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福岡県 田川市

平成23年第4回定例会(第5日10月 6日)




平成23年第4回定例会(第5日10月 6日)





         平成23年10月6日(木)





           (第  5  日)














平成23年田川市議会定例会会議録


第4回


 



          平成23年10月6日 午前10時00分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   ? 瀬 春 美       11番   植 木 康 太


   2番   金 子 和 智       12番   星 野 一 広


   3番   柿 田 孝 子       13番   加 藤 秀 彦


   4番   佐 藤 俊 一       14番   吉 岡 恭 利


   5番   尾 ? 行 人       15番   陸 田 孝 則


   6番   梅 林   史       17番   田 丸 雅 美


   7番   二 場 公 人       18番   小 林 義 憲


   8番   佐々木   允       19番   北 山 隆 之


   9番   香 月 隆 一       20番   竹 内 徹 夫


  10番   石 松 和 幸





欠席議員


  議席番号  氏   名


  16番   古 木 英 憲








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    次長       金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    局長補佐     河 端   太


 病院事業管理者  齋 藤 貴 生    主任       森 山   章


 行政改革推進室長 家 高 正 憲    主任       楠 木 伸 彦


 総務部長     犬 丸 哲 男


 市民生活部長   丸 谷 芳 昭


 産業振興部長   坂 本 美八男


 都市整備部長   吉 井 啓 介


 病院局長     前 田 秀 徳


 教育部長     万 田 龍 生


 総務課長     日 野 俊 信


 会計管理者    藤 本 光 一


 水道課長     後 藤 文 夫


 財政課長     米 田 昭 彦








      平成23年(第4回)田川市議会9月定例会議事日程第5号





                       平成23年10月6日午前10時開議





第 1 認定第 1号 平成22年度田川市一般会計決算


第 2 認定第 2号 平成22年度田川市国民健康保険特別会計決算


第 3 認定第 3号 平成22年度田川市老人保健特別会計決算


第 4 認定第 4号 平成22年度田川市後期高齢者医療特別会計決算


第 5 認定第 5号 平成22年度田川市急患医療特別会計決算


第 6 認定第 6号 平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第 7 認定第 7号 平成22年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第 8 認定第 8号 平成22年度田川市水道事業会計決算


第 9 認定第 9号 平成22年度田川市立病院事業会計決算


第10 議員提出議案第 2号 円高是正のための総合的な対策を求める意見書について


第11 請願の件








               本日の会議に付した事件





第 1 認定第 1号 平成22年度田川市一般会計決算


第 2 認定第 2号 平成22年度田川市国民健康保険特別会計決算


第 3 認定第 3号 平成22年度田川市老人保健特別会計決算


第 4 認定第 4号 平成22年度田川市後期高齢者医療特別会計決算


第 5 認定第 5号 平成22年度田川市急患医療特別会計決算


第 6 認定第 6号 平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第 7 認定第 7号 平成22年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第 8 認定第 8号 平成22年度田川市水道事業会計決算


第 9 認定第 9号 平成22年度田川市立病院事業会計決算


第10 議員提出議案第 2号 円高是正のための総合的な対策を求める意見書について


第11 請願の件








                              (開議10時00分)


○議長(?瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数20名のうち、ただいま出席議員は19名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は古木英憲議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1認定第1号「平成22年度田川市一般会計決算」から日程第9認定第9号「平成22年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算を一括議題といたします。


 本決算につきましては、決算審査特別委員会において休会中に連日慎重審査が行われ、審査結果が出ておりますが、ここで決算審査特別委員会の各委員の方々の御労苦に対して改めて感謝の意を表したいと思いますとともに、厚くお礼を申し上げます。お疲れさまでございました。


 それでは、決算審査特別委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 決算審査特別委員長。


○決算審査特別委員長(小林 義憲 君)


 皆様おはようございます。


 ただいまから、決算審査特別委員会に付託を受けました認定第1号から認定第9号までの平成22年度各会計決算につきまして、一括して審査結果を報告いたします。


 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、本決算で出された意見、要望等を来年度の予算編成に反映できるよう、特に本市振興の有効施策の選択、適切な執行といった観点から、4日間にわたり慎重かつ熱心に各課ごとに審査を行ったところであります。


 さて、平成22年度の普通会計の決算概要についてでありますが、経費を性質別に前年度と比較してみますと、支出では退職者数減による退職手当の減、期末勤勉手当の支給月数の減、職員数の減などに伴い、人件費で3億7,130万3千円減額となっております。しかし、地域経済の低迷や高齢化の進行による失業者、低所得者の増加に伴う生活保護費の増のほか、平成22年度から新たに子ども手当てが支給されたことなどにより、扶助費で9億6,970万8千円の増加となっております。


 また、下水道施設整備基金への積み立て及び地域雇用創出推進基金の新設などにより、積立金で5億1,050万6千円の増となっております。


 このほか平成22年度は、市立病院の経営再建のために、追加繰り出しを行ったことなどから、前年度に比べ歳出決算額が10億7,719万2千円も増加する結果となっております。


