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福岡県 田川市

平成24年第1回定例会(第4日 3月23日)




平成24年第1回定例会(第4日 3月23日)





         平成24年3月23日(金)





           (第  4  日)














平成24年田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成24年3月23日 午前10時00分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   ? 瀬 春 美       11番   植 木 康 太


   2番   金 子 和 智       12番   星 野 一 広


   3番   柿 田 孝 子       13番   加 藤 秀 彦


   4番   佐 藤 俊 一       14番   吉 岡 恭 利


   5番   尾 ? 行 人       15番   陸 田 孝 則


   6番   梅 林   史       16番   古 木 英 憲


   7番   二 場 公 人       17番   田 丸 雅 美


   8番   佐々木   允       18番   小 林 義 憲


   9番   香 月 隆 一       19番   北 山 隆 之


  10番   石 松 和 幸       20番   竹 内 徹 夫








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    次長       金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    局長補佐     河 端   太


 病院事業管理者  齋 藤 貴 生    主任       森 山   章


 行政改革推進室長 家 高 正 憲    主任       楠 木 伸 彦


 総務部長     犬 丸 哲 男


 市民生活部長   丸 谷 芳 昭


 産業振興部長   坂 本 美八男


 都市整備部長   吉 井 啓 介


 病院局長     前 田 秀 徳


 市立病院事務局長 松 村 安 洋


 教育部長     万 田 龍 生


 総合政策課長   大 峯 哲 男


 総務課長     日 野 俊 信


 会計管理者    藤 本 光 一


 水道課長     後 藤 文 夫








      平成24年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第4号





                       平成24年3月23日午前10時開議





第 1 議案第16号 田川市事務分掌条例の一部改正について


第 2 議案第17号 田川市職員定数条例の一部改正について


第 3 議案第18号 田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について


第 4 議案第19号 田川市市税条例の一部改正について


第 5 議案第20号 田川市世界記憶遺産保存活用推進基金条例の制定について


第 6 議案第21号 田川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について


第 7 議案第22号 田川市市営住宅管理条例の一部改正について


第 8 議案第23号 田川市中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい


           て


第 9 議案第24号 田川市図書館協議会設置条例の一部改正について


第10 議案第25号 田川市石炭・歴史博物館等運営協議会設置条例の一部改正につい


           て


第11 議案第26号 田川市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


第12 議案第27号 田川市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水


           道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について


第13 議案第 8号 平成24年度田川市一般会計予算


第14 議案第 9号 平成24年度田川市国民健康保険特別会計予算


第15 議案第10号 平成24年度田川市後期高齢者医療特別会計予算


第16 議案第11号 平成24年度田川市急患医療特別会計予算


第17 議案第12号 平成24年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算


第18 議案第13号 平成24年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計予算


第19 議案第14号 平成24年度田川市水道事業会計予算


第20 議案第15号 平成24年度田川市病院事業会計予算


第21 議案第29号 指定管理者の指定について


第22 議案第30号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第23 議案第31号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第24 委員会提出議案第7号 田川市議会委員会条例の一部改正について


第25 陳情の件








               本日の会議に付した事件





第 1 議案第16号 田川市事務分掌条例の一部改正について


第 2 議案第17号 田川市職員定数条例の一部改正について


第 3 議案第18号 田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について


第 4 議案第19号 田川市市税条例の一部改正について


第 5 議案第20号 田川市世界記憶遺産保存活用推進基金条例の制定について


第 6 議案第21号 田川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について


第 7 議案第22号 田川市市営住宅管理条例の一部改正について


第 8 議案第23号 田川市中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい


           て


第 9 議案第24号 田川市図書館協議会設置条例の一部改正について


第10 議案第25号 田川市石炭・歴史博物館等運営協議会設置条例の一部改正につい


           て


第11 議案第26号 田川市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


第12 議案第27号 田川市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水


           道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について


第13 議案第 8号 平成24年度田川市一般会計予算


第14 議案第 9号 平成24年度田川市国民健康保険特別会計予算


第15 議案第10号 平成24年度田川市後期高齢者医療特別会計予算


第16 議案第11号 平成24年度田川市急患医療特別会計予算


第17 議案第12号 平成24年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算


第18 議案第13号 平成24年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計予算


第19 議案第14号 平成24年度田川市水道事業会計予算


第20 議案第15号 平成24年度田川市病院事業会計予算


第21 議案第29号 指定管理者の指定について


第22 議案第30号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第23 議案第31号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第24 委員会提出議案第7号 田川市議会委員会条例の一部改正について


第25 陳情の件








                              (開議10時00分)


○議長(?瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数20名のうち、ただいま出席議員は20名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりでありますので御了承願います。


 日程第1議案第16号「田川市事務分掌条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 皆さん、おはようございます。きょう1日、最終日となりました。どうぞよろしくお願いをいたします。


 それでは、当委員会に付託を受けました議案第16号「田川市事務分掌条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、国際連合教育科学文化機構(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録された山本作兵衛氏の炭坑の記録画並びに記録文書の保存・活用等を円滑かつ確実に実行するとともに、観光振興及び地域経済活性化など、本市の将来発展を見据えた施策を展開するため、組織機構の一部を見直すに当たり、所要の改正がなされるものであります。


 条例の改正内容といたしましては、総務部、総合政策課から世界記憶遺産推進室を部に属しない室として分離改変をし、その分掌事務を見直すものであります。


 なお、施行日は平成24年4月1日となっております。


 執行部からは、現在、総合政策課にある世界記憶遺産推進室では、関係各課と連携しながら世界記憶遺産推進に向けた取り組みを進めているが、重要困難な特定事務を担当し取りまとめることなどを勘案し、今後は、市長・副市長直属の組織として設置をし、さらなる組織体制の充実、機能強化を図る必要がある。


 また、今後の推進体制としては、取りまとめ予定である保存・活用等検討委員会の報告書をもとに、関係機関と協力・連携し、万全の体制で臨みたいとの説明があっております。


 本案につきましては、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第16号「田川市事務分掌条例の一部改正について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第16号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第16号「田川市事務分掌条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第2議案第17号「田川市職員定数条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 当委員会に付託を受けました議案第17号「田川市職員定数条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、定員適正化計画の見直しに伴い、田川市職員定数条例について所要の改正が行われるものであります。


 改正の内容といたしましては、現行の職員定数延べ843人を定員適正化計画の見直しに沿って延べ823人に改めようとするものであります。


 なお、施行日は平成24年4月1日となっております。


 本市における職員数については、平成7年4月1日を起点とする第1次定員適正化計画の策定から、平成21年4月1日を基点とした第4次定員適正化計画まで、数次にわたる定員適正化計画の推進と、国の制度事業の終息等に伴い、268人の職員削減がなされております。


 今回執行部からは、地域主権改革による権限委譲や、世界記憶遺産関連の事務事業を初め、生活保護率の上昇などの情勢の変化に対応するため、これまでの定員適正化計画を見直し、新たに策定した計画により職員の定数を管理していくとの方針が示されております。


 これを受け、委員会では、これまでの職員削減方針を転換し、事務量の増加等を見据えた一定の増員を図る計画となっていることから、今後の職員採用等に関する考え方について説明を求めております。


 執行部からは、職員の年齢構成に断層を生じないよう、職員削減の方向性については一定の打ちどめを考えており、行政改革と連携しながら、職員採用については毎年行っていくことを考えているとの説明があっております。


 委員からは、採用試験の受験を希望する人にとっては重要な事項であるため、採用試験の実施については方針が固まり次第、速やかに公表するよう要望があっております。


 このほか、委員会では、臨時・嘱託職員の配置及び再任用職員の任用に関する考え方についてただしております。


 執行部からは、各部署ごとの事務量に応じた職員配置を考えていく上で、経験を有した人事・嘱託職員等の適切な配置について考えていきたいとの答弁があっております。


 また、再任用職員については、あくまでも予算の範囲での任用であり、今後の再任用枠の拡充については、国の動向等を注視していきたいとの答弁があっております。


 委員からは、臨時・嘱託職員については、採用試験の実施のほか、その責任と権限についても検討し、人材を生かした質の高い事務を行うよう要望があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第17号「田川市職員定数条例の一部改正について」は、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決するものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第17号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第17号「田川市職員定数条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第3議案第18号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 当委員会に付託を受けました議案第18号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、提案理由にもありましたように、平成23年の人事院給与勧告に伴い、本市職員の給与についても所要の改定を行うこと、及び職制の見直しに伴い、級別定数を定めるため所要の改正が行われるものであります。


 改正の主な内容といたしましては、第1に、平成23年の人事院給与勧告に準じ、給料表について平均0.23%の減額改定を行うこと、第2に、給料表の職務の級の定数を定める級別定数制度を導入することであります。


 なお、施行日は平成24年4月1日となっております。


 まず、人事院給与勧告に準じた給与の減額改定について、委員会では今回の給与改定は本来、平成23年度中に実施すべきであるとの意見があり、本市の人事院勧告に対する基本的な考え、及び平成24年の人事院給与勧告が出された場合の対応についてただしております。


 執行部からは、本市では人事委員会を設置していないことから、今後も人事院勧告を尊重していかなければならないと考えており、平成24年中に人事院給与勧告が出された場合は尊重するとの意思が示されております。


 このほか委員からは、近年、公務員給与の引き下げが続き、地域経済も疲弊をしており、公務員給与を引き上げなければ、地域経済もよくならないと考えることから、給与の減額改定には賛同できないとの一部反対意見もあっております。


 次に、級別定数制度の導入についてであります。その内容は、平成23年8月に実施した組織機構及び職制の見直しに合わせた新組織における必要な役職者数を整理するものであり、条例の一部改正案では、予算の範囲内において規則で定めることとなっております。


 この級別定数について、委員からは、級別定数を定めることについて異議はないが、市長の権限でいつでも増減可能な規則で定めるのではなく、せめて政策的にも重要な役職である部長級の定数については、議会の議決権が及ぶよう条例で定めるべきであるとの意見があっております。


