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福岡県 田川市

平成23年第5回定例会(第2日12月 8日)




平成23年第5回定例会(第2日12月 8日)





         平成23年12月8日(木)





           (第  2  日)














平成23年田川市議会定例会会議録


第5回


 



          平成23年12月8日 午前10時00分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   ? 瀬 春 美       10番   石 松 和 幸


   2番   金 子 和 智       11番   植 木 康 太


   3番   柿 田 孝 子       12番   星 野 一 広


   4番   佐 藤 俊 一       13番   加 藤 秀 彦


   5番   尾 ? 行 人       14番   吉 岡 恭 利


   6番   梅 林   史       15番   陸 田 孝 則


   7番   二 場 公 人       17番   田 丸 雅 美


   8番   佐々木   允       18番   小 林 義 憲


   9番   香 月 隆 一       20番   竹 内 徹 夫





欠席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


  16番   古 木 英 憲       19番   北 山 隆 之








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    次長       金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    局長補佐     河 端   太


 病院事業管理者  齋 藤 貴 生    主任       森 山   章


 行政改革推進室長 家 高 正 憲    主任       楠 木 伸 彦


 総務部長     犬 丸 哲 男


 市民生活部長   丸 谷 芳 昭


 産業振興部長   坂 本 美八男


 都市整備部長   吉 井 啓 介


 病院局長     前 田 秀 徳


 市立病院事務局長 松 村 安 洋


 教育部長     万 田 龍 生


 総合政策課長   大 峯 哲 男


 総務課長     日 野 俊 信


 会計管理者    藤 本 光 一


 水道課長     後 藤 文 夫


 教育総務課長   山 本 一 人


 学校教育課長   光 井 敬 夫


 子育て支援課長  丸 山 一 仁


 健康福祉課長   斉 藤 信 宏


 商工観光課長   谷 奥 京 子


 財政課長     米 田 昭 彦


 都市計画課長   水 上   茂








      平成23年(第5回)田川市議会12月定例会議事日程第2号





                       平成23年12月8日午前10時開議





第 1 議案第64号 平成23年度田川市一般会計補正予算


    〔議案委員会付託〕


第 2 仮議長の選任を議長に委任する件


第 3 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 議案第64号 平成23年度田川市一般会計補正予算


    〔議案委員会付託〕


第 2 仮議長の選任を議長に委任する件


第 3 一般質問








         平成23年(第5回)12月定例会一般質問





                           (12月8日・12月9日)


┌──┬────────────┬───────────────────────┐


│順位│  議  員  名   │      質  問  事  項       │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 1│佐 藤 俊 一     │1.伊田・後藤寺両幼稚園と中央保育所の統廃合、│


│  │(日本共産党市会議員団)│  新園構想について             │


│  │            │2.福岡県介護保険広域連合について      │


│  │            │3.田川市コミュニティバスの運行について   │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 2│香 月 隆 一     │1.財政健全化条例の制定について       │


│  │(社民党市議会議員団) │2.教育環境の整備について          │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 3│加 藤 秀 彦     │1.まちの新しいマスコットキャラクターの募集に│


│  │(清風会)       │  ついて                  │


│  │            │2.救急医療情報体制について         │


│  │            │3.発達障がい児・者に対する支援体制の確立につ│


│  │            │  いて                   │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 4│植 木 康 太     │1.高齢者介護のあり方について        │


│  │(市政研究会)     │2.伊田駅周辺の都市機能整備について     │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 5│尾 ? 行 人     │1.中心市街地のまちづくりについて      │


│  │(つばさの会)     │                       │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 6│陸 田 孝 則     │1.受動喫煙防止対策について         │


│  │(孔志会)       │2.肺炎球菌ワクチンについて         │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 7│柿 田 孝 子     │1.障がい者福祉施策について         │


│  │            │2.本市の男女共同参画について        │


│  │            │3.各種ワクチン・妊産婦検診について     │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 8│石 松 和 幸     │1.市立病院の現状と地域医療連携について   │


│  │            │2.後藤寺小学校の教育環境の整備について   │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 9│梅 林   史     │1.子育て支援と幼児教育の推進施策について  │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 10│金 子 和 智     │1.職員のモチベーション及び能力の向上について│


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 11│佐々木   允     │1.男女共同参画の推進について        │


│  │            │2.本市における臨時嘱託職員のあり方について │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 12│二 場 公 人     │1.観光産業の振興政策について        │


└──┴────────────┴───────────────────────┘








                              (開議10時00分)


○議長(?瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数20名のうち、ただいま出席議員は17名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は古木英憲議員、北山隆之議員の2名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりでありますので御了承願います。


 日程第1議案第64号「平成23年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 提案理由説明を申し上げます。


 日程第1議案第64号「平成23年度田川市一般会計補正予算」の概要を御説明申し上げます。


 今回の補正予算は、平成23年11月30日に発生した市営住宅鎮西団地の火災によって被害を受けた方々が一日も早く日常生活に戻れるよう、早急に復旧工事にかかる必要があるため、急遽、提案させていただく次第であります。


 内容の説明に入ります前に、今回の火災によりまして、お一人がお亡くなりになっております。この場をおかりしまして、御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の方に謹んでお悔やみを申し上げます。


 それでは、歳出及び歳入についての内容を御説明申し上げます。


 今回の火災では、火元住戸はもとより、消火活動に伴いまして、その階下2戸の住戸が水損被害を受けており、現時点では合計3戸の復旧を要する状況であります。


 まず、歳出についてでありますが、8款土木費において、施設の復旧工事費として3千万円を計上いたしております。また、歳入につきましては、復旧に係る財源として19款諸収入において建物総合損害共済災害共済金を2,400万円、20款市債において鎮西団地火災復旧事業債を600万円計上いたしております。


 今回の補正によりまして、一般会計補正予算額は3千万円の増額となり、既決予算額とあわせますと256億4,065万8千円となっております。


 なお、12月2日に提出いたしました補正予算につきまして、今回の追加補正の影響により、補正後の予算額が261億3,708万1千円となりますことを申し添えます。


 以上、補正予算の概要を申し述べましたが、本件につきましてはよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。


 ただいま提案されました議案につきましては、お手元配付の議案委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、休会中、十分審査を願い、あす12月9日の本会議で採決をいたしたいと思います。そのように取り計らうことで御了承願います。


 次に移ります。


 日程第2「仮議長の選任を議長に委任する件」を議題といたします。


 お諮りいたします。本日の会議では、加藤副議長が一般質問を行いますので、地方自治法第106条第3項の規定により、仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。


 それでは、本日の仮議長に田丸雅美議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。


 次に移ります。


 日程第3「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は12名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は6名とし、あす12月9日に6名を行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番佐藤俊一議員。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さんおはようございます。12月議会、一般質問のトップを切って、日本共産党市議団を代表いたしまして、通告に従い質問いたします。よろしくお願いいたします。


 初めに、伊田・後藤寺の両幼稚園と中央保育所及び子育て支援センターの統廃合、新園構想について質問をいたします。


 平成21年10月に、後藤寺幼稚園の園舎が耐震性がなく危険な状態であるため、後藤寺小学校で緊急的に避難をし、移転したことから、園児にとっては小学校仕様の環境で不自由な思いをさせているということで、私は一日も早い解決をしてあげたいという思いで、約2年間、後藤寺幼稚園の現地改築を求めてきました。また、その途中で、伊田幼稚園と後藤寺幼稚園の統廃合という問題が出てきましたが、既に教育委員会は両幼稚園の保護者へ統廃合が前提で話を進めているようで、議会でも結論が出ていないことが先行していることに違和感を覚えているところです。


 さきの9月議会では、後藤寺幼稚園は現地建てかえをしないと市長が表明し、先日、新しい方針として、伊田・後藤寺の両幼稚園と、中央保育所及び子育て支援センターを統廃合するというものが示され、3年後の平成26年4月に新園を開設する、こういうことです。今度は中央保育所、子育て支援センターまで統廃合の対象にするというものです。そして、4施設を1つに統合した後、新しく変わるものは3歳児保育の実施、14時から15時までの1時間の延長保育を実施する、こういうもので、それ以外は特に目新しいものはありません。今後の財政シミュレーションについては、まだ整理できていないということで、12月14日の厚生委員会に報告するということになっております。3歳児保育の実施や延長保育の実施については、幼児教育審議会で答申されていたもので、2年間もかけなければならなかったのか、そういった今思いを抱いております。


 そこで質問をさせていただきますが、1番目は、4施設をまとめた建設費は幾らになるのかお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 行政改革推進室長。


○行政改革推進室長(家高 正憲 君)


 お答えいたします。新園の建設費でございますが、まず事業費の内訳といたしまして、耐震診断、設計費、地質調査、それらの委託料が約2,730万円、それから園舎工事費、解体費等の工事費が4億3,500万円、その他備品等がございますので、その他で600万円、ただし、これは現時点での試算でございまして、床面積これを1,500平米で、この平米単価28万円で、それで積算した場合でございます。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 全体で約4億7千万円近くになるんですかね、全体で。そのうちですね、過疎債でどのくらい見られるのか、国の補助が幾らになるのか、市の単費としてどのくらい必要なのかお尋ねをいたします。さらに、4億3,500万円、この中に解体費用が含まれているということですが、伊田幼稚園、後藤寺幼稚園、中央保育所、子育て支援センターなどの解体費はそれぞれ幾らになるのかお尋ねいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 行政改革推進室長。


○行政改革推進室長(家高 正憲 君)


 お答えいたします。全体の工事費約4億7千万円でございます。そのうち補助の対象、国から補助がいただける分ですね、これが約3,500万円。それから過疎債を利用する分が2億1,200万円ほどでございます。それから、解体費が約1,100万円が解体費で計上しております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 この全体の額の約半分近くは過疎債と国の負担で3,500万円と言いましたが、市の持ち出しは幾らになりますかという答弁が漏れておりますし、解体費1,100万円、これすべての解体費が1,100万円と理解していいのかですね、お願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 行政改革推進室長。


○行政改革推進室長(家高 正憲 君)


 まず、解体費でございますが、これは現後藤寺幼稚園の解体費でございます。それから、市の単費といいますか、補助金とか交付金除いた額でございますが、これが約2億8,500万円ほどになります。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 まだ建設については、今、一応内訳は聞きましたけど、今から不明な点も出てくるということも申しておりましたので、この辺については、また財政シミュレーションともあわせて、また議論をしていきたいというふうには考えています。


 それで、新園構想、先ほど私なりに資料をいただいた中で分析をしておりますが、そのことで3歳児保育と延長保育をやるということが新園構想の中で新しく出てきたものというふうに理解してよろしいんですかね、再度お尋ねします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 行政改革推進室長。


○行政改革推進室長(家高 正憲 君)


 新園構想につきましては、議員御案内のとおり、緊急課題検討委員会で、大変遅くなりましたけど、2年間ほど十分論議を尽くしてまいりました。それで、田川市全体の子育ての支援とか、これも行革のことも視野に入れまして、それで、しっかりとした議論を行って、このような結論になったものでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 新しく変わるのは3歳児保育の実施と1時間の延長保育が実施されるというのが新園での新しい方向性ということが確認できましたので、それはそれでいいです。


 それではですね、新園構想では、建設予定地を市民球場横芝広場ということですが、送迎バスは導入しないということを書いてあります。しかし、これまで何度も本会議場で、私は教育長に教育長のこれまで言ってこられた利便性の確保について意見を求めてまいりましたが、前回の9月議会でも、利便性の確保について今後どのように解決するのかという中では、答弁はしていただけませんでしたが、結果として、現時点では送迎バスは導入しないということが資料には書かれております。


 それで、教育長自身がこれまで言ってこられた利便性の確保については、今後この方針は変わらないのか、何かほかにあるのかお尋ねをしたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 当初より、後藤寺幼稚園が後藤寺小学校へ間借りをして運営をされるときから、教育委員会としては、保護者や園児の利便性を考えて、そういう措置をとっていったいきさつがあります。ですので、新しい幼稚園を考える場合も、保護者の希望なども含めて、教育委員会としては利便性も考慮に入れながら新園構想をつくっていきたいというふうに話をさせていただきました。


 今回は、一応、教育委員会としては後藤寺と伊田を一つにした新しい園を田川市で一つつくっていくという、そういう方向を委員会としても決定いたしましたし、その趣旨を理解してもらって、緊急課題検討委員会でも、その方向で報告がされてきました。あと通園バスですとかコミュニティバス等の要望なども、少しずつではありますが保護者のほうからも出てきているということを聞いております。


 一応、検討部会の中では、さまざまな地域から両幼稚園には園児が通園してくると。結局、田川市に今まで8つあった公立の幼稚園が、伊田と後藤寺の2つになってしまったということで、田川市にお住まいの保護者、園児がそれぞれ伊田と後藤寺へ通園をするということで、幅広い範囲の中から通園をするようになっております。今回も田川市の中央部になりますから、そこに新しい園ができるということで、田川市内、広い範囲から幼稚園へ、新しい園へ通園をするという実態になりますので、この通園バスについても検討部会で検討していただきましたけれども、今度の新しい園については、保育所も中央保育所も併設される、そういう中で、通園及び降園の時間がそれぞれ幼稚園と保育所とは異なるということ、それで、園児の通園及び降園時に対応することについて、まだ困難であるという判断によって、従来どおり通園バスは導入しないというふうに検討部会では話をして、その方向で今やろうとしているところです。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 これから少しずつバスの運行の要望というんですかね、というのも保護者の中から出てきているんですが、この間、緊急課題検討委員会の中で議論した中では、幅広い中から来るのと、中央保育所、子育て支援センター等が併設をされるということで、通園時間が異なるので厳しいということ、これ資料にも書いてあるわけですが、私は教育長自身がこの間言われてきた、全く議論されていないということではないというのがわかりましたので、前回は議論もされていない中で、新しい場所も決めてないということでしたので、無責任過ぎるんじゃないかと言いましたが、少しは議論はされたということ、結果はまだ解消にはなっておりませんが、今後引き続き、バスの問題は議論していただきたいんですが。


 私は今度のこの新園構想を見て、さまざまいろんなことが書かれております。病児・病後児保育、障害者の保育とか24時間とかですね、もうこれをぱっと見たときには、かなりのことが新園構想に盛り込まれるのかなということを見ると、3歳児保育と延長保育ということだけというのがわかったんで、先ほど言いましたように、これはもう1年前、1年ちょっと前に幼児教育審議会が出していたことですから、結論はすぐ出たやないかと、結果から見てですよ、私はそういうふうに思っているわけですね。


 それで、私は利便性の問題、地域性とか利便性とかいうのは、教育と同等に大切に扱われなければならない課題だということで何度も言ってきました。特に後藤寺幼稚園の保育方針は、地域との関係性の問題を触れておりますし、伊田幼稚園にしても、地域とのこれまでの培われてきたものもあります。中央保育所もあると思うんですね。教育的な観点からいえば、3歳児保育と延長保育が実施される。利便性については、確保がされていない。そういう面からいうと、私はもっと新園というのはさまざま統合していくと豊かなものになるのかなと思えば、そんなに期待していたよりも、伊田・後藤寺両幼稚園でやろうとしていたことと何ら変わりがないというふうにしか、ちょっと受け取れないんですね。


 それで、私は後藤寺幼稚園の園児たちは、まだ小学校の校舎で不便な思いを今でも続けているわけですね。それで、石松議員も9月議会で改善提案、要望をしておりました。私も10月に説明会を教育委員会が開いた中でも、保護者の方から要望が強く出ておりましたので、こういった件について、後でもまた触れられるかと思いますが、現時点でそのことを解消に向けて進めているのかどうかですね、それをお尋ねしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 前回の石松議員の要望で、例えば、幼稚園の教諭配置、人員配置、それから施設について、幼稚園児のためのトイレだとか施設だとかをもう少し考慮してほしいという要望が出ておりました。それで、教育委員会としては、後藤寺幼稚園とそれから保護者の方の要望を聞きながら、幼稚園教諭の人員配置については、1名増員をさせていただきましたが、施設、例えば校舎を改築して大きな出口をつけるとかいうところについては、いろいろ耐震性だとか、ほかの条件もあって、今のところ話は進んでおりません。もう少し教育委員会と、それから後藤寺幼稚園と協議をさせてもらいながら、何とか子供たちが楽しくスムーズに園の生活できるように努力をしてまいりたいと思っているところです。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 よろしくお願いしたいと思います。一日も早く、お金も使って改善はやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。


 それで、もう時間がありませんので、私の思いをちょっと言わせていただきますが、新しい新園の中では、3歳児保育と延長保育だけが新しい新園構想の中で変わってくるということであります。そして、利便性の確保については、中央保育所と統合させることによって、そういったバスも運行ができないというのであれば、何も中央保育所までひっつける必要はないと私は考えておりますし、一日も早い開所のためには、私は今でも現地建てかえが一番いいというふうに考えています。伊田は伊田で、これまでの歴史もあるし、伝統もあるでしょうし、後藤寺は後藤寺の伝統もあると思いますので、こうした新園構想というのは、私は現時点では、財政シミュレーションを見てみなければわかりませんが、やはり後藤寺幼稚園は現地改築がいいということで意見を申し述べて、次に移りたいと思います。


 それでは次に、福岡県介護保険広域連合のグループ別保険料についてです。


 介護保険がスタートをして、来年4月で13年目を迎えます。広域連合は設立の趣旨やメリットとして、1つは広域連合内での保険料の不均衡がなくなります。2つに保険財政が安定します。寝たきりが急にふえても安心ですなどということを住民に示してきました。しかし、第2期介護保険事業計画の期間の途中である平成17年度にグループ別保険料を導入し、当初4年間が期間とされていましたが、現在7年目をたっても、依然と続けています。グループ別保険料が導入されたことに対し、田川地区の住民の声の中に、設立のメリットなどに照らしても、やっていることは全く逆で、広域連合を構成する意義もなくなってきているのではないか、こういう意見は今でも多くあります。


 また、介護保険料の設定に対する不満の行動として、導入時の平成17年には280人、18年には340人の方々が不服審査請求を福岡県の介護保険審査会に申し立てを行って、毎年この訴えは後を絶ちません。介護保険料は1保険者1保険料が原則であるのに、広域連合がグループ別保険料を導入した法的根拠について、執行部は平成14年6月24日付老健局課長名の事務連絡を根拠にしているということでした。


 この事務連絡は沖縄県の広域連合設立準備会が、平成15年4月から業務を開始する準備を進める中で、参画する市町村で保険料に格差が生じることが見込まれることから、1保険者1保険料の原則を遵守することが困難な状況なので、広域連合の立ち上げを円滑に推進するためにも、市町村の実績に基づく複数保険料の設定ができないか御教示願いたいということを、沖縄県を通じて厚生労働省に対して要望したもの、それへの厚生労働省が回答した文書だということがわかりました。


 しかし、福岡県介護保険広域連合は、平成12年度既に発足していたもので、事務連絡の日付だけ見ても広域連合に当てはまらないのではないか、この事務連絡に妥当性があるのか、広域連合のグループ別保険料のあり方について、執行部の中で十分検討していただきたいと、平成20年9月の議会でも私は要望していました。広域連合は、来年4月から3年間の第5期事業計画でもこのグループ別保険料を続けようとしています。そこで今回は、その事務連絡というものが法的根拠となるのか、妥当性についてお尋ねをいたします。お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 御質問の事務連絡につきましては、法律に規定を置いているものではないと考えられます。したがいまして、法的拘束力、強制力のあるものではなく、これは厚生労働省が示した解釈、または見解に属するものというふうに考えております。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 事務連絡というのは、法律に規定が書いていないので、法的拘束力も強制力もないというふうに言われたと思いますが、法的根拠がない介護保険料の算定というものは、事務連絡では決められないということで理解していいんでしょうか。お願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 ただ、厚生労働省に照会をして、その上で、厚生労働省が法の解釈を示しているわけですから、通常これに従うのが、市町村のあり方であるというふうに思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 それではですね、介護保険法第129条の2項では、保険料は第1号被保険者に対し、65歳以上の高齢者に対して、政令で定める基準に従い条例で定めるところによって算定された保険料率により算定された保険料額によって課すると、こういうふうにされております。そこでですね、私も11月の中旬に東京に上京して、厚生労働省の責任ある担当者に、この広域連合のグループ別保険料について、政令や省令があるのか確かめましたら、政令や省令もない、こういった回答を得たところであります。法律があって政令があって、省令があるんですね。事務連絡というのは、単なる聞かれたからそれに情報提供をした、これにすぎないわけで、私自身は、解釈からいえば、拡大な解釈をしていると、厚生労働省が事務連絡で回答したといっても、一厚生労働省として、政令で定める基準に従いと書いているものを変えられることはないと思うんですね。それで、広域連合が実施しているA、B、Cの各グループ別保険料は、法律上、何の根拠規定もない変則的な保険料の算定をしているということになると考えます。


