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福岡県 田川市

平成24年第1回定例会(第3日 3月 9日)




平成24年第1回定例会(第3日 3月 9日)





         平成24年3月9日(金)





           (第  3  日)














平成24年田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成24年3月9日 午前10時00分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   ? 瀬 春 美       11番   植 木 康 太


   2番   金 子 和 智       12番   星 野 一 広


   3番   柿 田 孝 子       13番   加 藤 秀 彦


   4番   佐 藤 俊 一       14番   吉 岡 恭 利


   5番   尾 ? 行 人       15番   陸 田 孝 則


   6番   梅 林   史       16番   古 木 英 憲


   7番   二 場 公 人       17番   田 丸 雅 美


   8番   佐々木   允       18番   小 林 義 憲


   9番   香 月 隆 一       19番   北 山 隆 之


  10番   石 松 和 幸       20番   竹 内 徹 夫








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝     局長      阿 納   勲


 副市長         松 岡 博 文     次長      金 子 正 人


 教育長         尾 垣 有 三     局長補佐    河 端   太


 病院事業管理者     齋 藤 貴 生     主任      森 山   章


 行政改革推進室長    家 高 正 憲     主任      楠 木 伸 彦


 総務部長        犬 丸 哲 男


 市民生活部長      丸 谷 芳 昭


 産業振興部長      坂 本 美八男


 都市整備部長      吉 井 啓 介


 病院局長        前 田 秀 徳


 市立病院事務局長    松 村 安 洋


 教育部長        万 田 龍 生


 総合政策課長      大 峯 哲 男


 総務課長        日 野 俊 信


 水道課長        後 藤 文 夫


 安全安心まちづくり課長 宮 崎 博 士


 土木課長        木 戸 信 博








      平成24年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第3号





                        平成24年3月9日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








                              (開議10時00分)


○議長(?瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数20名のうち、ただいま出席議員は19名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議に入ります前に、来る3月11日は東日本大震災の発生から丸1年を迎えます。未曾有の大災害となったこの震災で、3月8日現在、死者1万5,854人、行方不明3,023人となっています。


 ここで、とうとい命を亡くされた方々への哀悼の意を表し、謹んで黙祷をささげたいと思います。議場の皆様、御起立願います。黙祷。  (黙祷)


 お直りください。ありがとうございました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いしたいと思います。


 これより順次質問を許します。7番佐藤俊一議員。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。日本共産党市議団の佐藤俊一です。


 私は、中高生など若年層への職業意識開発事業に対する取り組みについて、そして、買い物弱者への支援対策について個人質問をさせていただきます。


 まず初めに、中高生など若年層への職業意識開発事業に対する取り組みについてです。2005年度、平成17年度で終息をしたヤングワークFUKUOKA、田川勤労者総合福祉センターについて、当時、吉岡議員、石松議員などとともに、この存続を求めて本会議でさまざま議論をしてきました。ヤングワークFUKUOKAは、1997年3月、国や県の雇用政策の一環として、若年者を対象に職業意識の啓発を行う拠点として、2003年度まで、延べ約7万人の中高生が利用し、進路決定や職業意識啓発に大いに役立っていました。中高生が自分の適職を見つけ、目標を持ち、進路を決定するのに大きな役割を果たす事業であるヤングガイダンス事業は、将来を担う人づくりにも有効な事業であったことから、2005年3月議会では、センター廃止後、県が検討しているものは何か、市としては情報センターを活用し、教育委員会と連携しながら市内の学生を対象に事業の存続を求めてきました。


 伊藤市長は、市として義務教育課程の中で、仕事に対する意欲、意識、そういったものを醸成していかなければならないという教育上の責任の一環を負わされていると思う、市としても何らかの対応を図ってまいりたいとして、議会に対して県と本市の今後の検討状況を示しました。


 県における取り組みの考え方では、若年者仕事サポートセンターの機能を充実させて、職業意識啓発事業を展開する。具体的には、1番目にはキャリア教育、2番目には高校生の就職支援ガイダンス、3番目に高校生職場見学会、4番目に出前型総合教育セミナー、5番目に就職指導担当者と企業との意見・情報交換会、6番目に教員対象のセミナー、7番目に業種別説明会等の事業を計画しているということでありました。


 市の取り組みとしては、市のパソコンを活用して、1番目に、18歳から30歳前半までの若年求職者を対象に開発されたシステムで、利用者が自分でコンピューターを使いながら、職業選択に向けた基本的な5つのステップを経験でき、職業の適性評価、具体的な職業と適性情報との照合、職業情報の検索、キャリアプランニングする職業適性診断システムを実施する。


 2番目に、中高生の進路学習用のソフトで、現在の主要な430の職業について、豊富な画像やイラストで解説して、自分の適性について考え学ぶことを目的とする若者向けの職業ハンドブック等の提供について検討をしたい。


 3番目に、たがわ情報センターでは、田川地域における若年者や女性の再就職を支援するセミナーの誘致について、関係団体と協議を行っている。実現に向けて今後努力していきたい。


 4番目に、ヤングワークガイダンス事業廃止後も、就労活動や職業意識啓発について、可能な限り積極的な支援を行っていきたいと考えている、こういったことを執行部は述べていました。あれから7年がたっています。その後の取り組み状況についてお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐藤議員が、平成17年、これは佐藤議員と石松議員からも質問があっておりました。ヤングワークFUKUOKAが閉鎖されるということで、将来の若者たちの就労意識や就労の場が狭くなるんではないか。そういう中で本市としてもこれについて県に対して残すようにお願いをしたところですけども、県のほうは仕事サポートセンター等で賄っていくと、さらには既存のヤングワークはなくなるけれども、今の就労については県として十分に対応していくというような回答をいただいたところであります。


 我々としても、そういった中で本市としてやはりまず考えるのは、若い子供たちがニートやフリーターになっていくという姿も見させていただいております。そういう中で、この子供たちが就職につく意欲というか、仕事に対する、将来に対する自分の生きる道を開くためには、何らかの形で就業の機会、そして就業に対する情熱、意欲を持ってもらいたいというのが本音でございます。したがいまして、今、教育委員会やそれから現在の仕事相談、さらには今のハローワーク、そういったところと連携をしながら、事に当たっております。


 しかし一方では、子供たちを受け入れる環境がないということで、非常に仕事に対する意欲というか、子供たちに対して申しわけない面もございます。教育委員会としては、就職体験の実態として、事に当たっていただいております。


 詳細につきましては、教育長のほうから教育現場の話をさせていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 それでは、小・中学校でのキャリア教育の状況について答弁をいたします。


 小・中学校でのキャリア教育につきましては、道徳における勤労観や、最後までやり遂げる力、人間として生きていく力の育成などを基盤として、全教科、全領域において取り組むこととしております。新しい指導学習要領でも、児童・生徒の発達段階に応じた体験活動の推進が求められており、キャリア教育を通じて学習意欲の向上や、学習習慣の確立が図られることにも大きな期待がかけられています。


 また、平成20年に閣議決定された教育振興基本計画におきましても、小学校からのキャリア教育を推進すること、特に中学校を中心とした職場体験活動や、普通科高等学校におけるキャリア教育を推進することが示されました。


 このような中、本市ではキャリア教育推進のため、全小・中学校で校務分掌にキャリア教育担当を位置づけ、小学校では各教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動など、それぞれの特質を生かしながら、キャリア教育を実施しています。中学校では1年生で実施しております市費負担で進路適性検査等も活用しながら、キャリア教育を実施しています。特に中学校では職場体験活動が一番の取り組みの柱となります。職場体験では職業や仕事を暫定的な窓口としながら、実社会の現実に迫ることが中心的な課題となり、目的や達成のための道筋、手だてを明確にして取り組ませ、活動後も振り返り、評価を大事にしながら行っております。


 キャリア教育の具体例といたしまして、小学校4年生が2分の1成人式として、これからの自分の目標や具体的に頑張ることなどを、10歳という区切りの時期に考えさせる取り組みを行っています。また、鎮西中学校区での例ですが、豊かな出会い学習がございます。小学校低・中・高学年で自分の身近な人、校区の人、自分の将来に向けた人との出会いを仕組み、そして、中1でこれまで出会ってきた人々との出会い直しをさせ、中2では職場体験を中核としながら、目標を持ち働いている人との出会いをさせ、そして中3で夢に向かって生きる人々との出会いを仕組むことで、キャリア教育を小・中学校で系統的に実践しております。


 加えて、このような取り組みを行っていくためには、学校、家庭、地域の連携が重要となります。田川市学力向上プロジェクトでも、小中連携のもと地域や家庭と共同しながら、子供育ちの支援体制づくりに取り組んでいます。さらに、体験活動や探求的な活動を通した実感的、主体的な学びのスタイルをつくっていくことも重要でございます。職業調べでも、みずからがインターネット等を使いながら、どのようなジャンルの仕事があるかなどを調べていくことが求められております。与えられたガイドブックを参考にするとともに、時代状況の変化に応じて必要な情報を収集する力を育てていくのも、キャリア教育に求められる力の一つでございます。


 今後、各学校におけるキャリア教育をさらに充実させていくため、平成24年度からは全小・中学校でキャリア教育全体計画が策定されます。その全体計画に基づき実施、評価、改善しながら、キャリア教育の充実に努めてまいります。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 県の取り組みについてはどうですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 県の取り組みにつきまして、私のほうからお答えいたします。


 県におきましては、若者仕事サポートセンターを設置し、主に若年層に対する就職支援を行っております。特に高校生に対しては、高校生地元企業紹介事業で、学校に企業経営者を講師として招き、働くことや地元企業の魅力を語る授業を行ったり、逆に企業へ高校生を招き、実際に現地で仕事に対する取り組み等を見聞きし、職業への理解を深めることを行っております。また、高校へ出向いて、就職内定者への講習会など、出前型の各種セミナーも開催しております。さらには、学校現場において企業や仕事内容に関する十分な情報を得ることで、生徒が広い視野を持って就職先を選択できるよう、就職担当教員と企業の交流会を開催し、情報交換を行う等、高校生に対するキャリア教育、職業観の形成支援を展開しております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、教育長と産業振興部長に答弁をいただきました。一つ、市の取り組みとして、私が3番目に言った、たがわ情報センターでの取り組み、これについてはどうなんでしょうか。


 やれてないようですので、進めます。


 今、ヤングワーク廃止後の県が検討しているもの、市の取り組みがどのようになっているのかという答弁をしていただきました。県としても、当時の検討課題についてはおおむね実施をしているように思います。市としても特に教育委員会での取り組みは、当時よりも発展的に職業意識啓発、キャリア教育が充実しているというふうに感じました。


 そこで、できていないものがあるようなので、今後の展開について実現できるものなのか、もう一度お尋ねしますが、市の取り組みとしてパソコンを活用した職業適性診断システムの実施と、たがわ情報センターへの若年者や女性の再就職を支援するセミナーの誘致については、今後どのようにしていくのかお尋ねします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 企業雇用対策課の中でございますけども、昨年の機構改革で企業雇用対策課で、筑豊労働者支援事務所と共同で、子育て女性に対する就職セミナー、会社説明会を実施しております。参加者の中からは、就職者や職業訓練校へ入校するなど、成果も上げているところです。また、県の行う若年者に対する就職活動実践セミナー等につきまして、共催、会場の借り上げ等、また広報、市のホームページの掲載を行うなど、企業雇用対策課としまして、直接的・間接的に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 なかなか難しいということですかね。間接的に直接的にということで、こういうふうに具体的にしていきますという答弁はないようでしたので、ぜひ実現に向けて、力を尽くしていただきたいというふうに要望しておきます。


 それで私は当時、ヤングガイダンス事業の存続を田川でということで望んでいたんですけど、教育委員会の取り組みは、先ほども言いましたように、当時よりも発展、そして充実していることがわかりました。せっかくの機会ですから、立ち入ってお尋ねをいたします。


 1番目に、小学校4年生になると、自己の10年間を振り返るということを、この間資料いただきましたけど、10年間を振り返って、自分の目標や具体的に頑張る、そういった区切りをしていくということで、2分の1成人式を取り組んでいるということをお伺いしたんですが、具体的に目標を持った場合、その2分の1成人式を終えた後、終えた後、児童がどのように成長していっているのかというのがわかれば、ここで少し教えていただきたいと。


 2番目に、鎮西中学校で実施をした豊かな出会い教育ですかね。小学校の段階で自分の身近な人との出会いとか、校区の人との出会いとか、自分の将来に向けた人との出会いという教育を進めているということでありますが、そして、これが中学校の段階で、これまで会った人々との出会い直しをやっているということで、教育の効果というものが物すごく興味がわいたところであります。


 それで、その効果がまたどのようにあらわれているのか、ちょっと立ち入って聞きますけど、わかれば教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 先ほどの2分の1成人式ですが、4年生になったら、成人の半分になったというところで、自分の思いを例えば手紙に書いて、10年後の自分あてに手紙を書いて、自分が今どうなっているだろうか、今はこんなふうだけれど、10年後はこんなふうなことをしてみたいとか、こんなふうな人になってみたいとかいうふうなことを書いたりして、それを二十のときに、タイムカプセルではありませんが、それと同じようにして見ると。


 それから、そういうふうなキャリア教育というのは、要は自分の生き方について自分で考えるという学習ですから、系統的にもう3年生ぐらいから地域へ出て行ったり、地域調べをして地域の人を知ったりしながら、ずっと学習を続けます。それで、学力向上プロジェクトで小・中の連携で子供を育てる、地域の中で子供を育てるということにしていますので、中学校のほうにも小学校でこういうふうな学習をしましたから、だから、中学校でもっとそういう学習の内容を深めてくださいという連携をします。


 先ほど申しました鎮西の場合は、小学校で出会って、そのときに感じたことと思いと、自分が中学校へ入ってもう一度出会い直しをしたときの感じ方がまたその子供にとって違ってくるんですね。そういうふうなことを自分で子供たち一人一人が感じながら、例えば、地域で活躍している人を、自分のお手本にしたりとか、こういうふうな将来は自分も地域のために一生懸命頑張る、そういう人になりたいというふうな思いを持って、そして、それが中1ですね、そして、中2になると実際に今度は職場体験でいろいろな事業所へ行って、実際に働いてみて、仕事がいかに大変なことなのか、それからその職場で頑張っている大人の人というのはすごいんだというふうな気持ちも中学生が持つわけですね。そして、ちょっと苦しいけど頑張ろうというふうな気持ちを持って、そして自分は将来、そういう何か希望を持って、目標を持って頑張ろうと、そのためには中学校3年になって、自分が卒業した後の進路先をどういうふうに選ぶのか、そういうふうに学習をずっと系統的に小学校から中学校卒業するまでに、系統的な学びで今指導しているというのが実態です。


 それで、効果的には大変子供たちのそういう自分の将来に対する目標とかも持つようになりましたし、あとは頑張る力もついてきているのではないかというふうに思っています。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ありがとうございました。非常に今興味深い話で、10年後の二十になったときのタイムカプセル、それをどのようにして成人式、10歳で2分の1成人式を迎えた児童だった方が二十になって受けとめて、それが実現しているのかどうなのか、さまざまでしょうけど、それについて本当に楽しみになるんじゃないかなというふうに思いました。


 それとまた、中学校段階では、身近な人とかを見ながら、私もそういうふうになりたいというのも、私自身も経験したこともありますので、また、大事なことは自分の目標を持って、生き方をどう決めていくかということは、本当に大事なことの取り組みを今、教育委員会でやっていただいているんだなというのを感じました。


 鎮西中学校で実施したということですけど、これはほかのところではやっていないんでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 今、例に出しましたのは鎮西中学校ですけれども、よその校区でも、先ほど申しましたように、小学校と中学校と連携しながら、小学校でいろいろな人と出会いをして、地域学習でいろいろな人との出会いをさせて、中学校で職場体験をして、自分の目標を考えるというふうな取り組みは、もうどの学校も校区もしております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 わかりました。じゃあ、次にいきたいんですが、市内すべての小・中学校に校務分掌を変えてですかね、キャリア教育担当を位置づけるということと、キャリア教育を推進をしているということですが、そういったキャリア教育を担当する人、先生ですね、自分の児童や生徒の将来に向けた人づくりの大きな役割を担うわけですけど、この先生方に対するセミナー的な研修とかいうことは、どのようにされているんでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 担当者だけ集めた研修というのは、県の教育委員会の段階で研修会を行っています。田川市としては、学力向上プロジェクトの中で、それぞれの校区で取り組む、その内容について担当者会をしたりということで取り組んでおります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 県であろうと一応研修はされているということでした。わかりました。


 それでは次に、職業調べということで、インターネットを活用して与えられたガイドブックを参考に、どんなジャンルの仕事があるのかということで、今、調べて自分の適職は何かということを考えていくと、そういう情報収集もやっているということでしたが、当時ですね、ヤングワークFUKUOKA、センターが廃止するときに、そこで使っていたソフトを活用してもいいですということで聞いていましたが、そういったソフトを使ってそれを実施されているのかどうかですね。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 私自身もその当時中学校におりましたけれども、ヤングワークFUKUOKAの使用していたソフトは、私は覚えておりません。ただ、ほかにもいろいろなソフトがあったりガイドブックがあったり、それからもう今はインターネットでいろいろな取り組みができます。自分の適性を見たりするようなサイトもあるらしくて、それぞれ学校で独自に今は取り組んでおります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ありがとうございました。


 次にいきますけど、教育委員会の今後の取り組みとして、各学校のキャリア教育を推進していくということで、今年度から全体計画を作成するということです。その全体計画がつくられていくわけですが、児童・生徒が成長していく、そういった過程でさまざまな困難があっても、目標を持って粘り強く努力すれば、必ず夢が実現できる、こういったことが今でも持てているかもしれませんが、さらに持てるキャリア教育ということになるのを、私自身も期待しているところです。やっぱり目標を持って、そして夢に向かって頑張っていくというのができれば、学ぶ喜びも出てくるというふうに考えていますので、そうすることによって、児童や生徒の学力も向上してくるということで、今もそういった効果があらわれてきているのではないかというふうに考えています。各学校の先生と今後しっかり意思統一を行っていただいて、さらに頑張っていただきたいということを要望して、この質問は終わります。


 次に、若年層の相談を受ける体制についてですが、ヤングワークFUKUOKAでは、若年層の相談を受ける体制もありましたが、田川の若年層が相談を受ける体制については、今どこで受けられているのかお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 若年層に対する相談体制等でございます。私のほうからお答えいたします。


 国においては、若年無業者、いわゆるニートに対して、各県に地域若者サポートステーションを設置し、個別に職業的自立の支援を行っています。筑豊地区については、飯塚市市民交流プラザ内に窓口が設置され、臨床心理士等が直接面談し、グループでのカウンセリングやワーク、若者や保護者を支援するセミナーや職場体験の実施、必要に応じて諸機関への紹介も行っております。


 地域若者サポートステーションは、平成18年8月に開設しましたが、平成22年度までに延べ16人の相談があっています。県においては先ほど申しました福岡県若者仕事サポートセンターの窓口を、国の若者サポートステーションの窓口と同じ場所に設置し、面接対策、履歴書の添削、これからの方向性等、さまざまな就職に関する相談につきまして支援業務を行っています。ヤングワークガイダンス事業終了後の平成17年度から22年度までに延べ72人が相談後、登録もしております。


 市におきましては、市民相談係の中に求人情報コーナーを設置し、就職相談だけではなく、訓練校の申し込み手続、失業手当受給、未払い賃金等、多岐にわたる求職者の相談を受けるとともに、パソコンにより求人情報の提供や関係する諸機関への案内を行っており、平成22年度の相談者は325人でありました。その中で30歳未満、若年者は36人となっております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 田川ではないが、飯塚にあるということですね。それで、大体72人ぐらいが相談に訪れたと。その内訳で田川市は何人とか、田川地域で何人とかいうのがわかりますか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 申しわけありません、把握をしておりません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 把握をしていないということです。市の若年層も相談を受けるところは、市のハローワークもあるでしょうけど、身近なところでは市の求人情報コーナーで相談を受けているということです。そうすると、なかなか72人の内訳もまだわからないんで、次にもしていきたいんですけど、できれば改めて、私、市の求人情報コーナーの体制も強化してほしいということと、以前から無料職業紹介所の設置ということで言ってきましたので、そういったことも検討していただきたいということを要望して、この質問を終わりたいと思います。


 それでは次に移りますけど、買い物弱者への支援対策についてでありますが、2010年の12月議会において、私は経済産業省が買い物に困る高齢者など、買い物弱者対策に取り組む事業者に補助金を出す、買い物弱者対策支援事業を創設し公募を始めたので、そして取り組みを強めている、そうしたこともあって、本市もその取り組みを行わないのか尋ねてきました。


 市の取り組みとしては、公共交通体系の再構築とあわせて、交通弱者などが日常生活の買い物に負担を感じず、気軽に買い物に出かけていけるよう、伊田・後藤寺の商店街のにぎわいの回復、魅力ある中心市街地の再生に向けて取り組んでいくということでありました。


 それで、前回からの取り組み状況についてお尋ねをいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 私から買い物弱者対策の経済産業省の行う事業に対しまして、市の取り組みにつきまして御報告申し上げます。


 経済産業省は平成22年度補正予算の事業で、買い物弱者対策支援事業を公募しております。公募がありまして、直ちに補助対象事業者となる商店街や商工会議所のほうに意向調査を行いました。結果としましては、補助期間内に事業費が補助の下限額で100万円という金額があります。それに達しなかったという理由により、補助事業の活用には至っておりません。


 しかし、現在本市が運行していますコミュニティバスに対して、伊田・後藤寺の両商店街が無料バス券を発行しています。この発行事業が福岡県の出向く商店街事業補助金、補助率3分の2の対象となるため、両商店街に情報提供を行いながら、県からの交付決定を受け、現在実施しているところであります。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 前回私が提案をいたしましたその事業については、期間も短かったということで、それと下限に達しなかったということで、補助事業の活用には至らなかったということでした。そういうことでありますが、全国的には48件が採択をされているところです。県内においても、小倉北区で一般社団法人が事業者となって、地域の校区まちづくり協議会の朝市実行委員会が連携をして、やっていた朝市を発展させて、団地集会所を集荷場所として、御用聞きや宅配事業を行うとともに、事業の啓発、ネットワーク構築のためのシンポジウムを開催するということが採択されているし、大牟田市ではオオムタショッピング商業協同組合が事業者となって、ショッピングセンターが老人施設を会場として、移動販売及び宅配を行う事業が採択をされています。