 委員会では、部長級を初めとする管理職の数や配置のあり方について、市長の考えをただしております。


 市長からは、昨年3月議会において、国家公務員の給与制度を基調とした給与制度への転換を図るため、給与条例の改正を行い、職務・階級制の導入を約束し、昨年8月に組織再編を行った。あわせて部制についても、組織間の連帯強化や意思決定の迅速化を図り、本市の政策課題を実行するため、職務に応じた権限を有した部長級職員の配置を行った。なお、任期中においては現在の11人を上回ることなく組織運営に当たっていきたいとの答弁があっております。


 これを受け、委員からは第5次行政改革大綱の答申書の中に、級別定数の設定のほか、人件費総額のスリム化も提言されていることから、組織のスリム化という基本姿勢が必要ではないかとの意見があっております。


 市長からは、情勢の変化に柔軟に対応できる行政組織でなくてはならないと考えており、行政改革を進める中で、効率的かつ効果的な組織運営を考えていきたいとの答弁があっております。


 委員からは、級別定数は組織運営において重要な部分であることから、規則で定めた後に委員会に報告するよう要望があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第18号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、一部反対意見もあり、採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、おはようございます。議案第18号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」、日本共産党市議団として反対討論をいたします。


 今回の改正の中に、人事院勧告の改定があり、官民格差をマイナス0.23%、平均マイナス月額765円、年間1万3,703円、人件費全体として877万7千円の削減となるものです。


 反対の理由は、職員給与引き下げは、職員の生活設計やモチベーションにも影響を与えかねません。また、70歳代以上から50歳代を念頭に置いた引き下げは、子育て世代の教育費の負担や、さらに年少扶養控除の廃止でさらなる増税になること、2002年より人事院勧告に基づく減額の給与改定が実施され、地域経済は活性化するどころか、公務員給与の引き下げが与える影響が大きく、地域の民間企業の賃金水準のさらなる引き下げや地域経済の悪化をもたらし、賃金引き下げの悪循環を引き起こし、デフレの悪化につながってきました。


 労働運動総合研究所の調査で、景気が低迷する中でも大企業の内部留保金は昨年より増加しています。内部留保の異常なためこみが内需を縮小させ、日本経済は国際的にも落ち込みが著しいことを指摘しています。大企業の内部留保は派遣労働が原則自由化された1990年以降、現在では260兆円にも達しています。この内部留保をわずかに取り崩すだけで非正規雇用を正規雇用にでき、賃金の引き上げも行えば、国内需要がふえ、経済も成長します。今の経済を立て直すには、公務員の給与を引き下げるのではなく、民間の給与を引き上げ、国内消費を活性化させ、デフレからの脱却が必要ではないでしょうか。


 よって議案第18号、第12号、第14号、第15号についても反対の意を表明し、討論を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上で通告による討論は終了いたしました。


 ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)


 ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第18号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第18号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第19号「田川市市税条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 当委員会に付託を受けました議案第19号「田川市市税条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るため、及び東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源等を確保するため、地方税法の改正が行われたことに伴い、本市市税条例においても所要の改正が行われるものであります。


 主な改正内容及び適用時期につきましては、第1に、平成25年1月1日から退職所得の分離課税に係る所得割についての、その所得割の額からその10分の1に相当する金額を控除する措置を廃止すること、第2に、県たばこ税の税率の移譲に伴い、市たばこ税の税率を平成25年4月1日以後に売り渡し等が行われる製造たばこについては、千本につき644円、旧3級品の製造たばこについては、千本につき305円引き上げること、第3に、平成26年度から35年度までの10年間、各年度分の個人の市民税に限り、現行の均等割額3千円に500円を加算した額とすること、第4に、雑損控除等の適用対象となる災害関連支出について、大規模な災害、その他やむを得ない事情がある場合において、災害のやんだ日から1年を超え、3年以内に支出する費用を適用対象として追加することなどであります。


 委員からは、法人税の減税と企業に対しては、恒久的な減税をする一方で、苦しい生活をしている市民に対し、増税する改正には賛同できないとの一部反対意見があっております。また、委員からは、今回の税制改正の趣旨である防災・減災対策という観点を考慮しながら対応していくよう要望があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第19号「田川市市税条例の一部改正について」は、一部反対意見があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 議案第19号「田川市市税条例の一部改正について」、日本共産党市議団として反対の討論をいたします。


 今回の改正の主な理由は、国が東日本大震災からの復興に関し必要な財源の確保のために、地方税法の臨時特例に関する法律案が可決したことから、今回の税制の改正がなされ、市民に負担を負わせる一方的な増税となっています。


 今回の反対の理由の第一は、今後、全国の地方公共団体で行われることが予想されている緊急防災・減災事業については、財源手当てを国に依存するのではなく、地方税において2014年度から2023年度、10年間という時限的な税制措置を講じ、増税でその費用を賄おうとするものです。


 その内容は、個人住民税均等割を10年間、現在の住民税均等割に500円加算され3,500円になること、さらに、現在の県民税均等割にも500円加算され2千円となり、均等割だけでも合計して5,500円となります。応能負担が税制の基本であり、低所得者に負担を強いる住民税の均等割引き上げに財源を求めるべきではありません。また、2013年1月1日以降の退職者に退職所得の分離課税に係る所得割の10%控除が廃止され増税となり、退職後の生活に大きく影響するものです。


 反対の第2の理由は、復興の財源確保のため、復興特別所得税として所得税にさらに2.1%を25年間課税され、景気が低迷し、所得が低い市民にとって大増税となります。一方、大企業には法人税が恒久的に5%の減税をし、東日本大震災の復興財源目的には3年間のみを付加税を課すだけで、低所得者や被災地で被災した庶民に課税するようなやり方は到底許せません。まず、復旧や復興財源確保は無駄な大型公共事業を見直し、米軍への思いやり予算や政党助成金を廃止し、税制は法人税減税、証券優遇税制の税率をもとに戻すことや、負担能力に応じた応能負担にすべきと思います。


 よって、今回の条例改正には反対の意を表明し、討論を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上で通告による討論は終了いたしました。


 ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)


 ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第19号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第19号「田川市市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5議案第20号「田川市世界記憶遺産保存活用推進基金条例の制定について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 当委員会に付託を受けました議案第20号「田川市世界記憶遺産保存活用推進基金条例の制定について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、世界記憶遺産の保存活用等を目的とする事業の将来にわたる安定的な推進を目指し、その事業に要する財源を確保するため、新たな基金条例を制定しようとするものであります。


 条例施行日は平成24年4月1日となっております。


 本案につきましては、現在、山本作兵衛氏の炭坑の記録画並びに記録文書の保存・活用等検討委員会において、世界記憶遺産の保存のあり方や活用策等についての論議がなされておりますが、基金の用途については、この検討結果を踏まえた保存活用に係る各事業に充てることを想定していること、また、基金財源の捻出方法については、企業や団体等からの寄附のほか、ふるさと寄附金等を活用した個人からの寄附、その他関連収入の一部を想定しているとの説明があっております。このほか当該基金を創設することで、世界記憶遺産の保存・活用等に特化した寄附の呼びかけなど財源確保にも努めてまいりたいとの説明があっております。


 本案につきましては、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第20号「田川市世界記憶遺産保存活用推進基金条例の制定について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第20号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第20号「田川市世界記憶遺産保存活用推進基金条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第21号「田川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第21号「田川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、経済的負担を軽減するため、重度障害者の入院療養に係る医療費において、自己負担する上限月額を引き下げることなどに伴い、所要の改正が行われるものであります。


 改正の主な内容といたしましては、この条例の対象となる重度障害者の入院療養に係る医療費につきまして、平成24年10月診療分からの自己負担上限日数を、月20日から月10日に引き下げることにより、自己負担額の上限月額を低所得者では6千円から3千円に、また低所得者以外の方は1万円から5千円に、それぞれ減額することなどであります。


 本案につきましては、審査の結果、異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第21号「田川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第21号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第21号「田川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第7議案第22号「田川市市営住宅管理条例の一部改正について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第22号「田川市市営住宅管理条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、いわゆる地域主権一括法の公布により、公営住宅法の一部が改正され、市営住宅の入居者資格について、法令の定めを基準として各自治体で定めることとされたことに伴い、所要の改正を行うものであります。


 改正の内容は、第1に、同居親族要件を廃止し、これまで60歳以上の者や生活保護受給者等に限定されていた単身入居を可能とすること。第2に改良住宅における入居収入基準額を公営住宅における入居収入基準額まで引き上げ、15万8千円とするものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第22号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第22号「田川市市営住宅管理条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8議案第23号「田川市中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」から日程第10議案第25号「田川市石炭・歴史博物館等運営協議会設置条例の一部改正について」までの3議案を一括議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 当委員会に付託を受けました議案第23号「田川市中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」から議案第25号「田川市石炭・歴史博物館等運営協議会設置条例の一部改正について」までの3議案につきまして一括して審査結果を報告いたします。


 この3議案は、いずれも地域主権一括法の公布により、それぞれの所管する法令が改正され、審議会委員または協議会委員の委嘱基準等について、文部科学省令に定める参酌基準により、各自治体の条例で定めることとされたことに伴い、所要の改正がなされるものであります。


 なお、文部科学省令に定める委員委嘱の参酌基準は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者となっており、条例の施行日につきましては、いずれも平成24年4月1日となっております。


 各条例の主な改正内容といたしましては、まず、議案第23号田川市中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正では、公民館運営審議会委員に関する条項に、法令に定める参酌基準による委嘱基準を規定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 本案について、委員からは、公民館運営に関する審議を充実させるとともに、さらなる施設活用及び利用促進について検討していくよう要望があっております。


 次に、議案第24号田川市図書館協議会設置条例の一部改正では、図書館協議会委員に関する条項に、法令に定める参酌基準による委嘱基準を規定するとともに、協議会の議事等に関する条項を新たに規定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 本案については、委員会では別段異議なく了承しております。


 次に、議案第25号田川市石炭・歴史博物館等運営協議会設置条例の一部改正につきましては、石炭・歴史博物館等運営協議会委員に関する条項に、法令に定める参酌基準による委嘱基準を規定するとともに、解職について規定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 本案については、委員会では別段異議なく了承しております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第23号から議案第25号までの3議案につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第23号から議案第25号までに対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第23号「田川市中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第24号「田川市図書館協議会設置条例の一部改正について」、議案第25号「田川市石炭・歴史博物館等運営協議会設置条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11議案第26号「田川市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」及び日程第12議案第27号「田川市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について」を一括議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第26号「田川市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」及び議案第27号「田川市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について」の2議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。