 市長は、このグループ別保険料を導入するとき、広域連合議員として、本市の市長としてグループ別保険料に賛同してきたわけですが、第5期の保険料算定においては、法例に基づいた保険料算定へ是正を求めるべきではないかと思いますが、見解を示していただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 ただいま5期の保険料について、それぞれの広域連合の支部がございます。本田川・桂川支部におきましては、1団体1保険料ということで意見がまとまりました。したがって、広域連合の運営協議会におきまして、我々としては1団体1保険料ということで意見を付したところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 その後はどうなったのか私もわかりませんが、報告がないんで、いずれにしても変則的な保険料の算定、法例に基づかないことをやっているということははっきりしてきましたので、私も広域連合の議会でも発言もしますが、運営委員として執行部にいる市長は、是正をさせるべきだと考えますので、この点は強く要望をしておきたいと思います。


 私は、以前から広域連合内の構成市町村間で、2倍以上の給付格差が存在することは、地域性だとかゴールドプランの達成状況でスタート時点から格差がついていたもので、この格差が大幅に縮小することは困難である、こういった指摘をしてきました。広域連合は1保険者1保険料の原則を崩して、法例に基づかない保険料を算定していることに、今でも本市の高齢者は納得をしていないということです。


 給付の格差を縮小する努力は欠かせませんが、国がゴールドプランの作成と実施を推進し、当時、本市においても国の基準を超える介護施設の整備を進めた結果が現状です。これはよかったことだと思っておりますが、それが今逆に格差を、広域連合内での格差ということで、グループ別保険料が付加されているわけですね。ですから、国に対して特別な措置を求めることこそが、解決の道ではないかというふうにも私は考えていますので、そのことも求めて、次に移りたいと思います。


 次はですね、田川市単独による介護保険運営についてです。昨年12月の厚生委員会において、執行部から現行広域連合での介護保険事業の運営体制について、単独実施した場合どのようなメリット、デメリットが考えられるのかといった視点から評価がされたことが示されました。


 介護保険事業を単独実施する場合、初期導入費用については、介護保険システム導入費用と、事務費として4,620万円の経費が初回に見込まれるということで、主なあとはメリットとしては、1番目に広域連合を脱退して、田川市単独で運営すれば、平成21年度の実績で、65歳以上の保険料基準月額が1,041円安くなる。事務的な経常経費も年間310万円軽減でき、現行よりも改善できる。2番目に、事務負担については、単独実施で担当部署に事務等が集中することで、責任と役割が明確になり、事務速度も速くなる。現行よりも改善できる。3番目に、組織機構については、現況の問題点として、議会の形骸化や専門的職員が育ちにくいといった点が挙げられます。しかし、単独実施した場合は、市議会での十分な審議が可能となり、専門職員の育成・配置といった方針、意向が実現しやすくなり、現行より改善できる。4番目に、財政運営については、単独実施した場合、市の方針を財政運営に直接明確に反映できることになり、現行よりも改善できる。5番目に、事業者の指導監督については、単独実施した場合は職員を増員し、監査指導体制を強化することで、現行よりも改善できる。以上のように、執行部の評価としても改善できる部分が多く示された結果でありました。


 その後ことしの3月市議会に、住民団体の方々による田川市単独による介護保険の運営を求める陳情が、厚生委員会でも本会議においても全会一致で議決され、執行部へ送付されましたが、その後、今後どうするのか市長の考えをお尋ねいたしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 そのことにつきまして、市民グループ、市単独による介護保険の運営を求める陳情がなされております。7月13日に開催された田川地区社会保障推進会議と懇談を行ったところであります。確かに今、佐藤議員がおっしゃるように、保険料が今の段階の試算では、現状の試算では千円程度が安くなるということでありますが、これはまだ細かく精査しなければならない問題がありますが、一方では、先ほどの問題となっている広域連合のあり方、この段階性の保険料でいいのか、さらにはチェック体制が本当に十分になされているのか、さまざまな広域連合における意見がそれぞれの参加団体からも出されているところであります。


 そういったことから、今現在、広域連合の本部におきまして、こういった今の組織のあり方、保険料を含めて見直すべきではないかという声が出されております。したがって、今回の5次の保険料、我々田川・桂川支部としては、1団体1保険料として提案をしました。しかしながら、今現在、この意見は多数決の論でこれは否決されたところであります。しかし一方では、先ほども申しましたように、広域連合におきましては、その広域連合のあり方そのものを深く見直すべきだと、中には脱退をする自治体も出てくるんではないか、そういうことを含めてですね、脱退しやすい環境づくりというようなことも含めて議論をお願いをいたしております。結果は出ておりませんが、それぞれの自治体において、今の連合のやり方がどうなのかということが意見として出されているのが現状であります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 よくわからなかったんですが、市長は3月市議会で住民団体の陳情を議会が全会一致で議決したことを受けとめて、その意思を広域連合に伝えるということを表明、今されたというふうに理解していいんですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まずですね、広域連合に直接脱退するとは申しておりません。なぜならば、まず、田川・桂川支部というのがあります。この中で我々はやはり田川地域の広域連合を運営しているわけですから、この中で、皆さんの御意見もお諮りしなければならない。ただし、先ほど申した保険料については、佐藤議員がおっしゃるように、1団体1保険料は田川・桂川支部としての意見は諮っております。したがって、まだ本市が脱退というまでには、この介護保険だけを見るのではなくて、いろんな広域行政がやられております。そういったものも加味して、我々として生きるべき道を今この広域連合にお話をしなければならないと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 まずはですね、執行部としても単独実施した場合のメリットが大きいと。確かに保険料が国の基準がまた変わってきますし、施設の整備状況とかで変わってはきますが、基本的には事務執行運営体制については、執行部としては現状より改善できるということが多々挙げられて、精査もしました。保険料も精査しました。若干変わってくるでしょう。そして、議会としても、市長に求めているわけですから、その意思として表明してくださいと今言っているんです。そういうことでいいですか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 これは市民団体にもお約束いたしました。脱退することはやぶさかではないというお話をさせていただいております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 それでは、あとは伝えるという作業になると思いますが、昨年の6月に介護保険法が改正されて、来年4月実施される今回の主要なものは、地域包括ケアシステムというのがあります。介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービス、こういうものを一体化していく、地域包括ケアの考え方に基づいて、これを取り組んでいかなければなりません。それも中学校区でのこのサービスを展開しなければならないんですが、そのかなめとなる地域包括支援センターについては、今支部に一つしかありません。広域連合自体、この地域包括ケアシステムへの対応について、医療と住まいなど、広域連合として実施するのは困難であるというふうに言っているわけですね。33市町村に1カ所ずつ設置するように求めています。介護保険制度は、市町村を主体とした制度設計になっていますので、広域連合という特例的な組織は、来年4月の法改正の主要施策にも全くそぐわないことになったんですね。歴史的に経過していけば、地域包括支援センターを市町村に1カ所ずつ設置するために、広域連合本部との協議の進捗状況が先ほどの厚生委員会で示されましたけど、思うようには進んでいないということでありました。


 それで、田川市が試算した広域連合から脱退して単独運営を実施した場合の65歳以上の保険料基準月額で1,041円安くなるということですが、年額では1万2,492円です。この第4段階の階層の高齢者が、田川市には1,688人おられるそうです。1年間の差額は2,108万6,496円も多く負担をされているということになりますし、1段階から9段階のすべての高齢者は1万3,909人で、1億5,267万7,996円も多く負担をしていることになるわけです。


 さらにですね、議会の形骸化は年明けからますます進んでいきます。広域連合議会には議会運営委員会がありませんので、10月に議長が一方的に質疑時間を10分、一般質問は15分と規則を変えた通知が来ています。来年4月からの法改正の介護保険法に対応するためには、住民の立場でさまざま議論していかなければならないのに、10分や15分でどんな議論ができるかということにもなってきます。これは本議会としても深刻に受けとめなければならない問題で、設立の趣旨ですね、メリットにも逆行する話になってまいりました。


 それで一日も早く市長の単独実施に向けた意思表示が求められているんです。副市長も早急に事務のトップとして市長がきちんと単独実施の意思表示ができるようまとめ上げ、それが成就するよう力を尽くしていただきたいと思いますが、考えを聞きたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 この広域連合問題は、随分前から一般質問も私の記憶では3件ほど、それから、それらを受けまして、厚生委員会でことしの2月の全員一致での採択、陳情の採択まで7回ぐらい、厚生委員会で集中審議をしてきました。2月の広域連合脱退の陳情の全員の採択を受けて執行部送付になりまして、その後、7月に今市長が言いました市民団体の説明会もいたしまして、その折に、市長が申しましたように、脱退について考えることはやぶさかではない、そういうことになりまして、あと問題は事務的にどう整理をし、市長の決断をいただくかということになるわけで、私ども事務屋といたしましては、市長の決断に誤りなきようにしなければならないというのが私どもの仕事の最大の使命ですので、今、健康福祉課長に伝えまして、その手順、段取り、それからさらに、脱退した場合に大まかには二十数項目のうち15項目ぐらいが脱退のほうがベターやと、それからあと5つか6つがどうかなというような厚生委員会の報告をいたしました。それらを受けて、2月なりになったわけですけど、今、事務当局にはそういう形で今後の具体的な作業手順、それから最後の詰めの話等々を市長に報告できるように、今、作業をさせておりますので、それを近々に市長に報告いたしまして、最終的な市長判断に結びつけていきたいと、事務的にはそう思っております。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 厚生委員会で示された二十数項目の中で、とりわけていえば、1つだけ、認定の問題についてはどうかなということで、あとは現行と変わらないということでしたので、その辺は段取りが進んでいるんだろうというふうに今理解しておきますが、いずれにしても、一日も早く単独実施ができるように、事を運んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。


 時間が少なくなってきましたので、次に移ります。


 田川市コミュニティバスの運行についてです。国の規制緩和推進によって、西鉄は2003年4月から市内バス路線のうち4路線10区間を廃止した後、その他の路線や区間も幾つか相次いで廃止してきました。こうした中、私たち日本共産党市議団は、廃止路線の代替交通の確保や、常設のバス対策協議会の設置など、交通弱者対策の充実を求めてまいりました。その後、公共交通のあり方について協議検討するため、2008年に利用者、商店街振興組合、商工会議所、住民代表、交通事業者、国、県、市で構成する田川市地域公共交通会議が設置され、昨年、田川市地域公共交通総合連携計画が策定されたところです。その計画に基づいて、本市は昨年10月から6カ月間、坂谷・田川病院線においてコミュニティバスの実証運行を行い、ことし10月から新たに大浦・弓削田線、伊加利線、鎮西・金川線、施設巡環線、4路線の運行が開始をされております。


 そこで、質問いたします。10月からの、私が勝手に第2次コミュニティバスの実証運行というふうに名づけておりますが、この実証運行が実施されていますけど、現状ではどのようになっているのかというのをお尋ねしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 10月3日から実証運行を4路線追加をして始めております。乗客数でございますが、5路線合わせまして3,435人でございます。運行開始当初としましては、順調な滑り出しを見せているというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 少しわからないところがありますが、いずれにしても1カ月ですので、少し順調には事が運んでいるというふうに理解しておきます。また、整理ができたら教えていただきたいと思います。


 それでですね、多くの方々も利用しているのだろうというふうに私は思っておりますが、まず、交通空白地域解消に向けて、コミュニティバスを走らせていただいていることには、これは本当に大いに評価いたしたいなというふうに私は感じています。


 ただ、一方で、これまで市が運行していた循環バスと社会福祉協議会が運行していたふれあい号が廃止され、施設循環線も路線の変更等が行われたようで、高齢者の方々から不便になったという声がさまざま多く寄せられています。私は松原に住んでいますが、これまでバスがとまっていたバス停がなくなったとかですね、バスが走らなくなった、福祉センターに行くのが不便になった、夏吉の方々ではバス停がわからないとかですね。その他、ほかの地域の方も市役所の下から市役所まで坂を上るのがつらいとか、なぜ田川病院に行く便がないのかなどですね、さまざま寄せられています。


 そこで、10月から実証運行を始めて、住民から意見・要望等はなかったのか、お尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 10月からの実証運行に向けまして、市民の皆様からは100件以上の要望等があっております。上位5点ほどでございますが、まず1点目としましては、バス停に掲示している時刻表が見にくい。また、バス停を新設してほしい。それから路線の変更をしてほしい。今まで交通の便が悪くて困っていたが、大変助かっている。定期券、回数券を発行してほしい等々が要望として上がっております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 大体私が言ったようなところに集約されるのかなというふうに思っております。路線の変更とかいうのもかなり言われておりますので、その辺については十分改善をしていく方向で進めていただきたいと思いますが、私はもう一つ、実証後寄せられた意見は、前向きに改善されていくんだろうと思いますけど、実証運行前に市内の小学校区9カ所に説明会が実施されております。そこで出された意見を会場ごとに集約した資料を読ませていただきました。暑い中、職員の方々が本当に苦労されて説明会に行ってまとめていただいたということで、本当に感謝をしているところであります。その資料を読ませていただいた中で、私は一つこれは大事だなと思ったのが、乗り継ぎによって費用負担の増というのがありますので、この解消について意見が出ていましたが、今後これに対してどのように対処をしていくのかというのをお尋ねをしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 1回の乗車で200円、それからまた先に行く場合に、当然乗り継ぎということで、再度200円出さなければなりません。そういうことに対して、同じバスであれば、最終地までで200円でできないかというような要望も何回か承っております。現在のところ、それについて検討はしていますが、200円を御負担いただくことに対しまして、御理解と御協力をいただきたいというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今後は改善の方向についてされるんでしょうか。検討はされるのか、できる、できないというのは、まだすぐには言えないかもしれませんが、さまざまな工夫ができようかと思いますので、すぐ200円が200円プラスというふうにならない方法とかもさまざま検討をされることがあると思いますので、その辺はどのように今後していかれるのかですね、お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 今後、実証運行を検証しながら、また皆様の要望、今の200円の乗り継ぎの問題もございますけども、すべてを一体として今後のことも考えまして、検討していきたいと思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 それでは、私も幾つかまた要望させていただきたいと思いますが、これはちょっとさまざま資料を読んでいて思ったことなんですが、随所にそういった意見も出ておりますが、まず、マイクロバスじゃなくても、小さなワゴン車にかえて、各団地を経由しながら、病院や商業施設等へ行く便をつくれば、地域経済も活性化するんじゃないかというふうに思っておりますので、この点についてどのように考えるか。もう一つは、2003年の西鉄バスが廃止した区間である下伊田や糒の棚木地域が今後、今回のコミュニティバスのルートに組み込まれていませんけど、何か忘れられているような気がしてならないんですが、次回のときでも、一日早いほうがいい、今でもできるならやっていただきたいですが、このルートに加えていただきたいというふうに思いますけど、これについていかがでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 まず、車両の問題であります。現在は25人乗りのマイクロバスで実証運行を行っております。当然、車両を小さくすることも今後の課題というふうに受けとめております。それから、もともとバス路線でありましたところが、バスが廃止になりまして、そしてまたコミュニティバスも通っていない路線があることは十分認識をしております。今後は市内全域におきまして、交通のコミュニティバスがどういう形でできるかということにつきましては、十分検討をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 細々したことを言うと切りがありませんので、幾つかにまとめましたけど、今後のことについても今述べられましたので、もうこれ以上は言いませんが、引き続き、まだ2カ月目が終わったところですかね、2カ月があって、3カ月目に入っていますが、まださまざま意見も出てこようかと思いますし、私のほうもつかんだところで市民の皆さんの要望や改善点について、皆さんに担当の課に届けるとともに、市長にも要望することもあるかもしれません。そしてまた、今後さまざまな提案も含めて議論させていただくことになると思いますが、引き続き、コミュニティバスを走らせて、買い物難民対策にも役立てていただきたいということを要望いたしまして、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、1番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 2番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 皆さん、おはようございます。社民党市議会議員団を代表して一般質問行います。


 1点目は、財政健全化条例の制定について質問をいたします。まず、現在の田川市の財政状況について市長にお尋ねをいたします。


 9月定例議会で、平成22年度決算の認定が行われました。平成22年度決算実績報告書から田川市財政状況を見れば、平成22年度普通会計決算の実質収支は約5億7千万円の黒字、ただ、基金取り崩し額や土地売り払い収入などを除いた本来の収支は約2,300万円の黒字であったと示されています。地方財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質赤字比率ゼロ%、連結実質赤字比率ゼロ%、実質公債費比率13.9%、将来負担比率5.1%と、4つの指標はいずれも早期健全化基準を下回っており、現在のところは問題のない状況だと思います。


 貯金である基金残高は平成22年度末で約132億円、これは特定目的基金である特定農業施設管理基金の約72億円が含まれての数字です。財政調整と減債等合わせた財政調整基金に絞ってみれば、平成20年度末が約18億円、平成21年度末が約21億円、平成22年度末が約23億円と決して多くありませんが、でも少しずつではありますが、財政調整基金の積み立てが行われてきました。借金である地方債残高は、平成21年度末が約270億円、平成22年度末が約263億円、そして平成23年度末、今年度末が約252億円になる予定となっており、これは着実に減ってきている状況だと言えます。


 私は、平成22年度決算から現在の田川市の財政状況を見れば、市立病院は中期事業計画によるまだ改革の途中でありますが、しかし、全体的に見れば、いっときはかなり深刻な状況であったけど、ここ二、三年は若干だけど持ち直してきている、この間の国の経済対策の影響や、今までの行財政改革の一定の成果もあり、田川市財政は若干だけど少し持ち直してきているのではないか、そういうふうに思います。


 ただ、根本的な問題として、田川市は低所得者、失業者が多い、高齢化比率が高い、基幹産業がなく就労の場が不足している。そのために市税などの自主財源が少ない。自主財源比率は収入全体の約3割、市税は2割にも満たない。依然として自主財源比率が低く、地方交付税などの依存財源に頼る厳しい状況が続いている。依存財源に頼っているために、国の動向いかんによっては、田川市財政が一気に悪化する可能性もある。そういう根本的な問題を抱えながらも、ぎりぎりのところで財政運営を行っている市長を初め執行部の皆さんの御苦労は大変なものがあると思います。


 ただ、田川市財政の危機は市民生活の危機に直結しますし、田川市財政の健全化は、安定的な市民サービスの提供に直結します。持続可能な市民サービスを提供していくためには、目標を掲げて、より計画的な財政運営を行っていく必要があるのではないかと思います。まず市長に現在の田川市の財政状況について、どのような認識を持たれているのか、また、今後の財政健全化に向けた市長の考えをお尋ねいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 田川市の財政をどのようにとらえているかという御質問だったと思います。私も平成15年に市長就任以来、この田川市の財政というのは危機的な状況にあるということを申し上げてまいりました。中でも田川のこの財政、単年度収支におきましても、国の交付税等による依存型の財源で運営しておりました。さらには、基金の取り崩しということで、非常に多額な資金が取り崩されてまいっております。


