名を集められたという、唯一市町村合併に関して筑後市民の中から起きた行動でございますから、活動でございますから、目に見えた行動に関しましては敬意を払いながら、十分慎重に対応していかなければならないと考えておるところでございます。(「健康づくりは」と呼ぶ者あり)

 健康づくりは、先ほど私が申し上げたと思いますが、逆に言うと、1人1千円だから47,500千円でしょうが、じゃあ、健康づくりというのは、まずどういうことが一番効果的かということでありまして、計画、検討から初めて、そういうことが必要だという詰めみたいなものができ上がったところで、それに必要だから、これだけの予算を突っ込もうじゃないかという形になりませんと、まず予算を確保してからということではちょっと考え方が逆なのかなというふうに思っておりまして、先ほど言った回答で御理解いただけたものと思っておりましたが、まず健康づくり課の中で計画を立てて、もろもろ我々がどれだけのことをやれば、何が一番効果的かということの積み上げを先にさせていただきたいというふうに思っているところでございます。



◆21番(弥吉治一郎君)

 私が言いたいのは、さっき言いますように介護保険の基金があるから、ハード、いわゆるリハビリをやるとかということではなくて、健康づくり元年という宣言をされて、桑野市政の四つの柱の一つとするならば、それなりの位置づけをもって、健康づくりに取り組んでいただきたいと、こちらの金が余っているからやるということではいかんのじゃないかという意味で、厚生委員協議会の中で問題を提起して、厚生委員会の中では満場一致でそうだということになって、そういう意味での予算措置でありますとか、人的な配置も含めたことについてはやっぱり支援をしていこうというふうになっておるわけでありますから、ひとつそういう認識で進んでいただきたいと、こういうふうに思います。

 合併につきましては、市長も大木町との関係については唯一の住民運動だというふうに理解しておる。7,400人もの人がそういうふうに思っておられると。それで、一生懸命努力をするということですので、それを信じるということにいたしまして質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(村上知巳君)

 以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。

 次に、14番野口和江議員にお願いいたします。



◆14番(野口和江君)

 野口でございます。私も今回の議会が最後の議会になりまして、また、その最後の一般質問の場に臨みまして、感無量の思いがございます。最後の一般質問でございますので、とりわけ誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。

 さきに通告しておりました3点についてですが、1点目の山ノ井地区郵便局東側墓地の整備につきましては、担当課の方と十分お話し合いをし、理解できましたので、今回は取り下げることにいたしました。

 2点目の防犯灯の整備についてお尋ねいたします。

 筑後市の夜は大変に暗い。明るいまちづくりを目指して街灯設置の充実を求めて、平成6年3月議会から平成10年3月にかけて4回、ほぼ毎年のように一般質問で取り上げて改善を訴えてまいりました。それから約9年が経過しております。

 ことしに入って、市民の方たちと小さなグループごとに市政について懇談をいたしておりますが、決まって筑後市の夜道は暗い、もう少し街灯をつけてほしいという声が上がります。

 平成13年4月に筑後市街灯設置奨励補助規程の改正により、街灯設置は随分進んでいるとは思いますが、多くの市民が暗いと感じるのはなぜでしょうか。私なりに調査をいたしました。その結果、市内の主要な幹線道路、特に車の通行量の多い国道442号線を初め県道や市道に街灯の設置が極めて少ないので、市全体として非常に暗く感じるのではないかということがわかりました。

 次に、街灯設置奨励補助規程の改正で、集落内、特に振興住宅地やアパートの並ぶあたりは明るくなっておりますが、昔からほとんど変わらない行政区もありますので、行政区内の格差も出てきているように思われます。それから、集落と集落の間、ここが大変に暗い。以上の3点が筑後市は暗いと市民から指摘される原因だと考えられます。

 市当局として、この問題をどう考えておられるかお尋ねいたします。あわせて、担当課として、筑後市全体の状況を調査されたことがございますか。また、その結果をどう感じておられるのかお尋ねいたします。

 次に、市民の健康づくりについてですが、先ほど弥吉議員の質問と非常に重なりましたので、簡単にしたいと思います。

 平成12年3月に厚生労働省は、21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21を定め、推進を図られております。

 この健康日本21では、項目が八つか九つぐらいありますけれども、その中で特に日本人の健康寿命の延伸を目指して、がん、心臓病などの生活習慣病の発病を予防するために、これまでの健康づくりは早期発見・早期治療といった2次予防が中心であったものを、1次予防に重点を置くということが、特に栄養、食生活の見直しに重点がおかれるようになったことは大変注目すべきことと思います。

 戦後、日本人の食生活が大きく変化していることはよく指摘されるところです。高塩分、高炭水化物、低動物性タンパク質の旧来の食事パターンから、動物性タンパク質や脂質の増加等、また、社会環境の変化に伴い、朝食をとらない若者たち、加工食品や特定食品への依存、過度のダイエット指向等々、問題は山積しており、総合的な改善への取り組みが求められていると思います。

 そこで、市民に対して栄養、食生活に対しての啓発・指導が大事な事業になってくると思いますが、それを推進していくのはやはり資格を持った管理栄養士さんだろうと思うのですが、3月の広報で見ましたところ、管理栄養士の募集がありました。ところが、その募集は嘱託職員ということで募集がしてございます。

 お尋ねですが、やはりこのように健康づくり事業が最も叫ばれている折、その一番の推進役となる栄養士をなぜ正規の職員として採用しないのか、なぜ嘱託職員で採用をするのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 野口議員におかれましても、3期12年、長い間御苦労さまでございました。私は1年余りのおつき合いでございましたが、野口議員からの質問に限って何か私が意欲的に回答しよるようなお話もありましたが、ひとえに私がいつも思っております子供たちは次代の担い手だというところに、実にスポットを当てた質問をいただくものですから、私もついついそういう話をしてきたところでございました。

 きょうは最後の御質問で、私なりに答弁させていただきますが、まず最初の防犯灯の整備、これは実は今、「市長への手紙」をやっておりますけれども、これでもよく問い合わせというか、依頼があるところでございまして、市民の要望が強いんだなというふうに感じております。

 ただ、まことに恥ずかしい話でございますが、この1年間、この防犯灯についての質問がどなたからもありませんで、私も実は実態がよくわからないままに、最近は財政が厳しいもんですからPFI方式というのを、どこにでもPFIがならないかと、私は常にPFI、PFIと思っておりまして、したがって、この「市長への手紙」とPFIを結びつけて、担当課長に、実はPFIでまちがどんどん明るくなるような方策てないもんかねという話をしましたところ、もう既に具体的にいろいろ予算を組んでやってきておって、それは地元の負担とかいろんな問題が出てきて、なかなか前に進まないところもありますが、最近は少し出てきておりますという話でございました。

 したがいまして、生半可な知識しか持たない私よりも、担当課長の方から現状をよく答弁をさせていただきたいというふうに思うところでございます。

 市民の健康づくりについては、今弥吉議員からるる質問がございましたので、もう重複を避けさせていただきます。

 つい2日──3日前ですか、筑後市食生活改善推進協議会というところが、福岡県から永年表彰を受けられたということで、市長室に報告に来ていただきました。大変やっぱり長い時間をかけてそういうことに取り組んでおられる方々がおありだということを気がつきまして、ここで御披露しながら敬意を表するところでございます。

 改めて申し上げるまでもなく、私どもは4本柱の一つに食の大事さということをこれから取り組んでいきたい。食の大事さは、ひいては農業の大事さにつながるわけでございまして、そういうことを進めていきたいというふうに思っております。

 具体的な観点につきましても、これは担当の方から申し上げさせていただきますが、最後に、なぜ嘱託で正規じゃないかと、ずばり言われまして、原因はたった一つ、金がないからであります。やはり極力正規職員を抑えるということは、当面、財政の大きなところでございまして、職員のみんなにも随分窮屈な思いをさせていることです。しかし、限られた人数で10の力を12にも15にも発揮するという姿勢をとりませんと、1人安易に雇用することによって、非常に財政を圧迫するという現実がございまして、極力、人件費は抑制しなけりゃならんという私の思いを持っておることで、大変御不満かもしれませんけれども、そういう対応をさせていただいているということでございます。



◎都市対策課長(加賀田慎一君)

 お答えいたします。

 質問議員が全体に筑後市の調査をされたら、非常に暗く感じると。それは、集落と集落、要するに家がないところの部分が暗いんで、そう感じるんだということでございます。

 市内の現状といいますか、どういう状態になっているのかについて簡単に御説明を申し上げますと、道路の中の国道ないしは県道につきまして、209号線が大体平均的に申し上げますと、100メートルに1カ所程度のハイウエー灯がついています。それから、県が管理しています国道の442号、これにつきましては商店街で管理されている部分、あるいは県で管理されている部分等々ございまして、おっしゃいますように、和泉中行政区から西側については非常に少ない、交差点のハイウエー灯がついているといった状況にございますが、それから、東につきましては全体的に47基ついていますので、商店街からつけられている部分も含めまして、そういった街灯がついているところでございます。

 今現在、国道442号のバイパスがつくられておりますけれども、久富から前津の方面、筑後市の中でちょっと古い数字なんですけれども、今現在工事されている以外のところで71基ほどございます。工事されている部分がまた追加されて工事されると思いますけれども、バイパスについては大体街灯がついている、ハイウエー灯がついているといったような状況でございます。

 それで、その他の主要な県道、主要な市道についてはどうなのかということでございますが、まず市道につきましては、都市計画道路として整備した市立病院の前の熊野水田線とか、あるいは俗に言うケヤキ通りのサンリブの前の通り、あるいはサニーの前の駅前通り、そういう部分の都市計画道路につきましては、それ相応の間隔で道路照明をつけている状況にございまして、また、羽犬塚駅の西側につきましても21基つけているところでございます。そのほか、井原堤の水辺公園付近のサイドロード、山ノ井川シンボルロードとか、そういったところに全部で200基弱を設置しておりますけれども、おっしゃられますように、県道の主要なところについてのハイウエー灯がどうなのかといいますと、やっぱり交差点、特に交通事故多発地域を中心につけられているようなのが今の実態でございます。