 この2議案は、いわゆる地域主権一括法の公布により、地方公営企業法及び水道法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。


 まず議案第26号「田川市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、これまで地方公営企業法に規定していた水道事業会計における利益及び資本剰余金の処分について、同法における規定が削除され、各自治体による議会議決または条例の定めるところにより処分することとされたため、本市の条例に所要の規定を追加することにより、従来どおり必要な積み立てや取り崩し等の処分ができることとするものであります。


 次に、議案第27号「田川市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について」は、水道法に規定している水道施設布設工事に係る監督職員の配置基準等について、同法の改正により、地方公共団体の条例により定めることとされたため、法令の定めを基準として、新たに条例を定めるものであります。


 本2議案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第26号及び議案第27号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第26号「田川市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」及び議案第27号「田川市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第13議案第8号「平成24年度田川市一般会計予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 少し長くなりますので、皆様方よろしくお願いをいたします。


 議案第8号「平成24年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 予算の審査に当たりましては、執行部から詳細な説明資料の提出を受け、慎重に審査をいたしておりますが、ここでは意見・要望のありました事項を中心に概略報告してまいります。


 まず、本市の財政状況につきまして、平成22年度の普通会計決算では、実質収支は黒字でありますが、臨時的収入を差し引いた本来収支では赤字となっております。国において財政引き締め政策等が実施され、地方交付税等の依存財源収入が減った場合は、すぐに赤字決算となる可能性が高く、憂慮される状況であります。


 このような中、平成24年度当初予算編成では、第5次総合計画庁内推進会議が設置され、第5次総合計画と予算との連動が図られるとともに、事業仕分けを含め、第4次行政改革を通じた事務事業の見直しなどが反映されております。


 このほか、地方財政計画等を踏まえて編成された平成24年度の一般会計予算総額は歳入歳出とも260億5,959万8千円となり、昨年度当初予算と比較して、3.8%、額にして9億4,470万8千円の増となっております。


 それでは、平成24年度一般会計予算の主な内容につきまして、順次報告いたします。


 まず、歳入であります。


 1款市税では48億190万1千円が計上され、1.4%の増となっております。これは、個人市民税において年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分廃止による増額が見込まれ、法人市民税においては、緩やかに企業収益が回復に向かうとの見方から、増額が見込まれております。


 また、市たばこ税では、税率アップや健康志向の高まりから、昨年度は大幅な減収を見込んでいたものの、想定ほどの落ち込みは見られなかったことから、前年度に比べ増額計上されております。


 委員からは、法人市民税について申告すべき法人が漏れなく申告しているかどうかを確認することは、課税の公平性の観点からも重要であるため、調査方法等の検討を行い、無申告法人の捕捉に努めるよう要望があっております。


 次に、2款地方譲与税では1億7,600万円が計上され、1.7%の減となっております。


 これは地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税が主なものでありますが、地方財政計画の伸び率を想定して、予算計上がされております。


 次に、県税として徴収され、市町村に交付される3款利子割交付金から、7款自動車取得税交付金につきましても、地方財政計画の伸び率を想定して予算計上されております。


 次に、8款地方特例交付金では1,410万円が計上され、84.3%の減となっております。この地方特例交付金は、前年度にあったエコカー減税に伴う減収補てん特例交付金と、児童手当及び子ども手当特例交付金が年少扶養控除廃止等に伴う地方税増収分で賄うこととされたことから廃止となったため、大幅な減額となっております。


 次に、9款地方交付税では、普通交付税、特別交付税を合わせて76億7,823万8千円が計上され、0.3%の増となっております。このうち普通交付税は、地方財政計画を念頭に置き、前年度に比べ1.9%の減と見込まれ、また、特別交付税については、交付割合の見直しが震災の影響等で延期となったことから、交付税総額の6%を見込んで計上され、前年度比23%の増となっております。


 次に、13款国庫支出金では60億8,617万1千円が計上され、7.9%の増、また、14款県支出金では16億2,948万2千円が計上され、2%の減となっております。これは、各部門にわたる国・県の補助事業について、補助基準に基づき計上されるものであります。


 次に、17款繰入金では6億9,887万6千円が計上され、5.9%の増となっております。これは、全体の財源不足を補うための基金の取り崩し等を行うものであります。なお、今回の基金取り崩しに伴い、財源調整可能な基金である財政調整基金及び減債基金の平成24年度末の残高は約19億6,400万円となる見込みとなっております。


 次に、20款市債では19億4,150万円が計上され、31.3%の増となっております。これは、住宅地区改良事業、公営住宅及び改良住宅ストック総合改善事業等の財源に充てるもののほか、国の地方財政計画における収支不足額を補てんするための臨時財政対策債等の起債を借り入れるものであります。


 以上が歳入の主なものであります。


 これからは当委員会が所管する歳出について概略報告いたします。


 まず、全体の費目にわたる職員人件費につきましては、定年退職者数の減などにより、前年度比2億389万4千円減の30億616万4千円が計上されております。


 なお、退職手当を除いた人件費で比較すると3,883万8千円の減となっております。


 続いて、職員人件費を除いた歳出の内容について順次報告をいたします。


 まず、1款議会費においては1億9,674万6千円が計上されております。主な内容といたしましては、議員報酬や議員活動に要する経費などであります。


 次に、2款総務費のうち、当委員会の所管分では5億1,983万7千円が計上されております。主な内容といたしましては、一般管理費では、精神疾患等による病気休職の職員が年々増加傾向にあるため、職員のメンタルヘルス対策の一環として、その相談業務を外部の機関に委託するための所要経費が計上されております。


 財産管理費では、庁舎省エネルギー化事業として、省エネ対策支援事業者と事業契約を締結して、照明及び空調設備の更新等を実施するための経費が計上されております。


 企画費では、教育・研究機関との包括的連携事業として、県立大学との包括的連携協定に基づく取り組み、及び市政研究所の設置・運営に要する費用が計上されております。


 このほか、県及び田川市郡の自治体で構成される田川広域連携プロジェクト推進会議において、観光や人材力を育成するため、広域連携推進事業費が計上されております。


 情報化推進費では、新たに情報システム最適化推進事業として、CIO補佐官、情報統括責任者補佐官といいますが、これを外部から登用し、同時に業務改革を行うBPR、業務プロセスの見直し、これを実施し、情報システムの最適化を図るための経費が計上されております。


 世界記憶遺産総務費では、世界記憶遺産登録記念式典事業費727万1千円、世界記憶遺産活用・PR事業費1,670万8千円がそれぞれ計上されております。


 なお、賦課徴収費における固定資産評価業務委託料につきましては、債務負担行為の設定がなされております。


 委員からは、市政研究所の設置・運営に当たっては、県立大学と連携をしながら、実効性のあるものとするよう要望があっております。


 また、委員からは、BPR(業務プロセスの見直し)については、全庁的な取り組みとして効果を高めるためにも、行政改革推進室と連携しながら取り組むべきであるとの意見もあっております。


 このほか、世界記憶遺産記念式典事業については、その事業内容を十分に精査しながら、予算執行に当たるよう要望があっております。


 次に、3款民生費のうち、当委員会の所管分では7,277万7千円が計上されております。主な内容といたしましては、市内小学校9校の余裕教室などを使用して、児童に遊びや生活の場を与えて生活指導を実施する放課後児童健全育成事業の経費が計上されております。放課後児童健全育成事業につきましては、原則として6年生までの児童を受け入れることとなっておりますが、9校のうち6校の児童クラブで学年制限が行われております。今回、この学年制限について、実際に利用している児童数等の精査を行い、平成24年度から一部緩和するとの報告があっております。


 委員からは、部分的に学年制限の緩和がなされるものの、依然として施設改善を含めた根本的な環境改善に至っていないことから、保護者等の意見も聞きながら、年次計画を立てて改善に取り組むよう要望があっております。


 次に、4款衛生費のうち、当委員会の所管分では11億7,679万7千円が計上されております。主な内容といたしましては、田川市立病院に対する病院企業会計補助金11億7,544万8千円であり、内訳としては、交付税の算定基準等による通常の基準内繰出金のほか、赤字補てんのための基準外繰出金4億8,400万円が計上されております。この基準外繰出金につきましては、既に平成22年度、23年度に一般会計から同額の繰り出しを行っており、平成24年度は3年目となります。


 このことを受け、委員会では市立病院における平成22年度と23年度における経営再建に向けた主な取り組み、及び繰入金の効果等について説明を求めております。


 執行部からは、現在、再建計画を立て、経営危機からの離脱と根幹的な基盤の再整備を重点方針とした取り組みを行っている。その中で、2カ年にわたり緊急的な資金投入をいただいた結果、平成22年度、23年度の不良債務はほぼゼロになる見込みであり、経営健全化基準を回避できたことが医師確保にもつながったと考えている。また、医師確保に努めたといっても、46人まで戻す必要があり、現状は急激な医師の減少に歯どめがかかりつつあるといった説明があっております。


 委員からは、田川地域における医療が抱える問題点等については、病院だけではなく、行政全体で当事者意識を持って、課題解決に向け取り組むべきであるとの意見があっております。


 次に、8款土木費のうち、当委員会の所管分では1億3,094万7千円が計上されております。主な内容といたしましては、下水道施設整備基金費で1億3千万円が計上されております。これは下水道施設整備基金からの繰替運用額を返済計画に基づいて下水道施設整備基金へ繰り戻すものであります。


 次に、9款消防費のうち、当委員会の所管分では7億3,467万円が計上されております。主な内容といたしましては、田川地区消防組合に対する負担金を初め、消防格納庫の建設費や、災害時用備蓄食糧の購入及び自主防災組織の設立・育成のための所要経費が計上されております。


 田川地区消防組合負担金については、今後、施設整備事業として、消防無線のデジタル化といった多額の経費を要する事業が控えていることから、その財源を確保するため、平成24年度より構成市町村で追加負担を実施することとされており、今年度の追加負担額は、本市が2,898万5千円、町村が6,852万2千円となっているとの説明があっております。


