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福岡県 田川市

平成23年第4回定例会(第4日 9月22日)




平成23年第4回定例会(第4日 9月22日)





         平成23年9月22日(木)





           (第  4  日)














平成23年田川市議会定例会会議録


第4回


 



           平成23年9月22日 午前10時00分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   ? 瀬 春 美       11番   植 木 康 太


   2番   金 子 和 智       12番   星 野 一 広


   3番   柿 田 孝 子       13番   加 藤 秀 彦


   4番   佐 藤 俊 一       14番   吉 岡 恭 利


   5番   尾 ? 行 人       15番   陸 田 孝 則


   6番   梅 林   史       16番   古 木 英 憲


   7番   二 場 公 人       17番   田 丸 雅 美


   8番   佐々木   允       18番   小 林 義 憲


   9番   香 月 隆 一       19番   北 山 隆 之


  10番   石 松 和 幸       20番   竹 内 徹 夫








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長        伊 藤 信 勝   局長       阿 納   勲


 副市長       松 岡 博 文   次長       金 子 正 人


 教育長       尾 垣 有 三   局長補佐     河 端   太


 病院事業管理者   齋 藤 貴 生   主任       森 山   章


 行政改革推進室長  家 高 正 憲   主任       楠 木 伸 彦


 総務部長      犬 丸 哲 男


 市民生活部長    丸 谷 芳 昭


 産業振興部長    坂 本 美八男


 都市整備部長    吉 井 啓 介


 病院局長      前 田 秀 徳


 市立病院事務局長  松 村 安 洋


 教育部長      万 田 龍 生


 総務課長      日 野 俊 信


 会計管理者     藤 本 光 一


 水道課長      後 藤 文 夫


 監査委員      村 上 耕 一


 財政課長      米 田 昭 彦


 税務課長      水 上 智 治


 健康福祉課長    斉 藤 信 宏


 市民課長      柳 井 妙 子


 人権・同和対策課長 平 岡 裕 章








      平成23年(第4回)田川市議会9月定例会議事日程第4号





                       平成23年9月22日午前10時開議





    (諸般の報告)


第 1 議案第39号 田川市市税条例等の一部改正について


第 2 議案第40号 田川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について


第 3 議案第41号 田川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について


第 4 議案第37号 平成23年度田川市一般会計補正予算


第 5 議案第38号 平成23年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 6 議案第42号 財産の処分の変更について


第 7 議案第44号 平成23年度田川市一般会計補正予算


第 8 認定第 1号 平成22年度田川市一般会計決算


第 9 認定第 2号 平成22年度田川市国民健康保険特別会計決算


第10 認定第 3号 平成22年度田川市老人保健特別会計決算


第11 認定第 4号 平成22年度田川市後期高齢者医療特別会計決算


第12 認定第 5号 平成22年度田川市急患医療特別会計決算


第13 認定第 6号 平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第14 認定第 7号 平成22年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第15 認定第 8号 平成22年度田川市水道事業会計決算


第16 認定第 9号 平成22年度田川市立病院事業会計決算


第17 決算審査特別委員会の設置について


第18 決算審査特別委員会委員の選任について


第19 議案第43号 田川市公平委員会委員の選任について


第20 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について








               本日の会議に付した事件





    (諸般の報告)


第 1 議案第39号 田川市市税条例等の一部改正について


第 2 議案第40号 田川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について


第 3 議案第41号 田川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について


第 4 議案第37号 平成23年度田川市一般会計補正予算


第 5 議案第38号 平成23年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 6 議案第42号 財産の処分の変更について


第 7 議案第44号 平成23年度田川市一般会計補正予算


第 8 認定第 1号 平成22年度田川市一般会計決算


第 9 認定第 2号 平成22年度田川市国民健康保険特別会計決算


第10 認定第 3号 平成22年度田川市老人保健特別会計決算


第11 認定第 4号 平成22年度田川市後期高齢者医療特別会計決算


第12 認定第 5号 平成22年度田川市急患医療特別会計決算


第13 認定第 6号 平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第14 認定第 7号 平成22年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第15 認定第 8号 平成22年度田川市水道事業会計決算


第16 認定第 9号 平成22年度田川市立病院事業会計決算


第17 決算審査特別委員会の設置について


第18 決算審査特別委員会委員の選任について


第19 議案第43号 田川市公平委員会委員の選任について


第20 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について








                              (開議10時00分)


○議長(?瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数20名のうち、ただいま出席議員は20名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 ここで、「諸般の報告」をいたします。


 まず、市長からお手元配付のとおり、報告事項第11号「平成22年度健全化判断比率の報告について」、報告事項第12号「平成22年度田川市水道事業の資金不足比率の報告について」、報告事項第13号「平成22年度田川市立病院事業の資金不足比率の報告について」の報告があっております。


 次に、監査委員からお手元配付のとおり、「平成22年度田川市財政健全化審査及び経営健全化審査意見書」の提出があっておりますので御了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 次に移ります。


 日程第1議案第39号「田川市市税条例等の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 おはようございます。当委員会に付託を受けました議案第39号「田川市市税条例等の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るため、地方税法の一部改正が行われ、寄附金税制の拡充及び租税罰則の見直し等が実施されることとなったため、本市市税条例においても同様の改正がなされるものであります。


 改正の主な内容といたしましては、まず、市民税寄附金税額控除の適用下限額を5千円から2千円に引き下げること、また、諸税の不申告に関する罰則について、国税の見直し内容に合わせて過料の上限額を3万円から10万円に引き上げるということなどであります。


 このほか関連する改正事項といたしましては、肉用牛の売却による事業所得に係る課税特例の一部見直しと適用期限延長に伴う改正のほか、上場株式等の配当所得、譲渡所得等に対する軽減税率の適用期間延長及び非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例施行日の延長に伴う改正であります。


 なお、施行日については、条例の公布日からとなっておりますが、租税罰則の見直しについては公布日から起算して2カ月を経過した日から、また、肉用牛の売却による事業所得の課税特例に関する改正規定については、平成25年1月1日から施行されることとなっております。


 本案につきましては、委員会では、現下の厳しい経済状況等をかんがみると、株式等の譲渡所得等に対する軽減税率の適用期間延長といった措置には賛同できるとの意見のほか、苦しい生活の中で懸命に納税している市民への罰則を強化し、株式等の譲渡所得を得ている裕福な世帯を優遇する税制改正については賛同できないとの一部反対意見もあっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第39号「田川市市税条例等の一部改正について」は、一部反対意見もあり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。柿田孝子議員の発言を許します。


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さんおはようございます。議案第39号「田川市市税条例等の一部改正について」、日本共産党市議団として反対の討論を行います。


 今回の改正の理由は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応した税制の整備を図るため、一部の税制の改正がなされるものです。