 一方、収入では、平成22年度の地方財政計画において、地域の活性化及び雇用情勢等に配慮し、地方交付税の増額及び臨時財政対策債の地方債が増発されたことなどを受け、本市の基幹財源である地方交付税で1億2,130万4千円、国庫支出金で1億1,724万7千円、市債で7億3,193万8千円の増となっております。


 また、自主財源であります地方税では、景気低迷等による個人市民税の減はあるものの、固定資産税、市たばこ税の増加に伴い5,450万2千円の増となっております。


 このほか、経済対策の一環として、国の平成21年度一次補正予算に計上された地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金、二次補正予算に計上された地域活性化・きめ細かな臨時交付金の三つの交付金の繰り越し分、並びに平成22年度補正予算に計上されたきめ細かな交付金が収入されております。


 これを平成22年度の一般会計決算で見ますと、歳入総額271億7,953万6千円に対し、歳出総額266億1,002万9千円で、形式収支では5億6,950万7千円の黒字となっております。


 また、繰越明許による翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は4億7,495万5千円の黒字となっており、このうち3億円については、地方自治法第233条の2ただし書き等の規定に基づき、財政調整基金に編入されております。


 しかしながら、収支の黒字については、財政調整基金の取り崩しや土地売り払い収入、市町村振興資金からの借り入れなど、臨時的に確保できた収入によってもたらされたものであるとのことであります。


 以上、平成22年度決算の収支状況の概要について報告しましたが、予算執行面に関しては、監査委員の監査意見書や決算実績報告書に詳細に記載されておりますので、決算内容の細部にわたる報告は省略させていただき、ここでは意見、要望のありました事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。


 まず、総務部財政課であります。


 初めに、ここでは、本市の財政状況について、各指標に基づき報告させていただきます。


 まず、財政力指数は昨年度の0.405を下回る0.391、財政の弾力性を示す経常収支比率は、昨年度の96.8%に対し今年度は93.5%と、前年度に比べ3.3ポイント改善しておりますが、依然として硬直化していることを示しています。また、公債費負担比率は17.1%で前年度に比べて2.5ポイント減少したものの、財政運営上の危険ラインである20%に近い状況にあり、各指標が示す値はいずれも厳しい状況にあります。


 この経常収支比率の好転の要因は、地方交付税や臨時財政対策債など依存財源の増額によるものであります。


 次に、基金の状況についてであります。平成22年度末の財政調整基金と減債基金を合わせた現在高は22億7,317万3千円と、前年度末から195万1千円の微増となっております。


 なお、これにふるさと人づくり基金などの益金運用基金や特定農業施設管理基金など特定目的基金を加えた一般会計の基金総額は126億4,483万6千円となっております。


 次に、健全化判断比率についてであります。平成22年度決算において、まず実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、全会計の合計では黒字決算であったため、比率は算定されず、また、実質公債費比率は13.9%、将来負担比率は5.1%と、いずれも早期健全化基準を下回っており、現在のところは問題のない状況であるとのことであります。


 次に、財務諸表についてであります。この財務諸表とは民間企業と同様の考え方で作成する決算に関するもので、本市では平成20年度決算から、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支決算書の四つの表が作成・公表されております。


 これを見ると、平成22年度決算における本市全体の資産は約1,488億円で、21年度決算に比べ約16億4千万円の減、負債は約442億円で、同じく18億円の減、純資産は1,046億円で、前年度比約1億6千万円の増となっております。


 なお、資産の中で、大きな割合を占めるのが市営住宅や学校、市立病院、普通財産といった事業用資産であり、純資産の54%を占めております。これらの資産は将来的な維持管理費や建てかえ費用などの問題を抱えていることから、売却等による資産のスリム化を進めるとともに、施設の長寿命化を図るなど、可能な限り、将来発生が見込まれる費用を抑制する必要があるとの説明も受けております。


 委員会では、この財務諸表について、本市の財政状況を明らかにし、今後の財政運営に資するためにも、財務諸表の活用方法等について検討を行い、明確にしていくべきであるとの意見があっております。


 このほか庁舎の清掃業務委託については、委託料の軽減を図るためにも、業務内容等の抜本的な見直しを行うべきではないかとの意見もあっております。


 さらに、歳出全般について扶助費の抑制はもとより、人件費、委託料、工事費、物品単価等についても随時見直しを行いながら、さらなる経費削減に努めるよう要望があっております。


 次に、総合政策課であります。


 ふるさと納税について、本市では平成22年度に寄附件数が7件、金額にして100万円の寄附がなされておりますが、委員会では、本市の出身者で市外に居住している人の中には、ふるさと納税をしたくても、その方法等がわからないといった声も聞かれることから、学校の同窓会等を通じて、積極的な啓発を行うとともに、市外に居住する職員や退職者等も視野に入れた普及への取り組みについて検討するように要望があっております。


 このほか東高校の跡地について、本市にとって非常に重要な土地であることから、土地利用目的等を十分に精査した上で、検討過程を明らかにしながら事務を進めていくよう要望があっております。