 そのほか、さまざまあるわけですが、多種多様に高齢者の見守りと宅配を組み合わせたり、商店街が御用聞きをする、移動販売をするといったことで、採択をされています。さらに、地方公共団体における買い物弱者支援関連制度というので一連のやつが、こういった冊子になってあるわけですが、この中では、1番目に青森県の弘前市では、買い物利便性向上事業として、600万円の補助金を活用して、買い物利便向上対策実態調査委託事業とか、買い物利便性向上対策モデル事業支援補助ということで、今取り組んでいるということですね。


 2番目に、兵庫県の宍粟市では、移動販売車補助事業として、少し額が少ないんですが200万円の補助金で、高齢者へ移動販売を行っている事業者の支援を通じて、食料品、日用品等の供給にあわせた防犯・福祉目的をする見守り活動も行っているということであります。


 福岡県は、言うまでもなく、今、部長が答弁をいたしましたが、出向く商店街事業として、商店街が日常の買い物に支障を来している高齢者等を対象に行う移動販売商店街、宅配サービス等の取り組みに対して支援をするということでやっています。そこで、県の事業で両商店街の無料バスの発行事業が対象になったということでありました。


 それで、福岡県の事業にしても、そのほかにさまざま活用できる支援もあるんで、本市としては移動販売とか宅配事業、商店街の活性化とあわせた取り組みなど検討する考えはないのかお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 私のほうから、田川市の今後の取り組みについてお答えいたします。


 昨年、第5次総合計画を策定するに当たりまして、市民意識調査等を実施しております。本市においても近所にスーパー等がなく、日用品の買い物に不便と感じている人はもうたくさんおられます。よって、中心市街地である商店街、後藤寺商店街、それから大型店のメルクスなどに働きかけをしまして、コミュニティバスの活用をしたり、それからいろいろな事業を活用して、弱者に対しまして、今後なるべく支援ができるようにやっていきたいと、そういうふうに考えております。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 具体的には前回同様に、本市においてはコミュニティバスでの支援の充実以外は、今、特別に考えていないということのようです。私、そこで少し角度を変えて一つ市長にお尋ねしますが、フードデザート問題というものに対して、どのような認識を持っておられるのかお尋ねします。


 わかりました。もうそれでいいです。


 私自身もこの言葉を聞いて、聞きなれないんで、わからなかったんですが、英語、フードデザート、訳すと食の砂漠ということだそうです。2010年2月1日のクローズアップ現代で、この問題が特集をされていましたが、高齢者が半数を超えるまちで、商店街が消え、住民の買い物環境が悪化して、肉や野菜、魚、果物など、生鮮食品をほとんどとることができない、このフードデザート、食の砂漠が広がって、今、栄養失調に陥るということが現象としてあるということです。


 栄養不足になると、番組の中では、高齢者は肺炎のリスクが高まる、最悪の場合、脳卒中を引き起こして寝たきりにつながりかねないということでした。1990年代、このフードデザート問題が深刻化したイギリスでは、国を挙げて対策に乗り出して、まちづくりそのものを根本から見直すことで危機を克服した、そのイギリス北部のまちでの解決のプロセスが紹介をされています。


 そのプロセスには、住民、企業、NPO、行政等が同じ目線で解決策を立案し、共同して対応するのが欠かせないということでした。番組に出演していた人間総合科学大学の健康栄養学科、熊谷教授によると、栄養状態が落ちると、老化が加速していろいろな病気にかかり、要介護状態のリスクを高めてしまう。これは見過ごせない社会問題であるということを述べておられます。


 農林水産省でも高齢化の進展のもとでの消費者の食料品へのアクセスに関する現状及び今後のあり方に関する研究会が設置をされて、フードデザート問題という買い物弱者対策とは若干異なる切り口でありますが、今研究が進められています。具体的には、中心市街地の空洞化が進む地方都市や、過疎の山村集落、東京都内の住宅団地等での調査を進めているということであります。


 私はそういったことも踏まえて、昨年の5月に経済産業省が買い物弱者応援マニュアルというので、第2版を発行しています。この内容としては、買い物弱者を応援する3つの方法と力を合わせてサービスを続ける7つの工夫ということで構成をされていますが、このマニュアルによれば、買い物弱者を応援する3つの方法として、身近な場所に店をつくること、家まで商品を届けること、家から人々が出やすくすることが必要であるというふうにしています。


 また、サービスを続ける7つの工夫としては、買い物弱者マップの作成、地域ごとの課題の対応、輸配送ルートの効率化、ITの活用、遊休設備や公的設備の活用、住民主体で運営、行政の支援制度の活用などとなっています。


 本市でも買い物弱者に対する支援策を進めていくには、人々が出かけやすくするといった地域の公共交通の充実だけでは、もうもはや解決できない、新たな取り組みが必要だというふうに考えます。店をつくる、商品を届ける、こういった課題にも取り組むことが重要になってきています。


 フードデザート問題の解決に向けては、特に高齢者に大きな影響を与えます。高齢者が徒歩で移動できるのは500メートル、1キロまではどうかと思いますが、1キロぐらいと言われています。そのために、市内全域を対象に、1キロの範囲内でそれぞれの地域ごとに円を描いて、商業圏がない地域の利用者ニーズを把握することを目的に、買い物弱者マップをつくる、そして地域ごとの課題を整理する、運営基盤をつくる、サービス実施開始と継続性の確立など、検討が必要です。こうした調査の実施を求めたいと思いますが、財源としては経済産業省や農林水産省などの補助事業も活用が考えられるということと、緊急雇用対策も1年延長されていますので、それを活用することもできると思います。産業振興部長でもいいですので、市長でもいいですが、答弁をお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 本市において、まず、地形的に見た場合にどうなのかと。経済産業省が言っている内容を私も読まさせていただきましたけれども、身近なところにというのは、例えば中山間地の奥まったところには店鋪もありません。買い物に行くには1時間半も2時間もかかると。バスもないというようなところで生活する人に対して、やはり身近に生活、自分の買い物ができる場所がということで、店鋪の設置に対する支援だとか、さらには、これを進めていく宅配業者に対する支援だとか、さらには、これを進めるプロジェクトとしてのコミュニティのバスだとかがあります。


 本市において、今問題になっているのは、買い物弱者だけではなくて、防災のときにどのようにして高齢者を守るかと、吉岡議員の質問にもございました。そういう意味で、日常の生活の中で、そういった弱者を守る組織づくりというものが大変重要であります。特に先ほどから出てくる耳なれない言葉が出ましたけれども、これは都会にあっても、今、コミュニティがない中に、都会の真ん中で餓死して、このごろも、きのうですか、90歳と60歳の方が亡くなっていたというような、食べてないという事件が起こっております。このことは何なのかということは、まさに地域社会の崩壊であると、コミュニティが寸断されていると。したがって、これが防災時において、日常生活において、いかに人の人命を守ることができるかというのは、やはりしっかりとした地域組織をつくっていかなければならないと思います。そういう流れが今までの社会生活の中では、自分だけがよければいいという、自分一人の考え方で生きてきた社会が構成されてきたようであります。


 したがいまして、今回、我々としては市民の暮らしを守ると。その中にはまず自主があり、そして共助があり、公助があると、いろいろな仕組みをこれを導入して、総合的なやはり安全安心のまちづくりとして人が暮らせる環境づくりを整えていかなければならない。そのためには、医療から食から、そういった課題を整理して対応していきたい。特に、今回つくろうとしている新しい自主防災組織の中で、こういったことも検討を入れてまいりたいと、このように思っております。


 したがって、今の段階で、個別の事業としては何をやるかということは検討させていただきますが、まず、弱者と言われる方々がどの範囲でどのような生活をしているか、そういった把握というのをしっかりとしなければ、対策は講じられないと、このように思っております。したがいまして、今、佐藤議員がおっしゃるように、一つ一つの個別の対策ではなくて、弱者がどうしたら生きられるかと、そのためにはしっかりとした社会コミュニティというのが形成しなければ、私は人が支え合う社会は実現できないと、このように思っております。したがいまして、そういった仕組みづくりというのが、今日の田川にとって大変重要な課題ではないかなと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、これからまた私が求めようかなと思ったことは、もう市長が先に言いましたので、いいことだというふうに思います。一応、実態調査は実施するということで受けとめていいんですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 先ほどの自主防災組織含めて、それから吉岡議員の質問のありました介護を要する、支援を要する方々への対応として、これを調査させていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 もう市長も言いましたけど、この調査に当たって、商業としての店の確保ということだけではなくて、そして、市長も言いましたけど、食生活や保健衛生の角度からも、この食の砂漠に住む人たちの実態、そして食生活の実際をつかむことも欠かせないと、これは市長も言いましたので、共通の認識ができたというふうに考えています。本当に生死にかかわる問題ということが、これから課題がふりかかってきます。


 そこで、市民生活部との連携も今、市長が言われました。高齢者の見守りとあわせて、それと防災の問題ということがありました。きのう、下水道を推進するために、地域で推進体制をつくらなければならないということもありましたので、さまざまいろいろあると思いますが、先ほど市長がそのことを言われましたので、マップができて、地域の課題が見えてきたならば、そういった地域、組織、地域の方々の協力も得ながら、できること、できないこと、行政ができること、そして、そういう事業者がかかわっていれば、事業者ができること、さまざま工夫が要ると思いますので、その辺はその方向で進めていっていただきたいというふうに考えます。


 ただ、そのときに商店だけに目を向ける、頼るのではなくて、もしかしたら既存のスーパー、商店街も大事です、担ってもらわなければならないところがあるかと思います。しかし、既存のスーパーに対してもかかわって、行政もかかわって、例えば個人の商店にスーパーが原価で、同じ原価の卸値で卸して、豊富な品ぞろえをして、地域で店が復活するといったところも出てくる事例もかなりありますので、そういったことで、そういった商店も視野に入れた検討も進めていっていただきたいというふうに考えます。


 もう時間がありませんので、本当に人が生きていくために一番大事な食の確保、命と健康の問題、さらにまちづくりと雇用創出にも、これもかかわってくる重要な本市の将来がかかった課題でもありますので、早い時期に本格的に取り組まれることを期待をして、私の質問、これで終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、7番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 8番佐々木允議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐々木 允 君)


 社民党市議会議員団の佐々木允です。ただいまから一般質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 本日、東日本大震災によってお亡くなりになられた2万近い方々に対して黙祷をささげました。日曜日で震災から丸1年、改めてお亡くなりになった皆様に哀悼の意を表するとともに、この経験を忘れることなく、これからも支援を続けていきたい。そのためにも過日その教訓を田川市の中でどう生かしていくかというのを、きょうは防災の中でも訴えていきたいと思っています。3月11日は私も震災関連の集会に参加して、その思いを新たにしていく予定です。


 まずは、金川校区を中心とした悪臭の問題について質問をさせていただきたいと思います。


 私自身、あのにおいをもう放置することは許されないという思いを持って質問させていただきたいと思います。既に執行部及び議員各位においても御存じのとおり、金川校区、糒地区、また他の市町村である香春町や福智町に至る広範囲にわたって、悪臭に悩まされている地域がございます。しかし、現状においては、その改善傾向がなかなか見られない状況が続き、多くの市民から苦情や私のところにも、そして皆様のところにも寄せられていることだと思います。


 今回の件で、さまざまな調査をした際、悪臭の原因となった場所の近くにお住まいの方からは、お孫さんがあの家は臭いから行きたくないと、家に寄ってくれないという悲しい顔でお話しされているのが、私もすごく印象に残っています。地域振興の観点からも、この悪臭対策に市としてしっかり向き合う姿勢をまず持つことが必要だと思います。その点について、市がこれまでどのような対応をしてきたのか、また今後どのような対策を考え、行動していこうとしているのか、まずその点についてお答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 この悪臭問題ですが、私も就任以来、いろいろな地域に入っていきます。夏吉地域のにおいがするということで、これは今始まったことではなくて、昭和47年ごろからの課題とされておると聞いております。その当時から県と市と地元で協議を行ってまいりました。そして、昭和60年からは夏吉地域の周辺で定期的に臭気度調査を実施してきたところであります。これまでの調査結果では、一定の期間は臭気が出るが、しかし、出ない年度もあったりと、時期もあるというようなことがあったようであります。


 臭気は無色の気体で風や気圧等の気象条件に影響されることから、臭気を感じる場所も不特定であるというように報告を受けております。したがいまして、今、夏吉地域の臭気に対する通報件数は、平成23年度では5件ございました。通報があった場合、その都度、現地確認を行っております。また状況を記録し、強い臭気が確認された場合には、悪臭防止法で定められる特定悪臭物質の検知管による簡易測定を行っているところであります。これまで検知管による簡易測定では、規制基準値を超える数値は確認されてないという報告を受けております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 補足してお答え申し上げます。本市におきましては、本件の対応といたしまして、現在、地元の関係者との協議に基づきまして、夏吉地区周辺の14カ所で臭気度調査を定期的、これは原則月に1回、夏季は月2回でございますが実施いたしておりまして、この問題を注視してきております。


 地元におきましては、3年前に夏吉地区環境改善委員会を立ち上げておりまして、これは地元の代表の方28名で構成をされておりますけれども、この委員会を立ち上げておりまして、市もその会議に同席をして、一緒に協議を重ねてきております。


 この会議からの要望もございまして、これまでの臭気度調査をさらに一歩踏み込んで、専門調査機関、これは具体的には臭気判定士でございますが、この臭気判定士による臭気指数測定を行うことを決定いたしまして、平成24年度予算に計上して実施することといたしております。これによりまして、さらに詳しい分析結果が出されるものと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ありがとうございました。昭和48年からの長い間の懸案であるということと、一定程度やってきたという点、また来年度予算においては、臭気判定士による専門的な調査をやるということで、そういう姿勢をしっかりやっていきたいということがありました。


 市長が先ほど述べた、これまで、また部長も言っていた測定なんかも、私も調査をしてわかったところですが、あくまでもこれは簡易測定であって、悪臭防止法に基づく、その結果によってでも悪臭防止法の規制の根拠となるというものにはならないんですね。例えば、市の職員がにおいの強度調査をやっていますが、別に専門の免許、国家資格を持った方がやっているわけではないので、それを持ったとして、それが規定値以上であるかどうかということを、最終的に、においの物質を出しているところに指導に入るというものにはならないということからも、来年度からそのことが前提となる調査をやるということですから、ぜひしっかりとした姿勢で臨んでいただきたいと思っています。


 まず、もう一度そこの点で聞きますが、来年度の中では、一つに物質濃度測定法による特殊悪臭物質の濃度調査及び臭気判定士による嗅覚測定法による吸気指数調査の二つをやるということでいいんですかね。その点をもう一回お聞かせください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 現在行っておりますのは、いわゆる臭気度、臭気濃度調査でございまして、先ほど今、議員がおっしゃいましたように、特定物質の濃度をはかる調査でございますが、今回行いますのは、臭気判定士による臭気指数、この調査でございます。今回、この調査を行うようにしましたのは、今現在市が行っております簡易調査と、この臭気度調査と、臭気判定士による調査が結果が同じなのかどうか、これを確認したいということから、地元の委員会との協議によりまして調査を行うこととしたところでございます。


 議員御質問の臭気指数測定結果の対応としましては、田川市におきましては、悪臭防止法による悪臭特定物質基準で現在規制をいたしております。したがって、この臭気指数による規制というのはございませんので、この指数による例えば勧告等は現在のところは行うことができないというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ぜひですね、その結果はしっかり税金をかけてやるわけですから、公開をしていただきたいと思っていますし、その結果をもってどうしていくのかというのも執行部は考えていただきたい、そのことを切にお願いをしたいと思っています。


 では、その悪臭防止法の関連で、制度的なことを聞きたいと思います。地方分権によるいわゆる義務づけ、枠づけの廃止によって、悪臭防止法に関する権限が自治体に今回4月1日から移管をされます。もう具体的な移管の中身は、これまで県が決めていた、いわゆる特定悪臭物質、22物質の規制値のものを、自治体がどうするかということが決められるということ、多分、4月1日に告示をすることに、市が告示をすることになろうかと思います。


 では、その悪臭防止法の法律を見れば、いわゆる物質濃度規制、いわゆる22物質の濃度規制による規制が1個あるのと同時に、今回、市が調査する臭気判定士による臭気指数規制という二つどっちをとってもいいですよということになっています。そのことはもう御存じだと思いますね。そのどっちをとるかというのは、市の判断でどっちをとってもいいということになっているはずです。県のほうから既に指導が1回あって、現行どおりでいってくれという指導があったということは、事前にお話でお聞きをしたところですが、私が県に問い合わせたところ、半年間の猶与期間が必要なので、とりあえずは物質濃度規制によって告示をしてくださいと。ただ、もし臭気指数規制、いわゆる臭気判定士によるにおいの部分で規制を田川市としてかけるなら、それは別に一向に構いませんよということの表現でした。その点からも、物質濃度規制でこれからいくのか、それとも市が今から調査をする臭気指数規制で市はかけていくのか、悪臭防止法ですね、それのどっちにするかという議論は、ぜひやっていくべきだと思いますが、その点についていかがでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 もう今議員がおっしゃったとおりでございます。どちらか一つのほうを選んで規制をしていくということになります。現在では福岡県が平成14年に告示をしまして、田川市は濃度規制のほうでA区域ということで今規制があっているわけでございますが、今回の臭気判定士によるもの、もしこれによる規制を行う場合は、また新たに告示をすることになります。したがって、どちらかするかは今後の問題でございますが、今回はあくまでも、これまでの市による簡易的な調査が本当に合致しているのかどうかということを見るための調査でございますので、今後のことはその調査結果を見た上で判断をしてまいりたいというふうに思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 もう一度聞きます。臭気判定士の結果が出ますね、来年度中に。その結果を見て、どちらの規制値を考えていくかというのは、一応検討はするということでいいんですか。その件だけもう一回答えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 今後につきましては、まず臭気判定士による調査を行いまして、その調査結果を参考にしまして、専門機関での今後物質検査等がいいのか、あるいは、この臭気判定士によるものがいいのか、これも地元の委員会の御意見も伺いながら判断をしていきたいというふうに思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 この件については、最後意見で申し上げたいと思います。


 まず1点、私はこれまで何度も国の義務づけ、枠づけによって、さまざまな権限が自治体におりてくることをしっかり考えるべきだということを言ってきました。この悪臭に関しても、今申し上げたとおり、自治体がどのように考えていくか、権限が移譲することによって、悪臭に関しては市がどのような姿勢で臨むかが4月から問われることになるんですね。なので、これまで以上に執行部はこの問題について、当事者意識を持って取り組むということを、まず、ぜひやっていただきたい。そのためには、先ほど市長も言ったとおり、簡易検査で終わっているんですよ。なので、やはり客観的なデータを来年度しっかりつかんで、そしてどうしていくかということを、ぜひ考えていただきたい。それをしていければ、じゃあ、今後の対策どうしていくのかの、まずスタートラインが引けると思いますし、実際どうなのかというところは、やはり多くの市民には知らせていくべきだろうと思います。


 個人的な意見、最後1点言わせていただければ、ぜひ臭気指数による規制というものを、やはり十分考えていただきたいと思います。なぜかといえば、悪臭防止法の法の趣旨は、あくまでも我々人間がこのにおいが臭いと思ったときが、その対策についてどう考えるかが、悪臭防止法の趣旨なんですね。ということは、臭気判定士によるいわゆる22物質以外の吸気による調査が、我々市民が考える悪臭に対してちゃんとマッチングするものだと本来はあるはずなんです。


 事実、千葉県の松戸市においては、今までの物質調査からいわゆる臭気判定による調査に移行していると、全国的な流れも物質からそういった臭気判定士の調査に移行しつつあるんですね。そういったことも十分踏まえて、ぜひ考えていただきたい。その点については、以上意見を申し上げて終わりたいと思います。


 次に、各種防災についての体制整備について質問をしたいと思います。


 市長も市民の命を守るのが市長の最も大事な役割だと、これまで何度もおっしゃっているところでございますが、やはり自治体防災というのが今回の東日本大震災でも本当に大きく問われてきたのだろうと思っています。


 まず、市長に自治体の防災の役割、また大規模災害があったときのリーダーシップも求められると思いますし、やはりそのためには防災についての充実をやっていかなければいけない。ぜひ、まず市長のそういった点についての思いを基本的なところを聞かせていただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 本市の防災対策はいかがなものかと、まず本市では平成12年に策定された計画がございます。地域防災計画ですが、この計画はもう既に今の3月11日に起こった災害に比較したら、もう用を足さないというのが実態だと、このように判断をしております。したがいまして、大幅な抜本的な見直しを図るべきであると。今般の東日本大震災は、我々にとって、まさにその命をもって防災に対する考え方を示唆していただいたと、このように思っております。


 したがいまして、今後、この本市にとって、まずどのように計画を立てるかという中で、今、安全安心まちづくり課のほうで、鋭意作業を進めているところであります。基本的には、私はこれは本当にマニュアルではないけれども、防災において、まず、これを危機感から逃げる、それは自助であると思います。しっかりとした防災に対する考え、危機意識を持った人を育てること。


 さらには何度も出てまいりました、一人で逃げられない人もたくさんいます。そういったときにはお互い共助をやっていかなければならない。ともにお互いに逃げる環境を考えておかなければならない。最終的には公助になってくると思います。まさに公的な支援なくして、地域の安全安心は守れないと。自助、共助、公助、この3点セットで地域づくりを考えていかなければならないと。そのためにはいろいろな資材や施設や社会資本整備をやっていかなければならない、このように思っております。