 反対の理由の第1は、納税者の不申告に関する過料の額を3万円から10万円と引き上げられ、罰則が強化されます。市税等の徴収現場では、個人や個人業者への滞納処分、差し押さえなど広がっています。罰則の大幅な強化は、こうした権力行使を一層助長し、拡大していくことにつながりかねません。また、払いたくても払えない中小業者や収入が激減している市民に罰則を強化することで、高過ぎる国民健康保険税や市民税等の増収にはつながらないと考えます。


 反対の理由の第2は、大資産家に対する証券優遇税制を温存、上場株式等の配当、譲渡益に対する優遇税制を2年間延長するものであります。上場株式等の配当所得並びに譲渡所得については、本来、住民税5%、所得税15%、全体20%の税率が適用されることになっていますが、特例措置として住民税3%、所得税7%、合計10%の軽減税率が適用されており、大資産家に対する証券優遇税制を温存しており、証券優遇税制はお金持ち優遇税制と大きな批判を受け、自公政権時代から廃止の方向も検討されていたものであります。


 しかし、今回の改正にはNPO法人への寄附金税額控除額が5千円から2千円と引き下げる賛成できる項目もありますが、東日本大震災から復旧・復興を初め、現在の厳しい経済情勢や雇用情勢に対応するというのなら、何よりもまずとるべき道は、大企業、財界、大資産家への減税と思いやりではなく、国民の暮らしと雇用を最優先することであります。よって、議案第39号に反対を表明し、討論を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上で、通告による討論を終結いたします。


 ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)


 討論がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第39号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第39号「田川市市税条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第2議案第40号「田川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 皆さんおはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第40号「田川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、3月11日に発生した東日本大震災の被害の甚大さ等にかんがみ、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。


 条例の詳細な内容につきましては、議案記載のとおりでありますので省略をさせていただき、概略のみを説明いたします。


 条例の主な改正内容については、配偶者、子、父母、孫、または祖父母がいない場合に限り、死亡した者と死亡当時に同居または生計を同じくしていた兄弟、姉妹を災害弔慰金の支給対象遺族の範囲に加えることであります。


 本議案につきましては、審査の結果、了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第40号「田川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第です。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第40号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第40号「田川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第3議案第41号「田川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第41号「田川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、条例に引用している法律の引用条項等が変更となるため、所要の規定整備が行われるものです。


 なお、条例改正の内容については、議案記載のとおりでありますので、ここでの説明は省略させていただきます。


 委員会では、執行部から、今回の条例改正については、法律の引用条項等の変更に伴うものであり、重度障害者医療費の支給内容に変更はなく、条例改正による市民への影響等は特段ないとの説明があっております。


 本議案につきましては、審査の結果、了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第41号「田川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第です。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第41号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第41号「田川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第37号「平成23年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 議案第37号「平成23年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして審査結果の報告をいたします。


 今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、当初予算編成後、本年度中に新たに措置する必要が生じた事項を主な内容として編成されております。


 この結果、今回の補正額は歳入歳出とも2億7,740万1千円の増額となり、既決予算額と合わせた予算総額は255億4,883万4千円となっております。


 歳入における財源措置につきましては、国・県支出金や、前年度繰越金のほか普通交付税の決定及び各種事業の実施に伴い、臨時財政対策債を初めとする各種地方債が計上され、不足する額については特別交付税で財源調整がなされております。


 それでは、当委員会が所管する歳出につきまして報告をいたします。


 まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分につきましては1,307万3千円が増額されております。その主な補正内容といたしましては、シティプロモーション事業の先進地視察を行うための経費のほか、地域コミュニティ団体に対する助成金として250万円が計上されており、また、さわやかまちづくり基金積立金の額確定に伴い、基金積立金として1,006万円が増額されております。


 委員会では、シティプロモーション事業について、シティプロモーションの定義をより明確化し、事業に取り組むべきであるといった意見があっております。また、地域コミュニティ助成事業については、活動を行っている団体の多くは、県などが行っている各種助成事業の内容や存在を知らないことから、地域活動の活性化を図るためにも、広報紙やホームページ等を利用して、情報提供を行うなど、広く公平に周知するよう要望があっております。


 次に、9款消防費では684万円が増額されております。補正の内容といたしましては、東日本大震災により公務中に犠牲となった消防団員の方に対する損害賠償等の支払いのため、今年度限りの措置として、消防団員等公務災害補償等責任共済掛金が引き上げられることに伴う掛金の増額であります。


 次に、10款教育費では1,535万7千円が増額されております。補正の内容の主なものといたしましては、山本作兵衛氏の炭坑記録画及び記録文書が世界記憶遺産に認定されたことによる石炭・歴史博物館への来館者の増加に対応するための経費のほか、二本煙突の内側にある腐食した昇降設備の取りかえ工事等を行うため、石炭・歴史博物館維持管理費として1,054万3千円が計上されております。


 委員からは、二本煙突内の昇降設備、これははしごのことでありますが、の取りかえ工事について、平成19年度に煙突外壁の大がかりな補修工事を行った際に、あわせて補修を行っていれば、今回の取りかえ工事に係る費用も少なく済んだのではないかとの指摘があっております。執行部からは、今回の補修は煙突の白華現象を調査する段階で判明したものであり、平成19年度の外壁補修等を行った際、煙突内部のはしごの腐食がどの程度進んでいたかということは確認できないが、今後は今回のような緊急的な補修が発生しないよう、施設の維持管理・補修については計画的に行っていきたいとの答弁があっております。


 このほか委員会では、山本作兵衛氏の炭坑記録画等の世界記憶遺産認定に伴う関連経費等の財政負担が今後もふえ続けることが予想されることから、不断の行政改革による財源捻出はもとより、特別展示等における利用料の徴収などを含めた新たな歳入確保対策についても検討するよう要望があっております。


 次に、小学校費では587万9千円が減額され、中学校費では645万1千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、小学校の少人数学級及び中学校の少人数学習指導に係る常勤講師数の変動に伴う補正と、中学校における就学援助対象者の増加に伴う扶助費の増額であります。


 このほか、予算的には平成24年4月から開始予定となっている市税の収納代行業務、いわゆるコンビニ収納の委託について、本年度中に契約を締結する必要があることから、第3条第3表のとおり、債務負担行為の設定がなされております。また、各事業債の限度額の変更及び追加を行うため、第4条第4表のとおり、地方債の補正がなされております。


 以上、議案第37号「平成23年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 議案第37号「平成23年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分について、審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分で5,852万7千円が増額されています。補正内容の主なものとしては、まず、戸籍住民基本台帳管理経費で、住民基本台帳法改正に伴う住基システム改修費1,851万7千円が増額されています。これは現行の外国人登録制度を廃止し、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象とすることに伴い、住民情報システムを更新するための経費であります。なお、このシステム更新につきましては、平成24年7月に予定されている施行期日からの運用開始をめどとしており、平成24年度分1,100万円の債務負担行為の設定もなされています。執行部からは、今回は既存システムの改修になることから、現在委託している業者との随意契約ということになるとの説明があっています。