 ただ、今のはハイウエー灯でございまして、防犯灯の関係でいいますと、いわゆる家がいっぱい建ち込んでいる集落の中の防犯灯につきましては、いろんな管理形態がございますけれども、例えば、行政区で管理されているところ、隣組で管理されているところ、いろいろございますが、少し古い数字で申しわけございませんけれども、1回調査をいたしましたらその集落内に2,000灯以上は立っているという状況にございまして、これが先ほどちょっと市長も触れました、13年から補助制度を変えまして、それまでは地元負担が相当ございましたものを一律補助という形で15千円というふうにしましたので、平成6年から14年度の9年間に全部で補助を受けた設置数が600近くあります。そのうちの13年度と14年度で半数以上、380基ほどが制度改正で使われたと、新設ないしは増設をされているという状況にございまして、この制度につきましては、住民みずからが自分ところの住んでいるところは明るくしようということで、それを市がサポートするという形で今後も続けていきたいというふうには考えているところでございます。

 ただ、今言われますように、集落と集落の間が非常に暗いという部分につきましては、これも制度改正の中で500メートルを超えると設置費の100%の補助をいたしますというふうにしておりましたけれども、それを300メートルに間隔を狭めまして、今、その分については100%補助というふうにしています。

 これはなぜかといいますと、設置費がちょっと高くなります。電柱がたまたまあれば、電柱につければいいんですけれども、電柱とか別につくらなければいけないと高くなりますので、そういうふうにしておりますので、それらを活用いただきますと、非常に市としてはサポートしやすいんではないかというふうに思っておるところでございます。



◎健康課長(坂本正憲君)

 私の方から、健康づくりにおける食生活改善指導の普及等についてお答え申し上げます。

 先ほど質問議員おっしゃいましたように、従来、2次予防を中心とした健康づくりを進めておりましたけれども、急速に進む高齢化とともに、食生活や運動習慣等を原因とする生活習慣病の増加が大変多うございまして、現在、健康課の方では──15年度からですけれども、栄養士と管理栄養士の2名を配置しまして、いろんな健康づくりに取り組んでいきたいと思っております。

 従来の事業関係で説明いたしますと、母子保健事業関係では、乳児健診とか4カ月健診等のおやつづくり、それから、老人保健法関係でいきますとスリム教室とか糖尿病教室、そういった病態別の健康教室における栄養指導を行っております。

 特徴的に、平成14年度につきましては、ヘルスメイト養成講座というのを30名の定員で募集をして、実際に去年の8月からことしの2月まで11回シリーズで開催しております。このヘルスメイト養成講座を終えられた方については、地域でそういった食生活の推進を進めていただく方を養成する講座でございます。

 手元に、このヘルスメイト養成講座の感想文をちょっと持ってきておりますけれども、いろんな方がいろんな経験をされて、いろんな感想を書いてあります。二、三紹介したいと思います。「この講座を受けて運動不足を認識し、水中ウオーキングを始めました」と。それから、「生活習慣病が増加する中での講義は大変有意義なものでした。健康であれば社会活動にも参加できます。食生活改善、運動、休養をモットーに、豊かな人生を送っていきたいと思います」「今、地域デイサービスのボランティアをやっていますが、ぜひ生かしていきたいと思います」というふうな感想文もかなり承っておりますので、今後はこういった養成講座を中心として、地域の住民の方と食生活の改善に努めていきたいと思っております。

 以上です。



◆14番(野口和江君)

 それでは、再質問に移ります。

 今、課長の説明されましたところは、私も実際に見て回って、本当にそのとおりだと思うんですね。大体みんな明るいところばっかりおっしゃってありました。きょうは本当に具体的に絞って、本当に暗いところから検討していただきたいと思って提案ですけれども、まず国道の442号線、それも和泉から大木町に至るまでのこの区間ですね。この区間を市長は通ったことございますね、お尋ねします。──夜通ったことがございますか、ありますね。

(発言する者あり)それでは、非常によくわかっていると思いますけど、暗いですね。大木町との差が特に感じられるところであります。大木町に入ると、まずぱっと明るくなります。逆に向こうから来ると筑後市は真っ暗ですね。私調べたんですけれども、ハイウエー灯は私が9年前に一般質問で取り上げてから以降、9年になるんですけれども、大体3基しかついていません。毎回──当時の市長にしろ、部長にしろ、しっかり国、県に要望してまいりますという御答弁をいただくのですけれども、それが何で9年間にたった3基かと、本当に私はもう怒りぐらい覚えるんですね、本当に要望してあったのかしらと。どういう要望の仕方をされたのかということで思いますけれども、どのような形で要望なさったのでしょうか、お尋ねいたします。



◎土木課長(水町良信君)

 お答えいたします。

 国道442号線のハイウエー灯の設置でございますが、前年度に要望箇所の取りまとめがありまして、毎年、重点項目として要望はいたしております。ことしが八女土木管内で5基設置されております。そのうち1基は筑後市の方で八女瀬高線ですかね、1基設置をいたしております。

 平成12年度が八女土木管内で11基のうち5基筑後市の方で設置されておりまして、13年度は管内で7基、そのうち筑後市は設置されておりません。かなり他の市町村から比較すれば、筑後市の方に設置されておられます。

 以上でございます。(「どういう要望ばしたかねと言うたやん、どういう要望ばしたかて」と呼ぶ者あり)

 要望につきましては毎年、先ほど言いましたように、前年度に要望箇所の取りまとめがありまして、そのたびごとに強く要望をいたしております。

 以上です。



◆14番(野口和江君)

 ちょっとくどいようですけど、442号線、市内の全長は6,200メートルぐらいあるそうなんですね。ところが、私が平均的につけなさいというのではなく──というのは、JRから東側、長浜方面はここも交差点以外には全然立っていませんけれども、商店街に明るいお店がありますので、余り暗さを感じないんです。しかし、特に西側の今申し上げた和泉から大木町については、そういうお店もありませんので暗いんですね。ですから、要望するときには、そういう暗いところを重点的に、ぜひここはという思いでされないと、県道もたくさんありますから、ここはなかなか変わらないのではないかと思うんですね。だから、そういうふうに重点的な要望をして、特に暗いところから改善するというような、やっぱりそれは市の施策じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(桑野照史君)

 最初に申し上げましたように、実はこの街灯の問題は私が認識が不足しておりまして、どういう手続でどういうやり方をすると設置できるかということも余り頭にありませんでした。

 今、担当課長からの話で実にお寒い、八女土木管内で11基とか7基とか、こういう事情であるとすれば、それの中で筑後市に何基持ってこれるというのは、とっさに判断しましてなかなか難しいことだろうというふうに思います。

 したがいまして、つくるとすれば、別途の何か方策を考えて、八女土木に幾ら陳情をしても、やっぱり2市4町2村あるわけですから、そういう中で7基とか11基であれば、大木町まですぐに明るくなるということはとても難しいと思いますから、私も真摯に──私は口だけじゃなく、ほかの方策があるかどうか、それがまさに私が言うPFIがあるのかなと思ったりもしています。今もう規定の、行政のルールだけで、この路線だからこうだよという結論を出すんじゃなくて、いろんな方法があるじゃないかということを常に私も言っておりますから、そういう意味で検討を前向きにさせていただきたいと思います。



◆14番(野口和江君)

 私もきょう限りでございますので、もう少し詰めたいと思います。

 確かに、課長ともお話しして、そのことはわかります。本当、いつになったら実現するかですね。

 それでは、じゃあそれにかわる方法が、やはりこれは市が考えなければならないのではないかと思うんですね。それと、一つ規程がございますね、街灯設置奨励補助規程ですね。これは、もちろん区長さんたち御存じのはずですし、ですから、各集落内においては、やはりこの規程によって防犯灯を設置してありますけれども、結局、442号線という、こういう国道でありますから、多分区長さんたちはここは自分たちの範囲で立てるんじゃないというふうに思っているんじゃないかと思うんですね。ですから、私が筑後市に来て30年になりますけど、ほとんど変わらないというのはですね。そうじゃなければ、あれだけ暗いんだから、当然もう少し明るくなるはずだけど、その辺の区長さんたちの思いと、市はこの規程があるからこれでいいんだという、この辺のギャップが進まないわけじゃないかと思いますので、やっぱり担当課としてはもう少し積極的に、この暗さ解消のために何かやっぱり具体的な施策をとるべきではないかと思います。もし事故でもあったとき、今のところ442号線はあったかどうか私もはっきり記憶しておりませんけれども、これはことしの2月21日ですよね。これは前津の方の県道ですけれども、ここも非常に暗いです。ほとんど歩道もないし、防犯灯もほとんど余りないところで事故があっておりまして、死亡事故ですね。こういうこともここに書いてございます。筑後署の調べによると、現場は街灯がなく暗いというと。ですから、これは本当に被害者もお気の毒なことですし、また加害者も大変なことだと思いますけれども、ここがもしある一定の明るさを保っているような、そういう道路であれば、こういう事故はなかったのではないかと、私が思うところですね。

 ですから、こういうことも含めて、やはり市民の生命、あるいは守る自治体でありますので、やはりしかるべき対応策をですね、ただこの規程をつくるだけじゃなくて、それを有効に使うための方策を考えるべきではないかと思いますけれども、課長はそのことの施策をなさいましたんでしょうか、お尋ねいたします。



◎建設経済部長(久保満寿男君)

 お答えいたします。

 おっしゃるように、街路灯というのは交通安全対策上、あるいは防犯上、私も非常に大切なものだというふうに理解をいたしております。

 今、市の方にはおっしゃいましたように防犯灯の補助規程がございます。現在のところは、それによってそれぞれの行政区内で設置をいただいております。13年度に条例改正をいたしまして、これは非常に行政区からは喜ばれておるというふうに思えるところとしては、先ほど課長が申し上げましたように、条例改正をした後に非常に多く要望が出たということは、一定の成果が出ておるというふうに思います。