 事前に我々も予測はしても、その予測どおりには事は進まない。そのためには、この計画をつくるだけではなくて、実践的な対応訓練もやっていかなければならない、このように思っているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 今ですね、市長は本当に強いとても大事なことをおっしゃられました。一つは、地域防災計画のあり方、現状が平成12年にできたもので、ぜひ抜本的に見直していきたいと。また、防災に対して、まず市民一人一人が、もしそうなった場合にちゃんと対処する、また本当に自分の家がそういうふうな対応ができているのか考える。また、きのうも吉岡議員が話があった、いわゆる地域の中で助けが必要な人について、ちゃんと把握をしようと、そして最後に、市としてのしっかりした役割が求められるということです。


 私も二度、東北に足を運びましたが、やはり、この災害において、最初に私が市長の思いを聞きたかったのは、このことの災害で大事なのは国でも県でもなくて、やはり自治体なんですね。自治体がどう動くかによって変わる。あれだけ津波でやられた陸前高田も、市庁舎をやはりつくらなければいけない。戸籍もやらなければいけないし、罹災証明をつくらなければいけない。そして、あの陸前高田の市長は奥様が亡くなられてもなお、そこにずっととどまって、陣頭指揮をしなければいけない。要は市長の確固たる信念や思いや、やはり、つらい部分も含めて受けとめて臨むということを、やはりぜひこの災害については考えていただきたいし、その思いもあって、最初、基本的な考えを聞きました。


 市長からもお話があった点を具体化していくのが、今度は執行部の役割だろうと思います。その点について、最初に出た防災計画について、何点か御質問したいと思います。


 今、市長がおっしゃられたみたいに、抜本的に見直すということが、もう既に言われましたが、何点かいえば、例えば防災計画の中身を見ると、例えば仮設トイレの設置であれば、設置をするということだけは書いていますが、後処理についてなかなか書いていない。また、食料の確保についても、食料確保業者やスーパー等から調達するとありますが、具体的な業者名や連絡方法などの記載がなかなかなかったりとか、遺体の収容については武道館となっていますが、既に武道館はなくなっているといった状況もあります。


 先ほど抜本的な見直しをやっていくということでしたが、時期として、どのような形で考えているのか、どのような形で抜本的な見直しを考えていらっしゃるのか、その点について執行部からお答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 抜本的な見直しの時期、あるいはどのような方法かということでございます。防災計画の見直しにつきましては、頻発する大規模災害の教訓等を生かした計画とするため、慎重な議論が必要でございます。一方、市民の生命、財産を守るためにも、早急に進めていく必要があると思っております。


 また、現在、地域防災計画の見直しを福岡県も行っておりますので、その動向にも注視しながら、本年の10月ごろをめどに策定を行ってまいりたいと思っております。また、この策定を行った後には、これを補完する初動対応マニュアルなどの各種マニュアルを策定していきたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 なかなか一般質問では時期を示していただけることっていうのは少ないんですが、今回は時期を10月ということも規定していっていただいたのは、私としてもしっかり受けとめたいと思っています。


 また、もう一つ踏み込んだことを言っていただきました。いわゆる自治体として地域防災計画の具体的なものを決めるマニュアルですね、実際に先ほど言った仮設トイレを設置するとあるが、じゃあ、だれにどんな形で仮設トイレを頼むのかといったことや、食料調達であれば、どういったスーパーにどんな形で頼んでいくのか、そういったことも含めたマニュアルをつくっていくということでいいのか、ちょっと1点お尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 まだマニュアルにつきましては具体的なところまで検討をしておりませんけども、やはり実効性のある形にしていかなければいけないというふうに考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 今、部長は実効性のあるものということをおっしゃいました。実効性のあるものは何かといったら、やはり具体的にどうしていくかということになっていくんだろうと思うんですね。やはり、私は安全安心まちづくりの課長もいらっしゃるんで、ぜひ私が訴えたいのは、今回の地域防災計画の抜本的な見直しは、この具体的なマニュアルづくりにかかっているということを、私はぜひ訴えたいと思いますね。実際どうしていくのかということを、やはりつくっていくのが担当課だと思いますし、そのために安心安全まちづくり課という新たな課をつくって、防災機能やそれに基づくまちづくりをやっていくんだということを上層部が決めてつくった課なわけですから、その点についてぜひお願いをしたいと思っています。


 では、そのマニュアルづくりに対して、いろいろなものがあると思いますが、私においては大きく今回2点、具体的に御質問をしたいと思っています。


 一つは、民間企業と本市との災害協定の締結、もう一つは、毎年発生するゲリラ豪雨や台風に対する水害の対策についてです。


 まず、民間企業との本市との防災協定の締結については、先ほどの防災計画の中にもあったように、また、東日本大震災の際でも、やはり物資提供には地域にあるスーパー、または燃料の会社など、さまざまな企業の支えが大きな力となりました。現在の田川市地域防災計画でも同様のことは、一応基本的なことは書いています。また、復旧には建設業者の重機や、各種地元の事業者の皆さんとのことも必要になってくると思います。


 しかし、先ほど言ったみたいに、やはりそれを具体的にどう連携していくのかということになれば、私はちゃんとした協定を結んで、災害発生時にどうしていくのか、どういう連絡網をつくっていくのか、そのときどういうふうにやっていくのかというのを、ぜひつくっていただきたいと思っています。


 例えば大阪府の泉佐野市は、田川市とも関係があるコカ・コーラと協定を結んで、災害時対応型自動販売機の整備、または避難所への飲料水の無償提供などを行ってもらうことを協定していますし、埼玉県草加市と業者のダイキンってありますね、ダイキンが地域防災協定を結んで、災害時の避難場所の提供やヘリコプターの緊急離着陸場所の提供等を行っています。


 例えば、地元関連業者ですね、例えばプロパンガスの組合と協定を結んで、災害時に避難所へプロパンガスを持ってきて、燃料を確保してくださいということをお願いするということや、例えば誘致企業であるトライアルに対して、食料物資などの提供を協定を結んでもらうということ、またガソリン関係では、市立病院でも大きく関係する、例えば重油ですね、重油の確保について、地元のガソリンの組合と協定を結んで、まずは病院に重油を持ってきてください、そのための連絡を市立病院と協定を結ぶといったことを具体的にやっていって、いわゆる地域にある資源を復旧に生かしていく仕組みをちゃんとつくっていくことが大事だろうと思います。


 この民間企業と本市との災害協定の締結について、どのようにしていく予定があるのか、執行部のお答えをいただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 災害協定についてでございますが、大規模災害が発生した場合、家屋、それから道路の崩壊、ライフラインの寸断など、早急に対応が求められるところでございます。これに対応するため、平成20年に災害応急工事の中心的な役割を担う市内の土木・建設・電気・管工事業者などと災害時における緊急対策工事等に関する協定を締結いたしております。また、昨年におきましては、避難所の運営に必要となる毛布あるいは布団の支給・貸与に関する協定についても、市内の民間業者の方と締結をさせていただいたところです。そのほか、国土交通省の九州地方整備局と、大規模災害時の応援に関する協定を締結いたしております。


 このほか、今、議員さんがおっしゃられたように、食料にいたしましても、仮設トイレ等にいたしましても、いろいろの民間の業者の資源等を生かしていただく形で、今後も災害協定につきましては、継続して結んでいきたいと考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 今、話があったのは、既に市としては一定程度、一定程度といってもまだ何個かでしょうけども、私はですね、今回計画ができて、計画の前提として、マニュアルがある前提の計画をぜひつくるべきですが、マニュアルができますね。そのマニュアルの中に1個1個、ああ、これだったら、例えばプロパン業者に連絡しよう、これだったら、食料のところに連絡しようということで、1個1個協定を結んでいくという形をやっていく必要があると思いますので、マニュアルづくりの中に、そういったものも含んでいくと。いきなり全部やれとは言いません。それはすごくいろいろな業者ありますので、いきなり全部とは言いませんが、ぜひそういったことを基本姿勢でもっていくということを、やはり執行部は持っていただきたいし、そこでやはり市長というのは大きな役割があるはずなんです。市長はまさに政治任用ですから、市内のいろいろな関係の皆さんとおつき合いがあるわけですし、既に誘致企業や例えば日ごろも自動販売機の関係でも協定を結んだりしていると。やはりこれについても、市長もかかわりながら、ぜひ協定を結んでいくという形をして、災害に強いまちをつくる、そのためには一緒にぜひ協力をしてもらいたいという姿勢を市長自身がもう一度そういったもので音頭をとっていただいたらとは思うんですが、いかがでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさに生き延びるということですから、命を守るためには、私は災害時には衣食住をいかに確保するかということが大前提だろうと思います。そのためには、衣食住を動かしている民間企業所の協力を得なければ、我々が地図にかいても、実現できないものだと。したがって組織づくり、さらには介護を要する人、こういったところには福祉施設の協力だとか、いろいろなケース・バイ・ケースで衣食住を確保する体制づくりが必要であろうと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ぜひですね、その体制づくりに、市長が最初言われた部分を含めてリーダーシップをとってやっていただきたいということをぜひお願いしたいと思います。


 例えば、今、福祉施設の話がありましたので申し上げますが、福祉避難所は今、隣保館と保育所ですね。しかし、今、地域にはいろいろな福祉施設がふえました。福祉施設を福祉避難所ということも法律上できますので、ぜひそういったところも、じゃあ協定を結んでいくということや、本当に福祉避難所としてできるかどうかとなれば、やはりなかなか保育所とか難しいのではないかと思うところあるんですね。やはり、そういったところは、じゃあ、現状の福祉企業の皆さんに連携をしてもらうということも一つあるだろうと思います。


 民間企業としっかりやるべきだということの前提で私が申し上げたいのは、今の本市の財政状況や体制づくりの中で、残念ながら食料備蓄を全市的にちゃんと備蓄していくというのは、なかなか困難なんですね、実際。実際、乾パンとかよく言われますが、例えば高齢者が多い中で乾パンを食べて誤嚥肺炎で亡くなっちゃうとか結構あるんですよ。そうなれば、もう食料に関しては、野菜だったら農協、スーパー、そして、そういった卸売のところにお願いするということを、どこまで言うかは別としますが、そこを前提としつつ、市として、じゃあ、どういうものを備蓄するかとなったときに、例えば、すぐに手に入れられないんだけど、すごく大事なもの。特にライフラインが切れたときに一番の問題として、要はトイレがありますね。トイレなんかも砂を入れたら固まって捨てられるものとかも今そろっていたりとか、いわゆるすぐに準備できないんだけど、すぐ必要なものとかいったものを、そして長期間保管がちゃんとできるもの、そして大事なものというのを、ちゃんと優先順位を選定して、まず本市が準備していくことなども必要なのではないかなと思います。なので、ちゃんと包括的な協定を結べば、それ以外で市が準備しなければいけないものが、必ず絶対出てくると思いますので、そこで市が、じゃあ何の物資を備蓄していくのかといったことも今度は出てくるのかなと思っています。そういった今後のいわゆる災害物質の備蓄に関しては、何か今のところのお考えというのはありますか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 備蓄に関しましては、先ほど議員さんおっしゃられましたように、財政的にも非常に負担がかかります。したがいまして、徐々に今後、備蓄を整えてまいりたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 今、大事なことがありましたね。要は備蓄を整えていくという言葉が今出ましたので、ちゃんと備蓄を整える方向で、今度は計画を考えていただきたい。この件については、また聞きたいと思っています。


 次に、自主防災組織についてお聞きします。きのう吉岡議員の質問に対する答弁をお聞きした上で、その質問をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。


 まず、自主防災組織については、8中学校のすべてに組織を設立することを目的に、既に本年度の補正予算で予算づけを行い、各種物品の購入を行ったところだと思います。この点からも市として災害に強いまちをつくる観点からも、自主防災組織の設立を強く働きかけをしていただきたい、そのように思います。その点で、吉岡議員の質問に対する答弁で総務部長は、設立を市として支援していきたいということを述べられました。具体的にどのような形で支援をしていくのか、また、自主防災組織の100%設置をいつの目標年次で決めていくのか、そういった部分についてお考えがあるのなら、お答えをいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 支援の方法につきましては、防災講演会等、あるいは図上訓練等を各地域で行いまして、防災意識の高揚を高めながら支援をさせていただきたいと思っております。具体的には、各校区で今、設立に向けての協議を取り組んでいるところでございます。また、設立の100%の時期につきましては、今のところまだはっきりとは決めてないところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 安全安心まちづくり課長。


○安全安心まちづくり課長(宮崎 博士 君)


 具体的にどのように、今から自主防災組織を育成していくのか、あるいは結成させていくのかといったところでございますが、まず、支援といたしましては、まず啓発といいますか、住民の意識を高揚させるためのもの、それからあとは実際災害に遭ったときに、どういうふうな形で避難をしていくのか、そういったものをしていく避難訓練、そういったものについての、それに係る物資を支給する、あるいはそういった講演会に係る講師の費用、そういったものを提供いたしまして、支援を図っていきたいなというふうに思っています。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 その点は、総務文教委員会の言い方とちょっと違うなと思うんですね。総務文教委員会で防災のグッズを買いましたね、8校区に。あれの前提、何だったのかとなれば、自主防災組織に一つずつ与えますということだったですね。そして、自主防災組織が設立した際は、それを与えるわけでしょう。そういうことでいいですよね。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 安全安心まちづくり課長。


○安全安心まちづくり課長(宮崎 博士 君)


 自主防災組織が設立した暁には、それを支給いたすということです。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ということは、要はもう23年度予算でつけて、議会の中でも設立を前提、8校区の設立を前提に購入しますと言ったわけですから、それはじゃあ、いつになるかわかりませんけど買いましたと言うのだったら、じゃあ、議会にどういう説明したのかということになりかねないと思いますね。やはり具体的な意識を高揚していくことは大事です。それは別に否定することはありませんが、やはり各校区の活性化協議会等に話をしたりとか、我が田川市には消防団というしっかりとした組織がありますので、そこと連携をして、具体的にやはり設立に向けた動きを、やはり強力な後押しを市側がやるべきですよ。だから、そうやってグッズを買った、そういった物資を買ったわけですから、それを買った以上は、やはり具体的な年次を決めて、そしてやるべきだろうと思います。


 なぜこの自主防災組織が大事かといったら、後でも述べますが、いわゆる今の田川市の災害の中の優先順位、何かといえば、小さな発生する災害なんですね。いわゆるゲリラ豪雨、台風、そういった水害の面といった部分、また、例えば私が住んでいる猪位金であれば土砂災害とか、地域のある一定のコミュニティに関係する災害がふえているということも考えていくと、自主防災組織が一つの核になって、またそこに消防団がしっかりマッチングして、そして進むことが大事だと思います。事実、西区、東区に1台ずつ多機能消防車を今回配置することが決まりました。もう既に西区は配置されているんですけども、その上で消防団と連携した取り組みを行っていくということは、やはり自主防災組織が一つの核としてないと、そういった動きがつくれないと思いますし、また、地域防災計画や同マニュアルの中に、自主防災組織が存在することを前提にそれを組んでいかないと、実効ある防災計画や防災マニュアルにならないと思うんですよ。


 やはり、もう一度聞きますけども、この件については、とりあえず意識の高揚から入りますといった柔い言い方でなくて、やはり来年度中にはちゃんとつくるんだということを目標に持つべきではないですか。その点についてはいかがですか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 安全安心まちづくり課長。


○安全安心まちづくり課長(宮崎 博士 君)


 当課といたしましても、今、昨年ですか、昨年は伊田校区、伊田校区を結成をしていただきました。現在、弓削田校区、それから金川校区におきましても、この自主防災組織の重要性、そういったものを認識いただきまして、設立を前提とした協議が進められておるという状況でございます。


 あと、残りの校区につきましても、どんどん行政のほうが、我々のほうが入っていきまして、そういった設立に向けてお願いするし、説明をしていって、早期にこの自主防災組織100%、組織率100%を目指していきたいというふうに考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 もう改めて聞きませんが、早期ということであれば、やはり24年度中にやるんだという思いを持って、ぜひやっていかないと、私は地域防災計画や同マニュアルを具体化する形にはならないと思いますので、ぜひお願いをしたい、そのことを最後言いたいと思います。


 次に、水害の件について言いたいと思います。先ほども述べたように、やはり自然災害の際で、田川市が災害のいわゆる状況を全体的に見れば一番大きなまずリスクとしてあるのが、私は風水害だと思います。毎年発生するゲリラ豪雨や台風などのことは、やはり地震よりも喫緊に課題を解決をしなければいけないと思います。


 田川市は今こんな感じで、洪水のハザードマップをつくっていますけども、実際、これについてはまた話が出ると思いますから割愛しますが、これは水防法の中で義務規定としてある、周知をしなさいというのがあるので、これをつくっているのだろうと思いますが、今ここで重要なのは、水害というのは大きな川、要は彦山川や中元寺川のはんらんによって起きるものではなくて、近年の水害による死者は、河川のはんらんではなくて、小さな小川、または用水路に足をとられたり、落ちたりして流されて亡くなるというのがほとんどのケースなんですね。本当はこういった大きな洪水マップではなくて、小さな小川や用水路のはんらんなどの危険箇所についてこそ、市が把握すべき事項ではないかと思います。そういった水害対策について、どのようにやっていくつもりがあるのか、執行部のお答えをいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 これにつきましては、地域の自主防災組織との協力によりまして、地域の安全点検等を実施しながら、危険箇所等の把握をいたしまして、今後避難方法等を協議してまいりたいというふうに考えております。 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 今、話が出たみたいに、繰り返すような形ですが、自主防災組織の協力によってという話であります。ということは、やっぱり自主防災組織つくらなんですよ、ですよね。やはり来年度中にやってもらいたい、そのことをお願いしたいと思います。


 そして、危険箇所の把握ということであれば、もう既に、今土木課来てますからお聞きしたいんですが、既に毎年どこが増水しているかとか、はんらんしているかと、用水路がですね、もう把握していらっしゃいますよね、一定程度は。どうですか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 土木課長。


○土木課長(木戸 信博 君)


 市内のはんらん箇所につきましては把握しております。全体で16カ所程度、今、そういう浸水被害があった箇所は把握しております。それにつきましては、21・22年度に災害の発生があったわけですけども、それ以降、随時対応をしていっております。全体でいきますと、16カ所のうちの、もう対策工事が終わった箇所がもう4カ所あります。それと、24年計画、または継続中が今3カ所あります。その他、事前準備によって災害が防げるものにつきましては、その都度作業を進めていっておりますので、全体としましては、11カ所程度対策を今講じておるところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 既に一定程度蓄積があるんですよ、もっと言えば、消防団なんかもっとあるはずなんですね。もしかしたら土木課にないものも消防団が持ってたりとかすると思います。そうしたときに、やはり自主防災組織が組織があって、消防団と土木、そして担当課が集って、小さな毎年発生する水害に対して、特に小さな用水路や小川で危険度がないのか、そして、きのう吉岡議員の質問でもあった、じゃあ、避難経路の中で、本当にそこの場所を通っていいかという判断もあると思います。そういったのをうまくリンクをさせていくことによって、校区ごとのちゃんとした危険度マップというのを、私はやはりつくるべきだと思うんですね。それをちゃんとつくっていって、それを自主防災組織が持って、例えば自主防災組織が何か訓練する際にもそれを生かしていくということをつくっていければ、より効果的な防災対策ができると思っているんですが、その校区ごとのそういった水防マップとかいうことについて、もう、ぜひ検討していただきたいということだけ申し上げたいと思います。


 次に、財源の件について、これ副市長にちょっと聞きたいと思います。


 財源の話が先ほどからあって、土木課でも本当は16カ所やったほうがいいんだけど、お金の問題があって進まない。先ほど総務部長も財政の関係があるということを言いましたが、平成24年度に福岡県市町村災害基金の取り崩しが予定をされています。田川市においては、1億3千万円の交付がされる予定になっていますが、やはり、そもそもこの基金の趣旨は、災害に関する相互共済の方式によって行う積立金ということが趣旨だったわけですね。ぜひ、もうこれは1億3千万円全部とは言いませんが、今回こういった形で抜本的な見直しをやる、マニュアルもつくるということであるとすれば、やはり一定程度このことを原資にして、やはり備蓄、例えば先ほど言った備蓄のことも含めて対策を練っていくということがやれば、市は今までの経常経費に足してということではなく、そういった財源を持って取り組めるんではないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 財源問題の前に、田川市の昨年の3月11日の東北の大震災を教訓にした、基本的な物の考えをまず総括的にお話ししたいと思います。


 最大の災害の頂点は、一番大きい災害は地震でございます。東北のその教訓を生かして、我が組織としましては、地震を想定したものを頂点にした、田川市の、先ほど市長が言いました平成12年につくったものが、非常に過去のものになっていますので、これを基本的に見直そうと、これを地震を頂点にした。といいますのは、福智山活断層、それから、福岡沖の地震で、新たな断層もできましたし、それから玄海のほうからも新しいのが3本ほどこちらに走っています。


 そういうものを想定したものをつくる中で、先ほどからあっております従来型の風水害、あるいは土砂災害、これらがついてくる、こういう基本的な物の考えでおります。


 今、安全安心まちづくりで、中越沖地震が小千谷市というのが非常に田川市と人口規模等々が非常に類似していますので、そこに出張調査をするように、今、事前の調査項目等々の整理をしている状況でございます。


 今ほど、先ほどの御質問の、じゃあ、財源問題はどうなのかというんですけど、この災害時のために定期的な積み立てをした、あるいはそれにプラスアルファの積み立てをした市もあるようですけど、田川市につきましては、定額的な積み立てをして一億数千万円歳入として入ってくる予定でございます。したがいまして、これは特定目的化した基本的な物の考えの積み立てでございますんで、先ほどからの御質問のそういう災害の関係経費にと思っています。


 昨年、一昨年、21年、22年か、非常な災害がありまして、財政課長、土木課長等々で水害箇所をずっと回ったんですけど、確かに大きい河川もさることながら、今現在非常に地域の小河川といいますかね、が非常に水量的にばっと来ていますね。というのは、断面そのものが以前の雨の降り方を想定したものであるんですけど、最近は非常にゲリラ豪雨になっていますので、それがもう基準的なものが間に合わない。