 委員会では、コンピューター関連については、そのシステムを構築した業者しか改修等ができないことが多いことから、全庁的な見直し等の検討が必要ではないかなどの意見があっています。執行部からは、本市の情報処理には折々に構築した多数のシステムがあり、現在、全面的な見直しについて若手中心に検討させており、また、他市において全面的な見直しによる億単位の経費削減がなされている先進事例についても研究しているところである。なお、システム系統が異なるという問題もあるが、情報センターを活用し、本市を中心に郡市一体で情報処理を実施する目標を持って研究しているなどの答弁があっております。


 このほか、平成22年度分の各種補助金や負担金等の精算に伴う国・県支出金等の返還金4,001万円が計上されています。主な内容としましては、障害者福祉関係事業で3,014万5千円、妊婦健康診査支援事業で443万7千円が計上されています。


 なお、老人保健特別会計が平成22年度末で廃止されたことに伴い、一般会計で返還する医療給付費及び医療支給費の返還金295万円も計上されています。


 次に、3款民生費のうち、当委員会の所管分で3,036万5千円が増額されています。補正の主な内容としましては、まず、生活保護総務費で818万7千円が増額されています。その主な内容は、ケースワーカーとして雇用する嘱託職員2名及び臨時職員1名の計3名の人件費並びに被生活保護者の健康指導や健康管理を行うために雇用する看護師資格を有する嘱託職員1名の人件費の計上であります。


 委員会では、年度途中であることから、臨時・嘱託職員を雇用することはわかるが、現在も保護率が上昇傾向にあり、今後も上昇していくことが考えられることから、来年度以降の職員体制について、どのように考えているのか執行部にただしております。執行部からは、第一義的には常勤職員の配置が望ましいが、本市では厳しい定員適正化計画を推進しており、難しい面もあることから、今後も人事所管課と協議しながら、いろいろな方策について検討していきたいなどの答弁があっております。


 次に、総合福祉センター整備事業費において、工事請負費100万2千円が計上されています。これは、降雨が続いた場合に、水がわき出し、通行している市民が転倒するなど危険な状態である総合福祉センター前の歩道の工事を行うものであります。


 委員会では、現在、一部通行を制限しているが、市民に危険が生じるものについては、早急な対応を行ってほしいとの要望があっています。


 次に、児童扶養手当支給事業費において、扶助費が1,374万4千円増額されています。これは児童扶養手当の支給対象者数が当初見込み数より26人増加したことに伴う増額であります。このほか、保育所運営費において、公立保育所の入所人員の増加に対処するために雇用する中央保育所1名及び北保育所2名の計3名分の嘱託保育士の人件費等も計上されています。


 次に、7款商工費のうち、当委員会の所管分で32万5千円が増額されています。補正内容としましては、消費者行政推進事業費における備品購入費の増額です。これは今回の機構改革により保険課と市民課が統合され、消費者生活相談業務を含む総合案内機能を有した市民相談係が市民課に新設されたことに伴い、その体制整備を図るため、全額補助である福岡県消費者行政活性化基金事業補助金を活用し、啓発用パンフレットラック等の備品を整備する経費であります。


 以上が補正予算の内容でありますが、予算的には異議なく了承しています。


 以上、議案第37号「平成23年度田川市一般会計補正予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 おはようございます。


 議案第37号「平成23年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 まず、3款民生費では14万4千円が増額されております。補正の内容といたしましては、児童遊園の遊具・点検に伴い、新たに9カ所の修繕を必要とすることとなったため、修繕料を増額するものであります。


 次に、6款農林業費では1,026万6千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、新町池の護岸について、昨年度一部が崩壊し、応急的処置をしているものの、護岸背面部の土が流出し、強度が保てなくなっており、付近に住戸があるため、早急に復旧する必要があることから、護岸改修に係る工事請負費1千万円が計上されております。


 次に、7款商工費では777万7千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、平成21年度と22年度に田川商工会議所から発行したプレミアムつき商品券、たがわ元気再生振興券について、本年度も発行を予定していることから、その助成のための本市負担金700万円が計上されております。内容といたしましては、1万2千円分の振興券を販売金額1万円とするもので、差額の2千円がプレミアム分となります。これを合計5千セット販売するため、プレミアム分の合計が1千万円となります。このうち県と商工会議所の負担がそれぞれ150万円、合計300万円となり、差し引き700万円を本市が負担するものであります。


 委員からは、これまでも発行後すぐに完売するものの、より多くの方に販売することにより、購買意欲の拡大などその効果が広く浸透するよう、販売方法の工夫等検討を行うよう要望があっております。


 次に、8款土木費では1億3,470万円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、改良住宅建設事業費として、松原第一地区南側における物件移転補償費造成工事費等に係る経費1億1,939万6千円が、また、街路事業費として、県施行の街路整備事業に係る本市負担金178万7千円がそれぞれ増額されております。また、公園管理費として、主に石炭記念公園グラウンドの草刈りに係る経費586万5千円が道路維持費として市道田川伊田駅構内線の石炭・歴史博物館側出入り口にある屋根の破損に伴う修繕費498万3千円が計上されております。


 委員からは、田川伊田駅の南北をつなぐ通路である市道田川伊田駅構内線出入り口の屋根修繕に関連し、当該通路上に多数の自転車が違法に駐輪している状況について、早急かつ厳正に対処すべきではないかとの意見がありました。執行部からは、駐輪している方のほとんどが駅の利用者であり、同利用者からは駐輪スペースのある駅裏側に駐輪した際、盗難の被害に遭ったとの声もあることから、まず、駅南側の当該駐輪場について、サイクルスタンドの設置など盗難防止を含めた整備を行った上で、JRや警察と協議しながら、今後改善を図りたいとの説明があっております。


 また、委員からは、当該通路が市道認定路線ではあるが、車両の通行もないことから、駅利用者の利便性に配慮し、車いすの方を含め通行に支障のない範囲で当該通路の一部を駐輪スペースとするなど省エネルギーである公共交通機関利用の観点からも、同駅の利用促進を考慮した当該市道のあり方について検討するよう要望があっております。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上、議案第37号「平成23年度田川市一般会計補正予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 済みません、2点ありまして、一つは意見で、総務文教委員長の御報告もあったんですが、二本煙突の改修の関係での報告の中で、私は1点、やはりきちんと言っておかなければいけないのは、担当課のほうは明らかに前回の補修と一緒にのせてたら安く済んでいたという報告もあったわけですから、やはり執行部は今後改修の件については計画的に見ていただきたいというのが1点。