 委員会では、市と町村の通常負担金の負担方法に課題を抱える中での追加負担についての考え方及び対応についてただしております。


 執行部からは、追加負担を行う前提条件として、追加負担金については通常負担金と別枠で管理すること、また平成27年度までに通常負担金の負担割合の抜本的な見直しを図るための協議を、平成24年度から開始することといった条件を付した上で追加負担を実施することとなっており、それらについては確実に取り組むため、協定書等で明文化するとの答弁があっております。


 このほか、委員からは、災害情報や避難情報の伝達の手段として、テレビによる情報伝達が有効と考えることから、防災・減災の観点からも、テレビの難視聴地域について、その実態を把握するよう要望があっております。


 次に、10款教育費では10億1,048万7千円が計上されております。主な内容といたしましては、猪位金校区に小中一貫校を設置するため、平成26年度開校に向けて、地質調査及び設計等を実施するための所要経費が計上されております。


 また、伊田・後藤寺幼稚園の統合幼稚園及び中央保育所等の合築施設、いわゆる新園の平成26年4月開園を目指し、地質調査及び設計等を実施するための所要経費が計上されております。


 さらに新たな取り組みでは、休日学習推進事業として、休日に市内中学校生徒の希望者に対し、習熟度別に数学の授業を実施するための経費が計上されております。


 このほか、小学校少人数学級運営費及び中学校少人数学習指導事業等に要する経費や、平成24年度から武道必修化に伴う用具購入など、各種教育行政に要する経費が計上されております。


 なお、世界記憶遺産保存管理費としては、山本作兵衛氏の炭坑記録画並びに記録文書の保存修理委託料及びレプリカ作成委託料等の費用が計上されており、いずれも債務負担行為の設定がなされております。


 委員からは、猪位金校区における小中一貫校の設計等、施設整備に当たっては、保護者はもとより、地元住民及び学校関係者の意見等を十分に踏まえながら進めていくよう要望があっております。


 また、休日学習推進事業については、数学だけではなく、英語など他教科についても実施を検討すべきとの意見があっております。


 さらに、青少年対策事業については、青色パトカーによる巡回活動や、夜間街頭補導活動については、情報収集に努めながら効果的な活動を行い、非行防止につなげていくよう要望があっております。あわせて、スポーツを通じた青少年の健全育成についても検討し、積極的に取り組んでいくよう要望があっております。


 このほか、委員会では、石炭・歴史博物館の維持管理費の増額及び世界記憶遺産関連予算の増額等をかんがみ、石炭・歴史博物館の入館料引き上げを含めた財源確保に対する執行部の考えについてただしております。


 執行部からは、石炭・歴史博物館の入館料値上げについては、今のところ考えておらず、山本作兵衛氏の炭坑記録画等の保存活用検討委員会の意見がまとまり次第、全体的な計画を作成し、必要な財源については、国・県からの財政支援を受けるという姿勢で取り組んでいきたいとの答弁があっております。


 委員からは、財政が健全でなければ、必要な市民サービスも提供できないことから、他の予算や事業に影響が出ないよう、予算全体のバランスを考慮しながら取り組んでほしいとの要望があっております。


 次に、12款公債費では、30億7,496万7千円が計上され、前年度比では7.5%の減となっております。予算内容は市債の元金償還及び利子の支払金であります。


 次に、14款予備費では、3千万円が計上され、前年度と比べ2千万円の増となっております。これは近年集中豪雨等による災害など緊急対応を要する経費が見込みよりも多く発生していることから、県内各自治体の平均予算額等を見て計上されております。


 以上が当委員会が所管する歳入歳出予算の主な内容であります。


 なお、第3条に規定する第3表地方債のほか、第4条の一時借入金及び第5条の歳出予算の流用については、異議なく了承しております。


 以上、議案第8号「平成24年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、一部反対意見があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 議案第8号「平成24年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 審査に当たりまして、各課ごと慎重に審査しておりますが、ここでは新規に計上された事業及び主要な事業を中心に概略を報告いたします。


 まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分では4,321万3千円が計上されています。主な内容としましては、まず、戸籍・住民基本台帳費で3,484万6千円が計上されております。内訳としましては、臨時職員等の人件費及び住民基本台帳法改正に伴う住基システム改修費等の委託料などの計上が主なものであります。このシステム改修費については、現行の外国人登録制度を廃止し、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象とすることに伴い、住民情報システムを更新するための経費であり、昨年9月議会において本年度分事業費の債務負担行為がなされております。


 また、男女共同参画推進費で、男女共同参画社会の実現に向けた各種啓発事業等に伴う事業費として400万円が計上されております。本年度は積極的な事業を展開するために、男女共同参画センターにセンター長が配置されるとともに、各種啓発事業の開催回数が増加されています。


 次に、3款民生費のうち、当委員会の所管分では121億1,490万3千円が計上されております。予算の主な内容としましては、まず社会福祉費のうち、身体障害者福祉費では、人工透析医療等の更生医療給付費など1億6,609万4千円が計上されています。


 また、老人福祉費におきまして、養護老人ホームへの入所措置費や、指定管理者へ管理委託している老人福祉センターの委託料及び長寿祝い事業費などの所要額として1億5,144万7千円が計上されています。


 この長寿祝い事業費につきましては、これまでの事業名であった敬老祝い支給事業費が改められたものであり、事業内容についても77歳への商業振興券の配付が廃止されるとともに、99歳及び101歳以上の配付額が減額されています。なお、減額による財源につきましては、新規事業である75歳以上の方に対する肺炎球菌ワクチンの接種助成のための財源に振り向けられることになっています。


 委員会では、支給時期までまだ時間があるため、減額しないように再考できないものか市長にただしております。


 これに対し市長から、これは昨年の事業仕分けにおいて市民感覚で出された問題であり、我々は見直しをしなければならないという視点に立っているが、金額面だけではなく長年にわたる人生の御労苦に対して敬意を表するという観点を含めて、もう少し検討させてほしいとの答弁があっております。


 なお、事業仕分けにより、在宅高齢者介護手当も廃止となり、さらに事業が関連する寝たきり老人白灯油支給事業も廃止されることになっていることから、今後の高齢者の生活を勘案するといかがなものかといった意見もあっております。


 このほか、緊急通報システム設置要件の緩和をしてほしいとの意見もあっております。


 次に、介護保険費では、福岡県介護保険広域連合負担金など、9億761万9千円が計上されております。この介護保険の関係につきましては、事務報告の中ではありますが、広域連合脱退に関して本部に表明するのかを市長にただしております。


 市長からは、広域連合の脱退について、次の支部運営委員会の際に意思表示をしたいなどの答弁があっております。


 また、障害者自立支援給付事業費におきましては、障害者の介護給付費や訓練等給付費など、9億8,745万1千円が計上されています。


 次に、後期高齢者医療費では、後期高齢者療養給付費負担金などの所要経費として、8億7,872万5千円が計上されています。


 次に、児童福祉費のうち児童措置費におきましては、子供のための手当支給事業費、児童扶養手当支給事業費、保育所運営費など26億7,931万3千円が計上されています。


 なお、子供のための手当支給事業費につきましては、現在国会で法案が審議されておりますが、これまでの事業名であった子ども手当支給事業費が改められたものであり、支給額の減に伴い、前年度と比べ2億982万2千円の減額となっております。


 また、保育所費におきまして、3公立保育所の運営費のほか、保育所施設改築事業費や3公立保育所の耐震診断に係る経費など1億9,950万6千円が計上されています。


 このうち保育所施設改築事業費では、幼稚園統合にあわせて中央保育所及び子育て支援センターを併合し、平成26年4月の開園を目指している新たな幼保一元化施設についての地質調査や実施設計業務等の事業費1,137万9千円が計上されています。


 この新園に関しては、委員から利便性の観点からスクールバスの運行についても議論の俎上にのせて検討してもらいたいといった意見があっております。


 このほか西保育所、北保育所の運営に関して、委員からその財源をその他の少子化対策に活用する観点から、校区や行政区等に運営を委譲することなどを検討してほしいといった意見があっております。


 次に子ども医療費では、1億4,114万4千円が計上されております。これはこれまで乳幼児医療費の名称でありましたが、現在の小学校就学前までの自己負担の無料化に加え、本年10月から入院費助成の対象を、中学生までに拡充すべく、その所要経費を増額するとともに、名称変更がなされたものであります。


 このほか社会福祉施設費において、中央隣保館の耐震診断に係る経費が計上されております。


 次に、生活保護費のうち、扶助費では50億8,975万8千円が計上され、前年度当初予算と比較して6億9,137万5千円が増額されています。全国的にも同様でありますが、長引く経済の低迷などにより、本市の雇用環境は依然厳しい状況であることなどから、被保護者につきましては増加傾向にあり、さらに各種扶助費で増額となる見通しとなっております。


 なお、生活保護率につきましては、平成23年度の見込みと比較して3.5ポイント増加して63.8パーミルの見込みとなるなど、依然として高い伸び率となっております。


 委員会では、保護率の上昇及び被保護者数が増加していることから、現状でも不足しているケースワーカーの増員についてただしております。


 執行部からは、適正な法施行のためには適正なケースワーカーの人員を確保しないといけないという目線に立ち、できるだけのケースワーカー増員について配慮していきたいなどの答弁があっております。


 委員会といたしましては、職員がモチベーションを維持して頑張れる体制をとるとともに、稼働年齢世帯が自立に向けて少しでも働けるようなさまざまな方策を検討するなど、今後とも生活保護費を抑制するべく、さらに努力するよう要望しております。


 次に、4款衛生費のうち、当委員会の所管分では10億7,301万円が計上されています。予算内容の主なものとしましては、まず健康づくり事業費におきまして、妊婦乳幼児健康診査委託料など5,959万9千円が計上されています。


 また、予防費では、予防接種の業務委託料及び助成事業費など1億2,788万3千円が計上されています。このうち、予防接種助成事業費については、昨年度から助成している子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブの各ワクチンに加え、新たに75歳以上の高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの接種助成が行われることとなっております。


 次に、清掃費のうち、環境衛生費におきまして、環境配慮活動助成事業費や公衆便所維持管理費など1,358万8千円が計上されています。


 この環境配慮活動助成事業は、太陽光発電システム設置費用の負担軽減を図り、システム導入を促進するため、1キロワット当たり2万円で上限10万円を補助するもので、事業費1,050万円が計上されております。