 次に、総務課であります。


 本年8月1日時点の普通会計部門の職員数は348人となっておりますが、第4次定員適正化計画では、平成26年4月1日までに326人とする計画目標となっております。


 委員会では、計画値や類似団体との比較によって人員を決めるのではなく、各課における業務量をしっかりと把握した上で、本市の実情に見合った人員配置を行っていくよう要望があっております。


 執行部からは、地方自治体への事務権限移譲等の関係から、今後の業務量等について予測しがたい部分もあるが、行政改革推進室と連携しながら、業務量等の把握に努め、今年度中に定員適正化計画の見直しを行いたいとの答弁があっております。


 また、職員研修について、委員会では、各地の先進事例や施策を職員みずから能動的に学ぶ姿勢が大切であり、それを誘導し、支援する取り組みについて検討してほしいとの意見があっております。


 このほか、情報システムに係る保守委託料などの経費について、自治体間におけるシステムの共同利用研究やウイルス対策ソフト等のライセンス購入の見直しを含め、コスト削減に努めるよう要望があっております。


 執行部からは、総務省が行う地域情報プラットホーム事業への参画や、情報化システム改善検討ワーキンググループを設置するなど、自治体間における連携可能な業務の分析のほか、情報システムの効率化及びコスト削減等に関する調査・研究を行っているとの説明があっております。


 さらに委員会では、情報漏えい等を防止する観点から、インターネットへの接続環境の見直しなどセキュリティー対策についても検討すべきであるとの意見もあっております。


 次に、税務課であります。


 委員会では、納税が厳しい状況にある市民のため、税の減免や分納制度、納税相談の受け付けなどについては、広報等を使って周知するとともに、滞納処分の執行停止をする際には、滞納者に通知するよう要望があっております。


 次に、安全安心まちづくり課であります。


 委員会では、行政区への未加入世帯がふえていることから、地域のつながりを維持し、市民の安全・安心を確保する観点からも、市としての方針をもって行政区への加入促進に努めるよう要望があっております。


 執行部からは、行政区の未加入問題、脱退の原因等について話し合う機会を設けるため、区長会に申し入れを行っているとの説明があっております。


 また、防災行政無線について、難聴地域の解消と可聴地域の拡大を図るため、平成22年度にデジタル化への更新工事が行われておりますが、委員会では、更新後における難聴地域の再確認を行うとともに、どうしても聞こえにくい世帯については、個人受信機を設置するなどの対策も検討するよう要望があっております。


 次に、行政改革推進室であります。


 委員会では、行政改革推進室が実際に行っている取り組みについて、積極的に情報を出してほしいとの意見のほか、緊急課題検討委員会においては、課題の早い解決を求める意見があっております。また、職員提案制度について、事務能率委員会で採用まで至らなかった提案についても、提案者の意見を十分に酌み取るよう配慮するとともに、職員のやる気を高める工夫を行ってほしいとの意見もあっております。なお、引き続き、行政改革推進室が率先して消耗品などの経費削減に取り組むとともに、予算の不用額から財源を捻出して、次年度予算に反映させるといった努力を各課に広げていくよう要望があっております。


 次に、監査事務局であります。


 委員会では、行政監査等における審査方法について、本市では基準モデルの財務諸表を作成していることから、これらの諸表を活用した審査方法についても検討してはどうかとの意見があっております。


 執行部からは、現在、法令に基づく資金不足並びに健全化判断比率の審査を行っているが、今後は財務諸表等を活用した行政監査等についても検討したいとの答弁があっております。


 次に、選挙管理委員会であります。


 委員会では、投票率を上げるための取り組みについて、明るい選挙推進協議会とともに協議しながら、期日前投票の実施方法などを含め、研究していくよう要望があっております。


 このほか平成22年度中に国民投票に係る住民台帳システム等の改正が行われておりますが、国民投票法に反対する立場から、予算の執行は認められないとの一部反対意見があっております。


 次に、教育委員会に入ります。


 まず、教育総務課であります。


 委員会では、学校敷地の草刈りについて、経費の削減はもとより、施設管理係で対応可能な業務を整理する観点から、委託している草刈りの範囲等について、見直すべきではないかとの意見があっております。


 執行部からは、学校施設等の営繕業務に加えて、基本的には施設管理係で草刈りを行っているが、緊急度や危険箇所など対応が難しい部分については委託しているとの説明があっております。


 また、平成22年度事業として伊田・後藤寺小学校に太陽光発電施設を設置しておりますが、委員会では、伊田・後藤寺小学校以外の学校における今後の太陽光発電施設の設置予定についてただしております。


 執行部からは、両校の太陽光発電施設は市の財政負担が非常に少ない補助制度等を活用して設置したが、現時点での補助制度は市の財政負担が大きく、発電による採算も見込めないことから、設置することができないとの答弁があっております。


 委員会では、予算的な問題から現時点の設置は難しいかもしれないが、学校間で不公平にならないよう、将来的には全校に設置する方向で考えていくべきではないかとの意見があっております。