 おっしゃいますように 442号線の和泉から西の部分、これについての御指摘がございましたけれども、現在ただいまここでそういったところの対応策というのはちょっと持ち合わせておりませんので、御指摘いただいた点については十分今後検討をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(村上知巳君)

 じゃ、10分間休憩をいたします。

                午後3時2分 休憩

                午後3時14分 再開



○議長(村上知巳君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆14番(野口和江君)

 それでは、引き続き国道442号線ですけれども、あとそのほかに県道で私が感じているところは、特に船小屋停車場水田線、富久瀬高線、瀬高西牟田久留米線、藤田知徳筑後線、佐賀八女線、水田大川線、少し違うかもしれませんけど、地図から見たところですね。ここも本当に県道とは言いますけれども、真っ暗なんです、本当。

 ですから、この442号線とこれらの県道ですね、やはり今のままでは一つも変わらないと思うんですね。今までの施策では規程をつくって、はい、区の方から申請を出しなさいということでは、余り変わらないと思います。集落内は確かに変わったことは認めます。13年度百十基、14年度百何十基、新しく新設されているのはわかっております。ですから、あとはこの辺の県道とか国道は、恐らく区長さんがここは自分たちの範囲じゃないという思いだと思うんですね。

 ですから、その辺をきちんと徹底をしてつけてもらうようにお願いをするか、さもなければ、もう一つはこの県道とか国道442号線に関しては市の方がとりあえず、今補助規程でもほぼ全額ぐらい出ているんでありますから、市がとにかくとりあえず、ある程度一定の明るさになるまでつけますと、後の維持管理はそのそれぞれの地区、地元でするようにというような施策とかを考えられないものかお尋ねいたします。



◎建設経済部長(久保満寿男君)

 お答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、検討させていただきたいというふうに思っておりますが、今お話になった部分についても含めてしたいと思いますが、一つはお金の問題もありますですね、財源の問題。それから、もう一つは、やはり筑後市まだまだ中心部以外のところ農村地帯でございますので、そういったところに街路灯、あるいは防犯灯をつけるということになると、その付近の農作物に影響を与えるということも一方ではあります。虫が来て果樹に影響を与えたり、イチゴとかハウス物に影響を与えたり、あるいは米にも影響を与えます。米は日照時間が──日照時間といいますか、電気が明るいのが当たれば、実のなりが悪くなるというふうな状況もございますので、その点は十分に地元と調整をしながら、つけるとすればつけなくちゃなりませんけれども、当初申し上げましたように、そういう問題もはらんでおりますので、御指摘の質問の内容はそういうものを含めて検討させていただきたいというふうに思います。



◆14番(野口和江君)

 私も畑の真ん中につけなさいとは決して申しません。あくまでも人家のあるところですね。そして、大事なところですね。ただむやみにということは決して申しませんので、その辺もじゃあ誤解のないように、よろしく御検討をお願いいたしたいと思います。

 それでは、集落と集落の間、ここも非常に暗いと申し上げましたけど、これは結局市道だったり県道だったりしますので、今のこの県道、市道の問題点が解決すれば、おのずから解決すると思いますので、その点、しっかりこれからよろしくお願いいたします。

 次に、じゃあこの項は終わりまして、健康づくりの方ですね。

 今、課長からいろいろ説明いただきまして、わかりました。ただ、先ほど私が申し上げた栄養士さんのことに関しては、市長の答弁ではただ1点、財政に余裕がないからだということでございましたけれども、健康日本21はたしか12年ぐらいに国がしていますから、もう昨年度でももちろん市は当然、この計画は御存じだったはずですね。そうすれば、管理栄養士さんとか栄養士の必要性というのは十分にわかっていたはずと思います。ならば、昨年新卒を採用するときに、その中に管理栄養士さんを入れておけば、全く問題なかったわけですよね、じゃないかと思うんですよ。今改めて募集をしなくても、新規でそういう資格のある方を採用するのが一番実践力があるし、一番効率のいい──何て言うかな、働いてもらえると思うんですけど、その辺は考えられなかったものか、お尋ねします。



◎民生部長(角隆範君)

 お答え申し上げます。

 御承知のとおり、市の職員の数は定数が条例で定められておりまして、新たに管理栄養士を配置するということになれば、現在、片一方では行政改革も進めておりまして、職員を減らしております。そういう事情もございまして、どこかをスクラップするということが前提になります。

 今、質問議員御指摘のとおり、国民健康づくり、いわゆる健康日本21が12年度からスタートいたしておりますし、この健康日本21を受けまして、筑後市も筑後市の実情に合った筑後市版を今策定中でございます。この中で管理栄養士の位置づけなり、あるいはいろんな施策等をるる検討いたしまして、それをどう実践していくのかという段階では、管理栄養士の配置についても当然考えていかなくてはならないというふうに思っておりますが、窮余の策として先ほど課長が申し上げましたように、管理栄養士は嘱託という配置になりますけれども、今まで配置しておりませんでした栄養士を、給食調理員の中で資格を持っていらっしゃる方がいらっしゃいますので、その方をスクラップ・アンド・ビルドで一応配置をいたしまして、それの部分についての対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、その栄養士さんにつきましても、健康課で仕事をしながら、大変きついことになると思いますけれども、管理栄養士の資格取得を目指していただくということも考えておりますので、そういうことで対応いたしたいというふうに考えております。



◆14番(野口和江君)

 健康づくりを進めるために、この管理栄養士さんの力が非常に大事だということですよね、基本的にですね。で、私もよくわからないんですけど、管理栄養士さんと栄養士さんだったら、格はもちろん管理栄養士さんが上なわけでしょう。そうすると、その上に立つ方が嘱託で、下の方が正規の職員というのは、どっちかというと、現場では嘱託の方からすれば仕事はやりにくいのではないかということは考えられますね。ですから、正規の職員を管理栄養士に持ってくるのが一番──今後ですよね、今回は嘱託でしか採用できないのなら仕方ありませんけれども、これから長い将来にわたっては、やっぱり正規の職員をきちんと配置することが大事と思いますけれども、いかがでしょうか、将来にわたって。



◎市長(桑野照史君)

 理想的なことを言えば、もうおっしゃるとおりなんですが、現実は非常に財政的に管理栄養士を別途採用するということの厳しさ、それほど我々は1人の人間を採用することにも非常に検討、慎ましやかに考えておるわけでございまして、今おっしゃるような点から言いますと、角担当部長が申し上げましたように、栄養士に管理栄養士の資格をとってもらう、そういう努力をすることが、今おっしゃるようなことを埋めることになるんではないかと。したがって、そういうことで栄養士さんたちも意欲を持っておるようでございますので、一日も早く管理栄養士の試験、大分難しいそうです。20数倍ぐらいでしたかね、難しい試験だそうですが、それを突破してもらう、今の栄養士さん方の御奮闘に期待をしたいというふうに思っております。



◆14番(野口和江君)

 どうもあんまりよく納得いかないんですよ。特別、枠から外して採用しようとするからお金がないんですけれども、枠内で採用すると考えたらできないんですか。ですから、ことしはもう無理としますよ、昨年決めてあるから。だけれども、定数の中に管理栄養士さんが入らないんですか。入っていいでしょう。大事な事業を進めていくからには、どっか別の方を割く、何といいますか、(発言する者あり)ということだと思いますけど。



○議長(村上知巳君)

 今、答弁がですね、民生部長の答弁の中でその件はあったと思いますが。



◆14番(野口和江君)

 じゃあ、別枠というふうに今部長おっしゃい……



○議長(村上知巳君) 続

 いえ、そうじゃないですね。(「別途スクラップせにゃあ」と呼ぶ者あり)じゃあ、もう1回答弁をさせます。



◆14番(野口和江君) 続

 それでは、もう1回確認ですね。

 それでは、平成15年は今募集しておりますから、嘱託の職員で対応しますね。16年以降については、じゃ、その今の栄養士さんが資格をとって16年に備えるんなら、それはそれでいいですよ。だけど、それができるものかどうかわかりません、できるんですか。



◎民生部長(角隆範君)

 済みません、ちょっと答弁がまずくて、もう一度スクラップの件について答弁をさせていただきたいと思いますが、たしか今市長事務部局は247人だと思います、条例定数がですね。で、新たに管理栄養士を入れるということになりますと、248人目の職員になりますので、その条例定数内で入れるということになれば、例えば、健康課で事務をとっている者を1人減らすと。そして、その事務のかわりに管理栄養士を入れるという手続をとらないと定数オーバーをしてしまいますので、これはもう条例違反になりますから、そういう形でしか対応できないということを答弁申し上げたわけでございます。



◆14番(野口和江君)

 はい、わかりました。よくわかりました。ですから、15年はできないとしても、16年以降はそれはできますかということです。(「市長さん答弁してください」と呼ぶ者あり)できますか。(発言する者あり)



◎民生部長(角隆範君)

 お答え申し上げます。

 16年度以降の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、栄養士さんが管理栄養士の資格をとっていただくという選択肢が一つございますし、それから質問議員の想定のように、仮にとれなかったというような状況が何年も続くということであれば、これは先ほど申し上げました健康日本21の筑後市版の計画、あるいはその実践というやつを今から検討してつくり上げるということになりますけれども、そういう必要性のある政策が打ち出されれば、当然のこととして第2の選択肢による管理栄養士の配置ということも考えていく課題だというふうに思っております。



◆14番(野口和江君)