 この事業について、委員から、太陽光発電システムの導入促進の観点から、1キロワット当たりの補助金額を上げることを検討してほしいとの意見があっております。


 このほか、市内5カ所の公衆トイレについては、水洗化すべきではないかという意見もあっております。


 また、清掃総務費におきましては、清掃施設組合への負担金やごみ減量化推進助成事業費、不法投棄防止対策事業費など6億2,297万7千円が計上されております。


 このほか、塵芥処理費では、ごみ袋購入販売等経費、再資源化推進事業費などで7,997万3千円が計上されています。


 なお、一般質問でもありました悪臭問題につきましては、かなり難しい面もあると思うが、調査結果等を委員会に報告してもらうとともに、必要に応じて関係課等の出席も求めながら今後も議論していくこととしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第8号「平成24年度田川市一般会計予算」のうち関係分につきまして、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 議案第8号「平成24年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 本予算審査に当たりましては、執行部から詳細な説明資料の提出を受け、各課ごと慎重に審査いたしましたが、ここでは細部にわたる報告は省略し、前年度予算と比較しながら、意見、要望のありました事項を中心に報告いたします。


 まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分では8,842万9千円が計上されており、前年度と比較して、952万6千円の増額となっております。予算内容の主なものといたしましては、公共交通対策費として、地域住民の交通手段の維持・確保のため、平成筑豊鉄道の経営安定化にかかわる繰出金4,161万1千円、コミュニティバスの運行にかかわる田川市地域公共交通会議に対する負担金3,233万円、路線バス赤字額を補てんし、運行の継続を図るための負担金1,168万5千円が計上されております。


 次に、3款民生費のうち、当委員会の所管分では469万1千円が計上されております。予算の内容といたしましては、前年度まで子育て支援課の所管となっておりました児童遊園の維持・管理経費219万1千円に加え、新たに計画的な遊具の整備を進めるための工事請負費250万円が計上されております。


 次に、4款衛生費のうち、当委員会の所管分では2億2,866万9千円が計上されており、前年度と比較して539万7千円の減額となっております。予算内容の主なものといたしましては、合併処理浄化槽を設置する住民に対する補助金として120基分、4,716万9千円が計上されております。


 このほか、水道水源開発施設整備事業として、伊良原ダム事業費に係る出資金が計上されております。これは平成24年度の伊良原ダム事業費の一部を一般会計から出資債として負担しようとするものであります。平成24年度における伊良原ダム建設事業費は14億5,882万9千円となっており、このうち補助基本額は13億7,190万8千円であり、その3分の1である4億5,730万円が出資債の対象となりますが、本市の負担は39.69%に当たる1億8,150万円となっております。


 次に、5款労働費のうち、当委員会の所管分では4,092万9千円が計上されており、前年度と比較して1億1,783万円の減額となっております。減額の主な要因としては、ふるさと雇用再生特別交付金事業などの終了に伴う雇用対策基金事業債の減であります。予算内容の主なものといたしましては、緊急雇用創出事業費2,860万円が計上されております。


 次に、6款農林業費のうち、当委員会の所管分では1億9,892万3千円が計上されており、前年度と比較して6,439万5千円の減額となっております。予算内容の主なものといたしましては、県の補助事業である農村環境整備事業を活用して実施する赤熊農道改良工事等に要する経費4,900万円や、農道及び農業用水路の改修工事に要する経費3千万円、猪位金にある水源池等の県営ため池整備事業の負担金820万円が計上されております。


 このほか野菜などの収益性が高く活力ある園芸産地を育成するため、その生産・流通に必要な施設・機械等を整備する事業を対象とした活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金1,329万7千円が計上されております。


 次に、7款商工費のうち、当委員会の所管分では3億5,233万8千円が計上されており、前年度と比較して4,859万円の増額となっております。予算内容の主なものといたしましては、田川市企業の誘致及び育成に関する条例に基づく奨励措置適用企業に対する企業誘致育成奨励金8,572万1千円のほか、中小企業事業資金融資預託金1億5,200万円が計上されております。


 このほか、商工業振興費として、プレミアムつき商品券たがわ元気再生振興券の助成金700万円が計上されております。


 委員からは、たがわ元気再生振興券の助成金については、平成25年度までは現行どおり予算化し、検証結果を踏まえ、その後の事業継続の検討を行うという方針に対して、助成金を支出する以上は、平成24年度の実施に当たり、伊田・後藤寺の両商店街や地場産業への効果についての検証もあわせて行うよう要望があっております。


 次に、8款土木費のうち、当委員会の所管分では、18億5,662万円が計上されており、前年度と比較して、4億155万4千円の増額となっております。予算内容の主なものといたしましては、道路新設改良費において、幹線道路改良事業費1億4,290万5千円が計上されております。


 また、国土調査費として、国土調査法による地籍調査に要する経費9,190万6千円が計上されております。なお、国土調査事業につきましては、本年度猪国、弓削田、伊加利地区の3.71平方キロメートルが地籍調査の対象区域となっております。


 住宅総務費におきましては、新規事業として、住宅リフォーム助成金500万円、移住・定住住まい助成金2,650万円が計上されております。


 まず、住宅リフォーム助成事業につきましては、市民が市内の施工業者により自己の居住する住宅の改修工事を行った場合に、10万円を限度として当該工事費の10%に相当する額の助成金を交付するものであります。


 また、移住・定住住まい助成事業につきましては、市有地を購入し住宅建設を行う者に対して、土地取得額の10%に相当する額を交付する市有地購入奨励金制度及び同奨励金の交付対象者であり、市内の施工業者により住宅新築をした者に対し、50万円を上乗せする市内業者利用奨励金制度の二つの制度からなるものであります。


 これらの新規事業は、いずれも田川市第5次総合計画に基づく事業であり、詳細な要綱等については今後策定を行うとのことであります。


 このほか、住宅管理費として、田川市住宅管理公社への指定管理運営業務委託料3億7,180万円、公営住宅及び改良住宅にかかわるストック総合改善事業費としては、上伊田市住の住戸改善工事、後藤寺東団地の手すり改修や大藪団地のガス管改修にかかわる工事費など2億2,447万5千円、松原第1地区住宅地区改良事業費として4億7,186万6千円など、各種事業費が計上されております。


 委員からは、住宅の整備に関しては、公共下水道の計画区域等も含めたトータルの発想で政策を考えていく必要があるため、常に都市計画マスタープラン等の方針もチェックしながら、今後の事業を実施してほしいとの意見があっております。


 なお、都市再生整備計画作成業務委託料につきましては、平成24年度から25年度にかけて、計画策定業務を行うため、今回、債務負担行為が設定されております。


 以上、議案第8号「平成24年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 厚生委員長に2点ばかり御質問をさせていただきたいと思います。


 第1点に、生活保護にかかわるケースワーカーの数は、以前から増員の必要性について、この議会の中でもさまざまな議論があったところだと思いますが、改めて委員会の中で、ケースワーカーの増員等を中心として、生活保護の対策についてどうしていくのか、その点について議論があった点についてもう一度教えていただければと思います。


 もう1点、太陽光発電の設置に関する助成金が今回つきましたが、1キロワット当たり2万円、最高で10万円ということですが、例えば、3.5とか0.1キロワットのところまで見ていくのか、例えば2.5キロワットだったら切り捨てなのか切り上げなのかとか、そういった議論があったのかどうか、また執行部がそのようなことを今後考えて、要綱の中につくっていくのかどうか、その点について議論がございましたら教えていただきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 今、佐々木議員からの質問は、ケースワーカーの増員の今後の方向性ということと、もう一つは太陽光発電システムに関しての質問で、10万円を2キロワット以上で出すということですが、その2.5キロワットで切り捨てるかということだったと思いますが、そこまで深い議論はして、切り捨てるとかいうことではなかったのではないかなと思います。


 それと、ケースワーカーの増員の方向性については、今後、今の現状から、執行部としては4名を増員するということで要望しているということで聞いております。ただ、80件をケースワークするときに、現状から見ると10名程度足らないのではないかということで、委員会ではさらなる増員も含めて要望しているところです。一応そういうところで。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 突然の質問で、大変失礼いたしました。太陽光の件に関しては、要望で終わりますが、やっぱり0.1の単位も含めて、ぜひ検討していただきたい。実態として、各家庭につける場合は、2.5とかそういった0.何ぼの単位まで含めてつけているのが一般的だとお聞きしていますので、その点については執行部のほうにお願いをしたいと思っています。


 また、ケースワーカーのほうにおいては、それはもちろん担当課は4名増員を要望しているということでありますが、あとは人事当局や市長がその辺の要望にこたえるかどうかについてどうだったかなという思いはありましたが、いずれにせよ、間もなくまた人事異動も行われますけども、またその中でしっかり増員について考えていただきたいし、単にもちろん必要なのは正職員でしょうが、どうしても足りない場合は積極的に再任用等も含めて採用しながら、やはり国の一つの基準である80件というのを見ていかないと、その中でケースワーカーを配置していかないと、今、田川市が伸び続けている生活保護に向けた抜本的な対策が私はできないのではないかと思っています。人によっては、百数十件持っていらっしゃるケースワーカーもいるとお聞きしており、そのような状況下の中では、やはり到底自立支援に向けた対策なんかを一人の職員ができるはずがないだろうというのは容易に想像ができます。ぜひ、原課から要望があった分はもちろんのこと、それ以外の部分についても、執行部はぜひ増員に向けた抜本的な取り組みと、それにあわせた自立支援に向けた取り組みをやっていただきたいということだけ要望させていただきたいと思っております。


○議長(?瀬 春美 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 2点ほど質問をさせていただきます。


 まず1点目、総務文教委員長に、田川市のシンクタンクであります市政研究所をつくるという、今、お話がありました。地方政府をつくらなければいけないというのは、もう明白な事実ですね。田川市がもう政府にならなければ、まちが成り立たない。そういう意味で、非常に重要な政策だと思っています。


 お聞きしたいのは、この中のメンバーが、もう決まったのかどうか、あるいは発表されたのか、この辺をちょっとまずお聞きをしたいと思います。それで、その内容によっては、また後で追加させてもらいます。