 次に、学校教育課であります。


 ここでは、中学校の部活動に係る経費について、部活動は教育的にも効果が認められていることから、指導講師への謝金や部活動にかかわる実費等については、予算の増額要求をしてほしいとの意見があっております。また、学校現場における備品等の予算についても、パソコン機器等の導入に伴い、新たな経費がふえたことで、予算が圧迫されている状況も見受けられることから、予算の増額を含め、現状に合わせた予算要求を行うべきではないかとの意見もあっております。


 このほか、育英資金における奨学金について、過年度分の収入未済額が多いことから、返還等について取り組みを強化するよう要望があっております。


 次に、生涯学習課であります。


 委員会では、かつて実施していた遠方への集団宿泊訓練は、参加した子供たちにとっては貴重な経験・財産となり、教育効果等も高く有意義な事業であったことから、事業復活に向け検討するよう要望があっております。


 また、市民会館の管理業務については業務内容や人員の見直しを行い、経費削減を図るとともに、削減した経費をほかの生涯学習事業に充ててほしいといった意見もあっております。


 このほか、市民球場については野球が盛んな田川の地域特性を生かしたスポーツ振興を図る観点から、ナイター設備の整備についても検討するよう要望があっております。


 次に、文化課であります。


 まず、美術館について、入館者が減少傾向にあることから、企画展のほか貸し館件数の増を図るため、施設利用の方法等に関する情報をホームページにわかりやすく掲載するなど、入館者の増加と収入の確保に向け、さらなる努力をしていくよう要望があっております。


 次に、図書館については清掃委託料が図書購入費と比較して高額であることから、委託内容について再検討すべきであるとの意見もあっております。また、図書館の本を除籍する際は、あらかじめ学校側に欲しい本を選んでもらうことを前提にリサイクルするよう要望があっております。


 このほか石炭・歴史博物館については、山本作兵衛氏の記録画等の特別展における入館料の引き上げ等についても検討すべきであるとの意見もあっております。


 次に、産業振興部に入ります。


 まず、商工観光課であります。


 委員会では、平成23年度以降も予定されている田川元気再生振興券にかかわる助成金など、これまでの商店街等にかかわる振興策だけではなく、今後第5次総合計画に基づく中心市街地の活性化を見据えた政策的な予算計上を求める意見があっております。また、今回、山本作兵衛氏の炭坑記録画と記録文書が世界記憶遺産に登録されたこの機会をチャンスととらえ、田川市郡8市町村で構成されている田川地区促進協議会と近年設立された田川市の観光協会との連携を深め、情報発信能力を高めてほしいとの意見もあっております。


 執行部からは、今後の田川市郡一体となった観光協会の活用について、田川地区促進協議会においても、その必要性が指摘されており、現在、既に具体案の作成に取りかかっている。今後早急に作業を進めていきたいとの説明があっております。


 次に、企業雇用対策課であります。


 委員会では、田川市企業の誘致及び育成に関する条例に基づく雇用促進奨励金について、交付の対象となった従業員の内訳を見る限り、結果的には正規雇用よりも収入・待遇面で不安定とされている、いわゆる非正規雇用を促進している状況であり、市の施策としてはふさわしいのか、また今後は同奨励金の制度について、より一層正規雇用の促進を誘導するような内容に改正するよう検討すべきではないかとの意見があっております。


 このほか、同条例の対象となる企業の業種及び企業内容について、より対象範囲を拡大し、企業誘致につなげるべきではないかとの意見があっており、執行部からは企業誘致を行う上では、これらの奨励措置が必要であり、安定した雇用の場を確保するという点を考慮し、指摘のあった対象範囲を含めて、再度見直しを検討したいとの説明があっております。


 次に、農政課であります。


 ここでは、市営造林など山林に関する対策について、経済林としての活用が困難であることを踏まえた上で、地元の協力を求めながら、ほかの観点を含めた、何らかの活用策を検討するよう要望があっております。


 また、被害が拡大しているイノシシの除去対策について執行部にただしております。執行部からは、今年度は本市と猟友会、JA、県の農業普及センターなどで、田川市鳥獣被害対策協議会を設立し、国の補助事業実施に取り組んでおり、箱わな等の免許取得者の育成等に関する事業を行っている。その後、新たに9名の方が資格を取得し、箱わな等の設置を行っているほか、国の補助事業を活用し、農地を約4キロにわたり金網で囲い込む事業にも取り組んでいるとの説明があっております。


 次に、農業委員会事務局であります。


 ここで昨年に引き続き、耕作放棄地の現状及びその対策についてただしております。執行部からは、昨年10月から11月にかけて農業委員会及び事務局職員で農地の利用状況の調査を実施し、その結果を踏まえ、土地所有者に対し、有効利用が図られるよう指導しているとの説明があっております。


 委員会では、耕作放棄地について他の自治体の事例も参考にしながら、今後の発生予防も含めた抜本的な施策を求めるとともに、離職者の就労等を含めた地域の活性化へつながる対策を検討するよう要望があっております。