 それから、さらに最近のお年寄りを中心とした田んぼの見回り等々で犠牲者が出ていますが、これは三面張りにした影響が多分にあるんではないかなと思っています。したがいまして、そういう面も含めた防災マップをしっかりつくっていきたい、こう思っております。


 御質問の趣旨であります、この財源につきましては、そういう面で有効に使っていきたいと、こう思っています。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ありがとうございました。最後に今の点について最後のまとめとしては、やっぱり自主防災組織も含めた、私は年に1回ぐらいは大規模な訓練をやるべきだと思います。消防団、常備消防、警察、自衛隊、また市、県とかが一体となった、やはり大きな訓練をしっかりやって、また先ほど言った講演会とかも含めてやりながら、そういった何かがあったときにどういう連絡体制が実際に組めるのかどうかとかいったこともやっていければ、消防団の皆さんとの連携を、じゃあ、市としてもっと図っていく必要があるのではないか、じゃあ、問題点がどこなのかとか見えてくるので、ぜひ大きな訓練をやっていただきたい。そしてまた、吉岡議員がおっしゃったみたいに、防災講演会等も含めて、最初市長が言ったみたいに、自助、要は自助が持てる体制づくりをどうつくっていくか、それはきのう吉岡議員が言った、そういった防災講演会とか各種訓練にあるだろうと思いますので、ぜひそういったもののお願いをしたいと思います。


 残り10分で市立病院の防災計画について述べていきたいと思います。


 市立病院は、田川地域唯一の防災拠点病院になっています。大規模災害が発生した際、消防車の受け入れなどを行う必要が田川市立病院には責務とありますので、他の病院以上に高いレベルでの防災意識と対応が求められるということは言うまでもありません。しかし、現在ある田川市立病院の防災計画や同マニュアルも、残念ながら地域防災計画と同様に、なかなか不十分な部分があろうかと思います。


 例えば入院患者や搬送された傷病者の食料調達については、マニュアルでは具体案については栄養管理室などで検討とだけありますけども、じゃあ、具体的にどういった形で検討するのか、検討した結果どんな体制にするかはつくられていない。また、水の確保については、トラックにポリタンクを乗せて配給するとありますが、どのトラックで行くのか、またポリタンク常備されているのかといった部分も全く記載がない。また、臨時的な治療を行う際の場所の地図、または動線をどうしていくのかといった、見える形でのマニュアル等もなかなか十分ではない。


 挙げれば切りがありませんが、いずれにせよ、田川地域の地域防災計画を抜本的に見直すと先ほど言いましたので、それと同時に田川市立病院の防災計画、同マニュアルの見直しも一緒にリンクして行って、地域防災計画の本来の計画と一緒にリンクさせていくということをちゃんとやれば、防災拠点病院としての田川市立病院の役割というのも、ますます高まっていくのではなかろうかと思っています。その点について、まず、市立病院側のお答えをいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(齋藤 貴生 君)


 自治体病院の役割として、まず大事なのが、地域の必要とする医療の提供、それから不足する医療の提供、それから行政的に必要とされるような医療の提供、そういったことがあります。そういった観点がありますので、中期事業計画にも災害医療の整備ということを挙げております。


 それから、病院として見たときに、リスクマネジメント、何が大事かというと、リスクマネジメントが非常に大事なんです。このうち何が一番大事かというと、院内では医療事故対応、これをきちんとやるということです。それから、もう一つ対外的に見たときには災害医療、これがあります。災害的なものに対応する。したがって、そういうのが非常に重要であるとか、よく認識しております。私、前任地の大分では、そういう体制きちんと整えました。


 残念ながら、田川はまだそれより前の非常に病院が危ないという状況でしたから、それに対応するのを第一にやってきました。まずは、ただしですね、医療事故対応はこの2年間、病院全体できちんと毎月勉強会をやって、一応整えております。医療事故に関してはですね。医療事故、それから医療事故防止、それから院内暴力、これはちゃんと整えました、マニュアルまでですね。それから後、災害時に関してはこれからということで、残念ながら、去年起こったときに何とかというのを考えましたけど、今はじっと我慢して、体制、順番でやっていこうということで、これからというのが現状であります。


 それで、やはり必要なのは、施設を整えるということと、体制、マニュアルとかそういったものですね。それからあとは、補助金がこれ出るようになってますから、そういったものをきちんといただくという、そういったことが課題としてあると。基本的な考えはそういうことです。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 これからやっていきたいということは、もう一度実務のほうで聞きたいんですが、今、病院事業管理者はこれからやっていきたいということでしたから、今の現状ではない形をつくっていくということになろうかと思います。じゃあ、具体的にこの防災マニュアルや田川市立病院防災計画について、今後どのような形で見直しをやっていくのか、見直すつもりがあるのかどうかも含めてお答えいただければと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(松村 安洋 君)


 お答えいたします。地域防災計画、本庁のほうで10月をめどにということで、先ほどから話があっております。したがいまして、私どももこれに合わせて、きちっと24年度10月までには計画、そしてマニュアル、これをきちっと整備していきたいと、このように考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ここでもはっきり数字が出ましたね。要はことしの10月までに、そちらと市立病院と一緒に出すと、非常に大きな宿題ではあろうとは思いますが、言った以上はぜひやっていただきたいし、ここまでの思いを持って部長級の皆さんが言ったので、ぜひ市長と副市長は応援をしていただきたい、病院事業管理者も応援をしていただきたい、このことだけはぜひお願いをしたいと思っています。


 その中で、先ほど言った具体的な物資の関係とかについては、そういった防災協定の中で一緒に組んで、コンビ組んでやっていくとかいうことも要るでしょうし、単に発生した、例えば他の地域で大きな災害が発生したときに、うちはDMATに入っていないので、今のところありませんが、じゃあ、具体的な、例えば豊前沖で本当に発生したときに、じゃあ、そういった患者が来る場合といったところも、例えばマニュアルの中には今のところないですね。そういった今回の東日本大震災を生かした災害マニュアルを抜本的に見直すことだけは、ぜひお願いをしたいと思っています。


 時間となりましたので、最後、申し上げたいと思います。今回の私の一般質問で、1点、金川校区の関係については、専門的な調査をやるということが出せましたので、ぜひその結果についてまた注視をしていきたい、そのように思っています。


 また、地域防災計画においては抜本的な見直しを本年の10月までに行って、そして、その中でには具体的なマニュアルをつくり、その中では災害の協定、今やっているものをもっと拡充するということをやっていきたい、このことも申し合わせましたし、今、16カ所ある細かい水害の件についても、副市長がおっしゃったとおり、やはりちゃんと対応していかなければいけない、全体的にですね。そして、その財源については、今回来る基金を活用していくことも視野に入れたいと、これは土木課と安全安心まちづくり課はそれに基づいて、今度は財政課にちゃんと突っ込んで予算をとっていただければとぜひ思っているところでございます。


 また、市立病院に関しても、私はやはり今回の件において、もっと本当は市立病院のこと、中身どんどん聞きたかったんですが、抜本的に見直すということであったので、そして、これからやると事業管理者も言ったので、その推移をぜひ見守りたいと思っています。というのも、やはりこの件に関しては、私も医療についてはわからない部分たくさんありますが、医療的な例えばトリアージをどうしていくのか、その中でどうやった形でやっていくのかとか、例えば脱腸したときに、どういうふうなやり方をやるとか、こういった細かいところも含めて、多分検討しなきゃいけないこと、たくさんあると思うんですね。それはぜひ病院の中でやっていっていただきたいし、その中でやはり病院事業管理者が支援していただくような体制づくりだけはつくっていただきたい、そのように思っています。


 逆に、今回提案した形を全部形が整えば、私は福岡県の中で一番進んだ防災をつくる市に田川市はなるはずです。私はこの県内のいろいろな自治体を見ましたが、政令市を除いてみれば、なかなかその体制できてないんですよ、どこも。


 田川市が今回、せっかく市立病院があるということを生かして防災病院として考えていく。市が今言ったような抜本的な見直すことをやれば、私は福岡県内に冠たる防災都市としての田川市ができると思っていますので、ぜひその点を来年度早急に進めていただくことを切にお願いをして、これで一般質問を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、8番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時を休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時55分)


                              (再開13時00分)


○議長(?瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 9番二場公人議員の質問を許します。(拍手)


○議員(二場 公人 君)


 午後からの1番目、トップバッターということで、食事もした後、少し眠気が差す時期だと思いますが、皆様方が目が覚めるような質問をしたいと思っておりますが、どうでしょうか。それでは始めさせていただきます。


 今回は、生活保護行政について市長にお尋ねをしたいと思います。


 ここ数年、田川市では、昨日の金子議員が指摘いたしましたように、生活保護受給率が急上昇し、もう61パーミルに達しようとしております。これは県下28市の中でも2番目に高い状況となっており、生活保護費も24年度当初予算では約51億円に達しようとしているというのが現状であります。


 また、昨年3月、暫定特開が終了し、約120名のこれに従事した労働者の皆様方が一度に失業者となり、その雇用保険の期間もことしの8月で終了するというようなことであり、今後もこれらの人たちが生活保護受給者となっていく可能性も大いにあるわけであります。


 しかし、このまま生活保護受給率の上昇化傾向が続けば、田川市のイメージも悪化につながり、また、さらなる生活保護費の増加を招き、財政的にも大変厳しい状況に追い込まれていくということも考えられます。


 この生活保護の問題は、人が文化的な最低限の生活を営んでいくために不可欠な制度であり、これを否定するのではありません。しかし、あえて今回私は、今の田川市の生活保護行政に一石を投じ、この生活保護受給率の抑制をし、早急に解決をしなければならない重要課題の一つととらえ、田川市のイメージアップ、行財政改革、雇用対策、住宅政策、教育政策の観点から、市長の生活保護政策についてお尋ねをしたいと思います。


 そこで質問に入らせていただきますが、今、私がるる申し上げましたが、今の田川市の生活保護の現状を、市長としてはどのようにとらえているかをお聞きしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 田川の生活保護と、その前に、田川のこの社会経済環境、これをしっかり我々は知っておかなければならないと思います。かつて炭鉱時代、昭和30年代後半までは、本当に活気のあるまちとして栄えてきたわけであります。そういった中で、閉山とともに、働く場がなくなり、人口の減少が起こり、そして、どうしてもこの事業を、人が生きていくためには就労の場が必要だということで、石炭諸法の実現を見、そして就労の場の確保ということで国策により進められてきたところであります。


 しかし、そういった諸施策も既に打ち切られました。我々としては本当に今までそういった大きな国の支援によって雇用の場が確保でき、まちの整備が進められたわけであります。だれもが考えるのは企業誘致でありましたけれども、企業誘致もままならず、本当に厳しい就労の場が今、今日であります。


 したがいまして、それとともに生活保護の近年の状況を見ますと、平成20年度には2,525名、それから平成21年には2,726、54.4パーミル、それから22年度は2,966人と、59.6パーミル、23年度の12月末では、3千人を超して61パーミルに達したところであります。


 この中で、我々生活保護が、じゃあ、どのようになっているのかと、中身の数のことも大事ですけれども、この構成比率を見ておく必要があろうかと思います。


 まず、本市で一番多いのは、高齢者世帯、これが925世帯、率にして43.1%であります。それから、2番目に多いのが傷病者世帯、653世帯、率にして30.4%、3番目が障害者世帯、207世帯、これは率にして9.7%、そして、4番目に母子世帯が189世帯、8.8%、そして、その他の世帯として171世帯、これが8.0%であります。


 今、今日生活に困窮する方々の暮らしはどうだったのか、過去の生活はどうだったのか、振り返りながら、それぞれのケース・バイ・ケースで指導させていただいております。特に高齢者にとりましては、就労の場、年金、そういったものがない者、また年金があったとしても、低額のために生活ができないということで、生活保護の申請がされております。さらには、障害者世帯におきましては、障害年金では食べていけないと、または障害者というハンディをからった中で、就労の場も満足に得られないという世帯であります。


 3番目に母子世帯、乳飲み子を抱えての生計は大変厳しいものがあり、また働くにしても、短時間のパート等であります。こういった本当に手を差し伸べなければならない世帯が約9割の世帯であります。


 そのほかにその他の世帯として、働ける世帯であろうと、自立支援が可能であろうという世帯171世帯の中の230人の中で、自立支援として、今対策を行っているのが120名であります。したがいまして、本市に生活保護が伸びているのは就労の場がない、または低所得者であるということを念頭に置き、また、自立可能な者については自立支援の指導を行っているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 今、市長がるる申していただきましたけど、今、市長が申しましたさまざまなことを、市長が考えたところで、この今の現状をどのようにしていかなくてはならないかというようなことをちょっとお聞きしたかったんですが、どうなんでしょうか。この現状がいいのか悪いのか、そういう市長の見解、これを問いたかったんですが、もう一度お願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 生活保護法があります。生活保護法は基準によって、その仕組みがつくられております。法律があるわけですが、我々としては、この生活困窮者に対する支援であります。したがいまして、法のもとに平等であるということが第一認識であります。しかしながら、一方では先ほどから申しますように、いろいろなハンディを負っての生活を余儀なくされている方々に対する支援、それから生活保護法の中では、やはりもう一方では支援だけではなくて自立という角度で指導していかなければならないというのがあります。生活を自立するための環境づくりをどのように我々は支援することができるかというのが、これは行政としての課題となっております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 申しわけありません。どうもちょっと自分の言っている問いに対して、市長の問いが最初から今回はかみ合ってないというような状況であると思います。私が問いたかったのは、今、るる市長が申しましたさまざまな社会情勢、今、田川市が抱える問題、ありますが、それを踏まえた今の生活保護の状態を、今後田川市が新しく変わっていこうとするとき、今の状態が市長としてどのようにとらえ、そして、それがいい状態なのか悪い状態なのか、それが悪い状態であれば、今後どうしていくのかというようなことをちょっとお聞きしたかったわけでありますが、どうでしょうか、市長。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 何度も申します。この生活保護というのは、先ほど二場議員がおっしゃるように、憲法で保障された最低の文化的な生活、生存権というのが保障された法律であります。その中で、我々は法律を遵守して、そして生活のそれぞれの市民に対して指導していかなければならないと。したがって、生活保護が確かにふえていることも確かであります。先ほどから申しますように、事実を調べますと、本市においては非常に高齢化率が高い、障害者が多い、それから母子世帯が多いというように、生活環境が非常に整っていない方が多いということが判明されております。したがいまして、その他の世帯としての自立支援を進めていく、こういったことで生活保護を適正化運営をやっていかなければならないと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 生活保護の行政を適正に行っていくと、今後の田川のことを考えて、そういうことであると受けとめておきます。


 私は、今まず全体といたしましては、市長が今申されましたようなさまざまな田川市の社会状況、これがあると思います。それをかんがみましても、今、生活保護者の今の現状というのはいたし方ないというところもあると思いますが、しかし、体制を整えていけば、この生活保護の受給者にならなくても済むような事例も多くあるととらえております。このまま生活保護の受給率が上がり、生活保護者がふえていきますと、やはり今後進めていこうとする観光産業にも田川のイメージが悪いというようなことにつながっていき、その観光産業が基幹産業としてなっていく障害になっていく可能性もある。また、教育的な観点からも見ましても、やはり悪影響を及ぼす、そして、財政を圧迫する大きな原因の一つとなっていく、このような観点から、私は今の現状をとらえ、そして、やはりこの生活保護率を抑制していかなければならない、このように思うわけであります。


 そこで、これを対策をどうしたらいいかというようなことになっていくわけでありますが、まず、じゃあ、このような状態に陥った原因を、まず知らなければならないということとなると思います。


 ここで市長にお聞きしたいんですが、市長としては、このような状態になっていったのは、近年ですね、21年から23年の3年間で約10パーミル上昇しているわけですね。この急激な上昇、このようになっていった原因は、市長はどのようなところにあるとお考えでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日本の経済、右肩上がりがありました。しかし、田川にとっては閉山という大きな痛手の中での地域経済が回っていったところであります。そういう中で、本市が頼りにしていた石炭六法による諸制度事業というのが頼りの綱が、平成22年度には終息いたしました。


 したがいまして、22年度以降、今まで石炭六法で頼っていた方々がすべて職がなくなった、そういう中で我々としては、平成16年度から18年度にかけて、この暫定就労事業の営造物を活用いたしまして、望岳台に水耕栽培の施設や配送センター、さらには貸し事務所、育苗センター等の建設を行い、就労の場を確保いたしていますが、これでもまだまだ足りないというのが現状であります。


 したがいまして、まず我々は田川において雇用対策をいかに進めることができるかというのが、大きな政策課題となってのしかかってきております。常にこの企業誘致や育成、またきのうの質問でも業を起こすといったような取り組みを進めなければ、雇用の場は確保できない。


 さらには、企業が求めているのは、どういった方々なのかと、本当に企業が雇用しても真摯に働いてもらいたいと、まじめに働いてもらいたいという声が大変強うございます。したがいまして、まず企業誘致もさることながら、私はやはり自立する人を育てなければならないと、このように思うところであります。自立するためには何が必要なのか、先ほど申されました教育、これは子供の時代から、自分は自立するんだ、こういう仕事につくんだ、私はこういう方向に進んでいきたいという夢のある子供を育てることが、私は早急の課題であろうと思います。


 今、生活保護でも、保護2世、保護3世ということがよく聞かれます。自立する人間をつくるためには、私は教育なくして自立する人間はできないと、このように思っております。生活の困窮の中からいろいろ学び、そして未来にチャレンジする人も見させていただいております。貧しい家庭に生まれながらでも、将来は大学に行き、そして自分は自立した生活をしている方も見させていただいております。これこそ私は、人間として自立する心をはぐくむのは教育であろうと、このように思っているところであります。さらには、企業を自分で起こすと、そういう新しいチャレンジができる人、単なる国や県や行政のみに頼るのではなくて、みずからが自立する心が、私は生活保護へ依存しなく済む。しかしながら、そういったことだけではなくて、現実に高齢者や障害者は現場として大変厳しい生活が余儀なくされている。これを支援するのは、私はやぶさかではないと、このように思っているところであります。


 したがいまして、生活保護は不正をなくし、そして、さらには生活困窮に至らない経済活動ができるような社会の仕組みづくりを考えていかなければならないと、このように考えているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 私が質問した内容は、その原因をまずどのようなことととらえているかということでありました。市長はもうちょっとその次に質問しようかという対策のほうをちょっと先に言っていただきましたが、私が考えるところによりますと、まず、ここ数年のやはり10パーミルも急上昇するという原因は、やはりリーマンショックの影響による派遣切り等によった失業者の急増、また先ほど市長が申されました就労事業の終息、そして、もう一つは、先ほど市長も申されました教育の問題、それと住宅の政策も一つこれに絡んでくるんではないかと。それに母子家庭の増加、高齢化社会、先ほど申しました地域性、炭鉱時代からの田川市の地域性、これが3代、4代と保護の継続がなされているというような形が原因となって、この生活保護率の極端な上昇があったと、このように私はとらえるわけであります。


 そこで、いよいよ本題になっていきますが、この生活保護対策ですね、市長の考えは今述べられました雇用対策、まず雇用を場をつくらなくてはならない。そして、子供たちの教育、自立できる子供を育てるというようなところだったと思います。この対策といたしましては、私は保護率を下げるという政策と、保護費をこれは財政改革の観点からいえば、保護費を削減させるという二つの観点からとらえて、この対策を行っていかなくてはならないのではないかなと思っております。


 もう一度重複するかもしれませんが、まず市長のこの対策に考えるお考えをもう一度、また別の観点からありましたら、よろしくお願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、生活保護世帯は、先ほど冒頭に申しましたように、それぞれの分類がされております。今、保護費を下げるということは、これは基準内の我々は生活保護を支給するわけです。しかし一方では就労可能な人、または就労している人がこれを申告をしないというのは、これは不正受給として取り扱わなければならない。そういった、我々には調査権がございませんが、生活指導の中で、それを見きわめていきたい。不正な受給を減らし、そして適正な保護の支給をやっていくということは、当然のことであります。


 また一方では、今、病院の問題、医療費が非常に生活保護費を上回る54%が医療費として支給されております。したがいまして、医療費をどのように下げることができるのか、こういった課題を我々は検討し、それを対処していかなければならないと、このように思っております。


 したがいまして、今、全世帯がこれはすべてそれぞれのケース・バイ・ケースによって、3千世帯ある世帯はそれぞれのケース、ケースによっての適切な指導をやってまいりたいと、このように思っております。自立できる世帯は自立できるように、例えば母子世帯にあっては、子供を抱えているならば、義務教育に達したならば、何かパートか何かへ行けるようにと、乳飲み子を抱えた場合には、就労は不可能だろうと思います。したがいまして、それぞれの世帯によっての指導というのをきめ細かに、そして、その世帯に適した自立への道を指導していかなければならないと思っております。


○議長(?瀬 春美 君)


 市民生活部長、この保護費の削減があるが、これのことにちょっと、もうちょっと詳しく説明できん。法律的なことで。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 保護費の削減について、若干補足してお答え申し上げます。先ほども市長が少し述べられましたが、生活保護費の約54%を医療扶助費が占めております。その抑制策といたしまして、レセプト点検のほかに、本年度から看護師資格を有する嘱託職員を1名任用しまして、同一疾病で複数の医療機関を受診する重複受診者や、月に15日以上同一医療機関を受診する頻回受診者に対する指導、向精神薬常用者に対する服薬指導、ジェネリック薬品使用に対する医療機関への依頼等を実施し、医療費の削減に努めております。


 また、住宅扶助に係る住宅改修につきましては、ケースワーカー、ケアマネジャー、施工業者、被保護者立ち会いのもとに、改修箇所の確認を行いまして、不必要な改修について指導を行いまして、住宅改修費の適正化に努めております。さらには近年増加傾向にございます届け出なしの就労及び年金受給などの不正受給対策につきましては、適正保護の実施の観点から税務調査との突合や年金受給資格調査等を定期的に行いますとともに、近隣住民や民生委員児童委員からの通報等による不正就労の発見に努め、適切な指導・指示を行うことで、生活保護費の適正化に取り組んでおります。