 それから2つ目は、厚生委員長にお伺いいたします。この間、県の予算案の中で、自然エネルギー再生に向けた計画を地方がつくる場合に、補助金を出すという制度がどうも計上されているようですが、この話が今回の厚生委員会のほうに出てきたのか、自然エネルギー再生計画ですね、これが出てきたのかどうか、執行部から報告があったかどうか、まずお伺いいたします。2つ、よろしくお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 質問にお答えをいたします。市政研究所のメンバーについてのことだと思います。メンバーについては出ておりませんが、県立大学との連携のもとで進めていくというようなことにとどまっていたと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 植木議員の質問には、自然エネルギー再生計画が委員会の中で示されたかということでありましたが、示されておりません。


 それとちょっと先ほど私、佐々木議員のところで、もういろいろと要望を言われました後で申しわけないんですが、何点何とかというところの端数をどうするのかということやったかと思いますが、議論としては、例えば3キロだったら6万円とか、3.3キロだったら6万6千円というふうに考えていいかということでの議論はしていますので、それについては、そういうことでも理解していいというふうに聞いております。済みません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 ありがとうございました。まず、市政研究所の件ですが、県立大との連携、非常にありがたいことですね。今、田川の作兵衛さんのことも県立大のおかげだと感謝しておるところですが、しかし、まちづくりというのは、文化系だけでは済まないですね。残念ですけども県立大には福祉と看護しかありません。まちづくりというのは、いわゆる都市基盤整備とか文化の整備とか、さまざまな観点から人材が必要です。当然、職員もそういう方々がたくさんいらっしゃって、日々研さんをされていますので、ぜひそういう方々を引っ張れるシンクタンクになってほしい、そのように考えておりますので、ぜひこれは県立大も当然入っていただかなければいけませんけれども、例えば九工大あるいは産業理工学部、近畿大学ですね、いわゆる工学系の先生方、あるいは九大とか西日本工大とかいろいろあります。そういう方々のお知恵をかりるという、そういう政策決定をぜひしていただきたいと思っていますが、これは要望にもうせざるを得ませんので、よろしくお願いいたします。


 二つ目の自然エネルギーの件ですが、情報提供がなかったということで、ちょっと残念ですね。これ委員会の前に県が発表していますね。こういうやはり最新情報というのは、まして今原発がとまって、非常にエネルギーが逼迫している、かつ温暖化も進んでいるということで、CO2削減をしていかなければいけない。本当にもう背に腹はかえられない状況の中で、こういう情報をどんどん活用して県の補助金を使って、プランづくりをしてほしいと思います。このプランづくりをすることによって、また新たな補助金も生まれてきますので、今後の委員会等でぜひ委員さんも頑張っていただいて、こういう計画を早急に策定していただきたい。


 例えば、今回の議会で夏吉の臭気の問題が出ました。あれは確かにデメリットなんですね。しかし、考えようによっては非常なメタン資源が埋蔵されているというとらえ方もできるんですよ。いやいや実際そうです、ヨーロッパなんかほとんどそうですからね、ドイツなんか。大きなガス会社が畜産のし尿のガス化をどんどんやって、それを営業に、いわゆる採算ベースに上がっていますね。そういうこともまさにこの、さっきも言ったシンクタンクと一緒に考えながら、この自然エネルギー再生計画の中に盛り込んでいただければ、田川市も夢のある、かつ非常に環境の豊かな地域ができると思いますので、委員の方々にぜひ今後の夢づくりをぜひ審査をしていただきたいと希望して質問を終わります。以上です。


○議長(?瀬 春美 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 厚生委員長にお尋ねをいたします。急で申しわけありません。


 今回、敬老祝い支給事業についての先ほど報告があっておりましたが、今回は77歳が廃止、そして88歳が現行どおり、99歳が減額という、そういった変更内容が先ほど報告をされていました。この件について、こういった市民対象の、市民にこういうことになるよとか、そういう意見を聞かれたかどうか、そして、市長はこの市民の意見を聞いて予算措置をされたかどうか、委員会の中で、そういった議論や説明がなされたかどうかお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 柿田議員の質問は、敬老祝い金ですね、今度名前は変わりましたけど、それを今度削減、縮小するということについて、対象の市民等の意見を聞いたかという質問だったと思いますが、委員会の中でも議論はしております。例えば老人クラブだとかにも、この縮小について意見を打診したかとかいうことでただしたところ、事業仕分けがあったということがありますが、庁内の議論で予算編成をしていったということで、市民に、皆さんに諮っていないと、庁内だけでの議論だということで、執行部から説明を受けております。以上です。


○議長(?瀬 春美 君)


 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 議案第8号「平成24年度田川市一般会計予算」について、日本共産党市議団として反対の討論をいたします。


 今回の当初予算の中には、新たに移住・定住を促進する市有地を購入の際の助成や、不況で低迷した経済を活気づける住宅リフォーム助成事業や、住環境に配慮した住宅用太陽光発電システム助成事業費、また医療や健康に関することでは、予防接種事業費や子供や障害がある方への医療費助成事業などがあり、市民にとって命にかかわる大切な予算も入っていますが、今回の予算で問題なのは、これまで田川を支え発展させてきた高齢者への予算が削減されていることです。例えば敬老祝い金の縮小、白灯油代わずか16万7千円の廃止、在宅高齢者介護手当の廃止です。本市には次のような目的で高齢者憲章が制定されています。日本国憲法及び世界人権宣言に明示されている基本的人権の理念に基づき、高齢者が家庭や社会の構成員として尊重されることが願いです。田川市民は高齢者が健やかで心豊かな生活ができる優しい田川を目指し、この憲章を制定しますとなっています。


 ことしも商店街が活性化するよう、たがわ元気再生振興券が700万円が発行されます。しかし、高齢者の敬老祝い金として支給されている振興券は削減されることになります。たがわ元気再生振興券には、ことしも700万円支出する、敬老祝い金の振興券費約470万円の削減で、矛盾した政策に見えます。これでは商店街の振興にはつながらないのではないかと考えます。また、敬老祝い金の縮小、白灯油や在宅高齢者介護手当の廃止については、先ほど伺いましたが、市民の意見等も聞いてないということであれば、高齢者憲章にうたってある優しい田川とは言えません。


 こういった事業費の財源は、例えば高齢者等保健福祉基金、この基金などを使い、これは在宅寝たきりでも使ってもいいとなっています。この基金は現在約4億1,924万9千円あります。こういった基金を使えばできるのではないでしょうか。もっと高齢者を大切にする予算にすべきで、到底容認することはできません。


 次に、今回の総務部、総務課での説明では、平成27年1月から社会保障と税の共通番号に対応するためにもCIO補佐官を外部から登用し、あわせてBPRを実施することとした説明があっておりました。社会保障と税の共通番号、つまりマイナンバーは2014年6月から、赤ちゃんからお年寄りまで国民全員にマイナンバーを交付し、2015年1月以降、社会保障についての相談や確定申告などで国と自治体の窓口で使わせるようにする計画です。番号カードを国民に持たせることも予定しています。医療、介護などの自己負担合計額に上限を設定することや、年金支給額の間違い防止などの利点を掲げますが、これは番号がなくてもできることです。政府は社会保障やきめ細やか、かつ的確に行われるなどとバラ色の幻想を振りまきますが、ねらいは全く別のところにあります。社会保障の給付削減・抑制を今より効率的に実行する道具として位置づけるのです。この制度の導入を長年要求してきた日本経団連は、社会保障関連の歳出について徹底的な合理化・効率化を進めるべきと明言し、国も本当に必要な人にはきちんと給付を行う一方で、そうでない人には遠慮してもらうと選別の手段に使うことを公言しています。番号制度を給付削減のてこにするねらいは明らかです。


 国が、国民負担と給付の現状を効率的につかむことで、この人は保険料負担に比べて給付が厚過ぎるなどと機械的に数字で判断し、医療や介護の給付をカットしたり、受診の制限につなげたりする事態を起こしかねません。社会保障給付を負担と対価として扱うこと自体、国民の権利である社会保障の理念とは全く相いれません。


 また、共通番号は個人に配られるカードにも記載されているため、だれでも知ることができます。共通番号が知られれば、医療や介護、所得などの個人の秘密にもかかわる重要な情報が他人の手に渡る危険が格段に増加します。共通番号が広く普及しているアメリカでは、他人になりすます詐欺によるクレジットカード被害などが続発しています。政府は、第三者機関によるチェックや罰則強化をするとしていますが、国民全員の個人情報という膨大なデータに対応できる体制はありません。


 国民のプライバシーの侵害につながる番号制度の導入は将来に禍根を残します。社会保障のきめ細やかな給付や丁寧な対応、相談の充実は、国や地方自治体の人的体制の整備によってこそ実現できることから、マイナンバー整備をすることは容認することができません。


 よって、議案第8号に対し反対の意を表明し、討論を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上で通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)


 ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第8号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第8号「平成24年度田川市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第14議案第9号「平成24年度田川市国民健康保険特別会計予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第9号「平成24年度田川市国民健康保険特別会計予算」につきまして、審査結果を報告いたします。


 本年度の予算額は、歳入歳出それぞれ64億2,219万6千円が計上され、前年度当初予算と比較して939万円の減額となっています。これは一般被保険者数の減に伴う保険給付費の減が主な要因となっています。


 予算内容の主なものといたしましては、歳出では、療養給付費等の療養諸費で38億8,765万8千円、高額療養費で5億3,256万円、介護保険の第2号被保険者に係る介護納付金として2億7,536万5千円などが計上されております。一方、これに対する歳入では、国民健康保険税8億3,386万1千円、国庫支出金20億5,032万2千円のほか、療養給付費等交付金、一般会計繰入金などが計上されています。また、前期高齢者交付金11億8,568万5千円が計上されるとともに、財政安定化基金からの繰入金1億9,667万9千円が計上され、収支の均衡が図られております。


 以上が主な予算内容でありますが、委員から、はり・きゅう等の施術施設利用に係る助成制度について、国保加入者へ周知徹底をしてほしいといった意見があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第9号「平成24年度田川市国民健康保険特別会計予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第9号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第9号「平成24年度田川市国民健康保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第15議案第10号「平成24年度田川市後期高齢者医療特別会計予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第10号「平成24年度田川市後期高齢者医療特別会計予算」につきまして、審査結果を報告いたします。