 もう1点は、厚生委員長にお答えいただければと思いますが、今回の説明の中に、ケースワーカーの件が出ていて、今後検討していくということで議論があったということは御報告いただきました。具体的に今後、今年度中に新たに常勤職員もしくは嘱託職員を含めた職員の配置を何らかの形でやっていく方向で考えているというような報告があったのか、もしくは今年度はそういう配置を考慮せず、検討にしておいて、来年度に対策をするという話だったのか、急遽で申しわけないんですけども、そのことだけお答えいただければと思っています。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 佐々木議員の質問は、ケースワーカーの配置について、今年度どのような措置がされたのかということと、来年度のことですよね。執行部からは、一般質問等もありました関係もありますが、今年度は事務支援員を配置をするということで、人事とも協議をしているということがあっております。ケースワーカーについては、嘱託職員等を配置するということを先ほど言いましたけど、来年度については、事務支援員等も含めて検討を人事課と協議しながら進めていくということであっております。そういうことを聞いております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 要するに、今期については特にケースワーカーも事務支援員も配置を考えておらず、検討するぐらいの話だったということなんですね。ただ、今期も当然人数はケースがふえていく話ではありますので、また、私の一般質問のことで申しわけないんですが、そのときでも随時ふやす方向で考えていきたいという報告もあったので、ぜひ今後もまた事務支援員なのか、また、ケースワーカーなのか含めて、ぜひ私は早く自立支援に向けた具体的な取り組みをやっていって、生活保護全体のやり方を変えるべきだと思っていますので、ぜひそこも含めて執行部のほうには人事の配置をぜひ行っていただきたいということだけは強く要望したいと思っています。


○議長(?瀬 春美 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第37号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第37号「平成23年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5議案第38号「平成23年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第38号「平成23年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」につきましての審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、国民健康保険税収納代行業務委託料について、平成24年度分の債務負担行為112万4千円の設定がなされています。これは平成24年4月から開始予定の市税の収納代行業務、いわゆるコンビニ収納の委託について、本年度中に契約を締結するための債務負担行為の計上であります。執行部からは来年度は事業実施の初年度であり、今年度から十分にテストを行わせることで、万全の体制を持って、コンビニ収納サービスをスタートさせたいと考えていることから、来年度の事業実施を今年度中に決定するために、債務負担行為を設定するものであるとの説明があっております。


 以上が補正予算の内容でありますが、異議なく了承をしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第38号「平成23年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第38号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第38号「平成23年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第42号「財産の処分の変更について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第42号「財産の処分の変更について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、星美台分譲宅地の一層の販売促進を図るため、未売却の商業用宅地2区画、G−2号地及びG−3号地をそれぞれ4分割し、合計8区画とし、住居専用宅地として売却処分をしようとするに当たり、処分価格等の変更がなされるものであります。


 変更の主な内容は、処分区画の総数を248区画から254区画に、また処分価格の総額を18億7,084万4,455円から、18億5,835万1,218円に変更されるものであります。変更による効果につきましては、未販売区画を含む他の住居専用宅地との一体的な販売促進を図ることにより、早期の販売実現が期待できるとのことであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第42号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第42号「財産の処分の変更について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第7議案第44号「平成23年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 当委員会に付託を受けました議案第44号「平成23年度田川市一般会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、本年8月の大雨によって発生した災害に急速に対応する必要が生じたため、その復旧に要する経費を計上するとともに、当該復旧工事に係る設計委託費に予備費を充用したことにより、予備費の残額が少なくなったため、これを増額しようとするものであります。予備費につきましては、当初予算において1千万円が計上されておりましたが、今回の災害による充用後に残額が60万9千円となったことから、今後、不測の事態が発生した場合等に対応できるよう500万円を増額しようとするものであります。この結果、今回の補正額は歳入・歳出ともに6,182万4千円の増額となり、既決予算と合わせた予算総額は256億1,065万8千円となっております。


 また、これに対応する歳入財源につきましては、災害復旧事業に伴う国庫支出金及び市債を計上するとともに、特別交付税を計上することで、財源調整がなされております。このほか、第2条第2表地方債補正のとおり、災害復旧事業債の限度額設定に伴い、地方債の追加がなされております。


 委員会では本議案に係る歳入・歳出予算の補正及び地方債の補正につきましては、別段異議なく了承しております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第44号「平成23年度田川市一般会計補正予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決するべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 議案第44号「平成23年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、11款災害復旧費で5,682万4千円が増額されております。補正内容といたしましては、本年8月20日から23日にかけての大雨により、猪国の市道大法山1号線が一部崩壊したため、復旧工事に係る経費として、主に設計委託料及び工事請負費が計上されております。


 委員からは、今回の災害箇所について、山の上から近くの池への水道となる箇所に当該道路が施工されており、復旧工法の検討に当たっては、慎重を期すこと、また排水機能を維持するためにも、道路側溝の適切な管理を行うよう要望があっております。


 執行部からは、地質調査等も行い、最適な復旧工法を検討するとともに、近年の災害を教訓とし、災害発生の危惧される箇所について重点的に側溝しゅんせつや草刈り等の予算を措置し、対応していきたいとの説明があっております。


 予算的には異議なく了承いたしております。


 以上、議案第44号「平成23年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第44号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第44号「平成23年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8認定第1号「平成22年度田川市一般会計決算」から日程第16認定第9号「平成22年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 提案理由説明を申し上げます。日程第8認定第1号「平成22年度田川市一般会計決算」から日程第16認定第9号「平成22年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算について御説明申し上げます。


 初めに、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について御説明いたします。


 平成22年度決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、一般会計等は黒字決算であり、後に詳しく御説明いたしますが病院事業で若干の資金不足額が発生したものの、他の会計と合算すると黒字決算であったため、いずれの比率も算定されておりません。


 次に、実質公債費比率については13.9%であり、早期健全化基準25%未満で、問題のない水準であります。


 次に、将来負担比率については5.1%であり、早期健全化基準350%未満で、これも問題のない状況でありました。


 最後に、資金不足比率についてであります。水道事業会計においては、資金不足額は発生しておりません。一方、病院事業会計で流動負債が流動資産を上回り、15万8千円の資金不足額が発生しておりますが、これにより算定された資金不足比率は0.0%と、表示単位未満であり、経営健全化基準上は問題のない数値となっております。しかしながら、これは病院事業会計に対し、一般会計から4億8,400万円の基準外繰り出しを行ったことによる資金不足比率であり、今後も積極的かつ継続的な経営健全化を図る必要が大きな課題として残されております。


 このように、本市における健全化判断指標は、平成22年度決算においては、どれも健全化基準未満でありました。しかし、毎年の財政運営において、財源不足の問題が慢性的に発生しており、その対処のために行財政改革や歳入確保対策など、健全財政を目指したさまざまな取り組みを行っているところであります。今後もこの健全化判断比率に留意しつつ、早期健全化段階や財政再生段階などの状況に陥らず、健全性を堅持できるよう施策に取り組む所存であります。