 はい、よくわかりました。よろしくお願いいたします。

 それでは、少し具体的にですね。結局、食生活改善指導、これはもちろん栄養士さんの御指導のもとに行うのは当然ですけれども、限りありますね、1人か2人か3人かぐらいですので。やはりこれは市民全体対象でしょうから、この市民全体対象の啓発活動を進めていくためには、先ほど課長がおっしゃったヘルスメイト養成講座で人材育成をして、その方たちにある程度いろいろ協力をしてもらうということでございますが、このヘルスメイトの養成講座は年に30人なんですか、ちょっと、昨年は30人だったと聞きましたけど、ことしは何人ぐらいを考えておられますか。



◎健康課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 これはもう去年の8月28日から2月12日までで既に終了しておりますけれども、平成14年度の募集人員については20名ということで募集いたしております。(「今年度、済みません、15年度は」と呼ぶ者あり)14年度が20名ということ(「15年度、ごめんなさい」と呼ぶ者あり)15年度も同じ人員で募集する予定でございます。(「20人ですか」と呼ぶ者あり)



◆14番(野口和江君)

 もう一つです、お尋ねは、先日課長からお話を伺ったんですけど、医療費の高さが福岡県は全国で2位ということで、本当に驚いております。その中でまた、福岡県の中でまた筑後市は上位4位ですか、そのように大変に医療費をたくさん使うまちでありますね。ということは、やはりそれだけ病気の方が多いのかなということで、やっぱり健康づくり、本当に取り組まなければいけないというふうに思います。

 で、先日、健康づくりリーダー講座というのが開かれまして、大体100人募集だったところに97人もの応募者があって、私も実はその中に入っておりまして、本当にびっくりしました。市民の方のボランティア精神というんですか、健康づくりに何らかのお手伝いをしようという方たちが集まってこられているわけですね。ですから、わあ筑後市は本当にすばらしいなというふうに思いましたから、そういうふうに協力をしようという市民はたくさんいらっしゃいますので、この方たちの活力を十分生かすと、本当にいい健康づくりができるのではないかなと思いますので、そういう市民の活力を引き出すための施策をしっかり考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎健康課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 先ほどヘルスメイト養成講座でも申し上げましたように、1養成講座でどんなに頑張っても30名から40名ということですので、それを年に何回も計画するわけにはいきませんので、そういうヘルスメイト養成講座等で養成した方を、地域で頑張っていただく組織なり、そういったものを今からは考えていきたいと思っております。

 それから、今、健康づくり地域リーダー養成講座を質問議員はおっしゃいましたけれども、これにつきましては、社会福祉協議会の方と共催という形で97名の参加をいただいて、1月に5回シリーズで計画したわけですけれども、レクリエーション等でもリーダー研修が十分できたんではないかと思っております。

 それからまた、平成15年度につきましても、これ以上の養成講座をと考えておりますので、今後ともの御協力をお願いしたいと思います。



◆14番(野口和江君)

 それでは、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(村上知巳君)

 以上をもちまして、野口和江議員の一般質問を終了いたします。

 次に、15番北島スエ子議員にお願いいたします。



◆15番(北島スエ子君)

 大変お疲れな時間かと思いますけれども、もうしばらくの間、おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。

 さきに通告いたしておりました3点についてお尋ねいたします。

 1点目、福祉政策についてお尋ねいたします。

 今、介護保険の課題があるのかというのをお尋ねいたします。

 介護保険がスタートして3年がたちました。老人福祉法から34年が経過し、高齢者が体の自由がきかなくなってからの生活に人間らしく暮らせる安心感がなければ、高齢社会は明るいものにはならないのではないでしょうか。介護保険は、すべての介護問題を解決する魔法のランプではないようですが、高齢期の足元を照らすともしびにはなるのではないでしょうか。ところで、筑後市において介護保険の課題は何と思われていますか、お尋ねいたします。

 2点目、支援費制度適正化についてお尋ねいたします。

 ことしの4月から措置費から支援費に変わります。障害者生活支援事業がないようですが、ケアプランはどこがつくるのですか、お尋ねいたします。

 2点目、学童保育についてお尋ねいたします。

 まず、公設民営について。

 市長は、いつも基本政策の一つに次世代を担う子供たちの健全育成が上げられています。ところで、筑後市の学童保育についてお尋ねいたします。市長は私の一般質問に、たしか市長になられてすぐの12月議会だと思いますけど、学童保育は公設民営の方向でいきたいと答弁されていたのに、12月議会では今のまま民設民営でと答弁されております。どちらが本当なのかお尋ねいたします。

 また、指導員の身分保障についてお尋ねいたします。

 指導員さんの身分保障が今ありません。指導員の身分保障の基本方針を、筑後市として立てるおつもりはないのかお尋ねいたします。

 3点目、健康づくりについてお尋ねいたします。

 医療費適正化指導について。

 現在、筑後市の医療費は高いので、国から医療費適正化計画をつくるように指導がなされているようにお聞きしております。来年度は国保税収が下がるようですが、医療費がとりわけ下がる要因があるのかをお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎市長(桑野照史君)

 北島議員からは3点について御質問をいただきました。

 介護保険のことにつきましては、御存じのように12年から新しくスタートして、まさに試行錯誤の中で始まったわけですが、筑後市は独自の道を歩いてきておるということで、結果的には広域連合に加わらなくてよかったんではないかなと。その証拠に、本年からさらに3年間は3,200円で据え置けるということでございまして、広域の中におられる首長さんの中には大変頭を抱えておられる方々がおられまして、私の方では大変スタートとしてはよかったんではないかというふうに思います。さはさりながら、いろいろ課題はあるわけでございまして、そこらの課題につきましては、担当部局の方から答弁をさせていただくところでございます。

 それから、2番目の支援費制度でございますが、従来の措置制度から支援費制度に変わると、これは障害者の自己決定を尊重して、障害者みずからがサービスを選択して、契約によりサービスを利用する制度ということでございますが、大変今過渡期にあって、現場としては混乱をして、どういう予測がされるかということも極めて見通しが立ちにくいという状況の中でございます。実は、特交の陳情で総務部長と一緒に東京に行きました折も、まさに厚生労働省のオフィスの近くは障害者の方々が取り巻いて、いろんなデモンストレーションが行われている最中に私も東京に行ったことがございましたが、まさに非常に過渡的な中で、支援費制度に移るときの問題点が多々あるように思っておるところでございます。朝から申し上げておりますが、我が筑後市の財政も逼迫してくる中で、この福祉に対する対応というものをどうしていかなきゃいかんかということは、極めて難しい問題でございまして、本当に抜本から市民を巻き込んだ議論をしていかないと、とても福祉費に財政が圧迫されるという状態になってくることを心配するところでございまして、具体的な問題につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。

 3番目の学童保育でございますが、確かに私、就任直後の中で北島議員の御質問をいただきました。で、もう繰り返し申しておりますが、次の世代を担う子供たちのどうつくり上げていくか、それから、今の社会が夫も妻も仕事に行くということでないと生活ができないという逼迫感、こういうものもよく私はわかるわけでございまして、そういう中で学童保育のこの重要性というものは、私も十二分に理解をしておるところでございます。したがいまして、少しでも行政としてのサポートをしなければならないという思いを込めて、前任市長の民設民営から、私は公設民営に転換をすることを検討したいというお話をいたしました。

 ところが、これは私も反省をしておりますけれども、私のその発言がいわゆる行政の側が施設等々全部持ってくれるということの期待感につながったようでございまして、改めて申し上げることでもございませんが、もともと筑後市の学童保育というのはひまわり共和国にスタートをしまして、まさに地域と保護者の皆さん等々が大変最初の時期に苦労をしながら立ち上げてスタートをされたと。資金につきましても、いろんな創意工夫をなされ、協賛者の寄附金、あるいは会費を取られたり、バザー収益などで賄っておられたというような話を承りますと、私はそこに市民が主役の原点があるというふうに見ておったところでございましたが、私の公設民営という言葉によって、そういうことから大変言葉は難しゅうございますが、これは市役所に頼み込もうかいと、金が出るげなばいという感じになってきているんじゃないかというふうなところを痛感しておりまして、そういうことであるならば、もう一度、大変恐縮ですが、民設民営の原点に立って、私は運営していっていただきたい。ということは、つまり地域の皆さん方にしっかりこの学童保育という事業を支えていただきたいという思いを込めてでございます。

 さはさりながら、事業の重大性ということを考えますので、民設民営の中でも財政も厳しゅうございますが、できる限りサポートしていきたいということから、今、それなりにこの学童保育事業に関しては、15年度も予算の拡大を図りたいというふうに思っておりまして、できる限りの行政からのサポートをさせていただきますけれども、精神論から言いますと、やはり民間の皆さん方が独自の御努力によって、この学童保育を続けていただきたい、それが市民が主役という意味であろうというふうに、私なりに理解をしておるところでございまして、重ねて申し上げますが、民設民営に戻りながら、行政が力強くバックアップするという方向でいきたいというふうに思っております。



◎健康課長(坂本正憲君)

 それでは、私の方から第1番目の介護保険の課題についてお答え申し上げます。

 介護保険全体の課題等は、当初いろいろと心配されておりましたけれども、今さっき市長の方から説明がありましたように、介護保険全体としてはおおむね順調に推移したのではないかと考えているところでございます。

 で、筑後市における介護保険におきましては、施設入所割合が突出しております。割合的に説明しますと、施設サービス給付費が全体の61%、それから在宅サービス給付費が39%といった傾向にございます。このため、今後は在宅重視と自立支援の観点から、要介護状態になってもそういった介護度が上昇しないような予防の事業とか、要介護度の軽減を図るといったような事業をさらに一層進めていきたいと思っております。

 それから、個々の利用者のニーズに対応しましたきめの細かい満足度の高いサービスが提供されるように、サービスの質の向上に重点に置いた取り組みを、今後は重視していく必要があると考えております。具体的には、サービス適正化のためのケアプランの内容確認、それから適正ケアプラン作成指導、それからケアマネジャーの支援策としましては、ケアマネジメントリーダーの養成事業、それからケアマネジャーの研修等の充実を図りながら、利用者保護のためには苦情処理の迅速化、それから適正な契約の普及、それからサービスの評価、これは第三者評価、自己評価含めた評価をしていきたいと思っております。それから、成年後見制度の活用等の取り組みを行いたいと思っております。