 次に、都市整備部に入ります。


 まず、都市計画課であります。


 委員会では、児童遊園の遊具について、老朽化等により撤去された後、設置されないままになっている公園が多数見受けられるが、地域の子供たちが遊ぶ場所を保証するべきであり、遊具設置に関する年次的計画を策定するよう要望があっております。


 また、緑化推進に関する地域ボランティアによる活動状況について、市民全体への波及効果を生むよう情報発信を行うとともに、表彰制度を創設も行ってほしいとの意見もあっております。


 次に、建築住宅であります。


 ここで、ほかの地域に比べ多く存在する本市の改良住宅について、現在の入居にかかわる収入基準を緩和し、今後、移住・定住化策として活用すべきではないかとの意見があっております。


 執行部からは、改良住宅について、公営住宅に比べ、収入基準が厳しいにもかかわらず、絶えず入居待機者を抱えており、現時点においては高い入居需要があるため、今後の需要の動向や国の動向を踏まえながら、特区制度の活用を含めて、その実施に向けた調査・検討を進めていきたいとの説明があっております。


 次に、土木課であります。


 委員会では、国土調査室において実施している地籍調査について、市民にとっても重要な調査であるため、体制の拡充も含め、調査実施の速度を増してほしいとの意見もあっております。


 次に、市民生活部に入ります。


 まず、保護課であります。


 現在もなお経済不況が長引く中、雇用情勢が不安定であり、高齢化も顕著であることなどから、生活保護率は、平成21年度平均52.4パーミルから、平成22年度平均58.1パーミルと、対前年度比5.7ポイントの増加となり、昨年度に引き続き上昇している状況であります。


 委員会では、稼働年齢層の被保護者数が増加している状況にあり、生活保護費に直結する自立支援に関する取り組みが重要であることから、自立支援対策をさらに強化してほしいとの要望があっております。


 次に、健康福祉課であります。


 まず、全国でも年間3万人とも言われる自殺者がいることから、現在、平成23年度までの補助事業で実施している自殺対策事業について、その補助制度が終息した後も引き続きこの事業を実施してほしいとの要望があっております。


 また、重度心身障害者等の移送サービスについて、現在の実施区域が田川市郡となっているが、筑豊医療圏も視野に入れ、近隣市等を実施区域にしてはどうかと考えるため、他自治体の実施状況等を研究してほしいとの意見があっております。


 また、緊急通報システムの設置について、現在、独居高齢者や身体障害者1・2級の方のうち、心臓疾患等の発作性疾病があることが要件となっていることから、独居高齢者や身体障害者が不安のない生活が送れるように、他市の事例も研究し、設置要件の見直しを図ってほしいとの要望があっております。


 このほか地域の高齢者が集まるのに効果的である地域支援事業及び障害者施策をさらに充実させてほしいとの意見があっております。


 次に、子育て支援課であります。


 委員会では、公立保育所の保育士について、臨時・嘱託職員の比率が高いことから、少なくとも今後、現在の正規職員の比率が低下することがないようにしてほしいとの要望があっております。


 このほか、通常保育以外の特別保育について充実するよう要望があっております。


 次に、人権・同和対策課であります。


 委員会では、配偶者や交際相手からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンス(DV)の相談件数がふえている状況であり、潜在件数はさらに多いと考えるが、DV被害者には市に相談窓口があることを知らない人もいる可能性があることから、再度、「広報たがわ」に特集記事を掲載するなど、さらなる啓発に努めてほしいとの要望があっております。


 このほか、部落解放同盟田川市協議会への補助金について、段階的にでも削減していくよう検討をしてほしいとの要望があっております。


 次に、市民課であります。


 委員会では、総合窓口について、現在推進しているワンストップの観点も重要であると考えるが、もう少し市民の目線に立ち、数種類の申請における記載事項が少なくなるよう、各種証明書の申請様式を一本化して簡素化することや、市役所内に提出する証明書については、発行しなくてもいいようにするなどの検討をしてほしいとの要望があっております。


 このほか、以前問題となっていた臨時運行許可証、いわゆる仮ナンバーの交付ついて、現在、その未返却者への対応を厳格化しているが、今後も犯罪に悪用されることがないような対策について、さらに推進してほしいとの要望があっております。


 次に、環境対策課であります。


 委員会では、ごみ袋の販売については、現在市内の商店に限定されているが、市民の利便性の確保の観点から、多くの市民が買い物をする近隣自治体の商店などでの販売について検討してほしいとの要望があっております。また、ごみ焼却経費の削減にもつながることから、生ごみの減量化に向けての取り組みについて、さらに努力してほしいとの要望があっております。


 続いて、ここからは特別会計について報告いたします。


 平成22年度の各種特別会計の状況を見ますと、国民健康保険では1億5,058万6千円、後期高齢者医療では443万8千円、急患医療では3,360万5千円、住宅新築資金等貸付では6,449万1千円のそれぞれ黒字決算となっております。


 このほか、老人保健及び田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金については、収支同額の決算となっております。なお、老人保健特別会計は22年度をもって廃止されております。