 そして、さらには本市は病院の建設等で基金の取り崩しだけではなくて、起債の償還に追われているのが実態であります。したがって、本市の経常収支比率は非常に高いところであり、硬直した財政運営が余儀なくされていたのが現状であります。したがって手がけたのは、職員定数や起債の償還について、さらには補助金の見直しなどなど、行財政改革を進めて今日に至ったわけであります。


 しかし、決して、22年度の決算見ましても、これはあくまでも今までのやってきた中での一部の流れである。今後将来に向けての長期的な財政運営を見ると、まだまだ本市は厳しい状況から脱却はしていなというように判断をいたしております。したがいまして、大幅な経常収支比率を下げるためには、さらなる改革等を進めなければならないし、また、もう一方では、地域の経済産業を力づけていかなければならないとこのように察しております。


 なお、今、収納対策室を設けて、皆様方の協力を求めて、その収納を増に図っているところであります。こういった本市の財政状況、決して楽観視できない状況にあると。また一方では病院の経営につきましても、多額なやはり支援をやっていかなければならない。この財政運営は、常に短期のみならず、中長期の指標を持って、行財政計画を立て、そして、その目標に達するように努力するのが私の務めであろうと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 あくまでも大変厳しい状況からは脱却していないと、特に経常収支比率等に問題がある、また地域の経済に力をつけていく、そして、田川の活性化を図り、入ってくる分ですね、そこをしっかり自立できる財政にしていくということで、行財政改革のこの間の成果も私は出てきていると思います。職員定数削減等による弊害等も確かにありますけど、財政的にはその効果もかなりあらわれてきている。ただ、根本的には、先ほども言いましたとおり、依存財源に変わりないわけでありますので、国の動向いかんによって、本当にいつ危機に陥るかわからない、綱渡り的な厳しい財政状況がまだ続いていくだろうと私も思います。


 今までの執行部のほうから田川市の財政状況に対する説明は、例えばあと2年間は財政調整基金を取り崩して、何とか予算編成をすることができる。でも、3年目には財政調整基金も底をつき赤字になってしまう。5年後には財政健全化判断比率が早期健全化基準を上回って田川市は大変なことになる。だから緊縮財政だ、だから行財政改革だという説明が非常に多かったんじゃないかなと思います。そういう説明を受けて、決算のたびに国の経済対策等で何とか財政調整基金を取り崩さずに済んだと。また土地売り払い収入等で臨時的な収入があって、何とか1年間延命できたと。そういったことが繰り返されてきました。


 確かに財政の厳しさは、ずっと毎年、毎年アピールされて、私たちもそのことは十分理解できますが、では、その厳しい財政状況であるならば、田川市は今後どういった財政運営を行っていきますよとか、こういった目標を持って行っていきますという、そういった説明は私たちには余り届いていなかったんじゃないかなというふうに思います。財政の厳しさをアピールすることは十分大変大事なことですけど、今後どうやって田川市の財政運営をやっていくのか、財政運営の指針とか基本的な原則とか制度とか、また具体的な目標値、そういったものを議論していくことのほうが、大変大事なんじゃないかなというふうに思います。


 それで、財政健全化条例について、具体的に質問をさせていただきます。


 財政規律を高めて、より計画的な財政運営を行うために、財政健全化条例を制定している自治体があります。平成19年12月、4年前に岐阜県多治見市で、多治見市健全な財政に関する条例が可決しました。財政健全化条例としては、全国初の制定ではないかと思います。多治見市は名古屋に近く、人口約12万人、経済活動も活発で、財政状況も決して悪くない、そういう自治体だと思います。その多治見市健全な財政に関する条例では、第1条の目的に、この条例は財政運営の指針並びに基本的な原則、及び制度を定めることによって、市民自治に基づく健全な財政に資することを目的としますと書かれています。特徴的なのは、地方財政健全化法の4つの指標に加えて、償還可能年数、経費硬直率、財政調整基金充足率、経常収支比率といった独自の財政判断指標を設定し、その財政判断指標をもとに、財政の健全性を示す独自の基準値、財政健全基準を設けて、財政運営を行うことが明記されています。また、市民への情報提供や議会への報告義務など外部からの監視規定も設けています。


 また、富山県滑川市では、平成23年3月、ことし3月に滑川市健全な財政に関する条例が可決しています。滑川市は人口約3万4千人、工業出荷額も多く、ここも決して財政的には悪くない自治体だと思います。滑川市健全な財政に関する条例では、条例の中に実質公債費比率を15%以下、将来負担比率を90%以下、財政調整基金残額を標準財政規模の18%を超える額、地方債残高を標準財政規模の150%以下などと条例の中に明記をしています。滑川市の状況はわかりませんから、その目標値がどうなのかは判断できませんが、議会や市民とともに市の財政状況を共有して議論をし、目標値を決めていったことは大変意義があっただろうと思います。


 多治見市や滑川市のような財政健全化条例について、市長はどのように思われるのか、市長の見解をお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、そういった取り組みがされていることも情報を得ております。非常にいいことだと私は思っておりますが、まず、こういった自治体というのは、自主財源が潤沢にあるというのが大前提だろうと思っております。本市のように、今現在、固定事務をやる中には、依存型のやはり交付税頼りというか、そういう公的な支援の中で、ルールの中で財政運営が行われているのが実態であります。確かに条例で足かせをかせてやる方法も私はベターだろうと思っていますが、決して、今の本市の場合のようなところで、これがベストなのかというのは、これは議論をしていかなければならないと思っております。さらに今後の健全化についても我々としてもこういう条例の先進地のことを学びながら、我々に即したような内容のものとして検討をする必要があると、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 多治見市や滑川市が自主財源があるから、こういった財政健全化条例等策定して、財政運営のルール等を明確にしながら続けているのか、そこのところも含めて、逆に依存財源に頼る厳しい財政状況の田川市だからこそ、こういう財政健全化条例等が必要なのではないかなというふうに私は思いますので、特に多治見市はもう4年たってますので、その条例制定による効果等も明らかになっていると思いますので、そこも含めて今後検証していただければというふうに思います。


 そういった財政健全化条例、私、インターネットで調べたら、その2つが出てきたんですけど、全国的な動向とか、各自治体の制定状況や内容等、行政として情報を持っていらっしゃったら教えていただきたいと思います。どなたでも結構です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 全国的な財政健全化条例の制定状況でございますが、財政健全化条例の制定につきましては、団体の状況により二通りのケースがございます。一つは、健全財政判断比率の悪化を契機に、財政悪化からの脱却を図るという目的で条例を制定するケース、あるいは、二つ目は、総合計画の実効性の担保や、市町村の財政運営に対する住民の関心が高まってきていることなどを背景に、早期健全化段階よりもさらに進んで将来を見据えた財政指標をもとに財政運営を行うための条例を制定するケースと二通りがございます。なお、後者のケースで条例を制定している団体のうち、財政健全化に特化した条例を制定している団体は、さきの議員御紹介の多治見市、滑川市、それと大阪府がございます。また、現在埼玉県の富士見市が条例制定を検討中のようでございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 その二つのパターンともう一つ、自治基本条例、それを具体的に実施していこうという観点からつくられているということもあると思います。今、非常に少ないですね、全国的に。少ないのであれば、なおさらそこに先駆けて田川市としてこの条例制定、取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思います。


 また、田川市としてこの自治基本条例の制定に向けて、市長は今後検討していきたいというお考えのようでありましたが、かなり前向きに検討するというふうには思えませんでした。私は先ほども言いましたように、田川市の財政危機が市民生活の危機に直結する、逆に言えば、田川市の財政の健全化は持続可能な安定的な市民サービスに直結していくことになりますので、ここはしっかりどういった財政の運営をやっていくのか、どういった目標値を持ってやっていくのか、これは議会そして市民あわせて議論していく必要があるのではないかなと思います。


 地方債残高、幾らに持っていくべきなのか、それは執行部は、また市長はその考えがあるかもしれませんけど、私たちにはまだそこは届いていない。財政調整基金、田川市の状況の中で、幾らぐらい積み上げていくべきなのか、そういった議論、市民の皆さんとともに議論していくことが私は大事なのではないかなというふうに思うんです。財政厳しい、厳しい、結果的には何とかなりました、その繰り返しだったら、本当にもうオオカミ少年みたいな感じになってしまいます。幾ら厳しいといっても、具体的にわからない。でも、厳しいのであれば、こういった目標を持って田川市は今取り組んでいます。皆さん協力してくださいと言ったら、やっぱり協力してくれると思います。ですから、私は田川市なりの財政運営の指針を持って、基本的な原則や制度を持って、田川市なりの具体的な目標値を持って、財政運営を進めていきましょうと、そのための条例制定であっても、また計画づくりであってもいいと思いますけど、そこは市民の皆さんとともに議論していくべきではないかなというふうに思いますので、ぜひ今後とも御検討いただきたいというふうに思います。市長、考えがあればお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、議会制民主主義であって、我々は全くデータを出してないとか、そういうことではございません。財政健全については皆様方にお諮りして、まず議会の皆様方の同意を得て、中期長期計画等が策定をされているわけでございます。その中でですね、皆さんの意見というのは、当然出されているものと私は思っております。決してやみの中で行政を運営しているわけではないので、オープンの形であるということをまず御理解をいただきたいと思います。


 次にですね、本市の場合には、先ほど出ました財政力指数が0.7ですよね、この多治見市は。自主財源比率は50%という非常に、先ほどから言うように、財政運営が潤沢なところであるということを御理解いただきたい。本市の場合には、それこそ交付税や交付金、それから補助金に依存した自治体であり、自主財源比率が非常に0.2とか3とかいうようなことで、財政運営は非常に厳しいということです、御理解を。さらには住民からの要望というのは、他の自治体と比較して非常に多いということも勘案をしなければなりません。財政運営というのは、総合的な判断を要するものであると。したがって、これは議会の皆様方のいろんな意見や、また要望を付して我々は財政運営を柔軟に行っていかなければならないと、こういう判断でやってまいりました。決して条例をつくったから、私は財政が健全になるとは思っておりません。


 本当は住民サービスが大前提になろうと思います。それは第5次の総合計画の中で、今回はこの財源をどう充てていくのかというようなことまで入れております。したがって、市の発展と財政運営というのは、これはリンクされた考えでなければならないと。条例があれば田川市は発展するというのではなくて、我々はまちづくりという大きな大前提の中で、5次の総合計画をつくり、そして、その健全な財政運営を図っていく上での、やはり資金繰り、財政運営をやっていかなければならないという考えは変わりはありません。


 したがって、先ほど先進地の動きにつきましても、動向については、我々は調査・研究をさせていただきたいということを申し述べているわけでございます。決してやらないというわけではございません。


○議長(?瀬 春美 君)


 市長、市長の独自の取り組みの考え方があるかということをちょっと聞きよるんですね。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 今の質問は、2年前の平成20年度の決算のときにも、香月議員が委員で、厳しい御指摘を私いただきました。その言葉が先ほどの言葉の中にも出てきてましたけどね。


 財政の健全化、これは経済の活性化、それから、それに結びつく社会保障の確立、こういうものが一体なんですよね。その根底にあるのが経済であって、次にあるのが財政、そして、それらを受けて社会保障の確立というものがつながってくるわけなので、そういう中で田川市が、先ほどから市長が申しましておりますように、非常に自主財源が乏しくて、依然として3割の自主財源率、そういう中で、では第5次なりを具体的にどうしていくんか、あるいは病院の再建をどうしていくんかということで、特に病院の再建につきましては、従来は5年間の中期財政見通しというのを議会に毎年御報告しておりました。それが昨年、一昨年から病院の再建問題が出てきまして、10年間の長期財政見通し、こういうものを議会にも報告させてもらいました。


 さらに、第5次が今年度から始まるわけなんで、では、これをしっかり田川市の最上位計画と位置づけて、これをどう市民の皆さんと約束し、これをどう実行していくのかと、その裏打ちのために、先ほどの議員の質問にありました多治見市、これが先行的に、予算と総合計画を連動させていっているんです。その情報をキャッチしましたので、昨年、うちの財政課長等々を4人ほど勉強にやらせまして、そして、第5次の総合計画の23年度のこの予算、とりあえずは23年度、本格的な取り組みではなかったんですけど、第5次総合計画の予算をしっかり確保して、第5次を実行していくというんで、第5次総合予算枠、あるいは固定経費枠、あるいは修繕経費枠、その他という形で、予算を大分類、4つに分類いたしまして、そういう中で第5次を総合計画的にやっていこうと、その根底は何かと申しますと、先ほどから市長が言ってます財政の健全化、これがもう根底にある中での話でございます。したがって、条例化まではしてませんけど、そういう先進地事例は大いに参考にする中で、その健全財政に努めている、御理解をいただければと、こう思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 まず、行政が勝手にやっているわけじゃないというふうにおっしゃられましたけど、例えば目標や目的を今共有できているかといえば、私はそこまでいってないというふうに思います。それと、条例をつくれば、つくったからといってよくなるわけではないと言われましたけど、もちろんそのとおりです。その内容、実効ある内容の条例にするのか、そして、その条例をつくるに至る過程の中でどれだけ議論するのか、そこが大事だと思いますので、私は条例の制定を求めて質問させていただきました。今の副市長の御説明で、十分参考にし、また検討していくということでありますので、今後ともぜひお願いいたします。


 続いて2点目の、教育環境の整備について質問を行います。


 まず、子供たちの現在の学力の状況についてお尋ねします。


 先日、私の住む校区の保育園や小・中学校の関係者、人権関係団体の役員が集まりまして、校区の教育条件整備学習会というのが開催されました。私も中学校PTAの役員として参加をしました。その学習会で、校区の小・中学校の児童・生徒の学力の状況について、去年の全国学力・学習状況調査の結果をもとに、全国平均と比較した正答率の報告などもありました。ある程度の開きは予想していましたが、私が予想していた以上に全国平均や県平均との正答率の開きが大きく、小学生よりも中学生のほうがさらにその開きが大きくなっていました。校区によっては若干違うかもしれませんが、全市的に見ても同じような傾向ではないかと思われます。


 格差社会と言われていますが、学力格差が厳としてある、そのことを実感しました。経済格差が学力格差を生み、学力格差がまた経済格差を生む、そういう負の連鎖が格差社会をさらに進行させていくのではないかと危惧されます。児童・生徒の4割近くが就学援助を受けて学校に通っている実態、ひとり親家庭の子供たちが非常に多いという実態、大変厳しい家庭環境の中で子供たちが育っているという実態の中で、この負の連鎖を断ち切っていくためには、子供たちの学力向上に向けて、今できることを最大限にやっていかなければならない、今回の校区の学習会の中で、そのことを強く実感をいたしました。


 現在、田川市教育委員会は、学力向上プロジェクトや市費負担教員の配置による35人以下の少人数学級編制など、教育環境の整備に取り組まれており、その成果も少しずつではありますが、上がってきていると聞いています。まず、教育長にお尋ねしますが、教育委員会として現在の児童・生徒の学力について、どのように分析されているのか、子供たちの状況や子供たちを取り巻く環境にどのような課題があるのか、また学力向上に向けての現在の取り組み状況などについてお尋ねをいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 お答えをいたします。まず、学力の実態です。済みません、各学校の実態については勘弁をしてください。田川市全体としての子供たちの学力実態です。平成22年度の全国学力・学習状況調査の結果で全国を100とした場合、田川市の小学校は国語の基礎の部分が99、国語のB、これは活用の部分です。活用の部分は96。算数の基礎の部分が97、算数の活用の部分も同じく97ということで、全国平均をやや下回っているという状況です。中学校です。国語の基礎の部分が95、国語の活用の部分も95。それから数学、基礎の部分が93、数学の活用の部分は94ということで、小学校に比べるとさらに低くなっておりますが、これは平成22年度の実態です。今度、ことし行われた23年度の結果がおりてきましたが、今分析を各校区で進めているところですが、直近では、改善のきざしも見え始めているというふうに思っています。


 この結果は、平成19年度に全国学力・学習状況調査が始まって以来、ほぼ同じような傾向にあります。特に小・中とも活用、それから記述式の正答率が全体的に低くなっていると分析をしています。この要因といたしまして、子供を育てる総合的な教育力、特に教師の指導力、それから学校の組織力、それから地域や家庭の教育力の3つが課題であるというふうに私たちはとらえております。


 この課題を解決するために、全市的な研修システムの強化、保護者や地域との総合支援体制づくり、教育環境整備の充実に取り組んでおりますが、研修システムの強化としましては、市内小・中全教職員参加による学力向上プロジェクトの中間発表会を随時行ってまいりました。それから、田川市教科等研といいまして、各教科ごとに田川市内の教員が集まって行う研修会があります。それの授業研究の充実。それから、同一中学校区、小・中です、における小・中合同の授業研修会。それから実践発表会の実施。それから小学校から中学校、中学校から小学校への乗り入れ出前授業、教員の交流です。


 それから、保護者や地域の総合支援体制づくりといたしまして、家庭教育宣言などのPTAとも連携した家庭学習、生活習慣確立の取り組み。それから、地域住民の皆さんやPTAなどの地域人材を生かした学習応援団や学校応援団の組織化と活用範囲の拡充、交流の深化。教育環境整備の充実としましては、少人数での授業や複数教員による指導を行い、より個に応じたきめ細やかな指導を推進していくための人員配置を行い、基礎・基本の徹底と活用力の育成に努めております。


 それから、23年度は議会の御理解もいただきまして、小学校1年生から小学校4年生まで、中学校は1年・2年生で35人以下学級を実現することができました。子供たちの実態は厳しいのでありますが、地域の皆様のお力をかりながら、子供たちの健全育成について成果を上げていきたいと思っております。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 全国を100とした場合に、田川市が例えば95とか96とかいう数字が示されましたけど、それだけ聞いたら大差ないように思いますけど、実際そこは大きな差があるというふうに私は思っています。実際の正答率等で比べたら、また、かなりの差がありますので。今年度は震災の関係で秋に全国学力・学習状況調査が行われましたので、ちょっと結果がおくれて最近来たんですね。ただ、若干よくなってきたと。この間、先週でしたか、新聞等にも各教育事務所ごとの正答率が出ていまして、それでも各教育事務所ごとの差は縮まってきているというふうに、筑豊、福岡とかの差が縮まっているのを見て、それは少し安心しました。それも第1期、第2期の学力向上プロジェクトの取り組みの効果や、また市費負担教員による少人数学級編制の効果等が出てきているのではないかなというふうに思いますので、学力向上に向けては、やっぱり一にも二にも私はマンパワーだと思います。そのマンパワーの質と量、それが大事だと思いますので、そこは教育委員会、しっかり計画立ててされていますので、計画の実施に向けて、また最大限の支援をお願いしたいというふうに思います。


 先日行われました学力向上プロジェクト教育講演会、先週金曜日だったですかね。私も参加をさせていただきました。田川市の子供たちの学力に何が起因しているのか、どういったことが影響を与えているのか、それは今までの各種調査を福教大の先生が分析をされて、約1時間にわたって講演をされておりました。そこで私が一番驚いたのは、家庭での学習状況、田川市の子供たちが、小学生の場合は、家庭で全く学習しない子供たちが10.5%、10人に1人以上の小学生が家庭では全く勉強していない。全国平均が3.9%と示されていましたので、約2.5倍、小学生で家庭では全くしない小学生がいると。もっとびっくりしたのが中学生、中学生が23.5%、田川市の中学生の23.5%の中学生は家庭では全く学習しない、もう23.5%ですから、もう4人に1人近くの中学生が家庭で全く勉強していないというそういう実態、これが全国平均が7.1%でしたので、もう3倍以上多いんです。


 その福教大の先生がいろいろ分析されておりましたけど、経済格差、就学援助のあるなしによる学力格差は確かにあると。確かにあるけど、それ以上に家庭学習をするかしないかによるほうが、子供たちの学力に起因している原因は大きいんだという分析結果が出されていました。私も実際家庭学習の大事さというのもそのとき強く思いました。ただ、それを実際に家庭での学習を実践させるというのは本当に難しいことで、もちろん学校での指導とか宿題のあり方とかあるでしょうけど、やっぱり先ほど副市長言われましたけど、基本やっぱり家庭のあり方、家庭や地域の教育力、そこが問われるんじゃないかなというふうに思います。家庭学習を定着させるために、先ほど家庭教育宣言とか、今いろんな取り組み、確かにされていますし、その効果も上がってきていると思いますけど、そういったどうやって家庭での学習を定着させるのか、教育委員会としてぜひいろんな指針を示していただいて、PTAとか地域を挙げての取り組みにしていかなければいけないのではないかなというふうに、この間の講演を聞いて私は思いました。また、その点はよろしくお願いしたいと思います。