 以上です。



○議長(村上知巳君)

 それから、2番目のこのプランはだれがつくるかというごたる、2番目の支援費制度が変わっでしょうが。



◎健康課長(坂本正憲君) 続

 それはこっちの方で。



○議長(村上知巳君)

 はい、わかりました。そんなら3番目は後でね。1の中の2と3を言うて。(「はい」と呼ぶ者あり)



◎福祉事務所長(真鍋信一君)

 お答え申し上げます。

 支援費制度の答弁にお答えする前に、本年4月から新たに従来の措置制度から支援費制度に変わりますので、制度の概要について、この際、お答えをさせていただきたいと思います。

 従来の措置制度と申しますのは、身障法が25年に法設置されておりますけれども、約40年以上にわたって続いてきた制度でございますが、措置権者である福祉事務所、いわゆる市町村がそれぞれ個々の障害者に対して、障害の内容や障害の程度等に応じてどのような種類の福祉がいいのか、どういう施設が妥当なのか、またどのような在宅サービスがいいのかというようなことを、それぞれ市の方の判断、あるいは県の方の厚生相談所というような施設がございましたけれども、こういったところと県の方との協議の中で、それぞれ進めて措置をしてきておった制度でございます。

 今回の支援費制度につきましては、市長の方からも概略のお話をちょっとされましたけれども、障害者の自己決定の尊重というのが一番大きな中身でございますけれども、制度の仕組みの部分もちょっと申し上げますと、それぞれの利用者としての障害者の方から支援費の支給申請があった部分について、市町村が調査をいたしまして支給決定をするという流れから、それから利用者と指定事業者といいますけれども、事業者、あるいは市内外のいろんな障害関係の福祉施設がございますけれども、そういう施設、あるいは指定事業者の指定を県知事が一方で行いながら、そういう指定をされた事業者、あるいは施設と障害者である利用者の方が契約をしながら、今まではもう、措置制度の場合はあなたはどこの施設に最終的に認定されましたので、この施設に入所してくださいという措置制度でございましたけれども、今後はそれぞれの措置決定に基づきまして、県の指定した施設、あるいは事業所に対して、障害者である利用者の方が自分で判断して、自分で好きなところの施設を利用するというふうに大きく変わるところでございます。こういった制度の変更というのは、基本的には──議員からもよく御質問の中で出ておりましたけれども、障害者等のノーマライゼーションの尊重、あるいは自己決定の実現というようなことで、大きな改正が行われたということでございます。

 御質問の部分でございますけれども、ケアプランはどこがつくるのかということでございますが、市の福祉事務所の方で市職員が担当するということで、現在準備を進めておるところでございます。(「それから、学童保育指導員の身分保障は」と呼ぶ者あり)

 それから、2点目の学童保育の指導員の身分保障の件でございますけれども、この件につきましては、一昨年13年12月の議員の方の御質問で、市長答弁としてはその当時、何がしかの改善ができるか検討していきたいという答弁をしてあります。で、この答弁の以降、福祉事務所といたしましては、14年度事業としては、放課後児童健全育成事業という事業に、事業実施主体として取り組んだということから、従来12年、13年度までは運営費の補助として年間1,769千円で固定しておった補助金が、14年度は児童数に応じて、実質的に2,506千円までの増額改善を図っておるところでございまして、約800千円ほど増額したという経過がございます。

 また、15年度につきましては、一応今議会の予算ということで提案させていただいておりますけれども、建物への補助金のアップということで、新築、増築、修繕の関係の補助率の見直し改定を行いまして、保護者負担の軽減に努めたいということで考えておりますので、こういったことから、指導員さんへの待遇改善も図られるのではないかというふうに考えておるところでございます。



◎市民課長(冨久義樹君)

 3点目の健康づくりについてお答えいたします。

 今議会におきまして、国保税の資産割の税率を引き下げる条例案を提案しているところでございますが、この資産割の税率を引き下げるということは、もちろん国保税の減収になるということでございます。この減収分につきましては、現在のところ健康づくりをやっておりますけれども、これを充実拡大させまして、そのことで健康な人を一人でも多くつくり、その結果、医療費が削減できればいいなと思っております。

 とりわけ医療費が下がるような要因があるのかというお尋ねでございますけれども、これをやればはっきり医療費が下がるというような手段は、現在のところ持ち合わせておりません。私どもの方でもいろいろ検討しておりますけれども、一番重要な課題は生活習慣病の解消であるというふうに認識しておりまして、これにつきましては、なかなかすぐには効果が出ないことでございますけれども、地道にいろいろ指導を続けていくことが大切だと思っております。

 その中で、いろいろ手段を考えるわけでございますけれども、現在、高齢者の転倒予防教室「足腰ぴんしゃん塾」でございますが、それとか尾島行政区での地域健康づくり教室などをやっております。こういったものにつきましては、来年度も引き続き事業をやっていきます。それで、その対象地域につきましても、今は尾島だけでございますけれども、これを市内各地域に広げていって、少しでも健康な人を多くつくりたいというふうに思っております。

 それから、先ほど野口議員の質問の中にもございましたけれども、1月から健康づくりの地域リーダー養成講座というのを社協の方でやりました。これの参加者の方が100名程度いらっしゃいますので、この方たちが、それこそ地域のリーダーとして活躍されて、健康づくりが広がっていけばいいなというふうに期待しておるところでございます。

 また、さらに新年度からは健康課の方で──新年度からは健康づくり課というふうになりますけれども、こちらの方でトレーニングマシンを使った転倒予防教室、パワーリハビリを開始するように予定がされております。そういうことで、いろいろ医療費の削減につきましては努力していきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。



◆15番(北島スエ子君)

 じゃあ、初めの介護保険の課題についてから再質問させていただきます。

 今、介護認定が下りて、それぞれケアプラン、総合的な援助の方針ですね、そういうのがつくられたり、アセスメント、生活全般の解決すべき課題、長期目標ですね、こういうのがつくられ、そして介護サービス計画書がつくられていると思います。その場合、今、こういうところを健康課の方で無作為でもいいんですけれども、いろんな事業者があると思いますけど、抽出してチェックなどをされているのか、お尋ねいたします。



◎健康課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 介護ケアプランとか、請求明細等の内容確認をということですけれども、現在はまだしておりません。今後については、過剰なサービス利用とか、そういったことが結局は介護保険料の増になりますので、積極的に取り組んでいきたいと思っております。



◆15番(北島スエ子君)

 そうですね。必要なサービスは必要なんですよ。しかし、いろんな情報も私に入ってきますけれども、過剰なサービスがあると。例えば、AとBという介護保険事業者があると。今までAというところにずっと介護サービスをしてもらっていたと。ところが、この人が何かあって事業者をBの人にかわると。そのときに、例えば、この人がこのときはこういうことまでしてもらっていたんですよと、この新しい事業者に言われるそうなんですよ。でも、本来介護保険というのは、もう言わなくてもわかっていますけど、本人の残存能力(100ページで訂正)は生かしながら、その人の自立度を助けるというのだと私は思っていますので、本来、介護保険でするべきでないサービスまでされている事業者もあると、多々聞いております。

 だから、やっぱりここらあたりはチェックしていかないと、ひいては介護保険料に響いてくるのではないかなと思いますので、やっぱりそれと同時に、ヘルパーさんたちの質の向上とか、ケアプランをつくるケアマネジャーさんたちの質の向上なんですけど、できれば、ここに総合的な援助の方針とか、こういうアセスメント、生活全般の解決すべき課題とか、長期目標とかをどの方も見れるぐらい、やっぱり質の向上をしてもらいたいということを非常に──事業者さん次第ではおっしゃるんですね。そうしないと、ヘルパーさんも渡されてそこを見れないと、そのまま仕事をしていくと。だから、やっぱりサービスする人たちの質の向上ですね、ここらあたりをぜひ市としての指導をしてもらいたいと思います。それで、今のような、今するとおっしゃったから、じゃあチェック機関としてされていくんですかね。



◎健康課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 今、言われたようにアセスメント、課題分析等がきちんと行われているかというチェックは、結局は介護保険を利用される方のためにもなるし、ひいては過剰なサービス利用を防げば、介護保険の増加等も防止できますので、そういった両面含めたところで検討していきたいと思っております。

 それから、平成15年度につきましては、3月の今度の議会に新年度予算で出しておりますけれども、適正ケアプラン作成指導事業というのを上げております。これにつきましては先ほど質問議員からおっしゃられましたように、ケアマネジャー等が正しいアセスメントを行い、すぐれたケアプランの作成ができるようにチームを組みまして、そういったチームの指導のもとにケアマネジャーの質を上げたいということで、この事業を平成15年度に計画しているところでございます。



○議長(村上知巳君)

 じゃ、10分間休憩をいたします。

                午後4時1分 休憩

                午後4時12分 再開



○議長(村上知巳君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆15番(北島スエ子君)

 済みません。先ほど「残存能力」と言いましたけれども、今は言ったら差別になるそうで、今は「現有能力」と言わなくてはならないそうですので、訂正させていただきます。

 では、例えば、今いろんなサービスを受けられています。その方たちから苦情がなされているかなという気がいたしますけれども、この苦情処理は今どのようになされているのかお尋ねいたします。



◎健康課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 苦情処理については、窓口が国保連合会ということになっておりますので、一応相談の窓口としましては、国保連合会を通して保険者の方に流れてくる場合もあるし、連合会で処理される苦情処理もございます。で、苦情処理といいますか、相談件数として平成14年度に上がったのは38件で、来庁されて、市役所の方に参られて相談されたのが18件、それから電話で相談されたのが20件となっております。で、その中で主なものは、介護保険の負担等の額についての苦情が一番多かったと思っております。