 本年度の予算額は、歳出歳入それぞれ7億370万円が計上され、前年度当初予算と比較して1,644万8千円の増額となっています。これは保険料率の改定及び被保険者数の増に伴う保険料の増が主な要因となっております。


 予算内容の主なものとしましては、歳出では、職員給与費や事務費等の一般管理費2,438万円、後期高齢者医療広域連合納付金6億7,625万1千円などが計上されています。


 一方、これに対する歳入では、後期高齢者医療保険料4億8,465万8千円、保険基盤安定繰入金1億7,539万3千円、事務費繰入金4,248万4千円などが計上され、収支の均衡が図られています。


 以上が主な予算内容でありますが、委員から、新年度にはこの後期高齢者医療保険料が増額となるだけでなく、さらに介護保険料も増額となることから、今後、高齢者の生活が厳しくなるという問題があるのではないかといった意見があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第10号「平成24年度田川市後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 議案第10号「平成24年度田川市後期高齢者医療特別会計予算」について、日本共産党市議団として反対の討論をいたします。


 民主党政権は、政権公約で同制度の廃止を掲げながら先送り、後期高齢者医療の保険料は各都道府県の広域連合で2年ごとに改定され、75歳以上の医療費と人口の増加に伴って際限なく上がり、収入がなくても全員に保険料が課されるという根本的欠陥があります。平成24年度は後期高齢者医療の保険料値上げは24年度、25年度の2年間の1人当たりの平均保険料が7万4,324円から7万9,271円と4,947円の値上げとなっています。また、保険料の賦課限度額も50万円から55万円と一気に上げられます。保険料は月額1万5千円以上の人は、年金から保険料が天引きされており、滞納が生じない仕組みとなっていますが、田川市では保険料が払えず滞納した人が3月15日現在187人、差し押さえ2人、6カ月有効期限の短期保険証発行者が13件にもなっています。また、田川市の高齢者は9割軽減の方が一番多く、低所得者が多いということにもなります。その上、4月からは物価スライドによる年金額の引き下げや介護保険料の引き上げが強行され、高齢者の暮らしは苦しくなるばかりです。どうやって暮らしていくのかと悲鳴が上がっています。


 医療費の増大が自動的に保険料の値上げとなる後期高齢者医療制度は、民主党は選挙の公約どおり廃止して、もとの老人保健制度に戻すべきだということを申し上げ、議案第10号の反対討論を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上で通告による討論は終了いたしました。


 ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)


 ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第10号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第10号「平成24年度田川市後期高齢者医療特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第16議案第11号「平成24年度田川市急患医療特別会計予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第11号「平成24年度田川市急患医療特別会計予算」につきまして、審査結果を報告いたします。


 本年度の予算額は、歳入歳出それぞれ1億617万3千円が計上され、前年度当初予算と比較して349万3千円の増額となっています。これは、インフルエンザ患者の見込み数増に伴う医療材料や、薬品費などの増額が主な要因となっております。


 予算内容の主なものといたしましては、歳出では、医師等の賃金や医療事務委託料を主とする一般管理費1億587万3千円などが計上されています。一方、これに対する歳入では、診療費事業収入6,671万8千円、町村負担金2,376万7千円のほか、一般会計繰入金1,565万7千円などが計上され、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第11号「平成24年度田川市急患医療特別会計予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第11号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第11号「平成24年度田川市急患医療特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第17議案第12号「平成24年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第12号「平成24年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」につきまして、審査結果を報告いたします。


 本年度の予算額は、歳入歳出それぞれ6,430万4千円が計上され、前年度当初予算と比較して362万2千円の増額となっております。これは対象人員の変更等による人件費の増が主な要因となっております。


 予算内容の主なものとしましては、歳出では、起債元利償還金2,341万3千円のほか、貸付金債権管理業務に係る職員人件費及び事務費が計上されています。


 一方、これに対する歳入では、貸付金回収金6,136万7千円及び県補助金292万6千円などが計上され、収支の均衡が図られています。


 なお、予算的には了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第12号「平成24年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第12号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第12号「平成24年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第18議案第13号「平成24年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第13号「平成24年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」につきまして、審査結果を報告いたします。


 本年度の予算額は、歳入歳出それぞれ1億5,418万円が計上されており、前年度と比較して7,694万3千円の減額となっております。


 減額の主な要因といたしましては、平成筑豊鉄道の施設近代化に伴う車両等の大規模改修事業が一たん平成23年度で終了するとともに、その財源として活用していた福岡県の産炭地域活性化基金による助成金が平成23年度で終了することから、歳入歳出ともに減額となっております。


 予算内容の主なものといたしましては、歳出では平成筑豊鉄道の経営安定化補助金として1億617万8千円、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金積立金として4,538万6千円が計上されております。


 一方、歳入では、沿線9カ市町村からの負担金及び繰入金1億5千万円のほか、平成22年度まで借り入れを行っていた事業債の償還金にかかわる負担金及び繰入金が計上され、収支の均衡が図られております。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第13号「平成24年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」につきましては、審査の結果、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第13号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第13号「平成24年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第19議案第14号「平成24年度田川市水道事業会計予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第14号「平成24年度田川市水道事業会計予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 当初予算における業務予定量は、給水戸数が2万4,500戸、年間総給水量は594万立方メートル、1日平均給水量は1万6,274立方メートルを見込んで事業計画が立てられており、いずれも前年度と同程度の業務予定量となっております。


 まず、予算第3条に定めた経費、収益的収支でありますが、収入において収益の根幹となる給水収益で10億6,677万円、その他の営業収益で849万5千円、また預金利息、受託工事収益、雑収益などの営業外収益で2億2,679万3千円が計上されており、全体で13億205万8千円が計上されております。


 一方、支出においては、人件費を初め、取水浄水施設や配水給水施設等の維持管理経費、田川地区水道企業団からの受水費、固定資産の減価償却費、企業債利息など11億9,599万円が計上されております。


 その結果、消費税等差し引き後の純損益におきましては、9,138万3千円の黒字予算となっております。


 次に、第4条予算の資本的収支についてであります。まず、収入では配水管改良工事等に係る企業債、口径別加入金等として1億860万円が計上されており、前年度予算と比較して3,150万円の減となっております。減額の主な要因は企業債の減、工事負担金の減などによるものであります。


 一方、支出では、配水管等の新設及び改良工事のための配水施設等工事請負費として3億1,686万円、また投資有価証券の購入費として1億円が計上されており、前年度予算と比較して、1億431万6千円減の5億7,399万1千円が計上されております。


 減額の主な要因は、配水施設等工事請負費の減であります。


 その結果、収支差し引きで4億6,539万1千円の不足を生じておりますが、この不足額については、損益勘定留保資金等で補てんするものであります。


 このほか、第5条「企業債」、第6条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」、第7条「たな卸資産の購入限度額」につきましても、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第14号「平成24年度田川市水道事業会計予算」につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第14号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 賛成多数であります。よって、議案第14号「平成24年度田川市水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第20議案第15号「平成24年度田川市病院事業会計予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第15号「平成24年度田川市病院事業会計予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 市立病院におきましては、平成22年度に地方公営企業法の全部適用に移行し、現在、中期事業計画をもとに、病院事業管理者をトップとして、全職員が一丸となり、医師確保に最大限努力するとともに、急性期医療への転換や、7対1看護の導入などにより、診療単価の向上を図りながら、徹底した競争原理の導入により、経費を節減するなど、経営改善に向けた取り組みが懸命になされているところであります。


 今回の当初予算では、現時点で見込まれる収益及び費用が計上されており、まず医師数につきましては、現在の31名に3名を加えた34名を見込んで予算編成がなされております。


 次に、業務予定量としましては、年間入院患者数は延べ7万8,110人、1日平均にすると214人が見込まれております。また、年間外来患者数は延べ14万1,600人、1日平均にすると483人が見込まれております。


 これらをもとに編成されました平成24年度予算は、収益的収支において、収入52億9,845万1千円、支出58億1,207万5千円が計上され、支出額が収入額を5億1,362万4千円上回る予算編成となっております。


 予算内容の主なものとしましては、収益的支出におきまして、まず医業費用で56億6,360万9千円が計上されています。その主な内訳は、医師及び看護師等の給与費30億722万7千円、薬品費等の材料費9億3,352万円、各種業務委託や医療設備等の保守点検業務、応援医師への報酬費等を含む経費11億3,448万4千円などであります。


 まず、給与費では看護師の育児休暇復帰予定者や本年1月のプロパー職員採用による事務職の増などによる給料・手当の増及び共済掛金の増による法定福利費の増などに伴い、前年度と比べ約9,200万円の増額となっています。


 なお、給与費は職員分すべてを計上することとなっておりますが、看護師の育児休業者が再更新等で復帰しないことも多く、不足する看護師は臨時職員等で対応していることから、その費用が毎年削減される見込みであります。


 次に、材料費につきましては、価格交渉等に伴い、昨年度よりも改善が進む見込みであり、昨年度の当初予算に比し約1億6,100万円の減額となっております。また、経費におきましては、重油価格の上昇により、燃料費が増となったものの、委託料において、業務の見直しと徹底した競争原理の導入に取り組んだ効果等に伴い、昨年度の当初予算に比し約4,500万円の減額となっています。


 次に、医業外費用につきましては1億4,646万3千円が計上されています。その内訳としましては、企業債償還利息等の支払利息1億4,046万1千円などであります。


 一方、収益的収入につきましては、まず医業収益で45億9,574万2千円が計上されています。その内訳といたしましては、まず、入院収益で28億1,196万円、外来収益で14億184万円が計上されています。入院収益につきましては、診療単価が急性期医療への転換により向上する見込みであることから、前年度当初予算に対し、約1億1,900万円の増収となっておりますが、外来収益につきましては、医師の変動などの影響により患者数が減となる見込みであることから、約2億2,400万円の減収となっています。


 また、医業外収益では7億270万6千円が計上されています。その内訳といたしましては、起債の利息等に関する一般会計からの負担金1億1,389万円のほか、一般会計からの基準外繰入金4億8,400万円を含む一般会計からの補助金であります。