 学力向上に向けまして、一つ具体的な質問をさせていただきます。


 学力向上に向けて、児童・生徒の学力を正確に把握して個別の指導に生かしていくことも重要なことだと思います。そのための方法として、基礎や基本の定着状況を絶対評価法で検査するCRTや、学力を客観的に相対評価法で検査するNRTという検査があり、田川市はCRTを小学校1年生、3年生で国語、算数、5年生で国語、算数、理科を、中学校では1年で国語、数学、2年で国語、数学、理科のCRT検査を、年間約160万円の予算をかけて実施をしています。このCRT検査の実施状況、その効果等含めてお尋ねをいたします。


 私は、小学校1年生、3年生、5年生、中学校1年生、2年生だけじゃなくて、全学年で実施すべきだと思いますが、それに対する考え、また予算等に対してありましたら教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 CRTの状況、それから子供たちの実態把握のための調査のことについて回答させていただきます。CRTは今、議員がおっしゃいましたように、検査を小学校1・3・5年、中学校1・2年、そして、教科としては国語と算数、数学、それから小学校の5年生と中学校2年生では加えて理科の実施ということをやっておりますが、それに加えて、子供たちの学力向上のベースとなる意識とか認識調査として、学習生活アンケート、それから自己・他者肯定感テスト、5領域テスト、人権意識アンケート等を実施し、それから、保護者ヘは保護者セグメント調査という調査もしながら、子供たちが学習に対してどういう意識を持ちながら頑張ろうとしているのか、それから、保護者の立場から学校に対してどういう気持ちを持って子供たちに学習を家庭でさせようとしているのか等の調査を実施しております。


 これらの調査によって、教師の経験的観察だけでは把握することができない一人一人の子供の意識面の実態や課題、問題点、その子にとっての学力阻害要因を明らかにすることができ、それぞれ個に応じた支援策を講じることができているというふうに感じています。ただ、そのCRTのこの標準検査の予算は、1人1教科320円で、本年度は小・中全体で約165万円を見込んでおります。全学年での実施に対する考えや、その場合についてですが、現在、学力向上プロジェクトは2期のまとめの年度に差しかかっております。アンケート等も実施しながら、第3期へ向けての改善点を探っているところでございますが、この中で指摘されているのが、調査項目や内容の増加に伴い、分析のために必要な時間が増大し、授業自体を圧迫しかねない事態ということでございます。実態把握や分析については、できるだけスリム化しつつ、学力向上のための授業づくりや実践に多くの時間を配分する必要があると、そういうふうに思っています。


 それから、CRT学力検査は、子供一人一人の伸びが見やすく、学力向上の取り組みを検証できる重要な検査ではありますが、単に調査教科等をふやせばよいというわけではないと考えております。どこに重点を置いて指導していくのか、どの調査でどんな実態を把握をしようとするのかなど、学力向上プロジェクトの2期の総括をしながら、CRTの実施教科、学年、その他活用の仕方について、検討をしていきたいと考えております。


 それから、議員御指摘の子供たちの家庭での学習時間についてです。これは全国学力・学習状況調査が始まって、そのときに生徒一人一人に質問用紙でアンケート答えさせますが、その中でやはり田川市の課題として、子供たち、家庭での学習時間が少ないという、こういう課題が出てまいりました。そこで、小学校、中学校ともに校区での小中連携をしながら、小学校ではこういう課題を家庭でさせています。だから、中学校でも、こういう小学校から引き継いで、中学校でも家庭での学習をさせるように、例えば学校の教員がプリントを用意して、家庭に配って、そして、それをさせて後でチェックをすると、そういうふうな体制を整えながら、家庭での学習時間をふやしていこうと。


 それから、この間、講演をいただきました大学の講師の先生もおっしゃっておりました。とにかく学習する時間をふやしていきましょうと、そういう取り組みを田川市全体で取り組んでいきたいと思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 実態把握や分析、そればっかりにとらわれなくて、実践はやっていきたいと、スリム化していきたいということでしたけど、では、私はCRTに絞ったらいいのではないかなというふうに思います。ある学校では、PTAの予算から捻出をして、1・3・5だけではなくて、1年生から6年生まで全部CRT検査をやっている学校もあれば、ある学校ではPTA会費ではないけど、300円、本当は320円かかるんです、300円、すべての学年から徴収して、それをプールして2・4・6に充てていくと、そして検査をやっているという学校もあるし、また、ある学校ではCRT検査をやった上で、NRTもそれぞれ分析の仕方が違うというふうに聞いてますので、NRTもやっているという学校もあれば、ある学校は教育委員会が予算をつけた1年生、3年生、5年生しかやられていない。なぜかといえば、PTAの予算も厳しいし、ただでさえ今、校内徴収金等に未納金があるのに、これ以上300円とか600円とか負担を申し込んだら、やっぱり多分、未納がふえるばっかりではないかということで、二の足を踏んでできないとか。


 学校に差があるし、だけどできてない学校もやりたいんです。このCRT検査だけはやりたい、そういうふうにおっしゃっています。まずやりたいということを押さえていただきたいし、今、各学校でばらばらな対応をしているという田川市内の学校の中で、このCRT検査、全部やっている学校もあれはやってない学校もある。そこのばらばらの対応というのは、私は問題ではないかなというふうに思います。ぜひ、問題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。


 CRT検査を1月に実施して、2月に解答が返ってきて、担任の先生はその子の評価が、例えば1段階、2段階、3段階になったら、これ1段階の子供を自分が見ている、3月いっぱいまでに何とか2段階に引き上げていこうということで、給食の準備の間の本当に10分とか15分とか、その時間を補充時間として子供たちに教えながら、その結果をもとにですよ、頑張っている、先生方もいっぱいおられます。去年子供たちのデータをもらって、1の段階の子だったら、私が受け持っているこの1年間で、何とかこの子を2段階に引き上げていこう、そういうふうに頑張っている先生方も多くおられます。でも、去年の結果はあっても、ことし検査がなかったら、どこまで引き上げたかも比較検討もできないではないですか。


 私はそういった意味でも、毎年度、CRT検査、1教科320円、国語と算数をすれば640円かかりますけど、そこは何とか予算を捻出するとか、例えば保護者に負担してもらうとか、いろんな方法あると思いますけど、そこは全学年で田川市はやっていきましょうという方針を持って取り組んでいただきたいなというふうに受益者負担でいいのかどうなのか私ちょっとわかりませんけど、やっぱり全学年で実施していく、それだけいろんな先生方に聞いてもCRT検査は大事だと言うんですね。毎年していくことが意義があるし、CRT検査の結果を見て、NRTだったりするんですけど、そういった授業をやっていこうかという計画を立てたりもするらしいんですけど、私は専門家じゃないからわかりませんけど、それだけ大事なCRT検査ということですから、いきなり一気に100万円以上の予算はつかないかもしれませんけど、段階的に充実させていくとか、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。


 次に、スクールカウンセラーについてお尋ねいたします。


 県の施策として現在市内の全中学校にスクールカウンセラーが配置をされています。児童・生徒の不登校や対人関係の悩み解消などのカウンセリングや教職員や保護者への指導、助言などの活動を行っています。スクールカウンセラー配置による成果、不登校の推移や教育相談の状況などお尋ねをいたします。また、現在週に4時間という配置時間でありますけど、時間が足りない、もっと拡充してほしいという声があります。その点につきましても、考えをお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 まず、不登校児童・生徒の実態について、報告をさせていただきます。


 千人当たり何人の不登生徒・児童が出現したかを、平成19年度、20年度、21年度、22年度の順で報告させてもらいます。


 まず、小学校ですが、福岡県全体では19年度が千人当たり2.91、20年度が2.51、21年度は2.70、22年度は2.93、これは県です。筑豊地区です。筑豊地区では19年度が6.05、20年度が5.49、21年度は6.76、22年度は9.26、県に比べるとやっぱり厳しい出現率となっています。それから田川市です。19年度、これ小学校ですね、3.27、20年度0.73、21年度2.99、22年度は2.22、県の水準に対しては、19年度ちょっと上回っておりますが、大体低い数字でいっていると思います。


 次に、中学校です。中学校福岡県全体では、19年度が29.77、20年度が30.99、21年度が29.61、22年度は29.67となっております。大体30人前後の出現率でございますが、筑豊地区は19年度は35.46、20年度は39.55、21年度は41.64、22年度は45.56、35人台から45人台でございます。田川市です。19年度19.08、20年度22.94、21年度22.90、22年度14.68で県の出現率と比較しても少なくて、年度ごとの増加の傾向も見られません。


 この不登校率が低い要因は幾つか考えられますが、田川市の場合、一人一人の子供を大切にし、いろいろな側面から支援を行ってきた田川の教育活動のよさに起因するところは大きいと思います。


 それから、スクールカウンセラーの配置による成果でございますが、悩みや問題を抱える児童・生徒や保護者に対する教育相談や支援が日常的に行われており、学校が児童相談所、子育て支援課、保健センター等と連携しながらの取り組みも広く行われております。また、県立大学の不登校サポートセンターや筑豊教育事務所のスクールカウンセラー派遣事業、巡回相談の利用など、専門的な相談体制も有効に活用されているというふうに感じます。加えて、田川市独自のカウンセラー事業も実施しておりまして、教育相談件数は、平成20年度で75回、21年度で77回、22年度で68回のカウンセラーの活用を図っています。


 相談内容としては、集団不適応、それから不登校の相談が7割以上を占めているという状況でございます。田川市の教育委員会といたしましては、これまで積み重ねてきた学校教育の細かな取り組みとあわせて、このスクールカウンセラーなどを利用しながら、対策に当たっていきたいと思っています。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 筑豊の数字が非常に高いけど、田川市の数字は一安心という数字だったと思います。ただ、きょうある小学校のある学年で、教室がどうしても落ちつかない、大変な状況だということで、スクールカウンセラーの先生が入って、午前中4時間かけてストレスマネジメントという、子供たちが自分の心を落ちつかせる手法を教えていく、そういったカウンセリングもあっているみたいですね。スクールカウンセラーいろんなことやってるんだというふうにちょっと調べて思いました。不登校対策もありますし、発達障害の子供たちも今非常に多くおりますし、教室で暴力を振う暴力的な子供もいますし、集団になかなかなじめない子供たちもおりますし、その保護者の方々もいらっしゃいますし、とにかくスクールカウンセラーのカウンセリングを必要としている方はふえている、そのことは事実だと思います。週に4時間、大体の方が2週で8時間、2週間に1回8時間入っているみたいですけど、例えば後藤寺中だったら、もう後藤寺中と後藤寺小と、大浦小と3つで2週間に8時間もとても足りない、奪い合いだっていうふうに聞いてます。これは県費の配置ですから、ぜひ県のほうに対して強く、最低でも今の倍ぐらい、週に8時間ぐらい、配置していただきますように、また、田川市もいろいろな取り組みやってますけど、相談体制やってますけど、窓口は広いほうが、多いほうがいいと思いますので、そこもさらに充実していただきますように、また、子供たちの学力問題につきましては、今後も継続して議論させていただきたいと思います。以上で質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 大変、香月議員の子供たちに対する、教育に対する熱意ある御質問、ありがとうございました。まず、我々、本当に子供たちは将来の日本を背負うと、そしてその中でも筑豊の今の教育水準が非常に低いというのは、前の麻生知事も懸念をされておられました。そういうことから、学力向上施策は教育委員会の中でも最重要な課題だろうと思っております。


 さらに一方では、今の教育社会環境というのが、本当に複雑化してきていると、子供たちも落ちついて勉強ができるような環境でないということも、我々は察知いたしております。したがって、今後のマンパワーの質と量と、それから家庭内の学習の環境づくりだとか、さらには学力の検査などなど整備をしていかなければならないと、私どもも考えております。


 そこでですね、これは教育委員会と我々も協力し合って、学力向上についての対策を進めていく考えでありますので、今後ともよろしく御指導をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、2番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩12時03分)


                              (再開13時00分)


○議長(?瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 3番加藤秀彦議員の質問を許します。(拍手)


○議員(加藤 秀彦 君)


 では、質問させていただきます。


 最初に、発達障害児・者の支援体制について御質問いたします。


 昨年9月、市長にも御出席いただきまして、発達障害児・者の親御さんの意見交換会を昨年9月に行わせていただきまして、御出席いただきまして、ごあいさつもいただきまして、ありがとうございました。


 最初、発達障害の定義から説明をさせていただきますが、発達障害とは自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、統合失調症など、これに類する脳機能障害でありまして、その症状が通常、低年齢において発現するものと定義がございます。


 行動や特徴、一例でございますけども、言葉の発達のおくれ、コミュニケーションの障害、対人関係、社会性の障害、それからパターン化した行動、こだわり、こういったものがございます。つまり、他人との関係をつくることが苦手、他人に自分の意思を伝えるのが、またこれ苦手、不注意であって衝動的で落ちつきがないという面は、我々多かれ少なかれだれにもあるんですが、それを極端にコントロールできない、ちょろちょろして落ちつかず、ひとときもじっとしていない。人の話を最後まで聞かない。優先順位をつけられずあちこち手を出す。約束を守れないなど、さまざまな症状がございます。


 健常な子供にもある程度当てはまる症状が多いことから、わかりにくさに拍車をかけております。したがって、これらの症状が大きく目立ってしまう子供さんに発達障害の可能性があるということになります。これまでの見える障害とは別の生きにくさ、難しさを持った障害と言えるかもしれません。


 そこで、市長にまず発達障害児・者に対する御見解をまず伺います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、発達障害者の親御さんたちと懇談をさせていただきました。非常に子供の教育上において、親として相当の負担をからっているという御意見はございました。何とかこういった方々を救う手だてがないかというようなお話がなされております。


 いろいろ自治体においてはこれに向かって取り組んでいる自治体もあるようであるという報告も受けさせていただきました。本市におきましては、具体的な取り組みがまだされておりませんが、いずれにしても今障害を持たれる方も、こういった発達障害という近年の際立って特殊な病状を持たれる子供たちの教育というのを、我々は何らかの形で支援をしていかなければならないと、このような気持ちであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 加藤議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 発達障害の、それでは発生率といいますか、どれくらいの割合なのかといいますと、いろいろ調べてみますと、またお聞きをいたしますと、6%から10%の確率でございます。これが年々増加をしているのが現状でございます。全国組織であります日本発達障害ネットワーク(JDDネット)、これ、日本で最大の障害者の支援団体でございます。これに参画しております各諸団体の長年の啓発・広報活動により、平成16年12月3日に発達障害者支援法が成立をいたしました。そして、翌平成17年4月1日に施行されたわけでございます。そして、平成18年4月より福岡県で8校、通級指導教室を設置しなさいということで、筑豊地域では飯塚市と田川市、田川市は御存じのように金川小に発達障害児の教室が設けられました。ここに設置当初からかかわっておられる、また頑張っていただいております中北先生にも先日お会いをいたしました。北九州から通勤されておるということでございまして、もうこの仕事は人に任せられませんと、だから風邪も引けないということで、先生が休むと子供とのかかわりが変化すると、非常にデリケートな仕事だと感じました。ただ、ここに子供さんを連れてくるお母さん、送り迎えですね、お母さんの負担が非常にかかっております。今後の課題ではないかと思いますけども。


 その他、県北、県南に支援センターがあります。県南は広川町、県北は田川市で、豊徳会がやられているゆう・もあというのがございます。施設がございます。年間500人来るそうでございまして、もうここはいっぱいでございます。本年8月に成立した改正障害者基本法に、発達障害者が障害者の定義に明記をされました。各種支援がここに盛り込まれまして、これによって発達障害の早期発見や療育の体制整備が自治体に今後求められてくるのではないかと思います。


 近隣では、もう市長御存じのように添田町が既に本年4月より発達障害児保育事業として、特別学級を設け取り組んでおります。行く行くは、いろいろ伺っておりますと、療育センターを立ち上げるようでございます。本市としてもこの発達障害児に対する、先ほど市長も言われましたように、専門保育への十分な取り組みがなされていない状況であるというよりも、率直に言いまして、大変おくれているという実感がございます。発達障害児やその保護者は、本市から離れた北九州や福岡市といった療育施設を定期的に利用しているのが現状でありまして、精神的にも経済的にも多くの負担になっております。


 そこで提案ですが、今、進められております保育園と幼稚園の統合する新園、ここに乳幼児、学童保育を含めて、さまざまな相談、悩み、そういった児童センターなるものをここでつくり、発達障害療育センターかまたは支援センターをここに一緒に併設してはどうかということを提案するわけでございますけども、ここでまた、この提案に対しまして、この取り組みに対しまして、市長に伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、発達障害児に対する支援策ですが、今、本市が進めている幼保一元化という中で、我々が意思決定をした後に、いろいろな御意見を承っております。こういったものも踏まえて、では何がどのように具体的にできるかという検討をさせていただきたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 加藤議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 市長、特に大事な5歳児なんですけども、5歳児の取り組みですが、専門家にお聞きしますと、よく各市町村、議会で、この5歳児健診ということを議会が盛んに要望してまいりますけども、専門家にお聞きしますと、この5歳児健診、皆さんが来て、集まって見分けるというのはなかなか難しいところがあるんではないかと思います。むしろ臨床心理士らのスタッフによって、園にこちらから出向いて、児童の集団の中での行動を見つけたほうが早い。5歳ぐらいから非常に集団で遊び出す年齢で特にございますので、つまり、出前健診みたいなものをやれないのか。あと、それから5歳児に関しましては、あと在宅の5歳児をどうするかという課題は出てまいりますけども、いずれにしましても、発達障害は早期発見、早期治療が鉄則でございます。そして、社会へ出るまでの就労支援の充実も大事なところではないかなと思っております。


 以上、今後の本市の発達障害児・者の支援体制についての市長の見解を最後にお伺いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 本市におきましても、この発達障害の早期発見、早期治療ということを眼目に置かなければならないと。今までやってきた16年度からの1歳6カ月、それから3歳児の健診時においても、専門的な支援が得られるよう、臨床心理士による心理発達相談を年24回行ってきております。先ほど加藤議員がおっしゃられました5歳児時点でほぼ診断が確定されるようなことが申されております。これにつきましては、やはり専門の臨床心理士等の配置等のことがございます。さらには、どのような運営をしていくかというようなことの、さらなる深い検討が必要となってきております。したがって、この問題につきましては、今後の発達障害児に対する対策・検討をさせていただきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 加藤議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 では、次に救急医療情報、安心カードについて伺います。


 全国的に単身世帯、ひとり住まいですが、3割を超えております。日本は新たなかつてない社会構造となってきておりまして、自治体としても新たな政策が今後必要となってまいります。本市におきましても、昨年国勢調査の結果を見ますと、単身世帯が7,331世帯おられます。本市の世帯数は2万1千といたしますと、実に34.7%、約35%が単親世帯ということに、データからではなっております。年齢的に見ますと、やはり65歳以上が3,492世帯おられます。そうしますと、救急時にかかわらず、災害でも動けなくなった高齢者や障害者のある方に緊急時にみずからの情報をかけつけた救急隊員に伝え、一刻も争う場合が想定されますので、迅速にかつ適切に救援活動ができるように、救急安心カードがあれば対応措置が非常に速いと考えます。


 ここにきょう持ってまいりました、消防署が今回つくりました救急安心カードでございます。名前、男女別、血液型、生年月日、住所、電話、かかりつけ医、それから常用薬、アレルギー、手術歴、ここは医療情報でございますけども、その他、伝えたいこと、緊急連絡先等もきちっと入っております。