 以上です。



◆15番(北島スエ子君)

 国保連合会というのは県ですよね。それで、非常に苦情処理が時間がかかると。だから、やはり保険者の方で第三者の苦情処理機関を設置してほしいという要望が上がってきております。県の方に行くと忘れたころ返事が返ってくるということだそうですので、そういう第三者の苦情処理機関をつくる気はないのかをお尋ねいたします。



◎健康課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 一応苦情処理については、今申し上げましたように、国保連合会が窓口ということですので、現在のところでは専用の苦情処理の機関をつくるという考えはございません。

 ただ、その連合会の方に上がれば当然が時間かかりますけれども、第三者的な判断が求められるものについては、やはり連合会の方で処理してもらわなければなりませんけれども、一般的ないろんな相談に近い苦情処理については、介護保険係の方で対応したいと思っております。



◆15番(北島スエ子君)

 では、国保連合会に行くと時間がかかる、それは結果的にいうと、事難しいことだから国保連合会に行くというんですかね。簡単なのは市の方でなされているということですか。じゃあ、どうしてその苦情処理機関が非常にうまくできていないということを言われるのか、ちょっと私には、今、課長の答弁からいくとわかりませんけれども、市民の方からそういう不満が上がってきているんですよ。苦情処理が非常に時間がかかる、だから保険者の市は第三者機関をつくって、もうちょっときちんとした苦情処理機関をつくってくれということを要望されていますので、今後検討してください。要望いたしておきます。

 それから、私も来年度の当初予算を見ましたら、成年後見制度、これが予算化されておりました。やっと市の方もこの成年後見制度に目がいったのかなと、うれしく思っております。ことしは600千円ぐらいやったですかね、五、六十万円ぐらいの予算がついていたと思いますけれども、それは予算審議のときに聞くといたしまして、ただ、ついていたことに対して、目を向けてもらったということで、私もうれしく思っております。この成年後見制度というのは非常に大事なものですから、これから先は力を入れていってもらいたいと思います。

 それと、今健康課に保健師さん、それから国保の方に保健師さんが1人いらっしゃいますかね。今、合計何名いらっしゃるか、ちょっと私わからないんですけれども、以前、それぞれ保健師さんが小学校区単位で担当者がいらしたんですよ。それで、地域の人たちとの顔のつなぎができていたんですね。ところが、今は地域の人たちに保健師さんとのつながりが私見えてこなくなったんですね。多分、今事業で分かれているというような話を聞いたですね、保健師さんの担当がですね。だから、どこにも、この事業だったら筑後市全部を1人の保健師さんだから、保健師さんの顔が地域に見えないんですね。

 だから、やっぱり校区単位に──多分、以前何かがあって校区担当の保健師さんというのをやめられたんだとは思いますけれども、地域の人たちは保健師さんが来らっしゃるたんびに違うんですね。それで、できれば保健師さんたちを校区単位で担当を決めるというようなことはできないものなのか、お尋ねいたします。



◎健康課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 私も8年前ぐらいに保健衛生の方に係長としておりましたけれども、その当時は確かに保健師の校区割りをしておりました。今度健康課に参りまして、2月だったと思いますけど、民生部長含めて私と保健師とで来年度の取り組み等について話し合いをしましたけれども、そのときに悲しいかな、担当地区があるというのを知らない保健師も実際におりましたので、今後は地域活動、そういったものを含めた活動を重視していきたいと思っておりますので、担当地区割をきちんとした形で実施していきたいと思っております。



◆15番(北島スエ子君)

 それから、認定期間が非常に長いと。申請して認定が下りてくるまでも非常に時間がかかると。だから、ここらあたりはぜひ改善していってもらいたいと、やっぱり認定は早くしてもらいたいという希望がいっぱいあるようです。これはぜひ認定を早くしてほしいということと、もう一つ、介護保険というのは、やっぱり必要なものは必要としてちゃんとその方にサービスしなくちゃいけない。しかし、例えば、筑後市で介護度5でひとり暮らしの高齢者の方がいらっしゃるかどうかというのは私わかりませんけれども、例えば、介護度5の方がひとりで在宅だった場合に、もうちょっとサービスが必要と。そしたら、やっぱり在宅でひとりで暮らしていけますよという横出しですね、こういう独自な計画はつくる気はないのか、お尋ねいたします。



◎健康課長(坂本正憲君)

 まず、介護認定が大変遅いということですけれども、今、2月から新規で1人採用いたしまして、5名の認定体制で行っております。大体1人の認定調査員で調査できるものが1日2.5件ですね。嘱託職員ですので、20日勤務としまして、1人で月に大体50件程度。以前は4人でしたので、月どんなに頑張ってこなしても200件程度で、新規の申請、それから変更の申請含めまして200件強の数字が出ておりましたので、1カ月以内に決定するということがなかなかできませんでしたけれども、来年度からは5人体制ということで、1カ月以内の決定を十分徹底させていきたいと思っております。

 それから、サービスの横出しですけれども、現在のところは考えておりません。



◆15番(北島スエ子君)

 はっきり考えていないと言われると、次の言葉が出なくて、はたと困りました。例えば、先ほど課長が在宅が39%で施設が61%と。やはりこれは今の介護保険のサービスでは、どうしても在宅では無理だという人たちが施設の方に行かれているんだと思うんですよ。それで、その費用を見て、施設に行かれた方が介護保険としてどうなのか、在宅でおられた方が介護保険から見てとか、その方の隣近所の人たちとのつき合いとか、つながりとか、そういうところを見て、その人にとった施設がいいのか、在宅がいいのかというのを見きわめた上で、少し足せば在宅でいいんですよというようなことがあれば、その人はやっぱり自分の家でいたいというようなときがあるかもしれませんので、そういうときはまた考えていってほしい。もう全然考えておらっしゃれんけんで、考えていってほしいということを言っておきます。

 それから、ヘルパーさんたちの話を聞いておりますと、どうもやっぱり市内の、2号被保険者は特にですけど、この介護保険についての理解が薄いんだそうです。やっぱり介護保険というのの、まだ3年ということですけど、もう3年という言葉もあります。介護保険への理解、やっぱり介護保険をもっとこういうときにこのような使い方ですよ、介護保険とはこういうものですよというPRが、だからといってチラシを出しなさいじゃないですよ。チラシは出しゃ終わりですから。チラシを出してしまって終わるようなPRじゃいかんと。やっぱり介護保険を理解してもらう、そのような啓発はしていかないといかんような気がするんですね。

 ヘルパーさんたちがおっしゃいますけど、やっぱりまだ筑後市は同居家族が多いんですね。そうするというと、1号被保険者の方に2号被保険者の家族の方がいらっしゃって、その1号被保険者の介護保険を使うときの内容ですね、介護保険でできるサービス、ここらあたりがやっぱり理解されていないと。これを理解していただかないと、ひいては介護保険に返ってくるんですよ。だから、やっぱり介護保険をもっともっと市民の人たちに知ってもらう。そういう政策を進めていってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。



◎健康課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 質問議員おっしゃるように、大変重要なことですので、今後はそういった面も重視した取り組みをしていきたいと思っております。



◆15番(北島スエ子君)

 何しろ介護保険というのは、やっぱり必要な人には必要なサービスを行う。しかし、必要でない人までそういうサービスを行わない。それが現有能力を生かしながら、それこそノーマライゼーションで暮らしていく、自分の生まれ育ったところで暮らしていくというのを助けていくという制度だと思いますので、ぜひ介護保険の趣旨とか目標を見失わないような市民への啓発を進めていってもらいたいということを希望いたします。

 それから、支援費制度の適正化についてですけれども、確かにこれは障害者が自己決定、自分でサービスを選べるという制度に変わります。しかし、それは障害を持っている方でも身体障害者の方は理解される方が多いかなという気はいたします。しかし、知的障害者、この人たちはいきなり措置から支援費に変わって、あなたがどういうサービスを受けたいですか、どういうことをしたいですかと言われても、なかなか理解が難しいかなと、そういう気がいたします。それこそ成年後見制度とか権利擁護とか、そういうことを啓発しながら、知的障害者の人たちには支援費制度になったということも含めて啓発をしてもらいたい。

 それこそ、先ほど課長がきちんと市が調査しますということですので、恐らく知的障害を持っている人たちに──言葉は悪い、ちょっと使っていいかどうかわかりませんけれども、その知的障害者の人たちが事業者からだまされるようなことはないかと思うんですけれども、やっぱり一番今知的障害者がだまされていろんな商品の契約を結んだとかという、何百万円とられたとかいうのを情報的に私たちに入ってまいりますので、非常に気になるところなんですね。ですから、知的障害者の人たちには権利擁護とか、成年後見制度とかということも含めながら啓発して、この支援費制度を説明していってもらいたいなという気がいたします。ということで、知的障害者の人たちへの啓発をどのように今後考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。



◎福祉事務所長(真鍋信一君)

 お答えいたします。

 ただいまの支援費制度で、自己決定ができて非常によくなるけれども、具体的な中身の問題としては、身体障害者はそれでいいだろうけれども、知的障害者とかの対応はどうなのかという御質問だと思いますが、確かに今回支援費制度で移行するものの中で、知的障害者の方に対して新たな移行するものとしては、従来の施設入所、あるいは通所以外にホームヘルプサービスとかデイサービス、ショートステイ、グループホームということがございます。特にグループホームというのは、少人数で4人か5人ぐらいのグループで適切な指導員のもとに共同生活を送るというものでございまして、従来の施設が──私自身も30年ぐらい前に障害者を担当いたしまして、措置をした経験がございますけれども、確かにそのころの施設というのはうば捨て山じゃございませんけれども、ちょっと人里離れたようなところに施設があるというようなところが非常に多うございまして、考えようによっては隔離政策じゃないかなという部分もあったかと思いますけれども、その障害者、特に知的障害者に対応いたしまして私自身実感しておりますけれども、知的障害者も軽度から重度までいらっしゃるわけでございまして、特に軽度の方というのは計数的なものが非常に弱いというだけでありまして、通常の判断能力というのはそんなに劣っていらっしゃるというふうには私どもは考えておりません。