 このうち、国民健康保険については、1億5,058万6千円の黒字決算となっておりますが、この黒字額には平成21年度から繰越金が含まれており、実質的な単年度収支では、1億3,560万4千円の赤字となっております。このように実態は厳しい収支状況となっており、このままの状況では、平成25年度には国民健康保険財政安定化基金が枯渇し、赤字決算となることが見込まれております。


 委員会では、今後ますます国保財政が厳しくなることから、医療費抑制の観点からも、後発医薬品の使用を促進してほしいとの意見や、国保加入者が健康を維持することにより、できるだけ病院を受診しなくて済むような働きかけをしてほしいとの要望があっております。


 また、住宅新築資金等貸付事業については、依然として滞納額が大きいことから、今後とも訴訟を含めた厳しい対応を図りながら、適正な債権回収に努めるよう要望があっております。


 次に、ここからは企業会計について報告いたします。


 まず、水道事業会計であります。


 平成22年度の経営状況を見ますと、水道事業の根幹である給水収益は、猛暑の影響により、前年度に比して846万8千円の増収となっており、職員数の削減等の継続的な内部企業努力による経費縮減も行い、消費税等の差し引き後の当年度純利益は1億4,630万6千円の黒字決算となっております。


 委員会では、経営状況をより的確に把握するためにも、企業会計の原則に準じ、修繕引当金、退職給与引当金、建設改良積立金などの積算根拠を明確にするよう要望があっております。


 このほか、施設の更新改良や有収率の向上など、今後の業務を十分に考慮し、必要な職員体制を確保すべきとの意見があっております。


 次に、田川市立病院事業会計であります。


 まず、病院事業収益の根幹をなす医業収益では、平成21年度に比べ3億1,263万円の減の46億313万円となっております。この医業収益が減となった主な要因としては、医師の大幅な入れかわりがあったことなどにより、入院患者及び外来患者数がともに減少したことが大きな要因となっております。なお11月から導入した7対1看護の実施及び外科系の手術の増などの要因により、入院診療単価が増となり、患者数の減による減収幅の抑制も図られております。


 一方、医業費用は52億7,849万円で、前年度に比べ6,463万2千円の減となっております。これは経費において、応援医師派遣に伴う報償費や医療需要供給調査委託料などが増となったものの、患者数減による影響及び薬品及び診療材料の価格交渉を直接事業管理者が行ったことにより、材料費が大幅に減少したことが主な要因となっております。


 この結果、医療外の収益を含めた全体の病院事業収益は、一般会計からの基準外繰り入れ4億8,400万円の効果などにより、53億3,879万7千円となっておりますが、病院事業費用が54億3,929万7千円となり、当年度の純損失額は1億50万円となっております。


 市立病院は平成22年度に地方公営企業法の全部適用に移行し、病院事業管理者を中心に中期事業計画を策定し、その計画をもとに、現在も経営再建に向けたさまざまな取り組みが進められております。特に長年の課題となっていた医師確保問題については、事業管理者による徹底した医師確保対策により、九州大学と福岡大学から新たな医師派遣も実現し、平成23年4月には10年ぶりの医師増加が実現されております。


 さらに、懸案となっておりました資金不足につきましては、一般会計からの基準外繰り入れにより当面の経営危機から離脱することができ、平成21年度末で2億890万6千円であった不良債務は大幅に減少して、平成22年度末で15万8千円となり、おおむね解消されているところであります。


 委員会では、市立病院の経営状況のさらなる透明化の観点などから、本来あるべき退職引当金や修繕引当金について、決算書の簿外にでも示すべきではないかとの意見があっております。


 これに対し執行部からは、現在求められているものを決算書に示しているところであり、今後、義務化がなされれば、当然示していくことになると考えているなどの答弁があっております。


 また、現在も県立大学との連携がされている状況であるが、田川地域の医療福祉レベルの向上のためにも今後ともさらに連携を深めてほしいとの要望があっております。


 さらに、現在休止しているレストランの再開や、玄関周辺の整備についての意見があっており、執行部から、現在病院全体のスペースの有効活用に向けて再検討している段階であり、今後適切に検討していくとの答弁があっております。


 このほか、市立病院に難しい手術を成功したすばらしい医師がいるとの話を市民から聞いたことから、悪い風評を打ち消すだけのものがあると考えるため、今後さらに努力し、病院を活性化してほしいとの意見があっております。


 委員会といたしましては、今後とも事業管理者を初め職員全体が一丸となり、とにかく早急に安定した経営がされるよう、今後とも医師確保対策や経費節減を推進し、経営再建に向けたさらなる努力方を要望しております。


 以上が、当委員会に付託を受けました認定第1号から認定第9号までの平成22年度各会計決算についての審査の概要であります。


 まず、認定第1号「平成22年度田川市一般会計」につきましては、先ほど述べましたように、一部反対意見があったことから、採決の結果、意見、要望を付し賛成多数により承認すべきものと決した次第であります。


 次に、認定第2号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計決算」から認定第9号「平成22年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計につきましては、意見、要望を付し認定すべきものと決した次第であります。