 また、先ほども市長が触れましたように、いわゆる長期にわたる2世代にわたる生活保護受給世帯対策


○議長(?瀬 春美 君)


 部長、保護費の削減が、法律的に削減ができないかということやから、意味わかる。保護費の削減。いいですか、いいですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 もちろん保護費を減らすという観点は、ちょっととらえ方が、ちょっと私の言い方が申しわけなかったんかどうかわかりませんけど、もちろん不正受給を減らすとか、医療費を削減するということも、もちろん保護費を減らしていくということになっていきます。私はもう少し前向きな、こういうことではなく、もっとほかの形で減らしていけるんではないかという政策もあるんではないかと、きのう金子議員が言いましたような、在宅ワークを積極的に進めていくとか、そういうふうな部類のものでありまして、今、保護者となっている母子家庭に就労をもっと勧めて、子供を抱えていても少しの収入が得られる方法をとっていくとか、そういうふうな形で、医療費とか不正受給を減らしていくとは別の観点から、できていけるんじゃないかと。これは新しい観点ですね。もう今からそういうような形もつくっていくべきではないかと思いましたので、こういう質問をちょっとさせていただいたわけであります。


 それでですね、もちろん私考えますところは、保護率を下げる、そして保護費を削減するということは、この両方に言えるのは、やはり雇用の創出が大切ではないかと思うわけであります。そして、これは第5次総合計画とも合致し、政策的にもこれは進めるべきであるという思うわけであります。


 また、住宅政策に対しましては、これは私の申したのは、近年、外部からの田川市に公営住宅に転入者が、かなりの割合で将来的には生活保護者になっていくというようなデータも出ておりますので、この辺の形も少し整備していくところではないかと。これは19年2月の募集から申し込み要件を変えていったと。前までは田川市の在住の人が、公営住宅に入居する、または外部からの人である場合は、田川市に勤務をしている方がそこに入居していくということで、ある程度の縛りがありましたが、それが19年の2月の募集から撤廃をされて、それがなくなったということで、かなりの割合の人が田川市に公営住宅に入り、そして、それらの人たちが結果的には生活保護者となっていくというような形が今多くなっているわけであります。


 これに対して、やはり市といたしましては、この前の、国も今こういう公営住宅の件は、各市町村で柔軟な基準を決めてやるようなというようなこともちょっとあったようにありますが、田川市は先進的にそれを行ったわけでありますが、その結果、悪いところも出てきていると、それを反省点として、ある程度の基準もそこに定めていかなければ、外部から生活保護受給のために、悪い言い方をすれば入ってくるというような形もふえてくるんではないかと危惧されますので、その辺の住宅政策も、今後は検討課題に挙がるのではないかというような形の住宅政策であります。


 また、先ほど申しました教育の観点ですね、これは今、田川市では中卒者というのがかなりの比率で存在すると、また中学を出て高校に行っても、途中で中退をして、そのままの形になっているというような人が多いと聞いております。今の社会情勢から見ますと、なかなか中卒者の雇用は難しいというようなことになっておりますので、やはりそこは教育委員会のほうとも連携をして、中卒者の追跡調査などを行いながら、これらの中卒者が高卒者となっていくような対策もとっていかなくてはいけないのではないかなと、このように思うわけであります。この点について、教育委員会としての見解がありましたら、ちょっと述べていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 きょう午前中、佐藤議員の質問にお答えさせてもらいましたけど、小・中学校でそれぞれキャリア教育を充実させて、子供たちが自分の目標を持って、その目標の実現に向かって一生懸命頑張る子供をつくってきました。現実として、例えば子供たちにあなたの将来の目標は何ですかって聞いたら、大体今どの子も、将来はこういう職業につきたいとか、こういう人になりたいとか、そういうふうに答え切るようになりました。ところがですね、残念ながら、例えば苦しいことを我慢するとか、きついこともそれを乗り越えて自分で頑張っていくという力が、まだ十分につけ切れてないというのが現実ですね。


 それで、例えば大体毎年中学校を卒業していく子は四百何十名かおりますが、ここ何年かの様子を見ましたら、3月31日の時点で進路先が未定という子供が四、五名大体出ています。要は高校に行きたかったんだけれども、試験に落ちた。それから就職をハローワークへ申し込んでいたけども、まだ返事が来ないという状況で、そのまま中学校の籍を外れる、そういう子供が5名、6名おりますが、そういう子供については、中学校の担任もしくは進路担当者がきちんと進路が決まるまで4月、5月、6月になっても相談に乗って、きちんとした職業につくか、それとも例えば昔でいう職業訓練校、今、高技専と言ってますが、そういうところへ行くか、定時制へ行くか、そういうところで進路指導をしているという状況です。


 教育委員会としては、現在の状況で中学校卒業して就職というのは、まずありません。昔でしたら、ハローワークで中卒者のための面倒を見てくれたんですが、今はもう中卒者は企業がとらなくなりました。ですから、縁故関係で就職していく子がほとんどです。ですから、そういうケースもいろいろあるので、中学校としては、先ほど言いましたように、きちんと進路が決まるまで面倒を見ていくと。


 それから、高校については、先ほど中退の問題が出ましたけれども、昨年が田川地区、田川高校も含めた、福智高校も含めた田川地区で、中退者が50名超えていました。ことしは12月末で40名を超えているという、そういう状況です。そういう子供たちは、進路変更といって、違う高校へ行くケース、それから就職をするケース、それからもう就職もしない、家でじっとしているケース、いろいろあります。そういう子供たちについては、高校の教師と、それから中学校のときの担任とで連絡をとりながら、中退をした後の進路について相談に乗っているという、そういう状況です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 これ、私が申し上げたのは、やはりそういう中学を出て、職にもつかない、ふらふらとしているという子供たちが、やはりこの保護予備軍となっていくという形になっていこうと思います。ですから、やはりそこを前の段階で防いでいく施策として、やはりしっかりした教育、また追跡調査をして、その子たちをしっかりとしたいい方向に進めていくということも、やはり教育委員会としての仕事であるのではないかなと思っております。ぜひそのように進めて、一人でも落ちこぼれのないようにやっていただきたいなと思っております。それがやはり生活保護受給者となっていかない要因の一つとなっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 私は、最後にですね、組織の強化という点があるんですが、その前に、一つちょっと事例を読ませていただきますので、これに関して、また後で市長に感想をお聞きし、どうだろうかということをお聞きしたいと思います。


 生活保護の抑制策として、稼働年齢層、18歳から65歳まででありながら、中卒のため就職ができない場合が多く、生活保護に結びつくケースがあるという観点から、一つ中学卒業前に保護課のみならず、教育委員会や商工労政課、昔の商工労政課ですね、と連携し、中学卒業後の進路についてのアンケートをとり、そして高校進学する児童、また就職する児童、そのどちらでもない者、これを抽出するようなアンケートをとる。そして、どちらでもない子供がなぜ進学も就職もしないのかという調査を行うことで、支援の方法を検討すると。資金的に進学が難しい場合は、奨学金などの公的政策を支援の助言をする。また、学力的に進学が難しいという事情に対しては、川崎町の明蓬館高校などの通信通学制度への進学を勧めるといったような形で、中卒率を下げること、アルバイトなどの就労も可能となって、求人があれば、就職の可能性が高まり、結果的に自立の可能性が高まるというような一つの予備軍をつくらないための施策、これは今の教育長に質問した内容と合致する点かと思います。


 2つ目、田川市が独自の政策として、人材バンクのような制度をつくり、これはシルバー人材センター、このようなものの子供版と考えていただければいいと思いますが、のような制度をつくり、就労意欲あるものの就職に至っていない者を登録し、行政が委託に出しているさまざまな業務、沿道の草刈り等さまざまな仕事が今出しておりますが、これを人材バンクに登録した人たちで、この仕事をしてもらう。そして現実的に金銭収入が発生して、自立のきっかけになるというようなことも田川市独自でやれば、また一つの保護の抑制策になっていくんではないか。就労意欲を高めていくという、これは2点目の事例であると思います。


 また、これは民間活力を利用したところでありますが、これは保護費の抑制策の一例でありますけど、朝に佐藤議員が質問された買い物弱者対策にもなると思うんですが、関東地区などで商店街の振興策や高齢者対策として、商店街振興組合ですね、こちらでいう商店街の振興組合などがお助け券というものを発行している。これは事例でそのまま言いますが、これが800円で販売をし、その券を購入した方が、大半の方が高齢者や障害者の方であるということでありますが、買い物や簡易的な修理など、困ったことがあった場合は、商工会に電話をしてサービスをする依頼をすると。そこに保護者の方が登録をしておいて、そこでサービスの要請のあった近い方に、保護者の方がサービスとして伺う。そこで、利用者の方からお助け券をもらって、買い物やさまざまな用事をしてやると、してあげるというようなことで、この商店街では800円で売るんですけど、その本人800円のうち500円を金券として本人は使えて、300円は商工会のさまざまな経費に充てるといったようなことで、商店街も活性化となり、また、買い物弱者も対策となる。保護者も収入を得ることによって、保護費が削減されていくというようなことも実際に行われている。


 それと、4番目に、これは今、食料難の時代になると言われているが、農業などが後継者不足が深刻である。しかし、就労意欲のある被保護者を登録させておき、気候や土壌に左右されない農作物などを研究している先進地に、市が研修生として雇用をして、そこに派遣をする。その技術を田川市へのフィードバックすることで、さらなる雇用を生み出す可能性がある。また、その技術をフィードバックすることにより、これはもとより地産地消を推進する意味でも、例えば小学校の給食などで、前年度の献立などから1年間のを3カ月ごとに4分割して、その期間の必要な食材を割り出し、それを地元の農家に生産をしてもらい、それを自治体が買い取るというような仕組みをつくれば、当然のように、農業での雇用が創出され、そのときに就労意欲のある被保護者を就労させるための受け皿となるのではないかと。そして、さらにうまくいけば、この人が指導がうまくできることによって、農業の後継者としても地場産業の育成にもつながっていくというような4つの方策がちょっと紹介したわけですが、これらの方策について、市長はどのようにお感じになられたか、ちょっとお聞きしたいんです。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 いろいろ御意見をありがとうございました。まず、進路を決定と、中学を卒業する時点で子供たちの進路が決まってないと、まさにここにあろうと思います。自分の進むべき方向性を決め切らない子供、これを出した場合には、ずっと私はその子供たちは自立ができないままに、自分の自己決定、自分の意思が定まらないままに大人になっていくと、成長して成人をしてしまうということが、大きな人生の自分で岐路をつくっているような気がいたします。したがいまして、中学においての進路相談というのは、非常に重要な役割を占めていると、このように私は思っております。


 したがいまして、常日ごろから自立する子供をつくると、1年のときにはどうする、2年、3年と、教育委員会のほうではるる説明がありました。それぞれの年代、年において、自分を自立する人間を形成することは大変重要だと、このように私も思っております。また、進路について、就職を選ぶのか、または進学をするのか、決まった場合には、学校に行く場合には、育英資金制度も十二分に活用していただきたいと思いますし、また、職業訓練校等の用意もされております。また、そういったものについて、自分の進みたい方向性のない訓練校がない場合には、新たなるチャレンジ精神を持って相談にまいる、来ていただくと、または先生方に相談をするというような方向性、また、さらにはハローワークというのがございますが、そこでの求人にも注視していただきたいと。まずは自立する子供でありたいと思います。


 いろいろな策の中に、自分の道を自分が求めていくところに道がひらけるのではないかなと。自立する人間が、私は生活保護に頼らずに生きていける人間形成がそこにつくられていくものと、このように思っております。


 したがいまして、子供たちに未来をつくり、そして未来に羽ばたけるような支援をしていくというのが、我々行政の役割であります。今後もそういった若い子供たちが将来に伸びていく環境を整備してまいりたいと、このように思うところであります。


 まさにいろいろな仕組み、それぞれの実態に即したやり方があります。それぞれに即した人がいます。そういった人たちの活用をすることによって、地域は相対的に活性化してくるというように私も思っておるところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 市長、私が申したのは、今4つ申した政策、これに対して市長の感想はどうだったと、これは極端に言えば、こんなのは田川市はできないよとか、これはおもしろいからやってみてもいいねとか、そういう市長の判断をちょっとお聞きしたかったんですが、もしよかったら、もう一度お願いいたします。


○議長(?瀬 春美 君)


 市長、今、人材バンク、田川市独自の人材バンクとか、商店街のお助け券とか、いろいろなことを答えてくれと言いよる。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 人材バンク、これもいろいろあろうかと思います。さらにはお助け券、これもいろいろ問題があります。したがいまして、ここでできるとか、まず控えさせていただきますが、おもしろいアイデアであるなと、検討してみたいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 おもしろいから検討していこうということであります。実はですね、この4つのアイデアは、田川市の職員さんからいただいたアイデアなんです。こういう、これがいいかどうかは判断にゆだねるといたしましても、こういう斬新的なアイデアも抱える優秀な職員もたくさんいるということを市長は認識していただきたかったわけですから、これを今紹介したわけです。


 これで最後の一つ、私のもう一つ大きな問題があるのではないかということに入らせていただきます。


 というのは、こういう優秀な人材もおられます。それで、やはり一番根本的なところは、本家本丸の保護課のやはり組織の体制の強化、これがまず最大のこの保護率を下げ、そして保護費を下げていくための一番の施策ではないかと思っております。まず、田川市のことを述べます前に、他市の取り組みについて、ちょっと私が嘉麻市と飯塚市、直方市の保護課に出向きまして、そこでいろいろな話を聞かせていただきました。その結果、やはり、やっていることはほぼ同じようなことをやっております。ケースワーカーでいろいろな支援をし、そして、自立支援のほうで就労のほうの援助をするといったような形であります。


 ただ、そこに違う点がやはりケースワーカーでいえば、その数、世帯数を受け持っている数が、全然違うと、田川市と。嘉麻市は22名、1人が今80から多い人で90、直方市は14名で約90弱、飯塚市はちょっと人数は聞きませんでしたけど、平均して88世帯というようなことであります。飯塚市はパーミル的にも50を超えておりますので、これに対し5名を増員して、80を目指すというようなことも言っておられました。


 田川市におきましては平成23年度では相談員を含んで23名、現在ですね、このうち嘱託も含めたところで、2名が退職をし、1名が病欠というようなことでありまして、実質20名体制でやっているというようなことでありました。多い人で120世帯を今賄っているというような状況であります。これは国の基準、国では80世帯というようなことがある一定の基準として出されておりますが、これをはるかに超える数字だと思います。この件はもう何回もいろいろな議員さんから指摘をされた案件でありますが、それが今改善をされていないというような状況になっているのではないかと思います。


 各市の課長、または係長さんの話では、やはりこの数字は異常な数字である。これ120世帯も持っていれば、現場にも行けないし、保護から抜け出すチャンスのある方でも、やはりそれを訪問しないために、そのままになっているというような状況が見られるんではないかというようなことも指摘されました。


 それと、他市ではやはり一度人事異動で移ってきた場合には、最低5年ぐらいはそこにいると。そこで先輩方からいろんな知識を得て、ある程度プロ化していくというような状況でもあります。田川市の現状を聞きますと、田川市では二、三年で異動するケースもあり、今ではほとんどが若い人が多いということで、その対応能力もまだできていない。それによって仕事がさばけずに、病気になる方も出てくるというようなことであります。


 ですからやはり、今後はこの保護課の組織を強化していくためにも、やはり人事の面、またはこのケースワーカーをふやしていくと、私は思いますが、極端に言えば、国の基準が80であれば、ここに大量、60パーミルという異常な数字を下げていき、保護費を下げていくためには、思い切った施策として、やはりかつて65世帯という時代もあったということも聞いております。ですから、田川市としては田川市方式で、思い切って1人60世帯ぐらいの割合にするような人員を投入するとかいうような、思い切った施策も必要であるのではないかなと私は思ったところでありますが、市長としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、現場の絶対的な職員が足りないということも、私も考えております。したがいまして、生活保護の指導をしていく場合には、当然、職員は24年体制には増員をしていきたいと、このように今思っているところであります。


 さらに、先ほどから申しますように、数だけではなくて、この生活保護を受給される方々の生活指導をいかに強化するかということが、私は自立支援であり、または要支援をしなければならない方々への私は生活サービスだと思っております。したがいまして、数だけでなくて、中身の問題にもう少し突っ込んで、指導体制を強化してまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 今、市長は大変大事なことを言ってくれました。組織の強化、そして中身の強化ということでありますので、今後そのように市長が言った以上は、これを守っていただきたい、よろしくお願いをするところであります。


 私はやはりこの保護政策においても、市長の仕事としては、やはり今の現状を分析をして、そして、その方向性を職員に示すと、このような対策をとれというような形を出すことが、市長の仕事であると思うわけであります。きのうの金子議員の質問にあったように、職員との意識の共有、このところをやはり大切にしていき、このような意見もあるということも、施策も各職員が持っていることも把握しながら、やはりこのような施策に臨んでいただきたいと、このようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、9番二場公人議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 10番尾?行人議員の質問を許します。(拍手)


○議員(尾? 行人 君)


 皆さん、お疲れさまでございます。相変わらずここに来ると緊張します。午後の一番眠たくなる時間帯でございます。私も緊張しておりますので、そのままお休みになっていただきたいと思います。冗談です。


 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 今回は本市と商工会議所との連携について御質問させていただきます。


 まず、本市にもございます田川商工会議所とは、主な活動といたしまして、商業振興対策事業、大型店対策事業、環境整備対策事業、工業振興対策事業、公害対策事業、税務対策事業、道路整備環境対策事業、交通対策事業、観光対策事業、文化施設整備対策事業、従業員福祉対策事業、従業員雇用対策事業等、平成22年の主に行った事業を取り上げても、これだけ多くの事業が行われているわけであり、本市の行うべき、あるいは現在行っている事業と非常に重なり合っている部分がうかがえるわけでございます。


 このことは本市のみならず、商工会議所等が設置されている全国の市町村で言えることでありますが、このように同じような活動を行う団体とは、しっかりと連携を図るべきであると考えます。例えば、現在さまざまな企業が同じようなことを行っている会社とは、たとえ相手がライバル会社といえども、現在では重なり合う部分で連携を図ることにより、無駄な部分を廃止、いわゆるコストの削減、また、お互いの分野におけるノウハウを融合することで、さらなるその分野での飛躍へとつなげているところであります。このことは不況にあえぐ日本の、あるいは世界の企業では、会社の歴史やブランドといったことにとらわれず、というよりも、むしろそういったことを言っていられない状況の中で出された結果とも言えるでしょう。


 そもそも日本人とは、自分の働く、あるいは経営する会社の歴史やブランドといった部分については、非常にこだわる人種であると私は考えております。しかし、少し前では全く想像もつかない企業同士が、現在は各分野で手をとり合っている。なぜこのようになったのかということを考えると、答えは今私が言いましたように、融合することにより、徹底的なコストの削減、また、連携することにより、新しい商品の開発やサービスの向上、自社だけではできなかったものを得るためであると考えられます。


 では、今私が述べたことを本市に置きかえると、本市と田川商工会議所とは、重なり合う同じような事業、取り組みが大変多く、いわば最大限の連携を図る相手の一つであると考えます。


 そのような観点から、これまで行われてきた本市と田川商工会議所との連携、共同事業、またつながり等あればお聞かせいただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 私からは、田川市と商工会議所との連携事業について御説明申し上げます。


 本市と田川商工会議所は、商工振興及び観光事業につきまして、これまで次のとおり連携し、取り組んできました。商工振興事業についてでございますが、まず、田川商工会議所の運営支援といたしまして、田川商工会議所が実施をしています事業のうち、経営指導員を活用した市内中小企業者のための技術開発及び経営のノウハウの指導業務や、中小企業の景気動向及び中心市街地、伊田、後藤寺の通行量把握のための調査に要する費用について運営費の一部を負担しております。


 補助金の推移でございますが、平成11年度までは164万円、平成12年度から14年度は500万円、平成15年、16年度は450万円、平成17年度から現在までは427万5千円であります。


 次に、たがわ元気再生振興券発行助成事業につきましては、平成21年に国の施策である定額給付金支給事業に伴い、商工会議所から市内での消費を喚起するための取り組み要望が出されたところであります。それを受けまして、商工会議所が発行するプレミアム付き商品券、20%アップの一部を市が助成することを決定し、平成23年までの3年間、助成を行ってまいりました。なお、平成25年度まで助成を行うことも決定いたしております。助成金額でありますが、平成21年・22年度は850万円、それ以降は700万円でございます。


 次に、敬老祝金支給事業につきましては、多年にわたり社会の発展に寄与してきた高齢者を敬愛し、長寿を祝うため、節目の年に敬老祝い金を支給していますが、市内での消費を喚起するため、平成11年度より現金支給から田川商業振興券の支給に変更しています。


 次に、田川商工会議所永年勤続従業員表彰につきましては、田川商工会議所では会員企業に勤務する従業員を対象としまして、社業を通じて商工業の振興に尽力された優秀な従業員の功績をたたえることを目的に、毎年、永年勤続従業員表彰を実施しています。本市もこれに協賛し、勤続30年以上、以後5年刻みの方に、田川市長賞としまして、賞状及び3千円の田川商業振興券を贈呈しているところでございます。昨年の実績は、19名、5万7千円でございます。


 次に、観光事業についてでありますが、田川市地域プロモーション事業としまして、本市の歴史や文化、地域資源など広く効果的に宣伝をし、本市への人口の流入と認知度の向上のため、本市が、田川市観光協会等で構成されます、ふるさと炭坑節キャラバン隊田川市PR事業実行委員会に委託を行いまして、協働してPR事業を展開しているところでございます。平成23年度事業として連携したものにつきましては、昨年9月に筑豊フェア2011、天神で行っております。それからことしの1月には神奈川県の京急百貨店での大九州展にも参加をしております。また、今月予定の九州B-1フェスタin久留米での開催にも参加する予定にしております。