 続きまして、平成22年度決算の概要について申し述べます。


 一般会計決算につきましては、歳入総額271億7,953万6千円、歳出総額266億1,002万9千円となっており、歳入歳出差し引き後の形式収支は5億6,950万7千円の黒字となっております。


 また、繰越明許による翌年度への繰越財源9,455万2千円を差し引いた実質収支は、4億7,495万5千円の黒字となっており、このうち3億円につきましては、地方自治法第233条の2ただし書き、地方財政法第7条第1項及び田川市財政調整基金条例第2条第2項の規定に基づき、財政調整基金に編入いたしております。


 なお、この収支につきましては、財政調整基金の取り崩し3億1千万円や土地売り払い収入9千万円、資金手当てとしての県からの市町村振興資金1億5千万円の借り入れなど、臨時的に確保できた収入によってもたらされたものであり、これらを除いた本来的な収支では、約7,500万円の赤字という厳しい状況であります。


 また、平成22年度は、平成21年度の国の経済対策などに伴う多額の繰り越し事業を実施したことに加え、市立病院の経営再建のために追加繰り出しを行ったことから、前年度に比べ、歳出決算額が11億746万1千円も増加いたしております。


 それでは、事務事業の主なものについて、御説明申し上げます。


 2款総務費では、市民との協働等によるまちづくりの推進事業を行うため、オータムジャンボ宝くじ交付金及びふるさと納税などの寄附金を原資に、さわやかまちづくり基金への積み立てを行うとともに、地域交通の確保を図るため、ソフト事業に係る過疎対策事業債を原資に、平成筑豊鉄道経営安定化基金及びバス路線維持充実対策基金への積み立てを行っております。


 3款民生費では、少子高齢化対策や生活保障などの観点から、老人福祉、障害者福祉、児童福祉、生活保護などの福祉施策に取り組んでおります。これら福祉施策を取り巻く環境はますます多様化かつ複雑化し、経費も年々増加する傾向にあり、歳出全体の40%以上を占めるに至っております。


 民生費のうち、最も大きなウエートを占めるのは生活保護費ですが、この低減を図るため、保護課に自立支援係を新設し、就業・自立支援に力を入れ、適正化に努めているものの、地域経済の低迷や高齢化の進行による失業者、低所得者の増という負の要因により、年々増加傾向にあります。生活保護率は平成21年度平均52.4パーミルから平成22年度平均58.1パーミルと、対前年度比5.7%もの増加となり、昨年度に引き続き50パーミルを超える状況となっております。


 4款衛生費では、市民の衛生や健康、環境に関する事業を行っております。主なものといたしましては、田川地区斎場の管理、運営に対する負担金、ごみ、し尿処理のための清掃施設組合負担金、健康展の開催や予防接種事業、病院事業会計や水道事業会計への補助金、田川地区水道企業団への出資等を行っております。


 なお、22年度におきましては、市立病院の経営再建のために4億8,400万円の基準外追加繰り出しを行っております。


 5款労働費では、現下の雇用情勢から、県に設置された基金を活用した緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業により、離職者の短期雇用や地域の発展に資する事業における雇用確保など、就業機会を創出するための事業などを行っております。


 6款農林業費では、本市の農業振興を推進するため、農地等の資源の良好な保全管理の推進に資するために農地・水環境保全対策事業を、荒廃した森林を再生し環境森林として保全するために荒廃森林再生事業を、また、地域の農道及び施設を有機的・合理的に整備することで、高生産性農業の促進と農村の生活環境の改善を図るために、農村環境整備事業などを実施しております。


 7款商工費では、地域住民の移動手段として、公共交通体制を維持するために、平成筑豊鉄道の経営安定化やコミュニティバスの運行など路線バス確保に対する事業を、地域経済の振興・発展を図るために、「田川市企業の誘致及び育成に関する条例」に基づき、企業誘致の促進に関する事業を行っております。


 また、観光事業にも積極的に取り組んでおり、本市の炭坑の歴史・文化を継承、かつ全国に発信することで、交流人口の増加や地域の活性化を図ることを目的とした市民の祭り、TAGAWAコールマイン・フェスティバル・炭坑節まつりを引き続き実施しております。平成22年度は11月6日、7日の2日間の日程で、2,500人規模での炭坑節総踊り、商店街での炭坑節パレード、打ち上げ花火等を実施し、来場者としては2日間で延べ3万5千人の方々に御来場いただいております。今後も調査・研究を進めながら、市民の祭りとして定着し、市の活性化に寄与できるよう取り組んでいきたいと考えております。


 8款土木費では、市内一円の道路及び排水路の新設改良工事や維持補修工事、交通安全施設の整備などを実施し、通行の利便性・安全性を確保いたしております。


 また、県が施行する事業として、街路事業の南大通り線、後藤寺東町線の整備事業に対する負担金を支出しております。


 住宅費では、松原第1地区における改良住宅建設事業の年次計画に基づく実施や、経年劣化により老朽化した住宅の安全性向上と住環境整備を図る目的から、公営住宅及び改良住宅におけるストック総合改善事業として、バリアフリー化など住戸改善、手すり改修、外壁改修、テレビ放送デジタル化に伴う対応などを行っております。


 その他、都市計画の総合的な指針として、都市計画マスタープランの策定を進めるとともに、市民の住生活の安定と向上を図ることを目的とした住宅マスタープランの策定を行っております。


 9款消防費では、田川地区消防組合への負担金や消防団経費など、災害等から市民の生命と財産を守るため、所要経費を支出しております。また、平成21年度からの繰り越し事業として、災害等の緊急情報を迅速に住民に提供できるよう、老朽化した防災無線のデジタル化を実施しております。


 10款教育費では、小・中学校における教育の振興や、地域活動活性化協議会における住民の創意工夫によるコミュニティづくりを図るなど、学校教育や地域住民の生涯学習に関する各種事業に取り組んでおります。また、後藤寺・弓削田・大藪及び田川小学校の計4校におきましては、少人数学級を実施しております。


 その他、児童・生徒の安全性確保を図るため、平成21年度からの繰り越し事業である校舎及び屋内運動場の耐震化事業、老朽化した中央中学校屋内運動場の改築事業、加えて、地球温暖化対策や環境教育への活用を図るため、後藤寺及び伊田の両小学校において、太陽光発電設備の設置を行っております。


 11款災害復旧費につきましては、平成22年7月の集中豪雨によって発生した公共施設等の災害復旧事業を実施しております。


 14款産炭地域振興費につきましては、旧特定地域開発就労事業暫定就労事業において、平原住宅団地造成工事を行っております。また、白鳥工業用地の造成に関連して、横断道路の歩道整備工事を実施しております。