 近隣の市町村ももう取り組んでいるところがございまして、先日、中間市にも行ってお借りしてきたんですが、中間市は安心安全カードと一緒に、大体冷蔵庫にこれマグネットでつけるんですけども、冷蔵庫の周りはそれぞれ各家庭で違うでしょうけども、いっぱいいろんな紙が張りつけてありまして、どこがどこかわからないような状況でございます。今現在、このキットというのがございます。この中に医療情報をこの中に入れて、そして、玄関のあけて入ったところに、このマークをつけまして、これがありますよということで、そして、冷蔵庫にもこのマグネットでぴたっと張れるように、こういったマークをつくっております。こういった3点セットで、これは中間市が取り組んでいるものでございますけれども、そのほか北九州も今これに取り組んでおります。


 中間市は、この財源として事業費として介護保険のほうからこれを持ってきておりまして、介護保険ですから、65歳以上が対象になりますけども、2千世帯これをつくっております。このキット、1本350円でございますけども、これを全世帯に配布して、約事業費が70万円でございます。介護のほうから地域支援事業としてのお金を入れ込んでいるようでございます。こういった低価格でこういった安心医療救急体制ができるわけでございます。こういった取り組みも参考にしながら、今後、大事なことは消防署との連携、所管課になるでしょうけども、連携を密にしていただいて、こういった取り組みも非常にひとり暮らしの老人が急病などに本人確認が困難な場合でも、救急隊員が保管された情報をもとに、適切な処置を可能にするために、こういったことも施策も大事なことではないかなと、そういうふうに考えるわけでございますけども、ここで市長の所感を伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 大変貴重な御意見をありがとうございます。今の本市におきましては、実は消防署におきまして、この事業が進められております。救急安心カードということで、ことしの救急の日に、これが配布されました。これにつきまして、この保管がどうなのかと、探すのに大変だとか、いろいろな御意見も承っているところであります。詳細につきましては、部長のほうから答弁をさせます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 今、市長が申しましたように、救急キットにはいろいろな形のものがございます。それで、先ほど議員から御指摘あったように、冷蔵庫に張るいわゆるマグネット式のものもございます。救急隊がかけつけた場合に、例えばもう意識がないとか、そういう場合に、持病、かかりつけ医がわかれば、その対応も迅速に行われるというのは、もう先ほど議員が御指摘のとおりであります。


 そこで、本年10月24日に開催されました本市の防災講演会におきましても、例えば自分が飲んでいる薬は財布に入れておくといった工夫が自分を救うことになるといったような話もあったところでございます。救急隊が駆けつけたときだけではなくて、思わぬ災害が発生したときに、持ち出し可能な救急キットというのは、平常時の活用と災害時における非常持ち出し物の一つとして、これはもう議員が御指摘のとおり、今後考えていかなければならない物品であろうと認識しておりますので、いま少し研究をさせていただきたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 加藤議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 このキットの取り組みは非常に低価格で行えますので、どうか御検討をよろしくお願いいたします。


 では、3点目、本市のイメージキャラクターについて伺います。この質問は、本年3月議会で取り上げさせていただきまして、今回2回目になります。このときは5月25日、山本作兵衛氏の吉報は知る由もないときでありまして、このイメージキャラクター、またはマスコットキャラクター、ゆるキャラとか、いろいろ名称はさまざまございますけども、これはまちのイメージであり、顔であり、まちをPRするキャラクターでございます。全国的にもまちの活性化のためにキャラクターをつくる市町村が年々ふえてきております。近隣では大任町が既にしじみちゃんがあり、添田町は9月に愛称を募集しまして、11月にひこちゃんとゆずちゃんに決まり、身ぐるみも完成をいたしました。ひこちゃんといいますと、何か私が呼ばれているようでございますけど、直方市も11月、直方市直方商工会議所などでつくる直方市にぎわいまちづくり推進協議会が市をアピールするキャラクターをつくりまして、名前を募集をいたしました。


 こういったふうに、また今、作兵衛氏が世界から脚光を浴びているときでございます。多くの市民は我がまちに誇りが持てるようになったんじゃないかなと思います。このタイミングに我がまちにふさわしい市民から愛されるイメージキャラクターの公募に取り組んではいかがでしょうかということで、まず、市長と副市長にお二人に伺います。まず、市長のほうからお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 忘れもいたしません、3月議会において、産炭地の誇りとなるようなキャラクターをつくったらどうかというイメキャラのお話が出ました。本当にこの近年、イメキャラというか、ゆるキャラというか、こういったものが全国的に普及をしてきております。今回、本市としては、1市、今8カ市町村で観光事業を進めていこうという動きが活発化してきております。そういう中で、やはり本市のイメージを対外的にどのように知っていただくのか、重要な政策推進上のマスコットキャラクターは重要な課題となってきております。


 先ほどのお話もございました。山本作兵衛氏のこの記録文書の保存活用検討委員会におきましても、ゆるキャラというのは、早い時期にもうやって進めるべきじゃないかという御意見もいただいたところであります。したがいまして、このマスコットキャラクターの実施については、期限を区切って進めたいと、このように思っております。と申しますのは、来年の5月13日に、今この検討委員会から出されているのは、5月13日が山本作兵衛氏の記念の何らかの祝賀の会を開こうという案が進められております。したがって、その5月13日に向けて公募し、そして発表できるような体制づくりで臨んでまいりたいと思っております。


 詳細につきましては、また副市長のほうから答弁をさせます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 もう市長が基本的に申しましたので、私が特に言うことはございませんが、9月15日に立ち上げました国内初の世界記憶遺産の検討委員会の委員の皆さん方の御意見も承っております。そこで承りましたのは、これはやはり行政が主体的に考えるべきではないかということでございますので、今、市長が申しました目線で事を進めていきたいと、こう思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 加藤議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 ありがとうございます。商工会議所の佐渡会頭も非常にこの話は乗り気でございまして、ぜひやってくださいということで先日言われておりました。大変ありがとうございます。


 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、3番加藤秀彦議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番植木康太議員の質問を許します。(拍手)


○議員(植木 康太 君)


 お疲れさまです。市政研究会を代表いたしまして質問をさせていただきます。


 先日の議会報告会、大変お疲れさまでした。皆さんも改めて議員とは何ぞや、議会とは何ぞやということを少し再認識されたかなと思ってますけれども、その中で、私がちょっと個人的にお話をさせてもらったのは、まず、私は自分のしたいこと、公約を掲げて議会に上げさせていただきました。それを最大限全力で実施することが、その支持者の負託にこたえることと考えて、きょうの質問の一部にしたいと思います。


 実は、私ごとですが、選挙のときに7つの公約を挙げさせていただいてます。当然、下水道等も入っています。7つの中に大学とか文化の振興とか入っています。本日は、特に高齢者の生活について少し意見を言うなり、市の方向をお伺いしたいということで、まず1点目は、高齢介護のあり方についてということを質問に挙げさせてもらっています。2つ目は、当然、中心市街地の活性化、都市基盤整備です。伊田、後藤寺ありますが、とりあえずきょうは伊田の開発について御質問をさせていただきます。


 まず1点目です。高齢化、介護について、もう御多分に漏れず、田川市はどんどん進んでおります。現在、高齢化率が27.3%、4人に1人がお年寄りと言っていいかわかりません。今、元気な方が多いですね。だから、お年寄りというにはちょっと申しわけないんですが、それでも高齢化をしております。


 その中で、こういう方々が田川の中でどのように頑張って生きていただくのか、それが非常に気になります。それで、私は第5次の田川市高齢者保健福祉計画をちょっとひもといてみました。平成21年4月に策定された計画書ですね。この中をあけてみますと、基本目標として、健やかに明るく楽しく生きようという言葉が大前提として上がっています、目標ですね。この健やかに明るく楽しく生きるためには、どのような生活をし、あるいは行政がどのような施策を展開すればいいのか、ここに尽きると思いますので、その点について少しお話をさせていただきます。


 高齢者といえば介護、介護といえば介護保険と、いろいろ結びつくわけですが、平成12年にこの新しい介護制度が生まれました。当初の介護の保険の目的は、私つたない理解ですけれども、家庭の主婦が大変な思いをして、おじいちゃん、おばあちゃん、お年寄りの世話をし、ちょっと言葉は悪いですけども、犠牲を強いられている。それを解放してあげて、女性にも社会参加あるいは生きがいを持っていただこうというような意味がかなり多かったと思います。


 それがですね、12年に始まって3年、3年ごとに計画が変わっていますが、第3期ごろから筑豊地区、田川地区の利用金額、認定数が多いという話が出てきまして、先ほど午前中に佐藤議員のほうからいろいろ指摘がありましたが、グループ別の保険料の適用ということが起こってきました。これは田川の社会的な背景からすれば少し高い、利用回数が多かったり高かったりするのは、理解できるんですが、それとですね、要支援クラスの創出ということが生まれました。いわゆる要介護だけだったのが要支援1、要支援2ができて、介護予防を重点的に進めていかなきゃいかんだろうと。というのは、当然、お金の問題もあります。保険費が高くなって、これでは耐えられない、だからなるべく介護にいかないように、介護予防をしっかりやっていこうということで、今、要支援1、2の方々に対しては介護予防事業を、今、鋭意市としても展開をしているところです。


 その中で、公民館とか田川市の保健センターですかね、さまざまないろいろな事業が展開されています。本当に多くの事業が事細かく展開をされているんですが、なかなかやっぱり実績を見てると、どこかの校区で健康教室をやった、参加者は10人とか、そういう事例がいっぱいあります。そこはどのようにして市民全体の事業に展開していくかということが大事だと思うんですが、なかなかいわゆる市民を巻き込んだ事業展開になってないというのが現状です。


 今後の要介護者の見込みとか、あるいは特老とか老健とか施設の将来見込み等がありましょう。その辺のまず計画をどのようになっているのか、現状をどのように押さえているのか、その辺の状況を市長にお伺いいたします。


 たまたま、私も広域連合の第4次計画の、これですね、策定委員をさせていただいたんですが、19、20年ですね、そのときに田川市の介護等の施設は、かなり整備をされているという状況を聞いています。そういう中で、今後どういうふうにまた展開されるのか、わかる範囲で教えてもらいたいと思います。


 次に、中心市街地、伊田駅周辺の件ですが、当然、中心市街地というのは、伊田だけではありません。後藤寺もあります。私が今、都市計画上で非常に気になっているのは、都市計画マスタープランも今策定というか、もうほぼ完成にかかっていますが、街路計画の見直しにしても、まだ都市計画審議会が一回も開かれていない。これ不思議なんですね。田川市の大きな方針を決めるのに、審議会が開かれてない。そこに至ってないのかもしれません。状況はわかりません。一応、私も都市計画審議委員として議会から派遣をされていますので、その辺はお伺いしたいと思いますが、今、この街路計画、あるいは都市計画で一番大事なものは、特に街路計画は作兵衛さんが有名になって、博多のほうからやってきますね、お客さんが。それで後藤寺のところに真っすぐぶつかるんですが、その後がもうさっぱりわからないというような形も多いです。今、街路計画の都市計画街路計画の中で、ターミナルから後藤寺駅前、横というんですかね、跨線橋を含めて、あの区間が非常に混雑をしています。まず、そこを早急に改善しないけないというふうに考えています。


 また、伊田駅の件ですが、322が整備されれば、北九州、行橋のほうから非常にアクセスがよくなります。そのときに、今の駅の表ですね、そちらに回ってくるのは大変です。五、六年前の議会で私はお話をしたんですが、伊田駅の裏の三井ブロックの整備をして、あそこに322からダイレクトに入れるアクセス広場を早急に都市計画決定しなきゃいけないということを踏まえて、今から本論に入ります。


 まず、伊田駅は駅前広場が計画決定されています。昭和41年ですね。もう半世紀前です。実は、前年度、一部街路が開通しました。そのときに、まずなぜ駅前広場が取り残されたのか、執行部にお伺いいたします。


 駅前広場というのは、まちの玄関です。お客さんがおりて、まず、まちに出てきたところは、駅前広場なんですね。それがああいう状況では非常に困ります。もう50年近くたっているのに、まだ残っているということは、まして街路ができたのに、まだ残っているということはどういういきさつだったのか、まず御質問して壇上での質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 植木議員の高齢者介護のあり方について、本市における施設整備はどうなっているのかという御質問にお答えをいたします。


 先ほど植木議員の質問の中で、本市において高齢化率が非常に高い、また要介護者も多いという中で、では、どのような介護施設の運営をやっているのかと。本市におきましては、介護保険福祉施設として、特別養護老人ホーム等の施設が3施設で、約200人が収容できる体制にあります。さらには、介護老人保健施設において施設整備されて、老人保健施設、これは約280名が収容できる体制にあります。さらには、介護療養型医療施設として3施設、定員15名、さらには、特定施設入居者生活介護、定員が2施設の90名、さらには認知症対応型共同生活介護ということで10施設、定員153名などを有しております。以上、21施設、738名と。その他の事業者として、平成23年度11月1日現在で、通所介護、いわゆるデイサービスの事業者が25事業者、通所リハビリステーションが10事業者、訪問介護、訪問ヘルパーを有している事業者が56事業者、それから、訪問入浴介護、これは2事業者、訪問リハビリステーション1事業者、訪問看護6事業者、福祉用具貸与または販売ということで11事業者、短期入所生活介護が5事業者、さらには短期入所療養介護は6事業者と、小規模多機能型居宅型の介護2事業者、認知症対応型通所介護が3事業者、これらの事業者、居宅介護支援として37事業者で、延べ164事業者がこの施設運営に当たっているところであります。


 これらの問題につきましては、まず、本市が本年の3月に策定した健康たがわ21推進計画におきましても、交通機関の手段がなく外出しにくい環境にある。または、周囲との交流を持っている人は多くいるが、少子高齢化が進む中で、社会とのかかわりが少ない、そういった地域のため、活動や教室の参加、家族と友人の交流が必要となるというような、地域との密接なつながりについても問題視されていることが指摘されております。


 現在、今、施設整備としては、ほぼ充足しているというのが本市の現状でございます。しかし、先ほど植木議員が申されますように、本当に高齢者の方々が健康で明るく楽しく生きる社会づくりというのは、こういった施設だけの対応でいいのだろうかということも我々は検討していかなければならないと。やはり、身近な方々との触れ合い、そして、お互いが励まし合うと、今問題となっている東北地方の地震においても、こういった方々への支援というのがきずなとして地域の活性化につながるということが言われております。我々といたしましても、地域のきずなづくりに励んでまいりたい、それは高齢者対策や児童の育成にも同じことが言えるのではないかなと、単なる高齢者のみならず、やはり地域とのかかわりという問題をどのように我々は解決していくことができるのかという大きな課題に直面しているのは事実であります。


 さらに、本市の都市機能の整備、とりわけ伊田前の整備がおくれていると、御指摘のとおり、41年にできたあの街路計画が、一昨年ようやくにして、道路が通ったと。しかしながら、虫食い状態で完全なものにはなってないという中には、この事業を進める上では、一番の課題はやはり住民の理解と協力なくして、前に進まないと。我々行政が幾ら進めようとしても、地域住民の理解と協力なければ前には進まないというのが実証されております。いろいろな課題がある中で、やはり地域住民の理解と協力を求めて、今後も頑張ってまいりたい。


 詳細につきましては担当部長のほうが御説明申し上げます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉井 啓介 君)


 それでは、私から駅前広場の整備について、植木議員の御質問にお答えしたいと思います。議員が御質問になったとおり、この駅前広場の整備については、昭和41年に策定されまして、その後、決定されておりましたが、その後、景気の動向や事業地の確保等の困難から、未整備の状態が続いておりました。その後平成8年の事業用地の取得が前進したこともあり、一たんは平成9年着工の都市計画道路南大通り線との同時施工をするということで計画は持ち上がっておりましたが、地権者等との協議がちょっと調わなくなりまして、南大通り線のみの供用開始が昨年行われたところでございます。なかなか地権者との協議が調わなかったということで、この事業がおくれております。


 それから、先ほど質問にありました都市計画審議会、これにつきましては、年明け早々ぐらいに予定はしております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 何か部長の答弁がないようで。


 ありがとうございました。都市計画審議会も早急に開いていただけるということで、また頑張って市のために勉強したいと思います。


 まず、介護のほうですけども、市長も地域のきずなということで、地域での介護が重要だということはもう認識されているので安心をしておりますが、例えば私のもう身近なおふくろの例を出しますと、康太君行きたくないわ、もうそれしか言わんですね。ちょっと出かけるんでショートステイ入ってくれって、もう嫌だわって、もうそれしか言わん。デイケアもそう。もうどこも行かないでください、ここにおらしてください。


 実は、3年ぐらい前だったかな、高齢介護の関係で、番田公民館で健康教室を開いていただきました。ストレッチとか何かいろいろあるんですかね、ちょっと食事の勉強会もあったようですが、非常に楽しみにして、デイケアを休んでそこに行き出したんですね。行ったところには、もうみんなお友達ですから、地域の人ですからね、番田の人だから、もう和気あいあい、お茶菓子持っていくんですよ。私はその姿を見て、これは休ましてよかったと思って、1年間安心をしてたんですが、補助金がなくなりました。これ以上続けられませんということで、やるなら自前でやってくださいということだったんですね。


 不幸なことに、うちの区というのは100世帯ありませんので、その中で例えば10人が運動の講師をお願いするにしても、1人当たりかなりの負担になります。だから、大体私も調べたら、8割方は継続しているんですね、個人負担で。それはだから地域の知恵を出さなきゃいけんのでしょうけども、よそと合併してでもやるとかですね、やっていけばいいと思いますが、まさにそういう地域での、私は介護とは言いたくないですね、やっぱり地域で過ごす過ごし方、生き方を進める施策をぜひもっと強力に、できれば介護保険制度のシステムの中でしてもらえないかということを、4次の計画策定のときにも大分、委員として発言をしたんですが、今のところそういう制度はないということで笑われましたが、まさに田川は高い、事情はあるんですよ、理由はちゃんとあるんです。使う量が高い、人も多いという理由はあるんですが、それをいかに減らしていくかというのが、やはり非常に大事なところで、それを実現するのが、やっぱりこの地域のケアだと思うんですね。


 先ほど包括センターの話もありました。私もちょっと担当に聞いたら、市町村で地域包括支援センターをつくっていく、そこで、地域にふさわしい介護ケア、システムをつくっていくというような方法が出ているということを聞きまして、ぜひそれを生かしていってもらいたい。できれば、伊田と後藤寺と2カ所ですね、それをつくって、その地域のお年寄りの生きがい創造中心地点みたいなやつですね、頑張ってほしいと思います。


 それと、そういう仕組みをつくるには、やはりヘルパーさんとか市役所だけではできません。一番心強いのは民生委員さん、あるいは社協の方々、また公民館、区ですね、それから活性化協議会、そういう方々が本当に地域で手を組んで、今後の田川の高齢社会に向けたあり方を真剣に模索して、実現をしてほしいと思います。幸い、そこには、ありがたいことに福岡県立大学というその専門の機関があります。これ、私も先生方、大分親しくさせてもらってるんですが、もう地域に出たがっているんですね。学生も現実のところに行って勉強するのが一番いい勉強になるということで、単位をやってもいいような、そういう雰囲気もあります。ぜひそこを活用って怒られますけども、活用させていただいて、そういう仕組みづくり、頑張ってもらいたいと思います。


 それと、もう一つちょっと気になっていることがあるんですが、ある人から認知症サポーターというのを伺いました。サポーター制度、これはどうも厚生省がやっていると思いますが、平成17年からこういう制度をつくって、日本全国に100万人の認知症のサポーターをつくっていこうという施策です。現在、17年からですから、もう六、七年たちますが、目標を上回って166万人の認知症サポーターという方がいらっしゃいます。それを支援するメリットというんですかね、言葉はよくわかりません、キャラバンメイトとか書いてます。その方々が約5万人いらっしゃるということで、内容をちょっと調べてみましたら、不思議なことにですね、田川市郡、郡部も含めてサポーターの人がいらっしゃらないんですね。こういう講習会を開きなさいと通達もあっているようですが、どうしたわけか一回も開いていない。ちなみに開いているのが、この付近では添田町、1回ですね。それから、あと市町村窓口を設置してくださいというふうに通達も来ているんですが、市町村窓口があるのは福智町。