 次に、TAGAWAコールマイン・フェスティバル、炭坑節まつりでございますが、実行委員会におきましては、田川商工会議所会頭が副会長を就任していただいております。また、女性会会長、青年部会長、専務理事及び事務局長が委員及び専門部会員として就任をいただいておりまして、祭りの企画立案から実施に至るまで実行委員会のメンバーとして積極的に参画していただいているところでございます。


 次に、まつりIN田川でございますが、福岡県五大祭りの一つであります、福岡県指定無形民俗文化財である川渡り神幸祭を支援する事業としまして、産学官民で構成されますまつりIN田川実行委員会に、田川商工会議所、田川市の双方とも実行委員会のメンバーとしてそれぞれ積極的な支援を行っているところでございます。


 次に、丸山公園花まつりでございますが、丸山公園における桜の開花の季節に合わせまして、毎年3月下旬から4月上旬にかけまして、丸山公園花まつりを実施しているところでございます。田川商工会議所は安全祈願祭の準備、案内状の送付及び出欠確認の事務を行っていただいております。本市は出店申し込みの受け付けや警備業務委託、開園式準備など、協働して連携をしながら事業をやっております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 尾?議員。


○議員(尾? 行人 君)


 ありがとうございました。これまで数多くの事業に携わってまいったということがよくわかりました。商工観光課、ちょっと前までは商工労政課ですか、かなりの荷がある中で、少人数でやってきた事実も知っております。ただ、これが本当にまちづくりにつながったのか、商業、工業発展、また、あるいは観光分野に実績として結果を出せたかどうかというのは、本当に難しい問題であり、今後も課題であると考えます。ただ、お手伝いをしただとか、予算を出しただとかではなくて、本当に一緒に議論をしながら結果を出せる事業を捻出してやっていくことが大事であるというふうに私は考えるわけでございます。


 そこで、続いて質問させていただきますけども、山本作兵衛氏の件が注目を浴びる現在、商工会議所やその他の団体では新たな取り組みがなされようとしておるところであります。このような状況において、本市における商工会議所と今後連携、または取り組みについてありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 私のほうから山本作兵衛氏につきましての、田川市と商工会議所、観光協会との連携につきましてお答えいたします。


 昨年の5月にユネスコに登録されまして、田川市の千載一遇のチャンスだというふうに、失礼しました、商工会議所の連携でございます。山本作兵衛以前に田川地域におきましては、以前から英彦山や上野焼きなどといった多くの観光資源が点在しております。近年道の駅や温泉施設などが整備され、新たな観光名所として注目を集めているところでございます。


 さらに昨年5月、先ほど申しましたようにユネスコに山本作兵衛の炭坑の記録画並びに記録文書が登録をされたことにより、田川市歴史博物館におきましては、劇的に観光客が増加しているところであります。これらの出来事を千載一遇のチャンスととらえながら、今こそ田川地域における観光産業の振興を目指し、観光資源のさらなる堀り起こしやネットワーク化を進めた上で、観光情報を一元的に発信する必要が生じていると強く考えております。


 しかしながら、現実には各市町村に所在している観光協会や商工会議所などが、それぞれ独自に観光事業を展開しています。連携して田川地域をPRしていこうという動きは、ほとんど見受けられない状況であります。そこで、田川地域が一体となった観光事業をより効率的かつ効果的に推進するための組織づくりが必要であるとの思いを強く抱き、昨年6月23日に開催された田川地区振興促進協議会におきまして、田川地域広域観光協会の設立に向けた調査・研究を実施するよう、事務局に対して指示がありました。その調査・研究の結果が示された11月22日の促進協におきまして、田川地域の広域観光協会設立準備会を設置することが決定し、本年1月4日に設立準備会が設置されたところであります。これを今後の観光に結びつけていきたいというふうに考えております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 尾?議員。


○議員(尾? 行人 君)


 私も非常に緊張しておりますけども、部長も緊張しているようでございます。お互いにリラックスしていきたいというふうに思います。


 よくわかりました。観光協会の件は後で質問させていただきます。


 続いて、引き続き質問いたします。現在注目を集めております山本作兵衛の件ですが、皆様方も御承知のとおり、本市にとっては、あるいは田川地区、筑豊にとって非常に重要な事案であります。これは本当に大きなチャンスでありますが、しかし、一つ間違うと膨大な予算をつぎ込み、維持費をつぎ込むだけの、本市には何も残らない結果を生む可能性があります。この山本作兵衛の件においては保存と活用、この二つが非常に重要であることは、皆様方も御承知のとおりであると思いますけれども、この活用の分野においてこそ、商工会議所としっかり連携を図り、情報の共有や価値観の共有を図り、お互いの行うべき事業、あるいは行える事業をしっかりと理解した上で、先ほど申し上げたように、連携を図ることで、新たな事業などの開発に取り組み、本市にとって最大限の効果を生み出すべく、お互いが協力しながら、同じ方向に向かって進んでいくべきと考えますが、この件について市長の考えをお聞かせください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今まさに保存と活用についての検討部会で、委員会にお願いをして検討をしていただいております。その方向性というのが定まれば、今度は実行していかなければならないという中には、当然、皆さんの理解と協力が必要となってきております。したがいまして、この事業を成功させるのも、住民参加のまちづくり、特に商工会議所は商工業者の核となる団体でありますので、お互いに協力し合ってよいものをつくり上げていきたいと、このように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 尾?議員。


○議員(尾? 行人 君)


 ありがとうございます。そうですね、本市だけが一生懸命になっても、これは失敗に終わると思います。私も商工会議所もぜひ本気になって、みんなで同じ方向に向かっていくべきである。そのためには、やはりこの事案について価値観を共有して、同じ情報を共有して、いろいろな事業を模索する、そして、前進していかないと、先ほど言いましたように、膨大な予算をつぎ込むだけの事業になりかねないというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 一応、過去の取り組みと今後の取り組みについて聞かせていただきましたところでございますが、私の思い描いている商工会議所と本市の連携というものには、まだまだ足りていないというのが私の実感でございます。同じようなことをやる二つの組織ですから、本当に力を合わせていくところはまだまだあると思います。お互い別々の予算、片方は会員がいて、会費で成り立っている団体でございます。そういったところと、どうやったらもっともっと連携を図って、スムーズに事業が展開できるのか、また、結果を出せる事業を出すためには、どちらがどういう役割で行っていくのか、そういったことをぜひ議論していただきたい、今後議論していただきたいというふうに思います。


 前回も12月の一般質問の中で申し上げましたが、お隣の直方市では、前回言いましたように中心市街地活性化基本法に基づき、さまざまな事業が現在進行中でございます。ぜひ一度ごらんになってください。駅周辺は交通拠点だけではなくて、筑豊病院の移設や介護施設、それから民間企業によるマンションの進出等、本当に歩いて暮らせるコンパクトなシティというのが形になろうとしております。その多くが直方市役所と直方商工会議所とが連携を図って進められておるわけでございます。


 例えば戦略的中心市街地活性化補助金事業や日本商工会議所における地域資源全国展開プロジェクトなど、お互いの事業をお互いが助け合い、そのまちのためにまさに情報や価値観を共有し、同じ方向に向かって連携を図りながら進められているところであります。本市においても商工会議所とはお互いにそれはできない、これはできない、予算がない、あるいは幾ら言っても聞いてくれない、やってくれないなどということを言うよりも、まず、お互いをよく知り合うことが大切であると。どういう意味かというと、商工会議所はこういう団体だから、こういうことはできないということを理解してやるということも大事ですし、商工会議所も逆に市役所はこういう団体だから、なかなかすぐには動けない、そういったことをお互い理解した上で、事業を組み立てていくことが大切なのではないかなというふうに思います。


 そもそも田川商工会議所の参与には、田川市役所商工観光課の課長がお務めになると聞いております。であれば、なおお互いできること、できないことをしっかりと理解しながら、さまざまな事業の可能性について模索するべきであると考えます。この件についてはいかがお考えでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、話し合いの場づくりということで、私も正副会頭会議等にお呼びいただいて、重点施策のところでは強く言っております。今後ともお互いに腹を打ち割った商工業の振興の策を図ってまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 尾?議員。


○議員(尾? 行人 君)


 ぜひそのようにやっていただきたいと思います。もっと、もっと太いパイプでつながっていくことが、新たな事業の成功に導かれるのではないかなというふうに思います。


 少し話は変わりますけども、先日、熊本県に行ったときのことでございますけども、お土産売り場を回っておりますと、商店街から熊本付近の高速道路上パーキングエリアに至るところの場で、熊本県のキャラクターのくまモンが販売されておりました。中にはくまモンの専門店まで商店街の中にありました。そのキャラクターの関連商品の数の多さもぬいぐるみや鉛筆、エプロン、食品等、多種多様さまざまなものが販売されておりました。ちなみにそのキャラクターのくまモンは、現在熊本県の営業部長ということで、熊本県出身のスザンヌの大ファンだというふうに聞いております。これは御当地キャラクター、いわゆるゆるキャラの一つの成功事例と言えるでしょう。ちなみにごく最近、直方のイオンでもこのぬいぐるみが売られているのを見かけました。


 一方、田川市でも先月、炭都田川をイメージしたマスコットキャラクターを一般向けに募集をされました。時を同じく、先日、田川商工会議所でも、田川出身の人気お笑いタレントに依頼し、観光振興イメージキャラクターがつくられました。石田川炭夫というキャラクターで、ちょっと見にくいですけど、こういったキャラクターができ上がったようでございます。デザインを手がけたのは、バカリズムの升野英知氏と聞いております。


 私が言いたいのは、価値観や情報の共有がしっかりとなされていれば、キャラクターが同じ時期、本市の中で二つも出てくることはなかったのではないかなというふうに思います。今さらどちらかを引っ込めるということはできませんが、一つであれば、お互いさまざまなイベントでこのキャラクターを利用し合い、このキャラクターの認知度も上がっていったものであるというふうに考えます。


 県全域がくまモン一色になっている熊本県は、数多くの関連商品を生み出し、県外に至るまでさまざまなところで販売され、熊本県のアピールのみならず、利益も上げ、成功をおさめる一方、対外的にアピールするためのキャラクターが熊本県と比べると大変小さな本市であるにもかかわらず、出足から地元でかぶっているということは非常に残念な結果であると言えるでしょう。言い出したら切りがありませんが、ほかにも石炭レンジャーやちくまる君といったものもあります。それぞれに役割があるとは思いますが、私は一つがいいと思っております。


 このように価値観や情報の共有がまちづくりにとっていかに大切であるか、またしっかりと連携を図ることがどのような可能性を生むのか、そういったことをぜひ考えていただきたいというふうに思います。


 きょうお聞きしたところでは、はっきり言って連携とはまだまだほど遠いような気がいたします。行おうとしている事業の情報の共有すらできていない結果が、このダブってしまったことではなかろうかと思います。本来であればお互いの価値観をまず共有し、次にお互いの情報を共有しながら、それぞれの車が同じ方向に向き、片方だけが突っ走ったり、とまったりすることのないようタイミングを合わせて、両輪が同じ速度、同じ方向に向かっていくことが本市にとってとても重要であると考えます。現在の関係では、残念ながら1足す1は1ぐらいではなかろうかと思います。どうか真剣に考えていただいて、こなし事業には絶対にならないように、結果を出すような事業を一緒に汗をかいて議論し合って生み出していただき、商工会議所と本市、1足す1は3、あるいは4となるような事業を展開していただくことを真剣にお考えいただくことを強く要望いたしまして、この件はこれで終わりにいたします。


 続いて、先ほど出ました観光協会ですかね、広域観光協会について、ちょっと質問させていただきます。先日、田川地区促進協議会が行われたというふうにお聞きしました。その内容も含めて、田川地域広域観光協会の設立の経緯、また現在の進捗度について御質問いたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 田川地域広域観光協会の設立の経緯、これにつきまして御説明申し上げます。


 田川地域には、以前から先ほど申し上げましたけども、英彦山や上野焼などといった多くの観光資源が点在しておりますが、近年、道の駅や温泉施設などが整備され、新たな観光名所として注目を集めているところであります。


 さらには、昨年5月、山本作兵衛氏の炭坑の記録画並びに記録文書が国際連合教育科学、同じお話になりますけども、観光協会の設置につきましては、おのおのの市町村によって、ばらばらの状態で観光推進をしておりましたけども、その点を線につなげ、面につなげていくために、促進協の中で広域の観光協会を立ち上げて、田川全体で田川地区を発信していこうと、皆さん、お客さんに来てもらったりしながら、そういうことを促進協で決定をして、そして、広域の観光協会の設立につなげていったという、そういう中身であります。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 尾?議員。


○議員(尾? 行人 君)


 経緯についてはよくわかりましたが、現在の進捗度等、いつから動き出すのか等、もし話せる範囲内であれば、教えていただきたいというふうに思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、この協会をつくるということで、本当はこれは田川の振興策を考えていく促進協議会の中で、いろいろ、せんだっての質問にもございました田川産業まつり、いつ消えたのかという流れの中で、20年間たって、これはもう形骸化してきたと、それからさらには、それぞれの市町村がそれぞれの祭りをやっているということから廃止を余儀なくされたわけであります。


 したがって、今、本市のみならず、8カ市町村が共同で地域を考えたときに、この観光事業が地域おこしの核になるという意思統一がされたわけです。したがって、この意思統一の中で、じゃあ、共同に運命共同体として何ができるかということから、昨年の6月に開催された田川地区促進協議会において、田川地域の広域観光を進めていこうという意思決定がされ、12月補正予算にそれぞれの自治体が100万円ずつと、そして観光事業の主流をなす商工会議所、それから商工会で200万円、延べ23年度、24年度の予算1千万円が準備されました。


 そういう中で、ことしの1月4日に設立準備会が立ち上げられたところであります。したがいまして、ここではそれぞれの市町村の幹事、そして商工会、商工会議所の幹事の皆さんの意見を聞き、今、その組織づくりについて、目指すべき方向、これをどういう形で組織づくりをし、運営をしていくのかというような内容が検討されているところであります。


 まだ決定したことは、これを24年度中につくり上げ、動いていこうという方向性が決まりました。したがいまして、具体的な中身について、だれがどのように運営をしていくのか、さらにはどういったメンバーに加入してもらうのかと、細かい詰めが今されているところであります。今まさにこの観光協会に8カ市町村が一丸となって取り組むことによって、観光事業の少ない予算で効果が発揮できるような、そういう地域連携をやっております。今、事務局ができました。事務局といっても一人ですが、これを補佐するのは、それぞれの自治体の職員と、それからここには今永氏を事務局長として招聘をして、進めているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 尾?議員。


○議員(尾? 行人 君)


 今の進捗度というのが何となくわかりました。中身については、これからということで、動き出すのは4月からではなくて24年度中ということでよろしいかと思います。また、各町村のみならず、商工会議所を初めとする各商工会からも予算をいただいて、1千万円ですか、集めて、とりあえず動き出すということもわかりました。


 そうなればですね、どうやって稼ぐのかとか、運営するのかというのは、今からの協議だと思いますけども、私が思いますのは、やはり町村のみならず、田川商工会議所や各商工会から予算をいただいたという、本当に慎重に事を運ばないと、大変御迷惑をおかけになる話だと思います。特に予算規模の小さい商工会、特に赤村とか小さなところは、出した金額、かなりの負担だと私は聞いております。財政力の大きなところの25万円と、小さいところの25万円とは絶対に違うんですよね。これを毎年もらうということは、もうできないというふうに思います。やはり、会員をふやすのか、売り上げを上げていくのか、そういったことをちょっと質問したかったんですけども、これは今から決めていくということですので、どうか売り上げを上げる運営をしていく、運営については慎重なる御協議をいただきたいと思います。私の聞くところでは、宗像市以外の観光協会は、ほとんど決算が赤字であるというふうに伺っております。


 例えば、売り上げを上げることではなくて、これが例えば田川をもっともっと知っていただくための宣伝であったり、お金を落としていただくための仕組みであったりということであれば、赤字というのも必要経費というふうな考え方もありますけども、そうなった場合、毎年、毎年の予算をどうやって捻出していくのか、じっくり考えていただきたいというふうに思います。


 今、名前が出ました今永事務局長でよろしいんですかね。この方、私お会いしたことがないんですけども、この方はどういった方か、ちょっと教えていただくというか、どういった経緯で任命されたのか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、この事業を立ち上げるためには、相当のキャリアを持った人でなければ事業は進みません。従来ならば行政職員ということですけども、先ほどお話があったように、ある程度の民間経験で営業をやったり、または企画をしたり、または運営に携わった知識のある方でないと、非常にこの事業というのは専門的な高度な知識を要するということであります。したがいまして、一般の職員では非常に難しい面があると。それから、さらには8カ市町村をまとめていくということになれば、相当の知識だけではなくて、人間的に熟知された人間でないといけないと。


 こういう中で、私ども、実はこの今永氏は、田川サポーターとして関東、東京のほうで活動していただいておりました。その中で感じたのは、非常に郷土思いであると、それからさらには郷土の自然や歴史や文化を何よりもこの地域におる人以上に勉強されているというようなところに目をつけたところであります。そういう中で、彼は九州観光マスターの2級の資格を取得しております。そういうやはり観光事業に対してチャレンジする心構えがだれよりもないと、今私が直接、九州観光マスター2級を持っている人ということには、なかなかお会いすることはできませんが、田川にあって、この2級を習得しているということは事実でありますし、それから今後の販路だとかセールスポイントだとか、いろいろやっていく中で、販路コーディネーター1級、セールスレップ2級等を習得しております。こういった専門知識を有している逸材であり、今後の事業に当たっては、この方の能力をかりることが大変重要なキーマンになるということで、それぞれの8カ市町村長にも相談を申し上げ、そして、意を決してお願いをしたところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 尾?議員。


○議員(尾? 行人 君)


 私は観光業界についてはほとんど素人でございますけども、観光マスター2級というのは、簡単に説明できれば、どんなものなのか、私知りませんので、お願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 観光の情報知識を持っているかどうか、さらには今後のあるべき観光事業というのはどういうものなのか、将来の観光に対する企画立案をしていくための能力を有しているかどうかという資格審査をされて、その資格を取られた方です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 尾?議員。


○議員(尾? 行人 君)


 役に立つ資格を持っている、また、郷土愛が非常に強いと、それは私も大事だと思います。郷土愛のある方が率先して郷土のために働いていただけることであるというふうに思います。ただ、私は会社の経営してきた関係上、私、素人なりに思うに、観光に適した、例えばJTBや近畿日本ツーリスト等で働いていた経験のある方で、できたらそういったふるさとへの郷土愛がある田川出身のOBとかいう方が入っていただけると、非常に心強いなというふうな気がいたします。


 それはいいとしまして、今後、この協会の運営について、ちょっとまだ決まってないと思いますけども、協会ができたら、そこでツアーを組んで、田川のすばらしいところを見て回るような事業の展開をしていくというふうに思いますけども、私がちょっと調べたところ、国内旅行業務取扱管理等持たれた方が必要であるだとか、福岡県知事登録の旅行業務第2種の県知事の許可が要るであるとかというふうなさまざまなことがあるそうでございます。


 先ほど言いました国内旅行業務取扱管理者というのは国家資格でありまして、こういったことを持たれてないのであれば、持たれた方を新たに雇い入れる必要があるだとか、協会が行う場合はよくわかりませんけども、旅行業でツアーなどを売り込む場合には、供託金1,100万円ほどが必要であるというふうに聞いております。そういったところもしっかりと研究なされて、うまくやってほしいなという思いでございます。


 事業そのものは、私も田川地域にとって必要であり、今、注目を浴びる山本作兵衛の活用といった分野においても、非常に重要な役割を果たす部分であると考えますが、今回は各町村のみならず、商工会議所、商工会からも予算をいただいているということですので、十分慎重なる御協議をいただき、成功させていただきたいというふうに思います。


 最後に、本件につきましては、各市町村と商工会議所を初めとする各商工会のリーダーシップをぜひ市長に発揮していただくことを最後にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、10番尾?行人議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後2時50分といたします。


                              (休憩14時36分)


                              (再開14時50分)


○副議長(加藤 秀彦 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 11番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 お疲れさまです。


 私は、移住・定住政策の推進について一般質問を行います。


 田川市第5次総合計画の基本構想では、平成32年度の目標人口を4万6千人と定めています。推計では4万3千人まで減少が予測されるところを、人口の減少をできるだけ抑えることによって、平成32年度に4万6千人の人口を確保していきたいとしています。そして、基本構想の実現を目指す重点目標として、移住・定住化の促進を掲げ、4月からの第2期実施計画では、移住・定住化促進プロジェクトとして26の事業が選定され、具体的に実施されようとしています。


 先日の市政所信では、市長は特に移住・定住化の促進、ものづくり産業の振興及び循環型低炭素型社会の構築について、まちづくりの重点目標として平成24年度におきましては本格的に取り組んでまいりたいと考えておりますと述べられ、予算説明においても市有地購入奨励金や住宅リフォーム工事助成金、また中学校3年生までの入院無料化や、小学校5年生までの少人数学級の拡充など積極的な予算編成で、多くの事業を実施していくことも述べられました。移住・定住の促進に向けて、いよいよ本気での取り組みが始まった感があります。まず、市長に移住・定住化の促進についての基本的な考え、決意などをお聞かせいただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 第5次総合計画、23年から始まったわけですけれども、実は本年度24年度が、私は一つの取りかかりの年だと、このように思っております。その中で、今、本市がなぜ移住・定住を進めなければならないか、議員も御承知のとおり、今、本市では人口の激減化が見込まれております。そういう中で、この人口が減るということは、地域の力が低下するということですので、人口を何が何でも欲を言えば5万人と確保したいところですけれども、なかなかそういうわけにはいかないということで、5次のこの審議をしていただく中で、4万6千人が目標数値として定められたところであります。今後、このままいきますと、本市においては平成32年には4万3千ということでありますけれども、それを何とか維持したいというのが4万6千人という数値でございます。