 終わりに、4日間にわたる審査におきまして終始熱心に審査を賜りました決算委員の方々や、必要な資料の提出を初め、真摯な態度で決算審査に臨まれた執行部の方々の協力に対し、本席をおかりして改めてお礼を申し上げたいと思います。


 以上で、決算委員会の報告を終わらせていただきます。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま決算審査特別委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 4日間にわたる慎重審査、大変御苦労でございました。私も自宅でインターネットで決算の委員会の状況を見させていただきました。大変に熱心に御議論、御審査いただきましてありがとうございます。


 そこで、ただいま委員長から本当に詳細な報告がありました。そこで最後に、委員長が意見、要望を付し認定をすると、こういう条件つきといいますか、そういった内容の報告がありましたが、私は毎年、こういった委員長報告がなされておるんですが、来年度の予算に対して、執行部が真摯にこの決算委員会の意見、要望をどれだけ取り入れておるのかということがいつも懸念をいたしております。当初予算のときに、いつもこのことが置き去りになっているような気がしてならんわけです。そこで、これはちょっと不適切かもわかりませんが、市長にこの今、委員長から受けられた審査に対する意見、要望をどのようにとらえようとして来年度の予算に反映させようと、今後のまた行政執行に当たっていこうとするのか、それを1点お尋ねしたいと思いますが、よろしゅうございますか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 本当に4日間にわたる慎重な審議をいただきましてありがとうございます。また、数々のそういった意見、要望というのも付されたことも事実でありますし、また、行政としてはできることとできないことを踏まえております。したがって、我々としては、よりよき市政を運営するためには、その意見の実現に向けて努力をさせていただこうと、このように思っております。できることから我々は率直に取り組ませていただくと、できないことは今後どうやっていくのかという、また議論を深めていかなければならないと、このように思っております。


○議長(?瀬 春美 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 特別委員会の委員の皆さん、本当に4日間、慎重な審議、お疲れさんでした。私からは、委員長報告に対して、まず、歳入の部分で、今、国が経済対策ということで、地域活性化・公共投資臨時交付金、また、きめ細かな臨時交付金とか住民生活に光をそそぐ交付金など、経済対策を進めるために地方に対してこういった交付金を交付しているわけですが、それによって、さまざま将来的に投資をしなければならなかった本市の事業なども大いに進められてきたわけですね。また、そういったようなものを活用して、地域経済の活性化にも貢献しているのではないかというふうに考えるわけですが、こうした交付金の今後のあり方について議論されて方向性など示されていたら、その方向性などを教えていただきたいと思います。


 それともう1点は、交付税で特別交付税が5千万円ほど入ってきていますけど、この要因ですかね、ふえた要因というか、そういったものがわかれば教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 決算審査特別委員長。


○決算審査特別委員長(小林 義憲 君)


 佐藤議員さんから2点、平成21年度から22年度にかけて、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金等、また、きめ細かな交付金で、多分21年度から22年度、今年度まで繰り越しされている分があると思いますが、それについての今後の議論は、私の記憶の中ではされてなかったような気がします。


 それと特別交付税の5千万円については、済みません、ちょっと私の記憶の中でも議論されてないような記憶がしています。よろしいでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 先ほど私が今、委員長に答えていただきました。ありがとうございました。特別議論ということにはなってなかったということですが、これは大事な、まだ経済危機は我が田川市も脱してないわけですから、また雇用環境もさきの一般質問でも私も述べましたように、今後、検討チームが始動しているという状況ですので、すぐにはなかなかこの地域において雇用環境、それがまた地域経済を活性化するというのは、改善の見込みはすぐにはないわけですから、こうした国の経済対策の延長等を、もしそれが終わる部分があれば、もっと使いやすくするためにも、今後国に向けて引き続き要望していくことが必要かというふうに考えていますので、執行部においては、少し整理をしていただきまして、また後で教えていただける分があれば教えていただいて、整理をして要望等上げていっていただきたいというふうに考えています。以上で要望して、私の質疑を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。柿田孝子議員の発言を許します。


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さんおはようございます。日本共産党市議団は、平成22年度田川市一般会計当初予算で、憲法改正国民投票法案に対する立場から、国民投票にかかわる住民基本台帳システム改修費委託金に関する関連予算を削減するため、予算の一部修正案を提出し反対をいたしました。よって、日本共産党市議団として、今回の認定第1号「平成22年度田川市一般会計決算」について反対し、討論をいたします。


 反対の第1は、国民投票は単なる国民投票の手続を定めただけの無害な法律であるように見せかけながら、実のところ、憲法改悪につなげるもので、憲法改正のためには国民投票がなければ憲法改正はできません。この数十年間、改憲勢力は執拗に改憲の機運を盛り上げようとしてきましたが、国民はそれをきっぱりと拒否してきました。今日に至るまで、改憲勢力が主眼とする憲法9条改悪を求める声は、どの世論調査でも一貫して少数であり、多数になったことは一度もありません。国民は憲法改正を求めてはいません。したがって、改憲手続を準備する必要は全くありません。