 私の個人的な意見かもしれませんけれども、そういったことと同時に、先ほど申し上げましたグループホームなんかでも、今度の支援費制度ではかなり喜ばれるのではないかという点と、これは二、三日前の新聞にも載っておりましたけれども、やはり自己決定が尊重されることで、障害者自身、特に知的障害者の方も今までの市からこの施設に行きなさいというやり方じゃなくて、自分からどの施設に行きますかと。例えば、知的障害者の厚生援護施設でございましたら、こういう種類がございますよと、こういう施設の内容になっていますよ、じゃあどこにしますかというようなことで、今後は変わっていくと思いますので、それは当然保護者の方の御意見、本人の御意見あわせて判断していかれると思いますので、そういった点では今度の支援費制度ではかなり改善が見られるものだろうと思って、我々はそれ一定の期待をしておるところでございます。



◆15番(北島スエ子君)

 多分、真鍋課長がお会いになった知的障害者の方は軽度の方ではなかったのかなという気がします。確かに軽度の方は自分で判断のできる部分もいっぱいありますけれども、重度の子供はとても、例えば、自分で判断がほとんどできない子もいます。だから、私たち心身障害者育成会では、成年後見制度とか権利擁護をもっともっと使って、本人が生きていけるような世の中にしようねという形で今勉強会をしながらしてますけれども、やはりそこらあたりの情報がまだまだ保護者に入っていないという部分がありますので、権利擁護は社協の仕事ですけれども、できればもっともっとそこらあたりを啓発されていかれたら在宅でいけて、施設もですね、先ほど課長が選べるとおっしゃるけれども、今とても知的障害者の人たちが施設を選べるような状況ではありません。施設は満床で、とても自分はあそこの施設に行きたいと言って選べるというのはないような状況ですので、やっぱり一番の心配は本人がひとり生き残ったときのことを保護者は思っているわけですから、そのときにやっぱり成年後見制度とか権利擁護をきちんと使っていけるということを、保護者が生きているうちに啓発していってもらいたいと思います。

 次に行きます。学童保育についてです。

 公設民営について、市長が先ほどおっしゃいましたようにいろいろと、私もここに13年の12月と14年の12月の分の議事録を読み合わせてみまして、いろいろと矛盾している部分があるなというのはわかります。しかし、先ほど私思ったんですけど、PFI方式ですね、どんなですかね、学童保育に。例えば、施設を建てるのは行政がお金を出して建てるけど、あとはPFIで民営でしてくださいよというのはできないんですかね。今度4分の3になるんですかね、施設の補助金が。やっぱり4分の1は保護者が頑張って準備した方がいいとお思いなんですかね、どんなでしょうか。(「PFIば説明してくれんばわからんぞ」と呼ぶ者あり)なら、市長お願いします。市長がPFIとおっしゃったから。



◎市長(桑野照史君)

 イニシアティブがプライベート・ファイナンスなんです。わかりましたね、学童保育事業ということにかかわらずですが、私は常にこれからのまちづくり、地域づくり、筑後市づくりは、市民の皆さん方の御協力、自分たちが自分たちでやるんだぞという思いへの意識転換、これがないとやっぱりやっていけないだろうということがもう基本にございます。

 で、市民が主役でみんながやるということの中で、4本柱を私は立てておるところでございまして、どうも今度の学童保育事業に関しますと、私の言うその意味から言って、うかつにもといいますか、私がまだなったばかりで、あんまり意気込みで、行政も頑張りますよということを公設という言葉に置きかえて言ったことによって、私の言う市民が主役じゃないような話がいっぱい入ってきて、さあ、じゃあ行政が金出してくれるげな、何するげなという話は、少なくともひまわり共和国をつくられたとき、それから後、あと四つできたときの皆さん方の御苦労からしてみますと──御苦労されたと思うんですよ。御苦労されたことに比べて、今度新しくつくるとが簡単にできるとかいということでは、むしろ市民が主役に逆行することになるなという反省を私はしたところでございまして、常に行政の職員の皆さん方には失敗なり誤りは恐れることなかれと、私もしょっちゅう失敗はあるわけですから、うかつに、軽々に公設民営と言った言葉は、私の失敗であったというふうな反省に基づいて、民設民営でやっていきたい。

 しかし、それは学童保育という事業の重大さ、男女共同参画社会をつくるということから言うと、整備しなきゃいかんことですから、精いっぱい厳しい中ですけれども、極力できる限りの財政的なサポートは行政がしなければならないと。しかし、精神的にはどうぞ皆さん方が手を取り合って自分たちの地域の子供たちを守ってくださいという意味で、民設民営に戻したというところでございまして、深く反省をしているところでございます。



◆15番(北島スエ子君)

 市長がそう言われると、あとの言葉は何も言えないと、反省されていたら。じゃあ、とにかく、確かに灰犬塚の学童保育をつくるときの苦労は並大抵じゃなかったです、それは私も最初からずっとお聞きしていましたけれども、並大抵ではありませんでした。その中でまとまって、保護者の方たちはその最初できたときの人たちはもうほとんどいらっしゃらず、そのあと、また建てかえたときの保護者の方がいらして、その後はもう建てかえた後、今度は建て増しという形になっているようですけれども、そのときそのときに、やっぱり建てかえのときも建て増しのときも、本来は建て増ししゅうでしよったらシロアリが入っとったけん、それにお金がみんなとられて建て増しができんやったとかという苦労されながら運営されていますので、極力のサポートをお願いいたします。

 それと、学童保育所の指導員さんたち、今、これ全く何の身分保障もないんですね。だから、本当どうしても扶養者の範囲内、1,030千円ですかね、1,030千円の壁で働いていらっしゃるというのが、ほとんどの学童保育のような気がします。それで、何か、できればせめて雇用保険とかですね、そのくらいの、あれは1週間に30時間働くというと雇用保険はつけられると私は認識してますけど、間違えていたらごめんなさい。そういうところも含めて、何か市の方で学童保育で働いている指導員さんたちの最低の条件ぐらいは、何か基準をつくられたらいかがかなという気がしますけど、いかがですか。



◎市長(桑野照史君)

 御質問の趣旨はよくわかります。それで、私としてはそれぞれのところに運営協議会というのがございますので、あくまでも運営協議会にイニシアチブを持っていただいて、行政の側にどうせいこうせいというようなことが出てくれば、それに対応していきたいと。あんまり先に出るよりも、運営協議会という大変市民が主役の協議会がありますから、そこでの御検討に協力をしていくというスタイルをとりたいと思います。



◆15番(北島スエ子君)

 じゃ、よろしくお願いいたします。

 次、健康づくりについてお尋ねいたします。

 先週の土曜日だったと思いますけど、市長も参加されて社会福祉協議会で地域デイサービスのボランティアの集いがあったと思います。180人ぐらいの参加があり、それはそれはものすごい熱気でございました。多分あの地域デイサービスとか地域リハビリとか、ああいうのは本当に市民が主役、もう市長のおっしゃる市民が主役だと思うんですよ。サービスする人もされる人も地域の人、それも強制されずに自分からボランティアに入ってされている。そして、あのときのボランティアさんたちの熱気はもう大したものでした。ああ、もう本当これだけだったら、もうと、それこそあそこで何度もいいですねという話を後ろの方でしたことを覚えていますけれども、あの人たちは多分地域デイサービスのある日は病院にも行かれてないかなという気がするんです。それと、介護保険のデイサービスとかデイケアとか、そういうのには行かれてないかなという気がするんですね。

 それで、まさしくあれは、介護保険にも貢献していれば、医療保険にも貢献しているのかなという、私そんな気がするんですね。ですから、やはりあそこのデイサービスに、まさしく市民が主役で、今幾ら予算がついているんですかね、地域デイサービスに。そこに、例えば、ここの地域デイサービスにこのような手だてをしたら、もっと盛り上がるのではないかな、ここの地域デイサービスにこういうことをしたら、もっと盛り上がるのではないかなというようなところに、ちょっとお金がかかると。そういうところを市として援助してもらえればいいのかなという気がしますけど、いかがでしょうか。



◎健康課長(坂本正憲君)

 お答えいたします。

 土曜日の地域デイのボランティアの交歓会につきましては、今質問議員おっしゃったように大変参加者が多くて、私も当日参加しておりましたけれども、最後のあいさつの中で、再来年度ですけれども、平成16年度につきましては財政当局とけんかしてでも予算を獲得しますよというようなあいさつをせざるを得ないような熱気に包まれておりました。

 先ほど地域デイサービスの予算は幾らかということですけれども、生きがいデイサービスと地域デイサービス合わせて21,000千円程度使っております。生きがいデイサービスの委託料が13,600千円ですので、残りの8,000千円ぐらいが地域デイサービスに使っているような計算になっております。

 それから、介護保険の中身から分析しますと、筑後市の場合5億円程度が在宅の給付になっております。で、その中で筑後市の場合、デイサービス、それからデイケア等で使っているお金が大体50%程度で250,000千円程度、で、他市町村を見ますと大体63%程度がデイサービスとかデイケアの方で使用しております。その差、十二、三%程度がやはり地域デイサービスを筑後市の場合43カ所で実施しておりますので、その点に大分貢献しているのではないかと分析しておるところでございます。



◆15番(北島スエ子君)