 したがって、じゃあ、いかにしてこれを確保することができるのかということでございます。やはり私は、人口がそこにとどまるためには、都市としての魅力がなければならないと、このように思います。都市としての魅力づくりの中には、教育や、それから就労の場や、または環境の場、それぞれ自分たちが生きていくために快適な住んでよかった、住みやすいまち、住み続けたいまちというような、それぞれの市民の感覚でまちづくりを進めていかなければならないと、このように思っております。


 その中でも、先ほど二場議員の意見もありました。就労の場、それは大変なことであります。さらには一方では目を転じますと、大変ハンディを負った方々も大変多くふえております。所得の少ない方、年金生活者、障害者、母子家庭などなどハンディを背負った方々が、今、本市では大変な数になってきているということであります。


 したがいまして、まちづくりの中で一番重要なのは、人が生きていく環境の中で、やはり衣食住足りて礼節を知るというふうに昔から言われております。その中でも、住むところ、これは大変重要な市民が生きていくための移住・定住の中で重要なものではないかなと思います。


 したがいまして、今回の住宅施策におかれては、かつては持ち家よりも改良住宅や市営住宅というような公共の建物により住居を提供してまいりました。しかし、今の現在では、大変厳しい財政状況の中で、この維持は大変難しいものも見えてきております。そこで、本市としては星美台、それから平原団地、さらには遊休の地がある、これを何とか早く活用していただきたいという中で、住宅施策を進めていこうというところであります。


 新しい団地が形成され、そして、それが若者に提供されることにより、若者の定住のチャンスをつくっていくということは、政策的に大変重要なことではなかろうかなと、こういう判断をさせていただいたところであります。


 その中で、若者の定住には、やはり若い方々は非常に生活のハンディをからっていると。医療の問題や教育の問題や、さらには自分自身の職場の問題、そういったことをやはり我々はサポートしていかなければならないということで、今回、予算編成をさせていただいたところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 ありがとうございました。人口が減ると地域の活力が低下していく、都市としての魅力あるまちづくりを進めていく、そのためのいろいろな施策をやっていく市長の御答弁をいただきました。


 田川市はこの10年間で3,500人、約3,500人の人口が減少しています。20年間では約7,000人の人口が減少しています。これは田川市のホームページですぐわかりますけど、年によって違いはありますけど、多い少ないありますけど、平均して毎年350人、今、人口が減少しています。そのことによって、田川市の地域経済が疲弊している、縮小している、今、活力をなくしている、その大きな原因に人口の減少があるというふうに私も市長と同じように思います。ですから、何としても移住・定住政策を促進し、そして、人口の減少に少しでも歯どめをかけていく、そのための政策をしっかりと行っていかなければいけない。


 ただ、今、少子高齢化社会と言われ、日本全体的に人口が減少しているという実態があります。そして、都市と地方との地域間格差が広がっていく。都市には人口が集中し、地方には若い人たちが出ていって過疎化が進んでいく。そういった中でありますし、さらに地方分権の中で、自治体間の競争が本格的に始まったという中でありますので、その中で移住・定住政策を進め、そして人口の減少に歯どめをかけていくというのは、やっぱり大変難しいものがあるだろうと思います。しかし、市長も言われましたように、若い人たちが郷土田川で生まれ育ち、そして、郷土田川を離れることなく、田川で働き、田川に住み続けることができる、そういった、また一度は田川を離れた人たちも、もう一度田川に帰ってみようかなと思うような魅力あるまちづくり、そういったものを住宅政策、市長言われましたし、そしてまた雇用政策、医療、福祉、教育、また公共交通、そういったものを含めて、総合的に包括的に事業を推進していく中で、魅力ある田川、魅力ある田川暮らし、そういったものを提案していく、その方向は私も市長と同じです。


 具体的に幾つか質問をさせていただきます。


 まず、平原住宅団地の販売促進について質問いたします。特開事業として、平成9年に着工し、制度事業の終息によって計画が大きく変更されるなど、この間の関係者の皆さんの御苦労は大変なものがあったと思いますが、15年をかけて、ことし10月からいよいよ平原住宅団地の宅地分譲が開始されます。


 田川市は今までに城山団地や星美台団地の宅地分譲を行ってきました。平成元年に分譲を始めた城山団地は、時代の影響もあり、すぐに完売しました。平成15年に分譲を始めた星美台団地は、市立病院の横という好条件にもかかわらず、大変厳しい経済情勢の影響などを受け、いまだに完売に至っていません。そういった中での平原住宅団地の分譲開始となります。今回から市有地購入奨励金など、新たな施策が実施されます。仮に1坪5万円とすれば、100坪500万円の土地を450万円で購入できるわけですから、ある程度の効果は見込めると思います。しかし、依然として大変厳しい経済情勢の中であり、条件などを考えれば、星美台団地以上に厳しい宅地分譲になるのではないかと思います。


 そういった中で、販売コストをなるべく抑えて、短期間のうちに133区画の完売を目指していくために、どのような販売計画、販売方針を立てているのか質問をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉井 啓介 君)


 平原住宅団地の販売につきまして、分譲開始までに至りますスケジュール、それから販売方法等についてお答えさせていただきます。


 平原住宅団地分譲に向けたスケジュールにつきましては、現在、平原住宅団地に係ります確定測量、それから土地の分筆及び合筆、それから地盤沈下調査、それから鑑定評価を実施しているところであり、これらは平成24年3月末までにはすべて完了する予定でございます。今後これらの作業が終了次第、開発行為に関する工事完了検査を実施した後に、厚生労働省に対する土地の処分申請を行います。この承認後に、本市の市有財産処分審議会を経て、ことしの10月ぐらいから分譲開始をすることとなります。


 また、宅地分譲事務につきましては、平成24年4月、宅地分譲室に数名の職員を配置するとともに、関係部課長で構成する宅地分譲事務検討委員会を設置し、販売開始予定のことしの10月までに分譲価格や団地名称の決定、それからパンフレットやホームページ作成等の販売促進に係る広告宣伝事業、さらには分譲開始に伴う周辺整備等を実施していく予定でございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 4月に宅地分譲室等を設置し、職員も配置し、それから着々とやっていくという御答弁だったと思います。名称はこれ公募されるんですよね。まず、名称を公募して、私はいいのを思いつきませんけど、そういったことから平原住宅団地を売り出しますよという雰囲気づくり、それは大事だと思います。そして、部長のほうから報告ありませんでしたけど、新聞折り込みのチラシとか、いろいろな広告活動、ホームページを使って、「広報たがわ」を使って、いろいろな媒体を使って、広告を行っていく。そして、建築業者や住宅メーカーとも密な連絡をとりながら、いろいろな形で着々とやっていく、そういった基本的なことはまずやっていかれるものと思っていますので、ぜひお願いいたします。


 販売目標133区画あります。今年度は何区画販売したい、来年度は何区画、いつまでにこの133区画完売したいんだという、そういった販売目標をお持ちだったら教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉井 啓介 君)


 販売目標でございます。議員御指摘のとおり、星美台団地は平成15年4月から分譲を開始しまして、これまで9年間を要しましたが、なお今現在10区画が売れ残っております。近年景気回復のきざしが見られるものの、現在に至っても社会経済環境は厳しい状況でございますので、平原住宅団地については分譲にあわせて創設する移住・定住住まい助成事業を活用するとともに、星美台団地の分譲経験を十分踏まえた上で、効果的な販売方針を立案し、早期完売を目指したいと考えております。なお、今年度の平成24年度の目標戸数としましては、約4割、133戸のうちの4割程度が販売できるのではないかというふうに思っておりますし、この助成事業そのものは3年間に限定しておりますので、3年のうちに完売をしたいというふうに考えております。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 販売目標、まず、今年度が4割という御答弁だったと思います。販売目標をしっかり立てて早期に完売を目指していただきたいと思います。紹介制度、紹介制度を取り入れたらどうかなというふうに思います。今、民間企業ではいろいろな商品でこういった販売において紹介制度というのをやっています。例えばお客様紹介キャンペーンとか、御家族様紹介キャンペーンとか、携帯電話とかインターネット、カタログ販売とか、もう不動産でも自動車の販売でも株式証券でも、何かいろいろな形で、もう、どんなものでも業種でも紹介制度というのをやっています。ある程度効果が出てるのではないかなというふうに思うんです。これも仮にの話ですけど、仮に平原住宅団地を紹介して、その紹介された方が、市とその土地の契約を成立させると、紹介した方に紹介料として、仮に10万円お支払いがあるというようなことがあったら、どこかに家族・親戚の中で土地を探している人いないかなとか、友人、知人の中で家を建てようという人いないかなと思って一生懸命探して、平原住宅団地いいよ、田川市の平原住宅団地はいいよというふうに紹介したりするかもしれないなというふうに、これ本当にすみません、思いつきですから、若干でも検討していただけたらいいなというふうに思います。


 それと、今年度4割販売目標にしているということですけど、今の若い人たちは、もう既にそこにコミュニティができ上がってたら、その中にぽつんと行って家を建てて住みたいとはなかなか思わない。できればみんなで一緒に土地を買って家を建てて、新たなところで最初からスタートしたいというふうに思われると思うんですね。ですから、星美台団地、今、10区画残っていると言ってたけど、なかなか売るのは難しいと思います。もう既にコミュニティでき上がっているし、そういった中でそこを買って住もうというのは難しいと思うんですね。


 ことし4割なら、もう来年8割、そしてもう1年、2年、もう長いでも3年以内ぐらいで、この133区画完売してしまうという、そういった宅地販売事業、それも集中して、ぜひ集中して取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。


 それと、市有地購入奨励金や市内業者利用奨励金、住宅リフォーム工事助成金や住宅用太陽光発電システム導入補助金など、来年度から住宅にかかわる新たな事業が一般財源によって実施されるとの報告があっています。太陽光発電の件は、厚生委員会で今審議していますので、それはいいんですけど、市有地購入奨励金、市内業者利用奨励金、住宅リフォーム工事助成金、これらにつきまして、実施方針や数値目標など簡単に教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉井 啓介 君)


 助成事業でございますが、第5次総合計画におきまして移住・定住化の促進は重点目標に掲げられ、若年層を中心とした移住・定住者を増加させることで人口減少を抑制するとともに、新しい活力を生むまちの形成を図ることができます。このような観点からも、平原住宅団地の分譲は重要な課題であります。また、平原住宅団地を分譲することにより、売却益による本市歳入の確保、固定資産税等の恒久財源の確保を図ることも重要であります。このため、分譲開始に合わせて同分譲地を購入した場合の奨励金、これは購入金額の10%、それから市内建設業者等を利用して住宅を建築した場合の奨励金、これ50万円の助成する移住・定住等住まい助成事業を創設することを計画しております。


 リフォームにつきましても、これも市内業者を利用した場合に限って、10%を限度に上限10万円、これらを助成するように計画しております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 ありがとうございます。市有地購入奨励金や市内業者利用奨励金、それはこれから市有地を売っていこう、家を建ててもらおうという中で、大変いい政策だと思います。ただ、これをずっと継続的にやるのではなくて、私は例えば3年なら3年、5年なら5年とか、期限を切ったほうが効果が出はしないかなというふうに思います。これずっと続くんだったら今土地を買おうかなと思っている人が、10%、500万円だったら50万円ぐらい安くなるけどどうしようかなって思っているうちに、やっぱりやめたとかなるかもしれませんし、それよりも今、平原住宅団地を買ったら、10%安くなる、50万円返ってくる、今、市内業者で家を建てたらさらに50万円安くなる、じゃあ、建ててみようかな、そういう購入意欲を促すような政策として、施策として、私はまだ煮詰めてないと思いますけど、ぜひ期限を切って、この施策を実施したほうが、より効果はありはしないかなというふうに思います。検討していただければと思います。


 それと、住宅リフォーム工事助成金、これは第2期実施計画見てみますと、バリアフリー化、省エネルギー化、耐震化などの住宅性能向上のためのリフォーム工事に助成金を交付すると書いています。住宅性能向上のためのリフォームに助成金を交付するということですから、私は市内の業者の方に頼んで、いろいろなリフォーム工事すれば、それがすべて住宅性能向上につながっていくのではないかなというふうに私は思います。市内業者の方にお願いをして、リフォームをした場合、この住宅リフォーム工事助成金というのは、すべてのリフォームに当てはまるというふうに、そういうふうに受けとめてよろしいのかどうか、それちょっと質問します。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉井 啓介 君)


 このリフォーム制度につきましては、今、我々建築住宅課のほうで考えているリフォーム、それからあと介護関係に係りますリフォーム、こういったところもあろうかと思います。それで、ことしのおおむね6月いっぱいぐらいに、その辺は要綱をきちっと定めた上で、重複しないような助成制度にしたいというふうに考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 6月に要綱を定めるということでありますので、ちょっとしたリフォーム、段差をなくしただけで、私はバリアフリーだと思うんです。その住宅リフォーム工事助成金に当てはまると思うんですね。どんな工事をしても、私は当てはまると思うし、この工事は当てはまる、この工事は当てはまらない、おたくはいいけど、おたくはだめですよという、本当に6月までに要綱をつくると言っていましたけど、難しいと思いますので、もう市内業者の利用をして住宅をリフォームした場合は、この住宅リフォーム工事助成金を助成しますという、10%、10万円以内、そういったふうなやり方のほうが、住宅性能の向上というのは確かに大きな意味があると思うけど、私は今、疲弊した田川地区の経済を活性化させていく、そのためにもこのリフォーム助成金というのはあっていいのではないかなというふうに思います。景気対策としても、ぜひそれを考えていただきたいと思いますので、それはもう要綱をつくる際は、ぜひ検討いただきたいと思います。


 それと、住宅リフォーム工事助成金と住宅用太陽光発電システム導入助成金、これ違いますけど、重なる場合もあると思うんですね。これはどちらも併用して活用できるのかどうか、それ質問したいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉井 啓介 君)


 太陽光発電システムの設置については、同じく平成24年度から当初予算で計上しております。住宅用太陽光発電システム導入補助金の対象予定であるために、住宅リフォーム助成金の対象予定とはしておりません。しかしながら、太陽光発電システムの設置のほかに、住宅リフォームを実施した場合には、それぞれの事業目的を踏まえ、双方の助成制度を利用することができるよう、今後先ほど申しましたように、具体的な制度内容を固める中で検討していきたいと思っております。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 それがいいと思います。それで、住宅リフォームのほうは建築住宅課、太陽光発電のほうは環境対策課というふうに二つの課にまたがりますので、利用される場合は市民の方が利用しやすいような体制、それはもちろんやってくれると思いますので、要望しておきます。


 次に移ります。昨年3月に策定されました田川市住宅マスタープランでは、移住・定住の促進に向けて、住宅の約15%が空き家となっており、その多くが市場で取引されていないことから、空き家の有効活用に向けて移住・定住を検討している人に、空き家物件情報の提供を行う空き家情報バンク事業を検討していくと記載されています。また、移住・定住化の促進を図るために、若年層、子育て世帯等を対象に、低所得者層を初め中堅所得者層にも対応可能な定住促進住宅、特定公共賃貸住宅としての目的外使用を検討しますと記載されています。この空き家バンク事業や定住促進住宅、特定公共賃貸住宅について、この間の検討状況について質問いたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉井 啓介 君)


 特公賃や空き家バンク事業などについてお答えいたします。


 まず、経緯、背景から御説明をさせていただきます。空き家バンクは平成20年住宅・土地統計調査によると、本市の空き家率は15.2%、2万2,170戸のうち3,360戸となっておりまして、少子高齢化、核家族化等の影響から、今後も増加することが予想されます。


 このため昨年度に策定した住宅マスタープランの中で、今、議員がおっしゃったように、空き家対策に取り組むべく、不動産事業者団体等と連携して、空き家の賃貸、売却を希望する所有者から寄せられた情報を、市のホームページ等で紹介し、定住、住みかえなどで空き家の利用を希望する人に提供するいわゆる空き家バンクの設置検討を施策に挙げたところであります。


 また、若者向け住宅につきましては、本市では5,023戸の市営住宅を保有していますが、うち4,025戸は改良住宅であります。改良住宅は建設当初こそ事業対象者向けの住宅でありますが、これに空き家が生じた場合には、住宅地区改良法の定めにより、旧公営住宅法の第2種公営住宅とみなし、管理され、本市ではこれを改良住宅、一般入居分として公営住宅で本来受け入れるべき住宅困窮者を受け入れております。しかしながら、適用法の違いにより、公営住宅の入居基準が月収15万8千円以下に対し、改良住宅一般入居分は11万4千円以下となっており、公営住宅法上の入居基準を満たしながら、一部の方が入居できないといった課題がございます。このため住宅マスタープランの中で、公営住宅と同様の活用を目指すほか、入居需要や民間賃貸住宅市場への影響に配慮しつつ、若年層向けの中堅所得者層にも対応可能な特定公共賃貸住宅への活用を検討していく方針を定めたところでございます。


 検討状況でございます。まず、空き家バンクにつきましては、市場で取引されない空き家を流通化させる仕組みとして、全国的に注目されております。このことから、先進自治体への視察などを通じて、その設置に係る課題整理等、調査研究を進めているところであります。


 また、改良住宅の若者向け住宅への目的外使用につきましては、本市ではこれを市営住宅入居対象者拡大事業として、第5次総合計画移住・定住促進プロジェクトに位置づけ、当初は国の地域再生制度等の活用について検討を進めていました。しかしながら、その後、地域主権改革一括法の制定により、公営住宅法が改正され、同居親族要件及び入居収入基準が自治体の条例に委任されたことから、まずは若年層でも単身入居を可能とすべく、同居親族要件の撤廃と、課題であった改良住宅の入居収入基準を公営住宅と同等の15万8千円まで引き上げる条例の一部改正案を今市議会に提出させていただいたところであります。


 したがって、本市としましては、この改正案を御承認いただくことにより、これまで入居が困難であった若年層等の入居の促進が期待されるため、この後の改良住宅における入居者の利用状況に注視しながら、さらなる改善が必要な場合は、民間賃貸住宅市場への影響等に配慮しつつ、若年層向け住宅として、その活用を検討してまいりたいと考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 ありがとうございました。ただ、空き家バンク事業、これはインターネットでいろいろ検索してみましたら、多くの自治体が実際にやられてますけど、ただ、苦労というか、それと実際効果というのがどうかなと思うようなのが非常に多く感じましたので、また慎重に検討してください。


 それと、子育て世代を対象とした定住促進住宅、これは改良住宅の活用策として、私はあっていいと思いますので、特に若者、子育て世代の中堅所得者層の定住を目指して、そこはぜひ実施に向けて努力していただきたいなと思います。


 続いて質問します。


 移住・定住を考えるときに、特に若い世帯にとっては子育て環境や教育環境は大事です。新年度から少人数学級が小学校5年生まで拡大されることや、10月から入院自己負担の無料化が中学校3年生まで拡大されることなど大変評価できます。今後もぜひさらなる充実をしていただきたいと思います。


 移住・定住の促進に向けて、子育て支援、教育環境の整備をさらに充実していただきたいという観点から質問いたします。


 後藤寺幼稚園と伊田幼稚園を統合して平成26年度開園が予定されている新幼稚園では、田川市立幼稚園として長年の懸案であった3歳児保育がやっと実施されます。3歳児保育保育がやっと実施されますが、しかし、4歳児、5歳児が20人、2クラスの定員40人ずつに対して、3歳児は20人1クラスだけという、非常に中途半端なクラス編制定員になっています。3歳児保育というのは、3歳のときに預かって、3年続けて保育をしていくことによって、その効果が得られるものだと思いますので、現在の定員の考え方では、その効果が半減するのではないかと思います。その点の答弁をお願いいたします。


 新幼稚園とともに、平成26年度開設に向けて、猪位金では小中一貫校の整備も進められる予定になっています。私は新幼稚園や小中一貫校の整備の際には、園庭や校庭の芝生化に取り組んではどうかと思います。芝生化を行うことによって、子供たちの屋外活動の促進や情緒の安定、温暖化の抑制などの効果が期待されます。検討していただきたいと思いますが、教育委員会の考えをお尋ねします。


 また、昨年9月議会で、私は放課後児童クラブの充実について質問させていただきました。働きながら子育てを行っている若い世帯にとって、放課後児童クラブの受け入れ態勢の充実は大事な問題です。その後の教育委員会の検討状況について質問いたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 お答えをいたします。新幼稚園の内容につきましては、平成22年11月の教育委員会での新園幼稚園建設決定から緊急課題検討委員会で11回、緊急課題検討委員会内に設置した幼児教育のあり方検討部会で10回の会議を重ね、決定に至ったものでございます。この中で特に3歳児保育、延長保育等につきましては、少子化・過疎化が進みつつある現状をかんがみ、民間幼稚園、保育所の意見・要望も聞きながら検討を行いました。3歳児保育は田川市幼児教育審議会答申及び田川市教育委員会方針、さらに保護者の意向でもあり、実施を決定したものでございますが、検討の結果、民業への影響を考慮した上で20人の定員とさせていただきました。


 次に、校庭等の芝生化の件でございます。現在、新園整備事業については、新園の施設、設備や運営方法等のさまざまな事項を幼稚園の保護者、保育所の保護者、学識経験者、保育所職員等で構成される新園機能あり方協議会から意見をいただくようにしております。新園の建設予定地は広場として整備する際に、芝生を張っております。そこで既設芝の活用については、他の施設と同様に、同協議会から出された意見等を踏まえた上で、教育効果及び維持管理等のさまざまな要件を熟慮し、整備していきたいと考えております。


 次に、猪位金小中一貫校の校庭の芝生化については、けがの軽減、豊かな情操をはぐくむ等のメリットがあること、ソフトボール、野球等の一部の競技への支障、維持管理に相応の費用と労力を要する等のデメリットがあること、他校とのバランスなどを踏まえて検討をしたいと考えております。