 反対の第2の理由は、国民投票の最低投票率など定めがないことです。憲法の改正は主権者である国民にその決定権があるにもかかわらず、有権者の2割台、1割台の賛成でも改憲案が通る仕組みとなっています。


 反対の第3の理由は、公務員や教育者の国民投票の運動を不当に制限していることなど、極めて不公正で反民主的なものです。憲法9条はアジアの2千万人の人々、310万人の日本国民の犠牲の上に、二度と戦争はしないという国民の深い思いが込められたものです。憲法9条を変えて、再び海外で戦争をする国にすることを田川市民は絶対に許さないでしょう。


 今、政治がやらなければならないことは、憲法の立場に立って、生存権を保障した憲法25条を生かし、何よりも人命と生活を最優先にして、すべての人々が安心して平和に暮らせる田川市にすることではないでしょうか。このことを強調し、日本共産党市議団は認定第1号に対して反対の意を表明し、討論を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上で、通告による討論を終結いたします。


 ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)


 ないようでありますので、これより採決いたします。


 まず、認定第1号「平成22年度田川市一般会計決算」について採決いたします。


 採決の方法につきましては起立により行います。


 認定第1号に対する委員長の報告は認定とするものであります。本議案は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、認定第1号「平成22年度田川市一般会計決算」は、認定することに決しました。


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 次に認定第2号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計決算」から認定第9号「平成22年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算につきまして採決いたします。


 各会計決算は委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、認定第2号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計決算」から認定第9号「平成22年度田川市立病院事業会計決算」までの各議案は、委員長報告のとおり認定することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第10議員提出議案第2号「円高是正のための総合的な対策を求める意見書について」を議題といたします。


 本件につきましては、各会派代表者会議で十分協議がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 議員提出議案第2号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号「円高是正のための総合的な対策を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11「請願の件」を議題といたします。本日までに受理した請願1件につきましては、お手元配付の請願文書表のとおり所管の厚生委員会に付託いたしますので、閉会中に十分審査をお願いいたします。御了承願います。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は35日間の長期にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。


 ここで、市長からごあいさつの申し出があっておりますので、お受けしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 田川市議会9月定例会の終了に際しまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 先ほども議長からごあいさつがございましたように、本9月定例会におきましては、9月2日から10月本日9日まで35日間、大変長い期間の中で慎重な審議をいただいたこと、特に今回は、9月議会におきまして、決算審査特別委員会、4日間にわたる審査をしていただきました。今、今日、本市の置かれている現状は厳しい財政状況の中で、多岐多様にわたる住民の要望を解決していかなければならないという、常に我々は真摯に議会の意見を聞き、そして、それを反映するべき努力を重ねていかなければならないと、このように思っております。


 そういった中で、本年5月に国際連合教育文化機関、いわゆるユネスコの世界記憶遺産に登録されました山本作兵衛氏の炭坑の記録画並びに記録文書につきましては、9月15日付で山本作兵衛氏の炭坑の記録画並びに記録文書の保存・活用等検討委員会を設置し、同日第1回目の会議を開催いたしました。また、これにあわせ、現在、当該記憶遺産の保存活用受け入れ環境及び記念式典に係る各専門部会の設立準備を進めるなど、当該記憶遺産の保存と活用等に関する検討や取り組みがいよいよ本格的にスタートいたしました。この推進に当たりましては、庁内推進体制の整備と強化が極めて重要であると考え、本年8月1日付の人事異動において、本件の総合事務局である総合政策課内に世界記憶遺産関係事務の専任職員を3人配置したところであり、来年4月には確固たる庁内の組織体制の整備強化に努めてまいりたいと考えております。


 しかしながら、このような状況の中におきましても、本件に係る新たな課題は日々次々と発生しているところであり、このような課題を迅速かつ適切に整備し解決すべく、当面の庁内推進体制として総合政策課内に世界記憶遺産推進室を今般設置し、かかる事態に対処してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、本件につきましては、本市の市制施行以来初めてと申しましても過言ではない、国内はもとより世界じゅうから注目された本市の将来にとりましても極めて重大な取り組みでございます。万難を排し、全力で取り組んでまいる所存でありますので、議会の皆様方におかれまして御理解と御支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げ、本会議を終了するに当たりましてのお礼のごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、平成23年第4回田川市議会9月定例会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでした。


                              (閉会11時02分)








                 請願文書表


                              平成23年10月6日


                              9月(第4回)定例会


(請 願)


┌─┬────────────┬──────────┬────┬────┬───┐


│番│   件    名   │ 請願者住所氏名  │紹介議員│受 理 │付 託│


│号│            │          │    │年月日 │委員会│


├─┼────────────┼──────────┼────┼────┼───┤


│3│後藤寺本町公衆トイレ及び│田川市本町5番35号 │梅林 史│H23.9.12│厚 生│


│ │後藤寺本町一丁目(旧丸共│後藤寺商店街振興組合│石松和幸│    │   │


│ │前)公衆トイレの水洗化を│理事長 中寺利和  │吉岡恭利│    │   │


│ │求める請願       │    ほか 149名 │    │    │   │


└─┴────────────┴──────────┴────┴────┴───┘