 話はそれますけど、環境のエコクラブの窓口を市が設置してくださいと言い出して、やっぱり3年ぐらいかかりました。もう7年かかってますね、これ。なぜ、こういう状況が起きているのか、それ質問をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(斉藤 信宏 君)


 植木議員御質問の認知症サポーターの件についてお答えいたします。


 この件につきまして、私どももそういう制度があると十分承知しております。そこで、この件につきまして、佐藤議員のほうからも一般質問をいただいておりまして、恐らく日本で一番進んでいるという大牟田市、ここに認知症のいろいろな施策がございます。ことしの9月21日、国際アルツハイマーデーなんですが、そのときに、朝9時から夜7時までの模擬演習がございました。そういったところに行きまして、今後、行ったことを基本にいたしまして、今言いました認知症サポーター、認知症サポーターと聞いたら一番効力があるというのが、小学生とか中学生ということでございます。そこで、教育委員会のほうとも今協議をさせていただきまして、できれば小・中学生に、そういった認知症のサポーターの講座を受けて、そして、より早く認知症の方を見つけるとか、もう少し住みやすいまちにつくれるとか、そういったことについて研究をしてまいりたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 ありがとうございました。この認知症サポーターとはという説明がありますが、サポーターというのは特別に何かをやってもらうものではないと。認知症を正しく理解してもらって、その人々や家族を温かく見守る応援者になってもらうと。いわゆる行政が何をやれとか言うんじゃなくて、自主的に地域でそういう見守りをしていこうという、まさに地域ケア型のすばらしい仕組みだと思ってます。だから、さっき言ったように、公民館とか社協とかいろんな団体と一緒になって、こういうお年寄りが生きがいを持って、かつ健康で生活できる、地域で生活できるように、仕組みを早急にこういういろんな団体と協議しながらつくっていっていただきたいなと思ってます。


 認知症サポーターについても、少し検討が始まっているようですので、また期待をして、またいつかの機会に質問させていただきます。


 次に、伊田駅の話です。当然、地域を整備するというのは、住民の協力と理解、当然の話です。しかし、なぜ都市計画決定をするのかということを、やっぱり行政としては踏まえないといけないと思ってます。都市計画決定をすることは、都市計画制限もかけます。御存じのとおり、2階建てを超えるものは建てられない、コンクリートづくりはできない、その制限の中で、その計画が生きている中で事業を展開するんです。


 それで、私が若いころ成田闘争がありました。いろいろな闘争があります。反対運動があります。よしあしは別としても、行政が決めたものをただひたすら理解と協力を待つだけではものは進まない。例えば、都市計画というのは、行政代執行権を持っています。そのくらいの覚悟がなければ、まちはできません。


 ヨーロッパのまちでいえば、この区域はこういう道路をつくって、色はこの色、全部決めてますね。広告は出せませんとかね。やっぱりそのくらいの行政の力を持たないと、まちづくりはできないですよね。だから、半世紀もたって、いまだ理解と協力を求めるレベルではまた半世紀たちますよ。私が生きている間に、伊田駅からお宮は見えないということでしょう。これでいいんですか。ちょっとコメントを求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 やり方はいろいろあろうと思います。行政代執行もあるし、強制収用もやられるし、いろいろな裁判でもやろうという意思もあります。しかし、基本的にやはり住民の理解と協力がベースであろうと思います。その次に、どうしてもやらなければというときには、伝家の宝刀を抜かなければならないというのを私は考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 詭弁になりますけども、昔、私が川づくりを、今もやってますけども、やっているときに、ある整備計画が持ち上がりました。私は聞いとらんぞと、一番田の市民として聞いとらんぞと。これはどういうことだって聞いたら、市民の了解を得ていますと、執行部が答えました。それはどういう意味ですかと聞いたら、市民の代表である議員さんの了解を得てます、議会の了解を得てます。実は、この都市計画決定も、議会の了解を得てます、41年に。今回都市マスが策定されて、議会の了解を多分経てると思いますけど、まだですかね。


 (「まだです」の声あり)


 これから経ると思います。それは市民の意向を反映したものです。間違いありません。だから、そういうつもりで、ぜひ強力に進めてもらいたいということです。


 それはそこまでにしますが、その駅前広場ができないということのおかげで、さまざまな問題が出ています。これは細かい問題で本当は委員会でやるべきでしょうけれども、2つだけここでお願いなりをしていきたいと思います。


 まず、前回、建設経済委員会で自転車置き場の話がありました。伊田駅の地下通路に乱雑に置いてます。それを駅の裏の駐輪場に置けという話を、それはちょっと余りにも利用者に対しては酷なんではないですかということでお願いしたら、地下通路の整備、あの中に駐輪場を整備していただけるという温かい回答をいただきまして感謝をしておりますが、実はですね、もう三、四年前ですが、前、瀬利さんがあった山下町へ行く通りですね、今、桑野線の拡幅を計画してますが、あの位置に自転車置き場をつくるというふうに私は伺っていたんですよね。そこにつくれば、地下通路の道路という役割を阻害をしなくても済むし、まして、あの地下通路というのは、裏に行く非常に重要な道なんで、できればやっぱりその地下通路以外の駅周辺に自転車置き場をきちっとしたものを置いて、通学者、通勤者の利便に供するというほうがよろしいかと思います。そういう方向も一つ頭に入れて、ぜひ検討をされて、自転車置き場をきちっと整備をしていただきたいと思っています。


 それから、二つ目は、伊田駅前の交差点のへんちくりんな信号システムです。もう、私は毎日二、三回は通りますが、まともに通ったことはありません。今まであの街路ができる前は、何の問題もなく通ってたんですね。変則6差路、いろいろ交通規制法上あるかと思いますが、地域の住民にも非常に評判が悪いというよりも、もう何とかしてくれっていうことがたくさん挙がっています。そこをやはりつくったほうの考えではなくて、使うほうの考えをきちっとやっぱり警察なり県なりに伝えて、ではどういう改善方法があるかということをやはり検討し実行していただきたいと思っていますが、その辺2つの話はどのように今されているんでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉井 啓介 君)


 まず、自転車置き場の整備でございますが、先ほど議員がおっしゃった瀬利さんのところの裏という話、私、今ちょっと初めてお聞きしたんですが、とりあえず今、先ほど議員もおっしゃったように、伊田駅の構内線、市道になるんですが、地下道に今無秩序に自転車が乱雑に置かれていると、これは何とかしなくてはいけないということで、駐輪場というのは伊田駅の裏にちゃんとした場所はあるんですが、なかなかやっぱり駅の改札口から遠いだとか、それから屋根がないために自転車がぬれるだとか、それから人通りが少なくて、防犯上非常に危ないとか、そういったことがあって、実際問題として裏にとめる人はもうほとんどおりません。したがいまして、今、地下道の中にとめられているのが現状でございますので、今現時点として田川市としましては、では、これをどうするのかというふうに考えた中で、今の地下道をある程度整備して、もうきれいに自転車等がとめられるような構造にして、もうそこにとめてもらおうと。もちろんこれは車いすだとか、そういった方のための離合場所等もきちっとその中でとりながら整備しようということで、今、大方50台ぐらいとめられるような計画をいたしておりますので、その辺は早急に工事に入りたいというふうに思っております。


 それから、伊田駅前の信号機の件でございますが、これが昨年の4月の開通に伴って稼働を開始しているんですが、もちろん、ここ、それこそ5差路ということで、非常に車両を円滑に流さないけんということで、当時、福岡県警、それから田川県土整備事務所、それから田川市等において、たび重なる協議をして、結論としては歩車分離式の信号を設置しようというところになっております。


 ところが、この歩車分離式信号というのは、先ほど議員が言われたように、本当に信号の待ち時間が長くなるという欠点がございます。しかしながら、歩行者が安心して横断歩道を渡っているときは車が来ないというような点で、事故防止になるということで、この信号機が設置されたわけでございますが、逆に交通渋滞という観点からすれば、確かに伊田駅前交差点から日田彦山線のガード下に通じる約90メートルぐらいあるんですが、ここはボトルネックになって交通量が非常に今多くなって、車の交互通行に非常に支障を来してはおります。その中で、この混雑解消に向けて、今、田川市は県土整備事務所等に対して、ここの拡幅もあわせて今強く要望しているところでございます。


 今後この事業の進捗によって、幾分混雑の解消は図られていくものというふうに考えておりますが、あわせて、現信号システムの整備や調整や見直しの可否について、福岡県警並びに地元住民の方と協議を進めていきながら、そういった混雑の解消に努めていきたいというふうに思っております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 ありがとうございました。ぜひそのように早急に進めてもらいたいと思います。ただ、そうはいっても、駅前広場の整備が第一義的であります。そこを本当に腰を据えてやっていただきたい。今、県立大学があるおかげで田川市があります。伊田のまちもあります。その玄関口をやはり整備していくということが、田川市にとってどれぐらい大事かということは、もうだれが聞いても疑うものでありませんので、ぜひそこから始めて、それまでに行き着くところまでにちょっと修正した整備が必要かということで、今、部長がおっしゃったような整備を早急に進めていただきたい、このように希望をいたしまして、本日の質問といたします。ありがとうございました。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、4番植木康太議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後2時20分といたします。


                              (休憩14時06分)


                              (再開14時20分)


○副議長(加藤 秀彦 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 5番尾?行人議員の質問を許します。(拍手)


○議員(尾? 行人 君)


 大変お疲れさまでございます。つばさの会を代表いたしまして、質問させていただきます。初めての一般質問でございますので、お聞き苦しい点もあるかもしれませんが、御了承いただきたいというふうに思います。


 私は、御存じの方も多いかもしれませんけども、田川市伊田町に生まれ育ちまして今日に至るわけでございますが、伊田地区、いわゆる伊田駅周辺地域と後藤寺周辺地域は、今回策定されつつある田川市都市計画マスタープランですか、これにも市街地、また都市拠点と記載され、いわゆるここが田川市の中心市街地であると認識しておりますが、この中心市街地であると認識しておりますが、この中心市街地と言われる地域も、20年前までは行き交う人々で大変にぎわっておりましたが、わずか20年で行き交う人々が減っていき、活気が失われつつあるのが現状であります。なぜこのように急速に中心市街地のにぎわいが薄れていったのか。旧産炭地という歴史的な大きな要因もあると思いますが、私は決してそれだけが原因ではないように思えてなりません。


 そこで、本市がこれまでに取り組んでまいりました過去20年前後にわたる中心市街地にかかわるまちづくりについて、まずお伺いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 本市のまちづくり、まず、本市は石炭全盛時代は10万人を超える人口がいたと、今現在では5万人を維持するのがやっとのことであります。さらには、この田川全体を見たときに、人口はかつては25万人近くの人が、今では14万人を維持するということから、本市の今までのにぎわいをなしていた人口が極端に減った、要するに過疎地域になったということであります。


 さらには、中心市街地を定義づける中に、中心市街地の魅力というものは何なのか、これには病院や商業地帯や学校やいろいろなものが想定されるわけですけども、今現在の本市の後藤寺、それから伊田町の中心市街地と言われるところには、他圏の地域と比較して、非常に魅力が薄れてきたということも言えるのではないかなと、これは一日にしてローマはならずで、我々は今現在少なくなったまちの人口をどのように維持し、さらには魅力あるまちとしてどのようにつくっていくのか、これが今第5次の総合計画の中で、その基本的な方針がつくられております。さらに一歩進んで、都市マスタープランづくりという、先ほども植木議員の質問にもございました、本市の魅力ある中心市街地のまちづくりをいかに進めるか、ここにかかっているのではないかなと、このように私は思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 尾?議員。


○議員(尾? 行人 君)


 私が聞きたかったのは、これまでの田川市において、20年間前後、例えば東鷹高校の新設や市立病院の移設ですか、そういったことをやってきたと思うんですよね。そういったことで中心市街地にかかわるような政策があったら教えていただきたいんですけど、再度質問いたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉井 啓介 君)


 これまでの取り組みということでございますが、先ほど伊田駅前広場等につきましては説明したとおりでございますが、現在まで、ソフト面からまずお話しさせていただきたいと思います。ソフト施策としては、平成13年3月に策定しました田川市中心市街地活性化基本計画を活用して、商店街での宅配サービス推進事業などを実施しました。しかしながら、そのほかの事業では実施主体との協議が調わず実施に至らなかった事業もございます。このほか、中心市街地の核となる商店街活性化の取り組みにおいては、平成17年に伊田商店街にさのよい食堂、それから後藤寺商店街にまちの駅が整備されるとともに、平成20年に伊田商店街にさのよい広場が設置されました。これは市民の憩いの場、それから交流の場として利用をされております。


 さらに平成23年10月からは、市民の利便性の向上や商店街等の中心市街地の活性化を図るために、新たに4路線を追加し、合計5路線のコミュニティバスの運行を開始したところでございます。このコミュニティバスは、中心市街地への交通を確保するよう路線を設定しておりまして、先ほども出ておりましたけど、まだ10月の実績しか出ておりませんが、中心市街地である後藤寺バスセンター、それから後藤寺駅、田川伊田駅での乗降が多くなっているという結果が出ております。また、伊田・後藤寺両商店街が活性化事業の一環としまして、商店街の利用者に対して、このコミュニティバスの利用券を発行するなどの助成事業を行っております。この助成の利用率につきましては、コミュニティバス利用者全体の7.1%ぐらいが利用されているという結果が出ております。


 それから、ハード面におきましては、先ほども出ておりました都市計画道路の南大通り線の整備事業、これが昨年の4月ですか、供用開始をされておるところでございます。それから、都市計画の策定変更に関するものといたしましては、現在は都市計画道路見直し等も進めておりますが、この見直しの確定に向け、手続中でございます。もちろん、これ先ほど植木議員がおっしゃっておりました審議会等に諮って、今後決定していくものでございます。


 それから、都市計画マスタープランの策定でございますが、平成21年10月に田川都市計画マスタープラン策定委員会を設置しまして、基本的方針の策定に着手し、現在、パブリックコメント等を終了しまして、プランを取りまとめ中でございます。


 それから、そのほかのソフト施策としまして、商店街の活性化に関するもの、それから市内商店街活性化に関するもの等の事業を行っております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 尾?議員。


○議員(尾? 行人 君)


 ありがとうございます。私が思いますに、一市民としてこれまで見ておった中では、後藤寺地区は余り大きく変わったところはありませんけども、伊田地区周辺におきましては、東鷹高校がなくなった、そういったことで学生が一挙に減りました。また、市立病院等ありましたけども、これも私に言わせると、東鷹高校同様、公共交通機関もろくにないようなところに設置されてしまった、これが中心市街地の空洞化につながっていったのではなかろうかというふうに考えております。これはやはり本市にしっかりとした計画がないまま、行き当たりばったりとは言いませんが、ここにつくっておいたらいいだろうみたいな考えで設置していった結果ではなかろうかと思います。本来、中心市街地ににぎわいを集めるのであれば、中心市街地の中心付近に、そういった人の集まるような施設を設置していくことで、人々が中心市街地に集まるような仕組みをつくる、そのために用地整備を行ったり、やるのが行政の仕事ではないかなというふうに思います。


 そこで、本市の中心市街地の活性化は急務であるというふうに考えておりますけども、平成23年度から平成32年度までのまちづくりの最上位計画となる第5次総合計画が市民の皆様方の協力をもちまして策定いたしました。また、田川市都市計画マスタープランももうすぐでき上がるということで、そこで、再度質問いたしますが、今後の田川市の中心市街地にかかわる取り組みがあれば教えていただきたいというふうに思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今後の中心市街地の取り組みでありますが、これはさきに古木議員が、本市の中心市街地をどのように考えるのかというような、それから、これについて市はどのように進めていくのかというような御質問があっておりました。その中でも答えをさせていただいたのは、本市の取り巻く環境は年代とともに変わってきたことも我々は認めております。今、尾?議員が質問されたように、本市には市立病院が市役所の横にあった。さらには東高校があったということですが、しかし、この中心市街地というのは、本市だけの中心地として私はとらえておりません。要するに、先ほど申しましたように、14万人圏域の中の中心地としてとらえなければならないと。だから、ある程度の圏域は伊田町ではなくて、伊田周辺地域として、これを考えるべきではないかなと思います。


 したがって、移設された病院についても、これは田川地域になくてはならない市立病院であります。14万人の生命を守る病院であるということも踏まえて、私は中心市街地の中に加えるべきだと思っております。


 さらには、この伊田商店街のみならず、石炭・歴史博物館、今現在でも10万人を超える人が本市に訪れていただくようになりました。これはまさに田川市郡のやはり代表的な地域ではないかなと。しかし、こういった地域の中でも、まだまだきめ細やかに事を進めていかなければならないと、これがあるからではなくて、これをどう有機的に連携させて、地域の魅力を引き出すことができるのか。さらには現存する伊田商店街の活性化を含めて、地域の拠点づくりというものを考えていかなければならない。さらには、休閑地である東高校跡地をどのようなものにこれを当て込むのか、そういったことを踏まえて、魅力ある中心市街地、この田川圏域の中心地たるものとして、しっかりとした計画を立てていかなければならない、このように思っているところであります。


 したがいまして、今度の第5次総合計画の中には、やはりうたわれてますように、活力あるものづくり産業都市を目指すというのが、本市の基本的な将来像であります。こういったものの、やはり核になるようなまちづくりを進めていくことが肝要かと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 尾?議員。


○議員(尾? 行人 君)


 ありがとうございます。確かにきめ細やかな計画が必要であるというふうに考えます。また、コンパクトシティという考え方からいくと、14万の中心市街地でも、もう少しコンパクトにしないと、公共交通機関がままならない田川では、人のにぎわいというのはなかなか生まれないのではないかなというふうに私は考えます。


 本来のまちづくり、中心市街地というのは、駅をおりたら歩いていけるようなところに、病院や市役所、また裁判所や大学等があって、その集客力のあるものが中心市街地の周りに位置することで、おのずと人が集まる、そこで商売をしようという人が集まってくる、これがいわゆる民間活力によるまちづくりの活性化ではないかなというふうに思います。そのようにしむけていくのが本市が持つべき計画であり、そのためには用地整備等を積極的に行って、商売人が入りやすい、また民間が投資しやすいまちを早急につくっていく必要があるのではないかなというふうに思います。


 そこで、国が進めております中心市街地活性化基本計画の概要について説明をいたします。中心市街地活性化基本計画の認定制度の概要。中心市街地の活性化に関する法律に基づく認定制度は、市町村が、地域住民、関連事業者等のさまざまな主体の参加・協力を得て、自主的・自立的な取り組みを内容とする中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に進めるための基本的な計画を作成し、内閣総理大臣がその認定を行い、政府は認定を受けた基本計画に基づく事業及び措置に対して集中的かつ効果的に支援を実施するものである。このため、基本計画作成に先立って、市町村が過去に取り組みを行ったものに対する評価を行い、その成果や反省を踏まえて基本計画を作成することが求められる。


 また、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の目標の1つとして挙げられる人口減少・少子高齢化社会の到来に対応した、高齢者も含めた多くの人々にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現することを目指すことについて、都市機能(教育文化施設、医療施設、社会福祉施設その他公共公益施設等)の適正立地や既存ストックの有効活用を含め、市町村としての方針や実現方策が公表されていることが必要であるというふうにあります。


 というのが中心市街地の活性化基本計画の認定の概要でございますが、田川市に必要なのは、この人口減少・少子高齢化社会到来に対応した、高齢者も含めた多くの人々にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること、こういったことを含んだしっかりとした計画が必要なのではないでしょうか。