 次に、放課後児童クラブの受け入れ態勢についてです。


 放課後児童クラブの受け入れ態勢につきましては、平成23年6月議会での北山議員からの代表質問、9月議会での香月議員からの質問におきまして、充実を図っていく旨をお約束いたしました。その後、平成24年度の実施に向け、全クラブの状況を調査し、学年制限緩和の検討を行ってまいりました。本来、全クラブで6年生までの受け入れを実施すべきところを、施設の物理的制約のため実現できておりませんでしたが、調査・検討の結果、平成24年度は3クラブにおいて学年制限の緩和が可能となり、受け入れ学年も上げることとしておりますが、詳細につきましては総務文教委員会にて説明させていただきたいと考えております。今後も学年制限緩和の検討を続け、放課後児童クラブの充実を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力をよろしくお願いいたします。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 ありがとうございました。園庭・校庭の芝生化の件です。芝生化は費用もかかりますし、そして、水まき、草取り、芝生の刈り込み、そういった維持管理は大変な労力がかかるというふうに聞いています。ただ、それ以上の効果として、子供たちの運動量がふえるとか、ストレスが減って元気になるとか、子供たちの心身の健康が向上していくとかいう、そういったメリットもあると思いますので、ぜひ検討していただきたいし、そこの新園はもう既に芝生ですから、それをどう活用していくのかということで、今後のモデル事業としてやっていただきたいというふうに思います。


 先日厚生委員会で、静岡県の磐田市に行政視察に行ってきました。そこでは市立病院の件で行政視察を行ったんですけど、磐田市の議会事務局の職員と話をしていましたら、校庭の芝生化で随分と行政視察を受け入れているというふうな話がありましたので、帰っていろいろインターネット等で調べてみましたら、静岡県磐田市、二十何校か三十何校かのうちの半分以上ぐらい芝生化をやって、かなりの検証もされていますので、どうかホームページ等で見ていただけたらというふうに思います。


 放課後児童クラブの件ですが、きのうも北山議員からどうなっているんだということで質問ありましたし、私も9月議会で、まず抜本的な改革も必要ですけど、とにかく6年生までの受け入れ態勢、それが今働いている、そして子供を預けている保護者にとっては非常に重要だということでお願いをさせていただきました。鎮西、大藪、伊田、金川、弓削田、後藤寺、後藤寺については今、幼稚園が緊急避難的に入っていますので、4クラス使っていますので、とても無理ですけど、残る5校については、まだまだ改善の余地があるということで、御検討をということでお願いさせていただきました。今の答弁では、その5校のうち3校のほうで若干の緩和、前進があるという報告でありましたので、また詳細等、総務文教委員会に報告されましたら、私も検証させていただきたいというふうに思います。


 ただ、どうにかしてほしいという思いで北山議員が6月議会に、私が9月議会に質問したわけですから、じゃあ、その後の状況はどうですということで、私や北山議員に答えなくてもいいんですけど、総務文教委員会のほうで随時報告するとか、そういったことはあってもよかったのではないかなと私は思います。


 それと、3歳児保育の件、今、田川市の子供たちの多くの子供たちは、保育園、保育所に通っています。子供たちのそのほとんどは保育所、保育園に通っています。保育に欠けるということで、保護者が働いていたり、保護者が病気であったり、何らかの理由で保育に欠けるということで、保育所に、保育園に通っている。保育に欠けない子供たち、幼稚園に行く子供たちは、今地域に非常に少ない。非常に少ないんですね。


 以前だったら3歳児保育とか必要なかったんだと思います。親との関係を大事にして、そして、3歳ぐらいになったら同年代の他者との関係を地域の中で子供たちが遊んだりする中ではぐくんできた、そのことができたけど、今、周りに子供がいない中で、その子供たちの発達や成長をどう保障していくのかということで、3歳児保育は非常に大事だと、これはもう大事だということで、もう20年以上前から、これはぜひお願いしますということで、議論があってきたと思います。そして、いろいろなこともあり、新園が建つこともあって、今回その念願がやっとかなうわけですね。やっとかなうんだったら、私は中途半端な形で始めてほしくない。完璧な形で始めていただきたいというふうに思います。


 民業圧迫になるというふうに言われました。言われましたが、4歳児、5歳児が2クラス40人で、何で3歳児だけ1クラス20人なら大丈夫だけど、1クラス40人になったら民業圧迫になるのか、私はそれは全く理解できません。田川市幼児教育審議会、これ、もう解散されましたけど、田川市幼児教育審議会で伊田幼稚園、後藤寺幼稚園に子供を預ける保護者を対象にアンケートを行いました。その結果は教育長も御存じだと思います。伊田幼稚園、後藤寺幼稚園に預ける前に、ほかの幼稚園や保育所に預けてましたかといったら、ほとんどの保護者が預けてませんと。4歳から預けるときに、そのときに既に3歳児保育が実施してたら預けてましたかといったら、皆さんが利用しています、皆さん、田川市立の幼稚園しか見てない。ほかの幼稚園とか、ほかの保育園、見てないんです。だから、私はとても民業圧迫になるとは思えないんです。


 教育長は民業への影響等もあり、そういったふうにしたというふうに御答弁ありましたけど、本当に民業への影響、民業圧迫があると思われますでしょうか。その点、ちょっと御答弁お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 この間、新園のあり方について、先ほど申しましたように、幼児教育審議会の答申を受けてから、教育委員会の方針を決めて、そして緊急課題検討委員会、内部の検討部会で検討をすると同時に、私立の保育所連盟の方々とも意見の交換をしながら、新園の計画を立ててまいりました。そういう中で、教育委員会としては、これも3歳児保育の導入について、いたし方ないというふうに判断をしたところです。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 よくわかりません。今、後藤寺幼稚園の定員が60人です。伊田幼稚園の定員が105人です。これ4歳、5歳の2学年で今165人。今現在が2学年で165人の定員、それを26年度から3、4、5の3学年で120人にするのが、私は民業圧迫になるとは思えない、それをしゃにむに100にしなければいけない理由というのは、どこにもないと私は思います。


 そもそも幼稚園というのは4時間、5時間預かります。そして、夏休み、長い夏休みもあれば冬休みもある、弁当も持参しなければいけない。保育園というのは、保育に欠ける子供たちが通うところであって、朝早くから預かってくれて、夕方は延長保育もある、給食もある。だから、民間の保育所にしようか、田川市立の保育所にしようか、それは悩むかもしれません。でも、保育所にしようか、幼稚園にしようかって悩むのは、私は非常に少ないと思うんです。3歳まで子供を育ててきて、子供を保育園に預けて働こうと思ってたけど、田川市がせっかく3歳児保育をやるんだったら、3年間働かなくて、幼稚園に通わせてやってみようという方も中には少しいるかもしれないけど、そういった方は本当ごくごく私は少ないと思うんです。それのどこが民業圧迫になるのか、本当にわからない。


 私は民間の保育所連盟の方々は、確かに不安に思っている、危機感を持っている、そういうふうにお聞きしました。でも、それは不安に思っているだけであって、決してそのことは民業圧迫しませんということで、今までのアンケート結果等を示す、お示しする中で、十分に説明責任を果たして、理解していただかなければならない。せっかく3歳児保育を実施するんだったら、その効果を100%発揮させなければならない、私はそう思います。ぜひその方向で検討をし直していただきたいと思います。これはもう要望で結構です。


 最後に質問いたします。人口減少に歯どめがかからない田川市において、移住・定住の促進というのは、第5次総合計画の3つの重点目標の1つに掲げなければならないほど、大変重要な政策だと思います。住環境の整備に向けた住宅政策、雇用の場の確保、福祉や教育の充実、公共交通の整備、田川市のよさのPRやプロモーション等々、総合的な推進体制が必要だと思います。移住・定住の促進に向けた今後の推進体制、この推進体制をどうしていくのか質問をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 推進体制につきまして、お答えさせていただきます。


 この第5次総合計画につきましては、昨年2月に重要施策の検討及び推進を行う組織といたしまして、第5次総合計画庁内推進会議を設置し、これまで11回にわたり移住・定住化促進の検討を行ったところでございます。議員御質問の推進体制についてですが、今後、移住・定住化を効果的かつ着実に推進するためには、住環境、出産、子育て環境、教育環境の整備といった多岐にわたる施策の展開と、それらを含め、市内外に向けた本市の魅力等を情報発信することにより、一体的に取り組むことが極めて重要でございます。


 そこで、先ほど述べました庁内推進会議のもと、総合政策課を核とし、移住・定住に関する各政策を実行する担当部署が有機的に連携し、移住・定住化の促進を推進してまいりたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 庁内推進会議があり、そして、総合政策課を核にして総合的に推進していくという御答弁でありました。その体制でぜひ力強く進めていっていただきたいと思います。


 ただ、田川市に移住を考えている人、少ないかもしれませんけど、そういった方にとって、じゃあ、田川市のどこに相談してみようかというのが、わかりやすくなるような体制というのも、ぜひ考えていただきたいと思います。


 私、今回、移住・定住の促進ということで質問させていただきました。インターネットでどの自治体がどんなことをやっているのか、いろいろ調べてみましたけど、大体どの自治体も同じようなことをやっています。今回、田川市は26の事業をまとめて、総合的にやっていきますというふうに決意をされていますけど、他の自治体と同じことだけをやっていてもだめだと思います。この26の事業をまとめて重点プロジェクトとして行われていますけど、ただ、一つ一つの事業を見たら、私は平均点をとろうとしている、そういった事業に思えてならないんです。例えば家建てたら、200万円出しますよって、そんなんざらにありますよ。太陽光発電だって1キロワット15万円というところもあります。本当、田川市の今回の26の事業をじっくり見させてもらいましたけど、何となく平均点だなという感じです。今、自治体間競争の時代ですから、総合的に包括的にやっていく中で、田川市はこれとこれはよそに比べて負けてませんよ、すばらしいですよという、そういった特化した事業、そういったものをぜひ検討していかなければいけないのではないかなというふうに思います。


 先日、厚生委員会で市立病院の審議をしました。そのときに今市立病院は中期事業計画を実施していますが、その進行状況はどうなのか、事業管理者が説明する中で、補足資料をいただきました。その補足資料をざっと私も読みましたけど、ちょっと気になった点があったから紹介させていただきますが、田川医師会による医師アンケート結果、これは昨年11月に田川医師会が田川地域内のお医者さんに、医師にアンケートをとって、そして、田川市立病院の医師が答えた分が抜粋してここに掲載されていました。それをちょっと読ませていただきますけど、田川地域における医療が抱える問題点についてどうですかということで、回答が、住民の疾病予防の知識の低さ、田川市民は病気の予防に対して知識が低いですよと書いています。経済的・社会的に自立できない状況が世代を超えて連続している。田川市民は経済的・社会的に自立できていない、そして、それがまた世代を超えて連続している。また、安易な休日・夜間外来の受診が多い。特に生活保護者、実態はわかりませんけど、そういうふうに思っている医師がこういうふうに記載しています。


 住環境については、治安の問題、これも治安が悪いというふうに書いていることですよね。住環境、治安の問題がある、そういうふうに書いています。交通の便については、今以上のアクセスは望むべくもない。これ以上、田川地区の交通アクセスは望む余地もない、そういうふうに田川市立病院の医師が思っている。


 特にびっくりしたというか、私が見入ったのは、教育環境について、これ4人の医師が回答を載せていますけど、子供がいる医師は単身赴任をしなければならない。子供を田川の学校に行かせたいとは思わない。お世辞にもよいとは言えない。決してよいとは言えない。こういった4人の言葉がありました。


 病院事業管理者おられませんけど、そういった田川市は経済的に自立できてない人が多い、知識も低い、治安が悪くて犯罪が多い、教育もなってない、だけど、それでも来たということで、感謝しなければならないのかもしれませんけど、その医師にですね、でも私はこの文章を見たときに、すごく嫌な気になりました。そして、すごく重い気持ちになりました。なりましたが、ただ実態問題として、そういうふうに感じている、そのことは率直に受けとめなければならないし、例えば治安が悪い、犯罪が多い、刑法犯認知件数、ちょっとインターネットで調べてみたら、やっぱり田川市、非常に犯罪が多い。2009年度のやつが、最新のやつだったけど1万分の240件ぐらいで、全国1,800自治体のうち二十数位、非常に犯罪が多い、治安が悪い、これは事実です。教育についてもやっぱり問題がたくさんある、それも事実。雇用の場がなく経済的に自立していない、それも事実、そういうふうに思っている。


 先ほど二場議員がイメージの問題、言われましたけど、やっぱりイメージ先行型だけど、イメージもあるし、実態もやっぱり解決していかなければいけない。だから、そういうふうに田川市以外の人が思っている。また、田川市民もそういうふうに思っている人もいらっしゃる。そういった中で、じゃあ、田川の魅力あるまちづくりをどう進めていくのか、そういったまず負のところ、そこに特化した事業、例えば治安の問題、雇用の問題、そして教育の問題、特化した事業をやっぱり進めていく中で、移住・定住政策というのを考えていく必要があるのではないかなというふうに、このアンケート結果を見て思いました。


 この件は、今後とも議論を進めていきたいと思いますので、きょうはこれで終わりにいたします。ありがとうございました。


○副議長(加藤 秀彦 君)


 以上をもちまして、11番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 12番梅林史議員の質問を許します。(拍手)


○議員(梅林 史 君)


 いよいよ2日間にわたる一般質問が最後になりました。香月議員の本当に熱のこもった質問、感動いたしました。市長は少し眠いような顔をしておりましたけど、聞いておりましたか。私はやっぱり11人、私で12人目の議員の質問でございますが、皆さん本当に真摯に、人によっては数カ月前から研究し、調査をし、勉強し、この場に臨んでおるわけでございます。どうか最後まで真摯な態度で御答弁をお願いをすることをお願い申し上げます。


 それでは、私は通告に従いまして、本市の婚活支援はいかにあるべきかということを市長にお尋ねをいたします。少し前段で厳しいことを言いましたので、少し場を和らげたいので、市長、副市長、教育長に、プライベートでございますので、答えたくなければ、答えなくて結構でございますので、答えられる範囲で答えていただきたい。その質問内容は、最近ですね、人々から、うちの娘をどこかいい縁がないでしょうか、うちの息子、ないですかといったことを頼まれたことがあるのかないのか。そして、それがお世話をなさって、ある程度成就したというようなことがあるのかないのか、まずお尋ねいたします。市長から順次。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 いろいろな御相談を受けます。その中であるのが、一番多いのが就職、次に来るのが結婚の問題です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 質問の趣旨は結婚に的を絞ったものですよね。庁内的な職員からの相談でありました。ありましたが、なかなか成就していないということでございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 仕事柄、若い子に卒業生に会って話をすると、大体もう二十過ぎたら結婚の話になります。女の子だとどこかいい男性を紹介してください、男の子だといい女性がいませんかと。そのときに私は言います。まだうちの子が一人残っておるということで、優先順位がある。でも、本当に私の同級生もそういうふうな自分の子供に対してどこかいいのおらんかというようなことで、よく話をしております。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 どうもありがとうございました。私も不肖ながら、そういった話をよく受けるわけです。実際問題として、なかなかカップルが誕生しないというのが現状です。本日、なぜこのような質問をするかというと、我が田川市の人口、もとより日本の人口が既に減少傾向にあって、今、約1億2千万人といいますか、これが2060年には8千万人まで減少すると。先ほど来、香月議員の質問の中にも、10年先、20年先の人口問題が取りざたされておりました。まさに人口減少に歯どめがかからない。その一番の原因は、私は非婚率がふえた、晩婚化になってきた、ここに原因があるのではなかろうかと。


 そこで多くの自治体、都道府県では66%、市区町村では32%の団体が、何らかの形でこの婚活支援といいますか、結婚支援を自治体が乗り出しております。その理由は、先ほど来出ておりますように、地域の活力が低下するのみならず、私はこれ日本の活力が低下するという、大変心配しております。


 本市では下水道計画の諸元の中の人口3万6千人ですか、これがいざこの下水道が完成をして、いよいよ供用開始になろうとするときには、何と2万2千になるんですよ、2万2千人。推計ですけれどもね。これほとんど間違わないんですよ。大変残念なことですけど、そうなる。そうならないためには、先ほど失礼でしたが、3人の方にお尋ねしましたが、個人の力ではもうなかなか結婚の導きが難しい。そこで自治体が乗り出して、あるいは地元の商工会やボランティア団体、そういったとこと乗り出して、何とかそういう将来的な存亡にかかわるような人口減少を食いとめようということが各地で展開されております。


 そこで市長に、このような観点から本市でも取り組んでみたらどうかということを申し上げたいわけでございます。市長の御所見を賜ります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 現在、本市のみならず、全国的にこの結婚問題が取りざたされております。そういう中で、本市ではどうなのか。本市におきましても、非常に若い方々が結婚をするチャンスというか、そういうものが非常に薄くなってきているのではないかということでございます。まさにこの中にはいろいろな社会背景があるのではないかなと思います。


 戦後は本当に産めやふやせというか、大変な出産ブームでした。特に昭和、今の団塊の世代、23年、24年の方が非常に多く生まれたということは、そういった意味で、戦後の日本を活気づけたのは、出産ブームであっただろうと思います。


 その中でも経済的にも右肩上がりの社会でありました。子供が本当に小学校でも1クラス50名と、今では少人数学級30名、35名というような学級を維持しているわけですけれども、その当時の時代というのは、出征して帰ってきた男性も多かったと思います。さらには働く場があり活気があったまちの中には、早く家庭を持って自立するというのが人間としての一人前の行為であっただろうと思います。さらには、女性も一方では男性化社会の中で、結婚において永久就職といったらおかしいんですけれども、そういった自分の人生を結婚にと託す人が多ございました。


 近年の社会の中では、いろいろな人生、多岐多様にわたる生き方が選択できるような社会となってまいりました。本市においても、そういう意味では学校を出て、よそに出ていくというような、いろいろな若い人たちの活動があります。そして、さらには人間のコミュニティ社会が崩れてきているということで、人と触れ合う機会が非常に薄くなったと、このように思っております。また、さらには厳しい職場環境の中にあって、なかなかゆっくりと自分のことを考え、そして、人と語る、未来を語り合うという機会が薄くなってきているような気もいたします。


 したがって、結婚に対する考え方や自分の人生に対する考え方が、今、若者たちにとって、非常に希薄になってきたと、このように私も受けとめております。したがって、やはり何らかの形で人生を考えると、こういった場づくりというのは、非常に重要ではないかなと。そのためには将来を考えながら、結婚というものを真剣に考える、そして自分の生き方を考えていくというような、しっかりとした大人としての醸成が、今、若者たちに求められているような気がいたします。


 したがいまして、いろいろな環境を提供することにより、その機会を若者たちにつくっていくことは非常に重要な施策ではないかなと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 ありがとうございます。市長と久しぶりというか、4年ぶりに意見が一致したような気がしてほっとしております。やはり子育て支援、子供を産み育てやすい環境をつくるというのは、最も重要なことですが、その前に、そのもとをつくる。川上のまず男女が出会って、家庭を営むということが、最も私は重要であろうかと思うわけです。


 最近よく私の友人などから聞きます。人生の幸せ感、孫と一緒に暮らしたい。孫が近くにいるといいというのをよく聞きます。そういった核家族の弊害といいますか、いろいろな意味でコミュニティの話も今されたように、日本人の持つべき、本当にほのぼのとしたよさが最近薄れてきた。それはやっぱり家族形態のあり方が問題ではなかっただろうか。


 私も戦後のベビーブームのはしり、昭和21年生まれでございますが、そのときは、先ほど市長が言ったような環境でございました。ところが、我々の2世、あるいはまた、孫がいる3世になってくると、もう3世、孫が私には今6歳ですが、この子たちがあと60年、65歳、全く私の年になると、もう8千万人になると、こう言われているんですね、日本の人口が。ですから、やっぱり総合計画も大事ですけど、やはりそのもとをつくる人間、この人間の出会い、そこを大事にして、健全な家族が営めるような施策を今や行政が取り持っていかなければならない。


 こういう時代に来たのが、先ほど申し上げましたように、全国の自治体でも、県レベルでは60%台、市区町村では30%台の団体がやっておる。隣の飯塚市などは、もう現実に16組が誕生したというようなことも聞いております。それから、佐賀県の武雄市などは、わざわざ課をつくって、縁結びの結びをとってお結び課というのをつくっているんですね。そして、隣の伊万里市と共同でやっておる。いろいろやり方はあると思います。その辺は市長は非常に得意分野と私は思っているんですね。


 ですから、どうかひとつ市長、この川上事業といいますか、その結婚、若いカップルの出会い事業、いろいろな呼び名はどうでもいいんです。とにかく田川市で生活が営めるような、そして、その結果として誕生したならば、定住化に向けて、先ほど香月議員も言っておりましたけれども、今度の平原団地でも、まず1組目、第1号は無償で提供するぐらいのインセンティブをつけてやるとおもしろいんですよ、いいんですよ。だから、そういう思い切ったことを、これは一例ですよ。そういったことをやってみてはどうかと。どうですか、市長。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 先ほどから他市のいろいろな状況があります。私も市長会等で情報交換をする中で、そういった行政側が、これは行政だけではなくて、やはり民間と共同でやっております。したがって、本市としてもそういった事業、それから、さらには若者が定住するための褒美というか、そういったものを検討していくこともやぶさかではないと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 最後にします。共通の認識でございますので、必ずやっていただけるということを期待をして最後にしますが、最後に愛知県の東海市の例を御紹介して終わりたいと思います。愛知県の東海市は、名古屋市近郊にある人口10万人の都市です。ここでは結婚応援を掲げる都市宣言までしておる、都市宣言まで。そして、ここの商工会議所と一緒になって、年4回のイベントをやっておる。非常に活発に、やっぱり10万人の都市でも、やっぱり人口問題を非常に憂いておるんですよ。この名古屋市の隣であっても。本市のようなこの福岡県の真ん中であるけれども、非常に過疎化が進んだ地域で、何も手を出さないでこまねいていると、先ほど言ったようなイメージ的なものもある。いろいろなことも含めて、市長どうか決断を持って、これは余りお金はかかりませんよ、予算は。やるかやらないかだけ、あなたの。もう一回最後にやると言ってください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 前向きに進める方向で検討させていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 ありがとうございます。これで終わります。


○副議長(加藤 秀彦 君)


 以上をもちまして、12番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                              (散会16時01分)