 一般会計における歳出の主な内容は以上であります。


 次に、歳入の主なものについて御説明いたします。


 まず、歳入で最も大きいのが地方交付税でありまして、歳入総額の29.4%を占めております。続いて国庫支出金の22.7%、市税18%という順であります。


 本市の収入の根幹をなす市税と地方交付税について、その決算状況を中心に御説明申し上げます。


 市税については、全体で48億8,195万2千円の決算となり、対前年度比、金額で5,450万2千円、率にして1.1%の増となっております。これは、個人市民税は減少したものの、昨年度大幅に落ち込んだ法人市民税が一昨年度に近い水準まで回復したこと、及び市税全般の徴収率が伸びたことが要因であります。


 地方交付税につきましては、79億8,577万2千円の決算となっております。これは平成22年度の地方財政計画において、地方交付税原資が増額となったことなどにより、前年度と比べ金額で1億2,130万4千円、率にして1.5%の増となっております。


 その他、平成15年度から実施しております星美台団地宅地分譲については、平成22年度では12区画を売却し、8,647万3千円の収入が確保できております。これにより、商業用地区画分割後の全体区画数248区画のうち234区画が売却できたことになり、残りは14区画となっております。


 その他、国の経済対策の一環として、平成22年度第一次補正予算に計上された地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・きめ細かな臨時交付金の三つの交付金の繰り越し分、並びに平成22年度補正予算に計上されたきめ細かな交付金を収入いたしております。


 以上で一般会計を終わりまして、次に特別会計の決算について御説明申し上げます。


 まず、国民健康保険特別会計につきましては、歳入総額62億7,594万3千円、歳出総額61億2,535万7千円となっており、実質収支は1億5,058万6千円の黒字であります。ただし、平成22年度の実質収支から平成21年度の実質収支を差し引いた単年度収支では1億3,560万4千円の赤字であり、実態は厳しい状況となっております。


 次に、老人保健特別会計につきましては、歳入・歳出ともに総額1,155万7千円となっております。なお、本会計は平成22年度末をもちまして廃止しております。


 次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、歳入総額6億3,827万3千円、歳出総額6億3,383万5千円となっており、実質収支は443万8千円の黒字であります。


 次に、急患医療特別会計につきましては、歳入総額1億5,561万8千円、歳出総額1億2,201万3千円となっており、実質収支は3,360万5千円の黒字であります。なお、田川地区急患センターでは、平成22年10月から平日夜間診療を実施しており、住民の利便性向上のための取り組みを行っております。


 次に、住宅新築資金等貸付特別会計につきましては、歳入総額1億7,913万7千円、歳出総額1億1,464万6千円となっており、実質収支は6,449万1千円の黒字であります。


 次に、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計につきましては、歳入歳出ともに総額1億8,690万円となっております。平成筑豊鉄道では、平成18年度から平成22年度にかけて、設備近代化計画に基づき車両の更新やレール交換等を実施しており、産炭地域活性化基金や県の市町村振興資金を財源の一部として、同鉄道に対し所要経費を補助しております。


 以上が特別会計となっております。


 次に、企業会計決算について御説明申し上げます。


 まず、田川市水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。


 収益的収入及び支出でありますが、水道事業収益は11億3,415万4千円、水道事業費用は9億7,806万4千円、消費税等差し引き後の当年度純利益は1億4,630万6千円となっております。


 資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は3億8,581万7千円、資本的支出は4億5,411万4千円となっております。


 資本的収入が資本的支出に対し不足する額6,787万9千円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんいたしております。


 次に、田川市立病院事業会計決算について御説明申し上げます。


 収益的収支では、収益的収入が53億3,879万7千円、収益的支出が54億3,929万7千円、当年度純損失が1億50万円となっております。資本的収支では、資本的収入が3億6,567万1千円、資本的支出が5億9,524万6千円となっております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億2,957万5千円については、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額で3万5千円、当年度分損益勘定留保資金で2億455万2千円を補てんし、2,498万8千円を一時借入金で措置しております。


 平成22年度は、地方公営企業法の全部適用への移行とともに、病院事業管理者のもと市立病院の再建へ向け、中期事業計画を策定し、緊急を要する重要課題である資金不足、医師不足などの解消に向け、さまざまな取り組みが進められました。資金不足につきましては、3カ年を限度に、緊急の基準外繰り入れが決定し、既に平成22年度及び23年度については予算措置されております。ただし、平成24年度については条件つきとなっております。この基準外繰り入れにより、当面の経営危機から離脱することができ、懸案となっておりました不良債務につきましても、平成22年度決算時点で15万8千円となり、おおむね解消することができました。


 また、恒常的な医師数の減少が長年問題となっておりましたが、徹底した医師確保対策に取り組んだ結果、九州大学と福岡大学から医師を新たに派遣していただくことになり、平成23年度は10年ぶりに医師増加が実現いたしました。


 このように平成22年度においては、市立病院が抱えている緊急かつ重要課題に対して、中期事業計画を策定し、徹底した対策を講じたことにより、再建に向けて一定のめどをつけることができました。しかし、病院事業の建て直しや、病院単体では非常に困難であり、今後も引き続き市全体及び住民と一体となった取り組みが必要であると考えておりますので、住民の皆様や市議会の御協力をお願いするものであります。


 以上、各会計の決算の概要について申し述べましたが、本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 ちょっと1点確認したいのでお尋ねをいたします。


 ただいまの副市長の提案説明の田川市水道事業会計決算の件でございます。説明の中で、一部不足額が生じたものについて、一時借入金で対応したという表現がございましたけれど、この決算附属書類を見てみると、一時借入金の概況、13ページですが、一時借入金なしと示しております。これ、一時借入金ですから、年度末において繰り戻して、一時借入金はもと金に戻したということで理解を私はしておったんですが、その辺どうなんですかね。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 ちょっと確認しますけど、水道会計じゃなくて病院会計じゃないんですかね、一時借入金。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 私が今聞いたのは、水道企業の企業会計の説明の中で、そう聞いたような気がしたものですから、確認をしたかった。それはもう、そうじゃなかったら、なかったで、病院なら病院でいいんです。 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 病院会計だと思いますので、病院のほうから答弁させます。よろしいですか。


○議長(?瀬 春美 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 大きく2点、1点は、前から私もちょっと気にはなってたんですが、基本的に公営企業会計は全部適用なので、やはり説明はそれぞれの事業管理者が提案理由説明を行うべきだと思います。その件は来年度に向けて検討していただきたいのが1点。