 既に隣の直方市のほうでは、平成21年6月から平成26年3月までの4年10カ月間の計画期間で取り組みがなされております。内容といたしましては、集積した都市機能を強化し、人が行き交うまちづくりといたしまして、JR直方駅及び駅前広場の整備、また、須崎町土地区画整理事業及び筑豊病院の移転事業、もち吉ビルのリニューアル事業、何かある商店街イベント事業、また、歴史と文化の集積を生かし、人が集うまちづくりといたしまして、のおがたレトロタウン整備事業、民間事業者と文化施設の連携事業、街なか回遊環境の整備事業等が約105ヘクタール、総事業費27億円で実施されております。


 このようにしっかりとしたコンセプトのもと計画が進んでおり、26年3月といえば、あと3年もすれば直方駅はがらっと変わるのではないかと思っております。駅の真横に筑豊病院を持ってくるために、直方市は用地整備を行って、そして病院を駅の真横に持ってくることで、市民も使いやすいまちになってくる。また、駅の裏には今後建てかえが進む市営住宅等を移転させることで、中心市街地に市民を集める、こういったことがコンパクトシティではなかろうかというふうに私は思います。


 また、飯塚市のほうも計画が進んでおりまして、平成24年4月から平成29年3月までの5カ年計画に向けて協議が進められておる最中でございます。飯塚市におきましては、少子高齢化社会に対応した、だれもが住みやすいコンパクトなまちづくりを目指して、笑顔あふれるコミュニケーションタウン、生きる力を学ぶまちといたしまして、実施事業といたしましては、飯塚地区歩行者空間整備事業、飯塚西鉄バスセンター整備事業、ダイマル百貨店リノベーション事業、子育てプラザ整備事業等、今、さまざまな計画が協議されている最中でございます。こういった計画を両市がやっていることをお聞きしますと、田川は大変おくれているなと私は危機感を感じます。


 中心市街地の活性化に関する法律の認定制度は、今後少しずつ変わっていくかもしれませんけども、我々はこれにのっとった計画を作成するために、直ちに各課力を合わせて、中心市街地活性化推進室、そういったものをつくっていくべきだと思いますけども、これについてはお考えがあるでしょうか、お聞かせください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさに飯塚市と直方市に比較して、本市はおくれているのではないかという御指摘でございます。まず、本市の今までのつくってしまったものは、これはまた壊してつくることはできません。したがって、今、やらなければならないというのは、第5次の総合計画を策定し、市政運営の基本方針として我々はこれを掲げたところであります。したがって、この中では、都市づくりの基本目標は、自然豊かで安全・快適に暮らせる美しいまちづくりを挙げさせていただいております。とりわけ、この中心市街地の活性化というのは、我々都市機能の集積や高度化を促進して、コンパクトシティを目指すとしたところであります。


 したがいまして、このコンパクトシティを実現するに当たっては、田川市都市計画マスタープランの策定が必要であるということを何度も申し上げております。この都市計画マスタープランは、議員も御承知のように、都市計画における基本的な整備方針を示すものであり、今後の具体的な事業を先導するものとして、長期的、独自の都市づくりを進めていく根拠としてのプランであります。したがって、このプランの中には、いろいろな方々の御意見をいただき、そして、これをまた国、県との協議を進めて策定をしていくというところでございます。


 この一つの事業を実施するに当たっては、ここ田川都市計画マスタープランの重みというのは非常に我々にはのしかかってきております。これを実行するための計画を今つくらさせていただいております。詳細については、いろいろな事業がここには浮き彫りにされてくると思います。今後とも多面的な御意見、そしていろいろなお知恵を出していただき、このプランが本当にすばらしいプランとして策定されるよう、お力をかしていただきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 尾?議員。


○議員(尾? 行人 君)


 ありがとうございます。最後に、私が言いたかったのは、確かに都市計画マスタープランはしっかりとしたものができ上がっておりますけども、もっともっと細やかな計画が必要であるというふうに思います。今の田川市の体制では、なかなか中心市街地に対して、総合的な政策が図れない状況にあるのではないかと思います。各課に与えられたものでは限度があり、総合的な政策が図れない。そこで、飯塚市にも直方市にも中心市街地活性化推進室というところが都市計画課や観光課ですか、そういったところからスタッフを集めて、専門チームをつくって総合的にそのまちの中心市街地を変えていこうという取り組みをされておる次第でございます。市長がおっしゃいましたように、マスタープランもでき上がりました。そこで、これからだと思います。どうか私はすぐにでもそういった推進室なりをつくって、もっともっと細かい計画をはっきりと打ち出すことで、市民も安心しますし、その御旗のもと、民間が投資をする。


 私は伊田町に住んでおりますので、伊田にいる人たちは、中心市街地でありながら、空白地ばっかりが生まれていく、駐車場ばっかりがふえる、大きな商業施設はどんどんなくなる、それにつられて、小さい商業の方々も商売が立ち行かなくなってきているのが現状であります。もっともっとはっきりした計画、御旗があって、こちらの方向に田川は行くんだと、伊田はこうなんだと、後藤寺はこうなりますよというものがあれば、不動産屋さんも投資家も商売する人たちも、では、僕の商売はここでやろうか、あるいは不動産屋がここにテナントビルを建てようか、今後はこっちのほうが人が集まりそうだから、こういった地区などはここにしようか、これが民間活力の導入によるまちづくりの活性化であり、それをしやすくするのが本市の役目であり、その手法としてきめ細かい計画というものが必要なのではないかというふうに思います。


 中心市街地というのは本当に広くて難しい問題でありますけども、そういったことをきちっとつくっていくことで、このまちはもう一回浮上する。これがだらだら、だらだらとすればするほど、どこで商売をしていいのかわからない。あるいは商売が立ち行かなくなった方々から、また中心市街地から出ていく、こういった状態が長く続くのは決してよくありません。そこで、もう一度だけ市長にお伺いしますが、そういったきめ細かい計画の必要性についてお聞かせください。お願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まちのにぎわいを創出するためのプラン、これが中心市街地の活性化であろうと思います。したがって、当然、魅力あるまちづくりをきめ細かく計画し進めていかなければならない。それには、プロジェクト的な検討が必要であろうと思います。今までの縦割り行政から横断的なプロジェクト型のやはり意見を取り入れて、専門的な意見をまた反映していくということが、まちの活性化につながるものと思っております。


 今現在、本市は観光事業やいろいろな、今、大学を中心とするような事業が展開されております。例えば、今回の山本作兵衛氏一つをとってみても、大学との連携、さらには今の福祉問題をしても大学や市立病院などとの連携は必要であります。そういった本市のやはり核となる地域はどこなのかということを指摘し、そして、さらにこれをどのように受け入れ態勢をつくることができるのか。


 具体的に申しますと、田川に来ても泊るところがないというのが、今、通説であります。学会や観光客が来るにも受け入れられないというような地域と化しております。今欲しいのはそういった民間投資による宿泊施設の建設などなど、いろいろな課題があります。さらには、そういった事業を進めるにおいては、本市には都市下水の整備がされていないということから、こういったものも早目に進めていかなければ、中心市街地の魅力というものは引き出せるものではございません。徐々にはそういった基本的なことは進めさせていただいております。それで、総合的にプロジェクトを組んで、より具体的に進めていかなければならないというのは、同じ考えであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 尾?議員。


○議員(尾? 行人 君)


 ありがとうございます。今、県立大学のことがありましたけども、確かに我々田川市には県立大学というものがあります。大学のないまちから比べると、本当にありがたいなというふうに思っております。そこでですけども、私が思うのは、そもそも県立大学がこの田川市になくて、福岡県が県立大学をどこかにつくるよということで、誘致活動をするとすれば、かなりのハードルを設定されると思います。例えば、安全で安心なまちづくりは当然のこと、街灯の設置や大学としての景観、そういった総合的なまちづくりをやって、やっとハードルを越えるものと思いますけども、現在の田川市においては、大学のあるまちづくりというような雰囲気が全く見られないような気がしてなりません。本来であれば、大学のある前の道路ぐらいは大学通りというふうに通常呼ばれてしかるべきではなかろうかと。また、街灯ですけども、私が思う大学のあるまち、せいぜい大学の周辺、大学生がよく回るところだけでもいいですけど、統一感のあるような街灯、そういったものがあってしかるべきかなというふうに思います。


 ちょっと私も気になったので、話はそれますけども、田川市内で起きました準強制わいせつ罪というのが、平成21年には6件、22年には4件、ことしは1月から10月までの10カ月間で18件、このようなことにも私は大学を守るという観点からも、街灯を多く設置していただきたい。できるならば、市側が少し統一感のあるおしゃれな街灯を、大学通りや大学周辺、生徒がよく歩くところは、アパート周辺からバイトに向かう伊田までの区間だと思います。こういう事件が起こるのはバイトの帰り、また大学から遅くなった帰りに起こる。しかも街灯がないところがほとんどでございます。田川署の方にお聞きしたところ、犯罪は起こさせないような工夫が必要である。起こしにくい工夫、これが街灯や人が見えるようなまちづくりではなかろうかというふうに思います。もし、本市において大学にかかわるような事業があればお教えしていただきたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉井 啓介 君)


 大学周辺の安全等につきましては、今現在、福岡県立大学周辺安全対策検討委員会というものが設置されております。これ月1ペースで会議開いておりますが、既にもう7回ほど行っております。事務局は総合政策課と、あとは県立大の学生支援班が事務局でございますが、このメンバーといたしまして、県立大の教授、それから県立大の学務部学生支援班長、それから、学生の方から県立大の寮と、それ以外の民間のアパートにおられる方、2人メンバーで入ってもらっております。それと伊田校区の大通り区長、それと福岡県立大学とともに歩む会の方、それから福岡県警、田川署の生活安全課の防犯係長が入ってもらっております。それとあと私と、総務部総合政策課長、安全安心まちづくり課長が入って、これらが月1ぐらいにわたりまして会議を開いております。


 一遍は夜の7時ぐらいからあの辺全部歩いて回りました。その中で防犯灯がやっぱりないところはつけていこうと。これ主に県立大から半径1キロ以内というふうに定めておりまして、その中で随時、暗いところだとか、そういったところを中心的に防犯灯を設置していこうということが目的でございまして、来年の1月ぐらいには街灯が7基ぐらいつける予定にはしております。それとあと防犯カメラ等の設置も予定しております。また、来年度、引き続き暗いところ等に防犯灯を設置していきたいというふうに思っております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 尾?議員。


○議員(尾? 行人 君)


 ありがとうございます。確かにこれは大学生を守る、犯罪から守るということで、非常に大事なことですので、早急にやっていただきたいと思いますが、街灯が7基というのは非常に少ないような気がいたします。私も夜、いろいろなところを見て回りましたが、真っ暗なところはたくさんあります。あわせて、街灯も少し統一感のあるおしゃれなものにしていただくことで、大学のあるまちのような雰囲気ができてくると思います。街灯、街路樹、歩道等セットにした大学周辺のまちづくりをやっていく、これも中心市街地にかかわることではないかというふうに思っております。そういったことも含めて、大学がないまちではなく、せっかく大学がある田川市ですから、十分に生かした中心市街地の計画、計画はより細かく、スケールはでかく、網をかけて中心市街地を再開発していく、そして、一気に田川の顔として、飯塚や直方に負けないようなまちにしていただくことを心からお願い申し上げまして、本日の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。


○副議長(加藤 秀彦 君)


 以上をもちまして、5番尾?行人議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 6番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 皆さん、お疲れでございます。最後でございますので、おつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。


 スプレーをして1分ほどで1ミリほどの微小ながん細胞を光らせて場所を把握し、手術でがんの取り残しを減らし、再発防止につながる試薬が開発され、関係者から非常に光明と期待されているようでございます。市民に対し、常にあすへの希望へと備えある活動を目指しております孔志会を代表して一般質問をさせていただきます。


 健康増進法、平成14年8月2日、法律の第103号でございますが、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された法律で、その第25条では、多数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう希求されていて、本市も公共施設内は全面禁止と取り決めているところでございます。民間企業でも同法の施行を受け、職場では禁煙教育に積極的に取り組みが行われていて、この法律は市民の健康を守る観点で、相応の評価を受けているところでございます。


 ところが、子供たちも利用する公共施設内にたばこの自販機が設置された状況を考えると、喫煙者及び販売者への利益便宜を優先した行為で、疑念の余地なく二律背反ではないかと批判も上がっています。言いかえれば、未成年に喫煙を奨励していると認定されてもいたし方ない環境で、その上、路上喫煙によるやけどの危険、また、これに伴って、周りの人に及ぼす受動喫煙の被害、あるいは、ポイ捨てごみの6割以上を占めるたばこの吸い殻のポイ捨てにより、まちの美観を著しく損ねていると指摘もされています。


 並びに、受動喫煙の害の恐ろしさは既に御承知と思いますが、あえて警鐘の意味を込めてリピートさせていただきます。たばこの煙には200種類以上の有害物質が含まれており、うち40種類以上が発がん物質、発がん促進物質とされていて、喫煙者が吸う煙よりも、火がついたほうから出る煙のほうに多く有害物質が含まれています。さらに、受動喫煙により、非喫煙妊婦であっても、低出生体重児、出生時の体重が2,500未満の新生児、この出産の発生率が上昇するという研究報告もされています。これらを未然に防ぐ、あるいは健康増進法でうたわれている受動喫煙防止を徹底するためにも、刑事罰である罰金刑を科すなど、実効性のある運用が必要となってきます。


 現に、自治体が住民に影響を及ぼす行動制限にかかわる条例を制定し過料を積極的に徴収している自治体もあります。北九州市では過料千円、徴収件数はこの約2年半で2,293件に上り、約200万円を超える収入は路上喫煙防止の啓発活動資金とし、さらに大分市、下関市、岩国市も同様で徴収に踏み切っています。けれども、当然ながら、喫煙という個人の嗜好を条例で規制するのは行き過ぎである。また続いて、歩行喫煙は迷惑なので禁止には賛成するが、喫煙場所の設置を行うべきである。さらに、歩行喫煙を禁止するならば、たばこ税は返納すべきであると、もろもろの意見が主張されております。


 これらを考慮し質問いたします。本市の路上喫煙禁止啓発事業について、今までの経過と効果、及び条例により喫煙の禁止や制限を設けている自治体において、条例制定までの経過をわかる範囲でようございますので、お知らせ願います。


 次に、たばこの自販機の設置場所と台数、公共施設にたばこの自販機を設置していることをどのように思っているのかお尋ねいたします。


 次に、市民の健康と安全で快適なまちづくりを実現するため、路上喫煙及びポイ捨て防止条例の制定とともに、駅前等にスモーキングエリアを設ける必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。


 次に移ります。寒天のもと、インフルエンザ流行のシーズンを迎えた時期に関連した質問をさせていただきます。市長も少し鼻風邪が出ておるように受けとっておりますが。


 日本人の死因で肺炎は、がん、心臓病、脳卒中に次ぐ4位となっていて、その肺炎による死亡者の95%が65歳以上、免疫力が低下してきた高齢者がかかる率が高く、治療も困難な場合が多くなり、この原因の3分の1は肺炎球菌となっています。肺炎球菌とは、近年の抗生物質の多用により、抗生物質の効きの悪い耐性菌が増加し、様々なウイルスや細菌で引き起こされる肺炎の起炎菌として最も主要であり、原因の第一と言われております慢性気道感染症、中耳炎、副鼻腔炎、敗血症、髄膜炎などの原因となる感染症で、重篤化すれば、医療費はその100倍以上と言われています。本市における国保会計予算がここ数年で急増し、22年度では63億円を優に超えていて、これらを克服するには予防第一、病気にかかってからの治療より、病気にかからないようにする疾病予防をすることにより、医療費が削減につながるのは明々白々だと思います。


 肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌の約80%に効果があるとされ、また、1回のワクチン接種で通常5年間の予防効果が持続し、5年過ぎても8割の効果が残り、たとえ肺炎が発症しても軽症で済みます。なお、日本では1988年から肺炎球菌のワクチンがありますが、知名度が低く、まだ接種率が非常に低いのが実情であり、某製薬会社が65歳から75歳の男女を対象に実施した肺炎球菌ワクチンの認知度及び接種度調査結果によると、肺炎球菌ワクチンを知らないと回答をした人が全体の55.8%と半数以上に上っています。


 我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防、小児用肺炎球菌ワクチンは除きますが、それ以外の接種に関しては、全額自己負担となってきます。


 なお、市民に対しての費用ですが、平成22年第4回定例会で、接種費用は1回当たり8千円の経費が見込まれるので、65歳以上の方へ1回分の接種を公費全額負担すれば、1億1,500万円の経費が必要と答弁があっております。


 その後、今日まで特段議論することなく、関心を失い、いわゆる財政負担が大きいとの理由だと思いますが、今日まで予算措置されていません。しかし、既に全国約450の自治体で補助を行っていて、県内では宗像市、古賀市等を含めて8市町が平成19年度から23年度にかけて条例制定され、その概要としては、補助は当面1回のみ、生活保護受給世帯には全額保障対象となっております。これらを念頭に置き質問させていただきます。


 まず1点目ですが、予防接種の意義について、また接種したほうがよいのはどのような人たちと認識しているのかお尋ねいたします。


 2点目です。本市は子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン助成については補助があります。委託料としては8,676万6千円が決算で上がっております。なぜ高齢者用の肺炎球菌ワクチンが排除されているのか、具体的に教えていただきたいと思います。


 最後に、国立感染症研究所によると、65歳以上高齢者では年間約7万6千円、75歳以上高齢者では年間約12万円もの医療費削減効果があると発表されています。肺炎球菌ワクチン接種との相関関係、いわゆる費用対効果はどのようにとらえているのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。


 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 孔志会を代表しての陸田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、受動喫煙防止について本市はどのような取り組みをしているのかと、条例の制定までの経緯にかかわる範囲で知らせてほしいということでした。まず、先ほど冒頭の御質問の中に、平成14年の健康増進法、これについて必要な措置を講じることに努めなければならないと義務づけられているという、そのとおりであり、本市でも公共施設内における禁煙化を平成15年8月から実施してまいったところであります。路上喫煙防止につきましても、受動喫煙による健康被害の意識や、たばこの火による災害の誘発、及び吸い殻のポイ捨て等の迷惑行為の判断が高まってきたことによりまして、東京都や福岡市、北九州では条例化が図られております。


 本市ではごみの散乱防止等の観点から、平成20年10月に「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例」を制定し、たばこのポイ捨て禁止を規定いたしました。しかし、他方面では、御承知のとおり、市たばこ税の歳入が年間3億9,500万円でございます。これは市税に対して1割に相当する貴重な財源となっていることも事実であります。


 議員御指摘のたばこの煙の健康被害に対する受動喫煙防止に関する条例制定と、スモーキングエリアの設定につきましては、現在制定しているまちづくり条例との整合性を図りながら、財源的なたばこ税収入の確保も含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては部課長が答弁をいたします。


 次に、2番目の肺炎球菌のワクチンの接種についてでございます。現在、昨今には予防医学というのが言われております。病気にかかる前に予防することが人間の健康管理に大変重要な処置であるということが言われております。したがいまして、当然、予防はこれはみずからがする場合と、公的負担でするものと二通りの大きな分かれがあろうと思います。


 そこで本市では、現在、子宮頸がんワクチンとヒブワクチンと小児用肺炎球菌の助成がなされております。こういったものにつきまして、国もまた支援をしていただき、本市と同様の中で、この子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンが、22年度から補正して実施されております。


 しかし一方では、高齢者等の肺炎球菌ワクチンについては、現在の公的な支援はなされていないのが現状であります。こういったことから、議員御指摘のとおり、高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましては、今後国や県に対し、ワクチン接種の助成措置の要望を行ってまいりたいと考えているところであります。


 なお、詳細につきましては部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 私からは、陸田議員御質問のうち、本市の施設におけるたばこ自動販売機の設置及び設置台数についてお答えいたします。


 本市施設におきましては、市庁舎に1台、清掃事務所に1台設置いたしておるところでございます。これらたばこ自動販売機につきましては、職員の福利厚生、利便性等の観点から設置いたしておるところでございます。