 市長、今、課長が綿々、もう詳しく説明されて、あんなにやっぱり貢献しているんですよ。そして、今43カ所ですかね、だけど、まだまだふえていく可能性はあるのではないかなという気がしますので、この地域デイサービスへ市長、目をしっかり開いて、向けて、見てください。まさしく本当に市民が主役で、地域で──おこがましいんですけど、私は筑後市で2番目に始めました、うちの地元でですね。ちょっとこれ失敗かなと思っているのは、私が始めたもんだから、うちの地域デイサービスの役員さんだから入ってくださいというのが全然ないんですよ。よその行政区は全部役員さんを通じてやっていらっしゃいますので、役員さんがかわられると、新しい方がずっと出てこられるんですね。うちは本当のボランティアなもんだから、だれもかわる人がいないんですね、次、役員さん。だから、よその行政区があげんしてボランティアでせやんならと思われたのかなという、多少反省をしていますけれども、対象者の方が公民館にお見えになるというと、1カ月に1回──私たちは1カ月に1回しかしてないんですけど、本当何か地域の人たちが集まって、しばらく話で時間が費やされるんです。でも、それが楽しいと、今は1軒のお年寄りの家に集まるということがないと。だけん、もう公民館で堂々とお年寄りばっかり集まって話せる、これが楽しいと。もうほか何でんせんでよか、とにかく話したいとおっしゃるんですね。まさしく、これが皆さんを引き寄せている地域デイサービスの要因かなという気はするんですね。

 ですから、これがいかに健康づくりに貢献しているか、介護保険に貢献しているのか、また医療保健に貢献しているかということもしっかり見据えてもらって、この地域デイサービスに今後いろんな手だてをしてもらいたい。やはりこの間ボランティアさんが集まって、また集まりたい、そして、いろんな意見交換をして、よそがやっているのを見て、うちの地域デイサービスに使いたい、そういう話がいっぱいあるんですね。ですから、ああいう集まりを時々させていただければと思います。

 それから、あと一つ、何か今忘れてしまいました。そういうことで、地域デイサービスにぜひ目を向けて、健康づくりに役立ててもらえればということを希望して終わります。ありがとうございました。



○議長(村上知巳君)

 以上をもちまして、北島スエ子議員の一般質問を終了いたします。

 次に、12番田中瑞広議員にお願いいたします。



◆12番(田中瑞広君)

 それでは、12番田中瑞広でございます。さきに通告いたしておりました2点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。久々に壇に立ちまして、かなり緊張いたしておりますが、桑野市長に初めて質問させていただきます。

 桑野市長は、市長に就任以来1年4カ月余り、本当に日夜頑張っていただき、ごらんのとおり立派な体格で横綱朝青龍のような気迫の中で、久々に大物市長が身軽に市内を筆頭に東京も日帰りで行ってこらっしゃるというような活躍をいただいております。本来ならば、今ごろは国会の赤じゅうたんを踏んでいらっしゃることも、決して夢じゃなかったというふうに思っておりますが、その市長に今回4月から行政の機構改革ということで取り組みをいただいております。大変すばらしいことだと思っております。その中で二、三、まだまだ今議会でいろいろ議論はあると思いますけれども、私なりに機構改革の中身についてお尋ねをさせていただきたいなというふうに思っております。

 まず1点目、ふれあいの里づくりということで、これも桑野市長の新しい提案でございますが、聞くところによるとふれあいの里づくりをどういったものにするかという議論をいただいておるように聞いております。私は、要するにふれあいの里づくりの枠組みや条件等を整理されて、これに当てはまるものをやりなさいと、地域に呼びかけられるんじゃないかなという感じを受けているわけですが、そうじゃなくて、私は4万7,500人の市民が創意工夫、自由な発想でこんなことをやりたい、こういうことをしてまちづくりをつくりたいといった、いろんな考え方が出てくると思いますが、そういった中から行政がそれなりの中身を審査されて、価値あるものに補助金を出されていく、そういった自由発想でふれあいの里づくりを取り組まれたら、もっともっと大きな、そして新しい転換のふるさとのふれあいの里づくりができるんじゃないかなという感じがします。

 これから先、いろんな方法があろうかと思いますけれども、老いも若きもいろんな創意工夫のふれあいの里づくりをお考えいただいて、で、行政と一緒に取り組んでいただければ、もっともっとすばらしいふれあいの里づくりができるんじゃなかろうかというふうに思っております。そういうことで、ふれあいの里づくりについてどういったふうな考えをお持ちなのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 さらに、水路の新設、改良、維持管理ということで上げておりますが、これは本機構改革の中で水路課を立ち上げられる予定ですが、一口に水路と申しましても、小さな側溝みたいな水路から、果ては土地改良区の中で貯水堀ということで幅20メートルにも及ぶような水路もあるわけでして、非常にそういった中で水路といっても取り組み方がいろいろあろうと思います。そういう中で、末端市民の声を聞きますとやっぱりいろんな、特に環境問題、水路を整備したいというふうにおっしゃっています。

 そういった中で、今ほとんどの部分が農政土木課、それから土木課、土地対策と3課でやっていらっしゃいますけれども、水路の地元負担金を20%取っていらっしゃると思います。そういった中で、隣町の大木町では地元負担金がほとんどの分野がゼロだと聞いております。それから、八女市ではケース・バイ・ケースで10%の部分もあれば30%もある、5%もあるといった、いろんな形であるようでございますが、要するにあぜ一重の隣町で地元負担がないという形で取り組まれているのに、この問題は私も数年前にもここで提言をさせていただきましたけれども、やっぱり本当、すぐ隣町で地元負担金がないという形でやられていますと、どうしても筑後市は一体どうなっているんだという問いかけがありますもんですから、そういった面をどう考えていただいておるのかお尋ねをします。

 それから、先ほど申しました土地改良区の中の大きな貯水堀で、やっぱり水路幅が20メートルということで、大きい水路になりますと、やっぱり波風も大きいわけでして、護岸がかなり傷みが激しゅうございます。それで、従来のようにいろんなヨシとか雑草が植わっていますと、洗われるのも少ないかと思いますけれども、やっぱりまだ草も生えていない部分が結構ありまして、これはそういった面でやっぱり水路の傷みが激しく、隣の大木町あたりでは非常に、極端に言えば道路が決壊するごたっ状態に落ち込んでいるところもあるわけでして、そういった点、ぜひ相当前段から取り組んでいかないと1年2年で終わる話じゃないと思うんで、計画的に取り組んでいただきたいなと思いますが、そういったことまでこの水路課でやっていただけるのかどうか、そこら辺も含めてお尋ねをしたいと思います。

 それから次に、道の駅ということで上げておりますが、これは先ほどの市の第3次総合計画の中にも大きな柱の一つとして道の駅構想も計画がなされております。しかしながら、ここ数年、道の駅構想の話がとんと議会でも出てこなくなったんで、はて、道の駅構想は消えたのかなという感じを私ども思っていたんですが、この道の駅構想はどういう状況になっているのかですね。この新しい機構改革の中では、どこの課がこれを担当していただくのか、そこら辺も含めて、さらには、いつ、どこら辺にどういった計画をしようとされておるのか、そこら辺、経過をお尋ねしたいと思います。

 それから、もう1点、職員の地域割り担当制を設けて、行政の中に横割りをという提言をさせていただいておりますが、これは今回の機構改革でいろいろな新しい取り組みいただいておりますけれども、私どもは身の回りで市の職員さん方がPTA活動や、それから消防団活動、それから行政活動、農政活動とか、いろんな分野で市の職員さんが頑張っていらっしゃる面はちょくちょく見かけますが、一部の職員さんと思いますけれども、やっぱりそういった活動、地元のことについては全く、自分は市役所というところに勤務しているだけだという感じで、関係ないよという感覚の職員さんがいらっしゃると思います。

 で、特にそういった地域の中の組織活動もですが、どうかすると市の施策に対しても、その職員さんが協力いただけない。末端の市民にとっちゃ、あの方は市役所にも行ってらっしゃるけれども、市が決めた施策に何で協力いただけんやろかというようなお話も出てまいりますんで、今回の機構改革の中にはそういった部分は出てきておりませんけれども、願わくなら、やっぱり職員さんがもっと、市長がいつも市民が主役のまちづくりとおっしゃるならば、まず市民も主役ですけれども、市の職員が一体とならんと、やっぱり新しいまちづくりはできないと思います。そういう意味で、市の職員が新しいまちづくりの、市民と一体となるまちづくりに参加いただくということが大切と思いますので、そういった職員の地域割を考えていただいたらどうでしょうかという提案でございます。

 それから、その機構改革の中でテーマには出していませんが、もう1点、農政予算の中で結局畜産関係の蚊やハエを駆除する部門の補助金等が、これは農政課長がようわかっちゃっと思いますが、ありますが、これは農政予算というよりか、やっぱり環境問題ですから、これは環境課の方に持っていった方が適材適所やないかなという感じがしますが、いかがお考えかお尋ねをさせていただきます。

 それから、2点目の農業振興についてお尋ねさせていただきますが、市内では前馬場市長初め市執行部の大変な御尽力によりまして、非常に短期間に土地改良がほぼ終了しまして、残すは北部土地改良のみというところまで至り、4土地改良区も登記が目前ということで非常に進んでまいり、行政に対しまして心から感謝申し上げる次第でございますが、さて、この土地改良をやることだけが目的じゃございませんで、これからこの土地改良を完成したことで、これを生かした農業振興をどうやるかということが、非常に一番大事な時期に差しかかっているんではないかと思います。御案内のように、米価も10千円を割るじゃなかろうかと、そういった話も出てきておる今日でございまして、そういう中でこの土地利用方が今どう行政と農家と一体となって改革を進めるかと、非常に大事な時期ではなかろうかというように思います。

 そういった意味で、今後の農業振興計画をどのようにお考えなのか、さらには土地改良後の新しいいろんな作物も考えることが必要じゃなかろうかというふうに思います。そういった意味で、中長期的なビジョンを行政サイドで計画いただかないと、農家の頭の中は非常にまだまだばらばらでございまして、どうかそこら辺でリーダーシップをとるような計画ができないものか、そういった点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。



○議長(村上知巳君)

 以上をもちまして、本日の会議は終了いたしました。

 本日はこれにて終了いたします。お疲れさまでした。

                午後4時58分 散会