 もう一つ、決算の説明資料が事前にいただくことができたので拝見をさせていただきましたが、各課によって、決算の説明資料がかなりばらばらです。もう具体的に言いますが、例えば健康福祉課の資料ではかなり詳しく介護保険がどんな状況であるかとか細かく書いてますが、例えば後期高齢者医療特別会計の決算資料は、ただ数字が羅列しているだけで、一体、年度的にどういうふうな動きになっているのかという実績が十分書かれていなかったりとか、産業振興部の企業雇用対策課の中でもいろいろな実績があるんでしょうけども、一切の記載がないとかですね、やはり資料というのはきちんと丁寧に各課ばらばらな状況ではなく、ちゃんと実績報告はもっと詳しくやるべきだと思います。それはやはり議会にとって十分な説明をやる前提の資料として大事ではないかと思うんですが、副市長、これはやはりきちんともう一回見直して、せめてちゃんとした資料は出すべきではないかと思うんですけども。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 今の佐々木議員の質問は、月曜日から始まる決算委員会のその資料のことですかね。その資料のことですよね。この資料の取り扱いにつきましては、従来から様式をこういう様式に統一するとか、いろいろ議会事務局の当局とも協議しながら、いろいろ改善なりは折々に重ねてきたわけなんですけど、今回の、申しわけないけど、私まだ目通ししておりませんけど、もし、そういう不都合なり不統一的な面がありましたら、早急にそこら辺はチェックを入れながら、今回間に合いませんけど、来年度以降にしっかりつなげていきたいと、こう考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 結局、事前にやはり勉強する際でも、資料があるところはやっぱり十分できるけど、ないところはもうできなかったりする、ばらばらな状況で、また後で副市長には個人的にも御説明をしたいと思いますが、やっぱり実績の報告も各課、やはり統一的なものをきちんと出して細かい資料は出していただきたいなということだけは要望だけはしておきたいと思いますし、また、実際、決算審査特別委員会に入ったときは、そういった質問に十分答えられて、そのときにちゃんと資料が出せるような準備は、やっぱり担当部、担当課はしていただきたいことだけは要望しておきたいと思います。


○議長(?瀬 春美 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に、監査委員に監査意見を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 監査委員。


○監査委員(村上 耕一 君)


 ただいま認定に付されました「平成22年度田川市一般会計及び国民健康保険特別会計を初めとする各特別会計の歳入・歳出決算」並びに「水道・病院事業会計決算」につきまして、決算審査の概要を一括して御説明いたします。


 決算審査に当たり、一般会計と各特別会計につきましては、例年と同様に、各会計の歳入歳出決算書と附属書類が関係法令に準拠して作成されているか、決算の計数は正確であるか、予算の執行と財政運営の状況は適正であるかなどに着目し、財務会計システムによる多岐にわたる検索機能を活用して得られたデータと、各主管課から提出された決算審査資料との照合、点検を行うとともに、関係職員からの説明をもとに審査を行いました。


 その結果、各会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書は、いずれも地方自治法施行規則にのっとり作成されており、計数的にも平成22年度の決算を適正に表示していると認められました。


 また、水道及び病院事業会計につきましても、例年どおり決算報告書及び決算附属書類が地方公営企業関係法令に準拠して作成されているか、損益計算書など決算諸表の計数は正確か、経営成績及び財政状況は適正に表示されているか、会計処理が関係法令に基づいて正しく行われているかなどについての審査を行いました。


 その結果、決算報告書、損益計算書及び貸借対照表、その他の決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は平成22年度の経営成績及び平成22年度における財政状況を適正に表示していると認められました。


 それでは、各会計ごとに決算の概要を御説明いたします。


 まず一般会計では、歳入総額271億7,953万円に対し、歳出総額は266億1,002万円となり、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は5億6,950万円の黒字決算となっております。決算規模を前年度と比較すると、歳入では4.4ポイント、また歳出でも4.3ポイントとそれぞれ増額となっております。


 形式収支額から、庁舎改修事業費など繰越明許費を設定し、翌年度へ繰り越すべき財源9,455万円を差し引いた実質収支額は4億7,495万円の黒字となっております。また、当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額についても9,561万円の黒字であります。


 続いて、特別会計の決算を形式収支で見ますと、国民健康保険特別会計では1億5,058万円の黒字、老人保健特別会計では収支ゼロの決算に、後期高齢者医療特別会計では443万円、急患医療特別会計では3,360万円、住宅新築資金等貸付特別会計では6,449万円といずれの会計も黒字で決算を終えております。また、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計では収支ゼロの決算となっております。


 一般会計決算についてでありますが、まず、市税は歳入全体の18.0%と、前年度の18.5%からマイナス0.5ポイント、5,450万円の減少となっております。次に、依存財源である地方交付税と国庫支出金の額は、前年度と比較し、総額で2億4,417万円の増額となっており、歳入全体の52%を占めております。


 国の三位一体改革の影響で、一時期、地方交付税が減額されるといった措置がとられた時期もありましたが、徐々に回復し、ほぼ従来と同様の金額にまで回復してきており、自主財源の乏しい本市にとっては、実態からも有益な措置と考えます。こうした状況の中、その対応策として行財政改革が推進され、収入の確保とあわせて、歳出では人件費の縮減を中心にもろもろの縮減策が講じられ、必然的に財政規模も縮小してきた中、22年度決算では、歳出総額で4.3ポイント、11億746万円拡大しております。


 その要因は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の経済対策として追加された各種の事業の多くが21年度から22年度に繰り越されたことや、行政防災無線や中央中学校屋内運動場の再整備、平成10年度に県立大学キャンパス拡張のための用地取得費を下水道施設整備基金から振りかえ運用していましたが、本年度から10カ年の予定で繰り戻すこととし、22年度で2億7,988万円が、また、市立病院の経営改善に向け、国が定める公営企業への繰り出し基準の枠を超え、3カ年の財政支援策が講じられることとなり、本年度で4億8,400万円が措置されたことなどであります。


 このような中、約50年にわたり本市における雇用創出のための団地造成や幹線道路整備などに大きな役割を果たしてきた最後の失業対策事業である特定地域開発就労事業が終息したことも、旧産炭地の歴史に一つの区切りがついたと考えます。さらに、20年度決算で100%を超えた経常収支比率が21年度で96.8%、22年度では93.5%と徐々に改善されてきたことや、普通会計における地方債残高では、前年度と比べ7億8,796万円が減額に、基金積立金残高では5億5,989万円が増額となるなど、行財政改革に取り組んできた効果が少しずつ数値にあらわれてきたものと考えます。本市を取り巻く経済的・社会的環境からも大幅な収入の増加が望めず、そのためにも歳出の縮減に向けての地道な努力のさらなる積み重ねを切望いたします。


 次に、公営企業会計の決算であります。


 まず、水道事業会計決算の概要でありますが、22年度の経常収支は、純利益は1億4,630万円となり、前年度に引き続き黒字決算となっております。


 内容的には、営業収益は10億4,063万円となっており、前年度と比較すると814万円の増収となっております。また、営業収益の大部分を占める給水収益は10億3,681万円と、前年度から806万円の増収となっております。増収の要因は、有収水量の増加や例年にない猛暑などによる使用料の増加によるものと考えます。一方、営業費用では8億5,595万円となり、前年度と比べ5,090万円の減額となっております。主な要因は、職員25名を22名に削減したことにより、職員給与費で3,352万円、修繕費で996万円が減額となったことなどによるものであります。