 次に、資本的収支におきまして、収入4億1,121万9千円、支出5億8,960万円が計上されております。


 予算内容の主なものとしましては、資本的支出におきまして、企業債償還金4億3,769万2千円などが計上されています。この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し1億7,838万1千円不足することとなっておりますが、この不足額につきましては、一時借入金等で措置することとなっています。


 また、最終的な資金の状況としましては、平成24年度末の不良債務は2億1,434万円、資金不足比率は4.6%になる見込みとなっております。


 なお、病院局からは、年度中での給与費減や経費節減などの分析による本年度の目標値として、この不良債務を約2,900万円、資金不足比率を0.6%程度に設定しているとの説明もあっております。以上が予算の内容であります。


 市立病院につきましては、先日の委員長報告でも報告したとおり、中期事業計画に基づき、現時点で経営基盤の再建に向けたかなりの取り組みがなされており、事業管理者からは経営基盤についてはかなりできてきたと考えており、あとは医師確保について最大限努力をしていくとの表明があったところです。


 そこで委員からは、本年度予算には3年目となる一般会計からの4億8,400万円の基準外繰出金が計上されており、この基準外繰り出しについては、2年間の基準外繰り出しの検証を行い決定するとのことであったことから、この検証の状況について市長部局にただしたところであります。


 市長部局からは、病院の本質はやはり医療面がきちんとできる傾向にあるかが肝心だと考え、市長を中心に3回、財政ヒアリングで2回程度、病院の医療面等の状況を聞いたところであり、特に、入院・外来患者数の推移、医師数の状況、医療サービス面での提供をどのようにしているのか、中期事業計画の検証はどのように行っているのかなどを確認したところである。


 まず、入院・外来患者数は全国的に減少傾向にある上、さらに本市固有の事情として多数の医師の入れかわりにより患者が減っている。新しく着任した医師が患者を獲得するまでに時間がかかることなどがあるが、常勤医師・非常勤医師数は増加傾向にあり、医師数の減少に歯どめがかかっていると理解しており、医療サービスの提供面についても、これらの対策が軌道に乗れば回復していくと考えている。


 また、医療サービス面で中期事業計画の検証については、医療の質の向上や医療機器の更新などにより医療面はよくなっており、7対1看護の導入や急性期医療の取り組みを強化したことなどにより、入院単価が向上していることも確認しているところである。


 なお、病院局からは、24年度が経営面の底の状態であるのではないかとも聞いたところである。これらを踏まえて検証し、最終的には基準外繰り出しについての考えを病院事業管理者に確認したところ、24年度までは基準外繰り出しをしてもらわないと再建できないが、24年度中に原価計算を行い、それを基本に本来の基準内繰り出しの手法である積み上げ方式を取り入れるため、25年度以降の基準外繰り出しは必要ないということも確認したところである。


 このように開設者である市長を中心に病院局と論議を重ねた結果、本年度の基準外繰り出しの予算計上に至ったものであり、最終的に市長が判断したものであるなどの答弁があっております。


 なお、最後に市長から、市民の生命・財産を守るのが市長としての最大任務だと考えており、市立病院を存続させるために、地方公営企業法の全部適用に移行させていただいた。この病院を何とか再生させるために、責任を持って取り組んでいきたいというのが大前提であり、失敗ということは全然考えていない。今後とも病院を再生させることについて責任を持って臨んでいきたいなどの表明もあったところであります。


 いずれにいたしましても、委員会といたしましては、経営再建に対する事業管理者を初めとする職員全員の労を多とするとともに、医療体制が激変している中、患者に不安を与えないよう最大限の配慮をしながら、今後もさらに努力していただくことを強く要望したところであります。


 なお、委員会では従前から四半期ごとや半期ごとでも病院の経営状況をチェックしていくという姿勢で臨んでいることから、今後とも必要な資料等を求めながら、経営状況等を検証していくこととしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第15号「平成24年度田川市病院事業会計予算」につきましては、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 1点だけ委員長にお尋ねします。ただいまの報告の中で、将来的に25年度の基準外繰り出しは病院管理者のほうで必要ないと、こう言われたということがございましたけれども、このことはまだ流動的で、私は24年度、実際病院を経営してみないと、それからの積み上げ方式等によって相当流動的なことがあるのではないかと想像するわけです。そのことをコンクリート、いわゆる固定しないようにしてないと、将来に影響が出てくると思われるんですが、その辺の御検討は委員会でなされたのかどうか、お尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 今、梅林議員から質疑がありました考え方についてはもっともなところもあると思います。ただ、病院の再建に向けて、さまざまな試算資料等、今の現時点で見させていただいたところでは、今から原価積み上げ方式というのを見ていく中で、見ていくというふうに認識をしておりますので、具体的にこれについてそれでいいということには考えてはないというふうに委員会としては考えております。今からそういった議論を進めていく中で、さまざま議論を重ねていくことだろうというふうに考えています。


○議長(?瀬 春美 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第15号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第15号「平成24年度田川市病院事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第21議案第29号「指定管理者の指定について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 当委員会に付託を受けました議案第29号「指定管理者の指定について」の審査結果を報告いたします。


 本案は平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間、田川市船尾武道館の管理に、特定非営利活動法人田川市体育協会会長、永岡勉を指定管理者として指定しようとするものであります。


 田川市船尾武道館につきましては、昨年12月定例会において、平成21年度に供用を廃止した田川市武道館にかわる武道競技施設として平成24年4月1日から旧船尾小学校体育館を田川市船尾武道館として体育施設に追加する条例改正がなされております。


 今回、指定管理者の候補者選定につきましては、田川市体育施設9施設の指定管理者である田川市体育協会が指定管理者の候補者として選定をされております。


 委員からは、新年度から中学校において武道が必修化をされることから、武道を通じた子供の健全育成のため、施設の有効活用及び利用促進を図るよう要望があっております。


 以上、議案第29号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第29号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第29号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第22議案第30号及び日程第23議案第31号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第22議案第30号及び日程第23議案第31号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」一括して御説明申し上げます。


 本2議案は、田川市固定資産評価審査委員会委員2名の任期が平成24年3月31日をもって満了するため、同委員を選任するに当たり、地方税法第423条第3項の規定により提案した次第であります。


 まず、議案第30号は、委員、古川弘二氏の任期満了に伴い、その後任として永松博己氏を選任しようとするものであります。


 次に、議案第31号は、委員、新具重信氏の任期満了に伴い、同氏を再び選任しようとするものであります。


 なお、両氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第30号及び議案第31号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第30号及び議案第31号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第24委員会提出議案第7号「田川市議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。


 本件につきましては、議会運営委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 委員会提出議案第7号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第7号「田川市議会委員会条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第25「陳情の件」を議題といたします。


 休会中における陳情結果につきましては、お手元配付の「陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における陳情審査結果につきましては、「陳情審査結果表」のとおり決しました。


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 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は25日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただきまして、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれましたことに敬意を表しますとともに、平成24年度予算を初め、成立を見た各議案につきましても、その執行に当たっては適切な運営のもと、市政発展のため一層の努力を重ねられるようお願いをいたします。


 ここで、市長からごあいさつの申し出があっておりますので、お受けしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 2月28日から本日まで、25日間にわたる3月定例会、皆様方におかれましては、大変な時間を割いていただいてこの議会に臨んでいただいたことに、改めてお礼を申し上げる次第でございます。


 本年度、23年度の補正予算に始まりまして、新しく始まる24年度のそれぞれの予算について慎重審議をしていただき、そしてまた御意見を賜ったことに厚くお礼を申し上げます。


 今、本市の置かれている状況下としては、常に財政的な運営にあっては危機的な状況にある。これを回避するためには、議会と執行部が一丸となって取り組んでいかなければならない時代を迎えているところであります。


 そういった中で、今回、病院、皆様方とお約束した22年、23年を検証して24年に当たるということで審議をしていただきました。我々執行部として、また病院側としても、管理者を初めとして職員のみんなが一丸となってこの問題を解決しようという意気込みであります。この病院なくして田川の医療はなしと、こう言っても過言ではないかと思う状況であります。特に医師不足と言われる今の医療業界におきまして、市立病院に医師を招聘していただくということは並みならぬ大変な荒業であります。管理者には改めてお礼を申し上げる次第でございます。


 さて、一方では、今、本市が置かれているのは、こういった医療面もさることながら、まちの活性化を図っていかなければならない。特に若者定住については、いろいろな御意見をいただいております。さらに今話題となっています昨年の5月25日に世界記憶遺産として登録された山本作兵衛氏のこの記録画と、それから記録文書をどのように我々が保存し活用していくか、本市の浮沈のかかった仕事になると、このように踏んでおります。したがいまして、私は先ほど議長さんにお会いいたしまして、議会の皆様方の御意見や行動を一緒に我々執行部にかしていただきたいという申し入れを行ったところであります。皆様方におかれましては、本市の浮沈にかかった事業であるということは、心を一つにして、この保存活用につきまして、今後の活動に御協力を賜りますよう心からお願いをいたす次第であります。


 厳しい時代ですが、私は常に日ごろから考えるのは、議会と執行部、そして市民の皆様の理解と協力の中で、新しいまちづくりが実現できるものと、このように期待を寄せております。本年度の決定していただきました予算は、我々は執行するに当たっても、十分審査し、そして効率的な活用を図ってまいりたいと、このように思っております。今後とも皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。


○議長(?瀬 春美 君)


 ありがとうございました。


 以上をもちまして、平成24年第1回田川市議会3月定例会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでした。


                              (閉会13時04分)








                陳情審査結果表


                              平成24年3月23日


                              3月(第1回)定例会


(陳 情)


┌─┬────────────────┬───┬───────┬────┬──┐


│番│    件      名    │付 託│ 審査結果  │上 程 │備考│


│号│                │   ├───┬───┤    │  │


│ │                │委員会│採 否│措 置│年月日 │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼────┼──┤


│4│大幅増員と夜勤改善で安全・安心の│厚 生│継続審│   │H24.2.28│  │


│ │医療・介護を求める意見書の提出に│   │査  │   │    │  │


│ │関する陳情           │   │   │   │    │  │


└─┴────────────────┴───┴───┴───┴────┴──┘