 なお、本市の施設における受動喫煙防止対策につきましては、健康増進法の25条にありますように、受動喫煙の趣旨に基づきまして、各施設の性質を考慮した上で、次のとおり取り組んでおります。まず、児童や生徒が利用する学校施設につきましては、教育面及び健康面に配慮をし、施設内全面禁止としております。また、庁内を含むその他の施設につきましては、施設利用者で喫煙をされる方もおられることから、施設の建物内は原則禁煙とし、分煙が可能である施設につきましては、最小限の喫煙スペースを建物外に設けるなど、喫煙者と非喫煙者の双方に配慮した取り組みを行っているところでございます。今後、国の受動喫煙防止対策の推進を踏まえ、これらたばこの自動販売機の撤去につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 陸田議員の御質問に市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 まず、受動喫煙防止対策に関する件でございます。初めに、路上喫煙禁止条例を制定した自治体の制定経緯等についてでございますが、健康増進法が制定されました平成14年以前にも、路上喫煙規制、または歩行中の喫煙規制に類似する条例等はございました。しかしながら、その条例等は強制力のない努力義務的なものであり、成人の良心やモラルを信頼することを基調とした内容であったため、規制に限界が出てきておりました。平成14年に東京都千代田区が全国で初めて罰則つきの条例を制定して取り締まりを実施し、過料として2千円、上限は2万円でございますが、これを徴収して以降、全国の他の自治体でも類似の条例を制定する動きが広まってきております。各自治体の条例はさまざまでございますが、罰金刑を規定している条例、東京都目黒区、過料徴収を規定している条例、全国約30団体、努力義務または禁止かつ過料罰則のない条例、全国約20団体などでございます。


 そこで、本市の条例でありますが、平成20年10月に制定した「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例」の中で、たばこのポイ捨て禁止や歩行喫煙の防止など喫煙者の責務を規定いたしております。しかしながら、本市の条例は、市長は条例の規定に違反したものに対し指導を行い、それに従わないときは必要な勧告をすることができると規定いたしておりますが、現在のところ罰金過料徴収の規定はございません。県内で罰金過料徴収を実施しておりますのは、現在、福岡市と北九州市でありますが、いずれの市も迷惑行為防止重点地区の指定を行い実施している状況でございます。このこととあわせ、議員御指摘のように、駅前等にスモーキングエリア、喫煙所を設置することにより、路上喫煙の防止及び吸い殻のポイ捨てが抑制され、環境美化促進につながる効果があると認識いたしておりますので、今後、関係機関とも十分協議・検討してまいりたいと考えております。


 次に、肺炎球菌ワクチンについてでございます。インフルエンザにかかった高齢者の4分の1が肺炎になるとも言われており、高齢者の肺炎の原因菌のうち、その半分以上を占めているのが肺炎球菌と言われております。この肺炎球菌は、体力が低下しているときや、免疫力が弱くなってくると発症する場合があるとされておりますので、このような状態にある高齢者に対して接種することは非常に有効であると考えております。


 ただ、肺炎球菌以外の病原体による肺炎には効果がありませんので、すべての肺炎を予防できるというものではないと言われております。接種費用は1人当たり8千円から9千円と高額となっていますが、このワクチンは少なくとも5年間は効果が持続するとされておりますので、インフルエンザワクチンのように毎年接種する必要はございません。現在、県内で高齢者等への肺炎球菌ワクチン接種の助成を単独で行っておりますのは、先ほど議員御指摘のように、宗像市、古賀市の2市と、篠栗町、須恵町、水巻町、苅田町、吉富町、上毛町の6町でございます。助成金額は3千円から6,500円まで少し幅がございます。


 仮に本市で一定の助成を行うとした場合の試算の方法は、いろいろあろうかと思います。まず、助成額を少なくするとそれだけ市の負担は少なく済みますが、自己負担が多いため、接種率が低くなるおそれがあります。また逆に助成額を多くすれば接種率が上がると思いますが、相当程度の市の負担が必要となってまいります。しかしながら、議員から大変貴重な御提言をいただきましたように、ワクチンの効能や医療費削減効果があることは十分認識いたしております。したがいまして、まずは国において定期予防接種に格上げする、あるいは任意予防接種のままでも一定の助成措置を講ずるよう要望していくとともに、市民への啓発面での工夫とあわせ、継続的な研究・検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 補足答弁の中で、それについての私の考えなりを言わさせていただきますが、たばこ自販機については撤収を検討すると答弁いただきましたが、これはそのように真摯に受けとめてよろしいんでしょうかね。それともここだけの、上辺だけの行政用語としてとらえるのか、ちょっとその辺のところをお尋ねしたいんですが。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 たばこの自動販売機につきましては、公共施設におきまして法が施行されていることから、子供たちの目に触れる場所に自動販売機があるということは、好ましいとは言えないというふうに考えております。また、一方で、利用者の利便性等もございます。そういったことを総合的に検討しながら、また、売店の経営者と今後撤去に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 今、売店という名前が出たんですよね。これ先ほど厚生会の職員の要するに利便性というようなことで設置しておるというような答弁があったと思うんですが、その売店とはどんな関係が出てくるんですかね。直接、役所のほうと売店という何か因果関係があるんですかね。もし仮にですよ、私の思い過ごしであれば指摘していただきたいんですけども、役所の中のそういう設置に対しての許認可というのはどこがするんですか、財政課ですか。そこが福利厚生の場として厚生会、市の職員のために利便性を持つがために設置していますよ、それが売店とかいう第三の民間の事業者が入ってきて、極端に言うたら場所貸しですよね。そういうことで福利厚生とかいうものの、言葉が悪いんですけど、ピンはねみたいなことをしていいんですかね。その辺どうなっておるんですかね。例えば売店に貸しとる契約条項みたいなのが何かあるんですかね。ちょっと明らかにできれば教えていただきたいんですが。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 事業主体は厚生会でございます。売店経営者にこの業務をお願いしているということでございまして、販売手数料の2分の1を差し上げて、手数料としましてたばこの出し入れ等をお願いしているところでございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 さっき、市長が声高らかに、本年度のたばこ税収は3億9,500万円だということを言われたですね。ここには厚生会、売店との関係の数字は全く影響ないんですかね、この3億9,500万円。売り上げの2分の1とか云々とかいう話ですけども、田川市は厚生会に例えば貸しておると、貸しておるんであれば賃料が幾らか出てくるんですよね。そして、それを売店のほうに維持管理お願いして、その売り上げ収入の半分ずつを厚生会と分配するというような今説明だった思うんですが、それ私の今の考え方で正しいんですかね。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 厚生会に行政財産使用料ということで、市のほうが貸し付けを行っております。そうしまして、厚生会のほうから先ほどの手数料という形で、あくまでも事業主体は厚生会でございます。しかしながら、そういった販売にかかわる手数がかかりますので、手数料という形で、売店のほうに幾らか、2分の1の手数料を厚生会が支払っているということでございます。したがいまして、あくまでも市からこの事業に対して厚生会のほうが主体となって行っているということでございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 よくわかりません。またいずれゆっくりとお話を聞かせていただきたいと思います。


 清掃事務所に1台置いておるということですよね。ここの売り上げとか設置許可とかいうものの経緯はどうなっておるんですか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 清掃事務所におきましては、平成3年度から設置いたしております。ここは行政財産使用料ということで、業者の方に使用料をいただいて、また電気料をいただいておるところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 本当によくわからない。庁舎は厚生会、清掃事務所の職員は田川市の職員ではないんですか。あの方たちは厚生会に入ってないんですか。あそこは業者にコカコーラか何か知らんですけど、そういう自販機の業者に直接契約して、庁舎については厚生会に契約、そういうことになるんですかね。何か庁舎と清掃事務所は契約相手先が違うんだということになってくるわけですか。そうであればですよ、職員の利便性を図るがために置いておるということと合致するんですか。その清掃事務所においては。何か答弁できますか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 職員の利便性ということでございますけども、当初は市役所本庁舎のみでございました。63年の7月から設置しているという状態でございました。それで、あそこの清掃施設のほうには、売店等がございませんので、平成3年度から、業者の方からの申し入れがありまして設置したという経緯がございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 その辺整理してください。すっきりすること。撤収を含めて検討するということだから、契約の仕方についてもちょっと検討しておいてください。


 私が壇上で質問した中で、ちょっと答えていただいてないのがあります。それを再度お願いします。ワクチンの件なんですけども、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの助成についてはありますが、高齢者用のワクチンはどうしてないんでしょうかと、どうして排除しておるのか、具体的に教えてくださいとお願いしました。これ、どなたでも結構です、お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 少し経緯を御説明申し上げます。まず、厚生労働省では、将来子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを予防接種法に基づく予防接種に位置づける、すなわち定期予防接種に位置づけることといたしております。これを踏まえまして、対象となる年齢に緊急に接種を提供し、これらの予防注射を促進するための基金を都道府県に設置するため、平成22年度予算におきまして必要な経費が措置されております。


 そこで、福岡県におきましても、国の出資により基金を設立し、市町村が実施する子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に対し、基金により助成をすることとなっております。そこで、補助金が国が45%ということになったわけでございます。さらに、福岡県からは平成22年度中に子宮頸がんワクチン接種を実施するよう要請がございまして、本市におきましては、平成23年3月から子宮頸がんワクチン接種費用の全額公費負担を行ったところでございます。さらに、平成23年度からは福岡県内全市町村が子宮頸がんワクチンに加えまして、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の全額公費負担を実施することになっております。


 そこで、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種についてでございますが、これは現在のところ任意接種となっておりまして、また、国の補助対象となっていない、そういうことで単独実施として実施するには財政的な負担が大きいということで、他のワクチンとは違った取り扱いをしているわけでございまして、まずは国の助成措置としての実施を要望していきたいというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 要はお金がない、だからできなかったということですよね。それであれば、今高齢者に対して節目支給いろいろやってますよね。全然了解したような顔ではないですけど、してませんか、高齢者に対して節目支給。やってますよね。金額的には、6千円から3万円程度、これをですね、充てたらどうだろうかというのは提案ですよ。現金をやるのがいいのか、そういうワクチンの補助金として渡すのがいいのか、それは見解の分かれるところでしょうけども、お金がないでできないということであれば、お金がここにあるではないですかということを私は訴えたいと思うんです。これどうですかね、節目支給の分を、現金が要りますか、ワクチンの費用で補助金出しますが、どっちにしますか、それとも田川市はもうワクチンに決めましたよということでしたら、先ほどの私の質問の中でもまだ答えていただいておりませんけども、費用対効果についても、予防という観点からいけば、相当なものが出てくると思うんですよ、どうでしょう。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今、節目支給のことが出ましたけれども、今現在の節目支給の見直しを今検討しております。したがって、それが今後どのように高齢化対策だけではなくて、要するに本市の定住人口をふやすことができるのか、若い人やそれから高齢者が本当に安心して住める環境づくりに予算をシフトしていかなければならない、そういう考えを持っております。したがって、ここではどのようにどうするという答えは出ませんが、今の行革の中で、節目支給について検討させていただいております。きょう、陸田議員の一つの案として我々は受けとめさせていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 市長、私どもが意見を申すのはこういう場しかないんですよ。この場で言えないとか言ったら非常に困ります。この場で言っていただかないと困りますので、その辺のところ理解しておいていただきたいと思います。


 先ほど費用対効果についてどのように考えるのかということについての答弁、これは要望にも通じてくると思うんですが、これは市長、答弁できますか。これについてはしっかり聞いておきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 予防は本当に事前にやる行為として重要な事業だと思っております。予防事業が進めば、それだけ病にかかる人が少なくなると、このようにとらえ、それには費用が必要だということで、費用をどのように捻出し確保するのか。実際に予防費と実際にかかった今度は治療費に換算すると、私は予防費のほうが安いとこのように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 今、いみじくも市長言っていただきました。予防のほうが安上がりになるだろうと。ぜひこういうものについても検討していただきたい。本市の財政事情からいくと、やはり経費がかからないほうが、少なくて済むというほうを選ぶのが当然だと思います。ぜひお願い申し上げておきます。


 次に、同じような質問で大変申しわけないんですけども、同じように22年の第4回定例会、これ柿田議員が質問した部分なんですけども、答弁の中で、国において財政支援を行うよう引き続き要望してまいりたいというようなことを答弁しております。先ほども同じように国への要望を実施を行っていくよう要請していきたいというようなことですが、この間、何も国に対して、アクションは起こしてないんですかね。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 既に、福岡県市長会あるいは全国市長会に要望を行っておりまして、予防接種につきましては、この肺炎球菌ワクチンについて、高齢者の死亡要因の上位を占める肺炎の原因となる病原体の中で、最も頻度の高い肺炎球菌について、任意接種でありますワクチン接種を定期の予防接種として実施し、国の責任において財政支援を図ることという要望を行っているところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 ありがとうございます。では、そのときに福岡県後期高齢者医療広域連合、ここの補助事業として措置をしてもらいたいと、もしくは措置するというふうに話を聞き及んでいますが、本市は今申請してないと思うんですよね。これはどうなっておるでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 ただいま議員御質問の福岡県後期高齢者医療制度、これは長寿健康増進補助金と申します。これは仕組みとしましては国からの特別調整交付金を活用しまして、これを国が全国の都道府県後期高齢者医療広域連合に補助金として出しているものでございます。現在、福岡県では今50万以上60万未満ということで、1億2千万円の金が福岡県のほうに来ております。この広域連合のほうから市町村にこれが配分をされているわけでございますが、現在、田川市はこの申請の中で、番号が1番から8番まで対象事業はございますが、この8番でその他被保険者の健康増進のために必要と認められる事業というものの適用を申請して、物療助成事業というもので助成を受けております。


 具体的に申し上げますと、これは高齢者の健康保持のために行うはり、きゅう、マッサージ、指圧等の施術にかかる費用の一部の助成を受けているわけでございます。事業費としましては、平成21年度に1,227件の申請、補助金としては33万5,193円、それから平成22年度に824件、補助金としては21万7,015円の補助を受けております。これは助成内容は、はり、きゅう等で1人1日1回、月10日、年40回を限度として、1回当たりが700円を助成ということで、これは田川市の場合は平成20年に後期高齢者医療に分かれておりますけれども、昭和37年からずっと市民の要望を受けてこういう事業の助成を受けてきております。何分、県内でこういう申請が多いものですから、先ほどの配分で田川市の配分はこういう配分にとどまっております。


 ただ、先ほど議員から御指摘がありましたように、他市、古賀市あるいは篠栗町では、この肺炎球菌ワクチンの申請を行っているという状況でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 それであればお尋ねしますが、古賀市や篠栗町、ここはどうして補助対象になったんですかね。何かこんなことを言ったら申しわけないけど、市長の政治姿勢の問題とか、みんなが一生懸命頑張るエネルギーが足らなかったとか、何かあると思うんです、申請しておるんであればですよ。この辺のところはどういうぐあいにとらえておるんですか。ほかも一律的にできなかったというのであれば、これは納得できますよ。しかし、あるところの基礎自治体では認められて、田川市は認められないというものについては、やっぱり努力する、検証してだめだったものについては、こういうぐあいにしなくてはならないと、次につながるようにやっぱり研究していかなくてはならないと思うんですよ。何かあるんですかね、教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 現段階では政策的な判断でございます。今のはり、きゅう、マッサージ、指圧等の希望が多いということで、今そういう助成を受けているところでございます。当然、今、議員がおっしゃったように、今後はこの物療助成事業のみならず、この球菌ワクチンでの助成も検討していかなければいけないというふうに考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 もうちょっと時間があります。ねちっこくて申しわけないんですが、はり、きゅうの物療助成というのは、いただいた資料では21万7,015円しかない。そうですよね。全然数字が違うではないですか。これいただいておりますといって、それはいただいた内容には間違いないでしょうけども、数字的にはもう雲泥の差がある。どちらで要請するのかということになってくると思うんですよ。


 この医療広域連合ですか、1億2千万円あるんであれば、何か一生懸命頑張ればどうかなるんかなと、21万7千円って、これ率にしたらどうなりますかね。まだまだ一生懸命頑張ってもらわないかんようなものがあるのではないかと思います。いずれ私ども65歳になります。そうなれば、こういうのを適用してやれば、医療費がかかるものについての予防に医療費の削減につながるのも目に見えとるんですよ。これはもう、先ほど市長も同じ意見ということで言っていただきましたので、ぜひこういうものについては、一丸となって申請をして、対象になるように頑張っていただきたい、このように申し上げておきます。


 済みません、ちょっとまとめさせていただきますが、路上喫煙、ぜんそくや化学物質過敏症の人には深刻な被害を与えるというのは、これは理論的に証明されております。それを防ぐための喫煙者のモラルやマナーというものを大事にしていかなくてはならない。これを訴えていかなければならないと思うんですが、いろいろ今議論する中で限界があるというようなことも言われております。


 私は条例をつくって、福岡市や北九州みたいに規制するのが本当に正しいのかどうかというのは、私自身もよくわかりません。これについては、やはり市民が望んでいるのか、こういうことについての、やっぱりアンケート調査をしてみたらどうかなという思いもあるんですね。博物館が10万人を超えた、山本作兵衛さんの影響で10万人の方が観覧に来られたというようなこともありますので、やはり市内一円、やっぱり来て、きれいなまちだなというぐあいに思われるためにも、ポイ捨てとかそういうものについては、十分私どもも意識していかなくてはならないということを思うところです。できれば、市民の意識を調査していただいて、条例策定についてどうなんかということを、時期があれば意見を聞いていただけたらなと、このように思います。


 それと、肺炎球菌ですが、やはり高齢者の疾病の重病化、重症化を防ぐためにも、また命を守るためにも、今後さらに高齢化社会となっていく社会状況を見据えた上でも、非常に重要なことと私は思うところです。先ほど申し上げました福岡県後期高齢者医療連合に対しても、力強くワクチン接種の公費助成、これを求めていっていただきたいということを思うところでございます。


 市長、きょう朝日新聞の全く話が違うんですけど、天声人語にこういうことが書いてありました。太平洋戦争が終わって70年、その開戦と終戦のときの東郷さんという外務大臣、この方がこういうことを述べられております。後で見ていただけたらわかると思うんですけど、「此人等国を指導せしかと思ふ時型の小きに驚き果てぬ」、ぜひ市長はこのようなことを言われないように、おれはこんな人間ではないということを私は期待しております。このワクチン等一緒でございますので、ぜひ英断を振るっていただいて、高齢者のために体を張っていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(加藤 秀彦 君)


 以上をもちまして、6番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                              (散会15時49分)








               議案委員会付託表





                              平成23年12月8日


                             12月(第5回)定例会


┌──────┬────────────────────────┬──────┐


│ 議案番号 │       件       名        │付託委員会 │


├──────┼────────────────────────┼──────┤


│議案第64号│平成23年度田川市一般会計補正予算       │別表1   │


└──────┴────────────────────────┴──────┘








別 表 1





           平成23年度田川市一般会計補正予算





┌─────────┬────────────────────┬───────┐


│    条    │  付    託    事    項  │付託委員会  │


├─────────┼────────────────────┼───────┤


│  第 1 条  │第1表 歳入歳出予算補正        │別表2    │


├─────────┼────────────────────┼───────┤


│  第 2 条  │第2表 地方債補正           │総務文教   │


└─────────┴────────────────────┴───────┘








別 表 2





              第1表 歳入歳出予算補正


(歳 入)


┌───────────┬───────────────────┬──────┐


│   款  別    │ 付    託    事    項  │付託委員会 │


├───────────┼───────────────────┼──────┤


│19,20         │全       款          │総務文教  │


│           ├───────────────────┼──────┤


│           │各所管に係わるもの          │建設経済  │


└───────────┴───────────────────┴──────┘





(歳 出)


┌───────────┬───────────────────┬──────┐


│   款  別    │ 付    託    事    項  │付託委員会 │


├───────────┼───────────────────┼──────┤


│8           │各所管に係わるもの          │建設経済  │


└───────────┴───────────────────┴──────┘