 次に、経営状況を示す各種財政指標を見ると、営業活動により生じた収益と、これに要した費用を比較する営業収支比率は前年度より7.7ポイントアップの121.6%に、また経常的な収益と費用の比較を示す経常収支比率も7.8ポイントアップの115.7%となるなど、引き続き安定した経営状況が示されております。


 ここ数年、毎年同様の提案を行ってきましたが、給水人口は毎年微減の状態が続いております。給水人口の低減は、給水収益の減額に直結するものであり、もう一方で、水道施設や設備は経年劣化が毎年進み、この改修に新たな経費負担が予測されます。22年度から10カ年の予定で、昭和47年度以前に布設された配水管整備を行うとの説明がなされましたが、常にこれらの歳出の拡大を見据え、長期的な展望に立ってのバランスのとれた事業運営に邁進されることを強く要望いたします。


 次に、病院事業であります。


 問題は、20年度決算で発生した不良債務が、21年度では2億890万円に拡大し、本年度ではさらにこれが拡大することが予測される中、一般会計が特例的な財政支援措置として、総務省が定める繰り出し基準の枠を超え、経営改善に向け4億8,400万円を補てんし、23年度も同額を措置することとしたため、不良債務の額は15万円と表面的には改善された形となっております。


 病院事業につきましては、22年度から地方公営企業法を全部適用し、事業管理者を置き、迅速で柔軟に対応できる体制がとられましたし、22年度では本市の置かれた極めて厳しい財政状況の中、一般会計が2カ年で約10億円を支援するという大胆な対応策が講じられました。田川市郡の中核病院として生き残るために、今後は病院側がどうこれに呼応するかにかかっていると考えます。


 業務の内容を見ますと、患者総数は前年度から2万3,604人減の24万56人と引き続き大幅に減少しております。患者数の減は病床利用率にも如実にあらわれており、前年度比11.4ポイント減の66.1%にとどまっております。


 経営状況を見ると、病院事業収益のほとんどを占める医業収益が45億9,738万円と、前年度の49億909万円に比べ3億1,171万円の減収になっております。一方、医業費用も前年度から6,136万円減の51億8,965万円となっております。


 先ほども申し述べましたが、22年度からは公益企業法全部適用とし、運営形態が変わりましたが、医師の確保は絶対要件であります。医師不足は制度改革によるひずみであり、それだけにその確保には大きな困難が伴うと思いますが、田川市郡の中核病院、基幹病院として経営を継続するためには、万難を排して医師の確保を図るとともに、今日置かれている病院の社会的・経済的な状況に職員全員が目を向け、それぞれがそれぞれの立場で健全で安定した病院運営の確立に最大の努力を尽くすことを切望いたします。


 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、19年度から導入されました実質赤字比率など4項目の指標について御説明いたします。


 22年度決算について定められた4項目の詳細を検討の結果、積算基礎となる計数はいずれも適切に把握されており、すべて国の基準をクリアしており、特段の問題はないと判断いたしました。


 また、公営企業である水道並びに病院事業における資金の状況を示す資金不足比率につきましては、水道事業は特段の問題はありませんが、病院事業では一般会計から4億8,400万円の財政支援により資金不足比率は生じておりませんが、これを除くと4億8,415万円、率にして10.53%の不足が生じ、国の基準に基づくと、資金不足解消計画を提出し、その承認を得ないと起債許可上、制限を受けるという結果になっております。


 病院を取り巻く環境や客観情勢は極めて厳しいと考えますが、一般会計からの繰り出しをばねに、一日も早い自立に向けて格段の取り組みを要請いたします。


 最後になりますが、まずもって、おわび申し上げます。22年度の定期監査における事実誤認についてであります。22年度後期分として、議会事務局ほか2課について財政等に関する事務の執行状況を対象に監査を行いました。その結果の概要を8月15日付「広報たがわ」に掲載いたしましたが、議会事務局から広報紙に掲載された交際費については事実と異なる、交際費には支出基準があり、これに基づいており、記事は誤った印象を受けるので、訂正してほしい旨の申し入れがなされ、再度精査した結果、基準を超える支出があるという掲載は誤りであり、祝儀や弔慰に関しては上限額の基準はなく、議長の裁量権の範囲であることを確認いたしました。このため、9月1日付広報紙で当該部分を削除するおわびと訂正の記事を載せましたが、事実を誤認した具体的内容は判読できないとの指摘があり、9月15日付の広報紙で再度の説明を行ったものであります。


 監査という立場にありながら、このような過ちを犯し、市民の皆様を初め議会関係者に多大な御迷惑をおかけすることとなり、ざんきにたえません。今は再発防止に向け、いわゆるマニュアル作成に取り組んでおります。早急にこの整備を行い、二度と同様の過ちを防止すべく取り組んでまいります。重ねておわび申し上げ、経過の報告とさせていただきます。


 長くなりましたが、以上で終わらせていただきます。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま監査委員の監査意見が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第17「決算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。


 お諮りいたします。ただいま提案されました認定第1号から認定第9号までの平成22年度各会計決算については、7人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中、審査することといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第9号までの平成22年度各会計決算については、7人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中に審査することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第18「決算審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。


 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において柿田孝子議員、尾?行人議員、二場公人議員、佐々木允議員、植木康太議員、小林義憲議員、陸田孝則議員の以上7名を指名いたします。


 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました7名の議員を決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。


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 それでは、決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、これより暫時休憩いたします。再開を12時10分といたします。


                              (休憩11時49分)


                              (再開12時10分)


○議長(?瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 休憩時間中、決算審査特別委員会を開き、委員長に小林義憲議員、副委員長に尾?行人議員が互選されましたので、報告いたします。


 次に移ります。


 日程第19議案第43号「田川市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第19議案第43号「田川市公平委員会委員の選任について」御説明申し上げます。


 本案は、田川市公平委員会委員 清川照夫氏の任期が、平成23年10月8日をもって満了するため、その後任として日巻敏幸氏を選任いたしたく地方公務員法第9条の2第2項の規定により提案した次第であります。


 なお、日巻敏幸氏の経歴等につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことに質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第43号「田川市公平委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第43号「田川市公平委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第20諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第20諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」御説明申し上げます。


 本案は、人権擁護委員 岡本愛子氏の任期が平成23年12月31日をもって満了するため、その後任として田浦静子氏を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条3項の規定により提案した次第であります。


 なお、田浦静子氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 大変御苦労さまでした。


                              (散会12時13分)